2013年3月16日00時03分～

2013年3月16日00時03分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] TPP参加表明の売国奴・安倍しんぞう。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3025233/
2013/03/15 18:51 　日々雑感

　日本の真の独立を妨げた母方の祖父・岸信介氏のDNAを受け継いだ安倍首相は米国の誘いに乗ってTPP参加を表明した。国益のためと云いつつ、TPP協議は秘密会とされ、各国で批准されるまで内容は秘匿されることになっている。

　そのブラックボックスの一端が米国市民によるリーク情報により日本にももたらされたが、飛んでもない内容だったことはネットにもアップされているから是非とも各自で確認されたい。マスメディアはさも聖域なき関税撤廃に「米・麦・砂糖等」の聖域が設けられれば了とするとの立場から「最初から聖域なきを前提とした交渉ではない」というオバマ氏の言葉を頭から信じて、安倍氏は日本国民を道連れにTPPという泥沼に飛び込んだ。

　本当に「環太平洋自由貿易協定」が日本の未来に必要不可欠なものなのだろうか。日本の国益にとって、参加しなければ末代まで臍を噛むような不利益を蒙ることなのだろうか。

　TPPとは貿易交渉に名を借りた日本を米国の一つの州にする属州化に過ぎない。その実態は非関税障壁の聖域なき撤廃と称する項目にある。たとえば「契約書」の日本語が「非関税障壁だ」と文句をつけられたなら、世界銀行傘下の「問題解決センター」で裁定されるため、日本の意見は一切通らず「日本語を交渉の契約書はおろか、交渉過程に於いても用いてはならない」とされれば、日本語は公的な場から追放されることになる。まさしく楽天などが推進している「社内英語公用化」が全国のすべての貿易関連企業に強制されることになる。そのうちテレビなどの放送で日本語を用いるのは「非関税障壁だ」と米国投資家が訴えればテレビもすべて英語になりかねない。

　馬鹿げた被害妄想だ、と一蹴する向きがいるかもしれないが、笑っていられるのは今のうちだけだ。たとえばフィリピンがどうなっているか、香港がどうなっていたか、欧米諸国の厚かましさを知らない連中の戯言だ。

　問題なのは「聖域なき関税撤廃」ではない。米や麦なども問題だが、それよりも「聖域なき非関税障壁の撤廃」こそが大問題なのだ。しかもラチェット条項と云って、いったん参加したが最後、後戻りできない条項の存在だ。安倍氏は国益に反しないと大見得を切っているが、国益に反したと分かった時点で脱退できない仕組みになっている。そこが米国のしたたかさだ。それでも日本国民は「仕方ないか」と自公政権を支持し続けるのだろうか。

関連ニュース
「ＴＰＰ参加表明後は早い協議入りを」　経産相 (14:10)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/638370/
首相がＴＰＰ交渉参加を正式表明 (18:14)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/638431/

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] バラ色の報道にまた騙される庶民　この国の庶民生活はどっちに傾くか（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8293.html
2013/3/15　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

ﾎﾞｰﾅｽ満額回答で給料が上がるなんて大ｳｿだろう

安倍首相が､労組の頭越しに賃上げを経済団体に求めるという異例の展開となった今年の春闘｡13日に大手製造業の一斉回答日を迎え､ﾄﾖﾀなど大手自動車各社でﾎﾞｰﾅｽの満額回答が続出したことから､大ﾏｽｺﾐは｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ効果先取り｣「安倍効果春闘動く｣とはやしたてている｡

ﾎﾞｰﾅｽを増額した企業からも「安倍首相の発言が満額回答の重要な判断要素のひとつになった｣(ﾄﾖﾀ自動車の宮崎直樹常務役員)､「賃上げの風を感じて最大限要求に応えた｣(日立製作所の御手洗尚樹執行役常務)と「安倍効果｣を強調するｺﾒﾝﾄが相次いだ｡

安倍の賃上げ要請によって､実際に賃金ｱｯﾌﾟ｡ｻﾗﾘｰﾏﾝのﾌﾄｺﾛも温まって消費も盛り上がる――とまあ､ﾒﾃﾞｨｱと大企業経営者がこぞって､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの“成果”を煽(あお)っているのだ｡

勢いづく安倍は､これ見よがしに首相官邸のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに「安倍政権の賃上げ要請に賛同する｣との理由で､ﾎﾞｰﾅｽ増加や賃上げを発表した企業のﾘｽﾄを掲載｡いち早く賃上げを決断した企業の社長には､自らお礼の電話をかけるﾊｼｬｷﾞぶりだ｡

しかし､安倍政権･財界･大ﾏｽｺﾐがｽｸﾗﾑを組んだ「賃上げﾊﾞﾗ色ﾑｰﾄﾞ｣の演出には出来ﾚｰｽのにおいがﾌﾟﾝﾌﾟﾝと漂う｡

◆中小企業の賃上げは夢のまた夢

大ﾏｽｺﾐは「賃上げ春闘｣とﾃﾞｶﾃﾞｶと報じているが､よくよく中身を吟味すれば､円安の恩恵を受ける大手自動車のﾎﾞｰﾅｽが上がっているだけだ｡

ﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟ(ﾍﾞｱ)によって､将来の所得が増える見通しが立ったわけでもなく､来年､再び業績が悪化すれば所得はまた減ってしまう｡しかも､自動車と同じ輸出産業でも､家電ﾒｰｶｰはからっきしである｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ､ｼｬｰﾌﾟ､ﾊﾟｲｵﾆｱ､富士通､東芝など名だたる大企業は､軒並み労組側の最低限の要求にしか応じ切れていない｡いずれも韓国勢との競争や新興国市場での出遅れに苦しんでいるためだ｡

ましてや全労働者の7割が勤務する中小企業は望み薄だ｡賃金ｱｯﾌﾟどころか､円安のｼﾜ寄せで､輸入原材料価格の高騰に押し潰されそうな状況である｡経済評論家の吉見俊彦氏はこう言った｡

「大手ﾒﾃﾞｨｱは､よくも“賃上げ春闘”などと騒げるものです｡本当の賃上げとは､ﾍﾞｱの実施でしょう｡一握りの大企業がﾎﾞｰﾅｽを増額させてもしょせんは一時しのぎ｡そもそも､ﾎﾞｰﾅｽの満額回答に満足している方がおかしいですよ｡なにしろ､大手各社が抱える内部留保は260兆円に達している｡うち1%を活用すれば､月1万円のﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟは可能です｡なのに､安倍政権も企業側も何ら対策を講じようとしません｡こんな状況で､なぜﾊﾞﾗ色の賃上げ報道がまかり通るのか､不思議で仕方ありません｣

まやかしの賃上げに浮かれていると､いっときのﾇｶ喜びで終わってしまいかねないのだ｡

◆奇麗事のｳﾗい見え隠れする政財界の魂胆

もちろん､ﾎﾞｰﾅｽだけだろうが何だろうが､所得が増えるのは結構なことだ｡わずかだが､ﾍﾞｱを決めた企業も出ている｡しかし､最悪なのは､“賃上げ”は今年の春闘だけで終わる可能性が高いことだ｡

安倍の経済団体に対する賃上げ要請も､すべて政権維持のためだ｡

夏の参院選を控え､安倍首相は「ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで株価は上がっても､給料はちっとも増えないじゃないか｣という批判が噴き出すことを極度に恐れている｡どうしても､この春闘で賃上げの成果を出す必要があった｡そのため､自ら経済団体と交渉の席に立ち､「賃上げを望んでいる｣と要請したのだ｡

賃上げに応じた財界側にも打算が見え隠れする｡

「安倍首相の足元を見て､『ここで恩を売っておけば必ず見返りがある』とｿﾛﾊﾞﾝをはじいたのでしょう｡国際競争にさらされている企業は､人件費を抑えたいのは山々です｡政治的な思惑がなければ､大企業のﾎﾞｰﾅｽ満額回答ﾗｯｼｭはあり得なかった｡業績の本格回復前にﾎﾞｰﾅｽ増額を実施したことで､来年の春闘は厳しい回答が待っているかもしれません｣(吉見俊彦氏=前出)

元NHK記者で評論家の川崎泰資氏は「安倍首相が経営側に賃上げを直談判したのは労組潰しが狙いではないか｣とこう言った｡

「政権の強い要請で労働者の収入が上がったという構図になれば､労組は存在意義を失います｡しかも連合は曲がりなりにも野党第1党の民主党の最大の支持母体です｡安倍政権は参院選を前に連合と民主党を骨抜きにしようとしたのではないか｡その魂胆に財界も乗ったという構図にも映るのです｣

どちらも真相を知ろうとする独立系評論家ならではのまっとうな見立てだが､大ﾏｽｺﾐ報道にはこのような論調は皆無だ｡ひたすらｱﾍﾞﾉﾐｸｽを礼賛し続け､政財界の本音や思惑には迫ろうとしない｡だからこそ､「賃上げﾊﾞﾗ色報道｣には､いかがわしさが漂うのだ｡

◆真相を知りながら伝えようとしない庶民の敵

結局､今回の春闘でも改めて浮き彫りとなったのは､この国の経済格差の実態だ｡ﾄﾖﾀ社員が平均205万円のﾎﾞｰﾅｽを手にする一方で､全労働者の3割を超える非正規労働者の賃上げは置き去りにされたまま｡

今や年収200万円以下のﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱ層は1100万人を超えるのだ｡生活費を切り詰める彼らの財布の紐が緩まなければ､ﾃﾞﾌﾚ脱却は訪れないのに､安倍政権の対策は鈍い｡

ﾌｻﾞｹているのは､すべてを知っているのに､大手ﾒﾃﾞｨｱが一切､真相を伝えようとしないことだ｡

「今回の春闘の結果でも明らかなように､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽはﾎﾝの一握りの『勝ち組』を潤わせるだけ｡格差を再拡大させる政策なのです｡株や土地は値上がりするかもしれないが､庶民の暮らしは良くならない｡参院選で自民党が勝てば､来年の春闘もどうなるか分からない｡ﾒﾃﾞｨｱだって､こうした真相を分かっているはずです｡なのに､賃上げ要請のまやかしやｱﾍﾞﾉﾐｸｽのいかがわしさを知りながら書こうとしない｡そればかりか､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽを称賛すれば何でも記事になるような風潮すらあります｡国民を“賃上げ春闘”などとﾇｶ喜びさせている｡今やこの国のﾒﾃﾞｨｱは庶民にとって危険な存在になりつつあります｣(川崎泰資氏=前出)

ﾒﾃﾞｨｱの経営は広告収入で成り立っている｡経営側の思惑に立った報道が多いのは大ﾏｽｺﾐの必然ともいえる｡庶民はﾊﾞﾗ色報道を信じてばかりいると､必ず痛い目に遭うと思い知るべきだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ｢禁断の木の実｣に手を出した安倍首相　[高橋乗宣の日本経済一歩先の真相] （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8292.html
2013/3/15　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

国債が売れなくなっているそうだ｡財務省によると､今年度(12年7月～13年6月)の個人向け国債の販売額は､前年度実績を3割下回る見通し｡2兆5000億円の販売目標にも届かないとしている｡

理由は明白だ｡金利が安く､投資対象としての魅力に欠けるのである｡巨額マネーを運用する機関投資家にとっても､状況は同じだ｡積極的に日本国債を購入するメリットは､ほとんどない｡結局､国債の買い手は日銀ぐらいとなる｡

そんな流れに拍車を掛けるのが､安倍政権の｢大胆な金融緩和｣だ｡安倍首相は､日銀法改正までちらつかせて白川総裁を脅し､2%の物価目標をのませた｡中央銀行を政府の配下に置き､思い通りの方向に動かす考えである｡

これは国家を滅ぼす行為だ｡安倍首相は禁断の木の実に手をつけた｡非常に危ない道を進んでいる｡

日銀が､政府の求めに応じて国債をせっせと買えば､価格は高止まり金利は上がらない｡それでも日銀は国債を買い続ける｡その上､黒田新総裁は､社債などのリスク資産も購入すると言ってはばからない｡日銀の資産価値はどんどん低下していくだろう｡中央銀行としての信認も揺らぐことになる｡

こうなると､円安だって止まらない｡日銀の使命は通貨の安定だ｡それが唯一にして最大の仕事だが､このまま資産を買い続ければ､バランスシートが傷み､日銀券の信頼まで損なわれてしまう｡

一部では､｢1ドル＝100円まで進む｣との声もあるようだ｡そんな水準で止まる保証はない｡日銀は国債を引き受ける代わりに日銀券を発行し､市場をジャブジャブにするのだから､なおさらである｡猛烈な円安を覚悟しなければならないだろう｡

問題は､グローバル時代の円安に利点が少ないことだ｡円安になれば輸出が伸びて賃金や雇用機会が拡大するというが､輸出企業の多くは生産拠点を海外に移転している｡いまさら国内生産を増やそうという状況にない｡しかも､輸入価格の上昇で生活コストはバンバン上がる｡そんなマイナスを打ち消すほどのプラス効果があるとは､到底思えないのだ｡

中央銀行を隷属させる安倍首相の態度は､国民の暮らしを破壊して､国家の根幹をグラグラにするのである｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「これほど舐められ、馬鹿にされてでも、何のメリットもない条約に入るのを奴隷根性というのだ：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10318.html
2013/3/16　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

TPP。

日本は先行した11か国で合意した条約に後から入る。

日本がするのは事務的に加入手続きにサインするだけである。

そんなことはわかりきったことではないか。

日本と交渉する気がまったくないから、 11か国でさっさと交渉を進めているのである。

TPP。

条約に合意した10か国は、なぜ米国と日本の合意を最優先しなければならないのか。

今から例外品目など、安倍自民党とメディアの馬鹿馬鹿しさと無責任は、世界がまともに相手にしないレベルのものである。

奴隷には、内容も知らさずに、黙ってサインさせればいいのである。

TPP。

岸田外相が明らかにした奴隷国家への3つの条件。

（1）合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない。

（2）交渉の進展を遅らせない。

（3）包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する。

これほど舐められ、馬鹿にされてでも、何のメリットもない条約に入るのを奴隷根性というのだ。

TPPで、例外品目が認められない理由。

（１）TPP交渉に2012年12月から参加した後発国のカナダ、メキシコは、過去３年間の先発国の交渉合意の内容に再交渉できないという「同意」を要求され、呑まされている。

当然、日本にも「同意」が要求され、呑まされることになる。

（２）カナダ、メキシコは、すでに先発国が決定した膨大な項目への新提案を禁じられている。

当然、日本も新提案を禁じられる。

（３）3月中旬に参加表明しても、日本が交渉のテーブルにつくのは、7月の交渉会合から。

つまり、日本に出来るのはTPP参加に黙って事務的にサインすることだけである。

（４）かりに一部の農産物の関税が守られたにしても、 TPP参加国後に、米国企業によってISD条項や「間接接収による損害賠償」、NVC条項（Non-Violation Complaint条項）、つまり「非違反提訴」などで裁判になる。

（５）「第3次アーミテージレポート」で、日本は、日本農業が壊滅した後、米国、カナダ、メキシコの３国で自由に価格設定した食物を、永久に安定して日本は買い続けるべく、指示されている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＴＰＰの毒素条項＝ＩＳＤ条項ラチェット規定ＮＶＣ条項スナップバック条項。
ＴＰＰの毒素条項＝ＩＳＤ条項ラチェット規定ＮＶＣ条項スナップバック条項。なのに安倍首相が3月13日に参加表明
2013年03月05日 | ＴＰＰ参加で日本の健康と安全は破壊される

　安倍政権が、交渉参加を決断する方向で調整しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、すでに交渉を開始している国々の実務者による１６回目の交渉が、２０１３年３月４日、シンガポールで始まりました。

　そして、時事通信によると、安倍晋三首相は３月５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について、１３日にも正式表明する意向を固めたと政府関係者が明らかにしたそうです。

　しかし、みなさん、ご存知でしょうか。

　いまだ、交渉に参加していない日本に、交渉の中身はわかりません。それなのに、交渉に参加しようとしたら、すでに合意された内容をそのまま受け入れなければなりません。何が条件に入っているかわからないのに丸呑みしなければならないのです。

　現に、２０１２年６月１８、１９日のＧ20サミットでメキシコとカナダのＴＰＰ交渉への参加が既参加９か国から承認されましたが、メキシコとカナダが参加のために突きつけられた条件は以下のようなものでした。

１　現行の交渉参加９か国がすでに合意した条文はすべて受け入れる。

２　将来、ある交渉分野について９か国が合意した場合、両国は「拒否権」を持たず、その合意に従わなければならない。

３　米国議会への通告から90日までの期間に９か国が合意した内容はすべて受け入れる。

４　両国はまだ妥結されていない分野では交渉できるが、交渉分野の追加や削除はできない。

　このように、あとから参加した国にこれまでの交渉結果をくつがえされないように、まるで文句を言えないようにしているのがＴＰＰの恐ろしさです。

さらに、ＴＰＰ交渉の特徴の一つは、徹底した秘密主義で、交渉文書や各国の提案などは、ＴＰＰ発効後も４年間は伏せられたままになります。日本が参加しないまま少なくとも１６回行われた交渉で何が決まったかわからないまま、日本は丸呑みしないといけないのです。

　こんな協定に今から参加しようという安倍政権の対米従属は常軌を逸しています。

安倍首相がオバマ大統領にＴＰＰ交渉参加を約束し、
国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す

　さらに、ＴＰＰにはいわゆる毒素条項と言われる内容がいくつも入っていますが、その代表的なものがISD条項とラチェット規定です。

　まずＩＳＤ条項＝「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家）　Ｓｔａｔｅ（国家）　Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争）　Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」＝「国家と投資家の間の紛争解決手続き」とは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度です。

　確かに紛争解決手続きを前もって決めておくのは重要なのですが、問題はこのワシントンにある紛争解決センターが世界銀行傘下であることです。国際通貨基金＝ＩＭＦはＥＵ系の国際金融機関ですが、世界銀行はアメリカの支配下にあります。

　現に、これまでにＩＳＤを使って４６件の提訴がありましたが、３１件が米国企業が原告で、中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った例がありましたし、逆にＩＳＤ条項が発令された紛争で米政府が負けたことは一度もありません。

　アメリカが訴訟上手なうえに、審判がアメリカ寄りなのですから、勝負になりません。

　この点、日本はこれまで２４か国とＩＳＤ条項の入った貿易協定を結んでいますが、その相手国はいずれも発展途上国でしたから日本は一度もこの条項により訴えられたことがありません。しかし、訴訟大国アメリカが相手では、米政府からも米企業から激しく訴訟を起こされるのは必定でしょう。

　現に、２０１２年３月に発効したばかりの米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）にはＩＳＤ条項が盛り込まれており、心ある韓国国民は懸念していたのですが、１２月にはさっそく米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を「国際投資紛争解決センター」に提訴しているのです。

