2013年4月23日（火）
http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_2013_04.html

　麻生副総理（財務相）、新藤国務大臣（総務相）、古屋国務大臣（国家公安委員長）等、閣僚の靖国参拝、安倍総理の真榊(まさかき)奉納に対し、中国・韓国が反発している。

　中国は経団連、超党派の日中友好議員連盟の訪中を受け入れず、韓国も尹炳世(ユンビョンセ)外相の訪日延期を決めた。

　戦後６８年、歴史認識問題で隣国同士が理解し合えないことはお互い不幸である。靖国に祀(まつ)られている英霊は国家のために犠牲になられたことで何の責任もない。逆に心からの敬意と哀悼を捧げるのが人の道と考えるのが自然でないか。

　A級戦犯合祀から靖国問題が取り上げられてきたが、ここをきちんと解決して行くのも、また政治の責任ではないか。国務大臣が「私人」として参拝したと話すのを聞いて違和感を覚える。

　国務大臣は２４時間国務大臣であり、私人としてお参りしたと言うのでは英霊に対して申し訳ない気がする。

　一国会議員としてお参りしても大きな騒ぎにはならない。日本国、内閣の国務大臣だから中国も韓国も指摘してくる。堂々と国務大臣として記帳・お参りするなら「私人」と言わず、「国務大臣」として心からのお参りをしたと言うのが筋ではないか。自己保身、見え見えの態度が透けて見える。

　歴史認識は、中国は中国の、韓国は韓国の考えがあっても良いと思う。日本は日本としての姿、形があっても良いのではないか。

　軍国主義・帝国主義はあってはならないし、強く否定するものである。その反省の上に立って日本は戦後６８年、平和国家として歩んできた。この厳粛な事実を踏まえ安倍首相が戦後レジュームからの脱却と言うなら、中国・韓国としっかり正面から向き合うことが必要ではないか。

　民主主義は折り合いを付けてやっていくしかない。どう折り合いを付けるかは話し合いである。お互いの名誉と尊厳を尊重しながら未来志向で中国・韓国両国との友好関係を築いて戴きたいと願ってやまない。

　東京第一検察審査会は昨日、石川知裕代議士を取り調べ、事実でない捜査報告書を作り上げた田代政弘元東京地検特捜部検事を「不起訴不当」とし、田代元検事を不起訴とした検察を「捜査が不十分」と厳しく批判したと報道されている。

　検察の常套(じょうとう)手段であるシナリオ・ストーリーを作り上げて行くやり方が「だめだ」と強く指摘されたのである。

　私も自分が逮捕され検事の取り調べの実態を知り「権力を背景にしてやっております。国策捜査です。」とぬけぬけと話す検事の言葉に唖然(あぜん)としたものだが、この田代元検事が偽造有印公文書作成・同行使などの容疑で告発されたにもかかわらず、初めから不起訴ありきで形だけの捜査を最高検がやって来たことを反省すべきである。

　読者の皆さんも検察イコール「善(ぜん)」と言う考えは持たないでほしい。私の経験からして悪代官と言って良い。中には正直で良い人もいると思うが、私を調べた検事は出世や組織維持や、何よりも国家の支配者は国民から選ばれたポピュリズムの政治家ではなく、司法試験に受かった我々だと言う一部青年将校化した思い上がった検事の姿であった。

　官僚を恫喝したと言われた鈴木宗男が密室の中で感じたことであるから、読者の皆さんもご理解戴けると思う。とにかく上から目線で初めから「ありき」でやって行く検察を国民から選ばれた国会議員はしっかり「検察弾劾」のチェックをしてほしいものと心から期待してやまない。

　検察の暴走は民主主義の危機である。狙われたら明日は我が身と言うことを衆・参国会議員は肝に銘じて戴きたい。
　私は国民の声を、声なき声を受け止め、私なりの闘いをして参りたい。正直者が馬鹿を見ない社会にするためにも。

鈴木宗男

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/739.html

無能で一度ｸﾋﾞになったのに野田民主党が余りにﾋﾄﾞかったのでそれよりﾏｼだと政権を獲った途端に舞い上がって今やっていることのﾃﾞﾀﾗﾒ亡国政治のふてぶてしさ図々しさ

ｱｲﾄﾞﾙに囲まれてﾎﾟｰｽﾞを決めたり､ﾃﾚﾋﾞに出演してﾆﾀﾆﾀしたり｡そんな安倍首相の姿には､どうにも違和感を覚えてしまう｡

一度はｸﾋﾞになった男である｡国民の信頼を失って政権運営に行き詰まり､首相のﾎﾟｽﾄを放り出した｡平気な顔して再登板など､許される身の上じゃないのだ｡

それでも無二の能力や知識でもあるのなら別だが､残念ながら安倍は､お世辞にも頭が切れるﾀｲﾌﾟとはいえない｡よほど成績が悪かったのか､父の晋太郎は息子が小学生のときから家庭教師をつけていた｡大役を任されたのは､当時､東大生だった平沢勝栄衆院議員｡晋三少年のﾃﾞｷがあまりに悪くて､よく定規で叩いたりしていたという｡

そもそも､岸信介の孫なのだ｡大叔父は佐藤栄作である｡ｶﾈもｺﾈもあっただろう｡それでも小学校から成蹊どまり｡慶応幼稚舎に入っていない｡

そんなことを誰彼構わず吹聴していれば､けむたがられる｡平沢は選挙にめっぽう強い｡当選も6回を数えるが､今回も大臣にはなれなかった｡安倍が入閣を嫌がった､なんていわれている｡本当だとしたら､度量も狭い｡

政治評論家の有馬晴海氏は言う｡

｢円安株高政策が的中した格好になっていますが､もともと安倍首相は経済に精通しているわけではありません｡6年前､ﾎﾟｽﾄ小泉の1番手といわれていたときは､官僚同伴でﾃﾚﾋﾞに出演していました｡官僚はｲﾝﾀﾋﾞｭｱｰの後ろに控え､困ったときに助け舟を出す｡本人も自信がなかったのでしょう｡経験も足りなかった｡勉強も明らかに足りない｡それでも､そのまま首相になったため､国会で攻められ､精神的に追い込まれた｡最後は､ﾃﾛ特措法の延長問題で野党の協力を得られず､にっちもさっちもいかなくなって病院に“避難”しています｡
それが今は､株高と高支持率で自信満々｡党首討論では､不敵な笑みまで浮かべていた｡あまりにも短絡的です｣

安倍は､政治家になる前から政策や政治哲学を書き留めていた中曽根元首相をまねて､退陣後にﾉｰﾄを用意した｡しかし､その中身は､恨みつらみを記したり､だれに会ったと残したりする日記ﾚﾍﾞﾙの代物｡勉強のあとは見られなかったという｡

◆日本国憲法を勉強していない改憲論者

今国会でもﾎﾞﾛが出ている｡日本を代表する憲法学者の芦部信喜､高橋和之､佐藤幸治の3氏について聞かれ､まったく答えられなかったのだ｡

｢あれほど改憲を訴えているのだから､よほど勉強しているのかと思ったら､知っていて当然の著名学者の名前さえ知らなかった｡これにはもう驚きを通り越して呆れるしかない｡果たして日本国憲法をどこまで理解しているのか｡改憲を主張する前に､もっと勉強せえ､と言いたい｣(名古屋大名誉教授･森英樹氏=憲法)

先週､参院山口補選の応援で地元入りしたとき､｢参院選は親の敵みたいなもの｡取り戻さなければ､死んでも死にきれない｣と強調した｡選挙で勝つのは､いい政治をやるためではない｡ﾉｰﾄにつづった恨みを晴らしたいだけではないか｡

改憲も｢おじいちゃんができなかったからやる｣と騒いでいるように思えてくる｡動機はすべて個人的な思いで､国民に奉仕するつもりなんてさらさらない｡しかも､思慮が浅く､世論調査の結果を受けて舞い上がっている｡ﾊﾞｶなのに自信満々だから恐ろしい｡

大した能力もない若造が祭り上げられて､調子に乗って世界を威嚇する｡そんな北朝鮮の金正恩と､いったいどこが違うのかと思えてくるのだ｡

◆暮らしの安定と安心を脅かすﾎﾞﾝﾎﾞﾝの軽さ

まともな神経の持ち主なら､首相の再登板など望まないだろう｡恥ずかしくて消え入りたくなり､引退を決断しても不思議ではない｡さすが､子どもの頃からお殿様のように育てられたﾎﾞﾝﾎﾞﾝ｡真摯に自らを省みるなんてことはないようだ｡

立正大教授の斎藤勇氏(心理学)が言う｡

｢生まれながらの性分に加え､周囲にﾁﾔﾎﾔされて育ったため､ひとつのことを深く考えたり､さまざまな立場の人から意見を聞いたりする必要性を感じないのでしょう｡6年前に退陣したのは環境が悪かったからで､自分のやり方が間違っていたのではない｡そんなふうに考えているのではないか｡軽くてめげない性格だから､慎重に考えればｼﾘ込みしたくなるような大胆な金融緩和だって平気｡国民が受け入れたのは､経済が上向いているようなﾑｰﾄﾞに加え､民主党政権が悪すぎたからです｡ｱﾀﾏの良さそうな連中では決められなかったことを､大した考えもなく勢いで決めてしまう｡それが良かった｡浮かれやすい性格がむしろ幸いしたのです｣

むろん､こんな調子で政治を続けられたら､この国は大変なことになる｡権力を持つｱﾎに勝手に振る舞 われては､明るい未来など描けるはずもない｡

財界は､安倍を利用して雇用関連の法規制を緩めようと画策している｡わずかな賃上げを受け入れて手柄を与え､残業手当がつかない裁量労働制の拡大や自由に首切りができる法案を通してもらおうとしている｡ただでさえ非正規社員があふれ､格差が拡大しているというのに､国民生活の安定や安心はますます失われてしまう｡

教育改革もおかしな方向に向かっている｡教育再生会議は､首長に教育長の任命や罷免の権限を与えるように求めた｡道徳教育を教科に加えることも提言している｡

軍部が教育に介入した戦前の反省は置いてけぼりだ｡

◆愛国右翼と対米隷属は両立しない

元外交官で評論家の天木直人氏が言う｡

｢安倍首相は本質的には愛国右翼の主義主張を貫きたいのでしょう｡靖国に供物を奉納したり､従軍慰安婦問題を謝罪した河野談話や侵略を認めた村山談話について､見直すとの答弁を繰り返したりしています｡一方で､米国の言いなりになり､普天間基地の辺野古移設を進め､TPP交渉参加を決めた｡でも､米国は､安倍首相の歴史認識を問題視しています｡政府高官も見直しを懸念するｺﾒﾝﾄを発表している｡つまり､安倍流の愛国姿勢と対米従属は両立しないのです｡それでもお構いなしで､取り巻きの右翼勢力に配慮しながら､米国の顔色もうかがっている｡ただ､いくら擦り寄っていても､米国は安倍首相を信頼しないでしょう｡いつかﾊｼｺﾞを外してくる｡それでも付いていこうとすれば､無理難題をのむことになる危険性は大｡国益が損なわれるのは間違いありません｣

