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2013年2月07日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK143] 尖閣付近で中国の行動がエスカレートしている。日本政府はロジックを整理すべきだ。- 2月6日のツイート  橋下徹 
尖閣付近で中国の行動がエスカレートしている。日本政府はロジックを整理すべきだ。- 2月6日のツイート
http://blogos.com/article/55635/
2013年02月06日 08:00 橋下徹 :BLOGOS


BLOGOS編集部のひとこと
先月30日、東シナ海で中国軍艦が海上自衛隊の護衛艦に対し射撃用レーダーを照射したことが明らかになりました。中国側の強行に対し、橋下氏は尖閣問題に「領土問題は存在しない」との主張を繰り返すのではなく、新たなロジックで国際社会に訴えるべきだと政府に提言しています。

尖閣付近で中国の行動がエスカレートしている。日本政府はロジックを整理すべきだ。「領土問題は存しない」のフレーズは堅持するにしても、それによって1992年の中国領海法制定のことまで無視する必要なない。中国は1992年の領海法で尖閣は中国の領土だと法文化した。

日本は、1992年中国が法律上「尖閣は中国の領土だ」と規定したにもかかわらず、抗議をするのみ。その背景には、領土問題は存在しないのだから、中国が何をやっても放っておけ、それは中国の国内法の問題で勝手にやっていることだ、と言う姿勢を貫こうと言うことがあるのであろう。

日本政府、いや外務省としてはちょっと知恵が足りないのではないか。1992年に中国領海法で中国は尖閣を自国の領土と先に法文化した。日本が国内法に基づいて尖閣を国有化して何が悪いのか。中国は自らがやっていることを棚に上げて身勝手すぎる。

日本政府は1992年の中国領海法で中国が尖閣を自国の領土と法文化したことを、もっと使うべきだ。日本政府は領土問題は存在しないのフレーズに縛られているのだろう。1992年の中国領海法を持ち出すと、領土問題が存在するように見えるからそれはまずいと。極めて役人的な発想だ。

領土問題は存在しないの姿勢は貫けばいい。そして1992年に中国は尖閣を自国の領土と法文化した。日本は国内法で尖閣を国有化した。実効支配は日本がしている。この状況では採るべき道は軍事衝突ではない。日本は成熟した民主国家であることの姿勢を中国にそして国際社会に示すべきだ。

成熟した民主国家は法と正義を重んじる。尖閣が歴史的にも国際法上も日本の領土であること、そして日本が実行支配している事実は間違いない。それに対して中国が異議を唱えると言うなら、国際司法裁判所に提訴すべき。日本政府は中国に国際司法裁判所への提訴を促すべきだ。

領土問題は存しないのだから、国際司法裁判所への提訴を促すこともおかしいと言う教条主義は排すべき。領土問題は存在しないのフレーズを役人的に死守したために、結局日本は外交無策に陥った。領土問題は存在しないのだから何もしなくて良い・・・・役人に任せるとこうなる。

領土問題は存在しないと言う認識と、目の前の現実に対する対策は別問題。領土問題は存在しなくてもやるべきことはやっておかなくてはならない。日本政府はロジックを再構築せよ。成熟した民主国家に、国際社会に響くメッセージ、ロジックを発するべきだ。

領土問題は存在しないのバカの一つ覚えの繰り返しでは国際社会に響かない。「中国よ、文句があるなら国際司法裁判所へ提訴せよ、法と正義に基づいて国際司法裁判所で堂々と決着をつけようじゃないか」この姿勢を日本が示せば、射撃レーダーを用いた中国の行為を国際社会は野蛮と評するだろう

http://t.co/NUamQt9D スポーツ指導での暴力。当事者においてはそれを愛のムチと受け入れる場合も多い。ゆえに社会全体でそれを認めるのか認めないのかはっきりと示さなければならない。成熟した民主国家として、そしてスポーツ医科学的にも、スポーツ指導での暴力はNOだ。


読者コメント
http://blogos.com/article/55635/#54476_forum-form



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/575.html

記事 [政治・選挙・NHK143] レーダー照射の政治 - 緊張を高める安倍晋三の一策(世に倦む日日)
http://critic5.exblog.jp/19955498/

レーダー照射の政治 - 緊張を高める安倍晋三の一策

中国のフリゲート艦が海自のヘリと護衛艦にレーダー照射した問題について、最初に考えなくてはいけないのは、1/30に発生した事件をわざわざ1週間後の2/5に発表したという事実だ。1/19のヘリへのレーダー照射からは2週間以上経っている。しかも、小野寺五典による発表の時刻は狙いすましたかのように午後7時で、NHKのニュースでの中継を作為した計画的なものだった。これは政治だ。目的は日中の緊張を高めることで、この政治ゲームで日本側が主導権を握り直すことだ。日本側は対立を激化させる方向に持って行こうとしている。中国側は首脳会談で尖閣を棚上げするところに目標を置き、緊張を解消する着地へと外交を動かしている。両者の意思と目的は全く異なる。説明するまでもなく、安倍晋三と右翼は改憲のために尖閣危機を煽っているのであり、日中が平和友好の方向へ進むことを欲してはいない。一方、1月下旬以降、鳩山由紀夫と山口那津男の訪中があり、中国側による外交攻勢が続いていて、中国側が尖閣外交のイニシアティブを握り、紛争解決に向けての環境作りの気運を盛り上げつつあった。さらに米国務長官にケリーが就任、米国の東アジア外交における中国重視・日本軽視の意向が鮮明になり、尖閣をめぐる日中の関係も次第に中国側の影響力に傾く趨勢と局面に変わりつつあった。焦った安倍晋三は、事態挽回のために一撃を入れるべく、1/30と1/19の事実を持ち出し、政治的反撃に出たのだ。


日本側が言うように、この問題は「中国内部の統制の乱れ」として説明できる。中国側は痛いところを衝かれた形となり、進めていた平和外交攻勢が打撃を受け、日本側による対決路線の扇動に引き摺られざるを得ない苦境となった。中国国内世論の制御の問題も含めて、相当に難しい対応に迫られた状況が現出した。戦争を嗾ける側である日本右翼側からすれば、機を捉えて効果的な逆襲の手を打って返したと言える。1/19と1/30のレーダー照射は、その起点は、1/9に産経が発信した「空自による警告射撃検討」の報道にある。産経の記事には情報出所は明示されておらず、政府筋からのリークだと分かる。産経の記者と仲のいい官邸筋のリークだろう。安倍晋三による直接の指示と見ていい。中国を刺激し挑発する情報戦の一手だ。この挑発戦術に中国側は敏感に反応し、1/14に人民解放軍の少将が、「それは開戦を意味する。中国はただちに反撃し2発目を撃たせない」と応酬した。中国のネットでも騒然とした空気となった。同じ1/14に、総参謀部が軍機関紙を通じて「戦争の準備をせよ」という檄を飛ばしている。軍の現地部隊がこの総参謀部の指示に従って行動するのは当然で、ピリピリした緊張状態の中で海上任務していたのだろう。朝日の今日の紙面記事(2-3面)によると、当日、米軍のAWACS(警戒管制機)が東シナ海上空を偵察飛行、それに対して上海郊外の基地から中国軍の殲10がスクランブル発進、追尾したとある。

その殲10による米AWACSへの追尾行動に対して、今度は空自のF15が那覇基地からスクランブル、中米日三軍の機が入り乱れてあわや空中戦というヒヤリハットの一幕となった。中国フリゲート艦からの海自ヘリへのレーダー照射は、この空中での一連の出来事の延長上に起きた事件らしい。朝日の記事は明確にそう断定してはいないが、どうやら、空自のスクランブルに対する意趣返しを中国側がしたように受け取れる書き方をしている。おそらく、米軍のAWACSは中国の領空を侵犯したか、中国の防空識別圏に侵入していたのだろう。AWACSだから、過失ではなく故意の偵察で、中国側の対応能力を情報収集するための飛行任務だったはずだ。この事件の後、ケリーの就任と時期が重なるが、尖閣問題に対する米国側の発言が慎重になり、1/23には日中双方に対して自制を求める意見が米関係筋から発信されている。私の希望的観測かもしれないが、親中派としての評判が高く、元軍人でリアリストであるケリーは、この一触即発の事件の報告を聞き、このままだと確実に軍事衝突すると判断したに違いない。ケリーは2004年の大統領選に出馬して敗れたが、ブッシュが始めたイラク戦争を批判する論陣を張っていた。ベトナム戦争の帰還兵であり、誰よりも戦争というものをよく知っている。実際のところ、このまま安倍晋三(右翼日本)を放置したら本当に戦争になる。そして、局地戦にとどまらず全面戦争に発展して、米国が日中戦争に巻き込まれる。

尖閣有事が局地戦にとどまることなく、総力戦と核戦争に発展することを、私はずっと記事で論じ続けてきた。日中戦争がイデオロギーの戦争である本質を指摘し、一方が他方を滅亡させて終戦せざるを得ない破滅戦になることを論証してきた。この真実を米国は早く気づかなくてはならない。日中が本格戦争になったら、米国が局外で傍観するのは困難で、仲裁もできず、日本側に立って中国に参戦するしかない。第3次世界大戦の勃発であり、戦後の国連体制の崩壊である。尖閣有事については、米国はこれを外交で制止するか、日本と共に最後まで中国と戦争するか、二つに一つの選択しかないのだ。米国は決断しなくてはいけない。前者を選んだ場合、米国は東シナ海から撤退し、この地域をG2のパートナーである中国の勢力圏と認める苦渋の選択をすることを意味する。そう思いつつ焦燥していたら、2/2の報道で、今月末の日米首脳会談で、米国が日本の集団的自衛権の行使を容認する件について、「中国を刺激する懸念がある」として支持に難色を示したという記事が出た。情報の出所元は「複数の日米関係筋」とある。朗報であり、戦争を知るリアリストのケリーの采配として歓迎したい。この事実は大きく、尖閣問題で外交攻勢をかける中国側を後押しする一助となっただろう。安倍晋三は焦っていたはずで、何とか形勢を逆転する政治材料はないかと模索していたのだろう。レーダー照射の件を反撃に使えと提案した参謀は森本敏だろうか。

レーダー照射の件を表沙汰にせず、外交の駆け引きに使わないように収めて政権が処理していたことは、1/19のレーダー照射の事件の後、それをずっとマスコミ報道しなかった事実から推察できる。ここへ来て、急に持ち出して外交問題として大々的に騒いだのは、尖閣をめぐる外交戦で押され気味で、安倍晋三が劣勢に立っていたからだと考えられる。例えば、ここで、朴槿恵あたりが仲裁役に手を挙げて、「尖閣問題で日中は話し合って解決するべきだ」などと正論の声明を発し、「韓国政府は日中首脳協議のテーブルを用意する準備がある」などと言い出せば、米国もそれをエンドースする流れができてしまう。武力紛争を虎視眈々と狙う安倍晋三は、平和攻勢の羽交い締めにされたも同然で、国際社会の監視と要請の中で身動きが取れなくなる。そのような流れを阻止するべく、日中の緊張を一気に高める策に出た。というのが全体の筋書きであり、今回の「レーダー照射」の政治の裏読みだろう。習近平政権は、日本側の武力衝突の策動に対する対処・防備を睨みつつ、平和の外交攻勢で尖閣棚上げの原状回復を実現する構えで、前者(軍事)と後者(外交)は当然ながら矛盾した対応となる。今回は、そこを巧く衝かれた恰好になった。中国側が日本の軍事行動に神経過敏になるのは生理的に当然で、過去に日本の軍事侵略を受けて1千万人の犠牲者を出した歴史があり、また現時点の海空軍のハイテク戦力差の実情がある。何より、日本に1930年代のドイツを彷彿とさせる悪夢の極右政権が誕生した。

極右が日本の政治を支配し、靖国の軍国思想が正当化され、憲法の平和思想が完全に否定されている。となれば、中国の日本に対する戦略方針は、一戦を覚悟して防備を固めつつ、平和外交でそれを未然に防ぐ措置をとるという方策しかなく、二つを同時並行で進める態勢しかない。軍事と外交が「統制がとれていない」二面性を呈するのは、中国側に立って考えればやむを得ない矛盾だと言えよう。レーダー照射が危険な挑発なのではなく、そもそも尖閣の国有化が重大な挑発であり、まさに戦争を宣告するに等しい行為なのだ。こうして、トラブルで睨み合う二者間においては、殴り合いの喧嘩に持ち込もうとする方が、それを避けようと努力する方よりも語勢で強い立場になる。暴走は簡単。抑止は困難。私は、二つの国の喧嘩(殴り合いの修羅場)は避けられないと思う。その悲観的な予想は、これまで何度も書いてきたとおりだ。戦争を避けるためには、米国が日本を止めるか、日本の選挙で平和勢力が勝たなくてはいけない。その二つの条件とも、現実には到底あり得ない架空のお伽噺で、想定することのできない図だ。ケリーのようなリアリストがいても、米国は生き残りのため東南アジアをテリトリー化する国家目標を追求せざるを得ず、必然的に中国とアジア・太平洋で覇権争いする結果となり、その戦略を有効に遂行するためには、日本の軍事力を利用して中国と敵対衝突させる方法がベストな手段となる。いわゆるナイ・レポートの戦略論理だ。ナイを中心にして、左にケリーやペロシが立ち、右にアーミテージとM.グリーンが立つ配置。

これは変わらず、米国に「止め役」を期待することはできない。マスコミは、朝日も含めて全紙が揃って「これまでとは一段違う状態になった」と喚き、国民の戦争気運を過熱させる報道に徹している。尖閣問題での対立激化が、石原慎太郎が石を投げた問題を発端として始まった昨年の経緯などすっかり忘れ、関係悪化の原因が一方的に中国にあると言い、中国に対する憎悪と敵意をエスカレートさせている。日に日に論調が過激になり、ファナティックになり、問題を客観視する冷静な見方が消えている。戦前の新聞報道と全く同じだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/576.html

記事 [政治・選挙・NHK143] ネコをかぶっているが昔と何も変わらない 内閣への期待すぐに失望に変わる (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8006.html
2013/2/6 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


自民党政権なら景気は回復するのか、沖縄問題、尖閣問題は何とかなるのか

アベノミクス、福島視察、沖縄訪問と仕事ぶりを報道させているけれどあの悪政暴政の自民党とどこが違うのか聞いてみたい

政治家が狡知に長けているのか、国民が能天気で単純なのか――。国会が始まっても、安倍政権への期待が衰えない。内閣支持率は6割を超え、株式市場も火が付いたままだ。

きのう(5日)の日経平均株価は6営業日ぶりに反落し、1万1046円で取引を終えた。それでもリーマン・ショック後の高値1万1339円の回復は、時間の問題とみられている。

「衆院選前にボロ株を買い、短期間で億単位のカネを稼いだ個人投資家は少なくありません。乗り遅れた人たちも、目の色を変えています。12週連続の平均株価上昇に浮足立ち、投資信託や債券を売って株を買うようになっている。個人投資家は完全に株式モードです」(株式評論家・倉多慎之助氏)

安倍首相のロケットスタートは経済に限らない。昨年末は福島を視察。事故処理にあたる作業員を激励し、仮設住宅も訪問した。

また、今月2日には沖縄を訪れ、仲井真知事と会談している。民主党政権がグチャグチャにした課題について積極的に取り組む姿勢をアピールしているのだ。

政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「6年前の安倍首相は、不用意な発言や未熟な対応で国民の信頼を失っています。そのときの反省を踏まえ、安全運転を心掛けているし、発言も慎重。派手なパフォーマンスは封印し、政権の課題となる現場に出向き、求められる役割をこなしている。言質を取られて身動きがとれなくなるのを警戒しているのでしょう。菅官房長官も黒子に徹し、つまらないと言われるぐらい無駄口を叩かない。それが国民の安心感につながっている感じです」

政権に返り咲く前、安倍は盛んに「以前とは違う」とアピールした。下痢は止まったし、ワインも飲む。ひと皮むけたと訴えたのだ。

なるほど、この1カ月は、かつてと感じが違う。なんだかよく分からないと批判された「美しい国」のフレーズも封印している。

ただ、それらはすべて表面的なことに過ぎない。国民が知りたいのは、安倍のオツムもマシになったのか、悪い自民党政治と決別したのか、ということだ。かつての悪政暴政が復活するようなら、新政権への期待はすぐ失望に変わる。支持率も株価も急落だ。

残念ながら、その兆候は、早くも見えてきた。いくら安倍が猫をかぶっても昔と何も変わらない自民党政治がそこにある。

◆大企業と金持ちだけが得する政治

生まれ変わったという安倍の大看板は経済政策だ。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢で、日本経済を上向かせると豪語している。

だが、3本のうち、曲がりなりにも解き放たれたのは金融緩和だけだ。ほかは方針が打ち出されているだけである。

「自公両党は先の選挙で325議席を獲得した。いくら野党が抵抗しても、多勢に無勢。衆院で再議決が可能な3分の2を押さえられている以上、どんな予算案も止められない。赤字国債を発行し、借金を積み上げて、7・7兆円を公共事業にブチ込む。そんな安倍のもくろみは確実に実行されるが、その先のシナリオは見えてこない。生まれ変わった自民党を象徴するはずの第3の矢が、いまだに不明瞭なのだ。「自律的な経済成長を実現するには、新たな産業を育てないとダメです。価格競争に巻き込まれない圧倒的な技術力で市場を席巻する。それが日本経済の成長の原動力となるはずですが、安倍政権の経済政策から浮かび上がるのは、結局、公共事業のバラマキだけです」(東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏)

野田政権から安倍政権に代わっても、政策は同じ官僚がつくっている。土台、新味があるプランが出てくるわけがないのだ。安倍政権になれば景気が回復するというのは、明らかに幻想である。

きのうの経済財政諮問会議で安倍は、労働市場の規制緩和策を検討すると言い出した。規制改革を「成長戦略の一丁目一番地」とも言っている。ここから導き出される答えはひとつ。いまよりも簡単に社員のクビが切れるようにして大企業を儲けさせ、GDPを拡大させるという「成長戦略」だ。

「経済再生には使えるカネを増やすとともに、安心して使えるようにすることが大事です。それには雇用の安定が不可欠なのに、安倍政権は使えるカネを減らし、雇用を不安定にしようとしているのだからアベコベです」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)

国民の暮らしのことなど、これっぽちも考えない。大企業と金持ちだけが得をする社会。それが安倍の理想ということだ。

◆3つの悪い自民党を兼ね備えた安倍政権

福島原発や沖縄問題、尖閣問題も前進しない。確かに野田前首相はひどかった。やりたい政策や理念もない男が首相になると悲劇である。消費増税だけにとらわれ、ほかは何もやらない。史上最悪の首相として名を残すのだろうが、安倍が幾分マシに見えるのは、間抜けな前任者のおかげである。

前出の五十嵐仁氏は、安倍政権について、「@古い自民党の悪い部分A新しい自民党の悪い部分B両方の自民党の悪い部分の3つの悪さを抱えた政権」と指摘した。@は、公共事業のバラマキに代表される官僚主導の利益誘導型の政治だ。Aは、新自由主義的な構造改革路線による貧困格差拡大の政治。Bは、改憲で軍国化を進める一方で国民を犠牲にする政治である。

「バラマキで借金を積み上げる手法は、09年の衆院選で国民に否定されています。経済財政諮問会議が骨太の方針で経済政策を主導するやり方も、ノーの審判が下っている。それなのに安倍政権は、自己責任を前面に出して生活保護費を削減する方針です。一方で、防衛予算を増やしている。国民の生活を犠牲にして軍事に力を入れるわけです。かつての自民党の悪政暴政よりも悪くなっている。だいたい、“小泉亜流の安倍”“バラマキの麻生”“野党時代に引きずり降ろされた谷垣”と、挫折と失敗と悲哀を味わった3人が閣内で中枢を占める政権が、うまくいくわけがありません」

安倍自民党政権には何も期待できないのだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/577.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 「小沢は政治家だ。もっとも、おどろおどろした世界の住人である。「信者」なんて不可能だ。:兵頭正俊氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/9959.html
2013/2/7 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

「小沢信者」という言葉がある。

使っているのは多く裏小沢信者だ。

昔、吉本主義者との蔑称が裏吉本主義者から発せられていた。

あれと同じだ。

小沢は政治家だ。

もっとも、おどろおどろした世界の住人である。

「信者」なんて不可能だ。

小沢も「信者」など持つつもりもなかろう。

それより投票することだ。

「国境なき記者団」の報道の自由度ランキング。

日本は昨年より順位を31ランクも下げ、53位に転落。

このランク付けは間違っている。

日本の「記者クラブ」メディアはさらに大幅に下げるべきだ。

民族の独立を主張する政治家を3年余にわたってバッシングするメディアなど世界のどこにもないのである。

慎太郎と橋下との確執が東京オリンピック招致運動に陰を投げかけている。

慎太郎は誘致のために臭いものに蓋をしたい。

橋下は、桜宮高校の体罰問題で人気取りをしていたところが、降ってわいたような女子柔道の暴力問題。

はしゃぎたい。

もしここで慎太郎が一言でも体罰賛成をぶったら誘致は吹っ飛ぶ。

慎太郎に抱きつかれて、太陽の党と合流したところに、橋下の未熟さが露呈されている。

今は、日本維新の会は、旧太陽の党に完全に乗っ取られた形だ。

平沼赳夫国会議員団代表(元経済産業相)、片山虎之助政調会長(元総務相)、園田博之国会議員団幹事長代理は、すべて旧太陽の党の策士たちだ。

橋下徹の窮余の一策は、みんなの党に合流してもらい、慎太郎の影響力を削ぐことだ。

しかし衆議院選挙を、野合せずに闘って成功したみんなの党の渡辺は、合流しない。

夏までには、多くの新人議員は慎太郎の軍門に降るだろう。

地方の首長と、国会議員との二足のわらじが可能だと考えるのは、橋下徹や嘉田由紀子の思い上がりだ。

昔から「二兎を追う者は一兎をも得ず」というではないか。

だいたい、橋下も嘉田も、次の首長選挙は落選するのではないか。

衆議院選挙が終わって、「記者クラブ」メディアは、「橋下チルドレン」とも「安倍チルドレン」ともいわない。

メディアとの接触が厳禁され、メディアともそれなりの手打ちがあったと思われる。

ただ、おバカキャラが、うじゃうじゃいる筈で、いずれ腰を抜かすような「大物」が露出する筈である。

人にはできるだけ優しくありたいものだ。

現在の日本社会は、すでに十分冷たい社会である。

その結果、国民に冷たい政党に政権をとらせ、その政党は戦争の準備を始めた。

人に冷たく生きると、必ず自分に返ってくるのである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/578.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 自民党、大阪の元知事 太田房江氏を参院選に擁立 (見るべきほどのものは見つ) 
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-171.html
2013-02-06  見るべきほどのものは見つ

自民、太田元府知事を擁立へ 参院選の比例代表候補  (日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06029_W3A200C1PP8000/
自民党は6日、夏の参院選の比例代表候補として太田房江元大阪府知事(61)を擁立する方向で調整に入った。党幹部が明らかにした。


この人って、大相撲大阪場所の時、女人禁制の 「土俵に上がれないのはおかしい!」 とゴネた知事、というのと、大阪の財政を滅茶苦茶にした人というイメージしかない。
自民党も、どういうつもりで擁立するんだかさっぱり分からない。

衆院選では東国原と中田、参院選では太田房江。
自治体の長をやると、使い回しのように何度でも政治の世界への道が開かれるものなんだ。
自治体で成果を上げたのならまだしも、こういうのって絶対におかしいんじゃないか。
こんな人達に、6年もの間、莫大な税金が使われるなんて本当に我慢が出来ない。

そういえば、小沢さんは大阪にも候補を立てたいと話していたが、誰になるのだろうか。
小さな党になってしまったとはいえ、損得ではなく真に生活の党の方針に共鳴してくれる強力な候補者が欲しいところだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/579.html

記事 [政治・選挙・NHK143] レーダー照射、官邸葛藤 「対話」か「毅然外交」か :野田政権時代も照射実績:「対話」と「毅然外交」は対立概念ではない

レーダー照射、官邸葛藤 「対話」か「毅然外交」か[日経新聞WEB]

2013/2/7 0:48

 中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射した問題は、1月30日の発生から公表と中国への抗議まで6日間を要した。なぜ公表が遅れたのか。外務省が蚊帳の外に置かれる一方で、安倍晋三首相が中国との対話再開への機運と、毅然とした外交方針のはざまで葛藤した形跡がうかがえる。


■完璧なデータそろえ

 発生当日に防衛省から一報を受けた首相官邸サイドは「中国に抗議して大丈夫か」とただした。護衛艦はレーダー解析装置を装備している。照射は数分間にわたっており、中国のフリゲート艦の照射であることはほぼ特定できていたが、完璧なデータをそろえて中国に反論の隙を与えない方針がとられた。

 民主党政権時代にも尖閣諸島国有化後に中国艦船からレーダーを照射された事実も明らかになった。当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは「日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた」と関係者は語る。

今回、安倍首相は5日に防衛省から最終報告を受けると「国際社会に知らしめる必要がある。悪質な事案はすぐに公表してほしい」と指示した。
 同時に「冷静に対応するように」とクギを刺した。対外発信を首相や官房長官でなく防衛相が担うことも決めた。レーダー照射が中国指導部の指示なのかが定かでないなかで「日中関係に配慮し、事態をエスカレートさせないためだった」(政府筋)。


■外務省は蚊帳の外

 政府の対応は混乱した。首相と小野寺五典防衛相は5日夕に公表方針を決定し外務省に中国への抗議を指示したが、外務省はレーダー照射の事実を同日午後に初めて知らされていた。尖閣沖の日本領海に中国の監視船が侵入した問題で、斎木昭隆外務審議官が午前に程永華大使を同省に呼び抗議したばかりだった。

 「そこまでに防衛省も教えてくれれば大使にまとめて抗議できたのに」と外務省幹部はこぼす。公使や公使代理がつかまらず、結局、担当課長が参事官に抗議した。抗議が手間取ったため、午後5時45分に予定していた防衛相の記者会見は午後7時にずれ込んだ。

 部隊から部隊に報告を上げるための隊長決裁、東京にデータを送るための決裁、東京で解析したものを上層部に報告するための決裁――。「自衛隊の決裁地獄」(防衛省関係者)を公表が遅れた理由に挙げる声もある。

 いずれの政治判断も首相や官邸の一部関係者の間で決められた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06032_W3A200C1EA2000/?dg=1

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/580.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 中国海軍レーダー照射 環球時報、「日本の自作自演」と主張:30日は海自が中国海軍艦隊遠洋訓練を監視した故?