　アメリカ政府や企業は、カナダや韓国のような先進国相手でも容赦なく訴訟を起こすことが、これでますます明らかになりました。

　しかも、また、この制度では審査の結果に不服があっても日本は上訴できないのです。つまり、仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、日本の裁判所はこれを是正することができないので、事実上、司法権という日本の主権が制限されることになります。

ＴＰＰ参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、
国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する

　もう一つの有名な毒素条項、ラチェット規定のラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指します。そこから転じてラチェット規定とはすなわち、いったん進展した自由化よりも後退を許さないという規定です。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのです。

　日本が参加する前にすでに決められていた自由化を丸呑みしなくてはならず、しかも元には戻せないのですから、こんな危険な賭けはありません。

　また、ＮＶＣ条項（Non-Violation Complaint条項）＝非違反提訴という条項もあります。これは、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がＴＰＰに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというトンデモない条項です。

　日本に違反が無くても、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのですから、例えば、アメリカの保険会社が公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、日本が提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということもありうるのです。

　さらに、米韓ＦＴＡには、自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国だけが自動車輸入関税撤廃を無効にすることができる「スナップ・バック条項」という、ひどい不平等条項も入っていましたが、ＴＰＰにもおそらく入っているだろうと言われています。

ＴＰＰ参加で日本の健康と安全をアメリカに売る安倍首相と、
もっと売れと迫る橋下維新の会から日本を取り戻せ

　いかがでしょうか。ＴＰＰはアメリカの、アメリカによる、アメリカのための・・・明治維新後の日米修好通商条約に匹敵するような不平等条約であることがわかっていただけたでしょうか。

　このＴＰＰ交渉の中で関税撤廃の例外が「聖域」としていくつか認められたとしても、アメリカの狙っている保険・金融・労働などの日本の優れた保護制度が、貿易の自由化を邪魔する非関税障壁としてやり玉に挙げられ、以上のような毒素条項が地雷のようにいくつも仕掛けられていて、日本はハゲタカのようなアメリカ企業に食い荒らされてしまうのです。実は上の画像のように、弁護士分野も狙われています。

　関税問題しか報道しない日本のマスコミは、腐っているとしか言いようがありません。

　そして、自民党は２０１２年末の総選挙で、ＴＰＰについて「国民皆保険制度を守る」「食の安全安心の基準を守る」など６項目を公約しました。ところが、安倍首相は国会で、これらを明記した自民党政策集「Ｊファイル」を「公約ではない」と言い出しました。なんと、公約は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」だけだと言うのです。

　ここまでして自分の党と国民を欺いてまでＴＰＰに参加しようとしている安倍政権は、無謀というより、日本国民をアメリカに売り渡す政府なのだ言わざるを得ないのです。

あえて言いたい。売国奴政権と。

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　しかし、みなさん、ご存知でしょうか。

１　現行の交渉参加９か国がすでに合意した条文はすべて受け入れる。

２　将来、ある交渉分野について９か国が合意した場合、両国は「拒否権」を持たず、その合意に従わなければならない。

３　米国議会への通告から90日までの期間に９か国が合意した内容はすべて受け入れる。

４　両国はまだ妥結されていない分野では交渉できるが、交渉分野の追加や削除はできない。

　こんな協定に今から参加しようという安倍政権の対米従属は常軌を逸しています。

安倍首相がオバマ大統領にＴＰＰ交渉参加を約束し、
国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す

　さらに、ＴＰＰにはいわゆる毒素条項と言われる内容がいくつも入っていますが、その代表的なものがISD条項とラチェット規定です。

　アメリカが訴訟上手なうえに、審判がアメリカ寄りなのですから、勝負になりません。

　アメリカ政府や企業は、カナダや韓国のような先進国相手でも容赦なく訴訟を起こすことが、これでますます明らかになりました。

ＴＰＰ参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、
国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する

　日本が参加する前にすでに決められていた自由化を丸呑みしなくてはならず、しかも元には戻せないのですから、こんな危険な賭けはありません。

ＴＰＰ参加で日本の健康と安全をアメリカに売る安倍首相と、
もっと売れと迫る橋下維新の会から日本を取り戻せ

　関税問題しか報道しない日本のマスコミは、腐っているとしか言いようがありません。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＵＲＬが抜けてしまったので、削除依頼中です。
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 米国に媚び続けることが日本の夜明け？
リチャード・Ｌ・アーミテージ, ジョセフ・S・ナイJr, 春原剛『日米同盟ｖｓ．中国・北朝鮮』文春新書。

本書は、米国外交の民主化政策を肯定的に評価します。

まず民主化の意味を古村治彦『アメリカ政治の秘密』PHP より。

『民主化とは、「遅れた国々に対して、外国（アメリカ）の力で、上からやや強制的に民主政治体制を注入し、植え込む」という意味である。日本も戦後、アメリカによって民主化された国なのである。そして、現在は、属国として管理されている。』P50

『日米同盟ｖｓ．中国・北朝鮮』文集新書は、こうした米国の偏向した理論を支持する立場を取りながら、この考え方をオブラートに包みつつ日本に普及させるのが狙いです。本書では、米国の二大政党である民主党と共和党の一部会派が超党派となって、日本への外交政策を展開していると解説します。

これを具体的に指摘すれば、ネオコン一派（共和党）と介入主義派（民主党）と呼ばれるグループです。（ちなみに、ネオコンと介入主義の違いについては、先に紹介した『アメリカ政治の秘密』が参考になります。

つまり、米国の理論を日本に貫徹させるための処方箋が提示されており、現実的には米国による上からの支配体制を推し進めようとするのが本書の目的といえましょう。

何故か本書ではこうした取り組みこそが「不平等と捉えられていない」のが摩訶不思議なところです。

むしろ日米の対等に繋がる取り組みだと解説していますから、本を読まない多数の庶民は騙し得ても、沢山の本を読み込んでいる人を騙すには限界があるでしょう。

といっても、まだ本書を読み始めたばかりですが。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍晋三首相がTPP参加を正式表明、日本民族は「農工業」を武器に米国を逆侵略する気概を持て　（板垣英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/20e36059f20a92c102b4b8dd1b132ee4
2013年03月16日　板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相が3月15日、TPP交渉参加を正式に表明した。JAはじめ農業団体は、コメをはじめとする農産物の関税撤廃の例外的扱いを求めている。だが、「広域的な自由貿易体制」の構築がTPPの最大目的である以上、JAはじめ農業団体の「甘えの構造」がいつまでも許されるバズはない。「安くて甘いコメ」の生産国をめざしている米国の農家が、日本の農家の「甘え」を認めるワケがないのである。

　自分の都合だけで国際交渉を乗り切ろうとしても、「結果」は見えている。

　そんな抵抗をいつまでも続けているより、関税障壁をドーンと打ち破ってくる米国産のコメと真正面から戦う方策を考えた方がよい。

◆米国大手の化学肥料企業であるモンサント社(ベトナム戦争で米軍が散布した枯葉剤を製造)と世界最大の穀物商社であるカーギル社の「連合軍」は、巨大な資本力を持って、この「みずほの国」を侵略しようと襲いかかってくる。その目的が世界的規模の「食糧支配」であるから、侵略を受ける側は、従来の力や弓やヤリ、あるいは、スキやクワなど素朴な武器で立ち向かってもとても勝ち目はない。やはり最新鋭の兵器でもって迎撃、応戦、ひいては、米国を「逆侵略する」気概を持って戦わなくてはならない。極めて自明の理である。

　ならば、日本の農業にとって「最新鋭の兵器」とは何か。

　そのひとつは、「独自の種子特許」である。モンサント社が、自ら開発した「F1種子」(1世代しか使えない種子で全農家をしばりつけて、植民地化するための武器)を使って世界的食糧支配を企てていることが分かっているので、これに対抗しなくてはならない。日本のコメは、世界トップクラスの最優秀の折紙付である。急いで「種子特許」で固めて厳重に権利保障しておく必要がある。特許といえば工業製品をイメージし勝ちだが、いまや農業は、昔の農業とは違う、「アグリ・インダストリー」(農工業)という言葉があるように、農業も農業化学や機械化が示しているように「工業」なのである。

◆農工業と言えば、すぐに想起されるのが「全天候型ドーム」で「壮大な水耕栽培」を行う「高層ビル」である。これを建設して、その周りに田園都市を配置する。地下には核戦争にも備えられるシェルターを設置する。

　日本は大東亜戦争中、南洋の島ガダルカナルに航空基地を建設して、滑走路の地下750ｍの深さのところに「地下要塞」を建設して以来、今日に至るまで「地下要塞」建設の技術を高度化してきた実績がある。

　本来ならば、東日本大震災・大津波の被災地である岩手、宮城、福島３県の高台にこの「全天候ドーム」を主体とした「高層ビル」で「水耕栽培」ができる大田園都市を建設して、仮設住宅などに住まわされている被災民の「職住兼用型の居住空間」を建設する絶好のチャンスである。米国は、日本が核戦争にも対応できる「シェルター」を持った施設の建設に反対しているという。日本民族だけに生き延びられては困るという「邪悪な考え」で、文字通り日本を圧迫している。だが、TPPに参加すると決断したからには、米国の意向など無視してかからねば、それこそ日本民族はこの地上で生存できなくなる。安倍晋三首相も腹を括って臨むべきである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本がTPPに参加すれば米国は「非国税障壁」の撤廃を求め、「医師法」改正を迫ってくるのは確実だ

◆〔特別情報①〕
　TPPに参加する日本はどうなるのか。すでにTPP交渉を進めている参加11カ国がどんな交渉をしているのかが「秘密」にされているため、日本国民の大半は「無関心」なのだが、フタが開いてビックリ仰天ということになりかねない。その最大のものが「非関税障壁」といわれるものだ。これまでの日本人の「流儀」が軒並み否定されかねない。フタが開かれて腰を抜かしてからではもう遅い。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＣＳＩＳの走狗、石破茂と小泉進次郎のＴＰＰ発言に注目せよ!! （神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-c055.html
2013年3月15日　神州の泉

　前の記事でも書いたが、自民党石破幹事長は、「議論は徹底し、決めたことには従う政党でありたい」と党員に呼びかけているが、これは「安倍首相が一度交渉参加を決めたら、もういっさい反対するな」と、党員を恫喝しているのであり、バックにＣＳＩＳが控えているぞ、と印籠をかざしているのである。

　これと同じ意味のことは、自民党の小泉進次郎青年局長も言っている。彼は与党として初めての質問に立ったとき、ＴＰＰ交渉参加問題について、「速やかに交渉に参加すべきだ」と、安倍首相に決断を迫っていた。ＴＰＰに関する最近の動きを見ると、石破幹事長や小泉進次郎青年局長が、安倍首相を盛んに“煽っている”ことが見えてくる。その理由は明白である。石破氏と小泉進次郎氏がＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）日本駐在所の飼い犬的なスポークスマンだからだ。

　とくに石破幹事長の立場は、ジャパンハンドラーズにとってはかなり重要な位置を占めており、おそらく参院選後に牙を剥くであろう林芳正農水相も同じ位置に立っている。また、中田安彦氏が、ＣＳＩＳとの深いつながりを指摘した、小泉進次郎率いる超党派青年議員のグループも、石破氏と同様にＴＰＰ推進に猛烈に動く。このグループの裏のリーダーが石破茂氏なのである。石破氏が現在懐に隠し持っているのは、ＣＳＩＳの御紋の刻まれた印籠であり、かつて竹中平蔵氏が小泉政権時代に隠し持っていた印籠は、ＵＳＴＲの御紋がついた物だった。自民党員、公明党員にとって、これらの御紋章は、江戸時代の幕府の権威と同等の効果を持つ。まさに水戸黄門のすけさん・かくさんなのだが、ご本尊は徳川幕府ではなく、米国なのだ。

　小泉進次郎氏も石破茂氏も、共通項はＣＳＩＳなのである。ここに注意を向けて、彼らの動向に注意していただきたい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] アングル：「アベノミクス」が強いる高齢者の痛み
アングル：「アベノミクス」が強いる高齢者の痛み
2013年 03月 15日 19:07 JST
［東京　１３日　ロイター］　安倍晋三首相は、内閣の任命を経て２０日に誕生する黒田東彦次期日銀総裁とともに、デフレ脱却と成長復活に向けた経済政策「アベノミクス」を今後さらに加速させていく。一方、戦後日本の高度経済成長を支えてきた高齢者が今、そのアベノミクスから痛みを強いられようとしている。

アベノミクスはまさに今の日本経済が必要としていることかもしれないが、それは日本を輸出主導型の経済大国へと押し上げ、貯金や年金での生活に向けて準備していた高齢者の負担の上で成り立つとも言えるからだ。

都内で今川焼屋を半世紀にわたって営む７０代の夫婦は、ロイターの取材に「引退後に備えて貯金を殖やそうとしているが、簡単ではない。将来どうなるか分からない」とため息まじりに語った。

バブル経済が崩壊してからの２０年間、日本経済は停滞が続いていたが、緩やかなデフレによって高齢者の購買力も緩やかに右肩上がりが続いてきた。インフレを起こしてそれを逆回転させようとしているアベノミクスは、成長に向けた財源を捻出するため、比喩的にも実質的にも高齢者に重い負担をかけようとしている。

ただ、インフレ上昇や増税の見通しで高齢者が持つ７００兆円を超える資産の流動化が始まれば、アベノミクスが効果を発揮する前に財政危機に火が点くことになりかねないと一部のアナリストやエコノミストは警戒する。

ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの櫨浩一氏は「将来的にお年寄りは貯金を崩していく。その観点から追加的な国債の発行が難しくなる」と指摘する。

東京五輪が開催された１９６４年以降の四半世紀で、日本の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は３倍に増えた。それを実現させた要因の１つは、金融緩和や大規模な財政出動など、現在の安倍政権の経済政策と多くの点で似通っている一連の政策だった。第２次安倍政権では、向こう１５カ月間で１００兆円をインフラに投じる計画。そして黒田次期日銀総裁は、積極的な金融緩和姿勢を明確にしている。

アベノミクスによるインフレ期待を背景に、円の対ドル相場は昨年１１月以降で約２０％下落した。円の１％の下落は、日本企業の利益を１％押し上げる要因になるとされる。

しかし、１９６０年代に比べ、日本社会は大幅に高齢化し、国は巨額の借金を抱えている。日本の公的債務残高は、対ＧＤＰ比２倍以上と世界最高水準に膨らんでいる。

ニッセイ基礎研究所の櫨氏は「財政出動と金融緩和は今まで何回かやってきたが、その効果はいつも一時的だった」とし、「今回の刺激策が恐らく最後になるだろう。公的債務は大き過ぎであり、社会は高齢化が進んでいるからだ」と語る。

日本国債の約９割は国内貯蓄でまかなわれているが、その多くは直接的もしくは間接的に高齢者の貯蓄によるものだ。日本の６０歳以上は人口の約２５％だが、日銀統計によると、家計金融純資産１１５６兆円の約６０％は彼ら高齢者が保有する。

そして、高齢者が人口に占める比率は高まるばかりだ。日本政府によれば、２０３５年までに全人口の３０％が６５歳以上になるという。

高齢者の金融資産の大部分は銀行預金という形で保有されており、金融機関は低成長やローン需要の停滞により、こうした預金の多くを国債に投資する。同じことは、安全性を重視する年金基金や生命保険にも当てはまる。

安倍政権のギャンブルは、インフレ期待が高齢者やその家族の消費拡大を誘発し、国内需要が増大して雇用と所得が伸びるという好循環をもたらし、結果的に税収が伸びて借金を減らすというものだ。

エコノミストらは、アベノミクスによって消費や税収がどれほど伸びるか予測するのは極めて難しいと指摘する。その一方で、インフレは高齢者の購買力を落とし、引退に備えた貯金の切り崩しは増えることになるだろう。

これについて小野日子内閣副広報官は、ロイターへの文書による回答で、年金給付額は消費者物価の動きにリンクしているので、年金生活者の購買力は低下しないとの考えを示し、政府は貧困層への年金給付増額にも取り組んでいるとした。

どんなリスクがあるにせよ、多くのエコノミストが口をそろえるのは、日本にインフレ政策以外の選択肢はほとんど残されていないという点だ。少子高齢者は進む一方であり、向こう１０年以内に政府が債務を減らせなければ、財政危機は確実に顕在化するだろう。

年金給付額の削減計画は安倍政権によって中断したが、インフレは、高齢者から若年層への富の自然な移行をスピードアップさせることにもなる。

安倍政権は税制改正にも踏み込んでいる。２０１６年からは国債売却益にも２０％課税される計画であり、２０１５年には相続税の最高税率が５０％から５５％に引き上げられる予定だ。一方、祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合、贈与税の一定額を非課税にする特例を検討している。

企業のマーケティング担当者は早速、新たな税制に後押しされた祖父母世代の支出拡大を狙った動きを見せており、博報堂生活総合研究所の酒井崇匡氏は「消費拡大につながる可能性がある」と指摘する。

アベノミクス支持派は、消費拡大こそが日本には必要だと主張する。一方、アベノミクスに懐疑的な論客は、政府は高齢者の虎の子の資産をインフレから守ろうとしないなら、彼らの消費拡大をあてにすべきではないと反論する。

投資助言会社フジマキ・ジャパンの藤巻健史氏（６２）は「古い人間」はハイパーインフレが起きて、築き上げた資産が消えることを考えると語る。藤巻氏は顧客に対し、インフレに備えて資産を外債や外国通貨に移すよう助言している。

３０年債利回りは足元で２０１０年半ばの水準にまで低下している。その理由の１つには、「高齢者貯蓄」が国債を売り始めたとしても、日銀の買い入れがそれを吸収すると投資家が考えていることがあるかもしれない。ただ一部には、投資家がアベノミクスの失敗を見込んでいることもその背景にあると指摘する声もある。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92E05820130315
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＴＰＰ参加がいいね・・と安倍晋三が言ったから3月15日は終戦記念日～売国宰相ここに極まれり（暗黒夜考）
本日（3/15）、安倍晋三が遂に「ＴＰＰ参加」を宣言した。「交渉に参加するだけで、まだ参加するかどうかはわからない」などと呑気なことを言っている方は、申し訳ないが大手マスゴミの偏向報道にまんまと引っ掛かっているのである。以下の東京新聞記事にあるように、米通商代表部が「税関や情報通信、規制の調整、開発などの分野ですでに大筋合意。

オバマ大統領と交渉参加国が想定する2013年中の妥結に向け、交渉を加速する目的を達成」との声明を発表しており、今さらＴＰＰ交渉への参加表明などしても、正式に交渉に参加が可能となる３ヶ月後には「もはや交渉余地など無い」というのが”事の真相”である。

更に以下の日刊ゲンダイ記事にあるように、「米韓ＦＴＡ」によって、韓国はもはや米国の”経済的植民地”と化し、独立国家としての立法権（権限）すら侵害され、”統治領（米領）”さながらにされているのである。本日で「米韓ＦＴＡ」からちょうど１年が経過したとの報道があったが、わずか１年の間に改正を余儀なくされた韓国の法律が６３にも及ぶというのであるから、その”不平等条約”ぶりは自明であろう。

