記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 食料、自給率より生産力　ＴＰＰにらみ政策転換　農水省検討／食料自給率、カロリー重視限界　巨額投入、薄い効果（朝日新聞）
食料、自給率より生産力　ＴＰＰにらみ政策転換　農水省検討
http://digital.asahi.com/articles/TKY201303120890.html
朝日新聞　2013年3月13日

　農林水産省が、農業政策で「食料自給率」に重点を置くのを改め、国内の総合的な農業生産力を示す「食料自給力」を政策目標にすることを検討していることがわかった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をにらみ、国内の農業生産を強化するには政策の転換が必要だと判断した。▼７面＝カロリー重視限界

　複数の農水省幹部が明らかにした。来年度から議論を始め、２０１４年度末にまとめる「食料・農業・農村基本計画」に盛り込む。

　国が食料自給率の向上をめざすことは、１９９９年施行の食料・農業・農村基本法で定められた。自給率は、カロリー（熱量）と生産額の二つで示すが、国民に必要な食料を国内で確保できる指標として、カロリーが重視されてきた。

　カロリーの自給率は、近年は４０％前後で推移している。小麦や、食用油の原料となる大豆をほぼ輸入に頼っているためだ。カロリーが高いコメや砂糖は高関税で守られており、関税ゼロが原則のＴＰＰに参加すれば、さらに下がりそうだ。

　農水省は、減反した水田でコメから大豆や小麦に転作するためなどに年３千億〜５千億円の予算をつぎ込んできたが、自給率は上がっていない。さらに農地の面積や農業者数も減り、農業の生産力は落ちている。

　自給率は、食事の洋風化など消費者の動向にも左右される。これに対し食料自給力は、農業の生産力を総合的に把握できるようにする。具体的な目標は今後議論するが、農地の面積、専業農家の数などを検討する。カロリーが低い農作物の生産力も反映される生産額ベースの食料自給率も重視していく。一方、新しい目標を加えることで、政策の効果をよりアピールしやすくするという狙いもある。（小山田研慈）

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食料自給率、カロリー重視限界　巨額投入、薄い効果
http://digital.asahi.com/articles/TKY201303120670.html
朝日新聞　2013年3月13日

　熱量（カロリー）でみる「食料自給率」は、国民の食べ物をどれだけ国内で賄えるかを示す食料安全保障の指標として重視されてきた。ただ、いくらお金をつぎ込んでも数字は横ばいのままで、政策目標としては限界にきていた。

　カロリーの自給率は１９６５年には７３％あったが、９８年に４０％に下がり、以降はほぼ変化がない。

　農水省が自給率の公表にカロリーベースを加えたのは８７年から。当時、米国が日本の農産物市場の開放を強く求めていた。市場開放に反対するＪＡ（農協）を中心にカロリーの自給率の向上を求める声が高まった。

　９３年には自由貿易交渉のウルグアイ・ラウンドが合意に至り、日本も農産物の自由化（関税化）が決まった。これを受けて食料・農業・農村基本法が９９年に施行され、自給率の向上に政府が取り組むことが明記され、特にカロリーベースが重視された。

　主な対策として、減反したコメの耕作地で麦や大豆をつくる転作を進めた。農水省は２００７年度には約３３００億円、民主党政権の１１年度にも約５４００億円を投じたが、自給率は上向かなかった。

　食料安全保障の面からも不十分だ。この３０年間で農地は１６％、各地域で中心的な農家は５５％も減った。今後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加われば、自給率が下がるのは避けられず、これまでの政策が成り立たなくなる。

　政策目標に「自給力」を加えることに、自民党内では前向きな声が多い。石破茂幹事長は農水相時代に、自給力を示す新たな指標作りを内々に指示したが、０９年秋の政権交代で立ち消えになった。昨年末の衆院選では「食料自給力の向上」を公約しており、小里泰弘農林部会長も「みかけの自給率より、自給力の方が大事」と意欲を示す。

　新たな目標で、転作に集中していた予算が、優良農地の確保や若い専業農家の育成にも回しやすくなる。ただ、これだけで食料安全保障を確保できるかは未知数だ。規制緩和や税制改正なども課題になってきそうだ。（小山田研慈）

■過去の食料・農業・農村基本計画の概要

◆２０００年（自民党）

＜当時の食料自給率＞　

カロリー：４０％　
生産額：７０％　　

＜１０年後の目標の食料自給率＞

カロリー：４５％
生産額：７４％（参考値扱い）

◆２００５年（自民党）

＜当時の食料自給率＞　

カロリー：４０％
生産額：７０％

＜１０年後の目標の食料自給率＞

カロリー：４５％
生産額：７６％

◆２０１０年（民主党）

＜当時の食料自給率＞　

カロリー：４１％
生産額：６５％

＜１０年後の目標の食料自給率＞

カロリー：５０％（政治的に強調）
生産額：７０％

　※「当時の食料自給率」は、計画が策定された年の２年前の数字
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 怪しさ漂う新日銀総裁と副総裁　庶民は野となれ山となれなのか （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8285.html
2013/3/14　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

副総裁候補の岩田氏にもこれだけの疑問の声がある

ｽｯﾀﾓﾝﾀﾞを繰り広げた日銀正副総裁人事が､きょう(14日)､衆院本会議で同意される｡

注目された野党多数の参院も､民主､維新､みんなの党が承認に雪崩を打ち､ﾌﾀを開ければ下馬評通り｡日銀総裁には､財務省OBでｱｼﾞｱ開発銀行総裁の黒田東彦氏(68)､副総裁には岩田規久男･学習院大教授(70)と中曽宏･日銀理事(59)が就任するのはほぼ確実になった｡

大新聞は｢黒田日銀に市場好感｣｢ﾘﾌﾚ派に脚光｣なんて持ち上げているが､危険な評価だ｡何が怪しいって､彼らの異常な“自信”である｡

日本はずっとﾃﾞﾌﾚに悩んできた｡日銀はこの間､ﾏﾈｰをｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにし､市場にはｶﾈが余っている｡それなのに､一層の金融緩和によって｢2%の物価目標をなにがなんでも達成する｣｢やれることは何でもやる｣と“自信満々”で宣言した｡

金融万能主義のﾏﾈﾀﾘｽﾄには往々にして､こういうﾀｲﾌﾟが多い｡中央銀行が神のごとく､経済を仕切れるのであれば､なぜ､ﾊﾞﾌﾞﾙが起こり､はじけるのか｡聞いてみたいものだが､黒田氏のﾒｶﾞﾈの奥には異様なﾌﾟﾗｲﾄﾞ､傲慢さが透けて見える｡金融政策の難しさ､危うさ､危険性を知っている者であればあるほど､｢怪しい｣と思う目だ｡

要するに彼らがやろうとしているのは､どんな種類の国債もｶﾞﾝｶﾞﾝ買って､短期的にﾊﾞﾌﾞﾙを起こすことであり､｢後は野となれ山となれ｣という無責任な“禁じ手”だ｡それを手放しで評価するﾒﾃﾞｨｱと市場｡これこそが｢危険な熱狂｣なのである｡

黒田氏は､東京の教育大(現･筑波大)付属駒場中､高を卒業後､東大法学部に進学した｡在学中に司法試験に合格し､国家公務員試験を2位の成績で財務省に入省した超ｴﾘｰﾄ官僚だ｡

財務省では国際金融局長や｢通貨ﾏﾌｨｱ｣と呼ばれる財務官を歴任､｢英語が堪能で､国際金融界との太いﾊﾟｲﾌﾟもある｣とﾒﾃﾞｨｱは絶賛するが､元経産官僚の古賀茂明氏は現代ﾋﾞｼﾞﾈｽでこう指摘している｡

〈最近の主要先進国の中央銀行ﾄｯﾌﾟは､かなりﾚﾍﾞﾙの高い学者がなっている〉〈黒田氏はいわゆる金融ﾏﾌｨｱで､国際会議の裏で政治的な駆け引き､根回しをすることが得意だということになっているが､ﾉｰﾍﾞﾙ賞級の学者と丁々発止の議論が出来るかというと､とてもそんなことは出来ないだろう〉

やたら自信満々に見えるが､しょせん､この程度だということだ｡そこがまた､危なっかしいったらありゃしない｡

◆両副総裁も危険な"爆弾人事"

副総裁に就く岩田氏にも疑問の声が多い｡

東京の小石川高校を経て東大経済学部を卒業｡「日銀は金融緩和に踏み切るべきだ｣と主張し続け､非正規社員の増加から少子化に至るまで､｢世の中で起きている問題の多くは日銀のせいだ｣という持論を展開してきた｡
「日銀批判｣で飯を食ってきたような学者なのだが､経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏はこう言った｡

「岩田氏は､安倍首相のﾌﾞﾚｰﾝである浜田宏一･ｴｰﾙ大教授らと共に『ﾏﾈﾀﾘｽﾄ』と呼ばれる経済学者です｡彼らはいわば金融至上主義者で､ﾏﾈｰがすべて｡政策は二の次､三の次だと思っている｡彼は政府が日銀総裁の指名権を持つべきだとも主張している｡この考え方は戦前のもので､非常に危険です｡資本主義先進国で中央銀行が政府の言いなりになっている国などありません｡そもそも､あれほど日銀を叩き続けてきた岩田氏が日銀の副総裁に就くこと自体が矛盾している｡日銀内部にも余計な混乱や摩擦が生じるでしょうね｣
こちらも危なっかしい“爆弾人事”なのである｡

ついでにいうと､もうひとりの副総裁､中曽氏は日銀が5年後の総裁返り咲きを狙って送り込んだ切り札だ｡だとすれば､心がけるのは“安全運転”｡黒田､岩田両氏の暴走を体を張って止めるとも思えない｡こりゃﾀﾞﾒだ｡日銀はどこへ行くか分からない｡

◆ﾏﾈｰを見て人間社会を見ないﾏﾈﾀﾘｽﾄ

黒田､岩田体制がやろうとしていることは､札をｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞ刷って世の中に出回るｶﾈの量を増やし､力ずくでｲﾝﾌﾚ率2%を達成することだ｡

市場のｶﾈを増やせば円安になる｡輸出企業の業績は上向き､給料は上がり､需要は増え､景気は回復し､ﾃﾞﾌﾚからも脱却できると､こんな青写真を描いているのだが､幻想だ｡ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ出身で､｢さらば､強欲資本主義｣の著者､神谷秀樹氏は､｢月刊文芸春秋｣(4月号)でこう警鐘を鳴らしている｡

〈中央銀行があたかも『魔法の杖』を持っているかのように考え､『杖を振らせれば､万事良くなる』というような考えは､ﾏﾈｰの威力を過信した(ﾏﾈﾀﾘｽﾄという経済学者にこの傾向が強い｡ﾏﾈｰを見て人間社会の実態を見ない)ｲﾘｭｰｼﾞｮﾝ以外の何物でもない〉

〈安倍政権は『市場にお金が不足している』と考えているようだ｡だが､これは完璧に間違った認識であり､市場にはお金は余っている｡(中略)これまで異常なほどに過剰流動性を提供しても効果が出なかったのは､『政策として間違っていた』からだが､それを『量的に不足』と彼らは捉えている｡完全に判断を間違えている〉

これがまっとうな見方だろう｡改めて､神谷秀樹氏が言う｡

「健全なﾃﾞﾌﾚ脱却とは需要が増えて､製造が追いつかなくなり､人手を増やすために人件費が上がって､それが価格に跳ね返るというものです｡これならば､給料も増えているので､多少､ﾓﾉの値段が上がってもいい｡しかし､円安による輸入ｲﾝﾌﾚが先行し､庶民の賃金が上がらなければ､どうにもならない｡悪いｲﾝﾌﾚの典型です｡日銀は失業をｺﾝﾄﾛｰﾙできない｡ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝも先導できない｡それでどうやって景気を良くするのでしょう｡極端な金融緩和でﾊﾞﾌﾞﾙを起こしたとして､彼らには『あなたたちは降り方を知っているのか』と聞きたい｡2%に引き上げた後､どのﾀｲﾐﾝｸﾞで､どうやって､降りるのか｡それを誰も知らないのです｣

前出の菊池英博氏もこう言った｡

「日本の恐慌型ﾃﾞﾌﾚが『金融』だけで解消できないことは､小泉政権時代の失敗で証明済みです｡当時は､需要が足りなければ供給を絞れと､過剰な財政緊縮策と､極端な金融緩和に走ったが､結果は市場にｶﾈがだぶついただけでした｡商売=投資先をつくらなかったからです｡政府が需要を喚起する政策をとらなければ､金融だけではﾃﾞﾌﾚは解決できないのです｣

それなのに､黒田､岩田ｺﾝﾋﾞは｢俺らに任せろ｣と言わんばかりだ｡ますます､怪しいﾔﾂらである｡

◆黒田-岩田体制でこの国はいつか来た道

金融緩和は副作用も大きい｡円安により輸入品や燃料価格がﾊﾈ上がり､あらゆるﾓﾉの製造ｺｽﾄが上昇｡不況下で物価が上がり続けるｽﾀｸﾞﾌﾚｰｼｮﾝや､株高による国債金利の上昇で財政破綻のﾘｽｸも指摘されている｡

過去の例を見てもﾛｸなことになっちゃいない｡経済評論家の広瀬嘉夫氏が言う｡

「この国は､かつてもﾒﾁｬｸﾁｬに金融緩和をした時代がありました｡1回目は田中内閣のときで､日銀がﾏﾈｰを過剰に供給しすぎて､狂乱物価を招きました｡次は竹下内閣のとき｡ﾌﾟﾗｻﾞ合意によるﾄﾞﾙの切り下げで一気に円高に進んだため､日銀が水道の蛇口を全開にして､円をｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞ流したのです｡結果､どうなったか｡株と不動産の価格がどんどん上がり､ﾊﾞﾌﾞﾙが膨らんで､最後は風船がはじけた｡すでに実体経済とは関係なく､株価だけが上がり続けていますが､この国はいつか来た道を歩みつつある｡それでも安倍内閣は『黒田日銀』体制を後押しし､市場の観客も拍手喝采している｡まるでﾌﾞﾚｰｷのない車のようです｡このままでは戦後3番目のﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊が起きますよ｣

それがいつになるのか｡どうｿﾌﾄﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞさせるのか｡黒田･岩田ｺﾝﾋﾞがﾅ〜ﾝにも考えちゃいないことは確かである｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「｢秘書有罪で小沢氏に議員辞職求める｣との記事をＴＬで見て、ああ１年前の記事かと思ったら違った」 三宅雪子氏　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10308.html
2013/3/15　晴耕雨読

生活の党　三宅雪子氏のツイートより。

https://twitter.com/miyake_yukiko35

中国・インド・インドネシア・韓国が（現段階で）参加しない中で、一体どうアジア太平洋地域の成長を取り込むというのか。

仮に取り込めてもごく僅かではないか。

ＩＳＤ条項については、参加表明直前の今になってやっと報道されるようになったが、この参加国の問題はいまだ触れられないケースが多い。

昨日の緊急報告会でも、韓米ＦＴＡで除外とされた米が現在俎上に上げられている話が出た。

(一時的かもしれない）例外品目に惑わされてはいけない。

あくまでもＴＰＰが関税の話ではなく、日本の仕組みを変える（可能性の高い）構造協議だという共通認識を持たなければ。

ＴＰＰは国内法より優先される。

（再）ＴＰＰ。

ここにきて不利な状況が次々と明らかに。

バリ島で署名と言われているが日本はその前の会合に参加できても一回のみになる。

決まったもの（その詳細も明らかになっていない）に従うのみ。

聖域なき、国益にならないＴＰＰ参加反対は言葉のマジック。

聖域があれば参加よしとなってしまう。

> 安倍総理の言う『国益』が何なのか？も気になるところです。

その点も、昨日｢国民会議｣｢慎重に考える会｣で｢質問状｣を出しています。

ＮＧＯの方々も出しています。

篠原孝会長がブログなどで主張している通り、まずは韓米ＦＴＡの動向を慎重に見守るべきです。

> 新聞は、なんで東電OL事件で一審無罪だったゴビンダさんを身柄拘束し、逆転有罪を書いた主任裁判官の飯田喜信判事（現東京高裁裁判長）の辞任は求めないのかにゃ。冤罪作りの張本人が書いた判決をありがたがって受け止める愚。

｢陸山事件　政治への不信は続く｣　（とのこと）そして、メディアへの不信も続く。

今までの報道について、しっかりと検証をしながら自浄機能も果たして欲しい。

院内集会「東京電力福島第一原発事故から２年〜被災者ヒアリング〜」に参加させて頂いたところ、ご挨拶の機会を頂いた。

被災者のの方々のニーズを知ることは本当に大事。 http://t.co/tzqAFkvpas

渋谷に移動。

ＴＰＰ参加表明抗議活動に参加、スピーチ。

ＴＰＰ参加は百害あって一利なし。

２年以上関わってきたけれど、反対をする立場のものには、メリット、そして参加をしたい理由は全くわからなかった。

強いていえばただ一つ。

アメリカが喜ぶ？諦め http://t.co/fUhaH891jM

最近、民主党時代のＴＰＰ会議資料を見返しているが、当時からメリット(とも言えるかどうか)は僅かで抽象的だった。

対して２４部会のいずれの分野にも様々な懸念が指摘されていた。

現在求められている牛肉など「前払い」を見る限り心配した通りになっている。

賛成の大企業も最終的に利するかどうか。

(再）ＴＰＰ参加を心配した群馬の支持者の方から朝６時半にメールを頂いた。

それから意見交換。

与党は厳しい条件をつけながらも最終的には総理判断に。

最後まで頑張って欲しいとの激励だった。

党内で大激論となっても最後はまとまるのが、自民と民主の大きな違い。

もちろん、それがいいとは限らない。

｢秘書有罪で小沢氏に議員辞職求める｣との記事をＴＬで見て、ああ１年前の記事かと思ったら違った。

二審は控訴却下、上告。

仮に今後無罪になったらどう責任を取るのか。

推定無罪と言う言葉は日本にはないのか。

今までの姿勢に一切の反省はないのか。

> テレビ朝日「政治資金規正法違反の罪で起訴された生活の党・小沢一郎代表の元秘書3人の控訴審で、・・・」 無罪が確定した現段階において「政治資金規正法違反の罪で起訴された生活の党・小沢一郎代表」という表現を用いることなど、言語道断も甚だしい。 植草一秀

明日は千葉です。

現在は船橋を中心に活動していますが、徐々に活動範囲を広げていく予定です。

さて、お待たせしました｢三宅雪子のこの人に聞く｣は来週収録の予定です。

相手はあの方。

そろそろポスター撮影もしなければいけません。

有難くも色々なお誘い、お話を頂くので忙しく毎日が過ぎて行きます。

日本の歴史を変えるＴＰＰ参加。

総理の１５時とも言われる明日の交渉参加表明に断固反対をするため、緊急行動が決定。

(そのため、私も予定(千葉)は変更)。

第二議員会館前での座り込み。

そして、記者会見。

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http://gendai.net/articles/view/syakai/141435
陸山会控訴審判決 結論ありきのデタラメ

2013年3月14日 掲載
同じ証拠でも事実認定は真逆
＜「検察の誘導」認めず＞

　やはり結論ありきのデタラメ判決だった。１３日、東京高裁で開かれた、「生活の党」の小沢一郎代表（７０）＝無罪確定＝の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審判決。飯田喜信裁判長は、衆院議員の石川知裕被告（３９）ら元秘書３人をいずれも執行猶予付き有罪とした１審東京地裁判決を支持し、無罪を主張した弁護側の控訴を棄却した。

「控訴申し立てを棄却します」――。主文言い渡しから始まった飯田裁判長の言葉は最後まで腑（ふ）に落ちないものだった。

　高裁が１審を支持した明確な理由説明はほとんどなし。飯田裁判長は「原判決に疑問を生じさせる事由を見いだすことはできない」と繰り返すばかりだった。それでも、審理を尽くした上での判決なら理解できるが、昨年１１月から始まった控訴審で、高裁は石川の弁護団が集めた８７通に上る新証拠をことごとく却下。公判はたった２回で結審だ。これでマトモな裁判と言えるのか。確たる証拠もなく臆測で有罪判決を出した１審の「ミスター推認」裁判長もヒドかったが、疑問だらけの判決内容に何の疑問も抱かない「ミスター追認」裁判長もデタラメ過ぎるだろう。

「メチャクチャなのは、無罪判決が出た小沢裁判の証拠を飯田裁判長が却下したことです。小沢裁判では、不動産の仮登記を提案したのは仲介業者側だったとして、業者の法廷証言も残っている。ところが、飯田裁判長はその証言を証拠採用せず、１審判決と同様、仮登記は石川側から持ちかけた、と認定した。同じ証拠なのに裁判長によって事実認定が異なったり、黒白が決まったりするのは公平中立な裁判とは言えません」（司法ジャーナリスト）

　飯田裁判長が却下した重要証拠はこれだけじゃない。１審で、石川に裏金５０００万円を渡した――と法廷証言した水谷建設の川村尚・元社長は今回、弁護側に対し、証言は検察に誘導された内容だったことを認める意見陳述書を提出した。控訴審判決でも認定された「水谷からの裏金」疑惑が完全に吹っ飛ぶ陳述書だが、飯田裁判長はこれも握りつぶし、裏金の授受を認定したのである。これで１審判決に「合理的に疑う余地なし」なんてよく言えたものである。