中国海軍レーダー照射 環球時報、「日本の自作自演」と主張[FNNニュース]


中国海軍の艦艇が1月、海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射した波紋が広がっている。中国外務省は、6日午後の会見で、レーダー照射について「報道を見て知った」と述べ、直接の回答を避けた。

 中国外務省の華春瑩報道官は「その報道はわたしも見た。くわしいことは把握していないので、主管部門に問い合わせてください」と述べ、直接回答することを避けた。
 また、華報道官は、日本から抗議を受けるまで、中国外務省が事情を把握していなかったことを明らかにした。

 一方、人民日報系の新聞「環球時報」は、ウェブサイトで「日本による自作自演だ」と主張する記事を掲載している。
 記事では、「日本側は今回の件について、双方のくわしい航行状況を公表しておらず、故意に事実をねじ曲げている」と指摘し、日本を非難している。


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00240063.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/581.html

記事 [政治・選挙・NHK143] アベノミクスへの応援で国民の文化マインドコントロールを謀る神政連のトンデモ「原発必要論」(祖型伊勢神道比較/正統保守論)
<span class="deco" style="font-weight:bold;font-size:large;">■[日本のアキレス腱]アベノミクスへの応援で国民の文化マインドコントロールを謀る神政連のトンデモ「原発必要論」(祖型伊勢神道比較/正統保守論)</span>


<注記>お手数ですが、当記事の画像は下記でご覧ください。</span>
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130207


[f:id:toxandoria:20130207050626j:image:w640]
<span class="deco" style="font-size:x-small;">・・・画像『伊勢神宮/神の森の風景』は、http://urx.nu/3cRU より転載。</span>


[f:id:toxandoria:20130207035726j:image:w360:right]<span class="deco" style="font-weight:bold;"> [プロローグ] 「皇国史観」と「国策原発」の必要論を牽強付会で騙りつつ神政連・安倍自民ら偽装右派が取り戻しを謀る明治維新型の奇怪なアナクロ・ミソロジー</span>


<注記>ミソロジー(Mythology/神話(論理))
・・・神話が持つ意味を言語学、心理学、人類学、西洋古典学、宗教学、論理学など様々な側面から解き明かす学問が神話学ないしは神話論理学である。ただ、その歴史が浅く、特に、日本での認知度は著しく低い。
・・・常識的に考えれば、たとえ其れが神話であっても、いやしくも人間が理解するためには何らかの、それなりの筋道が必要である。従って、ある神話の論理展開に関わる分析・評価を意識する場合は神話論理学となる。
・・・以下は、「What is mythology? http://urx.nu/3cnn 」より引用・転載
Technically speaking, "mythology" is a collection of stories that serve as explanations of the workings of the world, but it has come to mean the historical legends and folklore of a society, including creation and gods. The term is usually applied to the gods and goddesses such as "Greek Mythology", or "Norse mythology." Mythology consists of legends or stories that provide a common system of beliefs. The Greeks worshipped the gods of their mythology.


・・・


ここで表題を「試論」としたのは、これから実際に伊勢神宮を訪ねる計画(4月頃)であるからで、実際の訪拝の後に考えるところに変化があれば「本論」を書くつもりである。因みに、筆者は日本の歴史を一身に背負う象徴天皇制を否定する立場、および日本文化の基底に繋がる神道と神社および仏教ら日本が誇るべき諸宗教や伝統文化・慣習等の一定の役割を怪しからぬと否定する立場には与しない。


ただ、詳細は後述することになるがが、<祖型・伊勢神宮・神道(今も、伊勢神宮は神社庁が統括する全神社、約8.8万社の宗主的役割を担う最も重要な位置づけの神社)>の創設時の歴史と根本理念(天皇の超神聖王権の主柱)に照らせば、明らかに誤りであり、未だにホンネでは創建時(天武・持統朝期)の基本理念の曲解であった戦前の国家神道への回帰を強く願っているらしい、その穢れた「神社本庁(≒神道政治連盟)」の性根を真っ直ぐに正して欲しいと願う立場である。


問題は、絶えず一般国民の個々の存在を意識しつつ仏教など諸宗教の役割の根本的意味について自律的に考え、それを自分なりに自覚的に咀嚼するライシテ的観念があるかどうかだと思っている。因みに、ライシテ(laicite)は宗教からの独立性を表わす意味での「公共」を意味する言葉で、国家体制と市民の公共空間から一切の宗教性を排除することで、逆に市民個人の私的空間の信教の自由を保障するというフランス流の宗教分離の考え方である(ライシテの詳細はコチラを参照乞う⇒http://urx.nu/3cpo )。


無論、ライシテに匹敵する用語が存在しないフランス以外で宗教名を冠する政党が存在する欧州諸国でも(Ex.独キリスト教民主同盟、ポーランド・キリスト教国民連盟など)、他宗教・他宗派の信仰者に対する十分の配慮を持つという意味で政教分離に徹している。


その意味で、神道政治連盟(神社本庁の別動隊)あるいは、いわゆるネトウヨと呼ばれる若年層を中心とする威勢が良い人々や、安倍自民党、日本維新の会、そして旧たちあがれ系統の国会議員らに連なる“自称”保守(または極右)勢力は決して“正統保守にあらず”、むしろ彼らは“日本の自然環境と歴史を観念的・虚構的に幻想・妄想するだけの詐称・偽装的なゾンビ・イデオローグ”か、あるいは、それが地球上の全生命の存在を脅かす最大の環境破棄であることを知りつつも“原発必要論”を強引に主張する、強欲であることだけが取り得の殆ど狂気かカルトの輩だと思われる。


そもそも、何故に、神道アニミズム論を基盤とするはずの万世一系「皇国史観(そもそも、この日本書記・古事記での創作神話全ビジョンへの信仰を国民へ法制的に強制する国策自体がトンデモなのだが・・・)」への回帰を意図しつつ、専ら、その「皇国史観の国体」への回帰のために改憲を主張する神道政治連盟(神社本庁の別動隊)が、同時に<ウランもプルトニウムも放射能も自然の一部であり、畏き存在だから原発推進は必要だ>などという、とても奇っ怪で、一般国民を小ばかにした世迷言、「国策原発必要トンデモ論」(原子力系科学アカデミズムに入れ知恵されムリヤリでっちあげた偽装ミソロジーのつもりか?)を堂々と吐けるのか?(関連参照⇒http://urx.nu/3co8 )


これでは、日本伝統の「日神祭祀」の対象たる天照大神もビックリである。仮に、この原子村系アカデミズム・御用学者らの入れ知恵に素直に従って百歩譲り、<放射能もウランもプルトニウムも自然の一部>であることを認めたとしても、その論理の有効性が成り立つのは<有酸素環境を必須とする人間を含めた普通の意味での生命が地球上に存在しなくなった世界>でのことであるか、あるいは<其の意味での生命が地球上に誕生する以前の世界>でのことだ。だから、かくの如き「ゾンビ科学論」と「ゾンビ宗教論」が野合した詐欺レトリックで無辜の国民を誑かす「国策原発」なるカルト政治は、いい加減に止めるべきだ。


安倍自民党、日本維新の会、そして旧たちあがれ系議員らの主張通りにコト(今までどおりの国策原発と国策原発輸出政策)が運べば、いずれ、ほとんど原始のままの豊かで清澄な自然に包まれた「祖型伊勢神宮(神道)の、あの美しい人間論的、現象論的なイメージ」と「伊勢神宮周辺の自然環境は固より日本全国の自然」の悉くが掻き消え、雲散霧消することとなり、やがて「祖型伊勢神宮(神道)の穢れがない清澄なイメージ」は、原子村系御用学者らが畏くも崇め奉る、おどろおどろしく悪魔的な<拝原発教>のための<伊勢原発ゾンビ皇国の神殿>と化すであるだろう。


(関連情報)


『こんなに危険!〜自民党の憲法改正草案』改正手続きが容易に 戦争への布石がいっぱい 軍事政権への道 徴兵制度導入の準備 デモ・集会・政府批判もできなくなる 国民を縛る憲法へ/(天賦人権論)と立憲主義の否定 表現の自由に制約がhttp://urx.nu/3cuN hanachancause2013.02.04 15:04


「緑の社会ビジョン」は評価するが、文化マインドコントロールが進行する日本社会の特異性にも切り込むべき!⇒日刊ベリタ : アベノミクスは人びとの生活を破壊 新政党「緑の党」が安倍政権を批判 安原和雄 http://urx.nu/3e5Y hanachancause2013.02.07 03:12


仮に現行の原発が何れ廃炉へ進むとしても<ネオ国策核融合「原子村」>が創られつつある!⇒「岐阜県で核融合実験/放射性物質トリチウムが、1回で4億2920万ベクレルも発生、年1千回、わが家から4キロの施設で」http://t.co/bN8Wx584  hanachancausepostedat 17:09:252013年01月25日
・・・RT @h_koide_bot: #Japan 2月6日【ペイフォワード環境情報教室】「核融合は水爆の原理を使ってエネルギーを取り出そうということ」小出裕章先生 第17回(文字起こし) http://t.co/XrLQASup posted at 05:37:022013年02月07日


<span class="deco" style="font-weight:bold;">1 フクシマに立地する神社の悲劇</span>


[f:id:toxandoria:20130207040844j:image:w360]このブログ記事を書いた契機は、現代ドイツの歴史家・環境史家ヨアヒム・ラートカウが「以下」のように述べているのを知ったことである。・・・ヨアヒム・ラートカウ『自然と権力』(みすず書房)の訳者解説(海老根剛氏)より、関連部分の転載・・・


・・・「原子力エネルギーに批判的な書物は、どのみちすでに原子力技術に反対である人々にしか読まれないのであれば(ウェブ上でのブログ・ツイッター・フェイスブック・掲示板等での反・脱原発の主張・論陣・論説なども同じことだが・・・)、たいして役には立たないのだ」と述べています。実際、原子力発電所の安全性を確保するには、そして廃炉まで含めた脱原発の実行を確実にするためにも、電力業界や原子力技術の専門家との協力関係は不可欠です。従って対立だけでは原子力問題を解決することはできないのです。異なる諸利害と行動のオプションを明示する幅広い公共的議論の設定が必要になります。「原子力ムラ」が厳しく批判されねばならないのは、原発推進の立場以前に、そうした公共的議論を封殺する仕組みとして機能しているからでしょう。http://urx.nu/35Sd、・・・


しかしながら、さらに此の訳者解説に付け加えるべき重要な観点があると思われる。それは、「原子力エネルギーに好意的な人々らに加え、緩やかで中途半端な利害意識の保有者らも視野に入れることが肝要であり、次いで原子力エネルギー・原発問題などは自分の日常生活と殆ど関係がないと思っている、ごく普通の比較的呑気な其の他大勢の中から一人でも多くの人々の自覚を促し、これら多数派の人々をこそ反・脱原発へ目覚めさせる公共的議論の場の設定が必要になる」ということだ。


どのように過酷な出来事が、たとえば今回のフクシマ3.11のような構造災害、あるいは戦争や過激テロのように過酷な事態が日本で起こったとしても、おそらく、過半以上の人々は、自分に全く無関係とは思わないまでも、直近の総選挙での投票行動と同じく、やがてほとぼりが覚めれば、自分自身の考えに立って行動するよりも大勢に流される方向へ常に思考が誘われてしまうものであると見るべきだろう。言い換えれば、それは、両儀的な意味を一般国民層へ投げかける「文化的マインドコントロール効果」をこそ我々は常に警戒すべきだということである。


そして、ヨアヒム・ラートカウが言いたいことの核心も此処にあると考えられる。だからこそ、<「原子力ムラ」が批判されねばならないのは、原発推進の立場以前に、そうした公共的な、そして「文化的マインドコントロール効果」に関わる幅広い議論を封殺する仕組みとして、それが機能しているからでしょう。>というラートカウの指摘の恐ろしいまでのリアリズム感が身に滲みてくる訳だ。


特に日本の場合、この最も重視すべき「文化的マインドコントロール効果」の地盤となっているのが、我われ一般国民の多くが季節の伝統行事や日常生活に組み込まれた通過儀礼(初詣、七五三、お宮参り、冠婚葬祭、交通安全祈願、新築時のお祓い儀式など)、あるいは気分転換を求める観光での訪問などの場を提供してくれる「神社(神道)」への素朴な信仰心である。つまり、我々は、殆ど無意識のままに神社が醸すアニミズム的空気に心の奥底から親しみ、馴染み、お世話になり、安心感を得ていることになる。


以上から、以下の三点が特に要注意であり、厳しく監視すべきだということになる。


1 日本の「原子力ムラ」が先ず批判されるべきは原発についての広く一般的議論を封殺する仕組みとして其れ自身が機能してきたことであり、加えて、「フクシマ3.11原発過酷事故」の直接的責任者であるはずの安倍自民党政権が其れについて反省が一切ないままで、再び、この「原発にかかわる一般的議論」を封殺しようとする意図を持っている。


2 対抗措置として有効なのは、科学・技術・法律・政治・経済らの分野に限らず、社会・宗教・歴史・文化・考古学・教育・哲学・倫理・情報科学・ジャーナリズム論・美学・芸術・生活文化・芸能・娯楽・サブカルチャーなど、凡ゆる方面から十分戦略的に攻略・批判できるよう、安倍自民党政権の原発推進への批判の切り口を多様化する必要がある。


3 それ故に、例えば、<神政連(神社本庁)による「原発推進論を正当化するための神話論理(ミソロジー)」の深刻かつ決定的矛盾の的確な抉り出し>は、日本国民の神道に対する無意識で篤い信仰心の中に潜む大きな矛盾を現実的に気づかせ、神政連(神社本庁)の原発推進論の理不尽さと不条理(いわば神道のオーム化、カルト化)に対する批判と自覚を促し、この悪しき負の文化的マインドコントロールを解く有効手段になると考えられる。


・・・以下は、神社本庁による「負の文化的マインドコントロール」の事例/My-FB、http://urx.nu/3bau より転載・・・


[f:id:toxandoria:20130207041313j:image:w360:right]神社本庁の<安倍・原発推進>支持との間に横たわる此の余りにも悲劇的な大いなる矛盾を我われの如くに素朴で信仰心が篤い一般国民はどう理解すべきなのか?福島県内の各神社は真にお気の毒な立場へ追い込まれている!⇒神社本庁、4神社に原子力災害支援金/神社本庁「原子力災害支援金」制度発足し半年、福島県内4社が交付を受け復旧作業を行ったが警戒区域内神社の本格復旧は、今も続く原子力災害により阻まれる。http://urx.nu/39oO hanachancause2013.01.29 16:32


<span class="deco" style="font-weight:bold;">2 安倍のアナクロ「国民玉砕」政治を篤く支援する、神党政治連盟(神社庁)らによる「国家神道への回帰願望」に基づく奇怪な原発擁護論</span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;">2−1 「活断層が危ないのは風評」、「神の国、日本は活断層との共生が可能」? 嗚呼、神憑りでアナクロな安倍式「原発推進による国民玉砕」の風景</span>


・・・以下は、My-FB、http://urx.nu/3e6m より転載・・・
[f:id:toxandoria:20130207041653j:image:w360:right]本物の神威も恐れぬ此のバチあたりめが!Cf. http://urx.nu/39qG ⇒原発中心のエネルギー政策に転換を…福井知事(読売)http://urx.nu/39qI hanachancause2013.01.29 17:29(出雲「龍蛇神」の画像は、http://urx.nu/39qX より転載)


・・・以下は、My-FB、http://urx.nu/3baP より転載・・・
まるで玉砕戦の狂乱!なぜ此れ程の騒ぎまでして原発大神(国策原発推進)を守らねばならないのか?⇒中国電力島根原発で事故を想定し、原発から30キロ圏外への住民避難等を盛込む大規模訓練が島根・鳥取両県自治体や住民らが参加し行われている。http://t.co/btVFWUKM  hanachancauseposted at 15:15:302013年01月26日


・・・以下は、My-FB、http://urx.nu/3bb3 より転載・・・
[f:id:toxandoria:20130207042013j:image:w360]安倍が幾ら超越神聖王権を望拝する神憑りで科学と国民主権に関わる真実を封印しても放射能と暴政の嘘は必ず漏れ出てくるぞ!w⇒「自民党は参院選を考えた巧妙な予算を作成。原発・憲法論議封印、TPP先送り:平野浩氏」(晴耕雨読)http://urx.nu/3alN hanachancause2013.01.31 04:28(画像『福井新聞社が初めて制作した電子書籍/終わりなき衝撃 福島第1原発事故の10日間 原発14 件立地県福井の報道』の画像は、http://urx.nu/3alU より転載)


・・・以下は、My-FB、http://urx.nu/3bDS より転載・・・
[f:id:toxandoria:20130207042119j:image:w360:right]これも安倍自民政権の守護神、神政連(神社本庁)様の<神威/対国民大政翼賛強制>効果か?⇒東京電力 汚染水濃度下げ海に放出の考え(以下◆1)、一方で原発事故の補償はあやふや、電気料金上げ放題の最中で鉄面皮にも社員給与を平均46万円も上げることを決めた(同◆2) hanachancause2013.01.31 02:17 http://urx.nu/3bb7
◆1 東京電力は、第一原発の中に溜まり続けている汚染水について、濃度を下げる処理をし、漁業関係者などの同意を得た上で海に放出する考えを明らかにした。http://urx.nu/3akL
hanachancause2013.01.31 02:17
◆2 東電社員年収、来年度46万円アップ 値上げ申請の中、今年度から社員1人あたり46万円増やして571万円にする。全社員を対象「年俸制」導入に伴うもので1千人以上大企業の平均より28万円高くなる。http://urx.nu/3akN hanachancause 2013.01.31 02:17

・・・

[f:id:toxandoria:20130207042229j:image:w360]前政権で原子炉の冷温停止状態の達成を確認したとの認識だが、収束していると簡単には言えないとの、あの安倍晴明の時代のヌエの如き奇怪な発言!⇒「収束と簡単に言えぬ」=福島原発事故で安倍首相謝罪?(時事)- http://urx.nu/3byC hanachancause2013.02.02 08:23(ヌエと思しき画像は、http://urx.nu/3bCj より)


[f:id:toxandoria:20130207042414p:image:w360:right]遂に、科学者ならぬ<神憑りカルト原発信者の正体>を曝け出した原子村御用学者!www⇒「活断層が危ないのは風評」「活断層との共生は可能」、想像を絶する御用学者たち/地震・津波原発の新安全基準骨子案「活断層との共生可能」産経1.30 http://urx.nu/3byy  hanachancause2013.02.02 08:04 (画像はウイキより)
・・・規制委の対応について、東京大の岡本孝司教授(原子炉工学)は「本当に重要なのは活断層かどうかということではなく、放射性物質が漏れるリスクがあるかどうかだ。だが、その議論がない」と指摘。その上で「規制委での議論は科学とはいえず、小説の世界だ」と断じた。
・・・首都大学東京の山崎晴雄教授(地震地質学)は「活断層が危ないというのは風評で、原発反対運動の口実として使われている」と指摘 http://hibi-zakkan.net/archives/22871459.html


<span class="deco" style="font-weight:bold;">2−2 神党政治連盟(神社庁)による国家神道型の奇怪な原発擁護論</span>


[f:id:toxandoria:20130207042535j:image:w360]国家神道の基たる伊勢神道を支える広瀬・大忌神祭と龍田・風神祭なる稲作豊穣祈願の根本(創始、天武4年)は山紫水明な大自然下で豊穣を祈願するアニミズム、従って環境&生命毀損が明らかなウランもプルトニウムも放射能も自然の一部故に原発は必要とする安倍自民の背後霊たる神政連の「屁理屈」は噴飯モノ! hanachancause2013.01.27 05:01(画像『春日野/奈良観光、龍田大社・風鎮大祭』はhttp://urx.nu/3836 より)
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=326534274130535&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1


(注記)『広瀬・龍田の神』http://kaifuusoo-575.sakura.ne.jp/kaifu-/hirose-tatta.html
・・・広瀬・龍田の祭礼は天武4年4月の記事が初見であり、以後は「神祇令」に規定され、後世の「延喜式の祝詞」で正式に祈願されるようになったが、これは天武期に整備されたもの。また、この天武期に伊勢神宮の本格造営が着手されたと推定される(出典:新谷尚紀著『伊勢神宮と出雲大社/日本と天皇の誕生』)。


・・・以下は、[2013-01-17toxandoriaの日記/アベノミクス&国策原発の玄宮で蜷局(とぐろ)を巻く「神道政治連盟」なる自民党御用達「極右ウロボロス神」の現象学的考察、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130117 ]より、関連部分(神道政治連盟(神社庁)による原発推進論を正当化するための神話論理(ミソロジー)の深刻かつ決定的矛盾)の転載。


・・・自民党超右傾化の政治的エネルギー源(重要組織票の一部)である神道系の政治組織「神道政治連盟」が強硬な?原発推進論であること(無論、反原発の神主らもいるようですが神社庁“官僚”に人事権、金権?などで強制的に弾圧・排除されているようです)を知り驚いてます。