本日のＴＰＰ交渉参加宣言を受けて、相も変わらず大手マスゴミが農業・鉱工業だけに問題を矮小化するデマ報道を喧伝しているが、「米韓ＦＴＡ」にて影響を受けている分野は自動車・保険・医薬品から税法・著作権など非常に多岐にわたっているのが実情である。

日本国内では特に「知的財産権」の侵害について言及されることがほとんどなく、”タブー視”されているのか、新聞・TVは勿論のこと、評論家連中の口からも滅多に論じられていないが、この「知財」の逸失こそが日本にとって本当の意味での”致命傷”になるであろうというのが個人的見解である。

いずれにせよ、韓国同様、今後、日本においても規制緩和のための法令変更が数多く要求され、米国と同じルールを押し付けられることであろう。以上より、すぐ身近にこんなにわかり易い”お手本”があることを承知していながら、日本の国益をむざむざと差し出す安倍・自民党政権のＴＰＰ参加宣言は、万死に値する売国行為であると断じてよいであろう。

あまりに馬鹿馬鹿しいので今日はこの辺にしておくが、「ＴＰＰ参加」という愚かしい選択をした今日という日は「一体これで何度目だろうか？」という”終戦記念日”そのものである。まさに「サラダ記念日」ならぬ、『「ＴＰＰ参加」がいいね』と安倍晋三が言ったから3月15日は”終戦記念日”である。

（転載開始）
◆ＴＰＰ交渉に参加、関税ゼロでも日本経済にはプラス効果＝安倍首相
　2013年 03月 15日 19:13 ロイター
［東京　１５日　ロイター］　安倍晋三首相は１５日夕、官邸で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式に表明した。首相は「ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みであり、アジア太平洋地域の新たなルールを作り上げることは日本の国益となるだけでなく世界に反映をもたらす」と指摘。

「今がラストチャンスだ。この機会を逃せば日本が世界のルール作りから取り残される」と参加表明の理由を説明した。さらに、「いったん交渉に参加すれば、必ず重要なプレーヤーとして新たなルール作りをリードできると確信している」とした。ＴＰＰ参加の日本経済への影響については、「すべての関税をゼロとした前提でも、日本経済には全体でプラス効果が見込まれる」と指摘。

「実際は今後の交渉でセンシティブ品目への配慮などにより、悪影響を最小限にとどめるのは当然だ」とし、投資活性化など今回の試算に含まれないプラス効果も想定されると説明した。具体的な交渉については「国民皆保険制度を守るなど５つの判断基準を掲げている。交渉の中でしっかり守っていく」とした。

聖域が守れない場合は交渉から離脱すべきとの決議を自民党が行ったことに関しては「われわれは国益を中心に交渉する。離脱するかどうかを言うのは国益にも反するので適切でない」と述べた。さらに「日本の主権は断固として守り、国益を踏まえて最善の道を実現する」との決意を示した。国内農業への支援策については「強い農業、攻めの農業、多面的機能を守るための対策・メニューについてはしっかり議論していきたい」と語った。

また、ＴＰＰに関する総合調整は、甘利明経済再生相が担当することを明らかにした。
（ロイターニュース　石田仁志　編集　宮崎大）

◆ＴＰＰ分野別合意着々　乏しい交渉余地裏付け
　2013年3月14日　東京新聞夕刊
【ワシントン＝斉場保伸】シンガポールで開かれていた米国やオーストラリアなど十一カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）第十六回全体交渉会合が十三日に終了したのを受け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は同日、「税関や情報通信、規制の調整、開発などの分野ではすでに大筋合意しており、これらの分野については残った問題があれば最終段階で話し合うことになる」とする声明を発表した。

また、「オバマ大統領と交渉参加国が想定する二〇一三年中の妥結に向け、交渉を加速するという目的を達成した」と表明。日本が参加したとしても、実質的に交渉できる範囲は狭まりつつある状況を裏付けた格好だ。米国の交渉方針については「ＴＰＰ交渉を通じて国内の雇用を促進できるような貿易と投資の枠組みを確立することを目指している」と表明。

成長著しいアジア・太平洋地域で貿易を拡大することで国内経済をより強くする考えを示している。次回会合は五月十五～二十四日にペルーの首都リマで開かれる。日本は参加を決めても先行する交渉参加国の承認に時間を必要とするため、この会合には参加できない見通し。

◆【ＴＰＰ参加悲観論】韓国の愚かさを真似するのか喜劇的な安倍政権
　2013年3月7日　ゲンダイネット
○植民地化どころじゃすまない
安倍首相は来週１３日にもＴＰＰ参加を正式表明する。農業などは「聖域にできる」とし、反対世論を封じ込めるつもりだろうが、その結果、この国はどうなるのか。一番のお手本は「ＴＰＰのひな型」（米通商代表部）とされる「米韓ＦＴＡ（韓米ＦＴＡ）」を締結した韓国だ。今や、米国の経済的植民地と化しただけではない。独立国家の立法権（権限）すら侵害され、さながら統治領である。

韓国は二酸化炭素の排出量が少ない車の購入には補助金を出し、逆に排出量が多い車には負担金をかける制度を導入すべく、法整備を準備していた。ところが、これに米国がクレームをつけた。「米国大型車の輸入を阻む非関税障壁でＦＴＡ違反」というのである。そのため、法案は成立していたのに導入は延期となったのだ。

「独立的検討機構」なる組織もできた。ここが国民健康保険適用の医薬品の採択や価格決定の再審査を行おうとしている。機構にはもちろん、米国関係者が居て、「米製薬会社が儲けるための拠点」なんて言われている。米韓ＦＴＡの専門家のソン・ギホ弁護士はこう話す。「韓国はジェネリック薬品の依存度が高い。ところが、機構の横ヤリで、外資系製薬会社の高価な薬の比率が増えると、健康保険制度が崩壊する恐れがあります。こうした事態を避けようと韓国政府は、独立的検討機構の権限の解釈をめぐって論争をしています」

遺伝子組み換え食品の表示にも米国は噛み付いている。「学校給食への遺伝子組み換え食品禁止」を明記したソウル市の条例も撤廃される懸念が浮上している。

それやこれやで、米韓ＦＴＡ履行のために、締結から１年間で改正をすることになった韓国の法律は６３にも及ぶのだ。分野は自動車・保険・医薬品・税法・著作権など多岐にわたり、今後もさらに多くの法令変更が必要になるとみられている。米国と同じルールを押し付けられ、独自の法律や条例が認められなくなり、その解釈をめぐって論争になると訴訟に発展する。一体、誰のための関税撤廃なのか。韓国の愚かさは、もはや、喜劇的レベルなのだが、日本も同じ道を歩もうとしている。（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c5cb66d450f6ca4183290e679854b0cc

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＴＰＰ「たとえ話」の虚実　賛成派の錯覚　反対派の不安（東京新聞：特報）
安倍首相が15日、交渉参加を表明したTPPに対し、国論は二分したままで賛成、反対の両陣営はいろいろな具体例を材料に説得を続けている。巷間（こうかん）に流布するTPP「たとえ話」を分析した。一定の真実と、誇張された主張が混ざり合っているとはいえ、分かりやすい「たとえ話」は考える材料にはなる。（荒井六貴、林啓太、＜１＞面参照）

◆「ドラえもん」に出てくるジャイアンがのび太を一方的にいじめるようなことはできない。ドラえもん、しずかちゃん、スネ夫、出来杉くん、ドラミちゃんらもいる、みんながいるのでジャイアンもむちゃくちゃなことはできない。

[ジャイアンに対抗できる？]
ジャイアンは米国、のび太は日本の例え。TPPと言っても、参加国の国内総生産（GDP）を考えれば、日米両国の比率が高く、実質的には日米FTAと同じで、米国は日本の市場を狙って、TPP交渉で日本に厳しい要求をしてくるのではないか。この例えはそうした批判への反論だが、本当か。

TPP反対派のノンフィクション作家関岡英之氏は「確かに日米2カ国ではないので、米国をけん制しやすい」という一方でTPP参加国が最終的に米国を抑え込むのは難しいだろうとみる。

まず気になるのはTPP交渉の枠組みだという。「中国やフランスなど米国にかみつきやすい国がいない。米国が有利に主導できる」と指摘する。

加えて、のび太を守ってくれるどころか、ドラえもんやしずかちゃんがジャイアンと連携する可能性も否定できない。オーストラリア、ニュージーランドは米国と同じで日本が嫌がる乳製品など農産品の関税撤廃を求めている。関岡氏は「農業国は米国と利害が一致し、共同歩調を取る」と分析。経済アナリストの森永卓郎氏（反対派）は「米国に比べて、（日本を除く参加国は）経済力が弱いので、発言力はないだろう。結局、日本は再び、米国の要求を押し付けられる」。

◆大学進学を目指す受験生。英語、国語、社会の得意科目を集中的に勉強し、不得意科目の数学と理科はもうあきらめた方が入試の突破につながる。

[数学と理科捨てて合格？]
得意科目とは乗用車や電化製品などの工業製品で、不得意科目は農業。TPPに参加すれば、関税が原則撤廃され、工業製品を中心に輸出拡大が期待できるが、価格的に競争力の弱い日本のコメなどは打撃になる。それでも、競争力のある得意分野を伸ばしていけばいいという考え方だ。

慎重派の松原隆一郎・東京大大学院教授（社会経済学）は「そういう考え方自体が間違っている。得意分野を伸ばすという考えは平時の発想だ」と批判する。

松原氏が警鐘を鳴らすのは食糧危機だ。東日本大震災では食糧の流通が滞った。昨年も米国産のトウモロコシが不作で高騰。食糧事情は不安定だという。「TPPで日本の農業が崩壊した後、食糧危機が起きたらどうするのか。今はそんなことを言っている場合ではなく、日本の農業を保護すべきだ」と強調する。

日本消費者連盟の山浦康明代表は不得意分野だからと放置すれば、大変なことになると反論する。「水田は耕作放棄地になり、地方の過疎化が進み、環境保全、文化の継承など見えないものも失われる」と、「得意分野論」を批判した。

◆わいわいと友人たちがマージャンを楽しんでいる。どうも勝てそうなので、自分も加わろうと思うが、ちょっとルールが気に入らない。しかし、後から加わるのに、ルールを変更しろとは言えないから、友人たちに従うしかないだろう。

[マージャンに途中参加]
やや不謹慎だが、マージャンをTPP交渉に例えた話。米国やオーストラリアたちは長く交渉を続けている。日本は後から入るので、多少のことには目をつぶらざるを得ないという賛成派の主張だ。

これに対し、関岡氏は「日本にとって不都合なルールがあるのなら、加わるべきではないし、別のマージャン台を探すべきだ」と指摘。

日本の考えがルールづくりに反映しにくい交渉ならば、TPPではく、例えば、東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス6（日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド）などの枠組みで一から交渉をやればいいという考え方だ。そもそも、友人たちがやっているルールが秘密ばかりでよく分からないという問題もある。

松原氏は「ルールに従うかどうかはまず国内で議論してからの話だ。何も決めずに参加を表明するというのはおかしい」と強調。まず、国民に相談しろという主張だ。

◆タンカーなど巨大船の内部は障壁によって仕切られている。例えば、船体に穴が開き、水が入ってきても障壁によって、沈没を防ぐためだ。しかし、TPPのような自由貿易圏とは障壁を取っ払うことだ。障壁をなくせば、経済危機の時、船は一気に沈没する。

[障壁なくせば船は沈没？]
この話は数学者の藤原正彦さんが書いている。TPPとは参加する国が関税などの「障壁」をなくすことを意味するとの考え方だ。「障壁」がなくなれば、例えばTPP参加国の一つに経済危機が起きれば、すべての参加国に一気に波及し、沈没しかねないと警告する。

ギリシャの通貨危機が欧州連合（EU）全体に波及した最近のケースへの連想もあるのだろう。TPPは通貨を統一するわけではなく、その意味ではEUとは事情が異なる。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹（賛成派）は「通貨を統一することと、自由貿易を一緒に考えるべきではない」と強調する。

山下氏によればグローバリズムの進展の結果、もはや「障壁」は事実上なくなっており、この種の「障壁論」自体に意味がないとの見方もある。しかし、TPPによって、圏内の人、モノ、カネの結びつきが強まる以上、TPP内での「将棋倒し」は否定しきれない。

◆品質の良い商品を売っている商店街があった。その近くに大きなスーパーが開店。仕入れ値は安いが、品質はさほどでもない。市長はスーパーの商品に高い税金を課して安売りできないようにしてきた。でもスーパーの経営者は市長に「自由な商売を妨げる税金をなくせ」と要求。その結果、商店街の店は次々とつぶれてしまった。スーパー経営者はその後、商品の価格をつり上げた。

[スーパーが商店街つぶす？]
安売りスーパーが米国のコメで、これに対抗する商店街が日本の農家という構図のたとえ話。

現在、輸入米に対する関税率は778％。TPPで関税が引き下げられれば、日本で安く売れる。消費者は安い米産米に飛びつくだろう。このため、日本のコメはいずれ、駆逐されてしまうという意味だ。

分かりやすいが、完全に駆逐されるというのはオーバーかもしれない。

一つは日本のコメの品質の高さ。TPP参加に積極的な亜細亜大学の石川幸一教授（アジア経済）は「消費者は納得できる商品を選ぶだろうし、その権利がある」と強調。どんなに米産のコメが安くても、日本のコメにも勝機はあるとみる。

石川氏はスーパーの例で言うのならばと、安売りで評判だったフランスの「カルフール」の例を持ち出した。「日本に進出したが、最終的に撤退したではないか」。とはいえ、TPPで入ってくる安い米国産米を「カルフール」と同一視することもできないだろう。

◆近未来、日本が脱原発を決断。ところが、原発で稼ぐ米国企業が日本を訴え、結果的に脱原発が実現しなくなってしまった。

[訴訟恐れて脱原発できない？]
この例えは「ISDS条項」の問題を指摘したものだ。これは国家政策に対し、外国企業が不利益を被った場合、その国を訴えることができる紛争処理のための条項。TPPに加われば、米国企業は「ISDS条項」によって、日本政府に対して訴訟を連発するのではないかとの不安もよぎる。

せっかく脱原発を決定しても、米国の企業の訴訟を恐れて、断念せざるを得ないんじゃないかとの気持ちも分からなくはない。また、警戒するに越したことはないが、ちょっと考えにくい部分も確かにある。

第一に日本、オーストラリアなどは「ISDS条項」には反対で、TPPに盛り込まれるかどうか。加えて、「ISDS条項」自体にハードルがあるという。山下氏は「ISDS条項による訴えは、外国企業がその国の企業に比べて差別的な対応を受けたことが示されなければならない」と強調。「脱原発となれば、原発関連の国内企業も打撃となる。差別的ではなく、訴えを起こす条件を満たさない」と反論する。石川氏も「国民の健康や安心、環境を守る理念に基づいた政策については、訴えにくいのではないか」とも指摘する。

[デスクメモ]
「TPPはビートルズ。日本はポールで米国はジョン。ポールのいないビートルズはあり得ない」。だから、参加すべきだというたとえ話は野田前首相の作品。分かりやすい話で世論を誘導する手法はスピンと呼ばれるが、出来の悪いスピンは逆効果になる典型。しかも、ビートルズは解散したんだし。（栗）

2013年3月16日　東京新聞　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013031602000135.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 聖域堅持険しい道　ＴＰＰ交渉参加表明（東京新聞：核心）
安倍晋三首相が15日に表明した環太平洋連携協定（TPP）交渉参加。首相は太平洋を取り囲む大規模な自由貿易圏に加わることで日本を成長させる一方、コメの関税などの「聖域は守る」と語るが、政府の主張は楽観的で不透明な点も多い。主な3つの疑問を検証した。　（TPP取材班）

◆特別扱い　保証なし

①後発でも日本は別格か？

TPPは現在、11カ国で交渉が行われている。このうち先に交渉入りした米国など9カ国が、昨年交渉入りした後発国のカナダとメキシコに不利な条件を課したことが明らかになっている。後発の両国には、先行9カ国が合意した事項の再協議を求める権利がないことや、9カ国が一方的に交渉を打ち切ることを認めるよう求める念書が送付された。両国がそれを承認して初めて参加が認められた経緯がある。

日本は、経済規模が大きいから「カナダなどとは同じような扱いは受けない」との見方を盛んに流している。安倍首相は15日の記者会見で「世界第3位の経済力を持つ日本の存在感は大きなものがある。この力をフルに活用したい」と強調した。

だがTPP交渉に参加している11カ国中、カナダとメキシコは、米国の次に大きい経済力を持つ。この2カ国が多くの不利な条件を押し付けられたのに、さらに1年遅れて参加する日本だけ特別扱いされる保証はどこにもない。

もしカナダなどと同じ手続きになれば、週明け以降に、不利な内容を求める念書が日本側に届き、それを認めなければ参加できない可能性が出てくる。

◆計586項目　説得力欠く

②5品目、守れるか

日本はコメや牛肉といった5品目などを「聖域」と主張する方針。日本が関税を課している物品は全部で9018。わずか5つなら守ることは難しくないとの印象を持つ人も多いことだろう。

だが「5品目など」の中身は実は膨大だ。例えばコメは、日本の食卓に上る精米だけではない。関税分類上は玄米やもち用の加工品など58に枝分かれしている。牛肉も51に分かれる。日本政府が聖域に掲げる品目は合計で586に膨れ上がる。日本が関税を撤廃したことがない農林水産品は834あるが、その7割を占める。

TPPは関税自由化率100％を目指す自由貿易協定。これまで関税で守ってきた品目の7割を例外にしようと主張しても、先行国に対する説得力を欠くことになる。

◆交渉焦り　日本に弱み

③参加を急ぐ理由は

日本政府は、後発の不利を認めた上で、一刻も早く参加して、交渉を少しでも有利にしようとしている。安倍首相は「米国とともに主導的に貿易のルールを決める」と繰り返す。今参加すれば交渉をリードできるという考えだ。

日本は先月の安倍首相とオバマ米大統領の首脳会談後に発表された日米共同声明で明記された「センシティビティ（敏感な問題）」を盾に「聖域」を守ろうとしている。

だが、米国との事前協議の推移を見る限り、日本は交渉参加を急ぐのと引き換えに、弱みに付け込まれてきた。

共同声明の第3段落に米国が強い関心を持っている「自動車と保険部門」が懸案事項として対処することが盛り込まれたことも、米ペースで話が進んでいるのを示している。

似たような例は他にもある。日本は先月、牛海綿状脳症（BSE）対策で行った米国産牛肉の輸入規制を緩和した。これは日本国内ではTPPと関係ないものとして発表されたが、米通商代表部（USTR）は、輸入規制緩和を日本のTPP交渉参加をめぐる「極めて重要なステップ」とコメントしていた。日本政府が交渉参加に向け、米国の要求に応じたものでもあった。

