| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年3月 > 22日23時02分 〜 ★阿修羅♪ |
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福島第1原発事故後､環境省が放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて東電に請求した除染費用149億円のうち､補助金や調査費など少なくとも105億5000万円分が未払いになっていることが明らかになった｡
環境省は業者への立て替え払いを済ませたが､特措法では負担対象があいまいなことから東電側は支払う意思を示していないという｡
原発事故の除染費用は12年度予算で3721億円､13年度予算案でも4978億円が計上され､今後､数兆円規模になる見通し｡環境省は支払い期限を設定していないため､延滞金は発生しないものの､東電がこのまま支払いを拒めば最終的に税金で穴埋めし､国民に跳ね返ってくることになりかねない｡
国会議員はいったい何をやっているんだ！
また、「固有の領土」というのは、国家が領土主張している以上、そういうのは当たりまえのことじゃない。だから、中国側も、尖閣を「固有の領土」と位置づけ、時に。「核心的国益」とも呼ぶわけでね。「他国も領土主張しておるし、多少の疑義はあるが、とりあえずわが国の領土」（笑）なんて言う国はどこにもないのよな。
ま、あたなが、孫崎氏が代弁する中国側の主張をたたき台にして、理論武装することには異論はないけどね。それは、どんどんやってください。
誰でもわかっていると思うが・・
普天間を居座らせ続けたのが社民福島瑞穂達
その方が福島らは儲かるから 普天間の横の小学校をいつまでも移転させなかったのも福島達 絶対許さないぞ！！！！
公共放送だとぬかすが、バカもやすみやすみ言え。
荒 狂 呆 送 だよ。
極悪中国共産党は適当にあしらって良し
どうせ先が長くない共産党だから
犯罪（棄民犯罪）が行われているとき、真犯人とそのプロファイリング及び行動パターンがわかればその時点で対策も自然と確定する。
すなわち、日本人常民「独立と平和の真善美革命」だけですべて解決する。
表面の土を全面積５ｃｍ剥いで処理できるとほんとに思いますか。木がありその根があり草があり葉があり虫がいて水が流れる。
平地の校庭の土とはわけが違う。水を保水浄化し下流へ運ぶのも国土面積の大半を占める山林の地域。その意味で除染など実質不可能である。
阿修羅の皆さんには周知のように、陸山会事件・小沢裁判は、小沢一郎氏と３人の元秘書だけの事案ではありません。
拱手傍観すれば、いつ何時、誰にでも、そうです！ あなたや私にも、降りかかってくるようなことなのです。
それだけでなく、日本国において、国民主権の民主政治を確立する上で、どんなにしてでも、小沢一郎氏と３人の元秘書の完全無罪を勝ち取り、検察司法の不法無法行為を徹底的に暴き、背後の麻生自公政権及び菅・野田政権の謀略・同加担の犯罪と関係者の処断をすることが不可欠です。
下記をぜひご覧ください。
”「西松建設事件」「陸山会事件」「村木厚子事件」の背後の闇はとてつもなく広くて深い” （杉並からの情報通信です）2010-10-19 10:49:37
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/88d2eb7beadc759fa0fd4fbc963a01cf
小生は、２００９年３月３日に大久保隆規元秘書が不当逮捕された、たった２日後の３月５日に発信された「きっこのブログ」の内容に注目していました。
きっこさんは、当時の大手マスメディアの新聞報道等を基に、各紙の表現の矛盾を突いて、下記のようなブログを掲載していたのです。
読み返してみて、改めて、きっこさんの卓見に感服するとともに、検察司法の不法・無法行為と大手マスメディア等の欺瞞性・謀略性に強い憤りを感じました。
”西松建設事件は自民党の自作自演劇” きっこのブログ 2009.03.05
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/03/post-e150.html
”国策捜査というワナ” 2009.03.04
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/03/post-09ba.html
この中には、森喜朗氏が登場していることに注目されたい。
大手マスメディア等は、他の政治家よりも献金額が大きい小沢一郎氏にはなにかやましいことがあるはずだ、と思わせるように、執拗に情報操作・誘導をやってきていましたが、森喜朗氏は、西松建設から、小沢一郎氏よりもはるかに大きな金額の献金を受けていたのです。
それは、決して「しんきろう（森喜朗）」ではないのです。「しんきろう」どころか、まさしく「もりきろう（森喜朗）」なのです。この森喜朗の秘書は検挙されず、森喜朗自身も参考人尋問すら受けていません。
周知のように、小沢一郎氏は、検察審査会によって強制起訴されましたが、１、２審とも無罪判決がされ、指定弁護士が構想を断念したため、無罪が確定しています。元秘書３人は、一審では極めて不可思議な「推認有罪」とされ、控訴中でしたが、３月１３日の東京高裁での２審判決では、理不尽にも、控訴棄却されました。
さて、小沢氏と元秘書３人は犯罪事実がないのに、上記のような仕打ちを受けています。
一方、小沢氏よりもはるかに多額の献金を受け、疑惑満載の森喜朗氏の場合、本人も秘書も検挙されていません。なぜなのでしょう？ 清和会系だからでしょう。
清和系では、小泉純一郎氏もいろいろ疑惑（あの押尾学もびっくり、徳田毅もずっこけるような）があるし、安倍晋三氏も相続税脱税疑惑に加えて、統一協会や在日右翼との繋がり等々の疑惑があり、負けず劣らずなのです。
けれども、こういう方々は検挙されていません。お構いなしです。清和会系だからと思うしかないのでしょう。
西松建設事件では、自民党には森喜朗氏のほかに、献金額は小沢氏より小さくても、贈収賄疑惑のある政治家がごろごろいます。
ご存じない方は、（上記のように）ウィキにも掲載されているので、事実関係を確認して下さい（解説記事部分は！！？？もあるので、ご自身で裏取りをされたい）。