一方、全日本仏教会、東本願寺派など仏教系諸団体が殆ど脱原発派であることと対照的です。因みに全国で約75,000の伝統仏教・寺院等の9割から成る「全日本仏教会」(http://urx.nu/329g )は<脱原発宣言>を出しています。


個人的に、自然との現象論的一体感を大切にする伝統神道に興味があるだけに驚いてます。彼ら(神道政治連盟に連なる人々)は、ウラニウム、プルトニウムなど諸元素も自然の一部だとこじつけているらしいです。確かに、先端的学際研究では約30種の生元素(せいげんそ/水素・バナジウム・コバルト・鉄など)が生命の元(地球生命誕生期の一次自然環境/酸素がない地球環境下で発生した生命の元)となっていることが分かってきています(関連参照⇒http://urx.nu/32DZ )。


しかし、現在における地上での生命存在の条件である酸素を必要(必須元素環境)とする地球環境を二次自然環境と見立てれば、自然科学技術がこの生命発展史的で不可逆な遷移時間を有酸素地球環境から無酸素地球環境の時代へと逆戻りさせ得ると考えること自体が傲慢(宇宙史観的理解からすれば、人知では絶対実現が不可能な一種のバーチャル・タイムマシン的発想で自然なる神への冒涜)であり、カルト的で余りにも異様な発想です。


この意味でも、<自民党あるいは原子村の精神環境こそが紛れもなく狂人化>しており、原発系財界のドン連中や殆どの記者クラブメディアが挙って評価している、<安倍自民党の日本強靭化計画>(国民玉砕もやむなしとする国債大増発計画、一歩誤れば流動性の罠に嵌る殆ど狂気同然のマネタリズム!)は<原発利用一極主義へガムシャラに突撃する日本総狂人化の言い間違い>ではないかと思います。


それに、このように大自然の一部分たる人間としての矩(のり)を超えた奇異な戦略プロジェクト的発想はナチス・ヒトラー政権の<自然と国家・国土の限界を無視した果てしなき生存圏拡大構想なるパラノイア狂気型の経済政策>とソックリです。そして、ドイツ緑の党の役割が、このようにナチス的で異常な自然観へのアンチ・テーゼの提供であることについても、我われは一刻も早く気づくべきだと思います。・・・


<span class="deco" style="font-weight:bold;">3 祖型「伊勢神道」についての概観</span>


[f:id:toxandoria:20130207042804j:image:w640]
<span class="deco" style="font-size:x-small;">…画像は、http://urx.nu/3cjY より転載。</span>


伊勢神宮の創期問題は、必然的に古代大和王権の歴史と絡むことになるが、ここで其の概要を見ておく(主に参照した文献は下記◆)。


◆新谷尚紀著『伊勢神宮と出雲大社/日本と天皇の誕生』(講談社選書メチエ)
◆櫻井勝之進著『伊勢神宮の祖型と展開』(国書刊行会)
◆斎川眞著『天皇がわかれば日本がわかる』(ちくま新書)
◆鎌田東二著『神道とは何か』(PHP選書)
◆上田正昭著『古代の日本と渡来の文化』(学生社)
◆伊勢神宮と日本の神々(朝日新聞社)


<span class="deco" style="font-weight:bold;">3−1 歴史学的に考えられる伊勢神宮の創期とは?/それを知るカギは内宮の日神信仰にある</span>


[f:id:toxandoria:20130207043039j:image:w640]
<span class="deco" style="font-size:x-small;">・・・画像は、http://urx.nu/3bTj より。</span>


[f:id:toxandoria:20130207043207j:image:w360:right]推古天皇(厳密には推古大王/位593 - 628)の600〜618年の18年間に5回以上派遣された遣隋使(小野妹子の派遣は607年)による文化的な衝撃が大きかった。そこで国威発揚を目的とするグランドデザインの必要性を意識し着手されたのが「日本書紀」(720/養老4年)に記述がある「天皇記」、「国記」など国史(両者とも現存せず)の編纂であるが、その過程で「日神祭祀」(太陽神、つまり天照大神(あまてらすおおみかみ)を崇め望拝する宗教儀礼)を伴う王権神話が創作されたと考えられる(画像は、http://urx.nu/3byq より転載)。


現存する日本書紀の中の推古紀に具体的な「日神祭祀」(天照大神)の指摘と記述はないが、同じく用明紀が引用する別の推古祀の記述からは、その「日神祭祀」が行われていた可能性が窺われる。しかも、日本書紀の編者・舎人親王らが、その事実に一定の脚色を加えつつ、より古い時代の崇神紀・垂仁紀へ其の記述内容を意識的に移行し、その上に重ね書きした可能性が高い。


[f:id:toxandoria:20130207043333g:image:w640]垂仁紀に記載されている<御杖代(みつえしろ/神や天皇の杖代わりとなって奉仕する役目を負う人物)の皇女が天照大神の奉祭地を求め大和から伊勢へ移動する物語における、近江から美濃への大きな迂回伝承/参照、下の注記>は、「壬申の乱における戦線の地理的展開と移動」が反映していると考えられる。しかし、その関連を指摘する記述が「古事記」(712/和銅5年)には一切なく、そのこと自体が「天武天皇の勅語を「誦習」した稗田阿礼の記憶を復元する作業の中には未だそれが存在しなかった」ことの傍証と思われる(画像は、http://urx.nu/3bF0 より)。


<注記>倭姫命(やまとひめのみこと)には、元伊勢伝説 (その御巡幸の足跡)があり?大神の鎮座地?を求めて、笠縫邑(かさぬいむら)を出発し宇陀から近江・美濃を経て伊勢に到着されたと伝えられている。http://urx.nu/3bF0


・・・


天皇が、皇女を天照大神に奉仕させる「斎宮制」について、日本書紀では、崇神・垂仁・景行・雄略・継体・欽名・敏達・用明・天武の歴代紀の中に関連記事が書いてあるが、その中で歴史的事実と見なせるものは<泊瀬(初瀬/現在、奈良県桜井市)の斎宮から伊勢へ派遣された天武の皇女・大来皇女(or大伯皇女/おおくのひめみこ)の例だけである。


持統紀には、新たに斎宮が派遣されたことは書いてないので、やはり「斎宮」の制は次の天武天皇以降(天武・持統から正式に天皇の呼び名が始まる)に制度化されたと考えられる。また、「壬申の乱(672-678)」の最中に大海人皇子(後の天武)が望拝していたとされる天照大神が、既に伊勢の地に以前から祀られていたのか、あるいは未だ大和の三輪山(現在の桜井市)辺りに祀られていたのかという問題が解明すべき課題として残る。


ともかくも、伊勢神宮・創期のプロセスで見逃せないのは、すでに推古朝(593-628)において「日神祭祀」(天照大神の祭祀)が行われていた可能性があること、斉明朝の百済滅亡(660年/倭(日本)は百済からの亡命者を多数受け入れた)の前後における「伊勢とは異質な出雲の外部性(百済・大陸系渡来文化等の影響)を伴う祭祀世界の吸収」(参照、下の注記)、持統朝における社殿造営と行幸(692年?)、という三代の天皇の治世下における三つの出来事である。


<注記>出雲には、伊勢とは異質な二つの外部性があると考えられる。一つは伊勢の太陽神(日出)を補完すると言う意味で伊勢とは異質な日没の神々、つまり大己貴神(おほなむち=大国主命)を中心として祀る杵築神社(現、出雲大社)の神々の存在。もう一つは、半島・大陸系文化が流入して来る窓口としての外部性であり、例えば古代に東出雲(現在の松江辺り)で勢力を誇った蘇我氏は新羅系ともされる(聖徳太子の没後に実権を握った蘇我馬子らの背景?)。


・・・


ところで、最も可能性が高い伊勢神宮の造営時期は673年(天武2年)4月の大来皇女(大伯皇女)の「泊瀬の斎宮での籠り〜翌674年(天武3年)10月の伊勢への出発までの過程」であると思われ、遅くとも692年(持統6年)の持統天皇の伊勢行幸に際しては伊勢神宮の社殿が存在したと考えられる。そして、その内宮に、国家の最高神たる天照大神が祀られてきということになる。


いわば、それは<本格的律令税制下で行われた此の壮大な伊勢神宮の社殿創建>は、藤原京(新益京/あらましのみやこ、しんやくきょう/新しい宗教・文化・経済価値を創造する都の意?)への遷都(694年/朱鳥9年)と組み合わせた、日本の国家アイデンティティを確立するための「一大国家事業」であり、同時に、それは明らかに中国皇帝との差別化を意識した、日本独自の『超越神聖王権としての天皇制の創造』ということであったと考えられる。


また、儒教思想による易姓革命の論理で人格等についての評価・判断から改易が可能な中国皇帝からの派生的借用と見なすべき日本の天皇(王権)ではあったが、天皇の場合は、元々が神の子孫(天孫)であるという巧みな神話論理(ミソロジー)から改易されることはあり得ず、それ故に爾後は、万世一系という理屈が定着することになったと考えられる。


そして、それは当時の極東アジアにおける国際関係の急変(天智期における、殆ど母国的な繋がりを持った親交国・百済の滅亡(660)と、それを支援した白村江の戦いでの大敗(663)など/参照、下の注記)の影響であることは間違いがなく、“唐・新羅”との比較で、宗教・文化・政治・行政・官僚制・軍事・経済などについて、独立独歩に目覚めた自律国家としての日本の劣勢挽回意識が高揚した結果であったと考えられる。


<注記>平安京遷都(794)で桓武天皇(生母が百済の武寧王の子孫(高野新笠)であると続日本紀に記されているとの今上天皇の発言もある)へ大きな影響を与えた秦氏(百済系)以前の渡来系部族として物部氏(百済系?)と蘇我氏(新羅系?)の大きな存在は無視できない。因みに、近年の考古学調査で物部氏の仏教系氏寺と目される遺跡が発見されたため(http://urx.nu/3bT2 http://urx.nu/3bT3 )、教科書的定説とされる<廃仏・物部氏VS親仏・蘇我氏>の崇仏論争という歴史解釈にも疑問が投げかけられ、それは政治的権力抗争であった可能性が高くなっている。


・・・


ともかくも、この7世紀後半(近江浄御原令(668/天智朝))の頃に律令制が定められ神祇官・太政官・徴税制などが制定されてから、各地域に分散伝来して行われてきた仏教の寺院建築(中国・百済等系の先進文明の象徴)に倣う意味もあり、天地神祇(伝統の民族的・宗教的風習/この時代には未だ神道(シントウ)の呼称はなく、神祇が一般的であったがジンドウと呼ばれていた可能性は高い/参照⇒2013-01-17toxandoriaの日記、http://urx.nu/3bT4 )を祀る神社(元来は氏族単位で存在した?)が、神仏習合的観念の下で本格造営が行われるようになっていたと考えられる。

ところで、問題とすべきは、そもそもの<伊勢神宮創建時の『超越神聖王権』の神話論理(ミソロジー)とは一体どの様な内容であったのか?>ということだ。それは、この<伊勢神宮創建時の『超越神聖王権』なる神話論理(ミソロジー)への根本的誤解>こそが、明治維新期以降における<国民玉砕型の狂った偽イデオロギー/偽保守主義>をもたらしていると考えられるからだ。


ここで特に留意すべきは、伊勢神宮創建時の『超越神聖王権』なる神話論理(ミソロジー)そのものが誤りだということではなく、その『超越神聖王権』の本質的部分についての曲解(時によっては意図的・恣意的な?)と誤解が、明治維新期以降の『皇国史観⇒国策戦争への突入』や現代日本の『国策原発』なる、国民玉砕型の恐るべきほどリスキーな国家グランドデザインのジレンマを日本へもたらしたという恐るべき現実を直視すべきであるということだ。


<span class="deco" style="font-weight:bold;">3−2 外宮の役割の重要性/国策原発のジレンマを解くカギ、それは“新嘗祭・大嘗祭・式年遷宮”の意義、日本伝統のアニミズム観念を深慮すること</span>えること


<span class="deco" style="font-size:x-small;">・・・外宮の画像は、http://urx.nu/3bTg より転載。</span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;">3−2−1 天武・持統期における伊勢神宮・外宮創設の概要</span>


さて、周知のとおり伊勢神宮の外宮には豊受大御神(とようけのおおみかみ)が祀られている。ここで、「受け(うけ)」というコトバは食物を示しており、豊受大御神は食物・穀物を司る神とされ、そのことから衣食住、ならびに広く産業の守護神として崇められるようになってきた。


『伊勢神宮と出雲大社/日本と天皇の誕生』(講談社選書メチエ)の著者・新谷尚紀氏の説によれば、持統天皇(位690 - 697)の治世は<大津皇子の謀殺から始まり、草壁皇子の死亡、高市皇子の死亡、皇孫軽王(かるおう)つまり文武天皇の即位までの過程において、其の執念を実現させるための皇位継承をめぐる非常(異常な?)な緊張に中にあった>とされる。


つまり、持統天皇までの時代は国家宗教としての神祇祭祀の規範と枠組みも、あるいは皇位継承に関わる諸制度や儀礼・慣習等も殆ど国家の制度的あるいは行政運用的な仕組みが未発達・未整備であったということになる。そのうえ、持統期は未だに当時の極東アジアにおける国際関係の危機的緊張の空気が加わり続けたため、並大抵ではない天皇としての統治能力が求められたと考えられる。


そのため、日本書紀の記述によれば持統天皇が主宰した神祇祭祀に関わる諸政策の記事が天武天皇(壬申の乱の後の混乱期でもあるため、天武期のそれ(神祇だけでなく道教・仏教・陰陽道関連もある)は異常に多かった!)に劣らず、その数の多さが目立っている。そして、持統天皇・主宰の神祇祭祀に関わる諸施策を概観したときに、そこから得られる特徴を纏めてみると以下の4点となる(出典:同上、『伊勢神宮と出雲大社/日本と天皇の誕生』)。


(1)王権(天皇権)の超神聖性を殊更に強調した
・・・持統天皇の即位(690)は、皇位継承に関わる原則が殆ど存在しなかったため、絶えず薄氷を踏むが如き非常に強い政治的緊張の中で実現した。このため、天武の王権を引き継ぐ即位式では殊更に天皇の神聖性と爾後の儀礼継承の重要性を意識させる演出が強調された。


(2)伊勢行幸(690)と併せて「大嘗祭」(本来の意味での神道的アニミズム感性に基づく
稀少な自然環境下における王権&国家の蘇り・再生・循環・継続の儀式)を執行した(天皇権・超神聖性を保証する最重要儀式)
・・・迷信的思惑などに縛られる周囲からの諫言を排し実行した伊勢行幸の翌年(691)には、新しい都城「新益京」の鎮祭を行わせ、即位の「大嘗祭」を執行した。これで、宗教的観念の定着による王権の正統性(大嘗祭)と現実政治のリアリズム(都城「新益京」建設が象徴する)の二つが新国家体制の主柱として確保されたことになる。


<注記>天武朝(持統は天武の皇后であった)において、神祇祭祀の重要儀礼である新嘗祭(にいなめさい/収穫祭)と大嘗祭(だいじょうさい、おおにえのまつり/天皇が即位の礼の後、初めて行う新嘗祭)、および広瀬・大忌神祭と龍田・風神祭(2−2『神党政治連盟(神社庁)による国家神道型の奇怪な原発擁護論』で既出)という「稲作豊穣祈願をめぐる重要な祭祀儀礼」を整備した。


(3)最も確実視される伊勢神宮の造営開示時期は673年(天武2年)4月の大来皇女の泊瀬の斎宮への籠りから翌3年(674)10月の伊勢への出発の頃である。持統6年(692)の持統天皇の伊勢行幸の時は伊勢神宮社殿が存在したことは確実視されている。


(4)天皇奉拝の場たる伊勢神宮を神社筆頭とした


<span class="deco" style="font-weight:bold;">3−2−2 “新嘗祭、大嘗祭および式年遷宮”/その本来意義の変容プロセス</span>


当記事を書く契機は、<事実上、全国で約8.8万社を数える神社を統括する神社庁、および其の外郭であり、かつ実効権力的な意味での上部構造と底辺に拡がる広大な政治活動世界そして国政選挙動向などを現実的に牛耳る神道政治連盟が「自民党ら“自称”正統右派を気負う政治勢力の支え」となっている>のを知ったことにある。その意味で神社庁・神道政治連盟の両者は「原子力系科学アカデミズムを中心とする日本原子村の支え」でもある。従って、当記事の目的は<フクシマ3.11原発過酷事故にもめげぬ国策原発推進論の神憑り的根拠の非条理さ>を抉り出すことにある。


そこで、その核心と思しき<神道とは何か>という素朴な疑問にスポットを当てつつ、戦前においては、ほぼ日本の歴史に重なるだけの非常に長い時間におよび日本社会一般へ広く深く影響を与え続けてきた(今も此の点は同じと思われるが・・・)、そして特に明治維新以降において皇国史観・国体論・国家神道のミソロジー(神話論理)的中枢であり続け、今も象徴天皇制の精神的支柱の役割を担う伊勢神宮の現代的意味について、その根本を問う作業を試みてきた。そして、奇しくも今年は式年遷宮の年でもある。


ところで、『伊勢神宮と出雲大社/日本と天皇の誕生』(講談社選書メチエ)の著者・新谷尚紀氏が、この本の中で民俗学者・折口信夫の王権論を援用しつつ進めた論考によれば、事実上、天皇制の<現実的意味での誕生期>と見なすべき天武・持統朝において確立した『超越神聖王権(祭祀王)』と『伊勢神宮(伊勢神道/鎮魂祭)』を巡る要点は以下のとおりである。


(1)天武・持統朝で原型が誕生した「新嘗祭」、「大嘗祭」と「伊勢神宮祭祀」が、その完全な鎮魂祭儀式としての姿を完成させるのは、文武朝の「神祇令/大宝律令(701)」である。


(2)そして、この「神祇令/大宝律令(701)」下の儀式の詳細は不明であるが、9世紀後期(平安時代前期)の「貞観儀式」(参照⇒http://urx.nu/3ck2 )によれば、その中心として重要なのが「濁音のむすびの観念(結び)」であり、この時点で、まだ其れは「産霊」(自然界に満ちているものだが、ヒトにも宿るとされる万物を生み成長させる神秘的な力)あるいは「魂」(個々の人間の内心に確かに宿っているヒトの霊(情念的でスピリチュアル)な部分)の漢字で表される清音の「むすひ」の観念とは繋がっていなかった。


(3)この「濁音のむすびの観念(むすび/過去・現在・未来を見通すことを含意する一種の大自然の循環を視野に入れたアニミズム信仰的観念であり、先ず神が其れを“人へ示す=神がヒトへ示す神からの道”ということ)」と「むすひ/ヒトの産霊ないしは魂」が結びつくのは、『延喜式(927)』(参照⇒http://urx.nu/3ck9 )が天皇に対する「鎮魂の儀礼」を定めた時である。


・・・


さて、この天武・持統期に整備された最も重要な祭祀儀礼である「新嘗祭」と「大嘗祭」は天皇霊(天皇の魂(むすひ))をめぐるものであり、それは、既述のとおり広瀬・大忌神祭と龍田・風神祭という「稲作豊穣祈願をめぐる重要な祭祀儀礼」と同時期に、ほぼ等価的な位置づけで執行されるよう整備されたと考えられる。つまり、「新嘗祭」と「大嘗祭」は、天皇霊の更新と継承という重要な意味を持つものであるが、同時にそれらは、稲に代表される五穀豊穣の新たな年での実りの再生と継承を祈願する広瀬・大忌神祭と龍田・風神祭に共鳴・共振する、古代王権にとって、その根幹を固める最重要な祭祀儀礼ということである。


また、持統天皇が「大嘗祭」の翌年(692)に伊勢行幸を行った折には、行幸の一行が通過する神郡(かみのこおり)および伊賀・伊勢・志摩の国造へ官位を与え、その年の調役(租庸調の調税)を免除し、同行した武人らにも調役の免除を与え、国中へは大赦を与えたこと、その後も滞在地などで調役、雑徭(工事等労役税)などを免除したことが知られている。


[f:id:toxandoria:20130207044730j:image:right]更に、創建時以降行われてきた、そして今年で第62回を迎えるとされる「式年遷宮」も、その基本は「新嘗祭」、「大嘗祭」と同じ意義を持つものであり、20年毎に神に新たな社殿へお遷りいただき神殿と神性の再生、そして、その永遠の継続を祈願する重要な祭祀儀式である。なお、伊勢神宮の周囲に神域として守られてきた広大な照葉樹の森(5,446haの広さで伊勢市の面積の約1/4を占める/この原始のままの森では此れまでに約850種の植物の生育が確認されている)があり、この森は式年遷宮のための檜を育む神聖な場所となっている(画像は、http://urx.nu/3cAa より転載)。


これら歴史的事跡が意味するのは、天武・持統期において、天皇の重要な役割が<天皇自らの霊(生命)と五穀豊穣の再生・継続を祈願すること>だけでなく、同時に<天皇自身が神から与えられる霊(生命)と自然なる神から下りてくる五穀豊穣の実りの一部を一般の民に分配するという、自然環境の保全と社会公平の眼差しを旨とする仕事>が国家運営の基本として明確に意識されていたこと(それが国民主権に程遠いものであったとはいえ・・・)である。

加えて、ここで取り上げておくべきは9世紀半ば頃からの摂関政治の開始によって、この『超越神聖王権(祭祀王)』と『伊勢神宮(伊勢神道/鎮魂祭)』の役割が、本質的に変質したことである。周知のとおり、摂関政治とは藤原氏(藤原北家)の良房流一族が、代々摂政や関白あるいは内覧となって天皇の代理者または天皇の補佐者として政治の実権を独占し続けた政治形態である。


詳細は省くが既出の新谷尚紀氏によれば天武・持統朝で開始した『超越神聖王権(聖と俗を兼ねた祭祀王)』は「伊勢の内なる神性(難波・大和を中心に伝統化してきた倭国としての超越的聖性)」と「出雲の外なる神性(北九州〜山陰・越後に拡がる世俗的・外来的聖性の中心)」という二つの補完的な神の霊異力で支えられていたが、やがて藤原義房による幼帝・清和の擁立が契機となり、もっぱら伊勢の神性(稲作文化重視が象徴する自然アニミズム信仰)に基づく天皇が祭祀王へ純化する一方で、それ以降は出雲の外なる神性に代わり(これが出雲大社の天皇政治を支える役割が終わる時となった)、摂政・関白・内覧などの特権貴族層から成る高級官僚が「世俗的聖性」を天皇から分離し、主宰するようになった。


そして、ごく概観的に捉えておくならば、この9世紀における「摂関政治の開始」こそが、それ以降の時代に聖なる祭祀王へ純化した天皇を頂点に戴きつつ世俗権力(中枢の政治・行政権力)を官僚・武家(幕府)などが実効的に掌握し支配するという、貴族社会(純粋神聖王(天皇)制)から始まり、なんなんと武家社会(純粋神聖王(天皇)制)〜明治維新期(皇国史観)〜軍国主義時代(皇国史観)〜現代(象徴天皇制)に至る、時代の壁を越えて存続する日本伝統の「二重国家統治方式」が定着する淵源になったということがいえる。


<注記>この論点については、関連で後述する[(関連情報1)起源二千六百年・・・密教から神道への影響下で起きたと藤原仲麻呂と僧道鏡が介在する宇佐八幡神託事件/「生理的穢れ⇒政治的穢れ」への転化が9〜10世紀以降に神道の中に定着してきたという歴史を淵源とする、日本政治の特異現象]についても参照乞う。


<span class="deco" style="font-weight:bold;">4 神政連(神社本庁)が騙る『国策原発必要トンデモ論』批判/“縄文時代から受け継ぐアニミズム信仰、神の道(天皇なる超越神聖王権)”重視の視点から</span>