「バスに乗り遅れるな」と今後も協議を急ぐことで、結果として足元をみられ続けかねない。

2013年3月16日　東京新聞　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013031602000124.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 第二審判決　　姫井由美子速報！！！　
http://ameblo.jp/yumiko-himei/entry-11491398138.html
2013-03-16 08:52:39　姫井由美子速報！！！　姫井由美子オフィシャルブログ

小沢一郎議員の元秘書、石川知裕衆議院議員に二審も有罪の判決が出ました。裁判長は、かつて東電女性社員殺害事件の時、冤罪事件として有名になったのマイナリさんに有罪判決を出したあの裁判長です。検察側の主張を鵜呑みにし、石川知裕議員が控訴した事自体までも反省していない証拠にして、心証を悪く解釈したようなところが感じ悪いですね。

今年の2月20日、阿佐ヶ谷なロフトで、山崎行太郎氏の、最高裁の罠、出版記念のシンポジウムが開かれ、石川知裕衆議院議員も、鈴木宗男新党大地代表と共にパネリストとして参加されていました。私も第２部の選挙制度のテーマのパネリストでしたので、同席していましが、石川議員は、拘留中に水谷建設から5000万貰っただろう。認めろとずっと言われました。認めろと言われても全くそんな事実はないのに本当に困りました、と話されました。そもそも石川議員が小沢事務所にいた頃は20代。ゼネコンがそんな若い秘書を相手にするのでしょうか？

3月7日にも、豊島公会堂で、小沢一郎議員を迎えて、小沢一郎議員の無罪確定報告と石川知裕議員他、秘書の無罪を願う集会が開かれ、満席の中誰もが石川議員の無罪を信じていました。
石川知裕議員の女性秘書も、少し話を聞かせて下さい。と言われて、保育園に預けていた子供を迎えに行く時間がとっくに過ぎても、電話もかけさせてもらえず、夜まで出してもらえなかったという話を聞いたことがあります。推論だけで結果を出されるのは怖い話です。

私たちは、何を信じ、何と闘えばいいのでしょう？

　　　　　　　◇

小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！姫井由美子(前参院議員)

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陸山会事件：控訴棄却で石川議員の上告、後援会が支持決定　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000077-mailo-hok
毎日新聞 3月15日(金)12時25分配信

　小沢一郎・生活の党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反（虚偽記載）事件で、２審で控訴が棄却された新党大地の石川知裕衆院議員（３９）の連合後援会拡大役員会が１４日、帯広市であり、石川議員の上告を支持することを決めた。

　役員会には石川議員や支持者約１００人が出席。次期衆院選に立候補できる可能性を残すため、「上告を取り下げるべきだ」といった意見も出たが、石川議員は「最後まで闘いたい。後援会が政治活動と裁判闘争を支えていただけることに感謝します」と話した。
　今後、石川議員は新党大地の鈴木宗男代表や民主道１１区総支部と協議。その結果を改めて拡大役員会に持ち帰るという。【三沢邦彦】

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] “共同広げ撤回まで”／ＴＰＰ交渉参加　国会前響く（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-16/2013031601_08_1.html

「しんぶん赤旗」　2013年3月16日(土)
“共同広げ撤回まで”／ＴＰＰ交渉参加　国会前響く

　安倍晋三首相がＴＰＰ交渉への参加を表明した１５日、市民団体や労働組合が終日、国会前座り込みや、経済産業省前アクションなどで抗議行動をくりひろげました。

　首相の会見が終了した直後の午後７時、経済産業省前で、緊急の反対アクションがおこなわれました。「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！　官邸前アクション」に参加する市民団体や全国食健連、新日本婦人の会などから約１００人が参加。「ＴＰＰ　絶対反対」「安倍首相　恥を知れ！」などのコールでアピールしました。群馬農民連の木村一彦会長は「ＴＰＰも原発も　ならぬ事はなら怒（ぬ）」ののぼりを持って参加しました。

　首相の会見を受けて、同「アクション」の坂口明全国食健連事務局長らは参院議員会館で緊急の記者会見をおこない、「交渉参加ありきの会見で、６項目の選挙公約を破り、有権者をだますものだ。共同をさらに広げて、参加表明を撤回させるまで頑張る」と語りました。

　会見に先立って行われた国会前座り込み行動にはＪＡ茨城県中央会の秋山豊専務理事も参加。「ＴＰＰ参加は、農業を犠牲にして日米同盟を強化しようとするものだ。日米関係のためにこれ以上、農家を犠牲にするな」と訴えました。

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【関連ブログ記事】

安倍首相のTPP交渉参加表明に抗議する
2013-03-16
http://ameblo.jp/energy-shifters/entry-11491264949.html

わたし安田も参加しているSTOP TPP!!官邸前アクション

のチームで出した本日の声明文です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明に最大の怒りをもって抗議する

2013年3月15日午後6時、安倍首相は記者会見にて「TPP交渉参加」を表明しました。多くの反対の声を裏切り、説明責任もまったく十分に果たさない中の参加表明です。何よりも、先の総選挙における「TPP参加のための6項目」という公約を、自民党は裏切りました。つまり、それを信じて自民党議員に投票した有権者をだましたのです。

　すでに交渉に遅れて参加する国が圧倒的に不利な条件を飲まなければ交渉に参加できない、ということは明白です。にもかかわらず、安倍首相と自民党政権は、日本にとって侮辱的であり、不平等・不正義である条件を受け入れ、国を売り渡してもいいと判断したのです。

　以下、私たちはすべての力を振り絞って猛抗議します。

１．アメリカや日本の多国籍大企業の利益のために、国民のいのちとくらし、雇用も地域も犠牲にするＴＰＰへの参加は、絶対に許されるものではない。

２．安倍首相の参加表明は、幾重にも国民を愚弄している。そもそも公約したことを「公約ではない」と言い逃れ、影響試算を示して国民的な論議に付すと言いながら、参加表明後に影響試算を示すなど、国民を馬鹿にするにもほどがある。

３．私たちは､今回の参加表明に当たっては、まだまだ国民に公表されていない日米の「合意」などが存在していると確信している。私たちはこのような非民主的で反国民的な行為を許すわけにはいかない。

４．私たちは､ＴＰＰの危険性を国民と共有できるようさらに運動を広げるとともに、参加表明に至ったさまざまな非民主的な行為の暴露、さらには参議院選挙での国民的な審判も通して、安倍首相の参加表明を撤回させることをめざす。

2013年3月15日
STOP　TPP　官邸前アクション　

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ポスターにウソを三つも並べたて／自民党バスは日本の墓場行き／ TPP終着駅に主権なし
https://twitter.com/akahataseiji/status/312553527954251776

赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
【政治記者川柳】ポスターにウソを三つも並べたて／自民党バスは日本の墓場行き／ TPP終着駅に主権なし／残骸がむなしく笑う再稼働／いうなれば日本中央電視台／赤旗(J)

https://twitter.com/akahataseiji/status/312697279561736192
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
【今日の赤旗】TPP交渉参加表明後、安倍首相は芝公園のフランス料理店から公用車でNHKへ。店から遅れて出てきたのはフジテレビの日枝会長。「（首相は）気分よさそうだったよ。ほっとしたんじゃないかな。順調に進んでいるからね」と日枝氏（続

ブレてるぞ！

https://twitter.com/akahataseiji/status/312697569719513088
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
（会食）「『いい会見だったんじゃないの』って言ったら照れてた。（首相は）『気を引き締めなきゃ』と言ってた」と日枝氏。公約を裏切るTPP交渉参加表明の夜に高級料理店でテレビ局幹部と会食。NHKは長々とインタビュー時間を首相に提供。巨大メディアと権力の癒着を見た一夜だった（繁）（了

https://twitter.com/akahataseiji/status/312539840031895552
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
NHKニュースウオッチ9に首相が出演。TPP参加表明した首相をキャスターが、アメリカに追従することを心配する人達がいますが、それはあたらない、と首相の言いたいことをフォローした。媚び媚びの提灯持ちだ。首相は直前までフジテレビ幹部との会食。マスコミへの御礼参りか。(津)

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] TPPの最終目的は中国市場の完全自由化　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-917.html
2013-03-16 　陽光堂主人の読書日記

　安倍は昨日夕方、TPP交渉参加を表明しました。既定路線で、TPPは単なる自由貿易協定できなく、米国の対中政策の一環でもありますから、同盟国(属国)の日本は従うしかないのです。

　TPP交渉においては米国は保険分野を重視していますが、特にかんぽを問題視しています。かんぽ生命は株式会社ですが、実質は国営企業で、米国は政府が保険事業を営んでいるのは民業圧迫だと見做しています。国益を別にすれば、その主張には一理あります。

　政府が安い掛け金で保険を提供すれば、民間保険会社は商売上がったりです。しかし、民間保険会社は投資機関と化しており、利益至上主義に陥っています。本来支払うべき保険金を出し渋ってマネーゲームにうつつを抜かしているようでは、国民は安心して保険に入ることはできません。勢い、かんぽや共済の方へ流れることになります。

　TPPに参加すれば、米国はかんぽや共済の排除を求めてくるはずです。アコギな米国保険会社に入りたいと思っている人など、殆どいないでしょう。多発している保険金殺人が一層増加する恐れもあります。

　米国は、ゆうちょやかんぽなどの完全民営化を求めていますが、その狙いは日本の市場開放にとどまりません。最終的には、中国市場の制覇を目論んでいます。

　周知の如く、中国の有力企業は国営であることが多く、民間企業でも実態は人民解放軍が運営しているケースがよく見られます。政府の統制が強いことから、実質的に皆国営企業と見做すべきかも知れません。こういうところを自由化するのは中々大変です。

　そこでまずTPPでゆうちょやかんぽを料理して、その成果を元に中国を自由貿易圏に引き入れようと米国は考えているようです。ゆうちょやかんぽは実験台というわけです。

　TPPは「環太平洋戦略的経済連携協定」の略称ですが、それなら世界第2の経済大国中国を引き入れないと「環太平洋」にはなりません。中国は米国の思惑通りにさせるつもりはありませんから、取り敢えず様子見で、東南アジアとの経済統合を目指しています。

　自由貿易協定には様々あり、日中韓FTAも構想されていますが、中々進展しません。領土問題を中心にもめていますから、最も難しい組み合わせと言えましょう。

　TPP交渉をまとめるには最低でも2年かかると言われていますが、TPPが成立すれば(あるいはそれと並行して)、米国は日中韓FTA締結を急がせることでしょう。日本に橋渡しをさせて中国を米国中心の自由貿易圏に引き入れようという魂胆なのです。

　中々壮大な野望ですが、米国は中国市場を自由化させればかなりの利益を見込めると、取らぬ狸の皮算用をしています。破綻同様の米国の思惑通りゆくかどうか疑問ですが、日本政府が使い走りにさせられることは間違いありません。もちろん、収奪されながらです。

　中国は米国の野望などお見通しですから、硬軟織り交ぜた対応をしてくるはずで、我国はキリキリ舞いさせられることでしょう。米国を後ろ盾とした政権が続く限り、安寧が訪れることはありません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＴＰＰで道産品窮地　2010年の道試算、農業２兆円超影響（北海道新聞）　
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/449585.html
03/16 06:35　北海道新聞

　安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を正式表明したことで、農作物をはじめとする道内の１次産品は、関税が下がったり撤廃されれば、安い輸入品の攻勢にさらされる懸念が出てきた。道が２０１０年に試算した農業分野への影響は総額２兆円超。政府が新たな試算をまとめたため、道もＴＰＰに参加する１１カ国からの輸入を想定した試算見直しを行い、影響の深刻さを訴える構えだ。

　１０年の道の試算では、農業生産額や関連産業、地域経済を合わせた影響額は２兆１２５４億円に及ぶ。まず農業生産額は、コメと小麦、ビート、でんぷん原料用ジャガイモ、酪農（バターなどの乳製品）、牛肉、豚肉の計７品目で６１８０億円減少。これは関税撤廃と、国内対策を講じないことを前提にした。

　道産のコメは年間生産量が６０万トンあり、全国で新潟県と一、二位を争う大産地。農業団体も「安い外国産が入り込めば、道産も駆逐される」と主張し、１０年の試算では生産額が１１３０億円減るとはじいた。

　畑作物は、道の試算ではビート（砂糖の原料作物）４９２億円減、小麦４１８億円減、でんぷん用ジャガイモ１６０億円減と見込む。砂糖とでんぷんは外国産と混ぜられて流通することもあり、「品質差がつきにくく、価格だけで評価されてしまう」（道内の農業団体幹部）のが特徴だ。

　関税が撤廃された場合、外国産に対する国産の価格はでんぷん、砂糖いずれも２倍以上で、販売は難しくなる。

　道内にはでんぷん工場が１７カ所、製糖工場は８カ所あるなど関連産業の裾野は広い。７品目全体で関連産業への影響額は５２１５億円、商店や飲食店、金融など地域経済への影響は９８５９億円にのぼり、全体で１７万３千人が失業し３万３千戸の農家が減ると算出した。＜北海道新聞３月１６日朝刊掲載＞

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「ネット選挙解禁に向けて」シンポジウム／大量の顧客データを持つ大企業が特定候補者の選挙運動ができるようになるのは危険だ！
http://www.sasaki-kensho.jp/kokkai/130312-100000.html

【13.03.12】「ネット選挙解禁に向けて」シンポジウムに出席（佐々木憲昭のブログ）

　2013年3月12日、「インターネットが変えていく選挙と政治～ネット選挙解禁に向けて」と題する緊急シンポジウム（「新しい政治」シンポジウム実行委員会主催）が開かれ、佐々木憲昭議員も出席し、議論しました。

　佐々木議員は、「有権者個人がウェブサイトや電子メールを使って自由に選挙運動ができるようにしたい」と強調。
　自民・公明案、民主・みんな案は、両案とも、解禁対象に有権者以外の企業や団体まで含んでいます。
　佐々木議員は、「主権者は国民であり、企業・団体は投票権がなく有権者ではない」と指摘。巨額の資金や大きな組織、大量の顧客データを持つ大企業などが特定候補者の選挙運動ができることになれば、国民の参政権を侵害するものとなりかねないと批判しました。

　佐々木議員は、現行の公職選挙法は、がんじがらめの規制で「べからず集」となっており、ネット選挙運動の解禁をきっかけに、公選法の抜本改革が必要だと述べました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＜ネット選挙＞「金権」拍車を懸念　ＩＴ業界台頭（毎日新聞）　＜梅・２１０万円、竹・６６０万円＞　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000059-mai-soci
毎日新聞 3月15日(金)15時1分配信

　インターネットを活用した選挙運動が７月の参院選から解禁されそうだ。候補者がメールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を効果的に使おうとすれば専門家への委託が必要になり、選挙コンサルタントやＩＴ業界にとって解禁は「商機」。請負料として数百万円を提示する業者も現れたが、資金力のある政党や候補者が有利になる「金権選挙」に拍車がかかるとの懸念も出ている。【川崎桂吾、青島顕】

　＜梅・２１０万円、竹・６６０万円＞

　２月下旬。ネットを活用した選挙運動の解禁を見据えた政党関係者向けの説明会が東京都内で開かれ、選挙コンサルタントの男性がそんな数字を記した資料を配布した。参院選までの議員１人あたりのネット戦略指南料だ。

　料金の内訳は＜フェイスブックの準備・３０万円＞＜支援者データベース作成・月４５万円＞＜炎上（ネット上で中傷を受けること）時の対応支援・別途＞など。＜梅＞と＜竹＞はコース名で、専従スタッフを置くかどうかの違いといい、この男性コンサルタントは、「中小企業向けのコンサルタント料とほぼ同じ。決して高くはない」と説明する。

　フェイスブック（ＦＢ）の利用は政治家の間にも広がっているが、別の選挙コンサルタントは「情報を発信するだけでは効果は薄い。ＦＢでは書き込みに反応してくれた人が分かる。例えば、その人に直接メッセージを送って親近感を持ってもらい、票につなげることができる」と話す。こまめに対応するにはマンパワーが必要で、デザインや内容にこだわるなら専門的なノウハウが求められるという。

　昨年１２月の衆院選後にマーケティング会社が実施した調査（２０～５９歳の１０１１人が回答）によると、最も投票に影響を及ぼしたメディアとして「ネット」を挙げる人がテレビ、新聞を抜いた。米大統領選では、オバマ氏陣営がネット技術やマーケティングの手法を駆使。献金や集票に結びつけたとされる。

　ネット戦略の充実は、一定の効果がありそうなだけに、ある野党議員の秘書は「資金力のある政党や候補者は、高いお金を出してでも業者を使うだろう。金権選挙に拍車がかかるのではないか」と危惧している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 秘密保全法制先取り　防衛省の思想信条調査（東京新聞：ニュースの追跡）
防衛省が自衛官や職員を対象に、宗教や所属政党、交際中の異性などの個人情報を詳細に申告させていることが分かった。国の「秘密」を扱う国家公務員を選別する「秘密取扱者適格性確認制度」に基づくとみられる。憲法違反の疑いがある思想信条調査は、他省庁でも行われている可能性がある。（佐藤圭）

◆「記入は強制も同然」

「クラブ、連盟、運動、宗教、趣味」。共産党が自衛隊の内部告発者から入手した「身上明細書」では、所属団体の名称や所在地、所属期間などを記入するよう求めている。「記入要領」では「政治、経済の団体、出身学校関係の親睦団体からスポーツクラブその他あらゆるものについて現在過去を問わず記入する」と指示。思想信条にかかわる宗教や政党など広範囲にわたっている。

身上明細書はA4判5ページ。調査事項は19項目ある。交友関係では「あなたのことをよく知っている人」の氏名、生年月日、住所、職業・勤務先を明記させる。付き合いの程度は「家族ぐるみ」　「年に数回程度会う」　「交際中の異性」など6つの選択肢から選ばせる。記入要領では「本人に確認してはならない」と注意までしている。自衛隊とは関係のない一般市民の個人情報までが無断で、防衛省側に知られることになってしまう。

こうした事細かな思想調査は、自衛官であっても、憲法19条の「思想・良心の自由」に抵触しかねない。

調査の狙いは「あなたの個人情報は、適格性の確認のために使用する」と説明している。スパイ活動から国家秘密を守ることを目的に、国家公務員に情報保全の適性があるかどうかを調べる「秘密取扱者適格性確認制度」を指すとみられる。

この制度を裏付ける法律はない。政府の「カウンターインテリジェンス（スパイ防止）推進会議」が定めた基本方針が根拠となっている。各省庁は、政府のガイドラインに沿った実施規定を作成し、2009年から運用している。

安倍政権が成立を狙っている秘密保全法制を先取りしたものといえる。同法制は、国が「秘密」と認定したものについて、情報を漏えいした公務員などを厳罰に処すものだ。秘密の範囲があいまいなどとして批判が強い。

共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書に対する政府答弁書（今月12日閣議決定）によれば、適格と認定された職員は6万4380人。他省庁でも、防衛省と似たような身上明細書を提出させている疑いがある。