清和会系以外では二階氏の秘書が検挙されましたが、軽微の罰で釈放されています。
しかし、清和会系の議員らは全員、検察も警視庁・警察庁もお構いなしで、未だに看過・放置されています。
ということは、二階氏の秘書検挙は、せいぜいカムフラージュのためとしか、思えないのです。
ところで、陸山会事件・小沢裁判は元々、麻生太郎自公政権下で嚆矢が放たれたのですが、二の矢三の矢・・・は、同志であるはずの菅・野田民主政権下で放たれたのです。
菅・野田一派のような輩は、放置していると、連合赤軍の山岳ベースで行われたような殺害すらもやりかねないと思わざるを得ません。
菅・野田など民主の残党の反国民的・売国行為の一端を下記の情報から再確認しておきましょう、
菅対小沢の代表選で数々の卑劣極まりないことが行われていたことは、阿修羅のみなさんにはすでに知られていることですが、再確認しておきましょう。
“２月８日 菅派の会長だった土肥隆一議員は、検審議決発表前に「小沢は刑事犯として消えて行く」と語っていた！ 一市民が斬る”
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/625.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 08 日 14:25:00: igsppGRN/E9PQ
その後、小沢一郎氏は、「推定無罪」の状態であるにもかかわらず、菅直人と仙谷由人の指示を受けた岡田克也らによって、民主党規約の党員資格停止上限規定（６ケ月）を無視する無期限の党員資格停止処分（「座敷牢幽閉状態」）に処せられ、政治活動を大きく制約されることになったのです。
「“菅対小沢”の代表選が日本の大政翼賛の流れに弾み お天道さまは如何なる采配を？ （世相を斬る あいば達也）」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/242.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 2 月 21 日 10:08:53: EaaOcpw/cGfrA
また、石井弘毅議員の殺害の背景に、何があったかを確認しておきましょう。
“石井紘基議員はK氏に相談した翌朝に刺殺され…： とりにく”
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/442.html
投稿者 呆頭息子 日時 2010 年 10 月 30 日 20:17:40: PmmF2AZ8JuIBc
これらの背景にある事情をみておきましょう。
小沢一郎氏と生活の党は、「自立と共生」という理念の下、アメリカであれ、中国やロシアであれ、どの国に対しても、媚びず諂わず、支配したり支配されたりではなく、平等互恵の関係を樹立することを旨とし、目指しています。
それゆえ、次のスレに示すように、アメリカから「せん滅」の対象とされているのです。
戦後史の中で、著名かつ力のある多くの国会議員が消されるか、失脚させられたが、よくよくみてみると、世にも不可思議な傾向がみられるのです。
同じ自民党の議員でも、明らかな犯罪事案に関わっていても、清和会系議員の場合は立件されず、それ以外の議員は、殺害されるか、でっち上げの事案で失脚させられるのです。
よって、数々の抹殺劇の陰に、清和会系ありとみるのは穿ち過ぎでしょうか。
このことを、世界中にあからさまにしたのが、ウィキリークスです。初めての方は、よくよく見られたい。実におぞましきことが記述されています。なんと、おどろおどろしいことではありませんか！？
”ウィキリークスが暴露！小沢氏は米国の要求を拒否！米国は小沢一郎のせん滅を決定！日本の裏に米国（正しい情報を探すブログ）”
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/597.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 10 月 02 日 13:32:20: uZtzVkuUwtrYs
以上から、下記のように解されるのです。
”「我が国にはふたつの対米隷属勢力がある。この二大政党時代は民主党の菅直人によって始まった：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）”
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/515.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 28 日 12:13:00: igsppGRN/E9PQ
みなさん、おかしいとは思いませんか？
清和会系では２０００年以降、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三の３人が総理大臣になっています。
小泉純一郎と言えば、進次郎の親父で、「会社もいろいろ、人生（小泉の）はエロエロ」という有名なフレーズがありましたね！
これだけではない！ これだけではない！ こんなものじゃない！ こんなものじゃない！ 小泉純一郎って、ＳＭプレイで芸者殺人疑惑のある飛んでもない輩なのです。
小泉純一郎のしでかしたことは、押尾学や森祐喜に先行事例を示した形になったわけです。 森祐喜って！？ 知っている人は知っている！ 知っているのだ！
森喜朗の長男で、下記の情報にみるように、不可思議なことが起こっているのです。
”押尾事件の陰の主役−森祐喜氏死去”
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-26e0.html
”（押尾学事件）闇のフィクサー森元首相が引退”
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11311279498.html
”押尾学の現在【2013】は？押尾事件のすべてはコレだ！”
http://tetsu999.jp/?p=1090
大手マスメディアは、押尾学事件を当初、あれだけ大々的に取り上げていたのに、ある時期から突然、黙りこくってしまったのはなぜでしょう。
これなのだ！ これなのだよ！ 森喜朗は今後も、枕を高くして眠れると思うのか！？