<span class="deco" style="font-weight:bold;">(神からの道、神へ向かう道)</span>


神道で言う「鎮魂(ちんこん)」とは人々の魂を鎮めることであるとされるが、より詳しく見れば、それは「不安定なヒトの魂を体に鎮め、繋ぎ止めておき、それを活性化させる」という意味である。そして、天皇の鎮魂祭儀は、アニミズム信仰の神から示される「結び」の力を畏れつつ「魂(むすひ=人々の内心に宿っている霊)」と「産霊(むすひ=万物を生み成長させる神秘的な力」の外来魂を集め、それらを天皇の身体に定着させること「鎮魂(たまふり)」から始まる。


次いで、内在魂となった天皇の霊魂を増殖し、活性化させる「鎮魂(たましずめ)」の儀式が行われるが、更に、その天皇の創造力が豊かになり活性化した内在魂を臣民へ分与する「みたまのふゆ(皇霊之威、恩頼)」が行われる。つまり、このプロセスは、天皇という存在の基本が、その霊魂力(生命力)の永続的な更新と、その再生・更新された新たな霊魂力の臣民への分与・分配にあることを意味しており、それは恰もカール・ポランニーが言う「社会統合における中心性と再分配の機能」を彷彿とさせる(関連参照⇒http://urx.nu/3cSh )。


以上を別の観点から眺めてみると、次のような意味であることが分かる。そもそも神道は「かみのみち」を意味すると理解されるが、その神の道には二つのベクトル(方向性)がある。一つは「神から降りてくる道」で、もう一つは「神へ向かう道」である。「神から降りてくる道」とは、宇宙開闢いらいの宇宙を含めたものではあるが、そこでは主にヒトや凡ゆる生命の存在が可能な、自然環境的意味での世界の創造過程が意識されてきた筈である。


この一つ目の道が神道では「むすひ(産霊)=万物を生み成長させる神秘的な力」と見なされてきた。そして、神道は、この「むすひ(産霊)=万物を生み成長させる神秘的な力」の出現過程(存在の流れ、万物の歴史)の中に過去・現在・未来があると考えてきた訳だ。言い換えれば、それは永遠なるものからの贈り物であり、全ての存在世界における根源的な贈与であり、ヒトの世界で言えば自然環境と衣食住環境、そして其れに必ず付随するのが神話・伝承・慣習・習俗・歴史だということになる。


もう一つの「神へ向かう道」とは、これら神からの根源的贈与に対して人間が心から感謝し、畏敬・尊敬し(怖れ畏(かしこ)み)、返礼する道のことである。そして、その具体的な形が祈りや祭礼の儀式であり、このような観点からすれば、祈りも祭りも、ともに神からの道で与えられる根源的な贈与に対し捧げられる返礼行為(感謝と新たな願いを含む)であることが理解できる。


従って、特に明治維新期〜太平洋戦争時代まで当然視されてきた「国家神道」のイメージ(参照、下の注記)が、以上で見てきた「神の道のあり方、あり様」と如何に異なったものであったことが理解できる筈だ。だから、今こそ我々は信教の自由や政教分離の原則など宗教に関わる根本的な問題をとらえ直すべきではないかと思われる。


<注記>国家神道
・・・近代天皇制国家がつくりだした一種の国教制度であり、国家神道の思想的源流は仏教と民俗信仰を抑圧し、記紀神話と皇室崇拝にかかわる神々を崇敬することで宗教生活の統合をはかろうとした江戸時代後期の水戸学や国学系の復古神道説や国体思想にある。
・・・明治維新期には、これら江戸時代後期の水戸学や国学系の復古神道説や国体思想国学者や神道家が宗教政策の担当者として登用され、古代の律令制にならった祭政一致が国家イデオロギーとなった。
・・・1868年(明治1)には神仏分離に関する一連の法令が出され、以後は全国的に神仏分離と廃仏毀釈が行われた。69年には宣教使がおかれ、その翌年には大教宣布の詔が下されて祭政一致のイデオロギーによる国民教化の方針がいっそう明確にされた。また、東京招魂社(のちの靖国神社)、楠社(のちの湊川神社)など新しい神社が創設されて天長節、神武天皇祭などの祝祭日が定められて全国的に遥拝式が行われたが、これら諸政策は神道国教化政策と呼ばれている。
・・・それは、仏教を排し伊勢神宮と宮中祭祀を頂点においた整然たる神社の階層秩序をつくりあげ、神道によって国民の宗教生活を掌握することでイデオロギー的統合をはかろうとするものであった。
・・・全国の神社は伊勢神宮と宮中三殿を頂点とする整然とした位階制に編成され、神社ではは国家の定めた祭祀が行われ、その祭祀様式も国家によって統一的に定められていた。神職は国家の官吏ないしその待遇をうける存在で、すべての国民は特定の神社の氏子とされた。
・・・大日本帝国憲法は制限つきながら信教の自由を規定していたが、それはこの神社崇拝の受容を前提として承認されるものであった。神社崇拝が実際には宗教としての性格をもっていることは政府当局者も認めていたが、<法的に其れは宗教でないとする>ことで、憲法における信教の自由の規定や近代国家における政教分離の原則と矛盾しないという強弁がなされていた。
・・・1930年代初頭から太平洋戦争にかけての時期に、神社は<国策たる戦争遂行の精神的支柱>としてとりわけ重んじられた。たとえばキリスト教の教会やキリスト教系の学校などに対しても伊勢神宮の大麻(たいま/祓い具である祓い串の御真(ぎょしん)を包んだ伊勢神宮の神札(おふだ))の奉祀が強制されたりした。
・・・1945年12月15日、連合国総司令部は、いわゆる神道指令(国教分離指令)によって神社に対する特別の保護の停止、神道施設の公的機関からの撤去などを指示し、国家と神道の完全な分離を命じた。翌年の元日には天皇の〈人間宣言〉がなされ、続いて神道関係法令が廃止されて国家神道は完全に解体した(ことになっている?)。


<span class="deco" style="font-weight:bold;">(皇国史観を取り戻す意思の安倍政権下で助長し、跳梁跋扈し始めた事実上の国家神道論的文化マインドコントロール)</span>


それは、既述の「国家神道」注記の末尾でも触れたことだが(・・・神道関係法令が廃止されて国家神道は完全に解体した“ことになっている?”と表現しておいた)、表題とプロローグで書いた<神政連(神社本庁)の国家神道型「原発必要トンデモ論」ゴリ押しの姿勢>が、恰も戦前の<国家神道に基づき「国策戦争」を国民へ強制した、内務省の外局であった神祇院そのままの姿であること>という不可解で相似的な構図が、つまり<事実上の国家神道論の存在>が観察されるからだ。


つまり、神政連(神社本庁)も、自民党議員も、その他の自称右派系の議員も、原子村アカデミズムも、その悉くが、未だに<国家神道は完全に解体した“ことになっている”との建前論へ逃げている節があるということだ。このような意味で<阿吽の政治・宗教・学界の癒着構造>こそが、<ウランもプルトニウムも放射能も自然の一部なので身体に良いものだ、だから日本経済の発展のために原発推進は必要だ>という、神政連(神社本庁)による国家神道型「原発必要トンデモ論」を創作(“ひねり”出した?www)した悪徳シナリオライター(犯人)だということになる。


更に、加えて指摘しなければならないのは、天武・持統期の何処か(673〜690頃?)で伊勢神宮が創建されたときに確立した「天皇の超越神聖王権」を支えるため定められた最も重要な祭祀儀式である新嘗祭と大嘗祭についての基本的な考え方の問題である。既に見たとおり、そこでは五穀豊穣の実りの再生と継続を意味すると理解されてきたことから、主に、古来から日本人が主食にしてきた米(稲作)の豊穣への感謝と、その永続的な再生・継続への願いであると理解されてきた。より具体的に言えば、それは稲作が日本に定着した頃から以降の時代を前提にする弥生農耕文化起源の神道論ということである。


然るに、近年の神道学・考古学・歴史学などの研究の深化によって、しだいに狩猟・採集を主な生活の糧としていた縄文文化起源の神道論が台頭しつつある。つまり、日本の文化と宗教に関わる研究分野では、そもそもの初めから自然と歴史環境の変化や渡来系文化の影響なども含めた意味で広域的・習合的・歴史時間的な流れの中で其れらは育まれてきたというのが新しい理解となりつつあるのだ。


[f:id:toxandoria:20130207045341j:image]因みに、旧来、農耕文化と仏教の影響を受けた日本人には肉食の習慣がなかったとされる定説も次第に覆りつつあるようだ。平林彰仁著『神々と肉食の古代史』(吉川廣文館)によれば、日本書紀や日本霊異記には、牛馬の生贄を諸所の神社へ捧げた事例や、牛馬のみならず羊、豚、犬、鶏などの血や肉を漢神(からかみ/渡来系の土俗神)や疫鬼(えきき/疫病を流行らせる疫病神)へ備えたことが記されている。


そして、度重なる肉食禁止令にもかかわらず、およそ9世紀頃までの日本では宮中を始めとして、かなり肉食が行われていたことが理解されつつある。しかし、9世紀後半から10世紀頃、つまり摂関政治が始まり国風文化が定着する頃から、しだいに春日神社、賀茂神社などの近隣の山野での狩猟と屠殺が神祇祭祀や天皇祭祀の清浄さを汚すものと見られ、厳しく禁止されるようになったとされる。


新しい神道学の解釈では、天武・持統期に伊勢神宮が創建されたときに定められた最も重要な祭祀儀式である新嘗祭と大嘗祭も、このような意味で習合的な当時の日本文化の多様性に満ちた複合文化的土壌の中で起こった出来事ではあったが、中国皇帝への対峙と明快な差別化を意識した「天皇の超越神聖王権」の霊的聖性をより純化させるために、その頃は既に広く普及していた稲作文化を再重視しつつ、その優れた稲作の豊穣の恵みたる自然の神への感謝と恵みの持続・再生への願いを厳格に祭祀儀式化したものであり、それは独立国家・日本の新たなアイデンティティー創造の象徴でもあったということになる。


しかも、このような理解からすれば、伊勢神宮で行われることになった新嘗祭と大嘗祭は、その祭祀の中へ多様性文化と縄文文化の影響の痕跡の持ち込みを敢えて徹底的に避けることによって、却って逆説的な意味で、狩猟・採集を主たる生活の糧としていた縄文時代(約1万2千年を超えるともされる)から以降の非常に長い時間を豊かな自然環境と調和して生きてきた日本人の歴史とアニミズム感覚的なコスモロジーを基本とする個性的なものになったと考えられる。


そのため、それは伝統文化の多様性と複合性をも十分に視野に入れた、非常に懐が深く世界的にも比類がない最も優れた宗教儀式の一つであるということになるだろう。つまり、このような観点から理解すれば、縄文時代の太古から日本列島の自然環境と一体化してきたという意味で世界でも唯一無二の個性を誇る伝統アニミズム宗教が更に純化され、洗練されたものが日本の神道であることになる。


しかも、それは、キリスト教文化がもたらしたともいえる過剰な個人主義の権化たる市場原理主義の暴走が人間社会を破壊しつつあることへの強力なアンチテーゼ提起の可能性をすら秘めていると考えられる。


加えて、それはミルチャ・エリアーデの解釈によるアーカイック・シャーマンの意味を彷彿させる。つまり、伊勢神道は天皇のアーカイック・シャーマン的な役割の確立と見なすことも可能であるのだ。故に、その最高峰の宗教施設が伊勢神宮であり、更に、それとの強い歴史的結びつきを誇りつつも、一方では神の「むすひ(産霊)=偉大なる大自然の恵みである贈与」の再分配を十分に重んじるという意味で非常に寛容で十分に民主主義的な視野も取り込むことが可能な、そして世界でも稀な<超神聖王権の歴史的遺産>であり、それこそが<現代日本の象徴天皇制の本質>であるということになる。


従って、このような意味での現代日本の神道は、かつての「皇国史観」型政治権力にとって使い勝手が良いツールであった「国家神道」の如き<極右ナショナリズムのイデオローグ宗教>であるどころか、それは世界中の人々から遍く理解されることが可能な、そして本義的に自然環境重視と多元文化主義を掲げ得る寛容さを備えた、しかも非常に個性的で優れた宗教だということにさえなるのではないか?


また、このままでは、既述の[1−フクシマに立地する神社の悲劇]の中で引用した『自然と権力』(みすず書房)の著者ヨアヒム・ラートカウが原子村を批判した言葉が、そっくりそのまま神政連(神社庁)に当て嵌まり、<・・・廃炉まで含めた脱原発の実行を確実にするためにも、電力業界や原子力技術の専門家との協力関係は不可欠です。従って対立だけでは原子力問題を解決することはできないのです。異なる諸利害と行動のオプションを明示する幅広い公共的議論の設定が必要になります。 <span class="deco" style="color:#FF0000;">「原子力ムラと神政連(神社本庁)」</span>が厳しく批判されねばならないのは、原発推進の立場以前に、そうした公共的議論を封殺する仕組みとして機能しているからでしょう。/つまり、此の行為は政教分離理念への明らかな挑戦である!>ということになる。


ともかくも、現実は残念ながら大多数の国民意思の「脱原発」とは全く逆の「原発推進」の方へ向かいつつある。そして、その典型事例が此処で取り上げた<神政連(神社本庁)の国家神道型「原発必要トンデモ論」>ということである。しかも、昨今の事態が深刻化しつつあるのは、問題がそれだけではないからだが、これ以上のことを書き込むスペースも少なくなったので、<神政連(神社本庁)の国家神道型「原発必要トンデモ論」>関連の追加情報(アナクロ国家主義政治を求める空気の拡大)などを以下に示して、ひとまず当試論に区切りをつけることとする。


[f:id:toxandoria:20130207045617j:image] <span class="deco" style="font-weight:bold;">(関連情報1)かしこき紀元二千六百年へのノスタルジーか?/<安倍政権の原発推進政策>の背中を押す<荒ぶる神(神政連/神社庁)>の本性、それは「紀元二千六百年」なる「虚構としての日本史」の時代への逆行願望ということ</span>(画像は、http://urx.nu/3a2Y より転載)


・・・以下は、My-FB http://urx.nu/3dIi より転載・・・
・・・戦時の1940年、神武東征から二千六百年というこの年、帝国の臣民たちは史跡観光に、デパートや新聞社による愛国的な催事に、進んで参加し、国史をまとめた物語に夢中になっていた。南米移民を含めた臣民たちがこぞって参加した大イベントを通して、「暗い谷間」と呼ばれた時代のイメージを一新する、ファシズム日本の姿。気鋭の著者による大佛次郎論壇賞受賞後、第一作!解説・原 武史/(以上は、http://urx.nu/3a2Y より転載)

・・・当時は資源不足の統制下において軍事輸送を最優先する観点から、「贅沢は敵だ」・「遊楽旅行廃止」・「行楽輸送で大事な輸送を妨げるな」といったスローガンが駅に張られるなど、観光旅行の自粛を政府は国民に呼びかけていたが、皇室に関係する神社の明治神宮・橿原神宮・伊勢神宮などへの参拝は例外とされ、むしろ割引乗車券を販売するなど参拝を推奨していた。国民は長く旅行を遠慮していたこともあって、大手を振ってこれらの神社へ出かけ、1940年の橿原神宮参拝者は約1000万人、伊勢神宮は約800万人を数えた。また、伊勢神宮・橿原神宮を沿線にもっていた大阪電気軌道・参宮急行電鉄・関西急行電鉄(大軌・参急・関急電、現在の近畿日本鉄道(近鉄)の前身)や大阪鉄道(大鉄、現在の近鉄南大阪線など)・奈良電気鉄道(奈良電、現在の近鉄京都線)といった私鉄会社は、この輸送に対処すべく臨時列車を多く設定し、国鉄も同様に旅客輸送に努めた(以上は、ウイキより転載)。


・・・以下は、FB記事<事実上の国家神道(神政連)が原発・ウラン・プルトニウム・放射能らを環境汚染から除外する神話論理型詭弁(原発推進論・主張)の深層、それは、神仏習合史のエピソード(密教から神道への影響下で起きたと藤原仲麻呂と僧道鏡が介在する宇佐八幡神託事件)「生理的穢れ⇒政治的穢れ」への転化が9〜10世紀以降に神道の中に定着してきたという歴史を淵源とする、日本政治の特異現象◆>のレス内容の転載。・・・
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7/posts/413569928724591


つまり、宇佐八幡神託事件の歴史的意義とは、それを契機に「自然の穢れ」と「政治的穢れ」を同等に排除(お祓い)可能だという極めて功利的で傲慢な政治的ノウハウ観念(伝統的に神道への信仰が篤い日本では、聖なる王権の最高権威たる神意(御託宣)さえ口実とすれば、森羅万象(現代風に言えば、自然環境と西欧伝来の科学も含む)を時の世俗的政治権力が完璧に万事を支配できるという一種のカルト的で悪辣な神話論理が定着したルーツと見なすべき思想)が着想されたということである。


もっと言えば、この時に<政治的仕掛けとしての国家神道の子種が着床>しており、それが中世以降の日本型「華夷秩序(攘夷)」観念と「垂下神道」(現人神たる「天皇」への絶対忠誠を誓う者だけが死後の救済を得られる、つまり此の教説を信ずる者だけが国家祭神として“八百万の神々の下座に連なる神々(英霊)となり得ると考える神道)の過程などを経て、幕末・明治維新期の国家神道から現在の安倍政権へ繋がる近代〜現代におよぶ日本政治の由々しき伝統(天賦人権論を否定するカルト的神話論理の伝統)として開花したと見なすことがも可能である。


しかも、今度は、日本の守護霊たる偽ジンドウ(神道を管掌する神政連(神社庁))が、安倍政権に対して、<フクシマへは適当に対処する一方で、原発一極型マネタリズム経済の強硬策で万世一系の皇国史観に基づく伝統ある日本を取り戻すべし>という極めて愚かな御託宣(実は、それでは日本が本当に消滅する可能性が高いというのに・・・)を発し始めたかに見える。それは、あの「紀元二千六百年」(http://urx.nu/3a2H )なる「虚構としての日本史」の時代への逆行である。まことに恐るべきことだ。


<span class="deco" style="font-weight:bold;">(関連情報2)安倍政権の「賭博的経済政策/アベノミクス」は、タカ派効果(現実的妥協のし易さ)を狙ったものだろうが、・・・</span>


・・・以下は、My-FB http://urx.nu/3dIt より転載・・・
・・・安倍政権の「賭博的経済政策/アベノミクス」は、タカ派効果(現実的妥協のし易さ)を狙ったものだろうが、いずれ理念と現実のギャップが表面化すれば世界で孤立する危険性もある、国民との間でもっと多様な議論をすべきだ!冷泉彰彦氏(1/29朝日、オピニョン)http://urx.nu/39eg


<注記>タカ派効果
・・・端的に言えば、衣の下に刃を忍ばせる脅迫政治。現実社会の多様性を前提とする議論ではなく、特定の理念・信念or妄想に基づく政策(あるいは改革、維新)を直接的に実効権力側へぶつける一種の短兵急な設計主義の意図が隠されている。一般国民側からすれば分かり易いパフォーマンスと見えるので、これにメディアプロパガンダ(例えば、アベノミクスなる扇動キャッチがそれ)が加われば喝采を浴びやすい。
・・・しかし、その本質は権力(例えば往年の天皇大権等)と権力(例えば国民主権)との露わな直接対峙の代理戦争であることが含意されているため、場合によっては強権型政治へ、あるいは強権外交などへ暴走し、時と場合によってはクーデタ騒乱などへ向かい社会環境が騒擾化・過激化するリスクを帯びる。
・・・特に、神社本庁、神政連、日本会議、日青協、幸福ホニャラカ集団など「日本原子村の守護神」(戦前〜戦後〜現在にわたり、隠然として日本国民の日常生活における精神構造と選挙動向をベーシックに統制してきた祭政一致型のバイオポリテクス権力構造)と癒着しつつ、更なる格差拡大での経済成長を謀る(偽資本主義たる新自由主義&マネタリズムによって)アベノミクスは、その意味での水(むしろ、ここでは火というべき?)と油を抱えており、発火する危険性が高い。


<span class="deco" style="font-weight:bold;">谷村 新司「群 青」</span>[http://www.youtube.com/watch?v=svVsV6hUqd4:movie]
・・・◆谷村新司さん「群青」・・・日本国民が、再び、こんな辛い思いをすることのない平和で安全な時代が続いて欲しいです。http://www.youtube.com/watch?v=svVsV6hUqd4 (左URLのコメント転載)
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/582.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 自民党政権も「中国海軍艦艇が海上自衛隊P3Cに照準を合わせた」ことを隠匿していた可能性(はなゆー)いつものことだった
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2013/02/blog-post_8926.html

なんだよ、これ?
今回の流れからするとFCSレーダー照射があったのは濃厚で、小泉政権時から行われていたことが、前回安倍政権、麻生政権、鳩山菅野田政権として引き継がれてきただけの話じゃねえか
今回発表したことは評価するとしても、それまでは同罪であって批判できねえな
評価できないのは事実であるとしても、それは自民も同様であり

110 名前:蝙蝠ちゃん出没中 ◆MinorKeyQs
投稿日:2013/02/06(水) 23:58:32.93 ID:b5dKAfpM
2005年だから、モロに自民政権のときだね
内閣が自民だろうが民主だろうが、もうずっと前からあったんじゃないの


            ↓


衆議院会議録情報 第163回国会 
安全保障委員会 
第2号 平成十七年十月七日(金曜日) 午後一時開議


理事:
細野豪志君
辻元清美君
下地幹郎君


防衛庁副長官:今津寛君

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0015/16310070015002c.html


○今津副長官 
(略)
 九月九日の午前九時ごろ、海上自衛隊のP3Cが天外天ガス田付近を航行する中国海軍のソブレメンヌイ級のミサイル駆逐艦一隻と、それからジャンフー・ミサイルフリゲート二隻、そして計五隻の艦艇を確認いたしております。海上自衛隊がソブレメンヌイ級駆逐艦を確認するのは、本年一月東シナ海において確認して以来二回目のことでございます。

○細野委員 一部の報道によると、その艦艇から日本のP3Cが照準を合わされたという報道がありますが、これは事実でしょうか。

○今津副長官 私も新聞では見ましたけれども、確認はいたしておりません。

○細野委員 明らかに、東シナ海の係争水域のちょうど中国側、中間線より中国側に若干入っていて、日本の権益も侵しているかもしれないと言われている地域において中国海軍の活動が活発化しているんですが、これに関しては、ここで「整合的でない」、そういう非常にやわらかな表現があるんですが、これはしかるべき、きちっと当然外務省としてもやるべきでしょうけれども、防衛庁長官としても中国側にきちっとおっしゃっているという認識でよろしいんですね。

○大野国務大臣 我々中国との防衛交流を促進したいという意味で努力をいたしておりますが、なかなかそういう面で意思疎通ができていないというような状況でございまして、今の問題点については確認していない、こういうことでございます。


○細野委員 確認をしていないというのは、当事者ですからね、確認されていないことはないんでしょうが、事実関係は。

 少なくとも、防衛庁としても、この問題に関しては中国側に抗議すべきだと思います。こういう資源開発の問題にひっかけて向こうも出してきているわけですから、その場でおっしゃるのも、もちろんそれは一つ機会だと思います。これから日中関係を考えたときに、潜水艦の問題もそうでしたし、不審船、不審船は北朝鮮を中心ですが、さまざまな懸案があるわけですから、それについてきちっと抗議をできるような、そういう体制をつくっておかないとこれからむしろ懸念は拡大していく、特に海上においては拡大していくということは間違いないと思いますので、ぜひそのことは要望しておきたいと思います。


                ↓

衆議院 安全保障委員会
平成17年10月21日


理事:
(略)
石破茂君
内山晃君
細野豪志君


政府参考人:
(防衛庁運用局長)山崎信之郎君

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001516320051021004.htm


○内山委員 そうですか。それはもう機密であればこの場でいろいろお聞きするのはやめておきますけれども、やはり優秀なP3Cですから、そういったところは探知できるんだろう、こう思います。