　選挙で国民の負託を得て当選した国会議員が、さしたる証拠も示されず断罪される――。石川の弁護人を務めた安田好弘弁護士は「司法が政治に介入して政治家を抹殺する。ファッショだ」と憤っていた。こんな司法の横暴を許していたら民主主義は崩壊だ。大新聞テレビは、「ほらみろ。小沢はやはりクロだ」と大ハシャギで報道しているが、よくよく考えた方がいい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 2013/03/13 陸山会事件控訴審、元秘書3人に有罪判決 石川議員「判決は事実誤認」―「陸山会事件 控訴審判決」　
2013/03/13 陸山会事件控訴審、元秘書3人に有罪判決 石川議員「判決は事実誤認」―「陸山会事件 控訴審判決」裁判所前の模様＆石川知裕裁判報告会
IWJ Independent Web Journal

　13日、生活の党代表の小沢一郎氏の政治資金をめぐり、収支報告書にうその記載をした罪に問われた、小沢氏の元秘書、石川知裕被告、大久保隆規被告、池田光智被告の3人に対する控訴審判決が東京高裁であり、飯田喜信裁判長は、１審と同じ有罪判決を言い渡した。3人は即日上告した。裁判所前では、三人の無罪を訴える市民らが控訴棄却に反対の声をあげた。
　判決後の記者会見で石川議員は、「判決は事実を誤認し、憲法に反している。私が水谷建設から5000万円を受領した事実は絶対にない。裁判所に提出した証拠もことごとく却下されてしまった」と述べた。石川議員は今後も議員活動を続けるという。

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

■裁判所前の模様

■石川知裕裁判報告会

動画⇒http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67267

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【推認を追認】陸山会裁判石川議員高裁判決後の記者会見〜ミスター推認とミスター追認（ゴビンダさんを有罪にした飯田裁判長）が冤罪を作り出す司法の崩壊！
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1917.html
March 14 2013　　(木) 16:00 &Zowie

重要！！！【陸山会裁判石川議員高裁判決後の記者会見】
http://www.ustream.tv/recorded/29942504
※こちらの会見は３２分過ぎからです。

hisashikun @F22raptormiyako
無実のゴビンダさんを有罪にし、15年間も長期服役させ、詫びることもなく職を辞することもなく、またもや間違い判決を下した飯田喜信。大きな間違いを犯した裁判官が、罰を受けることもなく、人を裁く職を続けられるのがおかしい

ミスター追認こと飯田喜信裁判長↓
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/13009.jpg

IWJ実況ツイートより
https://twitter.com/IWJ_ch5

1.3月13日（水）17時より「石川知裕裁判報告会」の模様を実況します。出席者は、石川知裕議員、新党大地代表鈴木宗男氏、作家の佐藤優氏、安田好弘弁護士、河井匡秀弁護士です。

2.石川知裕氏「高裁判決について。本日の判決を不服としてただちに上告した。事実を誤認し、憲法に反している。水谷建設から5000万を受領した事実は絶対にない。証拠をことごとく却下した。とうてい承服できない」

3.佐藤優氏「この場は私が進行します。石川さんが逮捕される秋、石川さんから連絡があった。某経済誌から『石川さんは階段だ』と。それで安田弁護士と縁を取り結んだ」

4.佐藤氏「今日の判決で驚いたこと。小沢さんのことが全然でてこない。普通に考えれば『小沢さんに言われたからやる』ということではないか。しかし出てこない」

5.佐藤氏「判決が言いたいこと。石川さんを絶対に議員をやめさせる。そして復帰をさせない、ということ。石川さんは選挙で当選した国民の代表。それを資格試験で合格した官僚が剥奪するという構造になっている」

6.佐藤氏「陸山会事件で小沢さんが政治の表舞台から排除されたことはまぎれも無い事実。私たちはもう一度、民主主義について考えてみなければいけない」

7.鈴木宗男氏「小沢一郎さんを捕まえるために石川さんを逮捕した。まさに『階段』。小沢さんが無罪である以上、石川さんが無罪となるのが素直な考えだと思う。水谷建設からの5000万受領、これのマスコミへのリークが大問題」

8.鈴木氏「秘書の立場というのは、代議士にいかに傷を負わせないか、ということ。ミスをしようとかごまかそうとかいうことはあり得ない。即刻、上告するとのこと。最後まで戦ってほしい。新党大地の代表として、石川議員を支援する」

9.安田好弘弁護士「私は石川さんに検察庁に行くべきではない、と行った。国会が始まれば石川さんを逮捕することは容易ではない。だからその前に検察は身柄を押さえようとするだろうから。しかし石川さんは行ってしまった」

10.安田弁護士「長時間の取り調べをするな、可視化しろ、と何度も検察に申し入れをしてきた。しかし検察はまったく聞き入れず。泣き落としや恫喝が横行。石川さんの調書での小沢さんの”検審バック”を初めから狙っていた」

11.安田弁護士「控訴審では87の証拠請求をした。水谷建設の川村元社長は『渡した日付は曖昧』『石川さんかどうかもちょっと』と。それを検察が断定した。金銭授受があったという全日空ホテルのロビー、あそこで渡せるはずがない」

12.質疑応答。江川紹子「大久保さんが本当のことを言ってくれれば、というのは？」鈴木氏「先輩は石川さんで会計責任者は大久保さん。彼が真実をはっきりさせてくれれば、ということ」

13.産経「証拠採用がされなかったことの石川さんの所感を」石川氏「一審よりも時間をかけて証拠選定をした。今日の高裁判決は、前もって判決文を書いていたのではないかと思える」

14.安田弁護士「東電OL事件でゴビンダさんに無罪判決した裁判長が小沢さんに無罪判決を出した人。ゴビンダさんに控訴審で無期懲役を出したのが今日の飯田裁判長。さもありなん、という感じがする」

15.日刊スポーツ「鈴木さんに聞きたいが、石川議員の今後について」鈴木氏「次はダブル選挙。無駄な時間を食っていると選挙は戦えない。次の選挙にも石川さんという名前を書かせる、それが私の使命だと思っている」

16.フリー田中龍作「政治裁判であるということの認識を聞きたい」鈴木氏「狙われたら終り、ということ。私の時は小泉さんに狙われた。一部の青年将校化した検察が暴走すると誰でもやられてしまう。国家の支配をめぐる戦いだ」

17.TBS「判決が出た後に小沢さんに報告したか」石川氏「していません。会った時にお話することはあるかもしれません」

18.北海道新聞「十勝の有権者に対してメッセージを」石川氏「無罪を信じて選挙を戦った。多くの証拠が却下されたなかでこの判決は容認できるものではない。これからも職責をしっかりと果たしたい」

19.時事通信「刑が確定したら失職するが」石川氏「公民権の停止は確かに重い。そのような決定が下されたら粛々と受け止めるしかない。しかしまだ刑は確定していない」

20.小沢一郎支持者の女性（？）「水谷建設から金銭の授受があったというTBSの報道。あれはヒドい！TBSをなんとかしてください！」

21.石川氏「TBSの映像に関してはYouTubeか何かで見ました。許せない。といっても、テレビ局を訴えるとかそういう風にはならない。いずれにせよ、引き続き戦っていきたい」

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ツイート漏れとしては、5千万の受け渡しがされたとする日付の手帳は真っ白だったということも会見で明かされている。そうした新証拠をことどごく却下された石川議員含め3人の秘書は、東京高裁のいわくつきの裁判官である飯田喜信裁判長によって、またしてもとんでもない推認登石判決を追認し、控訴を棄却し、有罪となった。当然、石川氏はその日のうちに上告した。
この記事。再掲載する。

東京高裁が握り潰した水谷裏ガネ証言崩す新証拠
日刊ゲンダイ【政治・経済】2012年11月15日 掲載gendai.net/articles/view/syakai/139642
小沢元秘書控訴番
１４日、「国民の生活が第一」・小沢一郎代表の元秘書３人の控訴審第１回公判が開かれた。弁護側は、１審の“推認判決”が事実認定した「水谷建設からの裏金授受」を打ち消す新たな証拠を突きつけたが、東京高裁の飯田喜信裁判長は証拠請求を退けた。事件の「真相」を握りつぶされてしまうのか。

「裁判長は『真実は何か』について、目を開けていただきたい」
そう公判で熱っぽく訴えたのは、控訴審から元秘書・石川知裕衆院議員（３９）の主任弁護士となった安田好弘氏だ。
「石川議員は昨年９月の１審判決で、水谷からの計１億円の裏金のうち、１回目の５０００万円を受け取ったと認定されました。客観的な証拠はゼロ。それでも、裏金授受の発覚を恐れて収支報告書を虚偽記入したと断罪されたのです」（司法ジャーナリスト）
安田氏が発見した新証拠は、１審判決の根幹を崩す衝撃的な内容だ。
裏金は０４年１０月１５日の午後２時か３時ごろ、東京・赤坂の旧全日空ホテルのロビーで、水谷の川村尚社長（当時）が現金を紙袋に入れて石川に手渡したとされる。安田氏は、当日のスケジュールを記した３つの手帳を提出。石川と大久保隆規・元秘書、さらに大手ゼネコン「鹿島」の東北支店長（当時）のものだ。
この日、大久保は「都合がつかなくなった」として、代理に石川を裏金授受の現場に行かせたはずだが、大久保の手帳は当日の午後７時まで真っ白。
代理を命じられた石川の手帳にも“大事な仕事”を示すような記載はない。
東北支店長の手帳には、午前中に水谷功会長（当時）に会ったと記されていた。川村社長は１審公判で「１５日午前に１人で鹿島の東北支店におじゃまし、その後、新幹線で東京に戻り、水谷の東京支店で裏金を準備してホテルへ向かった」と証言したが、単独行動はウソ。当日は水谷会長に随行していたのだ。
さらに安田氏は水谷会長と川村社長の陳述書を提出。水谷会長は「支店に向かう前日、川村から『すでに裏金を渡した』と聞かされた」と述べ、川村社長も当日は会長と行動を共にしたことを認め、「今も現金を渡した相手の顔を思い出せない」「検事に『（裏金の授受は）１５日じゃなきゃ、ダメだ』と念を押された」と述べたという。
いずれも１審で出なかった「新事実」で、裏金の授受を打ち消す内容ばかり。控訴審では当然、これらの新証拠を採用して審理を尽くすべきだが、飯田裁判長は真相究明から逃げた。
「新事実と向き合う気もなければ、最初から審理するつもりもない。右から左に１審のデタラメ判決を維持するだけ。これでは控訴審は無意味です。職場を放棄する、とんでもない裁判長です」（元検事で関西大特任教授の郷原信郎弁護士）
元秘書の裁判で裏金疑惑が晴れなければ、小沢の汚名は完全には消えない。今回の暴挙には、司法判断を超えた圧力を感じるのだ。

「奴らのためなら」と、官僚組織とアメリカの言うことならなんでも聞いちゃう既得権エリートの「皆さまのNHK」より

石川議員ら元秘書３人 ２審も有罪
3月13日 18時55分www3.nhk.or.jp/news/html/20130313/t10013167491000.html

生活の党の小沢代表の政治資金を巡り、収支報告書にうその記載をした罪に問われた、石川知裕衆議院議員ら元秘書３人に、東京高等裁判所は、「４億円の借り入れに対して隠蔽工作などを行い、うその記載をした悪質な犯行だ」と指摘し、１審と同じ執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。

いずれも小沢代表の元秘書で、衆議院議員の石川知裕被告（３９）と大久保隆規被告（５１）、池田光智被告（３５）の３人は、資金管理団体の収支報告書にうその記載をしたなどとして、政治資金規正法違反の罪に問われました。
３人は無罪を主張しましたが、１審の東京地方裁判所は、おととし、執行猶予の付いた有罪判決を言い渡したため、全員が控訴していました。
２審の判決で、東京高等裁判所の飯田喜信裁判長は、「４億円の借り入れに対して隠蔽工作を行ったり虚偽の説明を行うなどして３人が収支報告書にうその記載をしたことが認められる。国民にとって政治活動を監視するよりどころとなる収支報告書に意図的に虚偽記載を行った悪質な犯行だ」と指摘し、石川議員に禁錮２年、執行猶予３年、大久保元公設秘書に禁錮３年、執行猶予５年、池田元秘書に禁錮１年、執行猶予３年を言い渡しました。
石川議員は判決を不服として最高裁判所に上告しました。
検察審査会の議決を経て強制的に起訴された小沢代表は、１、２審ともに無罪の判決を受け、すでに無罪が確定しています。

石川議員「判決は事実誤認」
判決のあと石川知裕議員は、弁護士らと共に記者会見を開きました。
この中で石川議員は「判決は事実を誤認している。私は、ダムの建設工事の受注にからんで建設会社から５０００万円を受け取っていないし、虚偽の政治資金収支報告書を故意に記載していない。多数の証拠を提出したのに裁判所はことごとく却下して調べようとしなかった」と述べました。
そして判決を不服として最高裁判所に上告したことを明らかにするとともに今後も議員活動を続けていくと訴えました。

大久保元公設秘書の弁護団「上告を協議」
判決について大久保元公設秘書の弁護団は、「事実関係の審理を行わないまま控訴を退けた東京高裁は裁判を受ける権利を全く無視していると言わざるをえません。今後、判決を精査したうえで、上告を協議します」とコメントしています。

池田元秘書の弁護団「非常に遺憾」
また、池田元秘書の弁護団は、「判決は非常に遺憾です。そもそも４億円の隠蔽など全く考えておらず、無罪が相当な事案です。今後の対応は協議して決定いたします」とコメントしています。

お口直しに↓

陸山会控訴審判決 結論ありきのデタラメ
【政治・経済】日刊ゲンダイ2013年3月14日 掲載gendai.net/articles/view/syakai/141435
同じ証拠でも事実認定は真逆
＜「検察の誘導」認めず＞

　やはり結論ありきのデタラメ判決だった。１３日、東京高裁で開かれた、「生活の党」の小沢一郎代表（７０）＝無罪確定＝の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審判決。飯田喜信裁判長は、衆院議員の石川知裕被告（３９）ら元秘書３人をいずれも執行猶予付き有罪とした１審東京地裁判決を支持し、無罪を主張した弁護側の控訴を棄却した。

「控訴申し立てを棄却します」――。主文言い渡しから始まった飯田裁判長の言葉は最後まで腑（ふ）に落ちないものだった。

　高裁が１審を支持した明確な理由説明はほとんどなし。飯田裁判長は「原判決に疑問を生じさせる事由を見いだすことはできない」と繰り返すばかりだった。それでも、審理を尽くした上での判決なら理解できるが、昨年１１月から始まった控訴審で、高裁は石川の弁護団が集めた８７通に上る新証拠をことごとく却下。公判はたった２回で結審だ。これでマトモな裁判と言えるのか。確たる証拠もなく臆測で有罪判決を出した１審の「ミスター推認」裁判長もヒドかったが、疑問だらけの判決内容に何の疑問も抱かない「ミスター追認」裁判長もデタラメ過ぎるだろう。

「メチャクチャなのは、無罪判決が出た小沢裁判の証拠を飯田裁判長が却下したことです。小沢裁判では、不動産の仮登記を提案したのは仲介業者側だったとして、業者の法廷証言も残っている。ところが、飯田裁判長はその証言を証拠採用せず、１審判決と同様、仮登記は石川側から持ちかけた、と認定した。同じ証拠なのに裁判長によって事実認定が異なったり、黒白が決まったりするのは公平中立な裁判とは言えません」（司法ジャーナリスト）

　飯田裁判長が却下した重要証拠はこれだけじゃない。１審で、石川に裏金５０００万円を渡した――と法廷証言した水谷建設の川村尚・元社長は今回、弁護側に対し、証言は検察に誘導された内容だったことを認める意見陳述書を提出した。控訴審判決でも認定された「水谷からの裏金」疑惑が完全に吹っ飛ぶ陳述書だが、飯田裁判長はこれも握りつぶし、裏金の授受を認定したのである。これで１審判決に「合理的に疑う余地なし」なんてよく言えたものである。

　選挙で国民の負託を得て当選した国会議員が、さしたる証拠も示されず断罪される――。石川の弁護人を務めた安田好弘弁護士は「司法が政治に介入して政治家を抹殺する。ファッショだ」と憤っていた。こんな司法の横暴を許していたら民主主義は崩壊だ。大新聞テレビは、「ほらみろ。小沢はやはりクロだ」と大ハシャギで報道しているが、よくよく考えた方がいい。

ミスター推認こと登石郁朗氏（533 days ago）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「たかが一個人の個人的な小さな野望のために国が売られるところに、現代政治の究極の劣化がある：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10310.html
2013/3/15　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日本維新の会の代表石原慎太郎が心配だ。

安倍晋三がTPP参加を表明したら、もう、全快してもいいのじゃないか。

党が分裂しなかったのは、慶賀の至りだ。

前原誠司が安倍晋三に、TPPであまり譲歩するな、国益を守れ、と釘を刺す。

目くそ鼻くそ。

五十歩百歩。

お前が言うな。

米国のエージェントがオバマのポチに釘を刺す。

救いようのない、光の見えないポンチ絵だ。

両者によって地獄の扉が開けられる。

内容も知らずに、変えることもできない条約に、要請されて飛び込む前代未聞のバカ総理安倍晋三は、すでに根性は奴隷である。

奴隷は何を言われようと、主人の命ずるままに動くだけのでくの坊であるからだ。

この奴隷根性がこれからの日本を染めあげてゆく。

既得権益支配層はすでにTPP参加後に備えている。

それは植民地化された日本の憲法についてである。

植民地の憲法は、人権を最大限に奪われたものになる。

それが自民党の憲法草案である。

注意深く読んでみるが良い。

人権が奪われ、強制力を伴った義務だけが前面に出ている。

2013年3月15 日。

『アメリカ・インディアン滅亡史』日本版の幕が開く。

主演はナショナリストを気取った売国奴だ。

国を売った見返りは、長期政権である。

たかが一個人の個人的な小さな野望のために、国が売られるところに、現代政治の究極の劣化がある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 農業打撃、数兆円規模　ＴＰＰ政府試算(共同通信)‐けた、間違ってませんよね？
「
農業打撃、数兆円規模　ＴＰＰ政府試算　

　日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の国内産業への影響について、政府が農業分野で数兆円規模の大きな打撃を受けると試算していることが１４日、分かった。政府関係者は取材に対し農業への影響を「３兆円」と明言。ただ工業製品などを含む全体ではプラスの経済効果があるとしている。政府は１５日、安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を正式表明するのに合わせ政府統一の試算結果を公表する。

　政府筋によると首相は１５日午後６時をめどに官邸で記者会見に臨む。その後、ＴＰＰ交渉責任者となる甘利明経済再生担当相が試算を説明する。

2013/03/15 00:02 【共同通信】」
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031401002030.html
日本でいま農業を営んでいる人はどれくらいでしょうか？多くても百万人単位ですよね。
それで「影響が３兆円」という事は、「もう日本には農業は要りません」と言っているのと同じじゃないでしょうか？
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 2013.3.14　そもそも総研たまペディア＜そもそも今からTPP交渉参加してもいろいろな心配事が消えないんじゃないの？
2013.3.14　そもそも総研たまペディア＜そもそも今からTPP交渉参加してもいろいろな心配事が消えないんじゃないの？＞孫崎享氏出演
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1918.html
March 14 2013　(木) 22:00 　Sekilala&Zowie

今からTPPの交渉に参加しても交渉する時間的猶予も交渉する枠もほとんどない。すでに他の参加国で合意したものはは丸呑みしなければならない。アメリカの交渉担当官は、日本に口を出させないと言っている。つまり、これは交渉参加ではなく、実質TPP参加ということになる。

下記、文字起こし。

2013.3.14　そもそも総研たまペディア＜そもそも今からTPP交渉参加してもいろいろな心配事が消えないんじゃないの？＞

玉川D「よろしくお願いします。今日のテーマ『そもそも今からTPP交渉参加しても色々な心配事が消えないんじゃないの？』というふうなことで、実は懸念、心配事を持っている方っていうのは日本のなかにいっぱいいます。

専門家でも、それから一般の方でも。別に農業をやっている方だけじゃないんですね。色んな心配があるんだというふうななかで、明日にも交渉参加正式表明へって先ほどニュースにもありましたよね。で、心配事を抱えている、まあ筆頭格といってもいいんじゃないかと思うんですが、元外務省の孫崎さん。心配事は何かというと、TPP交渉に参加しても、日本の思うようにはならないだろうというふうなことをおっしゃってるんですね」

羽鳥「そう思っている人は多いと思います」

玉川「じゃあ、なぜそういうふうに、思うようにならないんだろうという話を今日していただくということで、孫崎さん、来て頂きました。よろしくお願いします」

孫崎享氏「よろしくお願いいたします」

玉川「まず、聖域が認められるというふうな話。これで交渉に参加するというふうな決断をしたという話になってますけども、日米首脳会談がその根拠ですよね。アメリカに行って、聖域が認められるというふうなことを判断したので、交渉参加しますというような論理に今なってますけども、個々ですね、孫崎さん。まず、これ。首脳会談で共同声明。これ英文、こうなってますけど、訳すとこうなってる。で、孫崎さん、これ、配慮すべき品目。立場を主張するのは当然だと。例外品目を確保できるという認識を示したと。安倍総理が。こういう認識を示しているんですが、どうなんですか？まずこの英文、訳してみて」

孫崎「たぶん、安倍総理の認識は、私は間違っていると思うんですね。どういうことかと言いますと、配慮すべき品目の立場を主張するのは当然だ。だから、こちらに主張することまではできるんですね。そもそも入るときに、そういうものは全て求められているものではないことを確認すると。そこまではいいんです」

玉川「まあ、主張するのはいいと」

孫崎「主張するのはいい。しかし、最終的な結果は交渉のなかで決まっていくものであると、こう書いてあるわけです。だから、交渉のシステムというものがどうなっているかということを見ると、それは日本側の言う配慮すべき品目が確保できるという形は非常に可能性が薄いんです」