こんなことやっても、もみ消されるのか？ なんで、もみ消されるのか？ どうして？ どうして、もみ消されるのか？
もみ消されるとすれば、検察庁、警察庁・警視庁の中に、もみ消すことのできる仕組みが出来上がっているということでしょう。
これら組織の中に、闇の勢力が根を張っているということでしょう。飛んでもないことではありませんか！！
闇の勢力ってなになのでしょう。
数々の事件で、名は上がっても、検挙されず、見逃されるのはどういう方々かを検証する過程で、それは見えてくるのでしょう。
小生がなにを言いたいか、一部初心者を除いて、阿修羅閲覧者の大方は、そんなことは判っていると思います。
他の掲示板は殆ど覗くこともなく、阿修羅歴やっと1年の小生でさえ、そこそこにみえてきているのですから！
そう！ キーワードは、自民党清和会！！
これとの関係で、政治事案に係る諸悪が跳梁跋扈しているとみて間違いないでしょう。
この清和会系の議員、清和会系と親和性のある議員には、捜査が及ばないか、途中でストップが掛かりもみ消されることから、そう言わざるを得ないのです。
そして、大手マスメディアの中にも、闇の勢力に通じる輩が巣くっており、組織を左右できるほどの力を備えているとみて間違いないでしょう。
検察も司法もそうなのです。
だから、陸山会事件・小沢裁判のような国策捜査による政治謀略・人権蹂躙の冤罪事案が起こされるのです。
こんなの許されていいのでしょうか！？ 拱手傍観していて、それでいいのでしょうか！！？？
この国は、どうなっているのだ？？？？？
国民・有権者のみなさん！！ どうなのですか？？？？？
もう一度、書きます！！ 次のことを確認しておきましょう。
西松建設事件〜陸山会事件・小沢裁判は、小沢氏と３人の秘書だけの問題ではありません。看過・放置、拱手傍観していると、いつ何時、誰にでも降りかかってくるものであって、真面目に暮らす日本人みんなの問題です。
当該事案の真の解決なくして、国民主権の民主政治の確立はぐっと遠のくでしょう。現在を生きるあなたと私だけでなく、日本人の子々孫々の将来に関わる避けては通れない問題なのです。
大手マスメディア（バカメディア）やバカウヨどもが「よいしょ」する安倍晋三は、売国行為をアメリカの闇勢力からも支えられている自民党清和会に属しています。
清和会に属する先輩総理には、女子学生強姦事件やSMプレイ中芸者殺人疑惑の異常性欲者である小泉純一郎と西松建設圧倒的多額献金疑惑や押尾学ＭＤＭＡ薬物事件に係るもみ消し疑惑のある森喜朗らがいます。
安倍晋三も統一協会壺売り疑惑・山口組在日金庫番やCIA工作員との親交等々疑惑満載であり、TPPや原発では、国民・有権者をペテンに掛け、巧妙に票と議席を掠め取って恥じないギネス級の卑劣漢と言わざるを得ません。
ウンザリしてるのはあんただけじゃないの（笑）
小沢と敵対する法務官僚、メディア、政治屋、財閥、
此のゴロツキ共を束ねる米対日調教師のどちらに正義があり
大多数の国民の利益になるのか、よ〜く、考えましょうね
もう一度幼稚園からオベンキョウしようね
2013年3月22日(金)23:24現在、まだ復旧できていない。
このように表示される。
KBS World Radio
We extend our sincere apology for the inconvenience caused by the sudden stoppage of the KBS website service. We are currently making our best efforts to normalize the service as soon as possible. We ask you for your patience and understanding. We will do our utmost to provide a more stable service in the near future. Thank you very much.
貿易赤字は8カ月連続
今年2月の貿易収支が発表され､8カ月連続の赤字となったことが明らかになった｡赤字額の7775億円は2月としては過去最大｡8ｶ月連続は､33年ぶりの水準だそうだ｡
戦後の日本は｢貿易立国｣=｢輸出立国｣でやってきた｡日本でつくったものを輸出することで生産が増え､雇用は膨らみ､経済も豊かになっていく｡昭和30年代初頭からの復興も､原動力は輸出だった｡それが今では､すっかり違う姿になっている｡
きのう(21日)は､日銀の新体制がスタートした｡可能な限り金融を緩和する｡そんな方向へ舵を切るリフレ政策が動き出した｡だが､国債やリスク資産の購入で市場がジャブジャブになっても､輸出立国の復活は望めない｡実際､安倍政権の金融緩和を見込んだ相場が円安に振れても､貿易赤字は続いている｡
金利を下げて経済をプロモートする場合､まずは投資が増えなければならない｡それが雇用を増やし､消費を活発にする｡物価は上向き､全体としての経済も上向くというシナリオだ｡
それでは日本の現状は､金利が下がれば投資が増える姿にあるのか｡50年前ならいざ知らず､グローバル化が進み､資本主義国家としても成熟しているのだ｡単純な図式ではないし､投資を増やして雇用を拡大させようという企業も減っている｡
日本の製造業の就業者数は､昨年12月の時点で1000万人を下回った｡高度経済成長に突入した昭和30年代に逆戻りしている｡ものづくりの主体が海外に移転しているため､働く人も減っているのだ｡
国内の製造業は瀕死の状態といえる｡生き残っているのは､どこにも真似されない強みを持っていたり､地域に密着したものづくりで成果を出していたりするところぐらい｡これでは､いくら金融緩和を進めても､投資効果や雇用効果は期待薄だ｡輸出が上向くことで貿易赤字の連続記録が止まるという状況も想定できない｡
日銀の新体制が進める緩和政策によって国内でだぶついたカネは､結局､設備投資ではなく投機的な運用に回されることになる｡アベノミクスの実態はアベノバブルス｡庶民には恩恵のないバブルを招くのだ｡すでにその兆候は株や不動産の価格上昇に表れている｡失われた20年を経て､日本は､再び悪夢を見ることになりそうだ｡
そうですよ〜〜〜 その結果
韓国は 賢いから がんばって 強くなった
日本は アホだから 一方的 やられるだけなんですよね〜〜〜
そうなんですよ〜〜〜
そういうことなんですよね あなたの 言いたいことは