 それと同時に、十月七日の当委員会におきまして我が党の細野議員が、ガス田周辺の中国艦船より哨戒機のP3Cに対して照準を合わせられた、銃口を向けられたという質問をいたしましたけれども、そのとき答弁は、確認をとれていないというようなお答えがあったと思いますが、その確認がとれましたでしょうか、お尋ねをしたいと思います。


○山崎政府参考人 御答弁申し上げます。
 その十月七日の件でございますけれども、海上自衛隊のP3Cに対して中国海軍の艦艇が明らかに照準を合わせたかどうかということの事実は確認をできなかったという旨を副長官の方から御答弁申し上げた次第でございますけれども、一般論として申し上げれば、P3C自体、視認によってはそういう洋上の艦艇から照準を合わされたかどうかということは確認はできませんが、一般論としてもう一度申し上げますが、航空機に対して当然艦艇は対空レーダーを用いて照準を合わせるわけでございますので、それに対して自動的に探知するESM、これはエレクトロニック・サポート・メジャーという装置がございまして、これで大体照準が合わされたかどうかということについてはわかるような次第になっております。


○内山委員 ですから、照準を合わせると、P3Cの中に合わせられたという何か信号が出てくるわけですね。その事実があったのかどうかというのを聞きたいんですけれども。

○山崎政府参考人 先ほど防衛局長からも答弁いたしましたように、個別具体的な事実関係につきましては、当方の警戒監視能力とか部隊行動の内容が明らかになりますので、任務遂行上、今後支障を及ぼすおそれがありますので、その点についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。

○内山委員 実は私、P3Cに搭乗したことがございます。優秀な、大変すばらしい機械でございました。こういったミサイルをロックオンするとか照準を合わせるということは、当然やはり敵対的な行為ではなかろうか。それは、事実があった場合には当然防衛庁の方に報告がなされているはずだと思うんです。このままこういう行為を見過ごしてしまうということはいかがなものか、こう思うんですが、国際法上どうなんでしょうか。照準を合わせられるとかミサイルをロックオンする、ミサイルフリゲート艦もいたようでありますけれども。

○山崎政府参考人 またこれも一般論で恐縮でございますが、通常、そういう照準を合わせられた等の特異な行動がありました場合には、まず安全確保のための行動をとるのは当然でございますけれども、それに応じて、当然、順序を経て、適宜上層部の方に報告を受けている次第でございます。

○内山委員 仮に、仮にの話ですけれども、これで対空機関砲でもP3Cに対して撃たれたといった場合には、それに対するマニュアルというのがあるんでしょうか。

○山崎政府参考人 基本的なマニュアルというのはございますが、個別具体的に、例えば哨戒中に撃たれたというような話についてどう対応するかというのは、当然、回避運動というのをまず行うのだろうというふうに考えております。

○内山委員 P3Cにも対艦ミサイルハープーンというのも積んでいると思うんですけれども、これは当然やはり撃たれれば自衛のために撃ち返すということもそのマニュアルの中にはあるんでしょうか、どうでしょうか。

○山崎政府参考人 当然、我が方として与えられている武器使用の権限というのは、マニュアル上、記載はされてございます。

○内山委員 やはりシビリアンコントロールで、現場で暴発をして偶然的な戦闘になってしまってはいけないな、こういうところから懸念をするから質問しているわけでありまして、国際法上において、艦艇または航空機に対してレーダー照準を合わせる、いつでも発射できるという態勢は、やはりこれは極めて挑発行為で威嚇行為である。これはもう国として厳重に抗議しなければならないんだろうと思うんです。そういった抗議は恐らく今まではなされていないのじゃなかろうかと思うんですけれども、大野長官、いかがですか、そういう抗議は中国にされましたでしょうか。


○山崎政府参考人 全般的に、そういう中国に対してどういう対応をとるべきかというのは、まず情報収集をしっかりして、関係省庁間でどういう対応ができるかをきちんと考えて対応をとるというのがまず基本でございます。

 私どもは、個別具体的な情報は申し上げませんけれども、我々が確認できた、あるいは収集できた情報については関係省庁さんにお流しをして、今申し上げたような対応策にお役に立っているのではないかというふうに考えております。

○内山委員 先月のことですから、こういったことは迅速に抗議すべきなんですよ。これは日本の国益が侵される行為ですから。ましてや、そこに搭乗されている自衛隊員の生命にもかかわってくる部分ですから。ぜひこれは、こういった事例は即抗議すべきだと私は思いますけれども、長官、御所見をお伺いしたいと思います。

○大野国務大臣 あらゆる角度から考えていかなきゃいけない問題でございます。我々としては、検討をした上で、抗議すべきものなら抗議する、抗議しないものであれば抗議しない、これは判断の上ずっとやっているわけでございます。


○内山委員 どうも歯切れが悪くて、このことをそのまま掘り下げていきますと時間がかかってしまいますが。

 それでは少し転換しまして、ここの中国ガス田の近くの日本の正当な領域において日本側がこれから試掘をしようとした場合、中国の艦艇から妨害をかけられるという事態が生じた場合には政府はどのような対応をとれるのか、わかる範囲でお尋ねをしたいと思います。


○山崎政府参考人 先ほども申し上げてございますように、防衛庁としては、一日一回P3Cにより東シナ海を哨戒しております。そのほか必要に応じて、当然、自衛隊の艦艇を警戒監視のために増派するということもできますので、まずそういう情報の収集を行いまして、所要の情報を関係省庁に通報して、適切な対応ぶりについて共同で考えていくというふうに考えております。


○内山委員 具体的にお聞きしたいんですけれども、日本の民間調査船が航行しているときに中国の艦艇が進路を妨害するなり体当たりするなり、こういった事態が生じた場合にはどう対応なさるんでしょうか。

○山崎政府参考人 そういう点も含めまして、まずきちんとした情報を収集しまして、関係省庁と対応ぶりを適切に考えていくということでございますが、そのほか、当然、一般論として申し上げれば、防衛庁としては、海上保安庁が対処が困難な場合には、海上警備行動を発令して自衛隊が対処するということは可能な骨組みになっております。

○内山委員 そのマニュアルというのは今できているんでしょうか。ぶつかった後、何日もたって行動するのでは話にならないと思うんですよ。

○山崎政府参考人 ぶつかってくる相手方が中国の例えば普通の船であるか軍艦であるかによってまた対応が異なると思いますが、とりあえず、やはり話し合いによってまず解決をすべき話でございますので、そういう衝突を相手側が試みるような話であれば、とりあえずまず退避をするということを我々としては考えているところでございます。

○内山委員 そうすると、それは妨害されますと退避するだけで、逃げるだけだ、こういったことですか、日本としてとれることは。

○山崎政府参考人 その場に自衛隊の艦艇がいるかどうかということは、一義的にはまず海上保安庁の艦艇が対処するというふうに私どもは考えておりますが、海上保安庁の船、あるいは海上警備行動が仮にかかった場合に、自衛隊が例えば警戒監視を強化するために艦艇を派遣した場合に、相手方の艦艇が例えば日本の国の海上保安庁の艦艇ないしは自衛艦にそういうまず衝突をしかけてくるかどうかということについては、非常に仮定的な質問でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○内山委員 いや、違うんですよ。こういうのは、きちっとしたそういう事態を想定したマニュアルというのはもう持っていなければだめなわけじゃないですか。だから、そういうものをきちっと整備して、その事実があったら、それに沿ってどういう選択をするのか。一々そこで考えて、協議してなんというのでは間に合わない。だから、そういうマニュアルをつくるべきだと私は思いますが、どうですか。

○山崎政府参考人 どういう対応をとるべきかは内々でいろいろな対応についてシナリオを考えておりますが、個別具体的には、申しわけございませんが、手のうちを明かすということで差し控えさせていただきたいと思います。

○内山委員 時間が来ましたのでこれ以上聞けないのが残念なんですけれども、マニュアルがあるということでおっしゃっていただければそれで結構でございます。また機会がありましたら掘り下げてお聞きしたいと思います。


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/583.html

記事 [政治・選挙・NHK143] Re: (関連情報3)の追加があります
(関連情報3)【地震の後に戦争がやってくる。軍隊持ちたい政治家がTVででかい事を言い始めている/アベコベノミクスの衣の下に潜む<荒ぶる神>の影】

<注記>添付画像『荒ぶる神/日本では、逢魔時(おうまがとき)や丑三つ時に黄泉の国との境界線が曖昧になり、「モノノケ」に出合うことが多くなると信じられている。逢魔時は現代の18時頃のことで、ちょうど昼と夜の移り変わる時。』は、http://urx.nu/3b3O より夫々転載。

・・・以下は、My-FB http://urx.nu/3dI6 より転載・・・

「地震の後に戦争がやってくる。軍隊持ちたい政治家がTVででかい事いい始めてる。国民バカにして戦争にかり立てる。自分は安全な所で偉そうにしてるだけ」昔、有名なロック歌手がそう書いた。・・・衆院の代表質問で安倍晋三首相はきのう憲法九六条の改正に強い意欲を示した。反発の強い九条は後回しにして発議の要件を緩める既成事実をつくり外堀から埋める戦術だ・・・1.31東京新聞・筆洗http://urx.nu/3b2q 

・・・母系は百済王子・豊璋の子孫藤原氏の血筋で貫かれた。桓武天皇は歴代の百済王達を百済王族天皇家の先祖として公然と祀った。・・・激情の国家主義者、蓑田胸喜の主宰する雑誌「原理日本」が早稲田大学教授津田左右吉の『古事記及日本書記の研究』を「大逆思想」にあたると糾弾したのは此の本が出版されて15年も経った昭和14年末のことである。・・・

・・・ この告発を受けて、検察当局はただちに動く。翌年2月に内務省が『古事記及日本書記の研究』のほか『神代史の研究』『日本上代史研究』『上代日本の社会及思想』の津田の主要著作4冊を発禁としたのを待って検察当局は3月に津田本人と発行元である岩波書店の岩波茂雄を出版法違反で起訴した。裁判は29回の予審と21回の公判を経て、1942年(昭和17)に『古事記及日本書記の研究』のみを出版法違反とし、津田に禁固3月、岩波に禁固2月(いずれも執行猶予2年)の判決を下した。仲哀天皇以前の「御歴代の御存在について疑惑を抱かしむるの虞ある記述」をおこない「今上陛下に至らせ給う我が皇室の尊厳を冒涜したというのが判決理由である。

が、比較的に軽いものとなった背景には、津田の著作が決して不敬には当らないという東大教授、和辻哲郎による弁護証言が寄与したと思われる。検察当局はこの判決を不服として控訴、また津田、岩波の側も控訴して争ったが、結局、昭和19年11月に本件は「時効完成により免訴」という宣告が控訴院〔現在の高等裁判所〕で出され、事件はあっけなく終わった。津田のいずれの著作も増刷を重ねたとはいえ、発行時期がかなりの期間を経過しており、出版法の公訴時効1年をすぎているというのがその理由で、当時の厳しい社会状況からすれば例外的な目こぼしがなされたといってもよい。 

中村稔の『私の昭和史』はこの間の流れを詳述しているが、それもそのはず、事件の予審を担当した判事、中村光三は著者の父親だったからである。予審では『古事記及日本書紀の研究』が次のように認定されている。・・・(1)畏くも 神武天皇の建国の御偉業をはじめ 景行天皇の筑紫御巡業および熊襲御親征、日本武尊の熊襲御討伐および東国御経略ならびに神功皇后の新羅御征討等上代における皇室の御事跡をもってことごとく史実として認めがたきものとなし奉るのみならず、仲哀天皇以前の御歴代の天皇に対し奉りその御存在をも否定しし奉るものと解するほかなき講説を敢てし奉り、(2)畏くも現人神(あらひとがみ)に在(まし)ます 天皇の御地位をもって巫祝(ふしゅく)に由来せるもののごとき講説を敢てし奉り(3)畏くも 皇祖天照大神は神代史作者の作為したる神に在ます旨の講説を敢てし奉る〔原文カタカナ〕

国体とは「万世一系」の天皇が統治する国のかたちを指すが、津田の論述はその国体を批判し、皇室の尊厳を冒涜したというのである。・・・以下、省略・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/584.html

記事 [政治・選挙・NHK143] Re: 表題誤記の訂正 「・・・正統保守論」⇒「・・・正統保守試論」へ訂正
【表題誤記の訂正】「・・・正統保守論」⇒「・・・正統保守試論」へ訂正します。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/585.html
記事 [政治・選挙・NHK143] 尖閣: 「中国艦が射撃レーダー照射、尖閣沖、海自艦に先月」 の事態にどう対応するか  孫崎享 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63785241.html
★孫崎享氏の視点ー(2013/02/06)★  :本音言いまっせー!


1:事実関係

「政府は5日、東シナ海の公海上で先月30日午前10時ごろ、
中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した
と発表した。政府筋は沖縄・尖閣諸島沖だったと明かした。
日本側は不測の軍事衝突を招きかねない「危険な行為」として
中国に厳重抗議し、再発防止を求めた。
昨年の尖閣国有化以来対立が続く両国の緊張が高まるのは避けられない。

 防衛省で緊急記者会見した小野寺五典防衛相は、平時の位置探索などと
異なる射撃用レーダーの照射は「極めて特異な事例だ」と指摘。
「一歩間違うと大変に危険な状態に発展する」との抗議の意思を表明した。
中国側の意図は「分からない」とも述べた。
政府内には、尖閣問題をめぐって日本側を威嚇する狙いがあった
のではないかとの見方が出ている。」(6日共同通信)

2:評価

 昨年の尖閣諸島の日本政府による国有化で、尖閣諸島をめぐる
中国姿勢は一変した。
 中国は日本側行動を“座視しない”との立場を明確にし、
座視しない主体は中国軍も含まれる。
 その中、“中国艦が射撃レーダー照射、尖閣沖、海自艦に先月”は
明らかに軍事行動をとることも辞さずの行動であり、事態は深刻な
段階に入ってきている。
 前線の自衛隊、海上保安庁と中国側の動きによっては、巡視船、
海上自衛隊等を巻き込む事態に発展しかねない。
日本は、どうすべきかを冷静に考える時期に来ている。

3:米国の公式反応

 2月5日Nuland国務省報道官 「我々は懸念している
(we are concerned about it)」とのみ発言している。

4:尖閣問題では、日本政府も含め、
近年右傾化の傾向を強めている

 尖閣諸島の問題の基本認識は、私は1979年5月31日の
読売新聞社説のラインでいくべきと思っている。
 読売新聞は1979年5月31日「尖閣問題を紛争のタネにするな」
の論評を掲載している。主要論点は次のとおりである。

・尖閣諸島の領有権問題は、1972年の時も、昨年夏の
日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、
いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。
つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”すること
を認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで
日中政府間の了解がついた。

・それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府の
れっきとした“約束こと”であることは間違いない。
約束した以上は、これを順守するのが筋道である。

・その意味では今回の魚釣島調査は誤解を招きかねないやり方だった。
三原沖縄開発庁長官は「自然条件や動植物の調査をやったまでで、
他意はない。これ以上の実行支配や地下資源調査は考えていない」
というが、ヘリポートを作り、調査団を派遣するのは、わざわざ
実効支配を誇示しようとするものと受けとられかねない。

・もし、どうしても学術調査が必要なら、事前に中国と話合い、
共同調査でもやる方法はなかったか。“小さな岩”で争うよりも、
こうした重大な事業で日中両国が協力する方向に、双方の雰囲気を
高めて行くことが大事だ。もしこれが成功すれば、とかくこじれがちな
領土問題に、“よき解決の先例を国際的にもつくることになる。

・魚釣島調査は、幸いにして無事に終わりそうに見える。
こんごとも、尖閣諸島問題に関しては慎重に対処し、
決して紛争のタネにしてはならない。]



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/586.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 参院選後も政権安定は無理(下)(五十嵐仁の転成仁語)
<b>2月7日(木) 参院選後も政権安定は無理(下) 

〔以下のインタビュー記事は、『連合通信・隔日版』 8691、2013 年 1 月31 日付、に掲載されたものです。2回にわたってアップします。〕

 断固として賃上げ要求を

 そうした状況なのに、経団連は「賃金を上げない」と言っている。統一要求を掲げない組合もある。デフレ脱却のためには企業も財政出動をすべきだ。連合は「賃金カーブ」のある正社員だけでなく、定昇のない正社員や非正規労働者の賃上げにも力を入れてほしい。
 相場形成に影響力のある自動車労使が賃金を抑え込む仕組みをつくり、従来の賃上げ方式は形骸化している。これを是正すべきだ。
輸出志向の製造業大企業中心の経団連に反発して昨年6月に楽天の三木谷社長らが「新経済連盟」を立ち上げた。このような新しい動きとも連携し、賃上げに有利な風を吹かせ、世論をつくっていく必要がある。
地域と企業レベルでも、行政の力で地域別最低賃金をアップさせる、企業内で最賃協定を結ぶ、生活賃金確保のための公契約条例を拡大するというような様々な工夫が必要だ。デフレ脱却の旗を掲げて、組合は断固として賃上げを要求しなければならない。個々の企業が人件費などのコストカットで「合成の誤謬」を犯したためデフレに陥ったことを反省するべきだ。

 春闘で存在感示せ

 この間、組合が弱体化したのは、「あって良かった」と思わせるような闘いをしてこなかったからだ。労働時間の短縮やサービス残業の根絶、勤務間休息12時間の確保、年休取得率の向上、労働ルールの遵守など具体的な成果を上げれば、組合の存在感や組織率、発言力も増大するだろう。
 今こそ、雇用と賃上げが問われている。本来、民主党政権下でこそ連合が強く求めるべきだったわけで、深刻な反省が必要だ。組合はもっと目に見える運動を展開しなければならない。官邸前の脱原発デモや「困っちゃう人デモ」に取り組んだのは市民団体だった。組合も力を入れるべきだ
これから春闘。組合には年に1回、このような形で設定された舞台がある。絶好の出番だ。ぜひ真正面から賃上げに取り組んで、社会的存在感を示してほしい。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2013-02-07


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/587.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 笹子トンネル天井板落下事故現場を取材(レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2013/1359986381746staff01


笹子トンネル天井板落下事故現場を取材
                   黒鉄 好


 2月3日(日)午後、中央自動車道・笹子トンネル天井板落下事故現場が中日本高速道路(株)(NEXCO中日本)によって報道関係者向けに公開された。レイバーネット日本もこの現場に入り、主要メディアに混じって取材を行った。


 この日、取材に入ったのは、在京及び地元・山梨県のメディア各社、自動車業界・建設業界の専門紙(誌)2媒体のほか、レイバーネットを含むインターネットメディア2媒体。NEXCO中日本が用意した3台のバスに分乗して現場に向かう。JR甲府駅から国道358号線を走り、甲府南ICから中央道へ。大月ICで中央道を降り、しばらく国道20号線(笹子トンネル事故後、中央道が通行止めだった時期に迂回路として使用され、大渋滞した)を走った後、東京方面出口から逆走する形で事故現場の上り線トンネルに入った。


 ●現場に入る


 現場に設けられた献花台の前で全員が黙祷した後、NEXCO中日本担当者がトンネルと事故の概要を説明。事故原因に関する質問には「事故調査委員会が調査中」であることを理由に「答えられない」とのこと。NEXCO中日本の説明ぶりから、事故原因調査は自社の手を離れたという同社の認識がうかがえた。「9名の貴い命を奪ってしまったことに対し、心からお詫びを申し上げます。現在、山梨県警と国の事故調査委員会が原因調査に当たっており、当社として協力していくとともに安全対策を講じていきたいと考えています」との説明があった。その後は撮影時間が設けられた。



  ↑概要説明するNEXCO中日本職員



  ↑現場に設置された献花台



  ↑死亡現場に置かれた花束 5人が亡くなった現場に作業員が置いた



  ↑82.6キロポスト


 改めてトンネル内部を見る。落下した天井板はトンネル開業時、排気ガスをトンネル外に排出するための通気口を設ける必要から設置されたもので、走行車線側が排気ダクト、追越車線側が送気ダクトとなっていた。路面から天井板までは4.7メートル、天井板から天井の最も高いところまでは5.3メートルとなっており、事故当日は4.7メートルの高さから天井板が落下、走行していた自動車が巻き込まれ9人が死亡した。



  ↑事故前の笹子トンネル概要(資料提供:NEXCO中日本)


 天井板が撤去されたトンネルは、天井が最も高いところでは路面から10メートルあることになり、一般のトンネルと比べても天井がかなり高く感じられる。初めて姿を現した天井には、セメントに含まれる石灰の成分が遊離して白く浮き出していた。これは、雨水や湧水によるものと考えられ、長い年月の経過を感じさせる。



  ↑トンネル天井


 この他にも、笹子トンネル内部にはNEXCO中日本による点検で多くの損傷が見つかっており、改めてトンネルの老朽化を感じた。



  ↑作業員による「異物混入」の表記



  ↑壊れた壁面 天井板落下との関係は明らかにされなかった



  ↑破損の激しい箇所 「破損」「欠損」「割れ」「浮き」などの表記がある



  ↑浮き上がったタイル


 天井板が落下した付近では、落下を感じさせる生々しい痕跡が残されていた。



  ↑天井の穴(赤丸部分) 落下によるものか、その後の撤去作業によるものかは不明



  ↑天井板落下でできたと思われる路面の傷


 笹子トンネル上り線は、12月2日の事故発生以来2か月以上にわたって通行止めとなり、下り線を使った対面通行が行われてきたが、2月8日に通行止めが解除されることになっている。今回の報道関係者向けの公開は、事故の記録を後世に残したいとの遺族の強い要望を受けて実現した。事故現場の公開自体は非常によいことだと思う。


 現在、同型の天井板が設置されているトンネルでは、落下を防ぐため天井板の撤去が行われている。排ガスに対する規制が今ほど厳しくなかった当時は必要だった大規模な通気ダクトも排ガスに含まれる有害物質の減少によって今では不要になった。今こそ全国のトンネルを総点検し、この型に限らず危険なものには抜本的対策を講じるべきだ。


 ●事故原因は?