玉川「これ、結局何を書いてあるんですか？外交官として教えていただきたいです」

孫崎「色んなことを書いてますけれども、要するに、こちらのほうで配慮すべきものが確保できるんだという印象を作るような文章にはなってますけれども、最終的な交渉は、交渉で決まるということだから、日本側にはなんにも約束してないということですね」

玉川「つまり、結果は交渉のなかで決まっていくという当たり前」

孫崎「そうです」

玉川「これ、ですか？もしかして」

孫崎「だけど、その下に、求められるものではないということを確認するということを書いたことが、あたかも例外品目の確保をできるということを認識させるというような文章になってるというプレゼンテーションをしてますけども、実際はそんなこと何も約束してない」

玉川「結局はこれ、結果は交渉で決まるという当たり前のことをアメリカ側は言ってると」

孫崎「そうです」

玉川「書いてるということになっちゃうんですか？」

孫崎「それを、あたかも例外品目が確保できるという根拠になっていると言ってるんですけども、例外品目を確保できるという根拠は、この文章にはどこにもありません」

玉川「ないんですか？」

孫崎「ない」

玉川「まあ、百歩譲って、じゃあ交渉すれば、もしかしたら認められるかもしれないということはあるわけですね」

孫崎「そうです。その文章ではある」

玉川「そういう文章ではあると」

羽鳥「客観的に見て、どのぐらい認められそうなんですか？もちろん交渉次第なんでしょうけども」

孫崎「それが次にたぶんこれから申し上げていく、交渉がどうなってるかという」

玉川「そういうことなんですけど、まずこれ。これですよね。聖域が認められるんですか？交渉すればと。これが次のポイントなんですけども。実は、東京新聞がこういう記事を一面で書きました。3月8日付ですけども、これ。『後発二国に不利な条文照会』これ。この記事のポイントは何かというと、ハイ出してください。

あとで参加した国があるわけですね。カナダ、メキシコというのは後から参加なんですよ。最初、9カ国。カナダ、メキシコ以外の9カ国は、参加してたんだけど、後から参加したと。その時に、すでに合意した条文は原則受け入れると。こういうふうなことを認めて入っていると。さっきもニュースのコーナーで、カナダの交渉担当がこういうふうな話をしてましたよね。それから、交渉を打ち切る終結権はなく、再協議を要求できない。そういうふうなことを念書で交わして、それが極秘扱いになっていると。これ、孫崎さん、どういうふうに読めばいいんですか？」

孫崎「一番重要なことは、もうすでに9カ国で、色んなことを合意してますよね。色んなディールがある。それはもう、我々としては、その点については何も言えない。それをそのまま鵜呑みにするよりしょうがない。ここがいちばん大きなポイントですね」

玉川「例えば、今JAの人たちがコメは聖域にすることもできるんだというふうに、もしかしたら思ってないかもしれないけど、自民党の農林族の人はそういうふうに言ってますよね。じゃあ、これ。あとで、コメ、例外扱いしてくれって、日本が交渉参加して、言えないということですか？」

孫崎「ほとんど例外は作らないと思いますね」

玉川「もう、ポイントは今すでにコメを例外扱いするかどうかということが交渉されていれば、もしかしたら、それができるかもしれないけど、中身わからないんですよね。極秘だから」

孫崎「そうです。それから、もう一つ非常に重要なポイントは、もう9月ぐらいに全て決着をしようと。交渉はもう7月ぐらいしかないんですよね。だから、そういう意味では時間的に日本側が主張する。当然そうすると、これまで色んなディールがありましたから、そのバランスを崩しますから、そうするとまたみんなでまた考えなきゃいけないわけですよね。そんなことができるような余裕のある時間帯ではない」

玉川「今回、こういうふうな報道が出たので、国会で質問が出ました。これに対して、岸田外務大臣がどう答えたかというと、合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないということはその通りですと。それから、交渉の進展を遅らせてはいけませんというふうなことは、たしかにありますよということで、認めてるということになると、じゃあさっき言ったコメを今から入っていって、例外扱いしてくれと言っても、というふうな話になるっていうことだと思うんですが、これ、ここがポイントですね。やり直しはしないだろう。これ、どういうことですか？具体的に言うと」

孫崎「すでに色んなディールで、これはこうする、これはこうすると決まってるわけですよね。コメに対する関心というのは日本ぐらいしかないわけですから。そしたら、そういうようなものは扱わないと。例外品目として扱わないという合意があれば、もう今更コメをやると言ったって、そんなものは決まってますからダメですよと」

玉川「というかたちになっちゃうということですか？」

孫崎「だから、非常に重要なことは、この合意済みの部分というのが、まったく分かってない」

赤江「孫崎さん、合意した文というのはテーブルに着くまではまったく知らされない？」

孫崎「まったく分かってない。これは基本的に、さきほどちょっと出てましたけども、極秘扱いにするということになってますから。だから、合意がいったいどういうものであるかどうか分からない。これから入っていく時に、日本の国民はいったいなにが決まったかということも分からないで、ハイTPPに入りましたっていうことになる。訳のわからないのをサインする」

羽鳥「でも、まだTPPに入らないですよね。TPPの参加の交渉に入るわけですよね」

玉川「交渉に入っても、それは交渉のテーブルに乗せませんというふうな話になっちゃうかもしれないという話です」

赤江「もう決まってる可能性もあるということですか？」

玉川「でも、それは交渉のところに参加しないと知らされないわけですよね？」

孫崎「問題は、たぶん政治的にどうなるかということですね。今なぜTPPに入ろうかということは、アメリカとの関係で入ろうということですよね。もしも、交渉に入って、日本が参加しないということになると、この打撃というのは、入らない国が入ろうとするよりもはるかに大きいわけですね」

玉川「孫崎さん、その話、ここから。要するに脱退できるのかという話なんですよね。つまり」

羽鳥「じゃあ、交渉に参加するというのは、イコール参加なんですか？」

孫崎「いや、それは政治的な打撃はアメリカのほうがより大きいから。日本が交渉に入りました。内容が良くないから止めましたということになったら、入らないで入ろうとする時よりは、はるかにアメリカのほうが困るわけだから、そんなことはもう許さないよと」

羽鳥「孫崎さんの今までの外交の経験からいくと、交渉して、あ、やっぱり脱退しますというのは言えないということですか？」

孫崎「いやいや、普通は言えるんだけれども、今の政権はアメリカの言うことをそのままやるということを前提にしてるから」

玉川「じゃあ、なぜそれが前提になってるかという話がこのあとあるわけですけれども、その前にCMを」

＜CM＞

玉川「じゃあ、TPP交渉参加しても、TPPに参加しないということもありえるはずなんですよね。ところが、参加しないと。最終的にTPPに参加しないとは言えないはずだというふうに孫崎さんは考えていらっしゃる。どういうことかというと、この集団的自衛権と、日本・アメリカ・中国の関係の変化。これがあって、こんなもん言えないはずだと。TPPには必ず参加するんだと。これ、どういうことですか？」

孫崎「まず、安倍政権はアメリカとの関係を良くする。これを前提に政権が持ってるわけですよね。そして、その前提として、集団的自衛権をやるとか、あるいは防衛費を増やすとか、あるいは憲法改正する。そしたら喜んでくれるだろうと思って、これをずっと言ってきた。

ところが、アメリカのほうは、実はそれは困ると言い始めた。オバマ周辺は。なぜ困ると言ったかというと、アメリカにとって今、経済で輸出の一番の市場は中国。そして、北朝鮮の問題、イランの問題、それからシリアの問題。中国と協力しなきゃいけない。

中国は、あんな戦前に戻るような安倍政権というのは困ると。集団的自衛権とか、防衛費増大とかこまるから、それを押さえてくれと。こういう感じになってきたわけですよね。そうすると、集団的自衛権とか、憲法改正でアメリカとの関係が良くなるということができなくなった。じゃあ、どうしたらアメリカとの関係が素晴らしいと言えるのか。向こうの言っている、やってくれと言っているTPPをそのまま鵜呑みにする。これしかない」

玉川「こういうことなんですけど、どう思われました？」

羽鳥「どのぐらい主張できるんですかね？各品目について」

孫崎「いやいや、もう殆ど主張する時間はない」

赤江「そうですね」

孫崎「9月に締結しようとしてるから、今から交渉したって」

赤江「内容が分からないとはいえ、交渉していくなかである程度、政府が戦略を持って向かっているのかなと思ってたんですけど、違うんですね」

孫崎「いやあ、もうできないということは分かってるんですよ」

松尾「でも、内容に関しては、たとえば、政府の中枢にいらっしゃる方たちのところには、もうある程度の内容は出てるけども、外交機密として、言わないと」

孫崎「それはそうでしょうね。色んな外国がありますから」

松尾「そうすると、この間の自民党の議員の方たちの集まりで、200人集まったところで、1時間五十何分かで、すっと決まったというのは、ひょっとしたら、そこで何か、こういうことだから、というような」

孫崎「いや、それはないです」

松尾「それはないですか？」

孫崎「事実が知らされて、それを自民党の議員が理解したということではない」

松尾「じゃあないんですか」

孫崎「ええ。基本的には、やっぱり安倍首相はアメリカとの関係でTPPに入るよりしょうがない」

松尾「ということは、昨日の会合は、もうみんな反対派の人達も、これしょうがないなって諦めたということでいいわけですか？」

孫崎「そういうことです。交渉の内容が、日本側に有利になる。それの確証があったから、やめたという話ではまったくない」

松尾「じゃあ、脱退も辞さないという言葉を入れただけで、あとはもう、地元の有権者の人にも説明がつくと。これ、しょうがないねというところで、早く終わったということですか？」

孫崎「だから、地元の人達には、要するに、私は頑張りました。コメを（聖域に）入れるように頑張りました。精一杯、党で頑張りました。だけど、首相が日米関係が重要だということで、入らざるをえないと首相が言った以上は、私としては、これを支持するというのは、今後の県のためとか、そういうところよりしょうがないでしょうと」

松尾「じゃあ。これ本当、もうTPPの交渉に参加じゃなくて、TPPに参加するということが決まったと思っていいですか？」

孫崎「もうそう思っていいです」

玉川「そうなると、じゃあいったいなにが影響として出るんだという話のなかで、もちろんコメの話なんかもずっと何回も出てるので、お分かりだと思うんですけど、それ以外に、このISDS条項というのがすごく問題になるって孫崎さんおっしゃってるんですね。

孫崎さんに事前にお話を聞いて、ものすごく簡単に言うと、こういうことになるんだなということを、ハイ出してください。

これ、どんなことが起こりえるの？例えば、アメリカの企業が日本の制度のせいで損をしているというふうに、国際機関に訴えることができるようになるわけです。そうすると、この国際機関に訴えたときに、裁判になるかどうか。負けると、日本はアメリカ企業に多額の賠償金を支払うことになる。これ、例えばどういうことがありえるんですか？」

孫崎「例えば、今、牛肉の輸入で年齢制限というのをやってますよね。この年齢制限をすることによってアメリカの企業が自分たちの思っている利益を売れないということになると、日本の正しくない法律のお陰で、我々の企業の利益が得られないんだから、ということで裁判をする。

そうすると、そのときには、なぜ、健康の問題とかそういうところじゃないわけですよ。判断基準は、ある特定の法律、それによって利益を止めたということで賠償される。だから、非常に重要なポイントは、日本の法律よりもアメリカの企業が利益を確保するということのほうが重要になるということが、このISDS条項なんです」

高木「それは、だから内政干渉とかということは」

玉川「そういうことです」

高木「まったく言う立場にない？」

孫崎「内政干渉じゃない。もう主権がなくなってくる。日本の法律よりも、この利益を確保するということが優先されるという条文ですから」

高木「消費者にとっては選択肢もまったくなくなってくるというなんですよね」

玉川「ちょっと、この話、もっと深くやりたいんで、その前にCMをお願いします」

＜CM＞

玉川「ちょともう少し、これ行きますけども。要するに国際機関に訴えることができる。まあ、訴えることが出来るんで、裁判で日本が勝てばいいんだけども、例えば、じゃあなんでアメリカではこれだけの月齢の牛を食べることができてるのに、日本じゃできないの？と、合理的な根拠は何？って争った時に、日本は安心のためにやってますと言っても、それが説得力があるかどうかということになってきちゃうわけですよね。だから、色んな問題が他にも出るというふうなことですよ。こういうふうな形で」

高木「遺伝子組み換え作物とか」

玉川「ああ、例えばアメリカでは遺伝子組み換え作物を普通に売られているのに、日本ではあんまり消費者も求めないから、そういうのはやってないですよね。ところが、なんでアメリカでできるのに日本で出来ないの？と。損してるでしょということで、国際機関ということがありえるわけですよ」

高木「国際機関って何なの？どこなんですか？」

孫崎「うん、それでこれが、世銀の下なんです」

高木「世界銀行」

孫崎「国際機関というと、裁判所だと思いますよね。ちゃんとした。そういう裁判所じゃないんですよ。だから、経済関係をプロモートする、経済家計を良くするということを考えている世界銀行」

松尾「でも、世界銀行ってアメリカの影響が強く反映される場所でしょ」

孫崎「そうです」

松尾「ということは、アメリカ企業が損をしたときには、アメリカの息のかかっているところに相談することができるよという話ですよね」

孫崎「そういうことです。だから、例えばNAFTAですね。メキシコであるとか、カナダはこの国際機関に訴えてるんですけれども、今までの統計を見ると、ほとんどカナダ、メキシコは負けていて、アメリカの企業の全勝なんですね」

赤江「伺ってると、安全保障のために日本はTPPに参加せざるを得ないみたいなお話なんですけども、他の国はどうして、じゃあこのTPP交渉に」

孫崎「例えば、農業国のニュージーランド、豪州、こういうところは関税がみんな低くなれば、自分のものを売れますから。だからいいということですよね。それから、もう一つ、米国との関係をシンガポールであるとか、あるいは中南米の国であるとか、ちっちゃい国ですよね。この国はアメリカとの関係を緊密にしたいということで」

松尾「じゃあ、損をするのは日本だけといってもいいぐらいですか？」

孫崎「日本が非常に大きな、とくにサービスとか、農業の部分であるとか、そういう部門で非常に大きな問題が出てくる可能性がありますね」

玉川「まあ、それで今日の結びですけれども、TPP交渉参加はアメリカの国益になるのは間違いないですね。ところが、日本の国益になるかどうかは、どうでしょう？というふうなのが私の今の感覚なんですけど」

孫崎「私は、一番大きいことは、日本の国会の法律よりも、アメリカのこういうようなところのほうが上になると言ったら、日本の主権というものはなくなるんですよ」

松尾「植民地」

孫崎「ね。本当にそれが名実ともに植民地的なことになっていく」

玉川「これは、だからどうなんだという話で、もしかしたら、時間切れかもしれないんですけど、まだまだ、もしかしたら、脱退するということも可能かもしれないと、まあおっしゃってるんで、ちょっとこの話、まだ続けていこうと」

羽鳥「その交渉の会議って何回ぐらいあるんですか？」

孫崎「これもう、ほとんどないんですね。7月ぐらいまでにあって、9月に全体でOKシャンシャンとやるという、そういうシナリオですから、もう実質的に交渉するタイミングはないです」

赤江「ええ？」

玉川「まあ、でもやりましょ。まだ、やりましょう。はい。ということで、今日のそもそも総研。あの・・・暗くなりました？」

羽鳥「いや、大変だなと」

赤江「かなり不安になりました」

松尾「だって内容もわからないまま色んなことが決められていくということが一番怖いですよね」

高木「不利なことばっかりですよね」

羽鳥「じゃあいま党内で色々なグループが出てきて、各省庁が、いや我々の分野では自動車が、我々の分野ではおコメが、と言ってる議論は意味ないということですか？」

孫崎「うん。ほとんどね」

スタジオ、シーン・・・

玉川「孫崎さん、ありがとうございました」

孫崎「恐縮でございます」

玉川「今日はここまで」

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安倍自民党は、政権公約を完全に破ったことになるが、大手マスメディアはまったくそのことを批判しない異常事態。自民党に投票した有権者に対する完全な裏切りだが、ネット上では「安倍信者」が「参議院選まで我慢だ」とか「安倍総理を信じよう」などという何の根拠もない精神論で自己暗示をかけるような愚説に持ち込み、安倍氏のアメリカに盲目的に隷属する姿を見ないふりを決め込み、さながらどこかの危ない新興宗教の様相を呈している。

そんな連中には、はっきりこう言う。安倍晋三が名実ともに日本をアメリカの植民地になることを決定づけた売国奴であると。ただし、自民党はそもそもCIAの資金提供を受けて結党した党であり、米に従属していくことを党是として長期政権を維持させてきたわけだから、これが伝統なんだろう。

そして、国民を洗脳し、世論誘導、あるいは扇動するために必要な報道機関として、これまたCIAの資金提供を受けて読売正力が日本テレビを創立させたように、いまだ占領政策が連綿と続き、いまだこの国の中核部分で堂々と活動し闊歩している。そのことを国民自身が知ってか知らぬか受け入れている。この国民性も教育されたものだが、ここまで腑抜けてしまった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 成年後見制度利用、選挙権奪うのは「違憲」　地裁判決（朝日新聞）
http://digital.asahi.com/articles/TKY201303140109.html

朝日新聞デジタル版　2013年03月14日21時41分
成年後見制度利用、選挙権奪うのは「違憲」　地裁判決

　【小松隆次郎】「成年後見制度」で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えない公職選挙法の規定が、憲法に違反するかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は１４日、選挙権を保障した憲法１５条や４４条などに違反し、無効とする初めての司法判断を示した。そのうえで、茨城県牛久市に住むダウン症の女性に選挙権があると認めた。

　定塚誠裁判長は「様々な境遇にある国民が、どんな施策がされたら自分たちは幸せかなどの意見を、選挙を通じて国政に届けることこそが民主主義だ」と述べ、障害者らが選挙権を持つ意義を強調した。同様の訴訟は札幌、さいたま、京都の３地裁でも起こされており、判決が出たのは初めて。

　公選法１１条は、後見人が付いた人には選挙権がないと定めている。「財産管理ができない」と認定された人には判断能力がなく、不正投票に利用されるおそれがあるというのが理由だ。

　原告の名児耶匠（なごやたくみ）さん（５０）は、２００７年に父親が後見人となって選挙権を失ったことから、１１年２月に「選挙権を財産管理などの能力で制限するのは許されない」と提訴していた。

　判決は選挙権について「議会制民主主義の根幹をなすもので、一定の年齢に達した国民のすべてに平等に与えられる」と指摘。海外在住の日本人が選挙権を行使できないのは違憲と認めた０５年の最高裁判決を引用し、「選挙の公正さを確保するためにやむを得ない理由がない限り、制限はできない」と述べた。

　そのうえで、後見人が付いた人への選挙権の制限が許されるかどうかを検討した。後見人が必要かは「財産を管理・処分する能力」で判断されており、「選挙権を行使する能力」とは異なると評価。「後見制度を借用して、一律に選挙権を奪うことがやむを得ないとは言えない」と述べた。

　さらに、障害者の自己決定権を尊重する理念に基づいて成年後見制度ができた経緯や、海外でも知的障害者らに選挙権を認める流れがあることから、公選法の規定は違憲だと結論づけた。

　国が主張した「不正投票のおそれ」については「不正行為が相当な頻度であるとは認められない」と退けた。

　総務省は「今後の対応については、法務省と協議したい」とのコメントを出した。

　　　　　◇

　〈成年後見制度〉　認知症や知的障害、精神障害などで十分な判断能力がない人に代わり、家庭裁判所が選任する「後見人」などが財産管理や福祉サービスの選択、契約などを支援する制度。知的障害者らが財産を処分する権利などを一律に制限する禁治産制度に代わる形で、２０００年に始まった。判断能力の程度に応じて後見、保佐、補助の３種類があり、選挙権が失われるのは後見のみ。昨年末時点で後見人が付いている人は約１３万６千人。

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【関連サイト】

2011年4月19日（火）
井上哲士参院議員（日本共産党）法務委員会／成年後見人を立てると機械的に選挙権を奪われる問題で質問
http://www.inoue-satoshi.com/kokkai/2011_177/houmu_110419.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 中国全人代が習近平国家主席、李克強首相を選出、こじれた日中関係を修復できるのは小沢一郎代表しかいない　（）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a0764e44c058b3e00dcbb21e36529936
2013年03月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆中国全国人民代表大会(全人代)は3月14日、習近平共産党総書記を国家主席に選出した。15日には、李克強政治局常務員を首相に選出する。この２人の最高指導者は、周知のように日本の政治家のなかでは、生活の党の小沢一郎代表と最も親密だが、「習近平・李克強―小沢一郎」の関係を極めて意図的に離間させてきたのは、米CIA対日工作者(ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンCSIS日本部長ら)であった。

　とくにマイケル・グリーンCSIS日本部長は、小沢一郎代表に八丈島で直接会い「日米同盟が最重要だ、中国とあまり親密にするな」とクギを刺した。このため小沢一郎代表は、中国最高指導部との連絡、接触を控えるようになった。

　米CIA対日工作者は、「日中関係」まで自分たちで牛耳ろうとしたのである。だが、この目論見は成功していない。ジョセフ・ナイ教授とリチャード・アーミテージは2012年秋、訪中して胡錦濤国家主席や温家宝首相に会おうとしたものの、全く取り合われなかった。中国側は、「ジャパン・ハンドラーズ」を相手にするつもりはなかったのである。

　ジョセフ・ナイ教授とリチャード・アーミテージ元国務副長官は、尖閣諸島領有問題でこじれている日中の間を取り持ち、当時の野田佳彦首相から何がしかの資金をせしめようとしたのだが、事実上失敗して、大恥をかいた。とりわけ、米CIA軍事部門資金担当であるリチャード・アーミテージ元国務副長官は、中国側からその意図を見透かされてしまい、メンツ丸つぶれであった。それでも読売新聞には「一定の成果があった」と述べて、強がっていたので、誠に恥知らずと言うべきであった。