内部告発者は「5年に一度、身上明細書を書かされている。記載が正しいかどうかの身辺調査も行われている。身上明細書を提出しなければ、幹部自衛官として仕事ができない。強制も同然だ」と訴えているという。

赤嶺氏は15日の衆院内閣委員会で、政府に対し、身上明細書の確認を求めたが、防衛省の左藤章政務官は「情報保全に支障があるので、文書の真贋を含めて答えを差し控える」と拒否した。適格性確認制度全体の運用実態を問われた菅義偉官房長官も「調査事項を明らかにすることはできないが、憲法の精神に基づいて適正にやっている」と突っぱねた。

赤嶺氏は「違憲・違法の思想・プライバシー調査が全省庁的に行われている可能性がある。ただちに全容を明らかにし、中止すべきだ」と話している。

◆「身上明細書」の主な記入項目
・帰化の有無、住所歴、学歴、職歴
・配偶者（婚約者、内縁関係も含む）、親族、同居人
・外国への渡航歴
・交友関係（家族ぐるみの交際、交際中の異性など）
・負債金額と返済月額、完済予定日
・所属団体（クラブ、連盟、運動、宗教、趣味）
・刑事処分の有無
・アルコールや薬物の治療歴の有無

2013年3月16日　東京新聞　朝刊　[こちら特報部:ニュースの追跡]より

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] IWJ: TPP交渉、日本の『聖域』は守られない！　米通商代表部声明により判明（転用）　　孫崎享　
IWJ: TPP交渉、日本の『聖域』は守られない！　米通商代表部声明により判明】（転用）
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63850354.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/03/16）★ 　：本音言いまっせー！

安倍首相の詭弁が全くいい加減であることが
下記の米通商代表部声明でも明らか。
IWJの訳を下記に紹介する。
何がルールつくりに貢献する、交渉力発揮だ、いくつかの分野は
交渉が終了してさえいる。交渉はほとんど終わっている。
いいかげんな政権だ。

＜関税（customs）、通信（telecommunications）、
規制の統一（regulatory coherence）、開発（development）を含む
いくつかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に関して
再度集まっての議論は行われず、これらの分野において残った課題は、
合意がファイナルとなる最終ステージの会合で取り上げられる
予定である。このことにより、TPP参加国は、知的財産権、
（公的機関の）競争、環境といった、残った最も難しい問題の解決に
努力を集中させることができる＞

　つまり、今から日本がTPP交渉に参加しても、関税に関する議論には
参加することが出来ない、ということだ。
「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」という
自民党の公約は、TPP交渉において実現されないということが
明らかになったと言えよう。

　以下、USTRによる声明文の翻訳を一挙掲載する。
（翻訳はIWJが独自に作成）

（声明全文邦訳）

アメリカ通商代表部（USTR）による声明発表

2013年3月13日

TPP交渉は第16回の会合で順調に進展

シンガポール　―　TPP交渉の第１６回会合が本日終了したことを受けて、
交渉責任者たちは本会合で設定していた目標を達成したと報告した。
すなわち、オバマ大統領と他１０か国の首脳が想定する、
２０１３年という時間枠で次世代の包括的な合意の締結に向けて
加速することへの交渉がまとまった。

TPPを通じて、アメリカは貿易や投資の枠組みを設立し、
２１世紀のアメリカの利害関係者が直面する問題に対処し、
アメリカの競争力を高め、ダイナミックなアジア太平洋地域における
アメリカの貿易を拡張することにより、アメリカの雇用創設を後押しする
ことを目指している。アメリカはまた、透明性や労働権、環境保護など、
核となるアメリカの価値観について合意を進めることも目指している。

アメリカの主席交渉官でUSTR代表補のバーバラ・ワイゼルは、
TPP参加国がこれまで達成した非常に多くの交渉問題に関する
意見の一致に基づき、本会合において１１か国の代表は、
残存する問題について相互受け入れ可能な道筋を見つけ、合意の法文化を
進める動きを進展させた。
活発な会期間の折衝や、会合における全参加国が見せた実用主義や
柔軟性の結果、関税、通信、投資、サービス、貿易における技術的障害、
衛生や植物検疫の手法、知的財産、規制の統一、開発やその他の問題など、
多岐に渡る領域において、多くの問題に対する解決を見出すことに
成功した。この進展をもって、関税（customs）、
通信（telecommunications）、規制の統一（regulatory coherence）、
開発（development）を含むいくつかの交渉グループは、今後の会合で
法的文書に関して再度集まっての議論は行われず、これらの分野において
残った課題は、合意がファイナルとなる最終ステージの会合で取り上げ
られる予定である。

このことにより、TPP参加国は、知的財産権、（公的機関の）競争、環境
といった、残った最も難しい問題の解決に努力を集中させることができる。

１１か国はまた、本会合において、商品やサービス、投資、政府調達の
ための市場アクセスを提供する包括提案を継続して進めることにおいても
進捗を見せた。産業製品、農業、繊維製品の関税一括法案に加え、
原産地規則、そしていかにアメリカや他のTPP参加国の企業にとって
有益となるための地域的なサプライチェーンの発展を最大限促すか
ということについて、生産的な意見交換が行われた。

また、交渉担当者は、サービス、投資、政府調達の市場を開くための
各国の提案を議論した。１１か国は前回の会合から進展した市場アクセス
に基づいて、会期間のさらなる課題についても合意に至り、各国首脳が
目指す高いレベルの志にふさわしい結果に向けての動きを続けた。

３月６日、TPP交渉は一時中断し、交渉官たちはTPP参加国から３００以上
のステークホルダー（利害関係者）が参加するイベントに出席し、
議論を交わした。ステークホルダーからのリクエストに応じ、
シンガポール政府は交渉官と直接議論できるような場と、
６０のステークホルダーがあらゆる問題についてプレゼンテーションを
行う場を用意した。その日はまた、ワイゼルや各国の交渉責任者は
ステークホルダーに交渉の概要を説明し、TPP会談の内容や進捗状況に
ついての質疑を行った4月半ばに、インドネシアのスラバヤで行われる
APEC貿易担当大臣会合の合間に、TPP担当大臣の会合が行われ、
これまでの進捗状況の議論や交渉官に対するガイダンスの提示が行われる
予定である。交渉が最終段階をむかえていることから、残るセンシティブ
な問題に対処すべく、各国政府高官同士によってさらなる積極的な議論が
行われることとなろう。

TPP交渉の第１７回会合は５月１５－２４日、ペルーのリマで開催される。

USTR声明原文リンク先
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2013/march/tpp-negotiations-higher-gear

　　　　　　　◇

詭弁まみれの安倍首相について感ずること
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63850334.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/03/16）★　：本音言いまっせー！

昨年末、テレビ討論の際に田原総一郎氏が中西輝政氏に
次の質問をした。

「先生はいわば、安倍氏を首相にする応援団長だったではないですか。
何故、安倍首相は先生を政府の要職に迎えないのですか」

これに対する中西輝政氏の答えが実に本質をついていた。
「安倍氏は首相になるまでは、我々を応援団に使うのです。
でも政権をとれば官僚に任せます」　
中西氏の言葉を捕捉するとこうなる、中西輝政氏は今日、
保守派の代表的論客である。
安倍氏は政権につくまでは、人気を得るため積極的に彼らを利用する。
しかし、安倍氏が勉強して信念として確たる右の思想を持っている
わけではない。それは道具としての思想である。別に実現しなくていい。
後は政権を無事に運営してくれる（と安倍氏が思っている）
官僚を使い運営すればいい。この時も単に運営すればいいだけの話だから、
彼らの言葉を適宜拝借して述べればよい。

15日、TPPへの参加を決めた後の安倍氏の発言は、少しTPPを学んでいる
からみると、事実とはかけ離れた詭弁を使っているだけである。
この人には政治的誠意というものが全く欠如しているといっていい。
詭弁の羅列である。

「今、地球表面の約３分の１を占め、世界最大の海である『太平洋』が、
ＴＰＰにより１つの巨大な経済圏の『内海』になろうとしている」
TPPへの参加国を見てみればよい。中国は入らない。インドネシアは
入らない。斑入りピンが入らない。
何が「ＴＰＰにより１つの巨大な経済圏の『内海』になろうとしている」だ。
「、「今がラストチャンスであり、この機会を逃すことは、
日本が世界のルール作りから取り残されることにほかならない。」

カナダ、メキシコの参加条件を見てみればよい。
「既存の合意はそのまま受け入れること」　すでに9月最終合意を
行おうとしている。この中に入って日本がルールつくりに加われる
可能性は全く存在しない。

「農林水産物の生産は減少することを見込んでいるが、関税を即時撤廃し、
国内対策を前提としないという単純化された仮定の計算によるもので、
実際には今後の交渉で悪影響を最低限にとどめることは当然だ」
今後の交渉で何が勝ち取れるのか。何もない農業への打撃を食い止める
条件を交渉で勝ち取ることはありえない。
『国民皆保険制度を守る』など５つの判断基準を掲げている。
私たちは、『国民との約束』は交渉の中でしっかり守っていく決意だ」

決意を持っていても、TPPの条約がどうなることとは関係ない。
決意は何の保証にもならない。
「『攻めの農業政策』により、農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を
進めることで、成長産業にしていく。
そのためにも、ＴＰＰはピンチではなく、むしろ大きなチャンスだ。」

日本の農業の特定部門を輸出産業にする方向は選択肢としてある。
しかしTPPとは無関係だ。市場は中国などTPPへの不参加が対象になる。
「日本の主権は断固として守る」
投資企業の利益確保が相手国の国内法に優先するISD条項のなかで
どうして、「主権は断固として守る」と言えるのか。

「強い交渉力を持って結果を出していきたい」、交渉する時間がない。
既存の合意は全て守るという中でどんな交渉力があるというのか。

嘘や詭弁をいくつも並べるとそのうち、幾つかが本当のように見える。
ペテン師の手口だ。
残念ながら国民の側に発言の意味を一つ一つ検証してみようという
空気はない。

勇ましい言葉をそのまま信じたいとする。
そこまで現実を直視するのが怖いのであろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 米乳製品業界輸出拡大に期待：その米国が乳製品で関税措置維持を求めているのが事前協議未了の豪州やＮＺ

　ＴＰＰ参加問題で農業問題はきわめて重要（保険や金融以上に）だと考えているが、危惧する相手は米国に限った話ではない。逆に、農産品で米国はそれほど脅威ではないと思っている。
　これまでも書いてきたが、日本側の“政治的配慮”もあり、たとえば、減反政策で広大な休耕地があるのに、そこで大豆の生産を奨励することもなく大量の大豆を米国から輸入し続けてきた。

　また、ＴＰＰは多国間経済連携協定なのに、まるで日米ＦＴＡ（ＥＰＡ）で日米交渉で物事が決まるかのような“錯覚”を国民のあいだにまき散らしている。

　米国との事前協議は実質的にとっくの昔に終わっているが、豪州とＮＺ（カナダ・メキシコも）とは事前協議が終わっていない。
　乳製品や肉製品を含む農産品については、米国以上に両国との交渉結果が大きな影響を与える。
　米国と違って、豪州やＮＺとは、工業製品を利用して譲歩し合う余地はほとんどなく、彼らの了解を得るためには、農産品分野で“門戸開放”を進めるしかない。

　農産品で短中期的に農家が大きな打撃を受けるのは、米作農家ではなく、牧畜酪農家だと予測している。さらに言えば、現在のところ肉質で差別化できる牧畜よりも、乳製品の原材料を供給している酪農家が大打撃を受けると思っている。地域で言えば、北海道や東北である。

　デタラメな試算で“得”であるかのような錯誤をまき散らす一方、少し考えればすぐにわかる肝心の話は、相変わらず頬被りをしたままである。

※　参照関連投稿

「「ＴＰＰ共同声明」を読む：米国とグローバル企業が日本のＴＰＰ参加で狙うもの：ＴＰＰ参加と日本の食」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/818.html

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米乳製品業界輸出拡大に期待
3月16日 9時8分

安倍総理大臣がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加を正式に表明したことについて、アメリカの乳製品の業界団体は輸出拡大に期待を示しています。
アメリカの乳製品輸出協会によりますと、チーズやバター、脱脂粉乳などの輸出規模は、２０１１年の統計でおよそ４８億５０００万ドル、日本円でおよそ４６００億円です。

このうち、日本向けの割合は全体の５．７％、２億７６００万ドルで、メキシコ、カナダ、中国に続く４番目の輸出先となっているということです。

乳製品輸出協会のカスタネダ副理事長は、日本市場はアジアの中でとりわけ乳製品が普及している市場だとして、「日本が乳製品を含むさまざまな分野で市場開放を進めてくれるならば非常に喜ばしい」と話しています。

そのうえで、「日本のさまざまな関税は世界の中でも高く、まずはこれが下がることだ」と述べ、日本がＴＰＰ交渉に参加することで農産物の関税が下がり、輸出拡大につながることに期待を示しました。

さらに、自民党がコメなどとともに、乳製品を関税撤廃の例外とするよう求めていることに関連して、カスタネダ副理事長は「市場開放は日本経済のためにもなり、消費者にとってもプラスになる。日本の酪農家の人たちが事業を続けられるよう協力していきたい」と述べ、日本の酪農家と共存できる道を探ってきたいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130316/k10013241961000.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 米のコメ団体日本市場開放を

米のコメ団体日本市場開放を［ＮＨＫ］
3月16日 12時15分

安倍総理大臣が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加を正式に表明したことについて、アメリカのコメの生産者などで作る団体は、歓迎するとしたうえで、日本の市場がアメリカ産のコメにとって、より開かれたものになることが必要だという考えを示しました。

アメリカのコメの生産者などで作る「ＵＳＡライス連合会」によりますと、去年、日本向けに輸出されたアメリカ産のコメは３５万５０００トン、金額にして２億４２００万ドル（およそ２３０億円）で、輸出先としては２番目の市場となっています。
安倍総理大臣が１５日、ＴＰＰ交渉への参加を正式に表明したことについて、「ＵＳＡライス連合会」は１５日、日本は極めて重要な市場だとして歓迎する声明を出しました。

その一方、ＴＰＰではコメを含めたすべての品目を交渉の対象にするべきで、日本の市場がアメリカ産のコメにとって、より開かれたものになることが必要だという考えを示しました。

日本は、コメについて国際的な取り決めにより、関税がかからないコメを一定量、義務的に輸入し、その量を超える分は７７８％の関税をかけており、アメリカの業界団体の声明は、ＴＰＰの交渉でコメを関税撤廃の例外にしようという日本側の動きをけん制したものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130316/k10013243571000.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 首相、ＴＰＰへ奔走…決断にのけぞった麻生氏：たわいもない政局話だが一つの情報として

首相、ＴＰＰへ奔走…決断にのけぞった麻生氏
読売新聞 3月16日(土)9時14分配信

　安倍首相が１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明した。決断までの舞台裏を追った。

　◆盟友

　１月、首相官邸の執務室。首相は、盟友の麻生副総理と向き合い、２月の日米首脳会談直後にＴＰＰ交渉参加を表明すると伝えた。

　のけぞった麻生氏は「首相がそう言うなら……（支持する）」と答えるのが精いっぱいだった。

　麻生氏は、ＴＰＰを国論を二分するやっかいな問題とみて、昨年、民主党の野田政権に片づけてもらおうと動いたことがある。衆院選の最中の１２月、麻生氏は当時の野田首相に電話し、「ＴＰＰをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫った。「参加表明したら、私を支持してくれますか」と問い返す野田氏に、麻生氏は「選挙をやってるんだから、批判するに決まってるだろ」と素っ気なかった。結局、野田氏は参加表明を見送った。

　首相の懐刀の菅官房長官も、参院選前の交渉参加表明には慎重だった。自民党は、衆院選で農業団体の力を借りて当選した議員が増えた。

　ＴＰＰに反対する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の意向に背けば、参院選でしっぺ返しを食らうことが懸念された。

　首相は、「参院選後の方がいい」と進言する菅氏を、「農業団体は反発するだろうが、参院選までに必ず求心力を取り戻すことができる。関係修復の時間を作るためにも、早く表明した方がいい」と説得した。菅氏も首相の熱意に折れた。

最終更新:3月16日(土)9時14分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130316-00000246-yom-pol

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＴＰＰ交渉参加で、これまでよりもっともらしい値を出したＮＨＫ世論調査；他の世論調査のウソが見えてくる結果

　５日ほど前、「ＴＰＰに不安や懸念が８割超、ＪＮＮ世論調査：ＴＰＰ情報開示怠慢８４％：復興の見通し見えず８３％」（http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/909.html）という投稿を行った。

　そのなかで、「ＴＰＰへの参加については賛成が５０％、反対が２６％で、賛成が大きく上回っています」というＴＢＳの世論調査結果について、「日米首脳会談で聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認されても、８割以上の人が不安や懸念が残ると答えました。そして、ＴＰＰのメリットとデメリットについて、政府が情報を開示し十分な説明を行なっているとは思わないと答えた人が８４％」であるのに、「ＴＰＰへの参加については賛成が５０％、反対が２６％」という数字になっているのは“愛嬌”だろうが、この数字がほんとうなら日本で“振り込め詐欺”が跋扈し続けるワケが見えてくる。不安や懸念を持ち、情報すらまともに与えられていないと思っているのなら、ＴＰＰ参加に賛成よりも、判断できない（わからない）や反対がずっと多くて当然である。

　ＴＢＳは、ＴＰＰ参加に賛成５０％を示すことで、他の項目で輿論の実態をさらしたと“好意的に”解釈しよう」と書いた。

　ＮＨＫで今朝放送された「週刊ニュース深読み」は、ＴＰＰ参加問題を取り上げたが、そのなかで、ＴＢＳとほぼ同時期に行われた世論調査の結果をクローズアップした。

　その「世論調査」結果は、３月１２日のニュースで扱われているのだが、末尾に転載したように、メインで取り上げられた項目は別のもので、「ＴＰＰ交渉参加は？」の結果（値）は埋没させられていた。

●　「ＮＨＫ世論調査」３月８日から３日間実施：１０８３人回答

「ＴＰＰ交渉参加は？」の質問に：

賛成３６％
反対１４％
どちらとも言えない４３％

※　賛成と反対でちょうど半分であることにケチは付けないが、残り７％が、三つ以外のどういう回答だったか不明というおかしな結果：「考えることができない」とか「答えたくない」という回答？

　ＴＢＳは、「ＴＰＰへの参加」についての可否を訊いたものだが、ＮＨＫは、「ＴＰＰ交渉への参加」についての可否を訊いたものである。

　賛成を多く集めるためにどちらが“ハードル”が高いかと言えば、「ＴＰＰ交渉への参加」より「ＴＰＰへの参加」であろう。
　今朝の番組に出演していたカニングスの竹山さんも、「世界からとり残されないよう、交渉には参加したほうがいいと思っている」と語ったからでもわかるように、安倍政権の発言などから、参加するかどうかの最終結論は交渉で内容がわかった後でもいいという“ムード”もあるからである。