抜本的改革を先送りした0増5減､ｴﾈﾙｷﾞｰ改革に待ったをかける発送電分離の先送り……｡原発再稼働だって止める気はｾﾞﾛだ｡

｢それでも参院選までは安全運転のつもりでしょう｡これでも本来の安倍ｶﾗｰを抑えている｡このまま高い支持率を維持しながら参院選を乗り切ったら一気です｡自民党の憲法改正草案を見ると､戦前回帰を思わせるような軍国化の姿勢が前面に出ている｡自衛隊を国防軍に変え､入隊希望者が減れば徴兵制に移行という段取りです｡国民も浮かれている場合ではありません｡政権の本質をしっかりと見極めるべきです｣(政治評論家･山口朝雄氏)

戦前復帰と米隷従の亡国政治という安倍政権の存続は､日本の未来を狂わせるのである｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/740.html

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以下、連投。

陸山会事件で、田代検事らが虚偽報告書を作成した問題について、19日、東京第一検察審査会は「不起訴不当」との議決を出した。

これを受け、IWJは本日、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表、八木啓代氏に話をうかがった。

健全な法治国家のために声をあげる市民の会（以下、市民の会）は、これまで、一連の刑事告発、審査申立を行なってきた団体である。

そこで今日は、八木氏に、先日出された「不起訴不当処分」とともに、これまでの経過についても説明いただいた。

陸山会事件をめぐり、田代政弘検事が石川知裕氏の取り調べを行い、作成された「田代報告書」。

この報告書の中身が、実際の取り調べと明らかに異なっていることを、2011年12月15日、陸山会事件の公判で田代検事は認め、「記憶の混同」だと釈明した。

検察は、この虚偽報告書について何も動きを見せなかったため、市民の会は、田代氏を「虚偽有印公文書作成および行使」、「偽証」で、田代氏の上司らを「偽計業務妨害」、「犯人隠避」で、刑事告発を行った。

その後、小沢一郎氏に下された陸山会事件の一審無罪判決において、裁判官は、検察に対し、次のような厳しい意見を述べた。

「任意性に疑いのある方法で取り調べて供述調書を作成し、その取り調べ状況について事実に反する捜査報告書を作成した上で、これらを検察審査会に送付するなどということは、あってはならないことである」。

「本件（陸山会事件）の捜査において特捜部で事件の見立てを立て、取り調べ担当検察官は、その見立てに沿う供述を獲得することに力を注いでいた状況をうかがうことができこのような捜査状況がその背景になっているとも考えられるところである」。

「事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由経緯等の詳細や原因究明等については、検察庁等において、十分調査等の上で対応がなされることが相当であるというべきである」

つまり、小沢氏に対する無罪判決であると同時に、検察に対する厳しい批判の判決だったといえる。

さらに、この判決直後、市民の会宛に、ロシア語の謎のメールが届く。

そのメールには、田代報告書や石川氏の取り調べの反訳書などが添付されていた。

このデータはネット上で拡散され、当時の法務大臣であった小川敏夫議員の目にも止まったようだ。

「ネットで確認すれば誰しもが『記憶の混同ではない』と思うのでは」と小川法相は判断し、指揮権の発動を考え、当時の野田総理に相談をした。

しかし、その後、退任。

刑事告発を受理した検察は内部の捜査を行ったが、2012年6月、検察は、田代検事らを「不起訴」に。

新聞各紙は「身内に甘いすぎる処分だ」、「うそ記載 辞職で幕」、「ぬぐえぬ結論ありき」、「検事作名丸のみ」などと報じ、検察の体質を揃って酷評したさらに、読売新聞は、「陸山会事件の田代報告書は虚偽であることを、検察は約一年前に把握していた」と報道。

にも関わらず、放置していたことを受け、市民の会は、検事総長らを「犯人隠避」で刑事告発を行った。

後に、これも不起訴。

そして8月末、田代氏らの不起訴を受け、「検察の問題を検察自身で処分ができないのであれば、第三者に審査してもらおう」ということで、市民の会は検察審査会に審査申し立てを行った。

検審は、11人の審査員で構成され、3ヶ月毎に審査員が半数ずつ入れ替わっていく仕組みとなっている。

今年1月末頃、つまり、初期の審査員が半分交代し、もう半分も交代する直前、市民の会では「そろそろ議決が出るだろう」という声が上がっていた。

しかし、出ず。

そうなると、次に議決が出そうなタイミングは、その3ヶ月後、つまり、今。

そして、まさに先日議決が出た。

初期の審査員は全員交代し、新たな審査員が議決を出したということだ。

出された議決は、田代氏の虚偽有印公文書作成および行使、偽証に対し「不起訴不当」

議決書の内容は、「公文書の内容に対する公共的信用を害している」、「田代報告書に虚偽記載があったち言わざるを得ない」、「2日前と3ヶ月前の取り調べの記憶を混同することは通常考え難い」などと、かなり厳しいものだ。

さらに、「取調中に簡単なメモしか取らないということは、逆に自分の記憶に自信を持った検事では」、「陸山会事件の事の大きさに対し、慎重な姿勢がないことからも、何かの意図があってこのような報告書を作成したのでは」といったことまで、議決書は指摘している。

にも関わらず、起訴相当でなく、不起訴不当。

起訴相当であれば、二度目続けば「強制起訴」となり、裁判が始まる。

しかし、「不起訴不当」の場合、「もう一度検察で捜査せよ」となるだけで、結果、検察が「不起訴」と判断すれば、事件の捜査はそこで終了。

全然違う。

同じく、虚偽公文書作成および行使で、検察審査会にかけられた上司二名は、証拠がなく、「田代検事も関与を否定している」ことから、不起訴という議決が下されている。

「まさに『トカゲの尻尾切り』。一見検察に厳しいようにみえて、あまい議決書」と八木氏は批判。

さらに八木氏は昨日、「補助弁護人」にも問題があったことに気付いたという。

補助弁護人とは、「11人の一般人で構成される検察審査会の審査員に対し、専門的な助言、事件の説明を行い、議決書作成の補助をする」弁護士を指す。

今回は、澤新（さわ あらた）弁護士。

八木氏が澤新氏の経歴を調べたところ、驚くべき事実が明らかになった。

昭和42年から東京地検検事として始まり、51年法務省刑事局付検事、60年司法研修所教官、平成3年東京高検検事、7年、秋田地検検事正…などと続き、平成10年、退官。

その後、弁護士に。

中立でなければならない補助弁護人に、このキャリアは相応しいのだろうか。

さらに、退官の理由に衝撃を受ける。

澤新氏は、2億数千万円の申告漏れを税務署に指摘されたことに対し、「検事正」の名で抗議文を送った。

脱税をうやむやにしようと目論んだ。

このことは検察内部でも問題となり、法務省が、「圧力と受け取られかねない」としたことから、澤氏は戒告処分となっていたのだ。

「普通の人であれば、この額の脱税をしようとすれば、修正報告に応じたとしても逮捕される可能性が高い」と八木氏はいう。

さらに八木氏は、「まず、元検事というだけでも第三者性に欠ける。それどころか、検察内部だから戒告処分で済み、退職金も出たという意味で、『検察に恩義のある、特殊な人』が、検察全体の名誉に関わるこの事件で、なぜ補助弁護人になったのか」と疑問を呈した。

今後の検察の捜査に注目だが、八木氏は、「田代氏を起訴すればすべてが解決する問題ではない」とし、「彼一人でやったわけではない以上、一人だけ起訴となれば、本当のトカゲの尻尾切りで終わる可能性がある。起訴だけが目的ではなく、むしろ、検察のグレイ、ブラックな部分が明るみになったことは、一つの結果だ」と話す。

さらに、八木氏は今後、検察審査会に情報開示をするだけでなく、補助弁護人がどういう方法で選ばれたかの開示を求めていく予定。

また、不起訴不当とはなったものの、最高検がとりまとめた捜査報告書は検審によって否定されたわけである。

もし、再捜査後、再び田代氏を不起訴にするのであれば、今度はどういう理屈で田代被告を不起訴にするのか、注視しなければならない、と八木氏は語った以上で、本日の「八木啓代氏インタビュー」の報告を終了する。

アーカイブはこちら→http://t.co/pi2vkOHIRs

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健全な法治国家のために声をあげる市民の会
http://shiminnokai.net/index.html
2013/4/22

当会の検察審査会審査申し立ては、4月19日付けで、田代政弘元検事に不起訴不当議決が出ていることがわかりました。

検審議決書
http://shiminnokai.net/doc/20130422kenshingiketsu.pdf

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/741.html

　メディアはほとんど取り上げていないが、法律が成立する前日の３月２８日、参議院厚労委員会で重要で興味深い質疑応答が行われている。
　その質疑応答を踏まえてもなお、厚労委員会で賛成多数で可決し、翌日、参議院本会議で賛成多数で可決したことを考えると、「国民の健康と生命に気を遣う政治家」と見られたいという気持ちはわかるとしても、改正予防接種法に賛成した国会議員の理解力と判断力はあまりに劣化していると言わざるをえない。

　何より、改正予防接種法が、フライングでの承認と治験データの捏造でとんでもない薬害を引き起こしたイレッサ訴訟の真っ只中で審議されてきたことを考えると、そのデタラメぶりに目眩を起こしそうになる。

　子宮頚癌ワクチンに関する参議院厚労委員会での質疑内容を紹介させていただく。
質疑応答の全文は、参議院議事録サイトでご確認いただきたい。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0107/main.html

　娘を持つ母親や父親が３月２８日に行われた参議院厚労委員会での質疑内容を知れば、娘に子宮頸ガンワクチンを摂取させることはないだろう。

※　引用文中に出てくる「政府参考人（矢島鉄也君）」は、厚生労働省健康局長である矢島鉄也氏で、「政府参考人（榮畑潤君）」は、厚生労働省医薬食品局長である榮畑潤氏である。

※　子宮頚ガンについては、ワクチンの有効性や害毒性を語る前に、子宮頚癌と呼ばれている病変自体に癌であるのかという真偽の問題がある。
「子宮頸がんワクチン：接種２日後、女子中学生が死亡［毎日新聞］」（ http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/454.html ）の投稿で触れたが、子宮頚癌とされる病変は、本物の癌ではなく、パピローマ・ウイルスに感染したことで発症する“特異な皮膚病”である可能性もある。（この説に関するやり取りを参考資料として末尾に転載）

■　子宮頚癌ワクチンの有効性

Ａ：ワクチンが子宮頚癌を減らすというエビデンスは不在

○福島みずほ君　サーバリックス（注：子宮頚癌ワクチンの一種）が前がん状態を減らしたデータはあるということですが、本物の子宮頸がんを減らしたという実績はあるんでしょうか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　前がん状態についてまでは減らすということですが、御指摘のように、最終的に子宮頸がんを減らしたというエビデンスについてはございません。

Ｂ：ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）感染後９０％以上が自然排出：前がん状態になっっても９０％は自然治癒

※　ＨＰＶに感染しても９９・９％以上は子宮頸がんにはならないとされている。
※　はたともこ参議院議員は生活の党所属。厚労委員会の委員ではないが特別に質疑を許された。