>>9 そう、それは重要なことですね。私も別の英語ブログで、よく中国人、韓国人と、この問題で論争するけど、彼らは我々の主張など、全く知らないし、耳を傾けようともしないね。まず、きちんとした議論にはならない。オハナシニナラナイののですわ。他のトピックでは、ちゃんとした知的な議論ができるブロッガーなのにね。大体、中国人は「南京虐殺」→「中国は原爆をもってるぞ」というところに、韓国人は「従軍慰安婦」→「北は原爆を持ってるぞ」という話になる。（笑）でも、私は彼らのペースに引き込まれないように、理詰めに反論しておりますよ。
そしてウケを狙って作ったものほどウケないものだ。日本のマンガ・アニメ文化はまだ世界で人気だが、今は国も梃入れしさえするこれらのものは、かつては青少年の育成を害するものとして、この国の役所や教育機関からは“害虫扱い”だったことを忘れてはいけない。
あなたが東電の技術者として，そのことは，停電後すぐ特定できたはずです。
現場を目視して，焼損した箇所を特定すればよいのだから。
ではなぜ，復旧に丸一日以上の長い時間がかかったのか。
すぐ発表すれば
「なんだ大したことなかったじゃないか，ハハハ」
で済んで，人々の記憶にも残らないでしょう。疑念も対立も起こりません。
しかし，原因が特定できない，復旧作業を慎重にやっているとだけ公表して，
1日以上，外部の一般人に様々な憶測をさせると，疑心暗鬼が生じます。
原因にも楽観論と悲観論が出てきて，対立が生まれます。
その対立が高まった頃に，
「原因はネズミでした。これが現場写真です。」
と発表する。
すると，いわゆる「安全派」は，
脱原発派に多い悲観論者の「空騒ぎ」を，笑い者にするツイートを
流しまくるわけです。
「ネズミで大騒ぎする放射脳」
とかね。
東電の世論操作の真意は，そこですね。
小事故を慎重に対応して，時間稼ぎをすることで，
最悪のケースを考えていた，もっとも慎重な人間を最後に小馬鹿にできる。
で，悲観論をあざ笑う世論を作り出す。
そういう嘲笑で，原発再稼働ウェルカムの世論が増えるわけです。
かわいそうなのは，東電らの世論操作の可能性に気付きもせず，
彼らの思惑通り世論操作されて喜んでいる，根拠無き「安全派」なのですよ。
さて，話を世論操作よりも客観的な話に戻すと，現実は悲観的なのです。
仮設配電盤は，トラックの荷台に乗せられていただけで，映像でも確認できました。
だからこそ，ネズミが侵入できました。
この状態を笑い話にできる人は，プラントのリスクを察知する能力に問題があると思うのです。
トラックの荷台に載せられていて，ネズミがスルーできるほど空間のある配電盤が，
もう一度襲来した余震で損壊したり，津波で水没か流出したら，どうするんでしょうか。
同じ津波なら，トラックは流れるし，水没もします。
構造上，3.11と同じことが起こるわけです。時間に余裕があるとしても。
「安全派」の非合理性は，起こった現実より悪いことが，決して起こらない
と決め打ちしていることです。いつもネズミで終わると笑っていることです。
なぜあなたが遭遇した結末（このケースではネズミによるショート）が，
起こりうる最悪のケースだと断定できるのでしょうか。
それで安心しているとすれば，より悪いケースが起こったときに，
また「想定外」で済ませることになります。
何度同じことを繰り返せば，本当にわかるのでしょうか。
なんという 日本人たちの ・・・・・ 過酷な運命なのだ。
子供達孫たち・・・・頑張れよ。爺ちゃんはあの世から応援する。
公務員の鬼畜ぶりは知らない人が多いのか？
地方公務員なんて市町村に就職した既得権益者。
自分の市町村の住民が減るとボーナスや年金に響くし、居なくなると完全失業。
温室育ちの地方公務員は誰でも、民間企業になんか転職したくないでしょう。
福島住民は、東電とお年寄りと公務員に殺されている。
このままでは、日本人全員が殺されかねない。
「今いよいよ仕上げの段階を迎えた」
TPPから考えさせられることは、自分達の暮らしと命を守るという緊要のことが、外部と関わっている事だ。国内だけで安定した生活を志しても、それは許さないと、外部から手を突っ込んでくる。グローバリズムの名の下に、国境を越えた経済・資金等の連携・動きが物凄く、危機の時も各国協調で当たるが、平常時の経済運営も国が独自性持って当たることは否定されてしまう。それどこらか、「市場的活動が共通化できるように、一国の社会構造そのものを変えろ」と要求してくる。 小泉やケケ中が進めた「構造改革」が正にそれで、外資・金融資本・アメリカの要求に乗って、連中が利潤上げやすいように我が国・社会を変質させたと言える郵政民営化など典型だし、保険会社なども多くが外資系に乗っ取られた。しかし、小泉やケケ中がやったことは未だ手始めに過ぎず、今いよいよ仕上げの段階を迎えたようだ。小泉やケケ中の「構造改革」だけでも、地方は疲弊し、国民は資産失い、若者は生きがい失い、各地はシャッター通りだが、仕上げ・完結がなされれば、農業・中小企業は壊滅、医療も保険もカネ次第の、日本の良さもスッカリ失くした、アメリカ流の貧困大国社会が到来する。その「構造改革」の仕上げ・完結こそ、TPPだ。これは、小生の論でなく、アメリカのTPP対日政策の実務担当者のズムワルト国務次官代理がいみじくも言っていることだ。彼は次のように発言している。
「日本がTPPに参加するメリットは国内の構造改革にある。安倍総理の三本の矢の3つ目の成長につながる。TPPというと輸出の拡大ばかりが注目されるが、実際には、市場へのアクセスや国内の構造改革などのメリットがあって、安倍総理大臣は今、これらを検討しているところだろう。決断は日本がすることだが、日本の参加はTPPに成功をもたらす」
メリットというのは、勿論アメリカにとってのメリットだ。彼らが日本のメリットなど考えることはない。要するに、ズムワルトが言っているように、TPPとはアメリカが儲け易いように、日本の経済・社会・商慣行・文化等をすっかり変えることだ。アメリカナイズすることだ。それが、日本と日本人にとって居心地よい悪い、そんなことは知ったこっちゃない。関係ねえことよ、となる。戦争で疲弊したアメリカは、日本の富を吸い上げ一息つきたいと思っているから、TPPを推進は当然だ。余りのゴッソウで、涎が止まらない思いだろう。問題なのは、日本人でTPPを推進するアホがいることだ。菅屑、ノブタに始まって、ゲリゾウや競争力会議メンバーに収まったケケ中など、二足三文で国を売る売国・買弁の輩が浜の真砂のように後を絶たない。アメリカの軍事基地を置き、半占領下のような日本の状況からは、国を売ることで自分の地位と口銭を稼ごうとするのは、分からないでもないが、いよいよ日本は崩壊へ向かっている。アメリカの命令で、こんな地震列島に５１基の原発つくり、目前の震度７〜８のデカイのがきて、あと１つでも爆発したら、本当に日本は崩壊だ。日本人は論理的に物事を考えられないのか。さすがドイツ人は、論理的で、フクイチみて直ぐ原発止めた。