※　撤退可能性に関する参照関連投稿

　安倍首相自身も、昨夜出演したＮＨＫ９時のニュースで、「国益を守れなくなったら撤退するというような話を事前にすることはできない」と予防線を張っていた。
　議席配分状況から可能性はほとんどないが、唯一の撤退方法は、ＴＰＰ協定が国会で批准されないことである。

「国民を愚弄するインチキＧＤＰ計算でも、ＴＰＰ参加に経済効果がほとんどないと政府が認めざるをえない結果に」
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/233.html

「ＮＨＫ世論調査」の賛成３６％もゲタを履かされたかさ上げの数字だと思うが、「どちらとも言えない」が圧倒的多数であることは間違いないだろう。

内規で「政府の政策実現を後押しする」ことになっているＮＨＫは、世論調査で「ＴＰＰ交渉参加は？」に多くの人が「どちらとも言えない」と回答しているのに、その世論調査を扱ったニュースでは、「ＴＰＰ首相方針の実現に４９％が期待」をメインにしている。

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ＴＰＰ首相方針の実現に４９％が期待
3月12日 6時13分

ＮＨＫが行った世論調査で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、安倍総理大臣が、「国益にかなう最善の道を求めていく」としていることについて、日本が交渉に参加した場合、こうした方針の実現を期待できると思うかどうか聞いたところ、「期待できる」が４９％だったのに対し、「期待できない」が４５％でした。

ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける、「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる１０８３人から回答を得ました。

このなかで、日本が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することについて、「賛成」が３６％、「反対」が１４％、「どちらともいえない」が４３％でした。

そのうえで、ＴＰＰを巡り、安倍総理大臣が、農業などを念頭に、「国益にかなう最善の道を求めていく」としていることについて、日本が交渉に参加した場合、こうした方針の実現を安倍内閣に期待できると思うかどうか聞いたところ、「大いに期待できる」が４％、「ある程度期待できる」が４５％で、合わせて４９％でした。

一方、「あまり期待できない」が３８％、「まったく期待できない」が７％で、合わせて４５％でした。また、去年１２月の衆議院選挙の「１票の格差」を憲法違反だとする判決が出されましたが、判決を受けて、国会はどのように対応すべきだと思うか、選択肢を挙げて聞いたところ、「１票の格差を２倍未満に抑える『０増５減』で対応すべきだ」が９％、「選挙制度の抜本的な見直しで対応すべきだ」が５１％、「どちらともいえない」が３０％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/K10031320211_1303120626_1303120635_01.jpg

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍首相がTPP交渉の参加表明　中国への影響は？

「日本のＴＰＰ追随の得失」( http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/121.html )の続編にあたるような分析なので紹介させていただく。

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安倍首相がTPP交渉の参加表明　中国への影響は？

　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の参加問題について、安倍晋三首相は大きな一歩を踏み出した。日本メディアの報道によると、安倍首相は3月15日に開かれる記者会見で、日本がTPP交渉に参加することを宣言する見通しだ。日本政府はTPP交渉の参加について、久々に公式な立場を表明することになる。国際金融報が伝えた。

　農業協同組合など農林漁業関連の8団体、4000人余りの参加者は、東京日比谷公園で集会を開き、抗議を表明した。

　日本の農業界は各政党が争う「集票箱」とされている。安倍首相はTPP交渉の問題を適切に処理できなければ、その政治生命を脅かされることになる。

　◆利益と弊害

　就任したばかりの安倍首相には、消費増税に向け背水の陣を敷き、政治生命を犠牲にした野田佳彦前首相のような気迫はない。

　中国社会科学院日本研究所の日本問題専門家の厖中鵬氏は、「農業界の説得を待たず、安倍首相がこれほど大急ぎでTPP交渉参加を発表したことには、3つの要因がある。一つ目は、米国からの圧力だ。二つ目は、日本国内の経済情勢だ。アベノミクスは日本を景気低迷から脱却させるとしており、大幅な円安は輸出促進に向けたものだ。TPP自由貿易圏に入れば、日本の輸出拡大の原動力が増すことになる。三つ目は、中国がアジア太平洋でより重要な役割を演じることの阻止だ。日本は米国主導のTPP交渉に参加し、これを中国対抗、アジアにおける経済主導権の獲得の手段とする」と分析した。

　厖氏は、「しかしこの3つの要因により、日本のTPP交渉が遅れることになる。外部からの圧力は、日本国内で大きな反対の声があがっていることを示している。輸出拡大は、日本の景気低迷脱却に、他に良い手段がないことを示している。経済主導権の獲得は、日本がTPPの意義を理性的に見ているわけではなく、一時的な『お付き合い』と考えていることを示している。このような心理でTPP交渉に参加したところで、良い結果が導き出されることはない」と指摘した。

　TPP交渉に参加する国の中で、米国は日本にとって第2位の貿易パートナーだ。またベトナム、マレーシア、チリなどの年間経済成長率は5％を上回っている。TPPは日本の工業品の輸出を促し、安価な商品の輸入により国内消費を刺激できるという、楽観的な分析がある。しかし厖氏は、TPP加入の日本経済に与える効果は大きくないとし、「日本経済はすでに20年間に渡り衰退している。その原因は非常に複雑であり、TPP加入により日本経済の病がすぐに治療できるわけではない」とした。例えば日本企業のイノベーション意識は韓国や米国より遅れており、日本の一部の電機メーカーは巨額の赤字に陥っている。これはTPP加入によって解決できるものではない。TPP加入により日本の輸入に一定の利益が生じるが、交渉は手続きが複雑で、交渉期間が3－5年あるいは7－8年に達する可能性がある。交渉成立した時には、時すでに遅しとなる恐れがある。

　日本政府はTPP加入の利益と弊害をはっきりさせていない。内閣府が2011年に行った推計によると、TPPに加入した場合、日本のGDPが10年内に2兆4000億円－3兆2000億円増加するという。しかし農林水産省は異なる回答を出し、TPP加入による損失は約11兆6000億円に達し、約340万人の失業者が出るとした。経済産業省は、日本がTPP不参加を決め、韓国が米・中・EUとFTAを締結させた場合、日本のGDPは10兆5000億円減少し、失業者が81万2000人増加すると予想した。

◆中国けん制

　TPPは米国に有利な貿易協定とされている。日本がTPPに加入した場合、日米のGDPはTPP加盟国全体の91％に達する。TPPは事実上、「日米自由貿易協定」になる。そればかりではない。米国はTPP実施により輸出額を11％増加させることが可能になり、オバマ大統領を喜ばせることだろう。

　アジア太平洋政治経済調査研究センターの蔡成平理事長は2年前に、「日本のTPP加入は、日本の未来の政治・経済の方向性を左右し、さらに東アジアの統合に影響をおよぼす。中国の東アジア戦略は、これにより受動的な立場に置かれるだろう」と予想した。

　厖氏は、「2008年に米国がTPP交渉の参加を宣言し、オバマ大統領がアジア太平洋の軍事力配備の強化を表明すると、TPPは米国が中国を排斥し、アジア太平洋の経済発展の主導権を独占するための戦略的ツールとなった。中国のアジア太平洋一体化は、10＋3（ASEAN＋中日韓）が中心で、さらに10＋6（ASEAN＋中日韓・オーストラリア・ニュージーランド・インド）を加えることができるが、通常は米国を含めない。これは米国にとって望ましくないことだ。特に2010年に中国ASEAN自由貿易区が誕生すると、米国の懸念が深まった。中国のアジア太平洋における力が強化を続ければ、米国をアジア太平洋の経済圏から排斥するだろう。米国はTPPを地政学上のツールとし、中国のアジア太平洋研地域における経済影響力を相殺しようとしている。当然ながら、中国も受動的に対応するべきではなく、TPPの進展に注目するべきだ。TPPの一部の議題が中国にとって有利である場合、中国も一部領域でTPPに参与する興味を示すことができる」と提案した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年3月15日

http://j.people.com.cn/94476/8168074.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍氏TPP交渉参加表明　NHK大越記者腰抜け質疑　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tppnhk-dc88.html
2013年3月16日　植草一秀の『知られざる真実』

安倍晋三氏がＴＰＰ交渉に参加することを正式に表明した。

記者会見もおざなりの対応だ。

質疑応答を担当する司会者は、質問者を固有名詞で指名して質問を受けていた。

差し障りのない質問をする記者をあらかじめ決めておいて、その記者からの質問だけを受けているのだと思われる。

「やらせ」記者会見と言って差し支えないだろう。

このような重大な事案の記者会見をするのなら、少なくとも時間を十分に取り、広く質問を受けるべきだろう。

ＴＰＰは郵政民営化のマグニチュードをはるかに超える影響力のある施策である。

郵政民営化がマグニチュード８であるなら、ＴＰＰはマグニチュード９なし、マグニチュード１０に匹敵するインパクトを持つ。

ＴＰＰ参加の問題点を改めて５点示す。

１．日本の農業が破壊される。これは同時に、日本の文化、伝統、共同体社会が破壊されることを意味する。

２．国民の生命・安全・健康を守るための諸規制、諸制度が破壊される。

３．公的医療保険制度の根幹が破壊される。

４．共済制度が破壊される。

５．ＩＳＤＳ条項で国家主権が失われる。

この５点だ。

最大のポイントは５のＩＳＤＳ条項にある。

これを呑まないなら、救いの道は出てくる。

ＩＳＤＳ条項は国家主権の上に、裁定機関の決定を置く取り決めである。

この条項があるから、さまざまな制度の崩壊を防ぐことができなくなるのである。

安倍晋三氏はＮＨＫニュースウォッチ９に出演した。ＮＨＫを代表する偏向記者である大越健介氏が「やらせインタビュー」を行った。

自民党が決議した内容について、井上あさひ氏が質問した場面で、大越氏が本性を表わした。

自民党決議は、

１．コメ、牛肉、乳製品、砂糖、小麦の５品目を関税撤廃の例外とする

２．国民皆保険を守る

３．日本の主張が受け入れられない場合にはＴＰＰ撤退を辞さない

の三つだった。

これに対する安倍氏の発言ですべてが明らかになっている。

安倍氏はこう言った。

「国民皆保険を守ることは確約する。しかし、例外５品目については、できる限りの対応を取る。できる限りの対応とは、関税撤廃の緩和措置および国内対策のこと」

つまり、国民皆保険は守るが関税撤廃の例外設定は実現できないことを示唆したのである。

ガスだけ抜くが、根幹はすでに決まっている。完全な「出来レース」である。

まともなインタビュアーであるなら、ここで、

「例外５品目が認められない場合には交渉から撤退するとの判断をするのか」

と詰めるべきである。

安倍氏は、これに対して明確な回答を示さない。

そのことによって、例外５品目については、「必ず守る」事項ではなく、「単なるガス抜き、リップサービス」であることが明白になる。

これがスタジオインタビューを行う意味なのだ。

官邸での記者会見も同じだ。

何よりも重要なことは、ＩＳＤＳ条項を排除することだ。

自民党は総選挙公約にこの点を盛り込んだ。

これが主権者国民との契約である。

これを受け入れれば、日本は国際資本によって好き放題に改変される。

日本の命運を分かつ重大事項なのである。

この意味では郵政民営化の方がまだまともだった

郵政民営化に賛成するか反対するかの総選挙が行われたからだ。

国民がメディアの誘導に乗せられて郵政民営化に賛成してしまった点は大いに反省しなければならないが、それでも、主権者に最終判断を委ねた点は評価できる。

それを、国民にペテンをかけるような言い回しで、国の命運を分かつ問題で暴走する安倍晋三氏は許されない。

主権者国民は、手遅れにならぬうちに、安倍政権を倒閣しなければならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 丸川珠代厚労政務官　野党の追及にハチャメチャ答弁（日刊ゲンダイ）　
丸川珠代厚労政務官　野党の追及にハチャメチャ答弁
http://gendai.net/articles/view/syakai/141484
2013年3月16日　日刊ゲンダイ

　「人材派遣会社の広告出演」問題

＜「一議員としての見解」と言い逃れ＞

　一日も早くクビにした方がいいんじゃないか。厚生労働政務官を務める丸川珠代参院議員（４２）。

　日刊ゲンダイ本紙も報じ、問題となっていた「人材派遣会社の新聞広告出演」をめぐって、１５日ハチャメチャな答弁を繰り返し、周囲を呆れさせた。

　丸川は先月２５日、派遣会社の新聞広告に同社社長と登場し、「雇用と派遣のあり方」について対談した。省のナンバー３が所管する企業の広告に出ること自体、由々しき問題。そのうえ、昨年１０月に施行された「日雇い派遣の原則禁止」について、「見直すべき」と言い放っていたのだ。

　広告だから派遣会社の要求に合わせたのだろうが、法令を順守させるのが政務官の役割なのに、開いた口がふさがらない。

　１５日の委員会でも「自民党も賛成した法案なのに、見直しとはどういうつもりか」「厚労省の公式見解なのか」といった厳しい質問が野党から浴びせられた。

　こわばった表情の丸川は「日雇い派遣禁止で労働市場に何が起きたかというと、『日々紹介』というカタチになり……」と聞かれてもいないことを、元女子アナとは思えないスローな口調で延々と説明。

　質問者が「質問に答えて下さい」と迫り、「時間をムダに潰して逃げる気か」とヤジが飛ぶと、ようやく「厚労省の見解のひとつとして（見直しを）申し上げた」と答弁した。

　これに慌てたのは厚労省の事務方。見直しの議論すら始まっていないのに「省の見解」とされてはたまらない。慌てて丸川にゴソゴソと耳打ち。

　すると、「対談の肩書に『参議院議員』と書いてある。参議院議員丸川珠代としての見解」と言い直したのである。

　紙面には確かに、丸川の顔写真の下に「参議院議員」の文字があるが、より目立つ冒頭の文章には〈昨年１２月に厚生労働政務官に就任した丸川珠代と……が対談〉と書かれている。

　よくもまあ、「一議員としての見解」などと言えたものだ。これには身内の自民党議員も頭を抱えていた。

「政務官という立場を全く理解していませんね。野党議員の時のように好き勝手に発言して、慌てているのでしょう。東大卒でプライドが高く、官僚ともうまくいっていないと聞きます。担当する労働分野は幅広いし、今後もボロが出ることがありそうです」（政治ジャーナリスト・小谷洋之氏）

「女性の登用」とか言って、当選１回の丸川を抜擢した安倍が浅はかだった。

関連記事
丸川珠代厚労政務官は｢政務三役規範｣に違反しないのか　人材派遣会社に広告出演（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/705.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 参考マスコミ板リンク:　NHK堀潤アナウンサー、原発問題発言して左遷
NHK堀潤アナウンサー、原発問題発言して左遷。（あきつ・あんてな）
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/701.html
投稿者運否天賦日時 2013 年 3 月 12 日 12:20:48: cfG/B1oSgAPhQ

堀氏と大越氏がどちらがジャーナリストとしてまともかは、言うまでもないでしょう。しかし堀氏が「冷飯食い」に甘んじ、大越氏がなんのおとがめもなくゴールデンタイムのメインを続ける、この事が現在のNHKを象徴しているようです。

関連
本澤二郎の「日本の風景」（１２４６）　＜清談会で耳にした１・４石原環境大臣の秘事＞　＜警察は知っている＞　
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/219.html
投稿者笑坊日時 2013 年 3 月 15 日 10:23:11: EaaOcpw/cGfrA
一部抜粋
「この会にＮＨＫの編集幹部もいた。そこで、思い出したように「ＮＨＫ会長の素顔」を尋ねてみた。というのも、元福田派のベテラン秘書が「今の会長は葛西の子分」と決めつけるものだから、急に気になっていたためだ。
　葛西といえば、ＪＲ東海の古だぬきで知られる。大変な右翼経済人として、右翼政権が誕生すると、必ず首相官邸に現れてくる人物。実は、ＮＨＫ会長が誰かを知らないのだが、ともかく聞いてみた。
　正解だった。「葛西が推薦した人物」と返答してくれた。」

安倍総理誕生でNHK報道にも影響？会長や経営委員長が“お友達”の危険性（週刊実話）
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/477.html
投稿者ハニーBee 日時 2013 年 2 月 03 日 22:17:29: nj5sEjwiJMMBQ
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍さんは選挙前にこんなことを言っていました(動画)

「私たちは政権公約には、出来る事しか書いていないんです！」
選挙前、はっきりそう言っていましたね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 詭弁チャンピオンとなった安倍晋三　TPPで日本は「必ずルールづくりをリードできる」　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/d552626d82624585f5934dec527e9e19
2013年03月16日　世相を斬る　あいば達也

　詭弁のチャンピオンと云うのは、多少遠慮した表現であり、本当は「嘘つきの王者」ということだ。野田のシロアリ退治や原発収束状態、決断する政治消費増税の嘘も酷かった。しかし、いずれも国内問題、国民の意志次第で幾らで覆せるので、只の嘘つきで済む。しかし、オバマの脅迫に跪き、民族主義者である様な振舞いで永田町を生きてきた安倍晋三が、脅迫に負けTPP交渉参加を表明した記者会見の内容は、あまりにも嘘に満ち溢れている。交渉参加して、ルール作りをすると云う、それが出来ない日本だから、多くの人間が反対しているのだ。あまりに酷い詭弁の連鎖に、反吐が出そうだった。朝日は以下のように報じている。

≪　首相、ＴＰＰ交渉参加を表明　「ルールづくりをリード」

　安倍晋三首相は１５日夕、首相官邸で記者会見を開き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加することを正式に表明した。首相は「ＴＰＰはアジア太平洋の繁栄を約束する枠組みだ。一日も早く交渉に参加しなければならない」と強調。「日本は世界第３位の経済大国。必ずルールづくりをリードできる」とも語り、交渉に自信を見せた。早ければ７月に参加することになる。

　日本銀行の正副総裁人事が承認されて金融政策の司令塔も決まったこの日、安倍政権は大きな山を越えた。今夏の参院選に向け、経済政策を加速させる。

　ＴＰＰ交渉参加を決めた理由について、首相は「日本だけが内向きになったら成長の可能性もない。我が国経済では全体としてプラスの効果が見込まれる」と説明。「普遍的価値を共有する国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にもアジア太平洋地域の安定にも大きく寄与する」と安全保障面の利点も指摘した。その上で「今がラストチャンス。この機会を逃すと世界のルールづくりから取り残される」と訴えた。

　交渉にはすでに１１カ国が参加している。首相は「すでに合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がひっくり返すのは難しい」と認めた上で、「今まで関税はほとんど議論されていない。これから決めることもたくさんある」と主張。一方、日本の要求が受け入れられなかった場合に交渉から離脱する可能性を問われると、「今ここで離脱するかどうか言うのは国益に反するので適切ではない」と語るにとどめた。

　自民党を支持する農業団体を中心に反発もあるが、首相は「今後の交渉で我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、悪影響を最小限にとどめるのは当然だ」と強調。「攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしていく」と、不安解消に努める考えを示した。さらに「国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度も断固として守る」とも約束した。