◆日中関係を没交渉にしてしまった最大の責任者は、菅直人首相と野田佳彦首相である。

　この２人は、中国民族がいかに義理人情に厚く、恩義を忘れない民族であるかを全く意に介していなかったのである。日中国交正常化を果たした田中角栄元首相と大平正芳元外相(後の首相)に感謝し、とくに田中角栄元首相については、「最初に井戸を掘った人」として、いまでも尊敬し続けている。その思いは、田中角栄元首相を政治の父、最大の師匠としている小沢一郎代表に対して向けられている。

◆中国の最高指導者たちが小沢一郎代表に寄せている深くて熱い思いを一切無視して、民主党政権樹立の最大功労者である小沢一郎代表を「排除」し、遂には「追放」した菅直人首相と野田佳彦首相に対して、中国の最高指導者たちは、軽蔑の目で見ている。このため、いくら菅直人首相と野田佳彦首相が「会って欲しい」とラブコールしても、鼻もひっかけられなかった。温家宝首相は、国際会議場で野田佳彦首相とすれ違っても、目さえ合わさなかったのである。

　そんな冷めたい関係のなか、ロシアのウラジオストックで開かれたAPEC会場で、野田佳彦首相は胡錦濤国家主席から「尖閣列島を国有化しないでくれ」と言われて、「分かりました」と応えていたにもかかわらず、帰国して直ぐに閣議で「国有化」を決めてしまった。これでは胡錦濤国家主席が激怒しないわけがない。野田佳彦首相は、国内で「マニフェスト違反」の「大ウソつき」の烙印を押されたばかりでなく、日中外交面で「大ウソつき」という不名誉な烙印を押されたのであった。

　こうしてこじれにこじれた日中関係をいかにして改善するか。安倍晋三首相に期待せざるを得ないけれども、「3.11」の2周年の追悼式典に中国北京政府からは誰も出席しなかった。日本側が台湾からの参列者を厚遇したことに腹を立てたという。だが、安倍晋三首相が「戦略的互恵関係」を提唱していても、中国はまだ信用していない。それは、余りにも米国CIA対日工作者に牛耳られすぎているからである。結局、日中関係を改善できるのは、小沢一郎代表しかないと、習近平国家主席、李克強首相は思っている。この人間関係を無視していては、安倍晋三首相の日中外交は何の結果も出せない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国共産党北京政府の習近平国家主席―李克強首相の命運は北朝鮮(金正恩第1書記)が握っている

◆〔特別情報�@〕
　中国共産党の習近平国家主席―李克強首相の新体制は、今後10年間政権を担うことになる。だが、決して順風満帆の船出とは行かない。「内憂外患」、前途は多難だからだ。この政権の命運は、隣国・北朝鮮が握っている状態なので、朝鮮半島〜中国東北部(旧満州)がどうなって行くかによって、中国共産党1党独裁の国家体制が大きく再編される可能性が大なのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＴＰＰでＧＤＰ3.2兆円増と試算　交渉参加表明へ　農業生産は３兆円減　（日経新聞）　
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1404Q_U3A310C1MM8000/
2013/3/15 2:00 　日経新聞

　政府が15日に公表する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に伴う経済効果の試算が明らかになった。輸出の増加などで国内総生産（ＧＤＰ）を実質で3.2兆円（0.66％）押し上げる効果があると試算。安価な農産品の流入で農林水産業の生産額は3.0兆円落ち込むとの見通しも示すが、他の産業の生産の伸びや消費の拡大がそれを補う。

　経済効果の内訳は消費による影響が3.0兆円（0.61％）、投資が0.5兆円（0.09％）、輸出が2.6兆円（0.55％）それぞれＧＤＰを押し上げる効果があると試算。一方、安価な輸入品が増えることによるＧＤＰを押し下げる影響は2.9兆円（0.60％）と見積もった。

　ＴＰＰの影響に関しては内閣府、経済産業省、農林水産省が個別に試算してきた。内閣府は関税撤廃で実質ＧＤＰが2.7兆円増えると試算。経産省はＴＰＰに参加しなければ競争条件が不利になるため輸出が8.6兆円、生産が20.7兆円減ると見積もった。

　一方、農林水産省はＴＰＰ参加で現在10兆円の農林水産業の生産額は3.4兆円減るとの見解をまとめている。３府省の前提や計算手法はばらばらのため政府は統一試算に踏み切ることにした。

　安倍晋三首相は15日、首相官邸で記者会見し、ＴＰＰ交渉参加を正式に表明。全閣僚で構成する日本経済再生本部も開き、ＴＰＰを経済再生につなげる決意を示す。試算はＴＰＰ担当相になる甘利明経済財政・再生相が同日夜に記者会見して明らかにする。

　これに先立ち、首相は公明党の山口那津男代表との与党党首会談で理解を得たうえで、記者会見でＴＰＰに参加する意義などを説明。政府は近く米政府に参加する意向を伝え、日本が交渉参加するために必要な米議会の了承手続きに入る。

　首相は14日夜、ＴＰＰ問題を担当する自民党外交・経済連携本部の衛藤征士郎本部長らと会談し「私には大きな責任がある。重い決断をしたい。今やらないとルールづくりに間に合わない」と表明。「日本と米国でルールづくりをしていかないといけない。交渉は押し返す覚悟でやる」と交渉参加に強い意欲を示した。

　同時に「主張する外交で孤立を恐れず臨む。参院選もあるが、国益を考えて判断する。強い交渉チームをつくる」と語り、官邸主導で交渉に臨む考えを示した。内閣官房に置く府省横断の専任スタッフを拡充し、閣僚会議を新設する。甘利氏がＴＰＰ担当相を兼務し、複数の府省にまたがるＴＰＰの総合調整を取り仕切る。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] TBSは、今こそ,現金授受の「捏造動画」を放映せよ。石川裁判は高裁で、一審の「推認判決」がそのまま…　（山崎行太郎）　
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130315/1363304064
2013-03-15　文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

TBSは、今こそ,現金授受の「捏造動画」を放映せよ。

石川裁判は高裁で、一審の「推認判決」がそのまま認められ、一億円の現金(裏金)が、水谷建設の元社長・川村尚氏から、大久保秘書と石川元秘書に、それぞれ５０００万円ずつ、手渡されたということになった。

証拠はないが、「推認」によると「事実」である、と。

マスコミもその前提で一斉に記事を書いている。それならば、TBSは、例の「捏造動画」を、今こそ放映すべきではないだろうか。

何故、放映しないのか。TBSは、それが動画が真っ赤な「嘘」、 つまり「捏造」だということを知っているからである。

実は、飯田喜信裁判長は、この事実を全面否定する川村元水谷建設社長から高裁に提出された陳述書を、「そんなものを見たくない」と、却下したのである。本人も否定しているのである。

要するに、この裁判は、マスコミもグルになって「小沢一郎」を潰そうとするインチキ裁判なのである。

日本は「法治国家」でも「近代国家」でもないのである。(続く)

　　　◇

関連記事
石川裁判とTBS捏造報道。石川知裕氏が、秘書時代、全日空ホテルのロビーで、水谷建設関係者から…　（山崎行太郎）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/394.html

TBSによる水谷建設裏献金報道の捏造動画 投稿者 choppika

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 本澤二郎の「日本の風景」（１２４６）　＜清談会で耳にした１・４石原環境大臣の秘事＞　＜警察は知っている＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52025043.html
2013年03月15日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜清談会で耳にした１・４石原環境大臣の秘事＞

　１年に１回のホテル・オークラでの「清談会」名刺交換会で、隣り合わせた政治記者ＯＢから不思議な解説を耳にした。それは中国のＰＭ２・５の宣伝に躍起の石原環境大臣のことだ。ＰＭ２・５は車の排ガスのため、どこにでも発生する。北京や上海は確かに多すぎて、市民を肺がんの危機に陥れている。耳にしたことは、１月４日の石原雲隠れ事件のことだ。

＜警察は知っている＞

　１月３日に朝日新聞が福島県内での、あまりにも杜撰な除染作業を報道した。あわてて秘書官らが石原に伝えようとしたが、本人の居場所が不明だったらしい。大臣が行方不明というのは、恐らく前代未聞のことであろう。
　このことを「警察官僚出身者が、参院予算委員会で質問している」というのが、その石原問題の核心というのだ。素人にはわからないかもしれない。筆者はピーンときた。
　「質問者が警察ＯＢ」という点だ。偶然、そのくだりを車を運転中のラジオで聞いていて、指摘された事実を思い出した。要するに、警察は１・４の石原雲隠れ事件の真相を握っているということなのだ。
　この秘事を石原は死んでも言えないだろう。そこを追及されている。裏で闇取引でもするのであろうか。必ずや週刊誌に書かれる、と思いたい。大臣失格である。

＜ＮＨＫ会長は葛西の子分だった＞

　この会にＮＨＫの編集幹部もいた。そこで、思い出したように「ＮＨＫ会長の素顔」を尋ねてみた。というのも、元福田派のベテラン秘書が「今の会長は葛西の子分」と決めつけるものだから、急に気になっていたためだ。
　葛西といえば、ＪＲ東海の古だぬきで知られる。大変な右翼経済人として、右翼政権が誕生すると、必ず首相官邸に現れてくる人物。実は、ＮＨＫ会長が誰かを知らないのだが、ともかく聞いてみた。
　正解だった。「葛西が推薦した人物」と返答してくれた。
　これはやはり重大なことである。この人事は誰の内閣だったのか。野田なのかどうか？ＮＨＫの正体がこれである。右翼経済人に支配される公共放送なのである。
　そうしてみると、３・１１のＮＨＫ報道が狂って当然なのだ。民意を反映しないＮＨＫによって、世論操作されている日本ということになる。まともな日本人の料金の不払いは当然ということになろう。
　まともなジャーナリスト不在の日本に問題があるが、それにしてもこんな会長を頂点にいただくＮＨＫ職員はたまったものではないだろう。やはりＮＨＫが狂い、新聞テレビも広告がらみで狂う。民意が正確に反映されることなど無いのだ。

＜共同通信は運動部出身社長＞

　日本の通信社は共同と時事である。前者は地方新聞やテレビに国際・国内のニュースを提供している。その影響力は大きい。以前はしっかりした労働組合が、共同報道の質を高めてきた。
　いま、その質が問われて久しい。保有していた電通株を売却してビルを建設したのだという。これは時事にも当てはまるようだ。電通のマスコミ支配を強化させてしまった。それによって真実の報道にブレーキをかけている。金によるマスコミ支配である。
　さて、今の共同通信社長は運動部出身だと、隣り合わせた共同ＯＢが教えてくれた。これも驚きだ。内外政に向き合える見識があるのか、を心配する。「今のマスコミ経営陣は経営のことで頭が一杯だ」とも指摘していた。
　大本営報道も頷けるだろう。

＜安倍側近は貨幣乱発論者＞

　清談会にＹ代議士が出席、あいさつした。安倍側近として自民党の財政政策を担当しているという。彼は「自分が１５年訴えてきたことが、ようやく実現した」と胸を張った。大胆な金融緩和策でデフレを脱却するというアベノミクスのことである。
　貨幣乱発して円安誘導させる。そうして株高にさせる、今がそうだと。「これは世界がやっていること。そうして日本は強い国になれる。経済力で外交も強くなる」と訴えた。
　経歴を見て納得した。親米派というよりも屈米派なのだ。東大経済学部を卒業して大蔵省、すぐに米国コーネル大学経営大学院に留学。ここでまずワシントンの洗礼を受けた。
　銀行局時代には、米国ハーバード大学国際問題研究所の客員研究員、続いて国際金融局で日米ドル委員会担当している。これで明白だ。彼は典型的なワシントンの貨幣ドル乱発論者なのだった。
　自国の通貨を乱発して資産価値を下げて、インフレに引きずり込む。ただそれだけのことだ。大きな副作用をどうするのか。無責任の極みである。

　ことのついでに紹介すると清談会のメンバーには、このほか東大教養学部卒業のＭ代議士がいる。運輸官僚だったが、やはり米国コロンビア大学大学院を修了している。また、一橋大学経済学部から大蔵省入りしたＫ代議士は、米国プリンストン大学国際問題研究所の客員研究員になっている。
　官僚も財閥エリートも皆そろって米国に留学させる。出世するためのコースなのだ。このネットワークにＣＩＡがまとわりつく。それは言論界や司法界までも。日本の奥の院も蓋を開けると、この有り様なのだ。ここから政策が生まれる日本ということになる。

＜坂本・総務副大臣は合格＞

　熊本３区の坂本哲志・総務副大臣は、官僚ＯＢとは異なる価値観であいさつした。彼は「地方は竹中・規制緩和路線に不快感を抱いている」と正確な認識を紹介した。
　竹中といえば、小泉内閣で格差を作り出した張本人。労働者の首をいつでも切れる、非正規社員を誕生させた人物だ。郵政民営化を強行したエセ学者でもある。ワシントンの操り人形として、安倍内閣にまとわりついている。これに地方は警戒している、というのである。
　「不満がいつ爆発するのか。安倍政策には光もあるが、影もある」とも鋭く指摘した。彼はワシントン派ではない。筆者の大学の後輩ではないか。地元の熊本日日新聞記者を１５年務めた。民意をくみ取れる数少ない自民党政治家であろう。

２０１３年３月１５日８時５５分記

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 石原宏高議員側に計１８００万円　ＵＥ社、親族会社に（朝日新聞）
カジノ大好き、推進男であった石原慎太郎衆院議員（日本維新の会共同代表）の三男、石原宏高衆院議員（自民党）が、日本国内でのカジノ利権を狙うＵＥ社と結託。選挙支援もその線で受けたものと思われる。

石原慎太郎議員は現在入院中だが、この問題が入院理由のひとつなのかもしれない。石原慎太郎前知事の後継である猪瀬直樹・東京都知事は１３日の都議会で「（カジノは）ある意味ではいいことだらけ。日本にカジノがないのは不自然だ」と述べ、カジノ合法化の議員立法を国会議員に求めるよう、各党都議に要請した。

＜参照＞

「カジノはいいことだらけ」　猪瀬都知事、国会での議員立法求める（産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130313/lcl13031323040001-n1.htm

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http://digital.asahi.com/articles/TKY201303140482.html

朝日新聞デジタル版　2013年03月15日08時02分
石原宏高議員側に計１８００万円　ＵＥ社、親族会社に

　【沢伸也、多田敏男、松田史朗】自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝の親族会社が、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）側と２０１１年６月から毎月１００万円を受け取るコンサルタント契約を結んでいたことがわかった。石原議員は、返り咲きを果たした昨年１２月の衆院選でＵＥ社の選挙支援を受けていたことが発覚している。

　朝日新聞はこのコンサルタント契約書を入手。取材に対してＵＥ社関係者はこの契約が事実だと認め、「アキノ大統領らフィリピン政界に顔が広い石原氏に人脈を紹介してもらう趣旨だった」と説明した。ＵＥ社はフィリピンでカジノリゾート建設を進めている。石原議員が当選した昨年１２月中に契約を終了したという。契約終了までに少なくとも１８００万円が支払われた。一方で、石原議員は朝日新聞に「お答えできない」と述べた。

　親族会社は「有限会社ＩＭＳ」（東京都品川区）。０４年の設立以来、取締役は石原議員の妻１人だけの会社だ。設立当時の本店所在地は自民党東京都第三選挙区支部の事務所と同じ部屋。同支部長は、当時から現在まで一貫して石原議員が務めている。０７年になって、石原議員の自宅に本店を移した。朝日新聞が０５年の衆院選立候補予定者に実施した取材に、石原議員は妻の職業を「主婦」と回答していた。

　朝日新聞が入手した契約書によると、ＩＭＳはＵＥ社の子会社「ユニバーサルエンターテインメント香港」と１１年６月１日付で契約。この契約期限が切れた１２年６月１日付でＵＥ社本体と契約を結び直した。

　いずれも契約内容は同じで、ＩＭＳがＵＥ社グループの資金調達・運用や企画・営業の助言・支援などを行うとしている。月額報酬の１００万円は、ＩＭＳ名義の銀行口座に毎月末までに入金されることになっていた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「極私見。小沢一郎という人物は、旧いタイプの日本人なのに、信条と行動はすこぶる近代的。：堀 茂樹氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10315.html
2013/3/15　晴耕雨読

https://twitter.com/hori_shigeki

朝日新聞は案の定、本日３月14日の社説として、「陸山会判決―政治への不信は続く」という文を用意している模様。

朝日の社説こそが、「政治とカネ」という中身空っぽの呪文によって特定の政治家をつけ狙い、誹謗中傷と悪意の仄めかしを繰り返して、日本の民主政治を妨害した元凶の１つであるのに―。

>小沢一郎（非公式bot） 権力を得るためにはＡと言った方が得だからＡと言い、いったん権力を手中にしたら、今度は権力を維持するためにはＡと正反対のＢと言った方が有利だからＢと言う。それが許されるなら、民主政治は成り立ちません。（文藝春秋2006年12月号）

例えば、A＝TPP参加反対、B＝TPP参加賛成。

⇒「権力を得るためにはＡと言った方が得だからＡと言い、いったん権力を手中にしたら、今度は権力を維持するためにはＡと正反対のＢと言った方が有利だからＢと言う。それが許されるなら、民主政治は成り立ちません。」（小沢一郎、2006年）

一般に、朝日新聞好きの人は産経新聞を軽蔑し、産経新聞のファンは朝日新聞を毛嫌いしていますね。

けれども、両新聞の社説は、少なくとも、�@日本がTPPに入ることに賛成という点や、�Aなんとしても小沢一郎を政界から排除したい、という点においては、〈なぜか〉見事に一致するのですよ。

朝日と産経の意見一致が意外に多い（消費税増税も…）ことに言及したが、日本一（世界一だろう）の購読者数を誇る読売新聞には触れなかった。

ま、あの新聞の社説は、私が偶々見た限りではただの断言の羅列に過ぎず、小学生の作文同然、「論」はおろか、「説」にもなっていなかったから…。

それにしても、西松事件〜陸山会事件のこの約４年間、産経などが小沢一郎叩きに暴走するのは驚きではなかった。

しかし「天下の」朝日新聞ともあろうものが、検察官僚の政治介入を咎めるどころか、連日証拠もなしにハナから小沢氏を悪者扱いし、人物のイメージに泥を塗っていくさまはショックだった。

ここ４年、朝日新聞の小沢攻撃にムカついた旨をTwしたが、それは勿論、共感する論調の新聞が自分の支持する政治家に敵対的だからではなかった。

私は元々朝日の論調に不賛同だし、また当時、特段小沢氏を支持してはいなかった。

単に、朝日があそこ迄フェアネスの感覚を欠くとは思っていなかったのだ。

> 当時我が家も朝日新聞購読者で、堀先生が指摘されるあまりのフェアネスの感覚を欠く扱いがきっかけで小沢一郎支持者になったわけです。それほど異常でしたよね。

はい。

「朝日」の論説陣は今も異常。

有為の記者も多いので奮起を期待したいのですが、社内民主主義は不在の模様。

> 日本のマスコミなんて軽い存在…その気になれば…丸々買収出来る//新聞記者はあちら側の人間…。札束で簡単に転びます　

決してそんな簡単な話ではないです。

問題の根はもっと深い。

日本の新聞記者は買収などされていません。

彼らなりに良心的に働いています。

> 社内民主主義もないところに真実の報道なんて無理ですね、

そもそも　私が「社内民主主義は不在の模様」と言うのは、記者が幹部の命令に従って記事を書いているというのではなく、記者集団が討論して路線を決める事（←仏メディアには実例あり）がないらしいという意味です。

> やはり、裏で繋がる…会が動いているのでしょうか？ RT両新聞の社説は…小沢一郎を政界から排除したい、という点においては、〈なぜか〉見事に一致する　

三宝会等々で説明するのは全く非生産的かと。

寧ろ、一見対立する政治的立場に共通点や補完関係を見出すべきです。

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>Shoko Egawa

それにしても、陸山会事件の判決後の会見は、濃かったにゃ。

佐藤優さん、鈴木宗男さん、石川知裕衆院議員、安田好弘弁護士…。

全員が、東京拘置所に入所経験者だにゃ新聞は、なんで東電OL事件で一審無罪だったゴビンダさんを身柄拘束し、逆転有罪を書いた主任裁判官の飯田喜信判事（現東京高裁裁判長）の辞任は求めないのかにゃ。

冤罪作りの張本人が書いた判決をありがたがって受け止める愚。

石川氏…なんで一審から安田弁護士がつけなかったのか。

本人は…希望した…小沢氏サイドの意向で、あの無能極まりない弁護士が主任となった、と聞く。

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小沢氏…自分には最強の弁護士…石川氏にはそれを許さなかった　「…と聞く」の情報源を明示して頂けませんか？確認したく。

江川紹子さん（　@amneris84）が、小沢氏が「辻氏にも、自身の方針に追従しなかった時には、非常に冷たい態度をとった…」とTwしておられる。

�@「追従」ではなく「賛同」かと。

�A辻恵氏には直接お話を伺った事がある…。

小沢氏の「非常に冷たい態度」とは、どんな態度だったのでしょうか？

江川紹子さん（　@amneris84）は、「階さんもがんばっていましたね。その階さんに、小沢氏はどのように報いたのでしょうか…」ともTwしておられる。

これは恐らく、小沢氏が昨年末の衆院選で、恩義ある、或いは自分への功労者である階議員にも対抗馬を立てた事への仄めかしであろう。

しかし、恩義があるからとて、自分を助けてくれた事があるからとて、その人が政敵となった以上（＝消費増税等を行い、小沢潰しを画策する民主党に階氏が残った以上）、民主主義のルールを尊重して堂々と、熾烈に戦わないとしたら、それこそ相手の政治家に失敬だと思う。