今の日本は、ジャンヌダルクのような救国の英雄が、政・官・学・労・放・市民運動その他の場に現れない限り、救われないようだ。国境を越えた経済活動、資本の動き、金融活動が派手になると、国家や国民は足元を見るのを忘れる。グローバルとかインターナショナルとかはやされると、真に幸せの源を忘れる。かってイギリスで重商主義が囃され人々の目が海外へ向いたとき、国内の自分の足元の土地と生産にこそ、幸せがあると説いたのがスミスだ。一次大戦後から３０年代の大不況期に、海外金融活動や海外投資ばかりに精出す経済人に、国内に目を向けることの大切さを説いたのがケインズだ。ゲリゾウのように、「聖域なき関税撤廃」とか、TPPにすっかり浮かれた者ばっかりでよいのか。スミスやケインズのような、国を救う巨匠がでないのか。救国の英雄がでなければ、ゲリゾウやノブタにこの国を任せたら、日本は滅ぶ。
（今回参考にしたもの）
１阿修羅、陽光堂主人の読書日記「TPP参加は米国向け構造改革の総仕上げ」
２佐伯啓思『アダム・スミスの誤算ー幻想のグローバル資本主義 上 』
福島原発の停電事故を、東電の体質は変わっていないと東京新聞が痛烈に批判した。このような記事は、他の大手新聞社は書かない。誰が見ても、国民の素直な気持ちを代弁している社説である。
福島原発停電 体質が変わっていない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013032202000164.html
一匹のネズミのせいだったという。東京電力福島第一原発を新たな危機に追い込んだ停電。そのもろさと公表遅れは多くの国民を不安がらせた。東電は、あの震災から何を学んできたのだろうか。
つい一週間前に、日本中が東日本大震災から二年を振り返り、過ちは繰り返さないと誓いを新たにしたばかりの出来事だ。あれだけの事故を起こしておきながら、東電は変わっていない。そう思われても仕方ない。
言いたいことは三つある。
第一に、原発事故を防ぐには、何よりも「冷やす」機能が重要だ。骨身に染みたこの教訓を、東電はおろそかにしていたかのようである。
次に公表の遅れである。住民自身が生命と健康を守るには、迅速かつ正確な情報提供が欠かせない。原発事故時、情報不足が適切な避難を妨げ、被ばくした被災者は少なくない。
三つ目は、公表の中身である。会見した東電幹部は、「事故」とは言わず「事象」と呼び、「原子力の世界では、放射性物質の影響が出るようなことがなければ事故ではない」と言い張った。住民の心情より原子力ムラの特別なルールを優先させる思考法も、どうやら変わってはいない。
結局東電には、住民の側に立つ視点が育っていないようだ。
放射能におびえ、不自由な暮らしを長く強いられる被災者の怒り、そして新たな事故の発生を恐れる国民の不安を共有できない限り、過ちは繰り返されかねない。信頼は戻らない。信頼が戻らなければ、原発再稼働の検討などありえない。
この停電の原因がネズミだという。記者会見で黒く焼けた跡があるのでネズミだという。記者からネズミの死骸はあるかと聞かれたが、当然感電して配電盤の中に転がっているはずであるが、責任者の話ではどうも無いので捜していると言う。そもそもネズミが入る穴が開いているような配電盤が、屋外のトラックの上だというのだからミステリ―である。極めて胡散臭い。ネズミ一匹で連鎖的に各原発の電源が停止するなんて、正に社説で驚きの実態を物語っている。どうもこのような事故を見ていると、電力会社としての能力があるのか甚だ疑問である。東電の工事はほとんど出入り業者にやらせて、実務実態を把握していないのではないか？
今回は明らかに「事故」であるはずが、「事象」という言葉を使う。「事象」という言葉には、「現象」と言いたい気持ちが現れている。つまり、自分たちの責任ではなく、地震のような自然に起こった事象であると言いたいのであろう。こういう体質こそ、原子力ムラのしこりである。臭いものに蓋という悪習である。そういう体質が染みついている。
東京地検は一体何をしているのか？東電の刑事責任を問われて東電経営者が告訴されているが、その後何の動きもない。小沢氏の陸山会事件では延べ２００人近くの検事を導入し、約２０億円の経費を掛けたというのに。こちらは、未だ１５万人の避難者が故郷に帰れないのである。刑事事件として処罰されない限り、またウヤムヤになる。
----- 黒田東彦新総裁は、金融緩和策として国債だけでなく日銀による資産担保証券（ABS）や株式の購入まで視野に入れているようですが、2％のインフレを本当に起こすことができると見ていますか。
小幡：僕は大蔵省に入る際の面接で、自分の卒論のテーマを巡って黒田さんとかなり議論したこともあるんですが、彼は自分が正しいと思ったことはやり抜く人です。妥協はしない。「できない」とは絶対に言わない。2000年頃からデフレは問題だと考えていたわけだから徹底してやるでしょう。
知的好奇心が旺盛で知識の幅も広い。本当のインテリで、信念を持って行動するので、財務省の意向などにもまったくとらわれず動くでしょう。財務省の論理としては、名目金利が上がったら国債の利払いが増えてしまうから困ると考えるでしょうが、そんなことは気にせず、金融緩和をとことんやると思います。
ただ、財務官として金融を担当したとはいえ、財務官と日銀総裁は仕事が違う。金融政策の実務経験はない。だから日銀の現場というか執行部の意見をよく聞き、よく学んだ上で政策を出してくるでしょう。恐らく初回は国債の買い入れ増など従来の延長線上の拡大版のようなところからスタートして、その後、2回目、3回目から本領を発揮すると見ています。
2年以内に物価上昇率が2％になる確率は5分5分
それでも2年以内に金融政策によって物価上昇率2％を実現させるのは難しいと思います。