○委員以外の議員（はたともこ君）　ＨＰＶに感染しても、九〇％以上は自然排出されるということでよろしいですか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　御指摘のとおりでございまして、これは米国における三年間にわたる調査でのデータでございますけれども、九〇％が二年以内に検出されなくなったという報告がされております。

○委員以外の議員（はたともこ君）　ＨＰＶに感染しても九〇％以上が自然排出する。残りの一〇％のうち、持続感染し、前がん病変の初期段階である軽度異形成になったとしても、そのうちの九〇％は自然治癒するということでよろしいですか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　今の御指摘の数値は、イギリスの医学雑誌ランセットによる二〇〇四年の十一月のデータによりますと、若い女性の軽度異形成の九〇％が三年以内に消失するという報告がございます。

■　ワクチン対象ウイルスの型に罹患する割合の低さと副反応の頻度の高さ

○委員以外の議員（はたともこ君）

ヒトパピローマウイルスワクチン、すなわちＨＰＶワクチンについては、我が国では欧米に比較してワクチンで予防できるウイルスの型、16型、18型を持つ者の割合が低く、ワクチンの有効性の持続期間も明らかではありません。
　ＨＰＶワクチンで予防の可能性のあるのは、女性千人のうち〇・〇四人、すなわち〇・〇〇四％にしかすぎず、たとえＨＰＶに感染しても九九・九％以上は子宮頸がんにはならないという試算もございます。

ＨＰＶは、たとえ感染したとしても九〇％以上は自然排出されます。

　一方、ＨＰＶワクチンの副反応の頻度についてですが、インフルエンザワクチンの十倍との報道が流布されていますが、実際には、お手元の資料にあるように、インフルエンザワクチンの、サーバリックスは三十八倍、ガーダシルは二十六倍、そのうち重篤な副反応は、インフルエンザワクチンの、サーバリックスは五十二倍、ガーダシルは二十四倍と、明らかに多く報告されています。このようなワクチンを国が接種を勧奨する定期の予防接種に位置付けることが現時点で適当であると言えるでしょうか。ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種化は時期尚早であり、慎重に対応する必要があると言わざるを得ません。

○委員以外の議員（はたともこ君）　昨日の厚生労働省の説明では、日本人の細胞診正常女性、つまり一般女性でＨＰＶ16型が検出される人の割合は一・〇％ということでしたが、事実ですか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　16型と18型を合わせた形での御説明だったかと思いますが、ＨＰＶ16型の感染の割合は〇・五％、18型は〇・二％という報告が、日本の研究者が海外の医学系雑誌に投稿したものの中にございます。

○委員以外の議員（はたともこ君）　昨日の厚生労働省の説明では、日本人の細胞診正常女性、つまり一般女性でＨＰＶ18型が検出される人の割合は〇・五％ということでしたが、事実ですか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　御指摘のとおりでございます。

○委員以外の議員（はたともこ君）　ＨＰＶに感染しても、九〇％以上は自然排出されるということでよろしいですか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　済みません、今確認していたので聞き逃してしまい、もう一度お願いします。済みません。

○委員以外の議員（はたともこ君）　お手元の資料は、厚生労働省から提供された本年三月十一日、厚生労働省開催の副反応検討会資料を基に作成したものです。
　一般にはＨＰＶワクチンの副反応の頻度はインフルエンザワクチンの十倍と言われていますが、それは事実ではなく、実際には、インフルエンザワクチンの、サーバリックスが三十八倍、ガーダシルが二十六倍、そのうち重篤な副反応は、インフルエンザワクチンの、サーバリックスが五十二倍、ガーダシルが二十四倍ということでよろしいですね。

○政府参考人（矢島鉄也君）　今の倍率につきましては、いろいろと対象年齢が異なることからその報告率に違いが生じておりますけれども、三月十一日に開催しました副反応検討会の資料におきましては、子宮頸がん予防ワクチンが発売開始から昨年末、十二月末までに八百三十万回接種されており、千九百二十六例の副反応の報告がありました。これは、百万回接種当たり約二百三十二例の報告率であります。
　一方、インフルエンザワクチンにつきましては、昨年十月一日から同年十二月末まで約五千百万回接種がされておりまして、三百二十八例の副反応報告がありました。これは百万回接種当たり約六例の報告率でありまして、御指摘の、そういう意味では報告率は約四十倍というふうになっております。

■　子宮頚癌ワクチンの害毒性と定期予防接種化（義務性）が孕む危険性

Ａ：ワクチン接種につきものとされているギラン・バレー症候群も

※　重篤の疾病治療に用いる薬剤が副反応を起こして障害を引き起こす可能性があるというのならまだしも、健康体の女性が、罹患を防げるエビデンスもない子宮頚癌ワクチンの接種で重篤な疾病に罹患してしまう可能性があるにもかかわらず、その接種を国家が推進する動きはとうてい許されるものではない。

　川田龍平参議院議員は、添付文書を読むことを医師に義務づける措置を求めているが、健康な女性が重篤な疾病に罹患する可能性があるワクチンの接種を奨励する制度自体が認められないものであることに気づいて欲しい。
　医師が読んだからといって、アレルギーのようにチェックする手段があるわけではない。子宮頸ガンワクチンの接種問題は、末期癌で藁にもすがる人が重篤な副反応を承知で受ける治療と同列に置くことはできないのである。

○川田龍平君　次に、添付文書について質問いたします。
　ＨＰＶワクチンのサーバリックスの添付文書には、ギラン・バレーなどの重篤な副作用について、今後メーカーに掲載するよう指導していくと聞いておりますが、そもそも添付文書は公文書の位置付けになっているのでしょうか。添付文書には法的拘束力がなく、医師が見ないで使ってしまう場合もあります。
　まず、予防接種法よりも先に薬事法を改正して添付文書を法的に位置付けた上で、医師が必ず見なければいけないようにした上でＨＰＶワクチンを定期接種化するのでなければ、安全面から考えて順序がおかしいのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　添付文書は薬事法第五十二条に規定された文書でございまして、これは製造販売業者が作成するということでございますから、公文書というのはどういう意味合いでおっしゃっているのかちょっと分からないんですが、公文書ではないということになろうと思います。
　一方で、薬事法上、医師は必要な情報収集や利用に努めなければならないというふうになっておりまして、それを怠った場合には、今までも最高裁の判例で過失というふうに認められたというような例もあるわけでございますから、義務付けていないとはいえ、この薬事法上の内容を見れば、やはりこれしっかりと対応しなければ、最高裁の判例でそのような結論が出ておるという部分があるわけであります。
　そんな中におきまして、添付文書の改訂ということで今お話がございましたけれども、サーバリックスに関しては三月二十六日付けで、ギラン・バレー症候群とＡＤＥＭ、この症例が集積されたことから、これを添付文書の改訂ということで指示をしたところでございます。

○川田龍平君　これは大臣は、きちんとこの添付文書を法的にやっぱり位置付けていただかないと、イレッサ訴訟のような問題が出てくるんです。
　医師だけにこれを任せては駄目で、やはりきちんと国が責任を持って管理をすることが、薬害も起こさずに、医師にとってもメリットがあるはずだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　そういうことも含めて、新しいいろんな症例が出てくる中において指示をさせていただいて、しっかりと書き込むようにということをこちらの方から伝えさせていただいておるということでございます。

○川田龍平君　次に、同時接種について質問いたします。
　定期接種化されるワクチンが増え、医師の裁量と保護者の利便性から同時接種が多く行われていますが、同時接種による死亡事故報告があり、国による検証も不十分で、国策により推進する施策による副反応を医師だけに責任を負わせるというのでよいのでしょうか。リスクも含めて保護者などにも十分な情報公開と説明が必要ではないでしょうか。また、安全な接種体制を取るための施策は考えているのでしょうか。

○副大臣（秋葉賢也君）　委員御指摘のとおり、同時接種後の死亡報告につきましては、専門家会議において、予防接種と死亡との間に直接的な明確な因果関係は認められないとされておるところでございます。複数のワクチンを同時接種することで安全性に重大な懸念が生じることは今のところないものというふうに認識しております。

Ｂ：定期予防接種化（義務性）が孕む危険性

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　「中学一年生女子の保護者の方へ　杉並保健所からのお知らせ　中学入学お祝いワクチン」なんというのが杉並区の保健所から来ておりますが、杉並区で女の子が重篤な事態に達しております。この重篤な副反応について、当該ワクチンを製造した製造会社名を含めて報告をしてください。

○政府参考人（矢島鉄也君）　お答えをさせていただきます。
　杉並区の女子中学生の事例は、グラクソ・スミスクライン株式会社が製造したサーバリックスというワクチンの接種後に重篤な副反応が発生したとされる事例であります。このワクチンにつきましては、これまで定期的に専門家会議を開催し、公開の場で御議論いただいているところであり、現在までのところ、これまでの発生状況を踏まえ、その安全性に重大な懸念はないとの結論をいただいているところでございます。

○福島みずほ君　今までのこのＨＰＶ予防ワクチンに関しての副反応が出た件数と、それから追跡調査をしているか、補償についてお聞かせください。

○政府参考人（矢島鉄也君）　まず、ワクチンの実施状況……

○福島みずほ君　実施状況は結構です。

○政府参考人（矢島鉄也君）　要らないですか。それでは、副反応がどれぐらいあるかということですね。
　ＨＰＶワクチンによって副反応の数でございますけれども、国内でのワクチン販売開始から平成二十四年十二月末までに推定で約八百三十万回接種されておりまして、非重篤のものも含めて千九百二十六例の副反応の報告があります。百万回接種当たり約二百三十二件の割合で報告がありました。

○福島みずほ君　とかしき政務官は、この厚生労働委員会の中で、普通の、通常の予防接種に比べて副反応が多いということを答弁をされていらっしゃいます。これは全ての女の子、中学校から高校までの女の子が対象になるわけで、自分の娘がやっぱり副反応で重篤な状態になったら、それがもう千九百件あるわけで、親御さんたちの心配や、重篤ではないが副反応が起きた例が千九百件ですし、実際、重篤のケースも出ていて、大変な、車椅子になられたとか、何かいろんなことができなくなったとか私たちは聞いています。
　これは物すごいことで、さっきも私は質問しましたが、申請の段階では国内試験が完成しておらず、物すごく、総括のあれが出て審査結果が出るまで一か月ぐらいしかなく、スピード感あふれるというか、とてもスピードがある審査結果なんですね。非常に心配をしている。これ、薬害、第二の薬害になるんじゃないか、第三の薬害かもしれませんが、本当に重篤になった女の子たちのことをとても心配するし、今後全員にやって大丈夫かということについていかがですか。責任取れるんでしょうか。

○福島みずほ君　これ、実際、もし法律が成立すれば、学校でみんな一律にやることになるんでしょうか。今は保健所でやっていますよね。
　何が言いたいかというと、予防接種は義務ではなくて任意である、あるいは打たないという選択肢もあるということをしっかり丁寧に行った上で予防接種の実施がされる必要があるんじゃないか。学校だとどうしても強制的になるんじゃないか。この辺はどうですか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　予防接種法に基づきますＡ類の定期接種につきましては、感染症の発生それから蔓延を予防するということで、広く接種を促進するものでございます。
　ただし、対象者は接種を受けるよう努めなければならないものとされているということでございまして、そういう意味では強制ではございませんので、予防接種の意義ですとかリスク等の正しい知識を得た上で被接種者や保護者の方が判断するものであるというふうに考えていますので、今後とも予防接種に関する有効性、安全性などの正しい知識の普及に努めてまいりたいと考えております。