　民主政治は、まず政治なんだよ。

初めから譲り合う事なんかじゃない。

みんなと「なあなあ」で群れる事ではない。

公平なルールの中で主張を闘わせ、熾烈に多数派形成を競う事なんだ。

「公」の利益ために戦うより、「私」の恩義に報いる事を優先する程度にしか真剣でないなら、民主主義なんかやめちまえ。

民主主義は紛争が存在しないかのように装う事ではない。

むしろ対立・紛争に慣れ、それをルール遵守（＝法治主義）の範囲で ― 検察権力などを悪用せずに ― ガチンコでやる事です。

ガチンコだから、昨日の友は今日の敵という事もある。

昨日の友だからって今日の敵に手加減するのは巫山戯た話です。

（極私見。小沢一郎という人物は、旧いタイプの日本人なのに、信条と行動はすこぶる近代的。めっぽう情に脆いのに、冷たいと誹られるほど合理的。「情」を超えて「理」に徹するのは、心中黙って歯を食いしばる論理的な克己。それが彼の凄まじさにつながっている。喬木に風強し。理解者は多くない。）

> 日本の文化は「なあなあ」と「秩序維持」で溢れ返り、次なるTPPで後戻りの許されない社会になる予感が。その後では日本人の大好きな秩序維持すらゆるされません。7月の参院選でリベラルは惨敗しそうですし。…

日本のリベラルが思想的に一皮も二皮も剥けないとダメですね。

「リベラル」はアメリカではおよそ左派を、ヨーロッパではむしろ右派を指すが、日本で「リベラル」とは結局どういう立場なの？どんな価値を奉じているの？誰が「リベラル」なの？昔は「保守Vs革新」と言ったが、「革新」があまりにも保守的（！）なので、「リベラル」と言い換える事になったのか？

> 心より賛同いたします。堀さんのような理解者が小沢さんを勇気づけます。情を超えた理に徹してはいますが、情を忘れることは決してないでしょう。これも私見ですが。

同意。

閉じた「理」ではなく、一次元上の「情」のために必要な「理」、実践的な「理」ですからね。

「霞ヶ関文学」ならぬ「マスコミ文学」による巧妙な詐術。

「小沢事務所が…５千万円の裏金を受けとっていた事実も改めて認定された」だと？本当は、「小沢事務所が…裏金を受けとっていたと、改めて事実認定された」と書くべきです。

⇒朝日新聞：社説 http://t.asahi.com/6k6

朝日は「マジで」、明らかな反証の存在にも拘わらず、証拠採用を拒否して事実再確認を封じた法匪裁判官と共に、「小沢事務所が建設会社から５千万円の裏金を受けとっていた」などと信じているフリをするのか。

欺瞞体質ここに極まれり。

⇒朝日新聞：社説 http://t.asahi.com/6k6

いけしゃあしゃあと、よくこんな事が書けるものですな。

「大切なのは健全な常識をはたらかすことだ」とか、「独善的な体質は、どこまで改まったのだろうか」とか、全て、 このエラソーな駄文を活字にしたあなた方の問題ではないか。

⇒朝日新聞：社説 http://t.asahi.com/6k6

この社説の蛇口からは、欺瞞が泥水がしたたり落ちています。

こういう社説を掲げる以上、『朝日』はリベラルでも何でもない。

単に、自由と真実と公正さに毒を盛る媒体だといわなければなりません。

⇒朝日新聞デジタル：社説 http://t.asahi.com/6k6

「リベラル」（＝ここでは、今やすっかり少数派の左翼〜中道勢力）の低迷は主に、自分が何者であるのかを知ろうとしない知的な怠惰さに起因すると思う。

平和を価値とするのはよいが、平和を全てに優先させる教条的平和主義と「国家頼みの国家嫌い」から脱却せぬ限り、日本の「リベラル」に将来はない。

> 一審：証拠が無くても推認で有罪。控訴審：検察の言いがかりを覆す証拠が出れば「却下。こんなの裁判じゃない。登記日で収支報告書に記載した事が違法だというだけの言い掛かり裁判。検察の虚偽報告書を、もう忘れたの？犯罪者は検察と憲法に反する推認有罪を繰り返す裁判所。犯罪に加担するマスコミだ

朝日の社説の蛇口からは欺瞞がしたたり落ちていますが、産経の方は臆面のない、２ちゃんねる並みの政治プロパガンダです。

朝日と産経の分業コラボレーション。

⇒【主張】元秘書２審も有罪　小沢氏に議員辞職求める - MSN産経ニュース http://t.co/YmSbrPLfNP

> あの小沢がどうこうでなく、他の議員諸氏は恐ろしくないのでしょうか。こんなでたらめで、犯罪者にされ、報道も名誉毀損。みな、想像力無さすぎて、力抜けますわ。RT 産経の方は臆面のない…

恐ろしいから、戦わずに萎縮しているのでしょうね。

イジメの構造と同じかと。

ほんとに、小沢叩きはイジメの構造と同じ。

非迎合的な剛腕O君を狙って、一人では挑めないから徒党でイジメをやる。

自分が虐められたくないので、虐める側に加わる。

又は傍観する。

ただ傍観する後ろめたさを誤魔化したくて、やっぱりO君に悪い処があるからイジメに遭うのだと言い出す。

怯懦さの問題。

> 「虐め」この言葉をより強く意識致しましたのは、小泉政権からです。ここから拍車が掛かりました。新聞で散々虐めを取り上げますが、自分たちがしている事こそ虐め、それが日本社会に蔓延して

御意。

いじめは昔からの現象ですが、たしかに小泉政権のころ箍が外れましたね。

>> 朝日は「マジで」、明らかな反証の存在にも拘わらず、…「小沢事務所が建設会社から５千万円の裏金を…

> 貰ったと信じるのであれば何故、贈収賄罪ではないのか？…

そのとおり！その矛盾すら大きく指摘されない摩訶不思議。

> 小沢さんの側近と呼ばれる人以外の、正義感ある政治家がいれば救われるのに、今は絶望感でいっぱいです。

しかし、小沢氏の存在のお蔭で「いじめ」が顕在化し、日本の「権力構造の謎」が見えたきた訳です。

時代の展開はまだ終わっていません。

> あらゆるゼネコンを捜査したが水谷以外は全て何もなし。検察その都合の悪いメモ全て破棄。二審で水谷社長の「検察に強いられて嘘の証言した」陳述書提出するも飯田裁判長却下。

そう、そういう一連の経過を大メディアが報じるべきですね。

> 大新聞が矛盾を矛盾と感じないで白昼堂々と国民騙しをしている日本の実態。

そう、そんなトンデモない事が事実なのだから困ります。

大多数の同胞は、まさかと思っているでしょう。

いわゆる知識層が社会的役割を果たしていないと思います。

> 僕も賛同します。小沢さんの話を聞いた時、当時２０代前半でしたが、決して古い政治家という感じはしませんでした。むしろ革新的な感じがしました。不思議な　

どす黒い政界ボスのイメージが流布されていますが、一面非常にピュアなものを持ち続けている人ですよね。

> 贈収賄罪で記事にすれば職務権限の有無が問題になるから指摘しないのですかね？単純贈与だとしても税の問題で国税局が動くでしょうし。…紙袋に入れた現金を渡すって...

いや、メディアはさんざん賄賂を仄めかしました。

が、あの検察ですら、それでは起訴できなかった…。

> 正義感ある政治家がいれば救われるのに←でも政治家も怖いのでしょうね。今度は自分が検察に狙われたら大変ですから。でも同じ党の森ゆうこ議員らは正義感あり本当によく頑張られました　

女性議員の踏ん張りが目立った事はいろいろと意味深長かも。

> 水谷建設川村元社長は脱税事件で収監中でした。拘置所での証言を信じてよいのかマスコミも論点になるはず。その事すらスルー。それも証言後、即釈放されたとか　

更に、偽証の前歴も、私の知る限り、大メディアではいつも伏せられていました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＴＰＰ事前協議　米の関税維持要求のむ（東京新聞）
ＴＰＰは日本のたたき売りそのものだ。

https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/312171610029301760
兵頭正俊 ‏@hyodo_masatoshi
内容も知らずに、変えることもできない条約に、要請されて飛び込む前代未聞のバカ総理安倍晋三は、すでに根性は奴隷である。奴隷は何を言われようと、主人の命ずるままに動くだけのでくの坊であるからだ。この奴隷根性がこれからの日本を染めあげてゆく。

米国の奴隷が日本の愛国者を名乗っているこの不思議さよ！

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031590070750.html

【経済】
ＴＰＰ事前協議　米の関税維持要求のむ
2013年3月15日 07時07分

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米両政府の事前協議は、米国が乗用車を輸入する際にかけている２・５％の税金（関税）を五年超、トラックの２５％は十年超残すことで大筋合意した。日本はＴＰＰに参加するため米国の要求に応じる。乗用車五年、トラック十年とした米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を一つの基準にして、それより長期の関税維持を認める。交渉関係筋が十四日明らかにした。　

　日本が米国の自動車関税の維持を受け入れることで、「日本をＴＰＰに参加させるかを判断する米議会を、米政府が説得しやすくなった」（交渉関係筋）と、政府は見込んでいる。米国側は自動車産業を保護するため、輸入車への関税を守ることを優先して協議していた。大筋合意を受けて、安倍晋三首相は十五日に交渉参加を表明する。

　日本政府の交渉関係者によると、米国側は「米韓ＦＴＡ以上」を求める根拠を、「日米の貿易規模は韓米よりはるかに大きく、関税を撤廃した場合に米国の自動車産業が受ける影響も大きいため」と主張している。

　このほか、書類上の簡単な安全審査だけで日本への輸入を認めている米国車の対象車種も拡大する。現在、「年間二千台以下の車種」とする条件を「年間五千台以下の車種」にする。米国の自動車メーカーにとっては安全試験の手続きが減り、検査費用も安くなるメリットがある。

　政府関係者は「参加表明後に詰める項目も多く残っている」と述べ、本交渉を終えてＴＰＰの協定が発効するまで、政府は事前協議の経過を公表しない見通し。

　一方、米国の自動車関税問題がメーカー業績に跳ね返る日本の自動車業界の幹部は「事前協議の状況がまったく分からない」と戸惑いを示した。

（東京新聞）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] TPPという米国の威を借りて販路拡大を謀る財界　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-916.html
2013-03-15 　陽光堂主人の読書日記

　安倍は本日、TPP交渉参加を表明する予定で、今となっては事は覆りませんが、この国の存亡が関わっていますから簡単に白旗を上げるわけには行きません。最後まで反対を貫きたいと思います。

　TPP報道で連日一人気を吐いている東京新聞は、本日も次のような記事を掲載しています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031590070750.html)

　　　ＴＰＰ事前協議　米の関税維持要求のむ

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米両政府の事前協議は、米国が乗用車を輸入する際にかけている２・５％の税金（関税）を五年超、トラックの２５％は十年超残すことで大筋合意した。日本はＴＰＰに参加するため米国の要求に応じる。乗用車五年、トラック十年とした米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を一つの基準にして、それより長期の関税維持を認める。交渉関係筋が十四日明らかにした。　

　日本が米国の自動車関税の維持を受け入れることで、「日本をＴＰＰに参加させるかを判断する米議会を、米政府が説得しやすくなった」（交渉関係筋）と、政府は見込んでいる。米国側は自動車産業を保護するため、輸入車への関税を守ることを優先して協議していた。大筋合意を受けて、安倍晋三首相は十五日に交渉参加を表明する。

　日本政府の交渉関係者によると、米国側は「米韓ＦＴＡ以上」を求める根拠を、「日米の貿易規模は韓米よりはるかに大きく、関税を撤廃した場合に米国の自動車産業が受ける影響も大きいため」と主張している。

　このほか、書類上の簡単な安全審査だけで日本への輸入を認めている米国車の対象車種も拡大する。現在、「年間二千台以下の車種」とする条件を「年間五千台以下の車種」にする。米国の自動車メーカーにとっては安全試験の手続きが減り、検査費用も安くなるメリットがある。

　政府関係者は「参加表明後に詰める項目も多く残っている」と述べ、本交渉を終えてＴＰＰの協定が発効するまで、政府は事前協議の経過を公表しない見通し。

　一方、米国の自動車関税問題がメーカー業績に跳ね返る日本の自動車業界の幹部は「事前協議の状況がまったく分からない」と戸惑いを示した。　(下線は引用者による。以下同じ)

　米国の自動車関税を「5年超」「10年超」残すことで合意したそうです。「超」の字句が付いている点に注意が必要です。その時の状況によって決めるということで、20年、30年ということも有り得ます。要は、日本車が脅威でなくなるまでということで、全くふざけた取り決めです。

　米国議会はTPPに関して関心がない(と言うより情報が入らないので分らない)ので、議会の歓心を得るための措置だそうで、何故そこまで日本がしなければならないのか、誰しも疑問に思うところです。TPPの殆ど唯一のメリットとされているのが自動車関税の撤廃ですから、これでは何にもなりません。

　TPPの話は最初から可笑しくて、我国では産業の空洞化が進み、海外生産の比重が増えています。米国で最も人気がある車は日本車で、現地生産もしていますから、TPP参加による関税撤廃のメリットは余りありません。もちろん輸出もしていますから、この分野には影響してきますが…。

　今回の関税撤廃猶予期間は、米韓自由貿易協定（FTA）を基準に定められたようですが、こちらはどうなっているのでしょうか?　東京新聞は、本日付記事で次のように解説しています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013031502000158.html)

　　　ＴＰＰ交渉へ米国の事情　農産品も強硬姿勢か

　安倍晋三首相が十五日に交渉参加を表明する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、米国は韓国との間で二〇一二年三月に発効した「米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）」以上の成果を日本から引き出そうとしている。

　Ｑ　そもそも米韓ＦＴＡは何が焦点だったの。

　Ａ　日米のＴＰＰ事前協議と同じく、自動車分野が焦点の一つだった。合意は、米国側に圧倒的に有利な内容になっている。

　米国は輸入乗用車に２・５％の関税をかけ、さらにトラックは２５％と高い関税で国内メーカーを守っている。米国内で韓国車が一段とシェアを伸ばすことを懸念したため、ＦＴＡの合意では関税の撤廃は一気に進めず、乗用車が発効五年目、トラックは十年目と先に延ばした。これが日米の事前協議でも一つの基準になった。

　一方、韓国はＦＴＡの発効と同時に、韓国へ輸入する乗用車の関税を８％から４％に引き下げ、さらに五年目には撤廃する。トラック関税の１０％は即時撤廃した。米国からは自動車税などの税制改正も要求され、米国メーカーが進出しやすいよう配慮した。

　Ｑ　その結果、米国車は韓国市場で躍進しているのかな？

　Ａ　大型で燃費の悪い米国車は韓国市場で苦戦する。むしろ、トヨタが米国工場で生産し、韓国に輸出する「カムリ」が、韓国版カー・オブ・ザ・イヤーを受賞するなど販売数を増やしている。

　Ｑ　自動車で大幅に譲歩した韓国は、農産品の関税は守ったのだろうか。

　Ａ　韓国経済に詳しい日本総研の向山英彦・上席主任研究員は、「韓国は自動車で譲歩した代わりに、農産品では譲らずに韓国の要求を米国にのませた」と説明。韓国は重要品目のコメを関税撤廃の対象から除外させた。では、日本も農産品を守れるのかというと、政府交渉筋は「米国は韓国に農産品を譲って関連業界から強い突き上げを受けるという経験をしたので、日本には強硬姿勢を臨んでくるだろう」と警戒する。

　こういうことだったんですね。粗悪品はどんなに圧力をかけても売れませんから、米国製という名のトヨタ車など日本車が韓国に輸出されているわけです。つまり、TPP参加で日本を拠点に生産活動をしている企業は不利になるけれども、海外生産が進んでいる企業には願ってもないチャンスなのです。強面の米国を使って売上を伸ばせるわけですから。

　最初の記事の末尾に、日本の自動車業界の幹部が「事前協議の状況がまったく分からない」ので戸惑っているとありますが、それは国内の輸出部門の話で、全体となれば話は別なのです。そうでなければ、財界はTPPに賛成したりしません。

　もちろんこれは大企業の話で、TPPに参加すれば中小企業は存亡の危機に立たされます。米国は米韓FTAに懲りて農産品に対する譲歩はしないと見られますから、我国の農業もかなり危うい状況です。

　TPP交渉では、オーストラリアやニュージーランドと米国の間で軋轢が生まれており、米国議会の動向も未知数です。真相を知った米国民の反発も予想されます。1％の人たちの思惑通りゆくかどうか未だ分かりません。

　他力本願にならざるを得ないのが情けないところですが、日本人は長いものに巻かれる習性があり、農家はデモを行ないながらも半ば諦めています。我国はこれまで数多の天佑に助けられてきましたが、今回はどうでしょうか。

　本日は気学で言う「五黄」の日で、全てが土に帰る象意です。この日にTPP交渉参加表明することでこの国が無に帰するのか、TPP自体が雲散霧消するのか、どちらかです。後者になることを願わずにはいられません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 小沢検察審査会の真相−陸山会事件の秘書３人を告発したのは義憤によるものか？
陸山会事件の控訴審は予想通り、控訴棄却となったが、そもそも、この事件は実体不明の市民団体「世論を正す会」が秘書３人を告発したことが、そのきっかけであったことを思い返してみる必要がある。
小沢氏本人を告発した市民団体「真実を求める会」については最初から胡散臭さが指摘されていたが、この市民団体についてはあまり話題にはならなかった。
しかし、小沢検察審査会を調べていくと、この裁判自体をうんぬんしても始まらないような大きな構想を読み取ることが出来る。検察、最高裁、弁護士、そして告発市民団体という四位一体構想である。
石川裁判は事の真相から外れたところでやっている裁判であり、その裁判官もゴビンダ裁判での判断能力に自信喪失、新しい証拠を採用して自ら判断することが怖くなって職務放棄をしてしまったような裁判官である。全く気の毒としか言いようがないが、陸山会事件の真相を解くカギはこの小沢検察審査会にあり、また、そこにしかない。何故なら、この審査会には無辜の第３者が関わっているからである。この関係者の証言が得られるなら、四位一体の一角が崩れ、そこから陸山会事件の真の姿が浮かび上がってくるものと思われる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 橋下氏、公選法違反疑惑の石原宏高氏を追及へ　“身内”に毅然（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋下氏は有言実行できるのか

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130315/plt1303151150000-n1.htm
2013.03.15　ZAKZAK

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が、“身内”の疑惑に対して毅然とした姿勢を見せた。同党の石原慎太郎共同代表の３男で、自民党の石原宏高衆院議員＝東京３区＝に公職選挙法違反疑惑が浮上していることについて、「国会でしっかり追及していく」と明言したのだ。維新は党内亀裂が指摘されているが、やりきれるのか。

　衝撃の発言は、日刊スポーツが１５日報じた。

　橋下氏は１４日、宏高氏の疑惑について「司法の場に委ねて、国会議員であれば国会での説明も当然しなきゃいけない」と発言。維新としても「しっかり追及していきます。石原代表の息子さんであろうとも、野党としてたださなきゃいけないところはただしていく」と、市役所で言及したという。

　宏高氏の疑惑とは、昨年末の衆院選で、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）から運動員として同社社員３人の派遣を受けていたもの。社員らは有給休暇扱いで給与が支払われており、公職選挙法で禁止されている「運動員買収」に抵触する可能性がある。

　運動員の派遣に、宏高氏が直接関与していなくても、万が一、選対幹部が有罪になれば、宏高氏は連座制の適用で当選無効となる。

　宏高氏とＵＥ社に関しては、宏高氏の親族会社が２０１１年６月から、ＵＥ社から毎月１００万円を受け取るコンサルタント契約を結び、計１８００万円が支払われていたことを、朝日新聞が１５日朝刊で報じている。

　さらに、疑惑が複雑なのは、ＵＥ社はフィリピンでカジノリゾート建設を計画しており、宏高氏だけでなく、慎太郎氏も橋下氏もカジノ容認・推進派であること。

　橋下氏の「追及発言」の背景には、慎太郎氏の親族だからと手を緩めれば、カジノ反対派に付け入る隙を与えるとの判断があったともいえそう。

　ただ、維新は現在、東京と大阪だけでなく、政策や人脈の違いなどから「事実上、７つの勢力に分裂している」とされる。橋下氏の存在感や発信力が党内でピカイチといっても、弁護士時代のズバ抜けた調査力を駆使して、本気で疑惑追及に乗り出すかは疑問だ。

　　　　　　　◇

橋下氏、石原氏の息子でも「追及」
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20130315-1097867.html
2013年3月15日9時11分　日刊スポーツ

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長（４３）が１４日、石原慎太郎共同代表（８０）の三男・宏高衆院議員（４８＝東京３区）が公選法違反に問われる可能性があることについて、同市役所で言及した。橋下氏は「（スキャンダルを）追及するばかりでは国会の意味がない」と繰り返しながらも、「しっかり司法の場に委ねて、国会議員であれば国会での説明も当然しなきゃいけない」と宏高氏の説明責任を指摘。維新の会としても「しっかり追及はしていきます。石原代表の息子さんであろうとも、野党としてたださなきゃいけないところはただしていく」と話した。

　　　　　　　◇

石原宏高議員側に計１８００万円　ＵＥ社、親族会社に
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201303140482.html
2013年3月15日8時2分　朝日新聞