本にも書きましたが、経済学においては、金融政策に関する「たこ紐理論」というのがあります。強い風に煽られている凧をうまく操ることは技術により可能になるが、そもそも風がないときに凧紐を引っ張って無理やり凧を揚げようとしても上がらない。インフレで経済が過熱しているときには、中央銀行が過熱を抑えるべく金利を引き上げ、金融引き締めを行う。凧紐と同じで、引っ張って制御はできるが、どう押しても（金融政策では）凧を動かすことはできない。
つまり、金融政策によってインフレを抑えることはできるが、デフレを解消することは難しいということです。
ただ、「2年以内に物価上昇率が2％になる確率は？」と聞かれれば、5分5分くらいだと思います。可能性としては2つある。
----- どういう可能性でしょうか。
1つは、既に起きている円安によるコストプッシュ型のインフレが発生するというパターンです。原発を今後、再稼働するかどうかにも関係しますが、再稼働すれば輸入エネルギー分が減るので、若干インフレになりにくくなるものの、大幅な円安に振れれば輸入インフレになる。石油危機の時ほど激しいインフレにはならないでしょうが、景気にはマイナスなので、中長期的にはそのインフレは持続しない。
いわゆるスタグフレーション、マイルドなスタグフレーションに陥るということです。今までは不景気だけだったのに、今度は物価まで上がって困った事態に、という展開です。
もう1つは、金融政策によっては実現しないが、今後の景気動向次第でインフレが実現する可能性があるということです。リーマンショックから5年を経て昨年夏以降、世界の景気は回復傾向にあります。世界的に株も上がっている（もっともこれは景気による回復だけでなく、金融緩和による影響も大きい）。欧州ではキプロスの問題は大勢には影響ありませんし、米国経済は好調です。中国も底を打ったと言われています。
このように世界中の経済がいい方向に進むと、日本も景気がよくなり、物価も長い調整局面を経てさすがに少しはプラスに転じる可能性が出てくる。具体的には輸出主導による回復です。円安も加わると輸出がかなり伸びて、その結果、ディマンドプル型のよいインフレが起きる可能性が考えられます。
----- しかし、円安で恩恵を受ける企業は今ではかなり限られるとの指摘もあります。
日経225に入っているような大企業にはプラスに影響し、株価にはプラスになりやすいですが、中小企業ほどマイナスの影響を受けるので、全体として円安はマイナスの影響のほうが大きいと思います。それでもある程度円安になり、世界経済の回復にうまく乗れればよいインフレになる可能性があるということで、つまり、金融政策はあまり関係ないわけです。
日銀の最初の「量的緩和」と今のFRBのQEは似て非なるものだ
----- 金融緩和策によってインフレは起こせない一方で、量的緩和のやり過ぎはむしろ資産バブルといった弊害を招くと今回の著書でも指摘されています。
日銀が世界で初めて「量的緩和」という政策をひねり出して、2001〜06年まで実施した量的緩和はまっとうな政策でした。これは米連邦準備理事会（FRB）が今やっているQE（量的緩和）とは似て非なるものです。
まず、日銀が当時やった量的緩和から説明しましょう。当時、既にゼロ金利になっていましたが、銀行が日銀からさらにお金を借りやすくするために、民間の銀行が日銀に置いてある日銀当座預金残高の量を膨大に増やしたのです。本来なら5兆円も積んでおけば十分ですが、それで「ゼロ金利を続けますよ」と言っても「金利をいつ引き上げるかわからない」と不安に思われるかもしれない。そのため、10兆円、20兆円と残高をどんどん増やし、最後は35兆円まで積みました。
日銀が引き締めに動くときは残高が20兆円から10兆円とかに減るから、借り手側も金融政策の変化を読めるので、突然、資金を引き揚げられる懸念はなくなる。つまり、日銀が言うところの「十分低くなったリスクプレミアムに働きかけて、さらにリスクプレミアムを下げて、リスクテイクを促す」ことで、日銀としては設備投資に対して慎重になっている度合いを少しでも緩めてもらうことにより、実体経済の改善に結びつけよう、という狙いでした。
これが十分な効果を発揮しなかったことから日銀は批判されてきたわけですが、FRBの現在のQEは同じ量的緩和でも全く違う。
現在FRBが、QE3という政策の下にやっているのは、金融商品を買っているだけ。毎月、長期国債450億ドルに加えて、住宅ローン担保証券（MBS）を400億ドル、計850億ドルもの金融商品を購入しています。
リーマンショック直後は、金融商品の価格が暴落し大混乱したことから、FRBが買い支えることによって市場の混乱を収めたわけですが、現在は金融商品の価格を維持するために買い支えている。
証券市場に働きかけて、買い支えることで価格にも影響力を発揮しているわけです。当然、投資家は大喜びです。もちろんFRBのベン・バーナンキ議長としてはそうした買い支えを通じて実体経済への波及効果を狙っているわけですが、実態は「資産買い入れによる投資家支援」です。
これに対し、日銀のこれまでのスタンスは、「中央銀行が証券市場の価格形成に影響を与えてはいけない」という考え方です。もちろんFRB同様、リーマンショックで金融市場がおかしくなり、金融商品にまともな価格がつかないような異常事態が発生した際には、買い支えるということはあります。ただ、それはあくまでも異常事態における正常化プロセスの一環として、例外的措置を取ったという位置づけに過ぎない。
しかし、日銀が今後、金融緩和策として金融商品の購入をもどんどん拡大するなら、資産バブルの発生を招くことにもなりかねない。企業による設備投資意欲を含め、需要が拡大しない中で、金融緩和を強引に進めれば、その効果は資産市場にしか及ばず、資産バブルを招くことになります。実体経済には何ももたらさない。そしてバブルが崩壊すれば、銀行危機になり、銀行融資が引き上げられ、実体経済はまたも打撃を被ることになる。悪いことばかりです。
日本国債暴落の可能性は低い
----- 本では、円安が進めば日本国債の価格の暴落を招き、銀行危機の発生が避けられなくなるとも指摘されています。
確かに本にそう書きました。ただ、円安がどの程度進むかにもよります。パニックに陥るような暴落の可能性はありますが、高くはないと見ています。なぜか。