■　国内臨床試験を待たずに途中で申請された子宮頚癌ワクチン認可手続きの問題

○福島みずほ君　　ところで、これは厚生労働省の指導により、国内臨床試験の終了を待たずに平成十九年九月二十六日に申請が行われておりますよね。それで、審査報告書、審査結果を見させていただいたんですが、黒塗りになっているので教えてください。申請時に、つまり申請時には検査していないんですよ。進行中、結果が出ていないにもかかわらず申請している。そして、申請時に実施中であったＨＰＶ―０４６試験についてはいつ総括報告書が出され、ＨＰＶ―０３２試験については中間解析�U総括報告書がいつ出され、最終報告書がいつ出されたか、教えてください、黒塗りなので。

○政府参考人（榮畑潤君）　ＨＰＶワクチン、サーバリックスにつきましては、産科婦人科学会などから早期承認してほしいということが……

○福島みずほ君　いや、違うんです。時間がもったいないので、日時だけ教えてください。

○政府参考人（榮畑潤君）　はい。
　そのために、既に承認されている諸外国での成績等と、それから先生先ほど御指摘の、日本国内での臨床試験の中途段階で、平成十九年の九月に申請されたところでございます。

○福島みずほ君　それは分かっています。

○政府参考人（榮畑潤君）　そして、結果としては平成二十一年十月に承認したところでございますが、先生が先ほど言われましたＨＰＶ―０４６試験につきましては、平成二十年の十月末で総括報告書が提出されたところでございまして、一方で、ＨＰＶの０３２試験につきましては、中間報告書が平成二十年十二月、そして最終的に平成二十一年七月に最終報告書があり、そういうのを、最終報告書を判断した上で平成二十一年十月に最終的に薬としての承認をしたというところでございます。
　以上でございます。

○福島みずほ君　もう一回、済みません。ＨＰＶ―０３２試験について最終総括報告書が出たのは、もう一回教えてください。

○政府参考人（榮畑潤君）　平成二十一年の七月です。

○福島みずほ君　平成二十一年七月いつですか。

○政府参考人（榮畑潤君）　七月十七日というふうに聞いております。これが二十一年十月に承認をしたところでございます。

○福島みずほ君　これ非常に期間が短いんですね。最終報告書が出たときが七月十七日、それで、審査結果が出るのが八月二十日なんですよ。そしてこの審議会がやるのが八月三十一日。物すごいスピードですよね。この一か月ぐらいの間で果たして最終総括報告書の審理がきっちりできたんでしょうか。
　それから、平成二十一年八月二十日付けの審査結果についてお聞きをいたします。
　昆虫細胞をたんぱく質発現細胞とする本邦初の遺伝子組換え製剤であることから、安全性に係る情報が製造販売後調査等の中でも引き続き収集され、適切に情報提供される必要があると考えるという懸念も示されています。
　昆虫細胞って何ですか。

○政府参考人（榮畑潤君）　サーバリックスにつきましてはこの審査報告書の中でも書かれておりますが、Ｈｉ―５Ｒｉｘ４４４６細胞株というのを使って製造が進められたというものでございます。

○福島みずほ君　これは本邦初の遺伝子組換え製剤なんですね。昆虫細胞をたんぱく質発現細胞とすると書いてあるんですが、昆虫細胞って、何か昆虫の細胞を使うんですか。

○政府参考人（榮畑潤君）　イラクサギンウワバ由来細胞というものを使って製造が進められたというように承知しております。

○福島みずほ君　これは本邦初の遺伝子組換え製剤であるとか、いろんな懸念も出ているんですね。
　それで、ワクチン評価に関する小委員会報告書、二〇一一年三月十一日にこうあります。
　ＨＰＶワクチンについては、ワクチンのＨＰＶ感染予防効果は一〇〇％でないこと、子宮頸がんを発生させる全ての型がカバーされていないこと、子宮頸がんの発生を減少する効果が期待されるものの、販売開始からこれまでの期間は短く、実際に達成されたという証拠はいまだないことから、今後、細胞診による子宮頸がん検診の適正な実施及び期待される効果の検証も含め、長期的視点に立った取組が求められる。
　ところで、期待される効果の検証というのは行われたんでしょうか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　今、ワクチンによります期待される効果に関しましては、一応、この検討会におきましては国立感染症研究所のファクトシートを基にしていろいろなＨＰＶワクチンの効果について検証をさせていただいているところでございまして、その成果を基にして、一応、その効果については我々の方では評価をさせていただいたところでございます。

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　このように重要な質疑応答が飛び交った末の改正予防接種法成立だが、読売新聞では次のように報じられただけである。

子宮頸がんなど３ワクチン、４月から定期接種に ［読売新聞］　
2013年3月30日00時03分 読売新聞

　子宮頸がんなどを予防する子ども向けの３ワクチンを、２０１３年度から定期接種化するための改正予防接種法が、２９日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。

　１０年度から緊急事業として公的接種が実施されていたが、４月からは定期予防接種の対象となり、恒久化される。

　４月から定期接種となるのは、子宮頸がん、インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ＝ヒブ）、小児用肺炎球菌の３ワクチン。同法では、国が予防接種に関する基本計画を策定することや、医療機関に対し、予防接種による副反応が疑われる健康被害が発生した場合の国への報告を義務づけている。

　費用は原則、自治体負担となり、無料化する自治体が多くなるとみられる。

　子宮頸がんは若い女性に増えているほか、ヒブと肺炎球菌は小児の細菌感染症の２大病原菌で、髄膜炎などを起こし、死亡や後遺症につながることもある。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130329-OYT1T01792.htm?from=main1

　自民党と連立政権を構成する公明党は、副作用（作用機序を考えれば主作用とも言える）で間質性肺炎を発症させかえって死が早まるケースが多発した肺ガン向け抗がん剤イレッサの「早期承認」（坂口厚労相）や今回のテーマである子宮頚癌ワクチンの「無料化推進」などでひとかたならぬ“活躍”をみせている。
　主要メディアも、３．１１後のＣＭ自粛期間中に仁科明子親子の子宮頚癌ワクチン啓発メッセージを流したことでもわかるように、ワクチンの促進が“人道”であると思っているようだ。

　イレッサ訴訟について、公明党は、「薬事行政を司る国や製薬会社、医療機関といった医療提供側に対して、患者側が受け身の立場であることを踏まえ、「副作用の適切な情報の提供は、医療提供側に責任の要因がある」と指摘。「再発防止体制の確立へ早急な対応を促したい」という立場を示したが、イレッサを“夢の新薬”と持ち上げ、異常なスピードで承認させた張本人は、医師でもある公明党坂口厚労大臣だったのである。

　医学分野は、かつての（今でもかな）原発分野と同じく、理解ができないまま、権威ある人の考えや判断が受け容れられやすい分野である。
　ガン検診は長生きのために有効だとか、ワクチンは重症化する感染症の予防に有効だとか、抗がん剤を使うとガン治療に有効といった話が、虚々実々の根拠を伴って語られ、国民の多くがそういうものと受け容れている。
　有効な側面がまったくないとは言わないが、最大の問題は、メリットのみが誇張して語られ、害悪はできるだけ小さく人目に触れられないようにされていることだ。

　ゼニカネについてはあまり言いたくないが、ＨＰＶ予防ワクチンの総費用：三回接種は５万円ほどである。ワクチン製造メーカー（及び医者）が、接種対象の拡大をどれほど強く望んでいるかを想像するのはそれほど難しくないだろう。

［付録］　子宮頚癌に関する見方

『名医の「有害な治療」「死を早める手術」　患者が知らない医の本質』近藤誠著大和書房発行より：
ガンに関して反主流というか異端児的考え方を持つとされる慶応大学医学部近藤誠講師と主流派の対談当時大阪府立成人病センター調査部長　大島　明氏のあいだで行われた子宮がんをめぐる討論を引用したものです。

ポイントは、

「近藤：パピローマ・ウイルス感染のある形態をがんと見てしまっているのではないか。
三〇代はセクシャル・アクティビティが高いしホルモン環境も年寄りと違え加齢に伴って環境が変わるとがんとは見えなくなっていく。だから検診をやっても発見頻度は下がると考えるのが一番スッキリするでしょう。

大島：病理組織学的に分類できればいいけれど、その区別がつかないわけですよね、いまの段階では。 」

の部分です。

【引用】
Ｐ．８９
「「子宮がん検診は有効」の根拠は何か

近藤：検診の話をすると、例えばいま日本で見つかっている上皮内がんというのは本当にがんなのかという疑いがあります。例えば宮城県のデータで見ると三〇〜三九歳に上皮内がんの見つかる率は一〇万人に四五人ですが、これが四〇歳以上になると下がってくる。

［注：(図�@)として掲載されている「宮城県の検診データ」は省略］

大島：それは外国でも同じですね。

近藤：でも、発がん理論からいうと一種の矛盾だと思うんです。

大島：上皮内がんがすべて浸潤がんになるというモデルなら、それは矛盾しますね。

近藤：遺伝子の傷がだんだん蓄積されて「多段階発がん」につながるなら、複数の遺伝子が傷つかないとがんにならないから、年齢の上昇とともに発がん頻度は高くなる--これはどんながんでも認められると思うんですね。成人病センターの統計でも一般にそうなっていると思う。

大島：確かに一般的ながんの場合、年齢の上昇とともに罹患率は高まります。

近藤：それなのに、なぜ子宮の上皮内がんだけは年齢の上昇とともに罹患率が下がるのか。これをどう説明するのか、間題が残る。

大島：全部が全部浸潤がんに移るのでなく、一部が移ることで説明できる。

近藤：いや、一部が移るんであれば、年齢が高くなるにつれて新たに上皮内がんとして加わってくる人もいうわけだから、率は同じか高くなっているはずで、逆に半分とかそれ以下になるのは矛盾です。例えば一九九〇年の宮城県のデータは、四〇歳から四九歳では一〇万人中二一人と半減しているんです。五〇歳から五九歳では一〇万人中六人と、ほぼ七分の一になっている。

大島：検診発見率はプレバレンス(Prevalence：ある集団をある時点で観察したときの有病率)ですから、そこに出入りはある。

近藤：出ていくなら浸潤がんとして出ていって―。

大島：浸潤がんだけでなく、上皮内がんの場合はリグレツション（Regression：退縮）もある。

近藤：いや、退縮を言い出すと、よけいがんじゃないという話になる。

大島：ですから、上皮内がんというのは一部はがんでないものもあるわけです。しかし、早期胃がんの場合には退縮はない。

近藤：がんが退縮するなら非常に深刻な問題なわけですが、上皮内がんの場台には退縮ではなくてパピローマ・ウイルス感染のある形態をがんと見てしまっているのではないか。
三〇代はセクシャル・アクティビティが高いしホルモン環境も年寄りと違え加齢に伴って環境が変わるとがんとは見えなくなっていく。だから検診をやっても発見頻度は下がると考えるのが一番スッキリするでしょう。