　【沢伸也、多田敏男、松田史朗】自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝の親族会社が、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）側と２０１１年６月から毎月１００万円を受け取るコンサルタント契約を結んでいたことがわかった。石原議員は、返り咲きを果たした昨年１２月の衆院選でＵＥ社の選挙支援を受けていたことが発覚している。

　朝日新聞はこのコンサルタント契約書を入手。取材に対してＵＥ社関係者はこの契約が事実だと認め、「アキノ大統領らフィリピン政界に顔が広い石原氏に人脈を紹介してもらう趣旨だった」と説明した。ＵＥ社はフィリピンでカジノリゾート建設を進めている。石原議員が当選した昨年１２月中に契約を終了したという。契約終了までに少なくとも１８００万円が支払われた。一方で、石原議員は朝日新聞に「お答えできない」と述べた。

　親族会社は「有限会社ＩＭＳ」（東京都品川区）。０４年の設立以来、取締役は石原議員の妻１人だけの会社だ。設立当時の本店所在地は自民党東京都第三選挙区支部の事務所と同じ部屋。同支部長は、当時から現在まで一貫して石原議員が務めている。０７年になって、石原議員の自宅に本店を移した。朝日新聞が０５年の衆院選立候補予定者に実施した取材に、石原議員は妻の職業を「主婦」と回答していた。

　朝日新聞が入手した契約書によると、ＩＭＳはＵＥ社の子会社「ユニバーサルエンターテインメント香港」と１１年６月１日付で契約。この契約期限が切れた１２年６月１日付でＵＥ社本体と契約を結び直した。

　いずれも契約内容は同じで、ＩＭＳがＵＥ社グループの資金調達・運用や企画・営業の助言・支援などを行うとしている。月額報酬の１００万円は、ＩＭＳ名義の銀行口座に毎月末までに入金されることになっていた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 支離滅裂な安倍首相とそれを許す政治の無力感　　天木直人　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63848811.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/03/15）」★ 　：本音言いまっせー！

　日本を米国の占領状態から取り戻してくれるなら一切の批判を撤回して
頭をさげてもいい。

　これが私の安倍首相に対するほめ殺しのエールだった。

　しかしどうやらそのほめ殺しのエールは安倍首相には聞こえないようだ。

　いくら褒め殺そうとしても褒め殺しの甲斐がない。

　そうであれば馬鹿呼ばわりするしかない。

　安倍晋三という政治家はよほど歴史に不勉強で軽率な馬鹿政治家に
違いないと。

　そんな政治家が日本の首相に返り咲いて７割以上の支持を得ている
日本とは一体どういう国なのか。

　安倍首相の最大の支離滅裂はなんといっても主権回復式典の閣議決定
と東京裁判否定発言である。

　これには本当に驚かされた。

　しかしもっと驚かされたのはメディアがほとんど問題視しないという
異常さである。

　あたかもバカ殿でも権力者だ、権力者を嘲笑することは許されない、
といわんばかりだ。

　政府は１２日の閣議でサンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日
を「主権回復の日」として天皇・皇后両陛下出席の下で式典を開くことを
決めたという。

　「主権回復の日」の滑稽さについては、
私は３月７日のメルマガ第１６８号で書いた。

　冗談だろう。サンフランシスコ講和条約締結のその日に日米安保条約
という密約を締結させられ、撤退しなければならない米国の占領軍が
駐留米軍という形で永久占領軍となった、そんな日のどこが主権回復の
日なのだと。

　しかし、そのような産経新聞のスクープ記事が掲載されてわずか
一週間後には閣議決定されて現実のものとなる。

　この主権回復式典を批判的に論評したのは１３日の東京新聞だけだ。

　他の主要紙は一切コメントなしでやり過ごした。

　愛国・右翼の産経に至っては安倍首相の姿勢を評価したいと社説で
たたえている。

　これ以上のブラックユーモアはない。

　主権回復式典を中止せよと正面から唱えたのは共産党だけだ。

　ほかの政党は歴史を知らないとでもいうのだろうか。

　私がもっと驚いたのは安倍首相の１２日の衆院予算委員会での
東京裁判否定発言だ。

　すなわち東京裁判について「いわば連合国側の勝者の判断によって
断罪がなされた」と述べたという。

　首相が予算委員会で戦後レジームを否定する発言をしたのである。

　従軍慰安婦を否定する発言と並んで米国がもっとも不快感、警戒感を
抱く安倍首相の歴史認識である。

　それを封印するために訪米して帰って来たのではなかったのか。

　許しを請うためにＴＰＰに参加しますと対米従属を約束してきた
のではないか。

　もはや支離滅裂である。

　そんな政治家を総裁に抱いて自民党はそれで大丈夫か。

　そんな政治家に追従するメディアはそれでいいのか。

　いくらほかに代わる政党がないからといって、いくら安倍首相に
代わる政治家がいないからといって、そんな安倍首相に７割の支持を
与える国民はやはり愚かである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 米国の４００団体の連邦議会への書簡［attaction：米国でも広範に勃興する反TPPのうねり→経済板］
・米国の４００団体の連邦議会への書簡［attaction：米国でも広範に勃興する反TPPのうねり］
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/382.html
投稿者 傍観者Ａ 日時 2013 年 3 月 15 日 13:05:55: 9eOOEDmWHxEqI

http://attaction.seesaa.net/article/343746923.html
2013年03月10日
米国の４００団体の連邦議会への書簡
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「言い過ぎた。共産党に言われワーッとなった」　橋下市長、地下鉄民営化めぐる発言訂正／要するに共産党に論破されたってわけネ
https://twitter.com/Mahal/status/311957127801475072
有芝まはる殿下。 ‏@Mahal
それをもうちょっとシンプルに言えば、「論破された」と言いますね＞ 共産党に言われたのでワーっとなった / “「言い過ぎた。共産党に言われワーッとなった」　橋下市長、地下鉄民営化めぐる発言訂正 - MSN産経west” http://htn.to/gpMdxQ

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http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130313/waf13031320280033-n1.htm

「言い過ぎた。共産党に言われワーッとなった」　橋下市長、地下鉄民営化めぐる発言訂正（産経ニュース）
2013.3.13 20:26

　大阪市の橋下徹市長は市営地下鉄民営化などをめぐる本会議での発言が不適切だったとして、１３日、「発言は訂正する」と述べた。市議会交通水道委員会で、公明党の漆原良光市議の質問に答えた。

　橋下市長は今月６日の本会議代表質問で共産党から地下鉄民営化の必要性を問われ、「終電の延長や料金値下げがこれまでどれだけ議論になったのか。今まで何もできなかった。終電延長や料金値下げはとっくの昔にやってくれたらよかった」などと発言していた。

　漆原市議は、公明党市議団が従来から終電延長を要望し、議論もしてきたと指摘した上で、橋下市長に「これまで議会も交通局も何もしてこなかったというのは、どういう真意なのか」と反論。

　これに対し、橋下市長は「代表質問では言い過ぎたところがあった。共産党に言われたのでワーっとなった。これまでの取り組みは認識している」と弁明した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 冤罪製造マシンの國井検事が不適格やないってどこ見てんねん！(今西 憲之) 　（News Log）　
http://news-log.jp/archives/7374
2013年3月15日　今西 憲之　News Log

まいど、いまにしです。

３月１２日、大阪地検特捜部の郵便不正事件で インチキ捜査をしまくり、Ｆ前田の証拠改ざんを隠し、 嫌疑が大坪元特捜部長らにかかると「保身」のためのストーリーを最高検に「プレゼント」した國井弘樹検事。 こんなヤツを税金で検事として雇うのはアカンと 検察官適格審査会に申し立てられていた。

だが、審査会は「不適格とは認められない」と、とんでもない議決を下したそうや。

國井検事の罷免求めず＝証拠改ざん告発放置―検察官適格審査会

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000125-jij-soci

國井検事は、郵便不正事件で冤罪製造マシンと化して、インチキ、でっちあげ調書を取りまくったのは、法廷でも 明らか。 一度は有罪判決を受け、Ｆ前田の改ざんが発覚、 國井検事のインチキも露呈して、無罪になった河野克史さんは「もういいから、やってんだよ。オレがそう言ってるんだからと調書にサインを迫る。それまで海津検事は言ったまま調書にしてくれたのに、何を言うんだと思ったね。 断ると、アンタもホコリが出る身だろうが。 徹底的にやるよ、サインしないのか？と國井検事から 脅され、しょうがなしにサインさせられた」 と話していた。

河野さんは心臓に持病があり、保釈された後も夜寝ていると、急に國井検事の恫喝がよみがえり 体に悪いっていうとった。

そして、昨年、急な心臓の病が原因で亡くなった。 國井検事の恫喝が、その一因であり「間接的な殺人」 だと河野さんの知人たちはめちゃめちゃ怒ってる。

郵便不正事件では、國井検事が調べると、急に容疑を 認める調書ばかりができるという、実に奇妙な事件だった。

危うく、無実の罪に陥れかけた村木さんにも、國井検事は インチキ調書をでっちあげようとしていたのが、法廷でも明らかになった。

それどころか、國井検事は証人として法廷に立った時だ。 さいたま地検時代、被疑者に「拳銃を出せ」と求めて、東京新聞がスクープ。朝日新聞なども記事にした。 それを法廷で質問され「書いたのは東京新聞だけ」 と「偽証」とも思える証言を連発した國井検事。

まだまだ、國井検事のインチキは山盛りで書ききれへん。 どこが、検事として「不適格ではない」のか、 不思議で仕方ない。
ぼんくらな検察官適格審査会のメンバー。

そっちも「適格」さをチェックせなアカンがな！

【ブログ「商売繁盛で笹もってこい！」より】

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] TPP、オバマが突きつけた安倍政権への“踏み絵”　契約書読まずにサインしろ！　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/cbbca9cb126d179fd0bd70eba43cee53
2013年03月15日　世相を斬る　あいば達也

　TPPというもの、キャッチセールスにそっくりだ。何を買うのか、何を売るのか、皆目見当もつかない契約書に、黙々とサインしなければならない事情はどこにあるのだろう。自民党が茶番劇を演じ、議員は死に物狂いで国内農業を守ろうとしたと云うアリバイ工作までしてでも、TPPに加入しないと「世界の孤児」になる、とでも思ったのだろうか。農産物輸入自由化問題を“噛ませ犬”にしたのか、“見せ金”にしたのか判らないが、TPPを矮小化した話に持って行こうとしている。

　新たに協定に交渉参加する国は、（１）合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない。（２）交渉の進展を遅らせない。（３）包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する。以上の条件が後続組に課せられている。この条件には一定の合理性はあるだろう。後から交渉に加わった国の都合で、折角、議論の末に纏まった課題を、蒸し返されるのは困るだろう。問題は、どのような範囲の協定なのかだが、そこのところが明確に判っていない。謂わば“めくら判”を押すようなものなのだ。

　自民党はコメ、麦、乳製品など農業5品目を挙げ、「関税撤廃から除外または再協議の対象とし、段階的な関税撤廃も認めない」とか「コアな主張が受け入れられない場合、交渉からの脱退も辞さない」と新たな交渉参加国に課せられている前提条件無視の内容をもって、安倍が週内にも表明する交渉参加を容認した。まったく効果のない容認条件だ。石破は先の衆議院選における「聖域なき関税撤廃での交渉参加を否定」と云う公約に反して交渉は行わない等と言っているが、怪しいものだ。なぜ怪しいかと云うと、あらたな交渉参加国となり、それまでに合意された部分が表に出るのは、今夏の参議院選後であり、どうにでも言い逃れをする腹積もりだ。農産物の除外交渉も、おそらく上手くいかないだろう。

　政権上は野党である、維新とみんなが賛成なのだから、全然問題なし。外務・経産・財務など官僚の後押しがあり、経団連がやいのやいのと急きたて、マスメディアも概ね論調は是認方向なのだから、安倍自民にとって、国内的にそれ程の心配はない。色々と不都合な事実が出てくるのは、秋口。既に参議院選は終わり、あとの祭りだ。安倍は米国との関係改善、内閣に信認を得る為、「集団的自衛権、防衛費増強、辺野古埋め立て、憲法改正」等を引っ提げ、力強い支持を得ようと思っていたが、リアリスト・オバマは経済だ、重要なのは多国籍企業に市場を提供しなければ、資本主義の危機だ等と言われてしまい、TPP交渉参加を飲まざるを得なくなったのが実情だろう。

　気分はタカ派、本音はヘタレな安倍晋三の心臓が縮み上がるほど、オバマの口調は妥協の余地を残さない言葉だったのだろう。米国にしてみれば、中国は今後も良い客であるし、北朝鮮問題での協力も期待しているわけだから、本気でいがみ合えるわけがない。にも拘らず、野田にしても、安倍にしても、日本が中国を敵視する方が米国が歓ぶと勘違いしていたようだ。防衛費増強、辺野古埋め立て等は当然の行為で、特に褒めるほどのことではない。集団的自衛権は中途半端な気分でやらない方が良いと思っているし、憲法改正など、何を寝惚けたことを言っている位の印象なのだろう。

　これでは、あまりにも内閣総理大臣として恥ずかしい。タカ派の僕ちゃんの気分はどうなるの？と云う、安倍の不満解消の為に、「主権回復の日」なんて顔立て式典を用意して貰ったのだろう。僕ちゃんの顔が立つなら、沖縄の屈辱の日も仕方ない、目をつぶろうと云うことなのだ。この式典が、さらに沖縄県民の怒に火をつけ、収拾のつかない状況になることもあるというのに、個人のタカ派を堅持するパフォーマンスに付きあわされる国民も気の毒である。

　米国オバマが、唐突に「小国同士の戦略的提 携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」を目的に、2006年5月28日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国で発効した経済連携協定を、まさに後から入り込み、謂わば横取りするようにTPPを我がものにしようとした企てである。当時、APECにおいてはFTAAPの実現に向けた具体的な手段の基礎とし て、ASEAN+3、ASEAN+6、TPPが挙げられていた。この中で、米国が直接関与出来るのはTPPのみだった。そこで、米系多国籍企業の強い要望を受けたオバマ政権は、ASEAN+3、ASEAN+6の話が具体的になる前に、明確な楔をAPECにおいけるFTAAP構想に打ち込もうとした結果である。

　このTPPと云うFTAAPに米国・日本が加わることは、善意に解釈すれば我が物顔の中国を覇権行使の意味で、充分牽制する事が可能になると云う戦略なのだろう。このTPPにまつわる様々な経緯を見ていくと、米国の確固たる戦略と偶発的出来事が折り重なり、進捗しているようだ。ただ、尖閣問題は偶発的日中のいがみ合いと考えるよりは、何らかの戦略の一部として、その仕掛けに日本側が動いた形跡がみられる。冷静に見れば、石原慎太郎が米国に赴き、尖閣と云う寝た子を起こす必然性がなかったのだから、仕向けられた罠に嬉々として嵌ったと考えるのが妥当だ。

　それにしても、このように横車を押してでも、中国の覇権性を抑え込まなければならない米国の覇権性は弱体化しているのだろう。もっと広い意味で考えれば、米国型資本主義が限界点に達している事を物語っている。そして、その巨人の終焉につきあわされる日本市場が、どこまで食い荒らされるのか。それほど魅力的とも思えない日本のマーケットが、米国にとって美味しい食べ物に見えると云うことは、日本人が自分の宝を持ち腐れていた事実をも示すわけである。どうも間違いなく日本はTPPの枠に嵌められてしまうようだが、どのようなプロセスで、日本社会が更に悪しき米国社会のようになるのか観察することになりそうだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 内閣支持率６１％、高水準維持＝自民３カ月連続増−時事世論調査
　時事通信が８〜１１日に実施した３月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月と同じ６１．４％で、政権発足から約２カ月半を経ても高い水準を維持した。不支持率は前月比０．８ポイント減の１６．７％。自民党の支持率は３カ月連続で上昇し、２８．２％（前月比１．７ポイント増）となった。
　安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」への期待から円安・株高が続いていることや、北朝鮮核実験に断固とした対応を取ったことなどが評価され、支持率の高止まりにつながったとみられる。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は６３．８％。　
　内閣支持の理由は、「首相を信頼する」１９．５％、「政策が良い」１９．４％、「リーダーシップがある」１８．２％の順。不支持の理由で多かったのは、「期待が持てない」７．５％、「首相を信頼できない」６．１％、「政策がだめ」５．４％だった。
　自民党以外の政党支持率では、与党の公明党が前月より１．０ポイント上昇して４．３％。一方、民主党は前月比１．３ポイント減の４．２％で、昨年１２月の野党転落後で最低となった。以下、日本維新の会２．０％、みんなの党１．４％、共産党１．３％、生活の党０．２％、社民党０．２％、みどりの風０．２％。支持政党なしは５６．８％だった。
（2013/03/15-15:04）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031500619
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 小宮山泰子議員の兄、詐欺で懲役７年判決　東京地裁
　上場企業買収の出資名目などで計２億５千万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元衆院議員秘書で宝くじ販売会社役員の小宮山徹被告（５１）に対し、東京地裁は１５日、懲役７年（求刑懲役１０年）の判決を言い渡した。

　小宮山被告は、元郵政相で父の故小宮山重四郎・元自民党衆院議員や、妹の小宮山泰子・生活の党衆院議員の秘書を務めていた。公判では「だましてはいない」と無罪を主張していた。大野勝則裁判長は「政治家の一族であることへの社会的信用を悪用して巨額の金をだまし取った悪質な犯行で、責任は重大だ」と述べた。

　判決によると、小宮山被告は２００４年６月〜０５年２月、経営する宝くじ販売会社が上場企業を買収すると偽って、神奈川県の男性に「２倍の配当金を付けられる。小宮山一族できっちりと担保する」などと出資を持ちかけ、計２億４６００万円を詐取。０９年６月にも、別の男性から４００万円をだまし取った。

2013年3月15日12時1分
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201303150064.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 国民を愚弄するインチキＧＤＰ計算でも、ＴＰＰ参加に経済効果がほとんどないと政府が認めざるをえない結果に

　愛国主義者や民族派国士のフリをして日本を破壊する安倍首相がＴＰＰ参加を表明するという。
　小泉元首相は、本人もわかった上での自国破壊活動であったが、安倍首相は、「従軍慰安婦問題認識」でもわかるように、何がどうなるか理解できないまま周りに唆されて自国破壊政策に勤しんでいるようだ。

　政府やメディアは、今なお、ＴＰＰ“交渉”参加表明とゴマカシの表現を使っているが、ＴＰＰ交渉への参加表明なら、一昨年（１１年）１１月に野田前首相がホノルルＡＰＥＣでとっくに済んでいる。

　また、ＴＰＰの交渉に参加するということは、ＴＰＰの理念や原則に同意することを前提に、具体的で詳細な事柄を決める交渉に臨むということであり、ＴＰＰがどんなものか様子を見るために交渉に参加するという半身の構えが通用するものではない。

　口先だけでそんな気はさらさらないのだが、ＴＰＰに疑念を抱く人々に、ＴＰＰ参加が国益を損なう場合は交渉から撤退もできるという匂いを残したいがための卑しい表現でしかない。

　国際的非難を浴びずに交渉から離脱できるのは、交渉で決まった内容が、ＴＰＰの理念や原則に反するものになったときである。

　わかりやすく言えば、関税撤廃が理念であるのに、関税措置が多く残り、それがなくなるメドさえ明らかになっていない場合である。
　逆に、米も乳製品も、１０年後には関税撤廃と決まったからＴＰＰから抜けるという“ワケのわからないワガママ”は、それならはじめからから交渉に参加するなという罵倒を浴びせられ、国際社会における信頼を根底から失うハメになる。

　ＴＰＰに参加したらどうなるという試算は、この間何回か書いたように、人はおカネを食うわけにはいかないのだから、農業を疲弊させ、ただでさえ低い自給率を押し下げることを代償にした計算なぞ笑い飛ばすしかない。

　しかし、日本政府が、この試算でも、単純な算術レベルでゴマカシとインチキを行っていることは無視できない。

　日経新聞は、「政府が15日に公表する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に伴う経済効果の試算が明らかになった」とし、「輸出の増加などで国内総生産（ＧＤＰ）を実質で3.2兆円（0.66％）押し上げる効果があると試算。安価な農産品の流入で農林水産業の生産額は3.0兆円落ち込むとの見通しも示すが、他の産業の生産の伸びや消費の拡大がそれを補う」と報じている。

　３．２兆円は０．６６％に相当するそうだが、この２０年間ゼロ成長近辺で苦しんできた日本経済だから、バカにはできない数字と受け止めよう。

（それでも、それは、財政支出（バラマキ）を３．２兆円増やせば済むレベルの効果でしかなく、農業を犠牲にする意義はまったくないとは言えるだろう）

　試算の根拠は？と読み進むと、「経済効果の内訳は消費による影響が3.0兆円（0.61％）、投資が0.5兆円（0.09％）、輸出が2.6兆円（0.55％）それぞれＧＤＰを押し上げる効果があると試算。一方、安価な輸入品が増えることによるＧＤＰを押し下げる影響は2.9兆円（0.60％）と見積もった」というものになっている。

　これを算術的に表現すれば、ＧＤＰ変動の構図は、

３．０兆円（消費）＋０．５兆円（投資）＋２．６兆円（輸出）−２．９兆円（農業部門）＝３．２兆円

となる。

　試算を行った官僚は当然承知のうえだが、この試算は、デタラメなＧＤＰ計算に基づいて行われている。
　多くの国民はそれほどＧＤＰについて知識をもっていないとバカにした官僚のやり口である。

　ＧＤＰ計算では、「純輸出」（輸出−輸入）は加算されるが、輸出が単独項目として加算されることはない。
　純輸出の加算もおかしい論理なのだが、ここではそれを脇に置いて、輸出増加分をＧＤＰ増加として加算することは古今東西認められるものではない。