海外のヘッジファンドが日本国債の売りを仕掛けてきても、それに乗る投資家があまりいないだろうと予想されるからです。つまり、価格下落を見込んで売りを仕掛けても、売りを仕掛けた連中だけでなくほかの投資家も売りに乗ってこないと、相当下がった価格で買い戻して利益を上げることができない。
しかし、日本の国債市場でそういう売り仕掛けに乗る人はいない。
----- それは日本の国債の93％は国内の機関投資家が持っていて、誰かが国債を売り浴びせてもすぐに国内の機関投資家がその価格が下がった国債を「買いのチャンス」と判断して買うから、ということですか。
国内の機関投資家は売られた国債を積極的には買わないかもしれないが、追随して売るわけではない、ということです。これは微妙な違いですが、重要なポイントです。
----- しかし、公的債務がGDP（国内総生産）比220％もあって、国債の金利が上がらないわけがない、とやはり考えてしまいます。
日本国債はいわば爆弾です。つまり、爆弾を放り投げる（＝売る）方法と、抱えたまま死ぬという方法がある。日本の国債を膨大に抱えている金融機関は今後、値下がりしていく国債を抱えながら含み損が増えるのを甘受しながら何とかしのいでいくという状況になるのではないでしょうか。
投げ売りすれば損失を限定することになります。含み損を抱えたままでは、前に進むことは難しいから損を確定し、損切りすることは大切だという指摘はもっともですが、損切りできない機関投資家もいる。国債市場においては損切りをするインセンティブがありません。 損切りをしてもいいことはない。
----- しかし、金融機関は決算で時価評価が求められている以上、含み損を抱え続けることは難しいのではないでしょうか。
リーマンショック以降、国際業務を展開していない金融機関は時価評価をしなくてよくなっています。一方、時価評価を義務づけられている大手の金融機関は徐々に様々な手段を使って国債リスクを減らしています。大手3行は保有する国債の満期（デュレーション）を2年半程度に短期化してきています。つまり、政府が突然破綻しない限り、時価で含み損があっても2年半経てば元本が戻ってくるので、リスクは減っていく。
もっとも、今、日本国債の利回りはさらに下がって価格は上昇傾向にありますから、金融機関が現在どう動いているかは不明ですが…。
むしろやはり問題は、地方銀行や信用金庫といった規模の小さな金融機関でしょう。時価評価をしなくていい金融機関には国債の保有を増やしているところもある。彼らは国債価格が下がっても投げ売ったりはしない。持ったまま死んでいくことになるでしょう。つまり、救済されるのを待っているということです。
リーマンショックで変更になった「時価評価をしなくていい」というルールは、国際業務を行うところは解除されましたが、そのほかには残っている。これが延長される可能性はあるわけで、そう考えると、国内の機関投資家が国債を投げ売るインセンティブはますますなくなるでしょう。かくして、大暴落は発生しない。僕はそう見ています。
むしろ国債の暴落のシナリオより、問題は新規の市場で国債を買う投資家が徐々にいなくなっていくことでしょう。その意味で、今後、国債の発行を減らしながら、いかに成長戦略を描き、実現させるのかが日本は問われている。
もっとも今申し上げた、「日本国債がパニックに陥って暴落する可能性は低い」という予測はあくまでも、日本経済が普通にしていれば暴落を避けられるということです。
----- と、言うと、やはり暴落する可能性はある、と…。
まさに、期待インフレを無理やり起こすとか、物価上昇率を何がなんでも2％に上げるんだ、として手段を問わず片っ端から金融資産を何でも買いまくるみたいなことをして、凄まじい円安を目指すといったことになれば、事態は変わる可能性がある。つまり、すべては黒田新日銀総裁次第ということです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130321/245383/?rank_n
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/413.html
世界史の大半は バビロンロンくんたちの悪巧みの歴史なのだなあということ。
彼らがいなかったら世界史はもうすこし静かなものだったかもしれないな。
民主党は能無し集団だが、自民党は売国奴集団。
早乙女の田植えを、男たちが笛と太鼓で賑やかに囃し「豊作を神に祈り踊る」のは日本の宗教です。日本の稲作と水は「宗教と不可分」なので、外国は口出し無用。
吉野山の水分神社は『命の水を分けよ』と言い、飛鳥川に流れ下らせる。日本の宗教を外国人が尊重するのが礼でしょう。
京都の大原から山越えで琵琶湖に下ると、比良山系の南東斜面に「日本の棚田百選」の一つが見える。この景観と保水力を（英）米が数字で量れるわけがない。
もし日本が稲作を止め水田を放棄すると、多雨地帯の表土は流れ水は地下深くへ沁み込まず、大雨のたびに大洪水となる。安倍の『国土強靭化政策』は嘘である。
安倍は「TPPに参加し米やカナダ・ニュージーランド産米を安く買う」と言う？
2011年、大台ケ原を間伐しないから山崩れが起き、倒木と土砂がダム湖を造り大災害となった。日本がカナダなどから外材を安く買い、日本の森林の間伐しないで大災害を起こしたのだが、安倍は『国土の強靭化』と何度も嘘をついたか。
古代日本人は夕陽に映える山々を拝み『命の水をくれる神』と感謝し祈った。奈良県三輪山麓の三輪神社には神殿がなく、拝殿だけでご神体は「三輪山」そのもの。上賀茂社の祭りには、巫女が加茂川に降りて「水」に祈りを捧げる神事もある。
日本には早乙女が田植えする畔で、男たちがカネや太鼓で豊作を祈る賑やかな行事があった。早乙女は田植えをし「命の米の豊作を神に祈る」日本に、悪人国家がTPPの数字で釣り、滅ぼそうと必死で狙う『日本絶滅作戦』に、安倍が参加しないのが得策でしょうに。
『日本の稲作と水に口出し無用。他国の宗教を外国人は尊重すべき』と思います。
（英）米が「TPPに入れば農業3.2兆円…」と、数字で自国の儲けを狙う所へ飛んで火に入る安倍首相なら、今すぐ、首相の座を降りてほしいものです。
20130322-1 報道するラジオ「福島第一原発停電トラブル」小出裕章さん出演
3分38秒ごろ
「上田アナ :一方で福島第1原発に入っている作業員の方の話なんですけども
第1原発の中のことについて聞きますと、配管やタンクなども