 いくつかのメディアから事故原因に対する質問が出たが、事故原因に関する質問には回答できないとの事前の説明通り、NEXCO中日本側の口は堅かった。NEXCO中日本の姿勢からは、国の事故調査委員会が調査を行っている最中に予断を与えるような発言を、当事者である同社が行うべきでないとの配慮もにじむ。


 筆者は、仕事上付き合いのある建設業者に、事故発生直後の昨年12月、この事故の件を聞いてみた。「私は建築屋で、土木の世界は建築と少し違うところもあり、何とも言えませんが」と前置きした上で、彼は続けた。「建築屋なら、コンクリートが固まってしまった後で天井に穴を開け、アンカーボルトを差し込むようなことはしません。数トンの重さの天井板を支えるのに、それでは強度が足りませんよ」。


 では建築屋はどのような工法を採るのか、との私の問いに対しては「我々なら、先にアンカーボルトを入れてからコンクリートを固めます」と彼は答えた。もちろん、土木にはまた違う世界があるのかもしれないが、短期間に突貫工事を行ったことによる工法ミスの可能性もあるのではないか、と感じた。


 現在、捜査当局による捜査と並行して、事故で亡くなった若者5人の遺族がNEXCO中日本を刑事告訴する構えも見せている。今後、事故の責任がどのように追及されるのかにも注目したいと思っている。


 ●問われる公共事業のあり方


 「コンクリートから人へ」を訴えた民主党政権の崩壊により自公政権が復活。野田政権末期から鮮明になった「人からコンクリート」への流れは、安倍政権でさらに大逆流になろうとしている。民自公3党の協議により、「社会福祉財源を捻出する」との建前で国会に提出された消費税増税法案は、附則に「事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」という条文が盛り込まれ、公共事業ばらまきの道具へと大きく変質させられた。消費税増税法案は昨年6月29日に衆議院を通過したが、その日のうちに北陸新幹線の福井までの建設延長が決定されたことを私は偶然とは思わない。 


 その上、自民党の「国土強靱化総合調査会」会長には、自民党最後の大物利権政治家といわれるあの二階俊博衆院議員(和歌山県選出)が就任した。二階氏といえば、自分の後援会メンバーが乗った大型機(エアバスA300)を離着陸させるためだけに、地元の南紀白浜空港に新滑走路を造らせたと言われるほどだ(参考:「腐った翼〜JAL消滅への60年」森功・著、幻冬舎、2010年)。


 このような人物を国土強靱化総合調査会長に据えた自民党の「公共事業」が何を意味するかは言うまでもないだろう。ハコモノ建設最優先の一方で、儲けの少ない危険な施設の改修には予算が配分されない旧来型公共事業の復活では意味がない。国民の命と安全を守るために真に必要な事業にこそ優先的に予算が配分される新しい公共事業政策を、知恵を結集して築き上げていく必要がある。それこそが、この暗いトンネル内で散っていった9つの命に報いる唯一の道である。


〔2013.2.3(日) 笹子トンネル事故現場にて 分析:黒鉄好〕



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/588.html

記事 [政治・選挙・NHK143] みんなの党の使命は統治構造の改革にある 田中秀征 (ダイヤモンド・オンライン) 
http://diamond.jp/articles/-/31641
2013年2月7日  田中秀征 政権ウォッチ ダイヤモンド・オンライン


 みんなの党は総選挙で躍進し、その後も着実に支持を伸ばしつつある。それは支持が極めて「底固い」からだ。

 みんなの党への期待は単純で明快。前回の参議院選でのスローガンであった「消費税増税の前にやるべきことがある」という主張に表れている統治構造改革への強い共感だ。

 この世論の流れは今でも全く変わってはいない。それどころか政局の激動の中で伏流水と化したものの、水かさはさらに増している。

■統治構造改革の失敗から早6年 再び安倍首相と渡辺代表が動き出す

 渡辺喜美代表は今国会の代表質問で安倍晋三首相に、公務員制度改革当時(第一次安倍内閣)と首相の改革に対する決意は変わっていないかを厳しく問いただし、首相も明確に「変わっていない」と答えた。

 私の周りでもこの質疑を聞いてホッとしたと語った人が少なくない。

 みんなの党(特に渡辺代表)は、憲法、外交、安保、経済などの主要政策で安倍路線とほぼ同じだという印象も受ける。

 また、統治構造の改革でも同じ方向を向いている。

 それでは当時はどこが違っていたのか。それは首相と担当大臣という立場の違いによるところが大きかった。

 あのとき安倍首相は、結局霞ヶ関官僚に足をすくわれて不本意な退陣に至った。彼自身もまたそう感じているに違いない。準備不足、経験不足のまま改革に突っ込んで不用意に官僚組織の虎の尾を踏んでしまったのだ。

 公務員制度の改革で最終的に霞ヶ関に妥協せざるを得なかった安倍首相に失望して、単騎出陣よろしくたった1人で離党の壮挙に出たのが渡辺氏であった。

 さて、安倍首相は今のところアベノミクスの展開に没頭しているから一見「改革」を忘れたようにも見える。しかし、腹の中には「今度こそ」という思いが秘められているだろう。

 首相はおそらく、党外から、他党からの援軍を待っているのだろう。強力な火付け役が出現すれば、一気に首相が動き出す可能性がある。見方によれば、今の政治の構図は、全面的な統治構造の改革を断行するために絶好の状態にあるとも言える。民主党にとってもまたとない再生のチャンスだろう。

 これを首相に強く促して、超党派の同意を結集する先頭に立つことがみんなの党の歴史的使命である。

 徹底した行政改革、統治構造の改革のために、期待以上の筋を通した渡辺代表。同じ政治目標を達成するために、自民、民主の誘いもはねのけ、無所属で孤軍奮闘して議席を維持してきた江田憲司幹事長。2人の捨身の行動は今もって有権者の圧倒的な信頼を得ている。それが唯一のみんなの党に対する信頼の根拠であると言ってもよい。

■みんなの党がこれから取るべき4つの行動とは

 みんなの党には今後、次のように展開してほしいと願っている。

(1)統治構造改革の大筋の方向を示し、他党に協力を呼びかけること。

 提案は、網羅的である必要はない。網羅的、総花的な具体案はむしろ協力しない理由として使われる。官僚組織の人事権の問題は突破口を開く案件になるだろう。

(2)震災復興や尖閣問題への対応は政府に全面協力すればよい。

(3)短期の経済・金融政策に意見を言うのは当然だが、野党の立場を生かして中長期の成長戦略に真剣に取り組むこと。特に“脱原発”を前提にした長期の成長戦略に政策的関心を集中してほしい。

(4)外交、安保、教育などの重要政策には是々非々で臨むこと。自ら重要政策を先導しようとすれば、肝心の統治構造の改革が吹き飛びかねない。みんなの党への一義的な世論の期待は存在していない。あくまでも改革にある。

■ツートップの確執に、「維新」との合流 党の不協和音を解消できるか

 ところで、最近の報道には、みんなの党の党内の不協和音が散見される。とりわけ渡辺、江田のツートップの確執が伝えられ、支持者を悩ませている。

 この2人には思想的な違いは少なからずあっても、こと改革についてはこれ以上強力なコンビはいない。まさに無二の同志と言ってよい。だから、統治構造の改革に目途がつくまでは一層強い連携関係を築いてほしい。その後はたとえ重要政策の違いで袂を分かっても期待している多くの人たちも納得するだろう。

 日本維新の会との合流話も悩ましい問題だろう。

 この混乱はまず、最初に渡辺代表が「政策は全く同じ」と余計なメッセージを発信したことに始まっている。

 今は「去る者は追わず、来るものは“選別して”拒まず」の方針で、統治構造の改革という本務を全うすればよい。他党と無理して合流するのは論外。その過程を有権者は注視して参院選に臨むだろう。

 とにかく、「もの欲し気なみんなの党」では魅力は半減し、ジリ貧になることが避けられない。まずは本格的な出番が来たことを強く認識する必要がある。


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/589.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 本澤二郎の「日本の風景」(1272) <54基の原発を守れない> <戦争は出来ない日本> <忘れるな!放射能病の恐怖> 
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52020430.html
2013年02月07日 「ジャーナリスト同盟」通信

<乾燥列島>

 立春も過ぎた。山河に春の気配が届いている。しかし、人間によって破壊されている地球は、気象庁の予報を容易に狂わせる。2月6日に首都圏は大雪・積雪注意報が出たが、大きくはずれた。お陰で房総半島から夜間、帰宅することが出来た。それまでは、よく乾燥した列島である。何から何まで列島は、干からびているように思えた。政治も経済も。円安の副作用として、ガソリン・灯油が値上がり、庶民の懐を直撃している。人心も乾燥している。マッチ1本で列島が燃え盛らなければいいのだが。

<54基の原発を守れない>

 財閥・CIAに後押しされている政権は、気が狂ったように必死で平和の旗を引きずり降ろそうとしている。乾燥列島の主人公である。武器弾薬で身を固めるという手口は、既に経験して300万人の日本人の命を奪っている。それどころか近隣の人々の命は、その数倍以上である。
 そして「2度と戦争はしません」と国際公約した日本人、その日本国憲法に服従しなければならない政治家と官僚である。崇高な理想に向かって立ち上がったはずなのだが、その約束を自らぶち壊そうと懸命な安倍政権に困惑するばかりだ。
 心が干からびている証拠である。そんな日本に屈してなるものか、と対岸の国と人民は結束して立ち向かってきて、緊張は高まるばかりだ。友好の40年目に友好をぶち壊した日本政府を、ジャーナリズムはけん制も出来ない有り様である。
 彼らは、54基の原子力発電所を建設したことを忘れている。窮鼠猫をかむという。生死の局面になると、理性など通用しなくなる。それが戦争人間である。
 54基の原発を守れる国や国民など存在しない。

<戦争は出来ない日本>

 日本は戦争が出来ない国である。いかに財閥とCIAが日本を軍国主義に再編成しても、戦争はできない。戦前と違って今日では、ピンポイントで標的を狙うことが出来る。原発を数発攻撃すれば、それだけで日本の息の根を止めることが出来る。
 50キロ、100キロ圏の日本人は、被曝して身動きできなくなるだろう。地獄さながらの列島である。中曽根や石原ら極右の人間は、原発から取り出せるプルトニウムで核兵器を保有すれば?と考えているようだが、まともな精神の人間にとって彼らは悪魔だ。
 そんなことより54基原発の廃炉に50年、100年以上かけて、この生き地獄から抜け出せる方途を考えなければならない日本なのである。
 核は兵器だろうが原発だろうが、悪魔である。地球から排除しなければ、生き物は生き残れない。

<雅楽は朝鮮王朝>

 横道にそれるが、韓国の朝鮮王朝時代の映画は、日本人に日本起源について多くの示唆を与えてくれる。日本書紀などで洗脳されてきた日本史・皇国史観の間違いを指摘する。天皇家が朝鮮からの渡来人によって形成されてきたことは、もはや疑いの余地はないだろう。
 旧内務官僚の自民党参院議員が筆者に断言したのは、いまから30年前だが、当時は全く理解できなかったが、現在は納得できる。
 最近の朝鮮王朝映画では、宮内庁の雅楽が皇室独特の音楽を思いこまされてきたのだが、実は朝鮮王朝の音楽でもあった。皇室の伝統を、やたら強調する極右政治屋は、韓国人と朝鮮人と兄弟のように仲良くすべきだろう。彼らの言い分に耳を傾けねばなるまい。
 天皇制国家主義の復活など時代錯誤も甚だしい。

<よく燃えた伐採木>

 埴生の宿で久しぶりに焚火をした。というのも、伐採した木の枝が山のように積んでおいたからだ。気になっていたので、少しだけ燃やそうと思い立ってマッチ1本擦った。
 実に、よく燃える。メラメラと太い枝も焼き尽くす。とうとうほとんどの木を燃やすことが出来た。乾燥のお陰である。だが、人の心まで乾燥してしまうと、列島は極右・国粋主義の餌食にされてしまう。
 湿った空気を送り込んで、生気を取り戻す必要がある。財閥とCIAを監視する市民でありたい。

<首都圏民は北風注意>

 乾燥列島で気になることは、インフルエンザばかりではない。医学知識のある友人は「北風に注意を」と警鐘を鳴らしている。正しくは、首都圏民は特に北風の脅威を軽視してはならない、というのだ。
 現に彼は、北風の吹く日は出来るだけ外出しない。どうしても、という時はマスクをつける。「秋葉原によく通っていたが、最近は行かない。あそこは線量が高いから」と意外なことも口にした。
 3・11直後には、こうした気配りをする市民は少なくなかった。だが、現在は風邪予防や風邪引きの者しかマスクをつけない。筆者もすっかり覚悟を決めて、そうした対応をしないで過ごしてきた。「放射能に勝てない」と諦めてしまったのだ。

<忘れるな!放射能病の恐怖>

 だから「放射能病に注意を怠ってはならない」と厳しく忠告を受けた。それというのも、この半年余り急に咳こむ者が身近に現れたのだ。最初は風邪だと思い、耳鼻咽喉科で治療を受けていた。一向に直らない。内科医に切り替えた。喘息ではないか、という診断だ。それでも効果がない。結局、大病院での精密検査を受けることになった。肺がんの可能性も出てきた。怖い。

 放射能を浴びて甲状腺がんが多発することは、チェルノブイリやスリーマイルで判明している。素人はこれぐらいだが、友人は「真っ先に目・鼻・口がやられる。体力のない者・免疫力の少ない者は、呼吸器や消化器をやられる。甲状腺だけではない。ありとあらゆる弱い部分に障害が起きる」というのだ。
 「治療法はない。医師はストレスがたまったため、とかいい加減な理由をつけている」というのである。放射能病に手も足も出ない医療現場なのだという。確かに理屈だ。
 外部被曝よりも内部被曝が致命的である。どうするか。少しでも体の外に吐き出すしか方法はない。
「自分は鼻血が出た。いまは乳製品・発酵食品を取るようにしている」というのだ。医学知識の豊富な人間は常人と異なる。

東電は既に3兆2000億円の血税を懐に入れている。原発を破壊するという重大な過失事件を引き起こしているというのに、それでも罪に問われない。ここへきて住民の刑事告訴に対して、検察がようやく重い腰を上げた。
ところがNHKなどマスコミは、必ず「専門家は罪に問えない、とコメントしている」とわざわざ水をかける報道をする。その専門家が誰かを明かさない。原子力ムラの関係者だからであろう。悪辣である。
乾燥列島を象徴しているマスコミと東電と捜査当局である。

2013年2月7日7時45分記


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/590.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 経済成長しなければアベノミクスは瞬間的な金融バブルで終わる(日々雑感)
マスメディアのはしゃぎ振りはどうだろう。円安が加速し株価がリーマンショック以前に戻るのも時間の問題と「アベノミクス」を持ち上げ放題だ。しかし現在の円安と株高は「アベノミクス」とは殆ど無関係の世界金融の現象の一環に過ぎない。これまでの日本の「円」が異常な円高にあったことと、日本の株式価格が異様に低水準に押さえ込まれていたことの反動に他ならない。

円はユーロ不安とドルの信認低下により世界の投機資金が一時的に比較安定的な国際通貨「円」に避難していたに過ぎない。株式は日本企業が弱体化していないにも拘らず不当に低水準に貶められていただけだ。それも比較的「安定的な株式市場」の日本株式に投資するよりも、短期的な利益を追求するなら市場規模がまだ未成熟な僅かな投機資金で簡単に乱高下する株式市場で運用する方が利益を短期的に手に出来るからに他ならない。

しかしユーロが欧州中央銀行の「無制限に債務国を支える」との決断を下して比較安定通貨に戻ったことと、米国の経済が改善基調にあることからドルが力を取り戻し、「円」に避難していた国債投機資金が円売りに転じたからに他ならない。その代わりに日本の割安感のある株式市場で一儲けしようとする投機資金が通貨「円」から日本の株式市場へ振り変わっただけだ。

それらは気紛れな短期利益を求め続ける「投機資金」の思惑による一時的な現象に過ぎない。決してアベノミクスが世界金融で評価され大きな現象の氷山の一角として基本的な資金移動が起こっているわけではない。円安と日本の株高を維持するには経済成長をすることだ。来年の四月から消費税が8lに増税されるのが分かっている投機家たちはいつまでも株式市場に資金を投じ続けないだろう。

経済成長がなければ投機に値する材料は日本の株式市場にない。ただ割安感のある株式を買って株式市場を煽って売り抜け、ほんの小遣い稼ぎをするだけで終わるだろう。国民経済でみれば労働配分率の変化がないまま、国民の可処分所得が増えなければ経済は悪化の道を辿ることになる。橋本政権下では2lの増税で回復基調にあった景気が失速したが、今回は3lの増税だ。しかも生活必需品に対する軽減税も先送りされている。景気に対する深刻な打撃は回避出来ないだろう。

自民党はアベノミクス現象が7月まで続けば良いと思っているのだろうが、消費者物価はそれまで待ってくれないだろう。早くもガソリン価格は高騰している。電気料金も上がるという。地方自治体では下水料金や水道料金など電気を使って処理している施設の料金値上げがこの春から目白押しだ。しかも安倍政権が大盤振る舞いする公共事業は自民党を支える業界への配慮だろうが、投資効果として経済成長とは殆ど相関関係がないのはここ20年近い財政出動で景気回復が出来なかったことから明白だ。

なぜ政府は「脱原発」を謳い再エネ投資減税を大胆に打ち出さなかったのだろうか。原発再稼動なら以前の繰り返しに過ぎず、既存利権構造の維持に過ぎないため経済成長とは無縁だ。既存の利権構造と手を切り、新しい経済成長エンジンを温めなければ成長は覚束ない。アベノミクスはこの春までの椿事で終わることになる。

幻を持ち上げているバカなマスメディアは春までのドンちゃん騒ぎを演じているだけだ。地道に経済成長戦略を実施しなければ必ずそうなるし、残念ながら安倍政権の政策に経済成長戦略の姿形は何も窺えない。そして最も残念なのはこうした指摘をする政党が皆無なことだ。いや、私と同じような私見を持つ政治家はいるのかもしれないが、マスメディアの表に出てこないことだ。それならネットで発言すればよいのだが。

マスメディアに全面対決する勇気のある政治家が殆どいないことは小沢氏の「陸山会」事件を見殺しにした政界から明らかだが、アベノミクスに関しても「あんなのはマスメディアが持ち上げているだけの春の陽炎のようなものだ。経済成長なきインフレは国民を苦しめる単なる悪性インフレに過ぎない」と発言する政治家の出現を望む。

http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2996018/

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/591.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 体罰、暴力、いじめの根源には、「憲法を殺した」報いがあるようです (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/230c5a093db525df51c53ec1be767b50
2013-02-07 06:58:58  生き生き箕面通信


おはようございます。
生き生き箕面通信1508(130207)をお届けします。

・体罰、暴力、いじめの根源には、「憲法を殺した」報いがあるようです

 「現在の日本には、さまざまな問題があふれかえっています。10年来の不況、財政破たん、陰惨な少年犯罪、学級崩壊、自国民を拉致されても取り返さない政府……実はこうした問題の原因をたどっていくと、すべては憲法に行き着くのです」

 「現在日本が一種の機能不全に陥って、何もかもうまく行かなくなっているのは、つまり憲法がまともに作動していないからなのです。こんなことを言うと、みなさんはびっくりするかもしれませんが、今の日本はすでに民主主義国家ではなくなっています。いや、それどころか近代国家ですらないと言ってもいいほどです。憲法という市民社会の柱が失われたために、政治も経済も教育も、そしてモラルまでが総崩れになっている。これが現在の日本なのです」

 以上は、「日本人のための憲法原論」(集英社)という小室直樹さんが7年前に出した本の前書きから引用したものです。ボクは、天才・小室直樹博士を尊敬しています。博士は前書きの結びでこう言います。「憲法とは何か、民主主義とは何かという原点に立ち返ることこそが『日本復活』への唯一の方法だと思うのです」と。

 博士は、「憲法は誰のためにあるのか」と問い、「政府、つまり国家権力の暴走を抑えるためです。国家権力というリヴァイアサン(怪獣)をしばるものが憲法です」と、強調しています。その憲法の根幹をなすのが、民主主義。そして、民主主義を支える根本が、人権である、と言っています。ここまでは、いわば常識の部類かもしれません。しかし、頭で理解しているように感じることと、実際の日常生活、市民の日々の生業(なりわい)の中で憲法を生かしていることとは全くの別モノです。

 もうひとつ大事なことは、「契約」を守れるか、守らなくてもいいのか、だと指摘しています。日本人は、政治的な契約(公約)がおろそかにされても、さして問題にしない。そこに、「憲法の死」を見ています。たとえば、民主党が「消費税は上げません」と約束(有権者と契約)して政権を託されながら、そのマニフェストをいとも簡単に反故にして消費増税にまっしぐらに走った野田総理(当時)。一国の最高権力者が、契約破りを平気でやってしまう。

 契約は守るべきものという基本のルールは、この上なく大切にしなければ社会の根幹が揺るぎます。しかし、日本では契約破りを最高権力者がやってしまう。国民の過半数が「脱原発」を望んでも、平気で踏みにじる国家権力。島民の9割が反対し、全市町村長が東京まで出かけて「オスプレイの配備撤回。普天間基地の撤去」を要請しても、まったく動かない政府。

 小沢一郎氏に対する「執ような社会的抹殺」の企みも同じです。だれにでも、天与の人権があります。そして、万人は法の下で平等のはずです。ところが、「小沢問題」は、権力側が司法を使って何年にもわたって社会的に葬り去ろうとし続けました。それをウオッチして、法の下の平等を実現する役割を担っているはずのジャーナリズムも、検察のお先棒担ぎに走り回る。最終的に無罪になっても、マスメディアは、「限りなくクロに近い」などといって、検証すらしようとしない。

 こうしたマスメディアぐるみの国家権力の政治的暴力が日常茶飯に憲法破りの”お手本”を示し続ければ、世の中が狂ってしまうのは「むべなるかな」です。ここまで進んでしまっては、深刻です。かろうじて踏みとどまるには、夏の参院選で、自公勢力に3分の2以上はまちろん、過半数も与えないことではないでしょうか。それが、憲法という柱を生き返らせる道につながっているといえます。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/592.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 日常的ジャブの応酬が引金 尖閣抗争が日中と米を戦争に巻き込む危険度 (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e7ec12927109aeb545d5446cba3c5846?fm=rss
2013年02月07日 世相を斬る あいば達也

 今や世界経済の不安は取り除かれ、世界中の株価が高騰している。為替相場は一方的に円安に振れ、安倍晋三は、自らの経済政策が世界的に信認されたと、大いに勘違いしているに違いない。この調子だと、日経平均は多少の調整が入るにしても、12000円が当面のターゲットになってきている。円ドル相場も、95円は当然で、100円もあり得ると強気の意見が支配的だ。足元の12年度の企業決算とは関係なく、13年度の好決算を織り込む展開になっている。個人的には、そろそろ上げ相場に疲れてきたので、引き揚げ時期かな?と考え、6日から、売りのヘッジも加えることにした。

 筆者は、最近の円安に伴う輸出企業業績期待相場は、本質的にはバブルだと認識している。何処まで行っても、輸出製造業の業績予測が為替に大きく左右される限り、強い製造業が回帰したとは考えていない。そもそも成熟国家が、20世紀と同じ土俵で、それ以上に成長しようと云う試みには、自ずと無理が掛かるわけで歪みの方が大きいに違いない。多少の問題点は残っているにしても、概ね現代人として生きるに適合する環境は整っている。つまり、人間の本能的欲求のなせる業による、極めて自然な成行き的成長シーンは望めないのである。勿論、新たな国民の総意に基づく欲求が生まれれば、それ相当の自然に発生する市場、産業が生まれるだろうが、そう簡単に本能的欲求以上の欲求が生まれる可能性は低いだろう。

 アナリストの多くが、強気な相場を予測しているような状況で、水を差すような意見を語る必要もないのだが、作らなければ生まれてこないような市場と云うものは、本質的に疑うべきである。或る意味で、世界経済を復調させたいと云う多くの人々のすう勢がつくりあげている世界同時株高現象なのだが、死を直前にして狂い咲く、あだ花のような臭いもする。このような欺瞞の好況でも、理性的な人間は、相場の腰を折るような心配事はないのだろうか、と周りに気を配る。我が国を中心に考える場合、その心配事は尖閣を挟んで起きている日中の鍔迫り合いなのだろう。

 日本政府やマスメディアは海自に向けられた“射撃管制用レーダーを照射”を海自に対する極めて遺憾な威嚇行為であるとしている。砲身は向けられていなかったが、砲撃されたら回避不能の状況だったとしている。ネトウヨなどに言わせれば、強盗がピストルを胸元に突きつけたに等しいと断じている。中国政府の公式見解はないが、人民日報傘下の環境時報によると、日中関係は危険水域に入ったと云う専門家の意見を報じながらも、今回の“射撃管制用レーダーを照射”は一種の警告に過ぎないと断じている。

 まぁ緊張関係にある両国の下部組織がジャブの応酬をしているわけであるが、加えて米軍の早期警戒管制機AWACSが東シナ海で中国海軍のレーダーシステムなどを解析しようとしていたことも、軍当事者の神経を苛立たせたのだろう。どうも中国政府が事態を充分に把握していないところで起きた事象のようなのだが、中国海軍の暴走と云う側面を考慮すると、余計に危険な兆候だとも言える。常識的にはあり得ない日中交戦と云う危惧なのだが、つまらぬキッカケで、短気な暴走が起きる可能性も捨てきれない。