　記者会見に先立ち、首相は日本経済再生本部でＴＰＰ交渉に臨む関係閣僚会議の設置を決定。ＴＰＰ担当として甘利明経済再生相に兼務させることにした。

　交渉参加に必要な米国の承認を得られるのは米議会の「９０日ルール」を満たす６月下旬以降になる。直近の交渉会合は９月の予定だが、参加国は７月にも開くことを検討。その場合、日本は７月の交渉会合から参加する見通しだ。≫ （朝日新聞デジタル）

　嘘と詭弁と強弁に彩られた演説や記者会見での安倍の発言に四の五の言うのもアホらしいが、それでも一言言いたくなるのが人情だ。「ＴＰＰはアジア太平洋の繁栄を約束する枠組みだ」＊最大のアジア中国が入っていない問題をネグるな。「必ずルールづくりをリードできる」＊ルール作りが出来るから覇権国家と云うのだ。いつから日本は覇権力を持つ国になったのだ。「内向きになったら成長の可能性もない」＊外向きになったら成長するのか？米国は外向き全開で成長不可になって金融に走ったのだろう？「普遍的価値を共有する国々」＊日本と米国・豪州に普遍的価値の共有なんてあるのか？民主主義と資本主義を普遍的価値と言いたいのだろうが、今や、その普遍的価値の終焉が取り沙汰されているじゃないか。（＊以下は筆者）

　ほかにも言いたいことはゴマンとあるが止めておこう。マスメディア各紙の社説もこぞって安倍のTPP交渉参加を歓迎、交渉へのエールとアドバイスを送っている。朝日はTPPが中国との主導権争いの色彩ありと言っている。つまり、中国封じ込めと云うアメリカの戦略と云うことだ。TPPによって、まだまだ残る中国に改革を促しとあるが、これは中国共産党体制の崩壊も意味するわけで、その崩壊がプラスかマイナスか、いまだ充分に議論されているとは思えない。また朝日は≪安倍氏は「受け身でなく、ルールをつくる国でありたい」と強調する。「聖域ありき」では受け身でしかない。足元を見られて他の分野で不利益を招きかねない。ＴＰＰを着実に進めるとともに、国内産業の足腰を強くする規制・制度改革を連動させて、日本経済を再生させなければならない。≫と農業分野への強い配慮が足枷だと言っている。言い換えれば、農業関係者は改革の「反対勢力」だとレッテルを貼っている。

　如何にも壮大な夢を語る風味で、自民党に公約破りを堂々とやれと言っている。先の衆議院選で、TPP交渉参加を主たる争点にしなかったのは、オマエらマスメディアだろうが！しかし、自民党は農業団体の支持獲得の為に、聖域なきTPPには断固反対で農業票を得たのだ。その農業層がいつの間にか「抵抗勢力」と云う言葉に置き換え、世論誘導を始めるようだ。農産品とその保護的関税はたしかに頭の痛い問題だが、「抵抗勢力」と云うレッテル一つで切り捨てる問題ではない。自民は公約で約束したわけだし、その票で多くの当選者を出したのだから、その事実抜きに、農業層を「抵抗勢力」するのはフェアーではない。

　農業以外にも諸分野において、ウンザリするほど包括的に問題はあるが、今日は敢えて農業に執着する。安倍は世界に打って出られるような攻めの農業に変えて行く、と言った。しかし、その元気のいい言葉の裏には“三ちゃん農業”では無理だから、法人化、企業化を前提に競争力高めようとしている。つまり、小規模農家の集約化。農業従事者を集約した土地での生産に携わらせサラリーマン化し、最終的にが、幾つかの集約された農地を更に集合し、大農法可能な耕作地を出現させようと考えている。当然、ある段階で農地の転売が画策される。そして、最終段階では、先ずは日本の商社など大企業が経営を行い、公開されたその企業に海外資本が参加する流れが出来るのだろう。このような手法で、医療も金融も保険も回りくどい方法で、ジワジワとすべての市場がノーガードの競争に晒されるのだろう。愚民がそれに気づくには、20～50年はかかるだろうから、おそらく気づかない。所謂“ゆで蛙”になると云うことだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 日米で中国潰し　経済的、軍事的に牽制　ＴＰＰ交渉参加（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　ＴＰＰ参加でオバマ大統領率いる米国とタッグ。中国封じ込めを狙う安倍首相

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130316/plt1303161436003-n1.htm
2013.03.16　ZAKZAK

　安倍晋三首相がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加を正式表明した。オバマ米大統領とのトップ交渉で関税撤廃の例外を認めさせて反対・慎重派を黙らせ、「今がラストチャンス」と果敢に踏み込んだ。背景には、単なる経済戦略にとどまらず、虎視眈々とアジア太平洋地域での覇権を狙う中国に、日米両国で対峙する意図もありそうだ。

　「交渉参加は国家百年の計。同盟国の米国などと新たなルールを作ることは、わが国の安全保障やアジア太平洋地域の安定にも寄与する。日本の国益となるだけでなく、世界の繁栄につながる」

　安倍首相は１５日夕の記者会見でこう言い切った。

　ＴＰＰ参加をめぐっては、同日、国内の農林水産物の生産額が３兆円減少するものの、消費や工業品の輸出増加などで、差し引きで実質国内総生産（ＧＤＰ）を３兆２０００億円押し上げるとの影響試算も発表された。

　アベノミクスの起爆剤として期待される一方、日本や米国、オーストラリアなど「自由」「民主主義」「基本的人権」「法の支配」などを共有する諸国中心の枠組みは、共産党一党支配のもと、アジア太平洋での覇権を狙う中国をけん制する効果を持つ。

　現に、ズムワルト米国務次官補代理は１３日、ワシントンでの講演で、日本のＴＰＰ交渉参加について、台頭する中国を念頭に「米国を含むアジア太平洋地域の自由貿易の枠組みができる。日本にとっての戦略的な意義があり、それがＴＰＰだ」「（それ以外の選択肢は）米国を含まない枠組みで、どちらを選ぶのかは日本自身が決断すべきことだ」と語っていた。

　オバマ米大統領は、何事にもビジネスライクで実利を求めるとされる。日本がＴＰＰに加われば、経済規模は一気に拡大し、米企業は日本市場の需要開拓につなげることができる。外交筋は「米政府内で日本のプレゼンスは格段に高まる。日米同盟のさらなる強化につながる」という。

　逆に、日本がＴＰＰに不参加ならば、軍事力と経済力を背景にした中国の覇権を防ぐことは極めて厳しい。「ＴＰＰ反対派や反対政党に、親中派や中国に近い勢力が多いのは偶然ではない」（官邸周辺）

　安倍首相は今後、日本経済の再生とともに、沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国の野望をくじき、北朝鮮による日本人拉致問題を解決に導かなければならない。そのいずれも米国の協力は不可欠であり、ＴＰＰによって日米関係を強固にしておく意義は大きい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 秘書有罪・魔女狩り裁判で小沢有罪の世論形成を図る？（ハイヒール女の痛快日記）　
Author:東京ルミックス　自称、東京オシャレガール。東京杉並区に在住。井の頭沿線。
超主観的立場から、実話、ニュースなど、さまざまなジャンルの出来事を私流にメッセージします。文中は基本敬称略としています。

秘書有罪・魔女狩り裁判で小沢有罪の世論形成を図る？
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1156.html
2013.03/16 　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールを裁判長のドタマを狙って投げつけた！

幼稚園児のようなレベルの記事ツーか、確か主張と書いていたが、バカ人間の戯れ言が産経新聞に掲載されていた。それは、のっけから全くロジックのない書きだしで始まっている。

小沢一郎・生活の党代表の政治的、道義的責任は極めて重い。議員を辞職し、その責任を果たすよう求める。小沢の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審で、東京高裁は、衆院議員、石川知裕被告ら元秘書３人の判決は「虚偽記入の故意が認められ、１審判決に事実誤認はない」とし、石川被告がゼネコンから裏献金を受け取ったことも認定した。無罪を主張する３被告の訴えは、ことごとく退けられた。

これって、もろにアホちゃいまんねん、パーねんでん。を地で行ってる記事だ。大体マスコミが追求しなければない所は、小沢無罪、秘書有罪の矛盾点を突くべきでしょ。小沢氏は既に無罪になっており、秘書が3人とも有罪になる裁判なんて暗黒裁判でしょう。

小沢に裏献金無し、秘書には裏献金有りという途轍もない裁定結果なのだ。

では、裏献金はどこに消えたのだ？未だに裏山にでも放置されているのか？もしくは、陸山会に入金されていて普通に処理されてることになるわ。遮二無二に小沢を有罪にするために、何度も起訴し幻の検察審査会で小沢冤罪を企てたが、

結果、小沢氏から何も出ず真っ白っけの無罪判決だった。

この時点で、秘書の有罪は消えて然るべきだ。この裁判自体が無効になるべきなのだ！メチャクチャなのは、無罪判決が出た小沢裁判の証拠を結果的に飯田喜信裁判長が却下したことになる。

この飯田という気が狂った裁判官は小沢秘書有罪判決を出すことで、小沢は事実無罪確定なのだが今回の裁定で、ひょっとして、

小沢も有罪だったという、世論誘導の喚起を狙っているとしか思えない。

普通の良識あるマスコミであれば、このダブルスタンダードに検察の正義及び民主主義の崩壊、瓦解だと論陣を張るべきでしょ。全く真逆の無実の人を有罪かのような報道を行う三流新聞産経には報道の矜恃というものがみえない。

産経新聞自体が権力のパシリだから、大本営発表と何ら変わらないのだ。

元々、一流新聞社を落ちた人間が入社する滑り止め新聞だ。三流というより論外新聞と言っていいい。当然のごとく、石川氏は即上告した。しかし、最初から有罪ありきの裁判を引っくり返すのは厳しい。秘書側が司法・検察に反撃を喰らわすには、

リベラルな有識者やマスコミを味方に付けなければ不可能だ！

ここまで法治国家を放棄した日本で、最後に残る手段は「目には目を歯には歯を」を「月夜ばかりと思うなよ」でしょう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] アメリカの植民地はごめんだ！～TPP交渉参加表明に強い抗議（レイバーネット日本）
http://www.labornetjp.org/news/2013/0315tpp

アメリカの植民地はごめんだ！～TPP交渉参加表明に強い抗議

安倍首相が自民公約を破ってTPP交渉参加を表明した3月15日、国会前や経産省前では、夜遅くまで数百人の市民が抗議の声を上げた。「このままでは日本はアメリカの植民地になる」。若い人が多く、コールに込めた怒りは強かった。TPPが農業問題だけではなく、医療・食品・保険・著作権などあらゆる分野に及ぶことへの危機感が広がっていた。3月のシンガポールTPP交渉会場に「潜入」した内田聖子さんは「アメリカの交渉官が他の国々に対して、日本が参加してきてもこれまで決まったことは覆すことはさせない、と明言した」ことを暴露した。また交渉会場には、フェデックス、グーグル、製薬会社大手など米企業が来て情報収集をしており、「まさにアメリカ大企業が支配していることが実感できた」と報告した。（M）

→動画（3.15抗議アクション）

↓シンガポール交渉の報告をする内田聖子さん

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「ＴＰＰ交渉、押し切られるのでは」　生活・小沢代表　
「ＴＰＰ交渉、押し切られるのでは」　生活・小沢代表
http://www.asahi.com/politics/update/0316/TKY201303160228.html
2013年3月16日18時25分　朝日新聞

■小沢一郎・生活の党代表

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉は、主に米国との交渉だ。いまの日本政府の力では、米国と対等の交渉はまず出来ない。押し切られるのではないか。農業は壊滅的打撃を受け、医療は自由診療の範囲が拡大し、国民皆保険システムは崩れてしまう。郵貯や簡保などの日本固有の制度、国民のためのセーフティーネットの仕組みが壊れる恐れがある。国益と国民の生活を守るという意味で、ＴＰＰ参加は断固阻止することに全力を挙げたい。（盛岡市での記者会見で）

　　　　　　　◇

【ＴＰＰ交渉参加】「米国に押し切られる」と小沢氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130316/stt13031617460007-n1.htm
2013.3.16 17:45 　産経新聞

　生活の党の小沢一郎代表は１６日、盛岡市内で記者会見し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「今の政府の力では米国と対等の交渉はまずできないだろう。押し切られてしまうのではないか。（岩手県でも）農業は壊滅的な打撃を受ける」と述べた上で、ＴＰＰ参加阻止に向けて全力を挙げる考えを強調した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 民主党　参院選まで持つのか　止まらない造反・離党・公認返上（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8299.html
2013/3/16　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

また造反だ｡

きのうの参院本会議で行われた日銀総裁人事案の採決で､民主党の風間直樹参院議員は党の方針に反し､反対票を投じた｡執行部は｢単なるボタンの押し間違え｣と苦しい説明をしているが､風間は改選組で7月に参院選を迎える｡

何か理由をつくって民主党を飛び出し､他党からの出馬をもくろんでいるようだ｡

｢気持ちは分かりますよ｡党の支持率は下がる一方だし､トップの海江田さんは『安愚楽牧場』の件で損害賠償を求める訴えを起こされた｡細野幹事長は『脱連合依存』発言で､輿石前幹事長から『誤解を招く発言をするな』と怒られる始末｡野田前首相は依然､引きこもりだし､前原さんは離党する気マンマン｡そりゃ脱走したくもなりますよ｣(民主党関係者)

民主党では今月12日､参院選比例の公認に内定していた山口和之元衆院議員が『民主では勝てない』と離党届を提出｡京都から立候補予定だった華道家元の新人も出馬を取りやめる方向だ｡

それ以外にもすでに､現職･新人4人が民主からの出馬を辞退している｡

選挙まであと4ｶ月というのに､党はメチャクチャ｡迷走に迷走を重ねている｡

｢一応､46人が候補として内定していますが､みんなや維新の議員と接触している人が何人もいる｡6月には都議選もあり､そこで惨(さん)憺(たん)たる結果となれば､さらに脱走者やドタキャンする人が増えるでしょう｡結局､出馬するのは愛知や千葉などの複数区を地盤とする候補だけで､当選者はﾋﾄ桁ということも十分あり得ます｣(政治評論家･角谷浩一氏)

民主党は参院選までもたないんじゃないか｡

　　　　　　　◇

民主、参院選公認辞退相次ぐ＝執行部もお手上げ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031600215

　夏の参院選候補者選びが本格化する中、民主党の立候補予定者が公認を辞退するケースが相次いでいる。支持率低迷が続き、民主党の看板では自民党などと戦えないとの懸念が強まっているためだ。執行部も有効な手だてを打てず、党勢の弱体化が改めて浮き彫りになった形だ。

　「民主党では政策を進められない」。参院選比例代表の公認候補だった山口和之元衆院議員は１２日、出身組織である日本理学療法士連盟の意向を受け、離党届を提出した。また、日本医師連盟が自民党支持に一本化したことを受け、医療法人理事長が先月、比例からの立候補を辞退した。

　報道各社の世論調査を見ると、安倍内閣への高い支持率に比例する形で、政党支持率も自民党の独り勝ち状態。民主党は大きく水をあけられている。同党は３年前の参院選比例で１６議席を獲得したが、「今回は８議席も難しい」（閣僚経験者）情勢だ。山口氏らは、一定の集票力を誇る連合の組織内候補を上回って当選圏に入るのは難しいと判断したとみられる。

　辞退の動きは比例にとどまらない。京都選挙区の公認候補だった華道家の池坊美佳氏も出馬断念の意向だ。同氏は体調不良を理由としているが、党内では「戦意を喪失した」（幹部）との見方が出ている。近畿圏で有権者の強い支持を集める日本維新の会が候補者擁立を模索しているからだ。従来は無風区だった改選数２の京都選挙区での公認辞退は、事態の深刻さを象徴している。　

　党勢回復の兆しが見えない中では、引き留め工作もはかどらない。輿石東参院議員会長は１４日の記者会見で、「民主党では戦えないという気持ちがあるのかもしれない。それはそれでいいのではないか」と投げやりに語った。（2013/03/16-16:07）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] TPP　あり得ない想定のインチキ試算　経済効果３．２兆円（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8296.html
2013/3/16　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

安倍首相がTPP交渉参加を正式に表明したことを受け､TPP担当の甘利大臣が経済効果の試算を発表した｡が､その数字の根拠は参加ありきで見積もられたインチキ｡あまりに非現実的な想定ばかりでア然なのである｡

◆雇用対策や補助金は一切含まれず

試算では､TPPに参加し､全ての関税が即時撤廃されれば､10年後の実質国内総生産(GDP)が0･66%､3･2兆円増加するという｡国内産品が安い輸入品に取って代わられることで2･9兆円のマイナスになるが､逆に輸出が2･6兆円増える｡さらに消費者は安い輸入品を買うことができるので､実質的に所得が増えたとみなされる効果があり､消費が3兆円増え､投資も0･5兆円増える｡バラ色の試算である｡

消費が増える？ホンマかいなと言いたくなるが､あくまで｢GTAPモデル｣というグローバルな計算式にのっとったもので､｢教科書の経済学の世界｣(内閣府関係者)の数字｡結局､机上の空論だから､非現実的なおかしな話ばかりだ｡

｢影響が大きい33品目の農産物は3兆円の損失と見積もられていて､特に砂糖については､輸入品によって国内産が100%駆逐されるという前提です｡ただ､そうなると､さとうきび農家は完全に失業してしまう｡ところが試算には､失業者の雇用対策にかかる費用などがまったく含まれていないのです｡それどころか､『当初1､2年は失業しても､10年後には新たな仕事に就いている』と能天気な想定になっている｡そんな簡単に新たな仕事が見つかるわけないでしょう｣(農政関係者)

今回の試算は､関税撤廃だけが対象で､｢追加的な国内対策を計算に入れない｣とされている｡つまり雇用対策どころか､影響を受ける農家へのバラボーな補助金の費用も一切含まれていないのだ｡

そもそも即時関税撤廃というが､交渉を主導する米国では､日本車に対する関税維持を求める業界や議員が強硬だ｡保険や医療費への影響も計算外｡こんなあり得ない想定で3･2兆円の効果と言われても説得力ゼロだ｡

TPP問題を継続的に取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う｡

｢試算は専用の計算ソフトに入力して出したものだそうです｡だから途中の計算過程が抜け落ちていて矛盾だらけ｡10年後の経済効果と言うが､その間に日本の産業は大打撃を受け地獄を味わうことになる｡そうした打撃の部分をどう予測して､対策を打つかの方がむしろ重要で､それが含まれない試算なんて意味がありません｣

国民はこんなインチキ数字にだまされてはいけない｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 米国民もTPPに反対のようです。米国の４００団体の連邦議会への書簡（「日本人」の研究！）
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/347352776.html