仮設のまま放置されているのがいっぱいあります。
水野氏 :今回は配電盤が、仮設であったということが
一つの原因と言われてますけども、それだけではない。
配管、タンクの仮設状態であると
上田アナ :本来、整備しなければいけない設備が、放射線などの影響で
途中でほったらかしになっている現状です。保安設備は、とりあえず
仮設の物ばかりですよ。
水野氏 : 保安設備は仮設の物ばかり。それは現在、福島第1原発で作業を
してらっしゃる方々が、いわき市で泊まってる方が多いから
それで今しゃべってらっしゃる貴重な証言ですね。
上田アナ :今日も中で仕事をされていた方のコメントなんですけど
汚染水をためるタンクなんですけど、中には鉄をボルトで止めた
物もあって、溶接ができていないと、汚染水が漏れたという
ケースもありましたという風に話しています。
水野氏 : 汚染水が漏れていくようなタンクなんですか？
上田アナ :はい。そんな物もあるとそれぐらい仮設なんだと
急いで作っているだということですよね。それから停電について
話を聞いたんですけども、今回は冷却システムに影響したので
大きなニュースになったけれども、いままでに何度かありましたと
水野氏 :停電はしょっちゅうしてるということですか？
上田アナ :ちょくちょくあるらしいですね。」
１キロあたり、１００ベクレルは、放射性廃棄物として管理すべきもの？
それとも、十分に安全な食品？
「１００ベクレル以下」でも厳重管理 ＜朝日新聞＞ より引用
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001204200005
小沢さんには早く退場して貰うしかないですね：
中国美女も日本男性が大好き _ 小沢先生と行く中国ハニートラップの旅
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/290.html
国連軍を具体的にどう改革すべきか、したがって憲法9条をどう改正するべきかの話はおいておくとすれば、わたしも基本的には同じような考えです。
おかげで新自由主義クラブさんの立ち位置も少しだけなんとなくわかりました。
たしかに支持政党を聞かれたら「新自由主義クラブ」と答えることになるのでしょうね。
コメント欄で直接やりとりをするのははじめてではないかと思います。
新自由主義クラブさんがハンドルネームをつける前からコメントに注目することがしばしばあり、なんとなくIDを認識していました。
いきさつはわかりませんが、そのうちに「工作員」よばわりされているのを目にし、その後気がついたら新自由主義クラブさんになっていました。
これまでのところにかんしていえば、たいへん残念に思っています。
これを防ぐには、体育館でみんなで投票数を数えるしかない。
多くの町民が監視するしかない。
小沢さんは東電にまかせていては決してよい方向に進まないと繰り返し主張していた。東電に責任があるといってやらせて政府が後押しするというやり方では国民の安全は確保できない。
今のやり方だけではだめだ。「爆発だけしなけりゃいい」「当面収まっていればいい」という形になっているが、それではいけない。何が何でも短期的に封じ込めなければならないとも言っていた。
あの民主党党首選の不正集計や幽霊検察審査会の強制起訴がなければ小沢総理が実現していた。
不正によって菅政権が続行した結果が未だフクイチリスクが続き、消費増税・ＴＰＰと続く売国・棄民政治が継続されている分岐点であった。
最高裁事務総局及び仙谷由人達の犯罪が日本の歴史を大きく後退させた。
最高裁事務総局は一端解体しなければならない！
東京地検が、事件への関与を一貫して否認してきた片山祐輔被告の起訴に踏み切った背景には、米連邦捜査局（ＦＢＩ）からもたらされた情報や、神奈川県藤沢市の江の島の防犯カメラの映像など、公判を維持するに足りる状況証拠が集まったことがあるという。弁護側は片山被告の主張に沿って冤罪を訴えるが、多くの不自然さも残る。
「証拠内容に踏み込んだ説明はできないが、捜査を遂げ、有罪の確証を得た」。２２日、東京地検は慎重に言葉を選びながらも、起訴の理由をこう説明した。これに対し、弁護側が無罪の根拠とするのは、片山被告が遠隔操作ウイルスの作成に使われたプログラム言語「Ｃ♯（シー・シャープ）」を使う能力がないという主張だ。２１日の勾留開示請求の場でも、片山被告は「使い方を勉強したことがない」と改めて訴えた。
ただ、片山被告はＩＴ関連の専門学校に通っていて、他のプログラム言語を使えることは認めており、ネットセキュリティー会社の関係者は「他の言語が使えれば、応用でＣ♯も使えるはず」と首をかしげる。
また、弁護側は、大阪府の男性のパソコン（ＰＣ）が遠隔操作され、大阪市のホームページ（ＨＰ）に無差別殺人予告が送られた昨年７月２９日は日曜日で、「片山被告は派遣先に出勤していなかった」と訴えている。だが、合同捜査本部はこの殺人予告が、派遣先のＰＣから遠隔操作されたかを明らかにしていない。ウイルスが仕組まれた無料ソフトは２日前に掲示板に書き込まれており、同２９日以前に男性がウイルスに感染していれば、どこからでも遠隔操作は可能だ。
起訴を受けて、佐藤博史弁護士らは会見を開き、「間違った起訴。刑事司法が暴走をしている」と改めて捜査当局を批判。片山被告は起訴直前の接見で「（勾留満期の）２日後にはここを出て、花見に行くつもりだったのに。なんでこんなことになったのか」と頭を抱えていたという。
合同捜査本部は今後、誤認逮捕された他の３人の計４件についても立件する方針だが、捜査には引き続き慎重さが求められる。
特に、横浜市の小学校への襲撃予告は、ウイルスとは別の手口が使われており、ＦＢＩからの情報も役に立たず、他の事件とは別の証拠が求められる。捜査関係者は「誤認事件の解決なくして事件の全容解明とはいえない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130322-00000595-san-soci
米国をはじめ、欧米は農業大国なんですよね。
日本の農産物の輸出増加に尽力しても、欧米は多額の補助金で自国の農業を守っています。
欧米の手厚い農業保護政策を前にＴＰＰで日本の農業なんちゃらほんちゃらって。
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