大島：病理組織学的に分類できればいいけれど、その区別がつかないわけですよね、いまの段階では。

近藤：そういう曖昧な病理診断学に基づいた上皮内がんの検診というのは、疑問があると思うんですね。

大島：ですから、上皮内がんがすべて浸潤がんになるのではなく、その一部が浸潤がんになり、さらに放っておけば命を落とすそういうデータも示した上で患者さんが判断するのが好ましい。

近藤：そうなると、大島さんの従来の発言には撤回していただかなけれぱならないところがありますね。例えばこれは『産婦人科治療』の大島さんの論文ですが、「子宮がん検診の有効性については、すでに疑問の余地はない」とある。

大島：いや、疑問の余地はないんです。

近藤：けれど退縮するがんも、見つけられれぱ切られてしまうわけですからね。それは「疑問の余地がある」と言わざるをえないと思うんですけど。

大島：それは見解の違いじゃないですか。

近藤：見解の違いを埋めようとするのがこのディスカッションの一つの目的ですから。それと、がん死が減るかどうかの観点からしても、ケース・コントロール・スタディしか子宮頸がん検診では行われてないのですから、「疑問の余地がない」と言い切るのは非常に問題だと思います。

大島：いや、しかし、人間を対象とする医学というのはもともとですね、集団としてきちんと証拠が揃っても個々の一人ひとりについてまで疑問の余地なく白黒が決まるものではありません。「疑間の余地がない」というのは集団として見た場合の有効性についてですよ。

近藤：けれども、言い切るためには、大島さん自身が言ってきたようにRCT(くじ引き試験)をしなければならないわけですから。

大島：いえいえ。RCTができる状況ならRCTをしましょうと言ってる。子宮頸がんの場合は検診がすでに広まっていますから、RCTをしようと思ってもできない状況にあるじゃないですか。

近藤：それは有効性が検証できないということであって、有効性が認められたということではない。

大島：それはあまりにも一面的な話ですね。RCTによるきちんとした証拠がなければ絶対だめということではありません、RCTがなくても、いくつもの観察的研究によるデータに基づき、いろんな類推で有効性については判断できるわけです。そこは、近藤さんといくら話しても埋まらないところだと思います。」

癌であれば、発生論的に年齢が上がるにつれて罹患率も上がるはずなのに、子宮頚癌の罹患率は、「四〇歳以上になると下がってくる」。これは、医学界で受け容れられている癌発生理論にそぐわないものである。

※　子宮頚癌の年齢別罹患率

国立がん研究センターがん対策情報センター
http://ganjoho.jp/pro/statistics/gdball.html?22%8%2

「死亡／罹患」で「罹患」を選択
「部位」で「子宮頸」を選択
「グラフ」で「年齢階級別　率」を選択

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/742.html

◆中国（共産党１党独裁北京政府）と韓国は、日本に何かを「おねだり(物乞い)」するときは、必ず「靖国神社」問題を武器に浸かってくる。あるいは「歴史教科書」「歴史認識」問題を取り上げてくるのだ。そして、日本政府の責任を厳しく追及し、責め立ててくる。日本政府の「弱み」につけ込むのを常套手段にしており、日本政府は、この弱みを突かれるとぐらつく。否、これまでは、中国、韓国が本当に欲しがっているものを与えてきたのである。日本政府は、中国、韓国の「乞食外交」を知っておりながら、「恐喝」には弱かった。

　中国、韓国の「恐喝」を手段とする「乞食外交」が始まったのは、文部省記者会所属のマスメディア各社が、歴史教科書の記述をめぐり、「大誤報」したときからであった。産経新聞だけは、「大誤報」を認めて、謝罪した。だが、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、共同通信、時事通信などは、奇妙な言い訳をして、その場を繕ったり、口を拭ったりしていた。

◆しかし、日本外交上、最悪だったのは、当時の鈴木善幸内閣の宮沢喜一官房長官が、この大誤報の事実を知らないで、「謝罪」してしまったことである。私は文部省記者会に所属して谷垣専一元文相（谷垣禎一法相の父）を担当していたので、教科書問題が「大誤報」だったことを教えに行ったが、時すでに遅しで、手遅れだった。

　それまで、歴代首相が、靖国神社に公式、非公式に参拝しても、外交問題に発展することはなかったのに、鈴木善幸内閣は、韓国が求めていた商品借款（３０億円分）を与えてしまった。以後、中国、韓国が、日本政府に対して「歴史教科書」「歴史認識」問題、そして「靖国神社」問題を持ち出して「ゴネれば、必ず欲しいカネや物を手に入れることができる」という常套手段を習慣化するようになったのである。

　中国がいま欲しがっているのは、「尖閣諸島の領有権」であり、韓国は「円安＝ウオン高により受けた損害の賠償」「慰安婦に対する誠意（追加的な金銭提供）」である。
　しかし、こうした「乞食外交」に応ずることは、もういい加減、断ち切らなくてはならない時代になっている。日本のマスメディアも、「真実」を報道する必要がある。そうしなければ、「大ウソ」を報道し、垂れ流していることが、バレてしまう。

◆大東亜戦争敗北後、連合国軍最高司令部（ＧＨＱ＝マッカーサー最高司令官）は、日本の誇るべき「皇国史観」と「国家神道」を全否定し、「日本の近現代史」を歪曲、「欧米列強の帝国主義・植民地主義」から「アジア民族解放」を目指した皇軍による「聖戦」を「侵略戦争だった」と決めつけ、日本民族に誤った「太平洋戦争史観」を押し付け、洗脳してきた。日本の検定教科書は、マルクス・レーニン主義にかぶれた大学の「左翼学者集団」が、教科書執筆の「ギルド」を形成しているので、マルクスの「発展段階説」に則り、歴史教科書を執筆させている。

　ご案内のように、この「ギルド」をバック・アップしていた日本国内の左翼勢力（日教組を含む）が、自民党政権を何としても揺るがそうと中国や韓国に「ご注進、ご注進」と教科書の「白表紙本」を提供して、「対日批判」が盛り上がるように扇動してきた。この効果は、抜群で、中国、韓国が、「歴史教科書」「歴史認識」問題、そして「靖国神社」問題を追及するようになったのである。自民党、とくに岸信介元首相・福田赳夫元首相直系の大派閥「清和会」（小泉純一郎元首相、安倍晋三首相らが所属）＝米国ＣＩＡ対日工作者ＶＳ左翼勢力＝マルクス・レーニン主義にかぶれた大学の「左翼学者集団」による教科書執筆「ギルド」=中国（共産党１党独裁の北京政府）、韓国の長期にわたる熾烈な戦いが続いてきた。　

　自民党派閥「清和会」は、米国ＣＩＡ対日工作者と手を組んで、わざわざ米国からの「対日要求」という形で、政策を正当化し、実現してきたので、左翼勢力が中国、韓国に「ご注進、ご注進」と扇動してきたのとは、実に対照的であった。　

　この対立構図は、いまでも続いている。ソ連東欧の共産主義体制が崩壊して、２５年を経ようとしているにもかかわらず、この「ギルド」は、依然として健在なのだ。「右寄り」の学者たちが、「新しい教科書」をつくっても、全国各他の学校で採用しているところは、極めて数少ないのが実情だ。

◆安倍晋三首相は、「富国強兵」「戦後レジームからの脱却」に真剣に取り組んでいるだけに、強気である。この背後に、「国防軍創設＝皇軍の再建」を急がせている米国オバマ大統領と米国ＣＩＡ対日工作者（ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授＝ＣＳＩＳ理事、ジョン・ｊ・ハムレＣＳＩＳ所長、リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・ジョナサン・グリーンＣＳＩＳ日本部長ら）が控えているからである。

　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが4月24日午後２時27分、「靖国参拝批判に首相『わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し『国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう』と述べた。首相は韓国が反発していることに『靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある』と強調。中国に対しても『Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた』と不快感を示した。また『歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば（中国や韓国との）関係がうまくいくとの考えは間違っている』とも語った。

　靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は『世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の栄誉をもって敬することを禁じている国はない』と指摘。古屋圭司国家公安委員長は『国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは当然だ』と述べた。安倍晋三首相は４月２４日、麻生太郎副総理をかばった」


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/743.html

■細野豪志・民主党幹事長

　安倍晋三首相が６年前に首相を辞めになった時のことを時々思い出す。私は７年前に写真を撮られて大きな挫折を経験した。個人的には大変だったが、私の挫折と首相の挫折はレベルが違う。所信表明演説の後、我々が代表質問をするその日に辞めた。その人がもう１回首相をやっている。首相の顔を見ながら、本当に多くのものを乗り越えてきたんだろうと思う。その努力には心から敬意を表したいと思うが、首相があの時のことを反省し、本当に変えるべきところを変えたのかも見なければならないと思っている。（都内のパーティーでの講演で）

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/744.html

ＴＰＰに入れば、アメリカの多国籍企業の経済植民地になるだけ。

Record Chinaから
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130331-00000002-rcdc-cn

日中韓FTAとTPP、日本の二股がけは困難―中国メディア
Record China 3月31日(日)8時30分配信

2013年3月26日、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の初会合が韓国の首都ソウルで行われた。日中韓は年内に3回会合を行う予定で、第2回は中国、第3回は日本で行われる。28日付で国際金融報が伝えた。

【その他の写真】

日中韓FTA交渉の背後にはTPPの影が長年常につきまとってきた。特に2009年に米国が参加したことでTPPの概念、範囲、戦略に本質的な変化が生じた。

■貿易の「二股作戦」に出た日本

TPPは米国の提唱する枠組みであるうえ、中国はその交渉に参加していない。このため経済的に中国を牽制する意図を持つこの協定は日本を歓迎すると同時に、各方面の敏感な神経を逆なでしている。日本の安倍晋三首相は米国と歩調を合わせてTPPを対中圧力の道具にする考えがあることを少しも隠していない。だがより実務的な観点から見ると、日米中という経済大国は独特なトライアングル構造であることが運命付けられている。

安倍首相が今月の訪米で伝えたTPP交渉参加決定のタイミングは、日本が現在貿易戦略の調整中であり、今後一定期間TPP交渉とFTA交渉を並行して進めることを示している。「現在日本は『両賭け』戦略をとるほかにない」と中国国際問題研究所世界経済・発展研究部の魏民（ウェイ・ミン）副研究員は指摘した。

中国社会科学院日本研究所の厖中鵬（マン・ジョンポン）氏は取材に「日本にとってTPPと日中韓FTAはどちらも容易に妥結できる交渉ではない」と述べた。

TPP交渉には現在11カ国が参加している。7月に正式参加する日本を加えれば、この環太平洋地域の多国間貿易交渉枠組みは12カ国になる。厖氏は「12カ国は経済発展水準が同じというわけではなく、TPP参加の動機も異なる。そして多国間貿易交渉というものは、いずれも各国の経済貿易の各方面におよび、複雑なものであり、長期化も必至だ」と述べた。