　多くのアメリカ人も、やはりTPPには
反対のようです。

どうやら「1％」対「99％」の戦いのようです。

ここまで、大変な苦労で、今の繁栄を
築いてくれた先人達。

そして、この社会を引き継がせる子供達。

彼らのことを考えて、行動するべきときのようですね～。

http://attaction.seesaa.net/article/343746923.html

2013年03月10日

米国の４００団体の連邦議会への書簡

米国の市民団体パブリック・シティズンや、多くの労働組合、
環境団体が現在のTPP交渉を批判し、市民のための貿易・
通商政策と民主主義的な交渉プロセスを要求する
書簡を連邦議会の各議員に送りました。

米国でも広範な批判の声が上がっていること、
TPPが関税の問題ではなく民主主義そのものの
問題であることを多くの人に知ってもらうために、
各方面に転送していただければうれしいです。

原文（英語）http://www.citizenstrade.org/ctc/wp-content/uploads/2013/03/CivilSocietyLetteronFastTrackandTPP_030413.pdf

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米国の４００団体の連邦議会への書簡
2013年3月4日

連邦議員各位

米国の通商交渉担当者が今年10月までにアジア太平洋地域
の新しい、高水準の貿易投資協定を締結しようとしており、
また、EUとの同様の協定を検討しているとき、
われわれは、合計1500万人余の会員・組合員および支持者
を代表して、21世紀の通商協定についての、そして過去に
おける米国の貿易政策を公正で持続可能なグローバル経済
の建設を促進する手段へと転換させるために必要な議会の
監視的役割についてのわれわれの期待を伝えたい。

われわれは、TPPが3月にシンガポールで第16次の
交渉に入るにもかかわらず、米国の交渉担当者がいまだに、
彼らが米国市民の名において提案している内容を
米国市民に知らせるのを拒否しているということに
困惑している。交渉が妥結し、協定が締結された後まで、
提案だけでなく合意されたテキストまで非公開とする
ことは民主主義の原則に反している。
この点で、TPPはこれまでのいくつかの通商交渉
と比べても、より不透明である。たとえば、
2001年に米国は他の33の国と共に
米州自由貿易地域（FTAA)協定の草案を公表したし、
WTOの草案のテキストもしばしば公表されている。

TPPやEU・米国間の協定、あるいは他の貿易協定が
実際に米国市民と全世界の人々の生活を改善できる
ためには、下記の問題に対処しなければならない。

・人権と労働権を優先すること。これまでの通商政策の
あまりに多くのものが投資家の権利の保護に偏っており、
強制労働や児童労働、スウェットショップ（搾取工場）
的な労働条件、政治的暴力、環境汚染、先住民族の
主権の侵害、政府による言論、集会、移動の自由や
独立的労働組合を結成する権利、団体交渉の権利への
抑圧などの問題を無視するか、覆い隠してきた。
いかなる通商協定においても、それが労働条件の
「底辺に向けた競走」や環境破壊の流れを反転させる
のに寄与することを意図しているのであれば、
人権と労働権を正面の中央に据えなければならない。

・各国の発展目標と、その実現のための調達政策を
尊重すること。通商協定は各国政府が各国の発展や
環境上および社会的な目標を優先して歳出を決定する
ことを妨げてはならない。貿易協定の調達に関する条項は、
従来の「国産品優先」策と、原産国における賃金、環境、
スウェットショップの利用、人権、永年にわたる不平等の
克服に向けた政策に対する考慮を維持しなければならない。

. 企業を政府と同等の地位に引き上げる。通商協定は
個別の企業や投資家に、国内司法制度に拘束されない
紛争解決機関を通じて国内の法律や規則、裁判所の
決定に異議を唱えることによって協定の条件を
執行させる特別の権限を付与するべきでない。
３人の民間セクターの弁護士から成る紛争処理パネルに、
企業がある国の法律が彼らの期待する将来の利益を
脅かすと訴えた場合に、国家財政からの無制限の賠償を
命じる権限を与えるような投資家・国家間紛争処理
メカニズムは排除しなければならない。
政府が公共の利益に適う規制を実施できることを
保証するために、国際投資に関するルールを改定して、
投資、収用、待遇の最低基準などの用語をより
厳格に定義するべきである。

Citizens Trade Campaign（市民の貿易キャンペーン）は、
通商政策における社会的および環境をめぐる公正を
追求する目的で結集した労働、環境、宗教、家族農業、
消費者の諸団体の連合であり、以下のことを要求する。

・食糧主権を守ること。貿易協定は、政府が農民や
他の食品労働者が公正な報酬を受け取り、
消費者が安全で低価格の食品にアクセスできることを
保証する政策を導入する権限を尊重しなければならない。
同様に、諸国民はダンピングやその他の、農民を土地から
引き離すような不公正な貿易慣行から事項を守ることが
できなければならない。

・低価格の医薬品にアクセスできること。低価格の
ジェネリック医薬品へのアクセスを維持することは、
米国における医療コストを引き下げるため、また、
世界中の人命を救うために決定的に重要である。
通商協定は医薬品特許の期間を延長する手段ではない。
米国の政策は医薬品へのアクセスに関してドーハで
設定された基準を明確に支持するべきである。

・為替操作を阻止すること。通商協定は米国および
他の政府が通商を歪める為替操作を規制するための
措置を取ることができるようにする規定を含むべきである。
通商協定はまた、ルールを遵守する国が協定の恩恵を
得られるようにするために、厳格な原産国ルールを
含むべきである。

・強力な金融規制と公共サービスを可能にすること。
通商協定は銀行、保険会社、ヘッジファンドおよび
その他の金融機関の規制においては、制限を引き上げる
のではなく引き下げるべきである。通商協定の
サービス条項は、それらの協定のいかなる条項も民間
および公共のサービスの規制緩和や民営化を要求して
いるものと解釈してはならないことを明確かつ
具体的に記述した文言を含むべきである。

・消費者保護および環境基準を改善すること。
同様に、通商協定は環境、食品、製品の安全、
消費者の知る権利に関する措置においては、
制限を引き上げるのではなく引き下げるべきである。

われわれは、TPPや他の通商協定がこれらの高い
基準を実現しようとするのであれば、公衆や議会に
よるより広範な監視が必要であると考える。
オバマ政権に通商上の政策決定に関する何らかの
特別の権限を付与する前に、政府に対してTPPの
テキストを公開することを要求されたい。

われわれは、議会が憲法によって委嘱されている
対外通商を監督する権限を、ファーストトラック
（大統領貿易促進権限）のような時代遅れで異常な
手続きを通じて行政機関に委任するのではなく、
米国の通商協定に関わる交渉と承認のプロセスに
次のような新しいやり方を導入することを要求する。

・米国通商代表部が、すべての関心を有する
利害関係者と協議し、通商協定の影響を受ける事項に
ついての管轄権限を持つすべての委員会の公聴会に
出席し、想定されている各相手国が提供する
具体的な雇用創出や輸出拡大の機会と、
協定が人権・労働権、環境、食糧主権、医薬品への
アクセス、為替操作、関係国間の貿易収支に及ぼす
影響についての広範かつ公開のアセスメント
（評価）を提供するよう求める。

・このような拡張された参加プロセスを
TPP交渉において可能な限り速やかに開始する。

・議会において設定された交渉目標が最終的な
合意において実際に達成されていることを
確認するための客観的なプロセスを確立する。

・政府が協定に署名し、米国がその条件に
拘束されるようになる前に、議会の過半数に
よる議決によって、その協定が公衆の利益に
適うものであり、議会が設定した交渉目標が
達成されていることが承認されなければ
ならないようにすること。

・このような強力な監視と大衆の参加を通じてのみ、
われわれはすべての人々のためになる通商政策に
ついての新しい国内的および国際的なコンセンサス
（合意）を形成することができる。

敬具

市民の貿易キャンペーン

賛同団体
（略）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 生活の小沢代表はあくまで野党共闘を模索。自民党の公約違反に対抗する小異を捨てた野党勢力の結集が必須。（かっちの言い分）　
　　　　　　　　　　　　　　北上市での集会にて

http://31634308.at.webry.info/201303/article_15.html
2013/03/16 22:05　かっちの言い分

安倍首相がTPP参加表明において、農産物の聖域は死守すると述べたが、一日後にはもう以下のように、関税引き下げもあり得ると述べ始めた。もう逃げの口上を言い出した。安倍首相は、今が交渉で日本の意見が反映できる最後のチャンスと述べたが、もう手遅れで、そのどツボの中に自ら進んで落ちていくつもりである。

石破氏、農産５品目関税下げも　ＴＰＰ交渉結果で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031601001454.html
　自民党の石破茂幹事長は１６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の結果として、コメなど農産品重要５品目の関税引き下げもあり得るとの見方を示した。同時に、党の夏の参院選公約に農産品５品目を守る方針を盛り込むことも明らかにした。高市早苗政調会長は、政府がＴＰＰ交渉を経て協定締結を判断する前に、自民、公明両党が厳しく審査すると強調した。

生活の小沢代表は、事務所のツイートで以下のように述べている。

小沢一郎事務所 ‏@ozawa_jimusho
小沢一郎代表は、盛岡市内で記者会見し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「今の政府の力では米国と対等の交渉はまずできないだろう。押し切られてしまうのではないか。（岩手県でも）農業は壊滅的な打撃を受ける」とＴＰＰ参加阻止に向けて全力を挙げる考えを強調しました。

参議院選挙において、生活の小沢氏は生活独自で選挙を頑張らなければならないと述べたが、以下の報道のように、あくまで「非自民」で力を合わせる必要があると述べ、野党共闘を模索していくと述べた。

非自民で力合わせる必要…野党共闘模索の小沢氏
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130316-OYT1T00693.htm?from=main2

　生活の党の小沢代表は１６日、盛岡市内で記者会見し、夏の参院選について、「非自民の考え方を持つ者が力を合わせることが、勝利を得るために必要だ」と述べ、引き続き野党共闘を模索する考えを示した。　岩手選挙区（改選定数１）については、「現状では非自民勢力がまとまるか確信が持てない。４月中ぐらいには良い候補者を見いだしたい」と語り、独自候補の擁立を目指す考えを明らかにした。

野党共闘と言っても、裏の世界はわからないが外から見た感じでは、維新、みんな、民主党とは共闘は無理のように見える。今のところ一番主張が近いの社民党、みどりの党ぐらいで、お互いギブアンドテイクの精神で共闘はあり得ると思える。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＴＰＰ交渉参加後のシナリオ、安倍総理が「次元の違うバラマキ」の実施で反対派を懐柔　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11491823167.html
2013-03-16 21:28:57NEW !　Shimarnyのブログ

昨日の安倍総理の会見で、希望的観測となっていた日本がＴＰＰ交渉に参加して国益を守れず決裂してＴＰＰ交渉を離脱という可能性がほぼゼロになった。

そして、安倍総理はＴＴＰ交渉に参加することによって、例外品目が守れなくとも、国益が守れなくとも、不平等条約であろうとも、植民地化計画であろうとも、最終的にＴＰＰに参加すると表明することが明らかになったのである。

なぜなら、ＴＰＰ交渉で絶対に国益が守れなかったとしないため、「次元の違うバラマキ」の実施を約束することで反対勢力の既得権を懐柔できるからである。

国民の税金により反対勢力を買収していくと言ったほうが正しいのかもしれない。

そして、自民党の過半数のＴＰＰ交渉参加に反対派も、このバラマキにより既得権を守り通したことから、安倍総理のＴＰＰ参加を容認するのである。

これは、自民党のＴＰＰ交渉参加に反対派が抵抗する理由が、実際に農協や医師会など既得権を守るため、国から税金を毟り取るための反対であり、本当にＴＰＰ交渉の内容に反対している訳では無かったからである。

また、ＴＰＰ交渉参加ありきで偏向報道してきた大手紙も達成感に満足している。
この日ばかりは、ＴＰＰ交渉で新聞社の独自の主張で好き勝手に書き並べている。

これほど同じテーマで、新聞社の独自色が出る記事は珍しいので下記にまとめる。

読売新聞：ＴＰＰ参加表明　自由貿易推進で成長に弾みを
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130315-OYT1T01591.htm
朝日新聞：ＴＰＰ交渉―ルール作りを担うには
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
毎日新聞：ＴＰＰ交渉参加表明　自由化の先導役を担え
http://mainichi.jp/opinion/news/20130316k0000m070125000c.html
日経新聞：ＴＰＰ交渉「守る」から「築く」へ
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO52866740W3A310C1EA1000/
産経新聞：ＴＰＰ交渉参加「未来の繁栄」の突破口に　離脱の選択肢はあり得ない
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130316/fnc13031603090000-n1.htm

これを見れば、読売新聞は既得権を代弁、朝日新聞は国家解体を唱え、毎日新聞は国内情勢を伝え、日経新聞は海外情勢を伝え、産経新聞は米国を代弁となる。

これらを踏まえれば、安倍総理の昨日のＴＰＰ交渉参加表明の会見も解りやすい。

［３月１５日　安倍内閣総理大臣記者会見］【安倍総理冒頭発言】
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html

本日、ＴＰＰ／環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。
国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。
今、地球表面の３分の１を占め、世界最大の海である太平洋がＴＰＰにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。ＴＰＰ交渉には、太平洋を取り囲む１１か国が参加をしています。ＴＰＰが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約３分の１を占める大きな経済圏が生まれつつあります。
いまだ占領下にあった昭和２４年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。１９５５年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するＧＡＴＴに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は２０年間で２０倍もの驚くべき成長を遂げました。１９６８年には、アメリカに次ぐ、世界第２位の経済大国となりました。
そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやＥＵと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。
ＴＰＰはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。
この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の３分の１を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。
詳細については、ＴＰＰに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。
ＴＰＰの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。
さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。
日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にＴＰＰの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携／ＲＣＥＰや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏／ＦＴＡＡＰにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。
今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「ＴＰＰがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。ＴＰＰへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。
残念ながら、ＴＰＰ交渉は既に開始から２年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、１日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。
日本は世界第３位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。
一方で、ＴＰＰに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、ＴＰＰは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。
交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。
最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります
基幹的農業従事者の平均年齢は現在６６歳です。２０年間で１０歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの２０年間で約２倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはＴＰＰに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。
日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。
大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の５倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を５年間で８倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもＴＰＰはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。
その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。
農家の皆さん、ＴＰＰに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。
関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、ＴＰＰは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。
その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。
本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
私からは、以上であります。

おそらく、どのように事実と異なる状況でも、総理大臣が安倍総理である限り、自民党が政権与党である限り、ＴＰＰ参加を覆すことはできないのだろう。

たとえ「聖域なき関税撤廃の前提」が事実だったとしても、安倍総理が「前提がない」ことを確認したとなれば、事実など一切関係なく、安倍総理は自民党に容認されＴＰＰ交渉への参加を表明できるのである。

これは、たとえ「国益を守れず」が事実だったとしても、安倍総理が「守れた」ことを確認したとなれば、事実など一切関係なく、安倍総理は自民党に容認されＴＰＰへの参加を表明できることと同意なのである。

記者会見で、数々のＴＰＰの虚構を作り出したがそれに触れても後の祭りである。

ここで重要なことは、今後のＴＰＰ交渉で国民の数々の懸念に対して「交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。」と述べたことである。

そして、「勝ち取る」との文言を使用せずに「守る」との文言を使用したこと、具体的に「条件不利地域に対する施策」を挙げたこと、具体的に「東日本大震災からの復興への配慮」を挙げたことなどである。

これから、考えられることは超大型のＴＰＰ対策関連予算の計上することである。
なぜなら、「次元の違う金融緩和」により政権運営で成功体験をしたからである。

無制限の金融緩和を実施を表明することで、貨幣価値を下げることに成功して、円安に導くことに成功して、輸出産業を後押しすることに成功したのである。

そして、これを国内産業に当てはめるとすれば「次元の違うバラマキ」となろう。

自民党の国土強靭化計画による１０年で２００兆円のバラマキもこれに該当する。

おそらく、安倍総理と自民党は、ＴＰＰ交渉で関税撤廃されても、制度撤廃されても、資格撤廃されても、それを補って余りある税金のバラマキで保護すれば国益を守ることができるという考えを持っているのだろう。

そして、農産品で重要５品目、工業製品の数値目標、国民皆保険制度、食の安全基準、ＩＳＤ条項、政府調達・金融サービスという政権公約を守るためＴＰＰ交渉で守れなかった場合の補助金を検討しているのだろう。

これにより、いくら米国から制度破壊されても市場破壊されても、日本がその穴埋めとして税金を投入することでチャラにしようという腹積もりであろう。

つまり、日本が米国企業に制度破壊と市場破壊の修理代を払うことに同意となる。

しかも、「次元の違うバラマキ」はＴＰＰ交渉参加に反対する業界の補助金と消えて、官僚機構の天下り先と自民党族議員の固定票がお返しとなるのである。

つまり、自民党族議員と官僚機構と業界団体の鉄のトライアングル大復活となる。

これらを踏まえれば、昨日の安倍総理のＴＰＰ交渉に参加すると表明したことは、離脱の可能性が無く最終的に日本がＴＰＰに参加することになるだろう。

そして、日本はＴＰＰ参加であらゆる制度破壊とあらゆる市場破壊となるが、全てを国債で保護するという歪な国家に変貌を遂げることになるのである。

もし、棄すれば、米国企業の制度破壊と市場破壊で弱者切り捨てとなるのである。

つまり、日本がＴＰＰ交渉から離脱できなければ、バラマキ主義の官僚支配国家か、新自由主義の競争格差国家かの選択肢しか残されない事態となるのである。

現状でＴＰＰ交渉は反対派が反対で無くなるジレンマを抱え厳しい局面を迎えた。
真のＴＰＰ交渉の反対勢力は日本が早期に離脱する手段を考えなければならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍政権と官僚たちはＴＰＰ交渉参加で追い込まれて、消耗させられていくだろう。　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/16/
2013年03月16日　天木直人のブログ

　安倍首相は愚かな事をしたものだ。

　ＴＰＰ交渉参加を表明したことである。

　あんなものは黙って眺めていればよかったのだ。

　米国と１０か国のＴＰＰ交渉などうまくいくはずがない。

　日本の入らないＴＰＰなど無意味だ。

　しかし、愚かにも安倍自民党政権は参加表明してしまった。

　それもこれも米国に従って政権を安泰にしたいと考える安倍首相のエゴだ。

　ＴＰＰ反対論者は、しかしそのことでいきり立つ必要はない。

　交渉をうまくやれるものならやってみろ。そのかわり国益を損なうような真似はするなよ、と監視していればいいだけの話だ。

　見ているがいい。

　これから驚くほど不都合、理不尽な要求が米国からどんどんと出てくるだろう。

　その要求に安倍首相と官僚たちは悩まされるだろう。

　そして最後は譲歩させられるだろう。

　その時、ＴＰＰ反対論者は安倍首相と官僚たちに迫ればいいのだ。

　だから言わんこっちゃないと。

　こうなることははじめからわかっていた。だからＴＰＰ交渉参加など急ぐ必要はなかったとあれほど言っただろう、国益を損ねるような事は許さない、と突き放せばいいのだ。

　その時はまた、ＴＰＰに賛成し続けたメディアもまた安倍政権と心中することになる・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/289.html

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