　簡単に説明してしまうと、輸出増加分は、従業員給与（消費）・配当（消費）・設備投資（投資）などとしてＧＤＰに反映しているから、それのみを個別にカウントする必要はないからである。

　悪質で口先だけの官僚は、「いやいや、あっしらクン、輸出が増加すれば、貿易収支が赤字でも“純輸出”が＋方向に動くから、結果的にＧＤＰは増加する」と応えるかもしれない。

　これも、まったくのマヤカシである。
　なぜなら、試算で唯一マイナスとなっている農業部門の付加価値２．９兆円は、輸入の影響を受けた結果だからである。

　輸出をＧＤＰ増加分としてカウントするのなら、農産品の輸入増加分をＧＤＰ減少分としてカウントしなければならない。
　農産品の流通過程での荒利はＧＤＰでカウントされているはずだから、農産品輸入増加額は、２．９兆円×７０％として、２兆円とみることができる。
　農家が購入する肥料や燃料さらには農耕機械の減少がもたらすＧＤＰ減少も考慮しなければならないが、ここでは考慮から除外する。

　その値を使って計算し直せば、ＧＤＰ増加は、

　３．０兆円（消費）＋０．５兆円（投資）＋２．６兆円（輸出）−２．９兆円（農業部門）−２．０兆円（輸入）＝１．２兆円

に、縮小する。

１．２兆円は、４８５兆円の０．２％である。

　国士を気取った安倍首相の日本破壊活動やふざけた官僚の言動とそれに追従するメディアを見る度に投稿の意欲が殺がれていく。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「消費税増税もTPPも、賛成しておいて、決まりそうになると「これでいいのか」と疑問を挟む：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10309.html
2013/3/15　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日本のマスメディアは責任転嫁がうまい。

消費税増税もTPPも、賛成しておいて、決まりそうになると「これでいいのか」と疑問を挟む。

55年体制で社会党がやった「反対して通させる」の逆バージョンである。

つまり「賛成してケチをつけて責任を免れる」TPP 。

現代の保守・右翼の政治家は国を売る。

保守・右翼がグローバリズムの名のもとに実行する。

わが国の新しい支配者は、資本家をも超えたグローバル・エリート(世界政府主義者)の一群である。

彼らが狙うのは、郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円である。

JAは例外品目にこだわってはいけない。

TPP参加の入り口を低くして、入れてしまえば米国には再交渉の切り札があるのだ。

米韓FTAの例。

「規制必要性の立証責任と開放の追加措置」がそれである。

「規制必要性の立証責任と開放の追加措置」とは、参加国の「例外品目」に対して、米国がさらなる関税撤廃を要求し、たとえば日本政府が規制の必要性を立証出来ないとき、関税撤廃のための追加措置を日本政府はとらねばならないのだ。

第二弾が待ち受けているのだ。

だまされてはいけない。

TPP参加の是非をめぐる問題では、反対か賛成か、入るか、入らないか、しかないわけだ。

一部の産品をめぐる条件闘争などは、TPPの恐ろしい本質を見誤ったものである。

JAよ、だまされるな。

入れた後に、二の矢、三の矢が飛んでくるぞ。

日本人のお人好しでは太刀打ちできない相手だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍首相、ＴＰＰ参加を表明　　農業は「守り」、工業品は「攻め」＝日米協議、関税交渉で難航も　
安倍首相、ＴＰＰ参加を表明
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013031500795

　米国やオーストラリアなど１１カ国が参加している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、安倍晋三首相は１５日夕、首相官邸で記者会見し、日本が交渉に参加することを正式表明した。首相は参加が日本の国益にかなうと訴える一方、影響が懸念される農業分野に配慮する姿勢も示し、理解を求める。（2013/03/15-18:09）

　　　◇

農業は「守り」、工業品は「攻め」＝日米協議、関税交渉で難航も−ＴＰＰ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013031500815

　安倍晋三首相が１５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明した。米国の新たな通商交渉開始に関する「９０日ルール」と呼ばれる国内手続きなどを経て、日本の交渉参加は６月にも認められる見通しだ。国内農業への打撃を最小限に抑える一方、自動車など工業製品の輸出拡大につなげるのが日本の基本戦略。ただ、事前協議の段階から米国が自動車・保険などの分野で日本に譲歩を迫るなど課題は多い。

　日本政府は交渉参加に当たり、米政府と自動車、牛肉、保険の３分野で事前協議を重ねた。これまでに日本側は米国産牛肉の輸入基準緩和、外国車の簡易輸入手続きの拡充と、米国の自動車輸入関税の段階的撤廃を容認することなどで米側要望に応じ、一定の進展を得た。

　しかし米国は、軽自動車を優遇する日本の税制や、政府が出資する日本郵政グループの保険事業に懸念を抱いたままだ。ＴＰＰ交渉参加各国による論議と並行して続く米国との協議は折り合う糸口が見えず、難航は避けられそうにない。

　またＴＰＰ交渉に途中参加する国は、進展を妨げないよう、参加前に合意された事項の受け入れを求められる公算が大きい。２１にわたる広範な交渉分野のうち、これまでに大筋で合意したのは中小企業関連や通関手続きの簡素化など一部にすぎないため、日本政府は「まだまだ日本の主張を反映できる部分は多い」（通商筋）とみている。

　ただ、残された交渉は、関税撤廃など各国の利害が交錯する分野ばかり。日本は関税撤廃をめぐり、乗用車やトラック、液晶テレビ、蓄電池などの工業製品で市場開放を求める一方、コメなどの一部農産品では例外扱いの獲得を狙う。攻めと守りが両立するか予断は許さない。
（2013/03/15-18:12）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 日本の文化が壊されるＴＰＰに参加を表明。これを阻止するには参議院選挙でダメ出しするしかない。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201303/article_14.html
2013/03/15 20:19　かっちの言い分

安倍首相がＴＰＰ参加表明を行った。この記者会見は総花的で、農業の聖域、国民皆保険は守ると言ったが、安倍首相の言葉には何の担保もない。記者から質問を受けていたが、その記者の指名も順番が決まっていて、さらに質問内容も事前にヒアリングして、その回答書が既に作られていたようである。なぜなら、記者の質問について、絶えず下を見て原稿を見ながら話していたからだ。それも質問に対する問答集を見つけるそぶりも無く、そのまま読んでいるようだった。記者の質問の内容も予め提出されていたのだろう。茶番である。

安倍首相は記者会見でも強調していたが、オバマ大統領との会見で日本の聖域を認めさせたことが手柄だといい、これは民主党では出来ないことで、自民党だから出来たと述べている。

オバマ大統領が安倍首相に聖域の言質を与えたというが、知人から以下のブログをご紹介頂いた。拡散希望ということで、紹介する。以前、本ブログで、ＩＳＤ条項の観点からも、大統領には安倍首相に聖域を認める権限はないと書いた。

この記事を読むと、さらに大統領への授権は失効していて、本ＴＰＰには交渉権限はなく、全くお互い都合が良いように演じた「茶番劇」であったということである。

『街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋』
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/03/post-f09e.html
2013年3月14日 (木)

【拡散希望】オバマ大統領には何の交渉権限もない　日米首脳会談の想像を絶する茶番劇

アメリカ合衆国憲法では、関税を課し徴収する権限は議会の専権事項だ（第１条８節１号）。また、通商の規制も同じく議会の専権事項だ（第１条８節３号）。

すなわち、アメリカ合衆国憲法によれば、関税と通商については、本来、大統領には交渉権限がない。

過去、大統領が交渉権限を有していたのは、大統領貿易促進権限法による大統領に対する授権によるものであった。

だから、マチベンは、今さっきまでこの法律によってオバマ大統領は、安倍首相と会談したものと理解していたが、外務省の解説による限り、大統領への授権は、２００７年７月１日に失効したとされている。

これから、日本が参加を了承してもらうために、各国と２か国交渉を行う。それで了承を得られたとしても、全体会議に出られるのは、早くても６月という。９月が最終発表というが、日本が主張した聖域が守れなったら離脱するのかとの記者の質問に、そのようなことが無いように交渉すると述べたが、核心をはぐらかす答弁で、国民を騙す言葉である。

　こんな言葉遊びを黙らせるには、７月の参議員選挙において、ダメ出しをするしかない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍首相会見の冒頭発言（2013年3月15日、仮起こし＝J）

https://twitter.com/akahataseiji/status/312462109445341184
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
【政治記者川柳】
改憲の公約こそは守り抜く／米国に貢いで米も牛も買う／判然とせずにもらえる助成金／だまされたヤツが悪いという政治／赤旗(J)

しかし「様々な懸念もありますが､、、」て何回出て来るの？それだけ危ないってことでしょうが！？

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http://www.twitlonger.com/show/laevfb

安倍首相会見（2013年3月15日、仮起こし＝J）
（※赤旗政治記者による仮起こしです。あくまでもご参考まで）

　えー、本日、TPP環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

　国論を二分するこの問題について、私自身、数多くのさまざまなご意見を承ってまいりました。そうしたご意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。

　なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様にご説明をいたします。

　いま、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。

　TPP交渉には、太平洋を取り囲む11カ国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由にモノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

　いまだ占領下にあった昭和24年、焼けの原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくては経済の自立は望むべくもない」。その決意のもとに、わが国は自由貿易体制のもとで繁栄をつかむ道を選択したのであります。

　1955年、アジアのなかでいち早く世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年にはアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国となりました。

　そしていま、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化、長引くデフレ…わが国もいつしか内向き思考が強まってしまったのではないでしょうか。

　その間に世界の国々は海外の成長を取り込むべく開放経済へとダイナミックにカジを切っています。アメリカと欧州はお互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。

　日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。TPPはアジア・太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みです。

　関税撤廃した場合の経済効果については、今後省庁バラバラではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、わが国経済では全体としてプラスの効果が見込まれています。

　この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって、わが国のセンシティヴ品目への特別な配慮などあらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連携することによる投資の活性化などの効果もさらに吟味をしていく必要があります。詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

　TPPの意義は、わが国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々とともに、アジア・太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

　さらに、共通の経済秩序のもとに、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、わが国の安全保障にとっても、またアジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

　日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPのなかだけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携＝RCEPやもっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏＝FTAAPにおいてルールづくりのたたき台となるはずです。

　いまがラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった…後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア・太平洋の世紀、その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加は、まさに国家百年の計であると私は信じます。

　残念ながらTPP交渉はすでに開始から2年が経過しています。すでに合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本が、それをひっくり返すことが難しいのは厳然たる事実です。

　残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。日本は世界第3位の経済大国です。いったん交渉に参加すれば、必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができる、と私は確信をしています。

　一方でTPPにさまざまな懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ、先の衆議院選挙で私たち自由民主党は、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対すると明確にしました。そのほかにも、国民皆保険制度を守るなど、5つの判断基準を掲げています。

　私たちは、国民との約束は必ず守ります。そのため、先般、オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの5つの判断基準についても、交渉のなかでしっかり守っていく決意です。

　交渉力を駆使し、わが国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益に適う最善の道を追求してまいります。

　もっとも大切な国益とはなにか。日本には世界に誇るべきクニガラがあります。息を呑むほど美しい田園風景、日本には朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば、ムラの人たちがみんなで助け合う農村文化、そのなかから生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらのクニガラを私は断固として守ります。

　基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は、若い人たちの心を残念ながらひきつけているとはいえません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。いまや埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しい故郷を守ることはできません。これらは、TPPに参加していない今でも、すでに目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

　日本には四季の移ろいのなかで、きめこまやかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。大分県特産の甘い「ひたナシ」は台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず輸出されています。北海道では雪国の特徴を生かしたお米で輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により、農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで、成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

　その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策をさらに充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

　農家のみなさん、TPPに参加すると、日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声をこれまで数多くうかがってきました。私は、みなさんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。

　あらゆる努力によって、日本の農を守り、食を守ることをここにお約束をします。

　関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかしTPPは、全ての参加国が交渉結果にもとづいて、関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにもさまざまな懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうしたご意見にもしっかり対応していきます。そのことをご理解いただくためにも、国民の皆様には今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

　その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望の持てる強い日本を残していくために、ともに前に進もうではありませんか。

　本日、私が決断したのは、交渉への参加にすぎません。まさに入り口に立ったにすぎないのであります。国益を賭けた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえた最善の道を実現します。

　私からは以上であります。

　（冒頭発言おわり）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍首相会見（質疑応答部分＝仮起こしY+J）
http://www.twitlonger.com/show/laf9rj

安倍首相会見（質疑応答部分＝仮起こしY+J）
（※赤旗政治記者による仮起こしです。あくまでもご参考まで）

　（共同通信　総理は今TPP交渉の参加を表明され、国益を守るという堅い決意を表明されたが、具体的に言うと、コメとかムギ、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいという要望をされている。総理としてもこの聖域を守り抜く決意があるかどうか、守れない場合は交渉を離脱する可能性もあるという立場なのかどうか。もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果は甘利大臣からだが、農業においては生産額が3兆円も減少するとも言われている。この点については農業団体から強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響は。農業支援策の検討状況は）

　まず離脱するかどうかというご質問がございましたが、えー、われわれは国益を守って、それを中心にすえて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって、適切ではないと、このように思います。
　えー、昨日、自民党からも守るべき……項目について、えー、決議文をいただいた、われわれはしっかりとそれを胸に、強い交渉力をもって結果をだしていきたい、このように考えています。
　そして、選挙についてありますが、これは選挙いかんにかかわらず、この時期にしかないと私は判断して、本日、交渉に参加をすることを決断をしました。
　その上においてですね、われわれは長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながら、しっかりと説明していくことによってですね、信頼をつなぎとめていきたいと、信頼を獲得していきたいと、こう考えています。
　そして、えー、農業にたいするダメージについて…ま、試算については後ほど甘利大臣がご説明をいたしますが、ま、そもそも、関税が全くゼロになって、まったく態勢を…えー、対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　むしろ今、最初にお話しをしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているんだろうなと思います。
　同時に、多面的機能がありますから、ですから、その多面的な機能ということを頭にいれながら、守るべきものはさまざまな政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
　対策についてもですね、えー、ま、今日、交渉参加を決めました。えー、これからしっかりとした交渉を行っていくと同時に、えー…強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについてですね、しっかりと議論していきたいと思っております。

　（東京新聞　総理は今、国民に対し交渉過程については丁寧に情報提供をするということを約束するというふうに述べたが、今後の交渉過程、及び、交渉参加にかかわる情報についてはどのように公表をしていくつもりか。会見をするか、定期的に報告を政府として出すとか、どのような形で公表をしていくのか。先ほど総理は、すでに参加を決めて交渉に入っている国々が11カ国あるが、こちらでいったん合意したことについてはひっくり返せないということが厳然たる事実だと認めるといったが、こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、合意したことをひっくり返せないというほかにも、交渉を打ち切る権利は最初に参加を決めた9カ国にしか認められないといった不利な条件を受け入れさせたということも聞いている。総理はこうした不利な条件については参加をすることを重視して、受け入れざるを得ないと考えているということか。今後、そういう条件が提示された場合に政府としてどのような対応するか、その考えは）

　えー、まずですね、TPPに関する、ま、情報提供については、えー、先の訪米において、えー、首脳会談後に、えー、日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、えー、われわれできる限りの説明をおこなってきました。
　また、与党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進ちょく状況について、ま、随時説明をしております。
　ま、交渉でありますから、相手国との関係で公表できることと、えー、できないことがありますが、交渉に参加すればですね、今よりもだいぶ情報が入手しやすくなると考えています。えー、公開できることは進ちょくの状況に応じて、ま、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
　えー、そしてですね、えー、交渉について今までの、えー、すでに参加をしている国が決めたルールについて、えー、これを、まあ、後から入っていってですね、すでに決まっていることは、これを蒸し返すことが難しいっていうことは十分承知の上でありますが、ただ、今までですね、まだ例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることも、たくさん、むしろあるといってもいいと思いますね。えー、むしろここでですね、ここで交渉に参加しないことはですね、もうTPPそのものを、事実上私はあきらめねばならない。つまり、交渉に全く参加させられ…できないんですから、まったく、えー、日本はルールづくりには参加できないということになってしまってはですね、そうなってはそういうTPP…は参加は国益にかなわない、というより、そういう状況になっていきですね、かつそのまた先に、RCEP、FTAAPというそういうこのTPPを…で決めたことを核に新しい体制ができていく、それをすべて、これは手放さなければならないという、今ところにきているんだということは認識しなければならないと思います。
　えー、ま、そのうえでですね、えー、ま、報道にて、ま、メキシコとカナダに、えー…送付されたとされているような、えー、ま、念書についてはですね、わが国は受け取ってはいません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問には、えー、答えには…お答えすることは、あー、できませんが、えー、可能な限り早期に正式に交渉に参加をしてですね、強い交渉力をもって、えー、われわれは国益を守っていきたいと、こう考えていますし、なんといっても世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在…感はですね、大きなものがあるはずでありますから、われわれは、この力をフルに活用していきたい…と考えています。

　（ダウジョーンズ　TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点の印象だが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのか。大企業は所得増を次々に発表しているが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には総理の掲げる物価上昇目的などは生活を苦しくさせる面もある。安い外国米や畜産物が入ってくるのを望む消費者と、農業の聖域化のハザマにある溝を総理はどのように受け止めているか）

　えー、まずですね、多くの関税が撤廃されていくことによってですね、モノの値段が下がっていく、ま、これを消費者がですね、享受できる利益だと思います。
　そして、その分ですね、購買力が増すことによって、えー、ま、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算もわれわれはしているわけでありまして、ま、つまり、消費者の得る利益は、われわれも計算に入れているということであります。
　えー、ま、その上においてですね、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々もこれによる恩恵には浴しているわけであります。ま、つまりこの多面的な機能を考えればですね、それは農業は一つの産業、そこで働く人はもういらないんだということには決してならないわけでありまして、ですからこの重要性、この多面的な機能、そして、ま、それは日本のまさに文化にも通じるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのは私は当然なんだろうと、ま、このように思っているところでございます。
　えー、またいま私たちが進めている経済・財政・金融政策についてのお話がございましたが、もしわれわれがいまの政策を行わなければですね、えー、毎年、毎年、国民の収入も減っていくんですから、さらにどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。
　年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用…運用損がどんどん出ていきます。たとえば株価を売却をして、それを被災地のために使う、JTの株の売却も…売却益は減っていきます。ま、つまりいまやっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたい、そのように思うわけでありまして、つまり、いきすぎた円高によって、根っこから仕事を失ってしまうという、そういう状況をいま変えてですね、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく…いまそういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均霑（きんてん）していく、広げていくことではないかと、ま、このように思っています。

　（司会　もう1問だけ）

　（時事　今回のTPP参加表明にあたって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきた。とくに米国自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展もあったようだが、この事前協議は終わりなのか。90日ルールを考慮すると、夏以降に始まる交渉会合参加に向けて、自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でルールづくりにかかわっていくのか、具体的にお聞かせを）

　えー、まず、先般の日米首脳会談においてですね、日米間の協議を継続していくことで、ま、一致をいたしました。えー、そのことを受けてですね、いま協議を実施をしているところであります。
　えー、わが国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後さらに取り組んでいく考えであります。

　（おわり）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ２０１３年３月１５日。日本が主権を捨てた日（属国離脱への道）
本日2013年３月15日は、日本が自ら主権を捨てた日として後世まで語り継がれる忌まわしい記念日なることだろう。日本の愛国保守を骨抜きぬするために日本上陸した、CIAの実質工作部隊である統一協会を支持母体とする安倍晋三首相の邪悪なTPP交渉参加表明によって、日本の永久植民地化が半ば決まった。

１５日朝、安倍首相は自民党幹部にTPP交渉参加表明を明言した。
安倍首相、ＴＰＰ交渉参加を明言
http://jp.wsj.com/article/JJ11355895283305304141417018416943441336326.html
安倍晋三首相は１５日午前、国会内で開かれた自民党の幹部会議で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「午後６時から記者会見で交渉参加を表明する」と伝えた。首相が交渉参加を明言したのは初めて。［時事通信社］

すでに周知のように、１%の企業が大多数の国民を奴隷化するための毒薬的ビジネスモデルISD条項やラチェット条項が盛り込まれ、さらにこれまでの議論を蒸し返すこともできなければ、協定素案の訂正もできないという、まさに交渉権すらない状況での、TPP交渉参加という売国的事態となった。自民党のTPP断固反対の議員さんたちも意外に簡単に中倒れした。ガス抜きのための茶番だったと疑われても仕方ないだろう。わずかな望みは、ここに至って多くの国民がTPPの正体を知りかけているということと、条約批准・施行までにアメリカが財政破綻してしまう可能性が残されていること。

こうした強圧的・拙速的TPPの流れは、ユダヤ連中の焦りを表していることに他ならない。大方の自称真正保守＝似非保守連中は、「安倍はまだ表明したわけではない。メディアの先走り」などと見てみぬふりをしてきたが、事ここに至ってはこうした詭弁も通用しない。私は、安倍晋三を決して許さない。こうした馬鹿げたTPP強行が愛国保守と言われる総理大臣の決断なのだ。米国益のために力を尽くす首相の愚行を、目に焼き付けておきたい。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201303/article_16.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 使徒シンゾーととなりのテロロ2
以前にも書いたように安倍晋三は使徒である。