 こういう問題は、当事国同士の報道機関の情報を熱心に読んでも、一方的だったり、具体的憶測が入り込む余地があるので、第三者的立場の観察記事に目を向けるべきだろう。丁度いい頃合いに、政治的にはニュートラルな立場を維持する「フィナンシャル・タイムズ紙」が日中間と米国を巻き込んだ睨みあいに関する危険度についてのコラムを書いている。充分に参考になる意見なので、読んでおいて損はない。

≪ [FT]1914年の二の舞いも 日米中に偶発戦争リスク

 男たちが第1次世界大戦で「塹壕(ざんごう)から攻撃」に出る姿を映した白黒映画は、あり得ないほど遠い昔のことのようだ。だが、1914年の大国とは異なり、現在の大国が再び戦争に巻き込まれることはないという考えは甘すぎる。中国と日本、米国の間で高まる緊張は、ほぼ1世紀前に勃発した恐ろしい衝突に似た響きがある。

■尖閣問題が火付け役になりかねない

  明らかな火付け役になりかねないのが、中国で釣魚島、日本では尖閣諸島として知られる島を巡る日中間の争いだ。ここ数カ月、日中両国の航空機と船は、島の近くでシャドーボクシングを繰り広げている。
 事態を懸念した米国は10月下旬、米外交政策機関の大物4人から成るトップレベルの派遣団を日中に送り込んだ。ジョージ・ブッシュ前大統領の下で国家安全保障会議(NSC)を率いたスティーブン・ハドリー氏や、ヒラリー・クリントン氏の下で米国務副長官を務めたジェームズ・スタインバーグ氏らだ。
 超党派の米国派遣団は、中国が島を攻撃すれば日米安全保障条約を発動すると明言した。明らかなリスクは、1914年と同様に小さな事件が同盟国の義務を促し、大きな戦争に発展する事態だ。
 米国の派遣団は、リスクを重々承知していた。派遣団に参加したハーバード大学教授のジョセフ・ナイ氏は「我々は内々に1914年との類似点を議論した。どの国も戦争を望むとは思わないが、誤解と事故のリスクを双方に忠告した。合理的な主体の間では通常抑止力が働くが、1914年の重要な関係国も皆、合理的な主体だった」と言う。

■危機を招きうる「短気な」人々

 ナイ氏のハーバード大学の同僚で、キューバ・ミサイル危機の古典的な報告書を書いたグレアム・アリソン氏も誤算による戦争の危険があると考えており、次のように語る。
 「1914年のメカニズムは教訓に富んでいる。セルビアのテロリストが、聞いたことのない大公を殺して大戦の引き金を引き、最後にはすべての参戦国が壊滅状態に陥るなんて誰が想像できただろうか。私の見るところ、中国の指導部は軍事的に米国に挑む気はまだない。だが、中国や日本の短気な国家主義者たちはどうだろう?」 「短気」な人々は、命令系統のかなり下にいる可能性がある。2010年9月に島を巡る危機を招いたのは、中国のトロール漁船が日本の監視船にぶつかったこ とだった。後に、漁船の船長は酒に酔っていたことが判明した。
 当時、日本政府はかなり融和的な対応を取った。しかし、日本の新内閣は中国に立ち向かおうと考えがちな強硬な国家主義者だらけではないかと米国は懸念している。安倍晋三首相は、戦時内閣の大臣の孫で、日本が戦争の償いをしようとした「謝罪外交」を拒んでいる。
 米国による安全保障は本来、日本を安心させるはずだが、日本の政治家に不要なリスクを取る気にさせる恐れもある。一部の歴史学者の主張によれば、1914年にドイツ政府はできるだけ早く戦争をしなければならないと結論づけた。敵がもっと強くなる前に戦った方がいいというわけだ。
 同様に一部の日本ウオッチャーは、日本政府内の国家主義者が、日中の力の差が大きくなり過ぎず、米国が太平洋で優勢な軍事大国であるうちに中国に立ち向かいたがるのではないかと憂慮している。

■大戦前のドイツに似てきた中国

 国家主義に傾く日本の政治を懸念する米国人にとってさらに気がかりなのは、中国にも同じ傾向が見えることだ。現在の中国は100年前のドイツのように、既存の大国が自国の台頭を断固阻止することを恐れる新興大国だ。
 近代中国の父であるトウ小平氏は、「能力を隠して時機を待て」という格言に基づく外交政策をとった。しかし、トウ小平世代に取って代わったのは、自信や自己主張が強い新たな指導部だった。中国軍も次第に外交政策に大きな影響力を持ちつつある。
 第1次世界大戦前のドイツとの類似は顕著だ。オットー・フォン・ビスマルクの巧みなリーダーシップに代わり、はるかに不器用な指導者が、戦争勃発前の数年間に政治や軍事の権力を握った。ドイツを支配したエリート層も下からの民主化圧力に脅かされていると感じ、国民感情の別のはけ口として国家主義を奨励した。中国の指導部も共産党の正当性を強化するため、国家主義を利用してきた。

■100年前の過ちを繰り返すな

 少なくとも中国の指導部が、歴史上の大国の台頭を徹底的に研究し、ドイツと日本の過ちを避ける決意を固めていることは心強い。我々が核の時代に生きていることも、1914年の危機が再現される可能性をかなり低くするはずだ。
 本当に危険な状況になったら、日米安保条約にはある程度、解釈の余裕がある。一般に第5条は、米国に軍事的手段で同盟国を守ることを義務付けていると見なされるが、実際は日本が攻撃された場合に「共通の危険に対処するよう行動する」ことを両国に義務付けているだけだ。この曖昧な文言が、中国に米国を挑発する気を起こさせるならば危険だ。しかし、一方で有事の際には役立つ可能性もある。
 1914年7月、すべての関係国の指導者は無力感をおぼえながら大半の人が望まない戦争へ押し流された。その歴史を学べば、中国人、米国人、日本人が2014年に同様な運命に陥らずに済む助けになるかもしれない。 By Gideon Rachman ≫(日経新聞:2013年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


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記事 [政治・選挙・NHK143] 戦雲漂う東シナ海 (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-883.html
2013-02-07  陽光堂主人の読書日記

 安倍は昨日、東シナ海で中国の軍艦が海上自衛隊の護衛艦にレーダーを照射したことについて、「危険な行為」であり「遺憾だ」として不快感を表明しました。こういう出来事はお互いに言い分があるのが常なので、白黒つかないことが殆どであり、この一件も中国側を一方的に非難することはできません。

 今月19日にも、中国のフリゲート艦が火器管制レーダーを自衛隊のヘリコプターに照射した疑いがあるのですが、小野寺防衛大臣はその前の15日に、中国機の領空侵犯に対しては警告射撃することも有り得ると述べています。立て続けのレーダー照射は、これに対抗して行われたものと見られます。

 「領空侵犯に対して警告射撃するのは当たり前じゃないか」ということになりますが、中国側は尖閣は自国領であるとしているのですから、その立場に立てば日本側の言動は不埒千万ということになります。要は、中国としては、領土問題の存在を認めさせたいわけです。

 領土問題は、関係国の力関係に変化が起きた時に噴出します。尖閣について中国側が棚上げを求めたのは、未だ日米に対抗するだけの力がなかったためで、近年になって国力が増すと方針転換し、自国領として主張し始めたのです。

 今回の騒動の切っ掛けを作ったのは石原慎太郎の尖閣買取構想ですが、その前に中国は暗黙の了解事項であった棚上げ措置を反故にして、勝手に自国領に組み入れています。我国の方から見れば、ケンカを吹っ掛けてきたのは中国側なのです。

 この見方に対しては、反論もあることでしょう。「いやいや、その前に日本側はこんなことをやっている」と中国サイドは反論するはずです。どこまで言ってもこの調子で、果てがありません。最後は力で勝負しようということになるのです。

 中国の動きを見ていると、一貫して尖閣を取りに来ていることが判ります。中国政府は覇権主義を否定し、近隣諸国に対しても侵略行為をしないと述べていますが、この言葉に騙されてはなりません。大義名分がないので、明らかに他国領と判っている場所に押し入ったりしないでしょうが、自国領だと見做せば実力行使してきます。

 中国人が厄介なのは、あやふやな根拠でかつては自国領だったと主張し、勝手に他人の土地へ押し入ってくる傾向が強いことです。こんなことがまかり通るなら、欧米の覇権主義と何ら変わりません。だから力を増した中国は危険なのです。

 米国は破綻状態で、それにくっついている我国もジリ貧状態となれば、軍事外交面でも中国に押されてゆくことになります。このままでは尖閣は中国に取られてしまうでしょう。

 もちろん、米国戦争屋は日中戦争を画策していますから、そんな動きに乗せられてはなりません。米国戦争屋は、日中を共倒れにしてその隙に一儲けしようと企んでいます。真に悪辣な連中です。

 昨日付の「櫻井ジャーナル」によれば、現在、アメリカでは次期国防長官を巡って激しいバトルが繰り広げられており、オバマが指名したチャック・ヘーゲル元上院議員にネオコンが拒絶反応を示しているそうです。小野寺外務大臣がこのタイミングで大袈裟に騒いでみせたのは、米国ネオコンを側面支援するのが狙いなのかも知れません。

 中国側は事態をエスカレートさせて、日米の反応を探っています。引けばどこまでも押してくるでしょうし、反撃すれば戦争となります。レーダー照射について中国政府は、「報道で知った」とトボけていますが、そんなことは有り得ません。(軍が勝手に行動しているのなら、コントロールできていないことになります)

 アベノミクスに浮かれている人もいるようですが、今の緊張状態からすると一夜にして暗転する恐れもあります。慎重に情報分析しないと、身を滅ぼすことになりかねません。極東のパワーバランスが崩れると、日米の戦争屋の思惑を超えた展開となる可能性もあります。


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/594.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 民主政権「レーダー照射」隠蔽か 尖閣国有化前(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130207/plt1302071139003-n1.htm
2013.02.07 ZAKZAK


 中国海軍の艦艇が今年1月、海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射していた問題で、民主党政権時代にも複数回、レーダー照射があったとの報道が相次いでいる。事実なら、民主党は、武力衝突に発展しかねない中国の挑発行為を、国民に隠蔽していたことになる。

 朝日新聞は6日夕刊で「尖閣国有化前も照射」として、政府関係者の証言として、昨年9月の沖縄県・尖閣諸島国有化前にも、レーダー照射が複数回あったと報道。

 日経新聞も7日朝刊で「中国、以前にも照射」「民主政権公表せず」として、「当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』と関係者は語る」と報道した。

 安倍晋三首相はレーダー照射の一報を受け、「国民と国際社会に隠す話ではない」「国際世論に訴え、日本の立場を広く理解してもらう必要がある」と判断。中国に「ぬれぎぬだ」と言いがかりをつけられないよう、詳細なデータ分析・検証で事実関係を固めたうえで、5日、小野寺五典防衛相に公表させた。

 民主党の海江田万里代表は6日、事案発生から公表まで期間が空いたことを「どういう理由で遅れたのか、たださないといけない」と発言。同党の池口修次参院国対委員長も記者会見で「隠蔽体質を疑う」と政府を批判したが、中国を増長させたのは、実は、民主党の弱腰対応ではないのか。

 民主党の十八番であるブーメランがまた炸裂したのかもしれない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/595.html

記事 [政治・選挙・NHK143] これが最後の民主党批判である (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/02/07/
2013年02月07日 天木直人のブログ

 もはや民主党について書くつもりはなかったのだが、きょう2月7日の毎日新聞の記事を読んで、あきれ果てて書かずにはいられなかった。

 これが最後の私の民主党批判である。

 その毎日新聞の記事によればこうだ。

 民主党は6日の民主党の「党改革創生本部」の役員会を開き、そこで衆院選の総括を盛り込んだ「改革創生案」なるものをまとめたという。

 そこには衆院選大敗の原因について歴代代表の次のような「失敗の連鎖」が書かれているという。

 鳩山由紀夫元首相が泥沼化させた米軍普天間飛行場の移設問題。菅直人元首相が突然打ち出した消費税増税方針。小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題。野田佳彦前首相の衆院解散時期の判断ミス。

 これは歴代代表のすべてを否定し、その政策を全否定しているということだ。

 しかしその代表を選んだのは誰か。その下で閣僚を重ね要職をつとめてきたのは誰だったのか。

 彼等はなぜ党代表たちの間違いをただそうとしなかったのか。

 民主党は一度潰れてしまったほうがいい。

 民主党議員たちは、それでも政治家を続けたいのなら、いちから出直すしかない。

 それこそが、それのみが、創生の名に値する民主党議員たちの取るべき行動である(了)。


   ◇

民主党:「失敗の連鎖」が敗因
http://mainichi.jp/select/news/20130207k0000m010121000c.html
毎日新聞 2013年02月07日 02時30分

 民主党は6日の党改革創生本部の役員会で、衆院選の総括を盛り込んだ「改革創生案」の素案をまとめた。衆院選大敗の理由について、歴代の代表・首相による「失敗の連鎖」が国民に「期待はずれの政権」との印象を与えたと分析している。

 具体例としては、鳩山由紀夫元首相が泥沼化させた米軍普天間飛行場の移設問題▽菅直人元首相が10年参院選前に突然打ち出した消費増税方針▽小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題−−を列挙し、野党時代から党運営を主導してきた「トロイカ」(鳩山、菅、小沢3氏)をなで切り。野田佳彦前首相についても衆院解散時期の判断を非難している。そのほか、消費増税などを巡る党分裂も敗因に挙げ、党改革として一致団結できる組織風土や党運営を掲げる方向だ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/596.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 民主・前原氏「徳田問題」徹底調査を要求 参考人招致も視野(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130207/plt1302071215004-n1.htm
2013.02.07 ZAKZAK


 民主党の前原誠司ネクスト財務・金融大臣は7日午前、衆院予算委員会で、女性問題で引責辞任した徳田毅前国土交通・復興政務官(41)の問題を追及した。政府・自民党が徹底調査しない場合、徳田氏を国会で参考人招致する意向も明らかにした。

 新聞や週刊誌が「未成年女性に飲酒」「無理やり性的関係を結ぶ」「準強姦罪に該当」「柔道五輪金メダリストの内柴正人被告のケースと酷似」「1000万円の和解金」などと報じている徳田問題。

 前原氏は「報道が事実であれば、政務官の辞任だけですむのか。議員辞職に相当する話ではないか。(政府・自民党で)調査して、国民に明らかにすべきだ」といい、安倍晋三首相に答弁を求めた。

 菅義偉官房長官は代わりに答弁席に立ち、「徳田氏本人から電話で事情を聴いた。『一身上の都合で辞職する』ということで、『(女性問題の詳細は)相手との関係で明らかにできない』とのことだった。内閣として政務官辞任を受け入れた」と語った。

 前原氏は「しっかり調査してほしい。調査をしないのであれば、徳田氏に参考人として国会に来てもらわないとならなくなる」と通告した。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/597.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 「アルジェリア人質事件」とイラクで起きた「奥参事官・井之上3等書記官殺害事件」はともに友好国の国家機関が関与

 アルジェリアで起きた人質事件は、日本人が10名も亡くなるという悲劇的な結末になってしまいましたが、あの人質事件は、日本人が友好国と考えている国家機関の謀略で起きたと考えています。

 そして、奥参事官と井之上3等書記官も、日本人が同盟国と考えている国家機関の謀略で殺されたと判断しています。


 内容の真実性をことさら主張するつもりはなく、みなさんが世界を眺めたり考えたりするさいのちょっとした参考にしてもらえればと思っています。


※ 奥参事官と井之上3等書記官の殺害事件について

「エンセンさんへ:03年の「奥参事官と井之上3等書記官の殺害」は「フセイン救出作戦」の隠蔽工作」
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/367.html

※ アルジェリア人質事件について
「[人質事件]外国で世界に向け“失言”した安倍首相:「日米同盟」の空虚さを露呈した“情報疎外”:「マリ内戦」と今後の世界」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/154.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/598.html

記事 [政治・選挙・NHK143] ◎ツイッターで“寸鉄に”刺されてしまった 慎太郎の「どこまでやるの」が始まる (永田町幹竹割り) 
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2013-02-07
2013-02-07 永田町幹竹割り


 江戸時代の戯れ歌に「家康に過ぎたるものの二つあり、唐のかしらに本多平八」がある。唐のかしらとは、中国より渡来してきた「ヤク」の角を配した兜のことだそうだ。これを現代に当てはめるとさしずめ「日の本に過ぎたるものの二つあり、活断層に石原慎太郎」か。もちろんこの場合の「過ぎたる」は家康の「良すぎる」とは
違って「悪過ぎ」のこと。

 その慎太郎が12日にいよいよ予算委員会の代表質問に初デビューする。かねてから「若い連中と議論しても怖くねえ。最近は体を張って、殴り合いになってもいいから議論するという風潮がなくなった」と嘆いているが、何を“企んで”いるか興味が湧く。とにかく去年の4月には「尖閣列島を都で買う」と宣言して、日中関係をここまで毀損した張本人だ。その敵対的なナショナリズムはとどまるところを知らない。

 中国では尖閣を巡る日中対立は石原の陰謀によるという見方が定着している。尖閣をネタに米中対立をあおり、その間隙を縫って日本の軍事的な再台頭を狙っているというのだ。確かに石原の極右国粋主義思想の根源には、憲法破棄・原爆保有・徴兵制実施が厳として存在しており、折に触れてこれが吹き出す。中国の見方は当たらずとも遠からじだ。

 「寸鉄人を刺すような文章は俺はうまいんだ」。最近石原はフォロワー100万人の橋下徹のツイッターに刺激されてか、自分でもツイッターを開設した。1月25日の1回目の書き込みで、「安倍内閣は公明党と肩を組むまま果たして、諸悪の根源の憲法を改正出来るのだろうか」「世界で孤立し軽蔑にさらされている原因の憲法を今変えなければこの国は沈んでしまう」と持論を展開。その主張には石原信者たちがしきりに“おべっかフォロー”をしている。

 ところがが、最近こてんぱんの目に遭っている。逆に石原が“寸鉄”で刺されているのだ。石原が「日本は核を持たなきゃだめですよ。もたない限り一人前には絶対扱われない 世界の国際政治を見てごらんなさい。なんだかんだ言いながら、核を持ってる人間は、マージャンでいえば一翻(イーファン)ついてて上がれる」とアップした。これに対して「ふざけるな核なんて使っていたらまた戦争になるじゃないか。核なんて持ってなくても一人前にはなれる」「何がイーファンだよ!頭が劣化ウランだ!"」といった具合だ。国際政治への無知丸出しの石原の主張に、さすがのネトウヨたちも、ついていけないようである。

 そもそも、この石原の思想と維新の理念がマッチするかと言えば、全然マッチしない。原発問題がよい例だ。石原を信奉する国会議員団代表・平沼赳夫が代表質問で事前に橋下と打ち合わせた内容を、明らかにわざと飛ばしてしまったのだ。事前調整では、「原発の安全基準、安全確認体制を明確に定めることが大前提」などとしていたが、「時間切れ」との理由で割愛した。橋下らが脱原発依存の立場なのに対し、石原ら旧太陽の党メンバーは原発推進を主張している。こうした路線上の対立は、今後必ず火を噴くだろう。

 煽(あお)って火を噴かせようとしているのがみんなの党代表・渡辺喜美だ。総選挙前に維新と合流直前までいったのに、石原にトンビにあぶらげをさらわれて頭にきているのだ。とりわけ維新と候補者調整ができなかったおかげで、長年かけてようやく仕上げた候補を、どこの馬の骨か分からない維新候補に落とされて恨み骨髄に徹しているのだ。最近合流の条件として石原・平沼らの離党を挙げたと言われている。

 その渡辺に国会の廊下で会った石原が「青嵐会では、おまえの父親と一緒に物事に判断を下していた。早く決断しろよ」と合流を促した。渡辺がお茶を濁していると、石原氏に「最近は癖のある政治家がいなくなったが、おまえは癖がありすぎだ」とまで言われてしまった。だらしのないことに渡辺氏は「はいっ」と答えたのだという。どうも2代目というのは内弁慶が多くて情けない。仮にも国会議員に対して、「お前」呼ばわりとは何事か。

 「本当に引っ掻き回すからな。この国会を」と予算委質問に向けてご老体は勢いづいている。しかし平沼の代表質問といい、石原の言動といい、維新のイメージはますます時代錯誤の“保守反動”ペースなって行きそうだ。橋下が総選挙では庇(ひさし)を貸したが、石原票は全くふるわず大失敗。それにもかかわらす橋下は、石原に母屋を乗っ取られて「踏まれてもついてゆきます下駄の雪」なのだろうか。  



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/599.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 不都合な真実隠す為のレーダー照射&中国大気汚染 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-e178.html
2013年2月 7日 植草一秀の『知られざる真実』

国会論戦が始まったが緊張感のある論議が行われていない。

かつて主権者から政権を委ねられた民主党も、いまではすっかり財務省出身者に仕切られつつある。

中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射したことについて、大きな報道が実施されているが、小野寺防衛相が急遽記者会見を開いたのは2月5日の午後7時である。

NHKの7時の定時ニュースに合わせて会見が行なわれた。

この会見を受けて6日から7日にかけてこのニュースがテレビ報道の時間を占有した。

安倍内閣の国土交通大臣政務官の徳田毅氏の準強姦疑惑事案が週刊誌報道されるタイミングに合わせて記者会見が行われたものと見られる。

レーダー照射そのものは民主党政権時代から存在したもので、安倍政権はメディアを占有するために、このタイミングを選んで情報公開をしたと見られる。


報道機関は政府の情報誘導工作に乗るかたちでニュース報道を展開する。

また、ここにきて急拡大した中国の大気汚染報道。

昨日今日、急に大気汚染問題が発生したのではない。

突然、この事案が大々的に報道される状況が生まれている。

テレビ報道の場合、最大の特徴は、放送時間に限りがあることだ。

全体の時間が決められているため、報道量は事案の絶対的な重要性に連動しない。

その時点で報道する事案の「相対的な」重要性に応じて時間配分が決められる。

報道すべき事案が多数存在する場合、重要ニュースであっても報道時間が著しく短くされることがある。

逆に、重要でないニュースであっても、他に重要ニュースがない場合には、不自然に大きく取り扱われることも生じる。


したがって、あることがらを大きく報道させる場合には、できるだけ大きなニュースが存在しないタイミングを見てスケジュールを設定する。

逆に、あまり大きく報道されたくない事案を発表する場合には、他に大きな事案が存在するタイミングを選ぶ。

石原慎太郎氏が都知事辞任を発表したのは10月25日。この日、「国民の生活が第一」が結党記念パーティーを開催した。

このパーティーには4000人以上の市民が参加した。橋下維新のパーティーを上回る市民が参集したパーティーだった。

ところが、メディアはこのパーティーをまったく報道しなかった。

石原知事辞任一色でニュース時間を染め抜いた。

12月2日に「日本未来の党」が政権公約を発表した。それまでメディアは各党の政権公約を大きく報道していた。

ところが、この日に中央高速道路でトンネル崩落事故が起きた。

メディアは、報道をトンネル事故報道に占拠させた。

事故そのものが人為的な匂いの立ち込めるものであった。

自民党が最近になって老朽化した社会インフラの更新投資の必要性を訴え始めた。この方針に合わせたかのような事故であった。


中国の大気汚染報道は、日本の放射能汚染に対する警戒感を「相対化」させるための報道であるとも受け取れる。中国では原発建設が大規模に進む。

国内で脱原発を進めても、中国が原発大国になるならまったく意味はないということを主張するために、意図的に流布されているとも受け取れる。

日本の政治を変革してゆくために、何よりも必要なことは国民の「覚醒」である。

「覚醒」の最大の障害になるのが、メディアの情報操作である。

日本の情報空間を占拠しているのがマスメディアである。国民がマスメディアの本質を見抜き、マスメディアが流布する情報の「歪み」、「ウソ」を見抜く能力を身に付けなければ、政治を変革することは極めて難しい。