TPPと比べると日中韓FTA交渉は参加国がずっと少ないが、3カ国間の違いや溝も一目瞭然だ。厖氏は「日本は成熟した先進経済国、韓国は新興の先進経済国、中国は急速に発展している経済国だ。日中間、日韓間には根深い領土問題がある。日韓間には激しい経済競争があり、両国ともに中国市場を奪い合っている。日本は国内に強大な農業保守勢力を抱え、農産物の関税を引き下げる各種の貿易協定に反対し、日中韓FTAにも反対している」と指摘した。

■2つを同時に得ることはできない

日本の虫のいい計算ではTPPとFTAのどちらも得ることが最も理想的な結果だが、それは不可能だ。TPPはFTAよりもランクが高い。これは実現がより困難なことを意味する。

魏氏は「経済的観点から分析すると、日中韓FTAが日本にもたらす利益はTPPを上回る。難しさから言うと、日本国内の抵抗が大きいため、TPP交渉はより困難だ。だが日本にとってTPPが持つ意義は主に政治的なものだ。日本は米国に迎合し、米国の力を借りて中国との均衡を図るため、米国の誘いを断ることはできない。このため日本は各貿易協定の間でふらふらし、経済的利益、政治的利益を天秤にかけ続けており、いずれか一方を断ることができずにいる」と説明。「TPPとFTAは互いに衝突する。現在日本は中韓とFTA交渉を行っているが、米国の圧力は明らかであり、米国を顧みないことは難しい。日中韓FTA交渉に熱意を傾けても、ひとたび国内のTPP反対勢力を上手く片付ければ、TPP交渉によりのめり込むだろう」と述べた。

■TPPはすでに中国の国有企業を「立ち入り禁止」にした

TPPの貿易枠組みで日米の強大な経済力がもたらす貿易効果も見くびることはできない。厖氏は「もし日本が順調にTPP交渉を妥結した場合、このいわゆる環太平洋経済貿易協定は事実上、日米両国主導の日米TPPとなり、日米の経済関係を強化する一方で、米中の経済貿易関係の発展を阻害することにもなる」と指摘した。

こうした影響は日中の経済貿易にもおよぶ。厖氏は「日米の経済貿易関係の強化は日中の経済貿易関係に打撃を与える。日中間ではすでに相互補完的な経済貿易体制が形成されている。中国は市場、日本は投資者、技術保有者だ。だが米国市場が日本に大きく開放されると、TPPによって日本製品の米国市場進出の敷居が下がり、日本の資金やハイテク製品、技術が米国という大市場に進入する。一方、日中間のFTA交渉が妥結しなければ、日中貿易は低い水準で上下するだけの貿易レベルにとどまる」と指摘した。

「それだけではない。TPPは日中韓FTAおよびその他のアジア太平洋または東アジアの経済統合枠組みの効果を打ち消し、打撃を与える。TPPは日中韓FTAの市場よりも大きい」と専門家は指摘。「TPPには『国有企業に対する政府の優遇措置や補助金を制限する』との規定もある。公にはベトナムを念頭に置いたものだが、実はそれよりも暗に中国を念頭に置いている。中国の製造業の基幹ブランドは一般に国有企業だ。この規定は中国の基幹製造業ブランドを叩き、中国の基幹製造業の輸出ルートを塞ぐものだ」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/745.html

４月２３日、日本維新の会の松井幹事長（大阪府知事）は、橋下共同代表
について、

「有権者から日々注目されて、ちょっと慣れられてしまったかな
　というところはある」

と大阪府庁で記者団に答えています。

また大阪維新の会の大阪府議会議員のパーティーでも、

「２年前はフォロー（追い風）だったが、今は完全にアゲンスト（逆風）　
　大阪以外どこ行っても負けます、日本維新の会」

とほとんどあきらめムードで語ってるんですね。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130423-OYT1T01137.htm

これはおそらく松井幹事長の本音の発言だと思います。

実際、「大阪以外どこ行っても負けます」の言葉どおり、

２１日の名古屋市議補選では東海３県で初の地方議員誕生を目指して擁立
した候補が敗れ、その前の１４日に大阪府外の首長選で初めて擁立した
兵庫県宝塚、伊丹両市長選では公認候補が現職に大敗しています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22022_S3A420C1PP8000/?dg=1

だからこの言葉は松井さんの正直な心境だと思いますね。

橋下共同代表が応援演説をしても全く神通力が効かなくなっているんです。

正直な話、松井幹事長（大阪府知事）は橋下さんを切りたがってのかも
知れません。

松井さんは日本維新の会の幹事長としてだけではなく、大阪府知事としても
橋下市長が残した大阪府の「負の遺産」、いわゆる橋下府政下での黒字が
「帳簿上の操作」による嘘だったことを認めているのです。

そのため地方債発行に総務大臣の許可が必要な起債許可団体となったことを
公表し、今後も同比率の増大が懸念される財政状況にあることが橋下市長
の責任にあることを告白したりしています。

そう大阪府は起債許可団体に現在すでになっているのです。

そりゃ実質収支で１２４億円の黒字となっていたものが、実際の府債残高は
６兆円を超えていたんですから、このままじゃ松井知事もただで済むはずが
ありませんね。

http://www.youtube.com/watch?v=5KmCjS6dFsI

http://www.youtube.com/watch?v=T6hYl4lBVw8

橋下府政は大阪府の財政を更に悪化させており、 はっきり言って何もしない
方が良かったレベルなのです。

だから橋下さんは自分の任期が切れる２年後までに、府の負債を市の財政で
相殺するつもりで府市統合だとか道州制を思いついただけなんですね。

これ以外にも大手マスコミでは報道されていませんが、先日も若手芸術家の
個人情報「流出」 事件と言うのもありました。

若手アーティスト発掘のため、大阪市が主催した催しに応募した２７５人分
の名前や住所、電話番号などの 個人情報がインターネット上で閲覧できる
状態になっていたことがわかったのです。
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130421/4073111.html

大阪市は謝罪してるのに市長は謝罪どころか一言もコメントなしです。

橋下市長得意のツイッターでも、一切ツイートしてないんですよね。

朝日を謝らせたとかの自慢話はすぐツイートするのに、自分の落ち度は一切
謝罪会見もしないしツイートもしない。

悪いのは管理者で、自分は謝る必要なし！と思っているんでしょうね。

大阪市の瓦礫処理受け入れについても、もともと大阪市環境局は、伊勢崎市
のような事例から放射性物質の 溶出問題に懸念し、震災がれきの広域処理
には消極的だったんです。

それが橋下徹市長の決断によって実施へと動き出したのです。

実際に大阪市環境局の幹部も

「そもそも広域処理は必要なのかという意味では 疑問がある。
　個人的には私含めて、１００％納得できてない職員も多い。
　集中管理するか、拡散させるかですから、本来どっちやというのはある」

と 広域処理の不合理さを認めているのですから。

また関西電力の筆頭株主である大阪市は、６月末に予定されている同社の株主
総会で、脱原発などを株主提案 する方針を固めたそうで、２３日、橋下市長は
報道陣に

「原発依存を改めないと、経営的に苦しい。
　政治的なメッセージではなく、論理で攻めていく」

と話しています。
http://mainichi.jp/select/news/20130423k0000e020233000c.html

しかしここまでマスコミにも宣言しておきながら総会には出席しないのです。

まさにこんなところにも橋下徹の本質が出ているんですね。

マスコミ向けの発言と実際の行動が大きくズレているのです。

反抗する末端の公務員や記者には容赦なく攻撃しますが、負けそうな巨大な
権力とは戦わないのです。

かつて田中角栄は自分に歯向かう官僚や部下を見事な扱い、つまり 普通なら
歯向かう官僚や部下を左遷させるが田中角栄は出世させたそうです。

しかし橋下市長はその正反対で攻撃、また攻撃、罵声と続き、テレビ等外部
向けは面白く映ても、本質から離れた行動に変わりはありません。

要するに人間操縦術が全くなく攻撃だけしか出来ない人間なのです。

このことは橋下法律事務所の従業員の出入りが多かったことが物語っています。

こうしたことから橋下市長よりある意味打算の働く松井知事が、賞味期限
の切れ掛かった橋下市長切りを考えるのは当然のことです。

ただ松井幹事長も前から書いているように二世議員特有の小さな打算で動く
人物なので、庶民のことを考える政策はできない政治家だと思います。

下の動画のように、「規制緩和でデフレ脱却」などという意味不明な発言も
していますから。

http://www.youtube.com/watch?v=cmkwFDd7vdQ&feature=player_embedded

結局この程度でも民主党政権時代だから通用しましたが、今となっては
自民党の補完勢力にすらなりえないのです。

よく石原慎太郎と合流してから維新の会の崩壊が始まったと言われますが、
サラ金弁護士芸人と自民大阪府議連を抜けた連中が始めた「日本維新の会」
前身の「大阪維新の会」発足時から崩壊が始まっていたのです。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/746.html

いま、最も危険な法案とは？
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。

＜参照＞


堤未果 x 梓澤和幸「秘密保全法について」2013.04.17 投稿者 crescent421

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「アメリカ発＜平成の治安維持法＞がやってくる！」
ジャーナリスト 堤 未果

３月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか？　

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。　

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約５億６千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたＧ20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。４千人の警察と、沿岸警備隊ら２千５百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、２００人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。　だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。　

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。
 

（週刊現代：4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事）

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【関連記事】

主張/秘密保全法の策定表明/知る権利侵害する企てやめよ [しんぶん赤旗　2013.4.22]

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-22/2013042202_01_1.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/747.html

　河村建夫選対委員長は２４日夜、都内で記者団に、石破氏が近く佐竹、嶋両氏と会うと明言した。

　関係者によると、党側は佐竹氏の知名度に加え、京都市で人材養成塾を主宰するなど教育分野の活動を評価している。１９９０年代にＫ−１のスター選手だった。

　嶋氏は２４日、所属事務所を通じて芸能界からの引退を発表した。歌手としても活動し「男の勲章」のヒット曲で知られる。（共同）

2013.4.24 22:11
http://www.sanspo.com/geino/news/20130424/pol13042422140004-n1.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/748.html

　どうも日本国民はトンデモない男に、政権を握らせてしまったようだ。筆者は別に親中でも親韓、親露でもない。日本追放で、どこでも好きな国に送還してやると言われたら、ポルトガルとかスペイン辺りが良いかな？と思っている。中韓露も米も、まったく棲みたいとは思わない。そんな話はどうでも良い事だが、安倍自民党の政治の方向性は、あまりにもチグハグだ。今にも中国と国交断絶して戦火を交える寸前の大日本帝国の内閣総理大臣のようだ。どこかが狂っているとしか、解釈のしようがない。

　本人は、さしたる自覚もなく強い言葉に酔っているだけなのだろうが、“やっちまえ！”と世論の噴き上がりに油を注いでいる。真正保守は戸惑い、似非右翼は興奮し、中道はハラハラドキドキ。左派は、唾を飛ばし悲鳴をあげ、愚民たちも、似非右翼並に精神が高揚している。安倍晋三は、自らの言葉に酔いしれ、考えてもいない状況を迎えるのかもしれない。誰が、この興奮を収拾することが出来るのだろう。アメリカのイニシアチブが作動するに違いない、と云う願望は、今では虚しいものだと云う現実も知るべきである。もう、米国は日中の仲裁に乗り出す気力も体力も残っていない。