野田よりも強い使徒である。

使徒は人間ではないので何も無い。

使徒の役目とはやられることにより、目的のステップを一つ進めることにある。

隷属を決める政治を置きみやげに、叩かれて辞めることである。

辞めることは責任をとるということではない。そもそも辞めるのは国民に対する責任ではない。

ただ辞めるだけ。それで上がりにまた一こま近ずく。

菅の時から形式上の責任もとらなくなった。その文法に論理が全く存在しない世界（少なくとも政治、メディアでは）に日本はなった。

ウソでも先に言った者勝ち。マスコミを使えば完勝。

テレビは、目前の未来に万世一系の価値を与え、預言の下に未来を騙り社会を"成長"させる。

成長とは支配と儲けのことである。

真昼の幸福なブタ、だよねー国家日本は既に詰んでいるのかもしれない。

本当の災厄は、後からやってくる。

★テロロ　テロロ　テロロ　テロロ

誰かが　こっそり背中にチップ入れたら
良い子で聞きます　騙しの報道　脅しのエスカレート　幸せ奴隷ができます

となりのテロロ　テロロ　だよねーでテロロ

マスコミ支配で何でもやります

スマートな生活　改憲マイナンバー
植民地だよ　死んでも儲ける　

ウツクシ　ジャパン。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 参院選１人区　背水の野党大物　民主「２」維新・みんな「１」　三浦博史氏分析（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130315/plt1303151826002-n1.htm
2013.03.15　ZAKZAK

　今年夏の参院選に向け、与野党の動きが加速している。特に、与党過半数のカギを握るのが、選挙区（４７都道府県別）のうち、３１ある１人区（改選定数１）だ。自民党幹部が具体的な勝敗ラインに言及し、日本維新の会とみんなの党が共闘を確認したが、現時点で、１人区の情勢はどうなっているのか。選挙プランナーの三浦博史氏が分析したところ、「自民党２８、民主党２、維新とみんなの統一候補１」という結果となった。

　「２５の１人区を獲得するのが１つの目標になる」

　自民党の石破茂幹事長は今週初め、こう語った。

　参院選の勝敗は１人区で決まるといっても過言ではない。２００７年参院選は「民主党２３、自民党６」、１０年は「自民党２１、民主党８」という大差がつき、いずれも当時の与党が敗れて「衆参ねじれ」が発生した。今回は新たに福島と岐阜が１人区になり、比重を増している。

　三浦氏による１人区の分析は別表の通り。共闘を模索している野党陣営については、「民主党が立ち直る兆しがない。合理的に考えると、維新とみんなが連携し、民主党とは組まない。『自公与党』と『民主党』『維新・みんな』の３大勢力になる」（三浦氏）という前提で分析した。

　個別選挙区で見ると、森まさこ少子化担当相（福島）や、山本一太沖縄・北方担当相（群馬）、世耕弘成官房副長官（和歌山）、林芳正農水相（山口）ら政権幹部は、知名度も高く、地盤も盤石で「当選圏内」入り。

　自民党が新人や未定でも、野党大物を追い詰めている選挙区も目立つ。

　石川の一川保夫元防衛相（民主党）、鳥取の川上義博前首相補佐官（同）、島根の亀井亜紀子氏（みどりの風幹事長）が落選危機だ。

　三浦氏は「自民党の政党支持率が４０％超なのに対し、他の政党は１０％未満で、自民党に勢いがある。また、外交・内政ともに危機になるほど、有権者は民主党時代を思い出して『仮免許政権に戻していいのか』と、安定した自民党政権を支持する力が働く。自民党が圧勝し、与党過半数になるだろう」と分析した。

　野党はノーチャンスなのか。

　三浦氏は、民主党では岩手の平野達男元復興担当相と、三重の高橋千秋元外務副大臣を「やや優勢」とした。

　「平野氏は知名度が高く、評判も悪くない。自民党だけでなく、地元の小沢一郎代表率いる生活の党も候補者擁立が遅れているのもプラス材料。三重は岡田克也前副総理のおひざ元で、過去２回の参院選で民主党が圧勝している」

　維新・みんなは、候補者未定ながら、奈良で「やや優勢」だ。

　三浦氏は「大阪に近く、維新が伸びている。奈良は昨年末の衆院選で、自民党が約２０万票、維新が約２１万票だった。民主党は約９万５０００票だった」と話す。

　また、山形、滋賀、沖縄は接戦になりそうだという。山形では、昨年末の衆院選で自民党は加藤紘一元幹事長が落選したことが尾を引いている。滋賀はもともと労組＝民主党が強いという特性があるが、大阪のベッドタウンとして維新も伸びている。ちなみに衆院選は民主約１０万票、維新は約１５万票、自民約１８万票。沖縄は米軍普天間飛行場移設問題の影響が、選挙結果を左右しそうだ。

　安倍晋三首相に死角はないのか。

　三浦氏は「最たるものはハプニングだ。０７年参院選では、５月のＧＷ明けに『消えた年金問題』が起きて、自民党が大敗した。また、安倍首相が野田佳彦前首相に約束した国会議員の定数削減が遅れており、違憲判決と重なり支持率が少し落ちた調査もある。自民党が『約束を破った』『おごっている』と受け取られるとマイナス材料になる。ただ、官邸はかなり気をつけて対応しているので、この勢いが続く可能性が高い」と話している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 自民・野田氏と高市氏、「不仲説」を否定　安倍首相に
2013/3/15 20:43
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1504D_V10C13A3PP8000/

　自民党の野田聖子総務会長と高市早苗政調会長は15日、首相官邸を訪れ安倍晋三首相に「党務報告」をした。高市氏は首相に「いろいろ言われているが気にしないでほしい。私たちは長い付き合いも友情もある」と、野田氏との「不仲説」を否定。野田氏も「女性の社会進出を阻みたい勢力があるのでいろいろ書かれるが、めげずにやっている」と伝えた。

　首相は「全然心配していない」と答えたという。党三役が個人的関係について首相に釈明するのは異例。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 石原宏高 公選法違反　パチスロメーカーのためにやったこと （日刊ゲンダイ）　
石原宏高 公選法違反　パチスロメーカーのためにやったこと
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8287.html
2013/3/15　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

公職選挙法違反の疑いが浮上している石原家の三男･宏高衆院議員(48=東京3区)｡昨年12月の衆院選で､大手パチスロメーカー｢ユニバーサルエンターテイメント(UE=旧アルゼ)｣から社員3人を運動員として派遣してもらっていたが､その間の給料をUEが払っていたら､公選法に触れる可能性があるのだ｡

そもそも宏高議員とUEは､どういう関係なのか｡“浅からぬ仲”であることは間違いない｡

｢UEの創業者である岡田和生会長は､もともと宏高氏の父･慎太郎衆院議員の有力な後援者です｡今回の社員の派遣も､慎太郎氏が都知事時代に設立した『新銀行東京』からUEに転職した現取締役が指示したそうです｣(永田町関係者)

そう聞くと､父親のｺﾈで選挙を手伝ってもらっただけ､となりそうだが､そんな単純な話では済まされない｡UEのビジネスのために､宏高議員が奔走した疑惑があるのだ｡

｢UEはフィリピンで大型カジノリゾートの建設を計画中で､UEの元幹部社員らが､カジノの許認可権を持つフィリピン娯楽賭博公社の高官らを接待したり､巨額の送金をしたことが問題視されています｣(事情通)

接待や送金をめぐっては昨年､フィリピンで公聴会も開かれている｡UEは米ネバダ州に関連会社があるので､｢FBIも捜査を始めた｣とか､岡田会長ら経営陣が｢同州のカジノ規制当局から事情聴取を受ける｣なんて報道も｡米国には､国外の公務員に対する贈賄を禁じる海外腐敗行為防止法があるからだ｡

カジノ推進をうたう宏高議員もまた､フィリピンとは“浅からぬ仲”なのだ｡

｢石原家とフィリピンのアキノ大統領は家族ぐるみの付き合いで知られています｡とりわけ宏高氏は仲が良くて､学生時代に米ボストンに留学した時､父･慎太郎氏の友人だった故ベニグノ･アキノ氏の自宅にホームステイしたほどです｣(前出の永田町関係者)

浪人中だった昨年のGWには､兄の伸晃環境相と一緒にフィリピンを訪れ､アキノ大統領らと､〈プライベートなランチを､兄と私でご馳走になった〉なんて､自身のブログに書いている｡

フィリピンとそれほど太いパイプを持つ宏高議員が､その年の暮れの衆院選で､フィリピン進出を計画しているUEの社員に選挙を手伝ってもらっていた｡うがった見方が出てきても仕方あるまい｡いったい何があったのか､国会で明らかにするべきだ｡

　　　　　　　◇

宏高 ｢UE｣からコンサル料1800万円
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8289.html
2013/3/15　日刊ゲンダイ

石原宏高議員(48)と｢ユニバーサルエンターテイメント｣(UE)とのズブズブの関係がまた明らかになった｡

衆院選の手伝いをさせていただけでなく､UE社とコンサルタント契約を結び､毎月100万円のｺﾝｻﾙ料を受け取っていた｡朝日新聞(15日)が報じた｡

フィリピンでカジノ開発を進めているUE子会社と宏高の親族会社｢有限会社IMS｣がコンサル契約を結んだのは11年6月｡アキノ大統領らフィリピン政界に顔が広い石原ファミリーに人脈を紹介してもらうための助言や支援などを目的として､月額報酬として100万円を渡していた｡コンサル料は衆院選で宏高が返り咲いた昨年12月末まで毎月入金され､少なくとも計1800万円が支払われたという｡

ちなみに､親族会社IMSは04年設立で､取締役は宏高の妻1人だけの会社だ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて　　生活の党代表　小沢一郎　
http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000039.html

安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて

平成25年3月15日
生活の党代表　小沢一郎

　本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。

　世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、新たな可能性が広がることは事実である。しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め、国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」など、国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。

　加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになったように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」と伝えている。この交渉実態を見れば、安倍首相の「TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない」との主張が全くの欺瞞であることが分かる。自民党の衆院選公約である6項目は到底守られず、公約破りは明白である。

　米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。

　今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 人の命まで弄ぶ司法の無責任体制と政治との黒い癒着関係、 （いかりや爆氏の毒独日記）
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/ad622c2bdd2e647758f501e0956aea3f

　冤罪を起しても何らの責任も問われない裁判官、無責任体制に守られている。彼らは無責任天国に胡坐をかいているのである。

　恐ろしいことに、裁判官は、人の生殺与奪の権利を握っているのだ。事件によっては、「死刑」の判決を下すからである。

例えば、「飯塚事件」（福岡県飯塚市で1992年、７歳の女児２人が殺害された事件）について、

被告人は一貫して無実を訴えながら、認められず死刑判決を受けた。判決後僅か２年で、当時の法務大臣である森英介によって死刑執行の命令が出され、死刑が執行（2008年10月28日）された。

　当時、足利事件（犯人とされた菅谷さんは冤罪で釈放された）でDNA再鑑定が行われる見通しであることが広く報道されたその一週間後の死刑執行であった。

　普通、死刑確定から死刑執行まで平均７年半程度と言われている。本件については、疑念を抱いていた鳥越俊太郎氏がメイン・キャスターをしていたテレビ朝日の番組「ザ・スクープ」（2009年8月9日放送）で、報じられたのでご記憶の方もあると思う。

　問題がありながら、「何故死刑執行を急いだのか」がわからないのである。

　検察や裁判官たちは、無責任体制に胡坐をかいているだけではない。時と場合によっては、自らの犯罪を隠蔽するために、死刑執行を急いだのではないかという疑念さえ湧いてくるのである。

　筆者の邪推だが、飯塚事件は「杜撰な警察の捜査と検察の取調べ」に寄り添った判決を下した。日本の場合、起訴されれば、９９％が有罪になるというが、「警察、検察、裁判所のもちつもたれつの癒着構造と体質」がもたらした公権力の犯罪行為と言うしかない。それでも彼らの責任は問われない。もうムチャクチャなのである。

　何故死刑執行を急いだのか？
　自分たちの「不都合な真実を隠蔽するため」に、さっさと死刑を執行して、事件を過ぎ去った「過去のものにしたかった」のではないか、そう考えるしか理由がみつからないのである。

蛇足だが、

飯塚事件の元被告人を死刑執行に処した内閣は、事件が起きた飯塚を主要な選挙地盤とする麻生太郎内閣、その時の法務大臣は自民党の森英介氏であった。

　そして、その森英介氏は、
平野貞夫元参議院議員によれば、麻生内閣の森英介氏が法相在任中、一連の小沢裁判事件の発端となった”「西松建設事件の指揮権を発動した」と発言していたことをある財界人から聞いた”と発言したことが、当時（３年前）、ネット上で大騒ぎになった。その後、森氏側から、「平野氏を名誉毀損で訴える」こともしないので指揮権発動は平野氏の誤認ではないのだろう。

だとすれば、政治と司法も又、お互いに持ちつ持たれつの歪んだ黒い関係は、人の命まで弄ぶのである、特に自民党は・・・・ということになる。

飯塚事件のその後、

2012/10/26、日本経済新聞、
被害者から「第三者のＤＮＡ」　飯塚事件、元死刑囚と不一致
弁護団は25日、被害者から採取した犯人とされるＤＮＡ型を撮影したネガフィルムを分析した結果、「久間元死刑囚とは一致しない、第三者のＤＮＡ型がみつかった」と発表した。

2012/12/4 、日本経済新聞
検察、「別人ＤＮＡ」に反論へ　飯塚事件再審請求で協議・・・。

何故筆者が長々と「飯塚事件」を取り上げたか？小沢事件も、「火のないところに、検察、最高裁（事務総局）は、火種を捏造して煙を立てた」、そして日本の政治を歪め、国民生活を犠牲にし、この国を売り飛ばそうとする政治家まで現れたからである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍総理は政府試算を水増し公表、既存メディアは１０年間の試算である事実を隠蔽報道　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11491151795.html
2013-03-15 21:17:39NEW !　Shimarnyのブログ

安倍総理と既存メディアが結託してＴＰＰの政府試算で国民を欺こうとしている。

安倍総理は、公表してきた政府試算だけでは、ＴＰＰ参加で日本に経済効果が全くないことが国民にバレるため、貿易に関係ない消費３兆円を水増して、米国と日本車の輸入関税維持で大筋合意を無視したのである。

既存メディアは、政府試算の概要をそのまま報道するのでは、ＴＰＰに参加しても日本に経済効果が全くないことが国民にバレるので、１０年間の試算であることを隠蔽して削除して抹消して報道したようである。

つまり日本がＴＰＰ交渉参加することに正当性を持たせるための情報詐欺である。

現在、既存メディアから報道している政府試算を検証すれば、日本がＴＰＰに参加すれば、日本の農業の４割が壊滅する、外国の企業しか成長しない、国内産業が空洞化するという結論が導き出されるのである。

この結果、政府試算では国民が日本で生活し難い社会に変貌を遂げることになる。

そして、日本がＴＰＰ交渉に参加することは、国民のためにならず、外国の企業が日本市場で成長するため、日本の企業が人件費の安い海外で展開するため、弱者切り捨て格差社会を助長するためとなるのである。

国家国民のためには、ＴＰＰ交渉から日本を早期に脱退させなければならない。

［３月１５日　産経］参加で農業生産３兆円減、ＧＤＰ３・２兆円増　政府試算
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130315/fnc13031510500010-n1.htm

日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の国内への影響に関して、農業分野の生産額が３兆円減少するとの試算を政府がまとめたことが１５日分かった。一方で消費や工業製品の輸出は増加し、全体では実質国内総生産（ＧＤＰ）を３兆２千億円（０・６６％）押し上げる効果があるとしている。

政府はＴＰＰ交渉参加国との間で関税を全て撤廃したとの前提で試算した。農林水産業では安価な輸入品が流入して国内の生産額は減少するが、他の産業の輸出拡大や消費の増加などで補うとみている。

ＧＤＰの押し上げ効果は、輸出が２兆６千億円、消費が３兆円、投資は５千億円で計６兆１千億円のプラスの影響を見込む。一方、輸入面では価格が安い製品の流入で２兆９千億円のマイナス効果があるとみており、差し引きで３兆２千億円のＧＤＰ拡大を見込んでいる。

まず、驚愕なのは全メディアが１０年間の試算であることを伏せている点である。

「３兆２０００億円のＧＤＰ押し上げ効果」と報道することと、「１０年間で３兆２０００億円の押し上げ効果」と報道することでは国民の印象が全く違う。

全メディアが同様の情報操作では政府のプロパガンダと言っても過言ではない。

おそらく、ＴＰＰ交渉参加させたい全メディアとＴＰＰ交渉参加を表明しなければならない安倍総理の思惑が一致しての一斉偏向報道であると考えられる。

参考記事：連日止まらぬＴＰＰ交渉に参加すべしの偏向報道、全マスコミが国民を扇動する非常事態
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11472729013.html

しかも、安倍総理は政府試算でも公表済みのデータを水増ししているのである。

おそらく輸出が伸びれば国内の輸出企業が成長できて日本経済に効果があろう。
おそらく投資は国内に投資されても海外に投資しても日本経済に効果があろう。

しかし、消費３兆円とは一体どのようにすれば消費が膨らむというのだろうか。

ＴＰＰによって、安価な商品が海外から輸入されたとしても消費の総量自体が増加するわけではないのである。高価な商品の販売が減少するだけなのである。

このことは、外国企業の競争力ある輸入品が３兆円の消費を押し上げとは、３兆円分を外国企業が国内企業から市場を奪うことに等しいということである。

政府は、輸入面のマイナス効果で２兆９０００億円とするが、この１０００億円の差額はＴＰＰ交渉参加を受けて行う政府の経済対策の効果となるのである。

つまり、ＧＤＰの押し上げ効果である消費３兆円も輸入面のマイナス効果で２兆９０００億円も、初めから相殺すべき数字でＴＰＰによる効果ではない。

この時点で政府試算をまとめれば、ＴＰＰによるＧＤＰ押し上げ効果は１０年間で輸出２兆６０００億円、投資５０００億円で合計３兆１０００億円となる。

さらに、１０年間３兆１０００億円の押し上げ効果にも水増し数字が含まれる。

これまで、政府の国会答弁により示された試算は、ＴＰＰ交渉が参加９カ国の場合で１０年間２兆７０００億円の押し上げ効果があると公表されてきた。

参考記事：日本がＴＰＰ参加しても年間わずか０．０５４％の経済成長、ＴＰＰの虚構実体が明らか
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11474100313.html

つまり、参加１１カ国で１０年間で３兆１０００億円、参加９カ国で１０年間で２兆７０００億円から、メキシコとカナダの２カ国が参加したことで１０年間で４０００億円の押し上げ効果があることがわかる。

しかし、この試算には、３月５日に米国と日本の事前協議で大筋合意したとされる、日本車の米国輸入にかかる関税の当面維持による効果を算入していない。

つまり、ＴＰＰ参加９カ国で日本の輸出は米国がほとんどであり、関税品目で約５０％強を占める日本車の輸出が増加する可能性が無くなったのである。

この大筋合意した事実により、ＧＤＰ押し上げ効果は５０％減少するのである。

参考記事：米国に譲歩で自動車関税が維持へ、日本はＴＰＰで年間たった０．０２７％しか成長せず
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11484834436.html

つまり、米国で日本車の関税が維持されれば、１０年間でＧＤＰ１．３５兆円と成長率０．２７％、年換算でＧＤＰ１３５０億円と成長率０．０２７％となる。

そして、これに先ほど計算したＴＰＰ交渉の後発参加国であるメキシコとカナダの２カ国の１０年間で４０００億円の押し上げ効果を合計すれば、現状でのＴＰＰによるＧＤＰ押し上げ効果が算出できるのである。

つまり、日本はＴＰＰ参加により、１０年間でＧＤＰ１兆７５００億円と成長率０．３３％、年換算で成長率０．０３３％とＧＤＰ１３５０億円となる。

この結果、安倍総理が発表する政府試算は８割増しの水ぶくれとなるのである。

それに比べて、ＴＰＰ参加で農業の壊滅的なダメージは目を覆うばかりである。

現状でおよそ７兆円の農業における生産額が４割減少して３兆円も減少するのである。このことはおよそ２５０万人の農業就業者数が４割減少して、およそ１００万人が農業から排除されることになるのである。

さらに、ＴＰＰ参加で競争力ない国内企業も壊滅的なダメージとなるのである。

関税撤廃により市場規模３兆円を外国企業に奪われるのである。これは農業と同金額となりおよそ１００万人が様々な業種から排除されることになるのである。

つまり、少なくとも政府試算から理解できることは、安倍政権はＴＰＰ参加で、国民のおよそ２００万人に強制的な職種の転換を迫り、強制的な所得の移転を実施したいという意図があるということである。

そして、大企業の成長ことこそ全てという幻想を抱いているということである。
自由貿易が全て、競争原理が全て、格差社会が全ての日本にするつもりなのか。

どう考えても日本がＴＰＰ参加して、国内産業の損失が１０年間で６兆円、輸出産業の恩恵が１０年間で１兆７５００億円では、国益を損ねる結果であろう。

安倍総理の「日本を取り戻す」ことが、小泉政権の延長であり「聖域なき制度撤廃」、「競争原理至上主義」、「格差社会構築」となったことは残念である。

これにより国民が「日本を取り戻す」ためには、「ＴＰＰ交渉の脱退」と「安倍政権の退陣」がこれから半年以内で必要不可欠な事項となったのである。

新自由主義者が、米国でリーマンショック、ＥＵで欧州債務危機を経験しながらも、新自由主義の名の下に全く懲りず富の追求をすることは愚かである。

国民の全体的な繁栄があってこそ、国家の繁栄があることを忘れてはいけない。

●あとがき

本日午後６時より安倍総理がＴＰＰ交渉参加を表明する記者会見を行いました。
国民が掴んだ事実と安倍総理が述べた内容の乖離には非常に違和感を覚えます。
尚且つ、何としてもＴＰＰ交渉から離脱させなければとの気持ちになりました。
安倍総理の記者会見の内容については、明日にでも触れたいと考えております。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/246.html