とりわけ、NHKが完全に権力機構に組み込まれていることの弊害は甚大である。


米官業の既得権益はいま、日本に新たな二大政党制を埋め込むことを本格的に検討し始めたと見られる。

この二大政党体制とは、対米隷属勢力であり、かつ米官業による日本支配の構造にとって脅威にならない二つの政治勢力を構築して、この二つの政治勢力に日本政治を占有させてしまおうとするものだ。

米国には共和党と民主党の二大勢力が存在するが、この二つの勢力は、極めて近い存在である。大統領選挙のたびに二つの勢力は選挙戦を展開するが、どちらの勢力が政権を獲得しても、本質的な変化は生じない。

米国の大統領選では、共和党と民主党の代表候補にならない限り、大統領には実質的になれない仕組みが内包されている。

米国は日本において、このような安定的なしくみを埋め込もうとしている。

「安定的」というのは、米国による日本支配の構造が破壊されないという意味での「安定」である。


この体制が日本で確立されてしまえば、日本で「主権者国民の政治」が実現する可能性は半永久的に消滅してしまうことになる。

わずか3年前、日本の歴史上初めて、主権者国民による政治体制確立の第一歩が印された。

それが、この3年間に根底から覆されつつある。

米官業の既得権益は、目的のためには手段を選ばぬ行動を示し続けてきた。

警察・検察・裁判所権力を不正に使用し、これとメディア・コントロールを融合させて、不正に主権者国民政権を破壊した。

政権交代を成し遂げた主力がいまの「生活の党」である。既得権益はこの勢力を標的に政治謀略を展開して、日本政治の構造を根底から覆してしまったのである。

これが現状だ。

主権者国民勢力が現状を是正するためには、まず、7月参院選で重要な第一歩を踏み出さねばならない。

そのためには、国民が「覚醒」すると同時に、主権者国民勢力が大同団結しなければならない。そのための戦術と具体的行動がいま強く求められている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/600.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 原発問題は情報の開示とそれに基づいた勇気ある決断、施策が必要 小沢一郎代表記者会見要旨(2月4日) 生活の党 
http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000016.html
2013年2月4日 生活の党


2月4日午後、小沢一郎代表が党本部にて定例の記者会見を行いました。質疑の要旨については以下の通りです。

小沢一郎代表記者会見(動画)はこちら(外部サイト)
http://www.youtube.com/watch?v=OgIJq2riGLs


【内容】
•日銀総裁人事について
•参院選について
•ネット選挙解禁について
•原発問題について
•徳田国交大臣政務官の辞任について


日銀総裁人事について

Q.
日銀総裁候補の必要な資質についてどう考えるか

A.
今日の幹事会でもその報告と議論があった。民主党の時のように、官僚だったものは絶対だめだ、という類のハードルを設けるという議論はなかった。人物本位で、出された人の評価をして判断しようということになった。会見で申し上げることではないが、民主党の政権ができたあたりの時もいろいろあって、必ずしも最後まで論理的筋道の通った議論ではなかったが、結果的に現総裁が出た。そういうことも踏まえて、政策会議でこのような結論が出たということだったので、私もそれでいいのではないかと思う。

Q.
財務省OBだから絶対ダメだというハードルは設けないのか。

A.
先ほどの答弁で、記者会見で申し上げにくい話だが、ということだったのだが、民主党のケースも、個人的なことを言えば、必ずしも財務省なりなんなり出身だから頭からダメというのはどうか、という見解を持っていたのだが、そんなことをしたら党内が大変だという意見があって、それではダメだというのであれば文字通り、官僚出身者はダメ、という以外に方法はないじゃないか、ということになった。途中から2人目だから3人目だからいいのではないか、という意見もあの時ずいぶん出た。だけど2度目3度目だからいいというのはどういう論理なのだと。そんなのは原則でも何でもないじゃないかと。それでは最初からそれこそ人物本位でやればよかったのではないかと。私はその時内部的な議論ではあるが言った。筋道が通らないと。そういう経過があって、今回は私の議論だけではなく、皆さんも、役所の出身だからということで一概にノーということは、必ずしも当を得ていないと。人物がよければいいのではないか、というようにみんなの意見もなっているということだから、財務省出身者だからダメ、どこ出身者だからダメ、ということではないということがみんなの総意だった。

参院選について

Q.
一票の格差が違憲状態のまま参院選に突入しようとしているがどう考えるか。

A.
これも幹事会で報告と議論があったが、安倍総理は、この前の本会議でも絶対今会期中にやると話したように記憶しているが、絶対やるということだったのでやるのだと思うが、私どもとしては当初の主張通り、できれば皆さんの賛同を得ながら、議員立法でも出そうというような考え方で臨むということが今日のみんなの議論の中で出ていた。これは国会議員の土俵を決める話なので、こういう言い方で誤解されると困るが、なんだかんだと議論していると、その利害を全部収めるということは非常に難しい。たとえばアメリカ。上院は連邦の州単位だから、全然別の考え方のもとに州で2人選ばれているから別だが、下院は国勢調査、アメリカではなんというかわからないが、をして、それに則って強制的に選挙区の線引きをし直すと、確か法律上の強制で、裁判所が定めるのか忘れたが、そういう方法がとられている。(日本も)そんな形にしないと、その都度その都度事情を言い合っていると非常に難しいと思う。ヨーロッパは日本のような大きな人口移動がないので、それほどの事情は生じないようだが、いずれにしろ日本の場合は、大都市東京一極集中というのが戦後の復興の中で著しくなり、今なお官僚の中央集権体制のもとでじりじりとその傾向が続いている。またそういう政策がとられている、というところだから、制度的な選挙の区割りということを考えたらいいのではないかと思う。

Q.
現職以外の候補者について、規模、スケジュールをどう考えているか。

A.
来週中にも、まずは比例区で確定した数名の方を公認候補として決めたいと思っている。それからやはり地方区だが、これはほとんどが民主党、あるいは民主党だった議員が、あの時全部で60、1人区も相当とったから、その意味で1人区というのは、我々の現有勢力で勝てるということは難しいし、また競合してしまうので考えてはいない。しかし3人区以上のところでは、特にこの首都圏、愛知、大阪ということになるが、ここではなんとかして選挙区の候補者をぜひ擁立したい。1人区でも、私の地元のようなところもあるので、擁立が可能なところはやるけれども、原則として今言ったような事情。3人区以上のところはぜひとも立てたいと思っている。それはどんなに遅くとも年度内にと思っている。

ネット選挙解禁について

Q.
ネット選挙についてどのような具体策を考えているか。落選議員、候補者をどのように生かしていくか。

A.
私はテクニカルなことはわからないので答えられないが、ネットの選挙が自由になるという前提に立って、担当の議員と、事務局でも担当のものを作って、それに対応していきたいと思っている。どういう形でどういうようになるのかわからないが、日本の場合はとにかく官僚の規制が多く、必ず、選挙法も同じだが、必要以上に統制、規制が、選挙という主権者の唯一の権利の行使の場で、役人の規制が多すぎるので、ネットの場合どうなのかわからないが、とにかく選挙は出来る限り規制を取っ払って、自由な活動ができるようにすることがいいと思う。だからあえてネットを自由化して、選挙に、活動に資するようにしようということであれば、本当はその点を心配しているのだが、いずれにしても、ネットを活用している人はどんどん増えていると思うので、これに対して担当者を中心にして、できる限りの対応をしたい。

原発問題について

Q.
被災地の放射能濃度が高いことについてどう思うか。

A.
以前からこの問題が起きるたびに申し上げている通り。ただ、私どももあなた方も本当の情報をなかなか知らされていない。時々ちらちらとでてきているが、大方もう収束したといったようなことを政府、あるいはその担当機関でも言っているので、世の中はメディアも含めてなんとなくそのような気分になっているというのが現状で、私は大変、将来にとって危険な、禍根を残すことになるだろうと思う。だから原発事故の現状、実態を正確に国民に情報を知らせると同時に、具体的に、この地域どうするのか。この地域にいつになったら住めるのか、あるいは住めないのか。あるいは、今なお放射能が空気中に、水中に出ている、とこの前発表されたが、その結果人体にどういう影響を及ぼしているのか。チェルノブイリも2、3年後から子供たちの癌が多くなったり、という事実がある。だからそういうことをまず、きちんと政府、当事者が情報を公開したうえで、政府がどういう対策を取ればいいのか結論を示して、健康と生活の支援を考えていく、ということにしないと、ベールに包まれていて、あいまいな中でなんとなく進んでいるということが、いろんな不安と問題を起こしているのではないかと思う。我々も含めて国民の皆さんも大丈夫だという雰囲気、錯覚に陥っているので、しっかりとした情報を提供したうえで、その対策を示してもらう、ということをもっと強く言わなければならないのではないかと思う。今度の3月で2年。去年か、子供たちのレントゲン検査をやったと思うが、結果がさっぱり報告されていない。それも変な話だし、必ずしも放射能被害=癌、全く100%イコールかどうかは別にして、現実にそういう事例がチェルノブイリとその周辺でもあるわけだから、そういった情報の開示と、それに基づいた勇気ある決断、施策が必要ではないかと思う。

徳田国交大臣政務官の辞任について

Q.
徳田国交大臣政務官の女性問題での辞任に対してどう思うか。

A.
具体的なことはよく知らないので、また、政治家の出処進退なので、自分がその人間非ずということでお辞めになるということであれば、それはご本人の意思で、尊重する以外ないのではないかと思う。


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/601.html

記事 [政治・選挙・NHK143] "蟄居"なんてウソ 野田・前原グループ政権入り画策中 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8011.html
2013/2/7 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


「自民」「維新」にスリ寄り

先月末に開かれたグループの会合で「閉門蟄居の身だから静かにしている」と話していた野田前首相。だが、これは表向きの話だ。権力のウマミが忘れられないのか、ウラでは自民や維新にちょっかいを出している。

「安倍政権が発足してから、野田側近の長島昭久・前防衛副大臣が頻繁に官邸と接触しています。つい最近も谷内正太郎・内閣官房参与と会っていた。野田や長島の外交政策は安倍政権と近いから、一緒にやれるというアピールです。考え方が近い前原あたりも巻き込んで、野田・前原グループが民主党を離党する可能性がある。長島周辺によれば、野田の決断次第だとか。ただ、グループ内には、参院選前は維新の会と組むべきだという声もあって、両にらみで動いているようです」(自民党関係者)

夏の参院選を控え、自民の単独過半数を阻止するために、野党共闘を探る動きが広がっているのは確かだ。民主党の桜井政調会長も、正面から「政調会長レベルでの政策協議」を維新とみんなに呼びかけているが、これと野田たちの動きは別物。ウラで話をつけ、自分たちだけコッソリ保守勢力と手を結ぼうとしているのである。野田の周辺がこう話す。

「政策協議といっても、民主党まるごとでは、維新と組めない。だから、民主党内でも考えが近い勢力が参院選前にまとまって離党し、維新とくっつくというのが第一のシナリオ。そうなれば、衆院の野党第1党は民主から維新に変わる。そのうえで、本当の勝負は選挙後に憲法改正の話が出てきた時です。これだけ大きなテーマは、政界再編の起爆剤になる。自民と維新の一部、そして、われわれのグループが改憲派として一緒になる可能性が高い。保守勢力が結集する形になった方がスッキリするし、圧倒的多数で本物の安定政権ができますからね」

今では合わせて20人足らずの野田・前原グループが、どうすれば自分たちが高く売れるかと、少ない知恵を絞っているわけだ。要は政権に復帰したいだけ。政権交代を台無しにしたA級戦犯のクセに、つくづく恥知らずな連中だ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/602.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 尖閣日中緊迫 安倍は訪米でポンコツ兵器を売りつけられるゾ (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8012.html
2013/2/7 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


安倍首相は“防衛費”をしゃぶり尽くされるために訪米するようなものではないか。

中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に射撃用レーダーを照射し、日中関係の緊張がますます高まっている。日中の艦艇は東シナ海の尖閣諸島周辺で今もにらみ合っていて、いつ、何が起きてもフシギじゃない状態だ。

そんな最中のきのう(6日)、ケビン・メア元国務省日本部長が都内で講演して尖閣問題について持論を展開した。沖縄県民を“ゆすりの名人”と侮辱し更迭されたアノ外交官である。

メアは挑発行為を続ける中国の目的を「東シナ海、南シナ海の覇権を握ること。沖縄諸島も狙っている」と分析。「日本人は米軍が日本を守ってくれると考えているようだが、それは誤解だ。日米安保は在日米軍と自衛隊がともに防衛にあたると定めている」と強調した。そのうえで、「日本は11年ぶりに防衛予算を増額するけど、まだまだ低い」「今はかろうじて中国軍に競り勝つだろうが、せめて防衛予算をGDP比1%以上にしないと、10年後、20年後は分からない」と断言したのだ。つまり「日本は自分で自分を守れ」「そのために防衛予算を増やせ」というわけだ。

「米国が日本に防衛予算アップを突きつける狙いは、米国内ではまかないきれなくなった米軍需産業の兵器購入費を、日本に肩代わりしてもらいたいからでしょう。1機100億円もする殺人ヘリのオスプレイがいい例です。2月の訪米で安倍首相はさらなる防衛費の増額を確約させられると思います」(永田町関係者)

閣議決定した来年度予算で約30億円を計上して導入を決めた水陸両用車「AAV7」もそう。専守防衛の自衛隊に上陸目的の水陸両用車は本来不要のはず。しかも、それがポンコツ兵器だというから、米国の言いなりで買わされたようなものだ。

「米軍はすでに水中速度47キロの水陸両用車『EFV』を開発していますが、古い『AAV7』はたったの13キロしか出ません。中国の05式水陸両用車でも20キロです。接岸前に迫撃砲で簡単にやられてしまいます」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

米国はほかにも、最終的に1機130億〜150億円になるとされるF35戦闘機、1台5億円前後の兵員輸送車「ストライカー」を売りつけようと虎視眈(たん)々(たん)と狙っているという。

そう考えると、今月下旬にも予定される訪米前に一気に高まった緊迫ムードは、まるで米中共同の“演出”にすら見えてくるのだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/603.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 日銀・白川総裁「駆け込み退職」のワケ 任期残し“最終防衛ライン”死守(ZAKZAK)
日銀・白川総裁「駆け込み退職」のワケ 任期残し“最終防衛ライン”死守(ZAKZAK)
2013.02.06


 4月8日の任期切れを前に、3月19日付での辞任を決めた日銀の白川方明(まさあき)総裁(63)。「駆け込み退職」の裏には、日銀法改正や正副総裁人事をにらんで“最終防衛ライン”を死守する狙いが垣間見える。白川日銀の落城を受け、後任人事をめぐる駆け引きも激しさを増してきた。

 「政府の圧力はない。私自身の判断だ」。
 5日夜に記者会見した白川総裁はこう強調した。

 日銀総裁が任期を残して辞職するのは、接待汚職事件で1998年3月に引責辞任した松下康雄総裁以来、15年ぶり。とはいえ、白川氏は2008年3月の前回人事で副総裁に就いたものの、政府と野党の対立で後任総裁の不在が続いたことで4月に総裁に昇格した経緯がある。山口広秀(61)、西村清彦(59)の両副総裁の任期切れである3月19日に合わせた辞職はある意味では順当ともいえる。

 長引くデフレや円高にも知らんぷりだった白川日銀を崩壊させたのは、強力な金融緩和を掲げて衆院選に圧勝した安倍政権の誕生だった。

 「急速な円安株高でそれまでの日銀の無策ぶりがあぶり出され、世論も安倍政権を支持した。メディアや市場関係者による日銀擁護の声も次第に小さくなっていった」(市場関係者)

 当初は執行部が安倍政権に反発して総退陣するとの観測もあったが、そんな度胸もなく、「2%のインフレ目標導入」という世界的には標準の政策を遅まきながら導入。しかし、その後も安倍晋三首相は日銀法改正に言及するなど日銀への圧力を緩めないため、「白川総裁はわざわざ前倒し辞職を表明して、日銀法改正を避けようとした」(国内系シンクタンクエコノミスト)との見方もある。

 事実上の“無血開城”となった白川日銀だが、市場からはこんな声が聞かれる。

 「新体制の早期スタートに市場からは期待も寄せられる。金融緩和期待で為替相場が円安に振れ、株式相場も上昇する動きが出るのではないか」(みずほ証券投資情報部の倉持靖彦副部長)。白川氏の在任期間が国民にとって不幸な5年間だったことがわかる。

 次期総裁には現在、財務次官、日銀副総裁を歴任した武藤敏郎大和総研理事長(69)、元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁(68)、内閣府出身で元日銀副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長(66)、金融緩和に積極的な岩田規久男学習院大教授(70)らの名前が浮上しているが、「総裁に武藤、岩田一政氏のどちらか、副総裁に日銀プロパーというのが日銀のベストシナリオ。これで日銀法改正を阻止できるともくろんでいる」(金融関係者)。

 安倍首相はどんな決断を下すのか。


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130206/plt1302061533008-n1.htm
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/604.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 日銀総裁本命 「W岩田」の知られざる正体 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8013.html
2013/2/7 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


白川辞任でゴング

白川方明総裁が任期前倒しで来月19日に辞任することを表明し、日銀の次期総裁人事はいよいよ最終局面に入った。安倍首相は自らも主張してきた「2%物価目標」を支持する積極緩和派を選ぶとみられているが、財務省OB以外の最有力候補が日本経済研究センターの岩田一政理事長(66)と学習院大学の岩田規久男教授(70)だ。名字が同じ“ダブル岩田”は一般にはなじみが薄く、区別がつきにくいが、一体どういう人物なのか。

◆竹中平蔵の部下

岩田一政氏は1946年生まれ。都立日比谷高から東大教養学部を経て経済企画庁(現内閣府)に入庁。OECDで金融担当の部署にいたこともある。その後、東大で国際経済学の教授に就任。01年に再び内閣府に戻り、政策統括官。03年から5年間、福井日銀総裁の下で副総裁を務めた。07年2月に日銀が利上げに踏み切った際、政策委員会で1人反対した人物として知られる。

「金融政策には強いこだわりがありますが、普段は穏やかで押し出しも強くなく、クセのない人ですよ。日比谷高校でも特に目立った存在ではありませんでした。むしろ仲間内では、『岩田喜美枝のダンナ』と呼んでいたくらいです」(岩田氏に近い関係者)

妻・喜美枝氏は、厚生労働省の局長から資生堂初の女性副社長になった女傑である。
アノ竹中平蔵とは近い関係だ。

「内閣府の政策統括官だった当時の担当閣僚が、小泉政権下で経済財政・金融担当相だった竹中さんです。日銀副総裁は竹中さんの推しがあったとされています」(霞が関関係者)

◆浜田宏一と同類

ダブル岩田のもうひとり、規久男氏は学者人生一筋だ。1942年生まれ。都立小石川高、東大経済学部、東大大学院経済学博士課程修了。上智大教授を経て、98年から学習院大経済学部教授。

「もともとの専門は土地や住宅問題などの都市経済学でしたが90年代ごろから日銀の政策を批判し始め、ゼロ金利や量的緩和だけでなく、インフレ目標を主張した草分け。内閣官房参与の米エール大名誉教授・浜田宏一氏とともに、いわゆる『リフレ派』の旗頭のような人物です」(金融関係者)

日銀総裁候補として名前が挙がるにつれ、あまり表に出てこない一政氏に対し、規久男氏は今週発売の週刊文春で「日銀総裁は私がやるべきだと覚悟を決めている」とブッ飛ばしていた。

国会同意人事は「事前に報道されたら国会提示を認めない」というルールがあるのに、自らアピールとは、よほど自信があるのか、それとも破れかぶれなのか。

「学者先生だから、何をしでかすか分からない。総裁になろうというのに、日銀の独立性を放棄する『日銀法改正』を主張するような人です。日銀総裁になったら、各国の中央銀行の非公式な集まりに呼んでもらえなくなるんじゃないか」(国際金融の専門家)

ニッセイ基礎研究所の専務理事・櫨浩一氏は、「ダブル岩田」2人の違いをこう話す。

「役人経験のある一政氏は、行政組織の運営や日銀内部の問題をよく知っています。OECDに勤め、副総裁経験があるので国際的な知名度も高い。ただし、金融緩和の手法について規久男氏が具体的に言及していないのに対し、一政氏は『外債ファンド』で外債を購入すると言っています。これを実現すると、日本政府が主張してきた『円安誘導ではない』は通用しません。そんなことが本当にできるのか。一政氏も規久男氏も一長一短あります」

いずれにしても、安倍政権の“操り人形”になってしまうのだろうか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/605.html

記事 [政治・選挙・NHK143] 中国、日銀政策に横やり(THE WALL STREET JOURNAL)
中国、日銀政策に横やり(THE WALL STREET JOURNAL)
2013/01/24 7:50 am

日本銀行が大胆な脱デフレ策として22日の金融政策決定会合で発表した2%の物価上昇率目標と無期限の金融緩和策に対して、市場やエコノミストらは以前から予想されていただけに冷静な反応を示している。しかし、中国当局は強い警戒感を抱いているようだ。

中国国営新華社通信が22日発表した論評は日本が決定した緩和策の危険性を警告、「このような近隣窮乏化政策を進めれば、他国も追随せざるを得なくなり、世界的な通貨戦争が巻き起こる可能性がある」と危惧した。

安倍首相が追加金融刺激策を推進しているのは、低迷する日本の輸出業に対する国際競争の圧力を和らげる円安誘導のためだと懸念の声を上げているのは中国だけではない。ドイツ連邦銀行(中央銀行)のバイトマン総裁も今週、日本の動きで「為替レートが徐々に政治化され」平価切り下げ戦争に火が付く可能性があると発言した。


ただ、実直なドイツから批判とは異なり、新華社通信の論評は公平性欠如の感が否めない。その中で使われている「人為的な通貨切り下げ」という言葉を耳にして先ず想起されるのは、おそらく中国の人民元のことだからだ。


中国は長年、元の為替レートを米ドルの値動きに連動させてきた。大半のエコノミストに言わせれば、この米ドル・ペッグ制は工業大国として競争力を維持するためのあからさまな方法だ。米財務省は昨年11月に公表した外国為替報告で、元が「著しく過小評価されている」と指摘した。

論評は安倍氏の積極的な金融政策について、経済の行き詰まりを打開し、出口の見えない不景気からの脱却を図る措置として「理解できる」との見解を示した。

ただその一方で、日本の公的債務が他の先進国と比較して膨大な規模に膨らんでいる時期に、「途方もない金融緩和と公共支出を推進するアベノミクスという騒々しい汽車」が前進すれば、政府の債務管理能力に対する国民の信頼が揺らぐと警鐘を鳴らした。

また金融緩和で生じる円安については、日本の輸出業の価格競争力は人為的かつ不公平な形で強化されると指摘する。

さらに「偽薬(プラセボ)は正しい治療法ではない」とした上で、構造改革の実施や財政規律の強化といった政治的に難しい決断を避けて金融政策だけに頼るのでは、しっかりとした景気回復は望めないとの見方を示した。

尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権をめぐる日中対立で熱くなっている中国政府のプロパガンダ機関である新華社通信は、この論評によって新たな戦線に転じたようだ。

論評は、日本が自ら難問に向かおうとしないのなら、誰かにそうするよう強要されるだろうという、脅迫とも取れる厳しいメッセージで締め括られている。


日銀本店前の日本橋川に
海上監視船を派遣でもするのだろうか。


http://realtime.wsj.com/japan/2013/01/24/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E6%97%A5%E9%8A%80%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AB%E6%A8%AA%E3%82%84%E3%82%8A/
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/606.html

   

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