　アベノミクスの成果を吟味する前に、トンデモナイ偶発的事件が起きる可能性は、結構あるのではないのだろうか。中国の政権交代は、安定するまでに多くの場合まる丸一年かかると言われている。つまり一年間は、中国と云うアンバランスな国家は不安定の上に存在する。世界の警察を標榜したアメリカ自身が、今や自らの普遍的価値と位置づけた移民国家の様々な難題に直面し、かなり明確な軋みを見せているのだから、世界がカオスならいざ知らず、戦国時代に突入するリスクさえある状況なのである。そこで、ひとり声高に北朝鮮並の勇ましさを語ると云う事は、かなりのリスクである。WSJが重要なポイントを提示している。

≪　米国は人種のるつぼでいられるか

　先週、人種のるつぼが圧力鍋爆弾に見舞われた。
　ボストン・マラソン爆破事件は、ロシア・チェチェン共和国生まれの兄弟が容疑者となっている。1人は米国市民権を持ち、もう1人は合法移民だった。この事件は、自国産テロに光を当てるだけにとどまらない。
　兄弟は、米国はあらゆる人種、民族が集まったるつぼであるからこそ、偉大な国なのだという定理に疑問を投げ掛けた。
　それでも人種・民族の多様性は米国にとってあまりにも基本的な思想であり、結局はそうした疑問を圧倒するだろう。だが、議会で画期的な移民規制改正法案が審議され、米国の人種構成が急激に変化している最中に、このテロ事件が起きたことで、人種のるつぼ論はいままさに「ストレステスト」を受けようとしている。だからこそ、それを信じる政治家は、るつぼとしての米国を擁護するため立ち上がらなければならない。
　米国の多元主義の象徴であるオバマ大統領が、同事件の容疑者拘束を受けて19日夜に声明を読み上げた時に、胸中にあったのはそのことだった。声明は、米国は移民を歓迎する社会であるとのアイデンティティーが打ち勝つのかどうかとの疑問に真正面から答えるものだった。 　
　「米国を最も偉大な国に、そしてボストンをこれほどすばらしい都市にしている理由の1つに、世界中からやって来る人々を歓迎していることがある。あらゆる場所から、あらゆる宗教、あらゆる人種を。だから、この悲劇がなぜ、どのようにして起きたのかを知る過程でも、この精神をなくさないようにしよう」
　多元主義は世界各地で失われつつある。イラクやアフガニスタン、シリアはさまざまな人種、宗教勢力からなる国家として存続しようと必死にもがいている。 バルカン諸国はまさにバルカン化している。欧州でさえ、さらなる統合には経済的な問題が重しになっている。
　米国勢局によれば、2000―10年の間に白人の人口比率は69％から64％に低下し、その間の人口増の半分以上はヒスパニックで占められた。ヒスパニック人口は同時期に43％増加している。
　一方、大きな社会的変化を受けて、人々を束ねていたきずなの中に緩みが出てきた。例えば、第2次大戦や冷戦時代の初期の世代は徴兵を経験しており、それがあらゆる人種や社会階層の男性間に共通のきずなをつくり上げ、相互理解をもたらした。しかし現在は、軍役に就いている者はごくわずかで、しかも志願制になっている。退役軍人は1980年の2850万人から2150万人に減少している。
　それほど遠くない昔に、3大テレビネットワークによってほとんどの米国人が文化的経験を共有する時代があった。いまでは、エンターテインメントとニュースの両方でニッチ化したメディアがあふれ、狭い領域の中で外と交流することなく満足できるようになった。
　宗教も米国人を結束させるものではなくなっている。1990―2008年の間に自らをキリスト教徒とする人は15％増加した。これに対し、全体への比率としてはごくわずかだが、イスラム教徒は155％、仏教徒もほぼ3倍増加した。その一方で、世論調査機関ピュー・リサーチ・カウンシルによれば、特定の宗教を信仰していないとする米国人は、人口のほぼ20％を占めている。これら20％の人は必ずしも信仰心がないというわけではないが、宗教団体のコミュニ ティーの一員として結束する経験を持っていないことを意味している。
　こうした社会的な変化は、特に今回のようなテロ事件が発生すると、多くの米国人を怯えさせる。重要なのは、これらの人々に多元主義社会のメリットを思い出してもらうことだ。 　例えば、パートナーシップ・フォー・ア・ニュー・アメリカン・エコノミーによれば、2010年のフォーチュン500社番付入り企業のうち、移民ないしその子供が創業した会社が全体の40％超を占めた。また、1995―2005年に設立されたハイテク企業のうち創業者の少なくとも1人が移民である会社は25％に達した。
　昨年の大統領選は、アフリカ系米国人とモルモン教徒との戦いになった。次回大統領選では、女性やヒスパニック、さらにはインド系の候補が出てきそうだ。
　多様化がゴルファーのタイガー・ウッズや、歌手のリアーナ、チェリストのヨーヨーマを生んだ。米国のノーベル賞受賞者の3分の1近くは、米国外生まれだ。
　他のどの国もこうした強みを誇示することはできない―現在のような時だからこそ思い起こすだけの価値がある。　≫　（ウォー ル・ストリート・ジャーナル ）

　人種のるつぼ故の強さがアメリカにあった事は認めよう。ヨーロッパを中心とする民族がプロテスタントの信仰の下、アメリカを創り上げた。少々乱暴な認識だが、大筋では間違っていない。白人から、黒人、マイノリティ、東洋人と門戸を開き、今の人種のるつぼのような人工国家が生まれ、それなりの産みの苦しみを経て、現在のアメリカをつくりあげた事は賞賛に値する。しかし、20世紀において最期の覇者となったアメリカは不遜だった。21世紀に入っても、その自ら切り開いた人工国家の歴史ゆえに貴重であり、正当性と普遍性と持ち得る、という怖ろしい自負に満ちている。

　それが、我々が目にしているアメリカだ。彼らの多くは、ゼロから創り上げた国家（人工国家）こそ価値があり、自然発生的に何の苦労も、思考錯誤もなく生まれた国家に普遍性を創造する能力はない、と決めつけている節がある。これこそが、筆者から見るところの、鼻持ちならない不愉快さなのである。彼らの高慢度と云うのは、世界中の国家の中でNO１だろう。彼らは知恵やテクノロジーを過信し、傲慢このうえないのである。何度となく彼ら米国人とビジネスをした人間なら経験する絶対的自信。それは驚異的と言えるのだが、筆者は太平洋を挟んだ彼方から、その歴史の落とし処がどのような過程を経るのか、興味深く見つめている。

　しかし、この人種のるつぼ故に、強靭さ、多様性の経験を絶対視して、普遍的システムだくらいの感覚で、自然国家のフィールドに、土足で踏み込まれたのでは、堪ったものではない。しかし、この勢いだと、素手一本で、無能なリーダの下で、虚しい闘いを強いられそうな日本人が大多数であることは、第二、第三の敗戦を迎えるようで、気分が落ち込む。口喧嘩の段階でおさまる対立が続く限り、日本は益々人工移民国家の支配下に置かれるのだろう。世紀のアクシデント起きても困るが、ジワジワと人工移民国家同様の価値感で生きるのも同調し難い。しかし、政治に、この難問を解いて貰おうと考えるのも愚だと思う。さて果て、どうしたものだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/749.html

> 政治家が政党支部と資金管理団体を使い寄付金を還流させ、所得税の還付を受ける「迂回うかい寄付」問題で、生活の党代表代行の森裕子参院議員（新潟選挙区）が、２００９〜１１年に代表を務めていた「民主党新潟県参議院選挙区第１総支部」に計２１９０万円を寄付し、所得税還付を受けていたことがわかった。
　　　
　　
寄付を迂回させることにより所得税の税還付を受け、実質的に税金の支払いを一部免れるという『迂回寄付による税金免れ』問題。
　　
この件では、自民、民主、維新等で何人かの議員が厳しく批判されています。
そして『生活の党』の代表代行である森ゆうこ議員もこれを行っていたわけです。
　　
　　　
　　
■ 『迂回寄付による実質的な税金免れ』は 多くの識者や大阪府の松井知事も厳しく批判　 議員の行為としてふさわしいのか？？

森ゆうこ議員の『迂回寄付による実質的な税金免れ』については、読売以外に赤旗などでも指摘され、阿修羅でも厳しく批判されています。（下記）
　　　　　
『こうした手法による迂回寄付が次々と発覚しています（表参照）。違法ではないものの、地方議員ふくめ迂回寄付が目立っている維新幹事長の松井一郎大阪府知事が、「脱法的な感覚を納税者に持たれる」とのべざるをえないものです。』
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/650.html
　　　　
　　　　
たしかにこの「迂回寄付による実質的な税金免れ」は違法ではないものの、きちんと税金を納めている多くの他の議員や、一般国民の納税をバカにするものと言えるでしょう。

識者からも、 「『還付金詐欺』とも言える行為」、「本来、政治家が国に納めるはずだった税金の一部を政治家に投入しているに等しい」 などと厳しく批判されています。（詳しくは下記）

『迂回寄付に基づく政治家の税還付について、市民グループ「税金オンブズマン」代表委員の関戸一考弁護士は、
「普通の納税者にはできない、政治家だけの特権だ。『還付金詐欺』とも言える行為で、許されない」と批判する。』

『今回のケースでも、政党を迂回して寄付金を還流させるだけで、自らが寄付金を使えるうえ、寄付に基づく税還付分が丸々、“利益”として転がり込む格好だ。本来、政治家が国に納めるはずだった税金の一部を政治家に投入しているに等しい。』

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130412-OYT1T00399.htm
　　
　　
このような実質的な税金免れをする議員が納税の手本となるべき国会議員としてふさわしいのか、良識ある国民はよく考える必要があります。
　　
　　　
　　
[記事本文]

政治家が政党支部と資金管理団体を使い寄付金を還流させ、所得税の還付を受ける「迂回うかい寄付」問題で、生活の党代表代行の森裕子参院議員（５７）（新潟選挙区）が、２００９〜１１年に代表を務めていた「民主党新潟県参議院選挙区第１総支部」に計２１９０万円を寄付し、所得税還付を受けていたことがわかった。

　政治資金収支報告書によると、同支部は０９〜１０年、森氏の資金管理団体に計２１０万円を寄付していた。森氏の事務所は意図的な行為ではないとし、「今後は議員が直接、資金管理団体に寄付する」としている。

　一方、堂故茂・前富山県氷見市長（６０）も、市長時代の０９〜１１年に支部長を務めていた「自民党富山県氷見市第１０１支部」に計７０２万円を寄付し、所得税還付を受けていた。

　政治資金収支報告書などによると、同支部から後援会に計２４２０万円の入金があった。堂故氏は還付を受けたことを認め、「市長時代は政治献金を依頼できる団体が少なく、後援会運営の不足額を自分で補填ほてんしていた。結果として応分の還付を受けただけ」と説明している。同支部は、堂故氏が参院選出馬を決めたため今年２月末に解散した。堂故氏は参院選富山選挙区に自民党公認で立候補を予定している。
（2013年4月23日22時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130423-OYT1T01095.htm?from=main5
　　
　　　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/750.html

　麻生太郎が今月19日にCSIS(戦略国際問題研究所)で講演し、日本の水道事業や学校運営を民営化すると述べたそうです。祖父・吉田茂の売国路線を忠実に守っているようです。

　23日付の「晴耕雨読」にその部分の文字起こしが掲載されていますので、以下引用します。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10701.html

麻生副総理「3番目のバズーカ（3本目の矢＝成長戦略）については、いま私に訊かれるより数か月待って、これをまとめている人たちに直接訊いて頂いたほうがより正しい答えが出ると思いますが、私の知ってる範囲で答えさせて頂きます。

今、色々なアイデアが実に多くの人から出されているが、その中でと思っているのは、いわゆる規制の緩和です。規制の緩和、なかんずく医療に関して言わせていただければ…

（中略）

このロボットは一つの例ですが、例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。

いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」。　(太字は引用者による)

　売国奴たちは決まってCSISで講演をします。石原・安倍に続いて麻生が登壇したわけで、次期総理として、アーミテージやマイケル・グリーンらに忠誠を誓ったのでしょう。

　これらの発言は、麻生が議長代理を務める産業競争力会議が4月17日に提出した資料に基づくもので、中心となってまとめたのは竹中平蔵です。麻生は竹中が嫌いだそうですが、米国の要請には忠実に従っています。

　水道事業の民営化は各国で行われていて、南米では料金が高騰して暴動が起きています。営利企業に任せれば当然こうした結末に至ります。我国でも既に四国でこうした試みが始まっており、学校の民営化もろくな結果をもたらさないことでしょう。計算高い子どもたちが量産されることになります。

　こうした動きは、この国のデフォルトが近いことを物語っています。1000兆円を超えて拡大する債務は返済不能の領域に入っており、財務省は財政破綻は不可避と見ています。

　彼らは「Xデー」がいつになるか計算していますが、団塊の世代の高齢者医療を支え切れないことは誰が見ても明らかです。現在、本来なら国が負担すべき高齢者医療費を健保連が負担しており(年間3兆2863億円)、あと2年で組合の積立金が枯渇する見通しです。

　デフォルト対策は民主党政権時代から始まっていて、「事業仕分け」はその一環としてなされました。破産する際には、まず無駄金をあぶり出すところから始まります。

　そしてその次は国有財産の切り売りです。財務省は都内などにある公務員宿舎を売却する意向を示しています。今回の麻生の水道・学校の民営化構想も同様で、大阪維新の会が進めようとしている地下鉄の民営化や空港の売却も、同じ流れの上にあります。

　政党の区別なく、デフォルトに向かっている点は共通の認識で、それぞれ役割分担しているわけです。深層部分では同じ勢力に操られているのです。

　債権国であり通貨を自由に発行できる日本が財政破綻するはずがないという話もあり、そういう説を吹聴している人もいます。理論的には確かにそうですが、世界的に日本は危ないと思われて円での取引を拒まれたら、途端に干上がってしまいます。そこまで行かなくとも、金利が上昇したら大変なことになります。

　サブプライムローンで経験したように、現実世界は理論通りには行きません。理論は人々が合理的に判断するという前提で組み立てられていますが、実際には人々は恐怖に駆られたりして非合理的な行動に走ります。それ故、あれほど悲惨な結果を招来したのです。

　こうした現実の前には、理論は無力です。日本政府は、戦略的に財政破綻することも選択肢に入れているはずです。もちろんその際には多くの国民が財産を失いますが、デフォルトしたからといって国がなくなるわけではありません。(ギリシャやキプロスのような状況に陥る可能性はありますが)

　米国を見れば判る通り、世界は1％の人たちにために作り変えられようとしています。国家破綻しても、彼らは無傷で逃れ、更に富と権力を手に入れることでしょう。その止めがTPP参加で、国民が反対しようが関係ないのです。真に大変な状況になって来ました。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/751.html

　最高裁と検審事務局は、審査会議開催日、開催回数、会議室名、審査員・審査員候補者の「生年月」などの秘密でもなく、個人情報でもない情報も一切開示しない。

　開示通知文書と称して、真っ黒に塗りつぶした文書を開示した。
　
・検察審査員候補者名簿

　http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/13574.jpg

・検察審査員及び補充員選定録

　http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/13575.jpg

・臨時の選定録とその様式.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%87%A8%E6%99%82%E3%81%AE%E9%81%B8%E5%AE%9A%E9%8C%B2%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%A7%98%E5%BC%8F.pdf

　補欠の審査員、臨時に検察審査員の職務を行う者の選定録である。
　2枚目は「選定録等の様式であり、1枚目はこれを塗りつぶしたとみられる。

・審査事件票.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E7%A5%A8.pdf

　申立てがあった事件が審査され、議決された後に作成する事件のまとめ
　一枚目は市民に開示したもの、2枚目は森ゆうこ議員に開示したもの
　森議員に開示したものは「綴じ込み穴」がないところを見ると、森議員の請求で急遽創作したとみられる。　

　※最高裁、検審事務局には、不服請求をする制度がなく、開示されたものをそのまま受け入れるしかない。　

　情報開示を拒むのは、新たな情報を提供するとこれまで発信した情報と食い違いが生じ、さらなる追及を受けるからと考えられる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/752.html

靖国問題は、中韓の反発を招くだけではない。A級戦犯合祀以降、天皇陛下が参拝されていないことを、安倍首相はどう考えているのだろう　→靖国参拝 中韓批判に首相反論 http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/yasukuni/?id=6077697 …

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＜安倍首相＞「脅かしに屈せず」　靖国参拝で中韓反発に　

毎日新聞 4月24日(水)20時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000081-mai-pol 

　安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、中国や韓国が閣僚の靖国神社参拝に反発していることについて「国のために命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由を確保している」と述べた。野党からの批判に対しても「（海外からの）批判に痛痒（つうよう）を感じず、おかしいと思わないほうがおかしい」と反論した。民主党の徳永エリ氏への答弁。

【自民も民主も…集団参拝した方々】

　２１日に靖国参拝した麻生太郎副総理は参院予算委の答弁で「世界中で、祖国のために命を投げ出した人に政府が敬することを禁じる国はない」と答弁。古屋圭司国家公安委員長も「国会議員として、国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは当然だ」と強調した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/753.html

＜２５日夜、仰々しい芸能界引退会見＞

　俳優の嶋大輔（４８）が自民党から参院選比例に出馬したがっている。

　２４日所属事務所が「嶋大輔　芸能界引退決意」と題したファクスをメディア各社に送り、ニュースになっていた。ファクスでは、今夜（２５日）、都内のホテルで引退会見を開く旨を知らせるのみで、理由は明かさず、本人もフェイスブックで「明日、経緯と決断を書かせてもらいます」ともったいつけていた。芸能界を引退するならひっそりフェードアウトすればいい話を、仰々しく会見を開くほどの大物なのか――と思ったら、引退会見は政界転身のためのセレモニー仕掛けだったわけだ。

「芸能界の友人である自民党の三原じゅん子参院議員（４８）がプッシュして、嶋さんを党幹部につないだようです。圧勝予想の自民党には、出馬希望の著名人がいろんなルートを使って押し寄せている。選対幹部が『玉石混交で参っている』と嘆くほど。嶋さんもそんなひとりです。引退会見で大きな話題になれば、選挙にプラスという計算があるのでしょう」（自民党関係者）

　嶋は、学ランとリーゼントで一世を風靡した横浜銀蝿の弟分としてデビュー。大ヒット曲「男の勲章」といえば、「あー」と思い出すことだろう。暴走族出身の「ツッパリキャラ」の嶋と、スケ番がハマリ役だった「ヤンキーキャラ」の三原は似た者同士。２人は８５年に「Ｅａｓｙ悪Ｒｏｃｋ，ｎ　Ｒｏｌｌ」というデュエット曲を出し、０８年には映画「ロックンロール★ダイエット！」で夫婦役を演じている。

「自民党内で三原はすこぶる評判がいい。上下関係の厳しい芸能界で、ましてやヤンキーキャラで下積みを経験しているから、先輩議員を立てるし、雑巾がけもいとわない。石破幹事長もベタ褒めです。そんな三原が推す嶋が、芸能界引退で退路を断って政治家になるという。相当のアピールですね」（別の自民党関係者）

　自民党の候補者では、ほかに「Ｋ―１」の元格闘家・佐竹雅昭（４７）の擁立も検討されている。体操の塚原光男（６５）の出馬も決定済み。なでしこの沢穂希（３４）を担ごうというウワサもあるし、「中西（山本）モナが芸能界に復帰したのは政界に転身するため」（政界関係者）とも囁かれている。

　確実に勝てそうだからみな自民党に集まるのだろうが、ヤンキー、筋肉系、いわくツキ……。こんなんばっか揃えて、自民党は大丈夫か。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/754.html

安倍政権は４月２８日を「主権回復の日」として祝うという。

　私は、ブラック・ジョークかとすら思った。

　主権と言えば、自分の国の領土の上では、その国の考えが
最優先される国に主権があるという。

　外国の軍隊がいて、まして首都の上空の利用を外国軍が優先している国を
主権が完全にあるとはいわない。

　世界を見渡してほしい。一体、外国軍を相手の言い分通り受け入れている国
がどこにあるだろうか。

　東南アジア諸国にはない。フイリピンでは米軍がいたが撤退した。
ASEANは外国基地を置かないことを決めている。

　膨張主義的国家の代表とされるロシアを見てみよう。

　ソ連が崩壊して、幾つかの独立国が出来た。
ソ連邦時代は各地にソ連軍がいた。ウズベキスタンは独立するとともに
ロシア軍の撤退を求め、今いない。
独立国とはそういうものである。

本当に日本は主権を回復しているのであろうか。

　１９５２年４月２８日は３つの約束事が発効している。

　一つはサンフランシスコ講和条約、一つは安保条約、
今一つは日米行政協定である。

　以下、私の『戦後史の正体』から見てみたい。

　一九五一年一月二五日、ダレス国務省政策顧問が訪日し、日米交渉が
開始されます。　ここでダレスがどのような姿勢で日本との交渉に
のぞんだか、この点はきわめて重要です。
豊下楢彦著『安保条約の成立』は次のように書いています。

「一九五一年一月二六日、日本との交渉に先立ち、ダレスは最初の
スタッフ会議において『われわれは日本に、われわれが望むだけの軍隊を、
望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保できるだろうか、
これが根本問題である』と指摘した」

　そしてそれが行政協定で担保される。

第２条「日本は合衆国に必要な施設および区域の使用を許すことに同意する」
（地位協定では「合衆国は日本国内の施設区域の使用を許される」の表現）

　そして「いずれかの要請があるときは、(略)施設および区域を日本国に
返還すべきことを合意することができる」
　合意しなかったらどうなるのか。現状維持です。」
このような状態に、宮沢喜一氏は「これでは独立する意味がないに等しい」
と言っている。

外国の軍隊に、「望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる
権利を確保させた」日本がどうして主権を回復した日になるのか。
そしてそれは今日まで続いている。

独立を祝うという人は、現在米軍がどれだけ、
米軍が「われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる
権利を確保する」状態にいるか見たらよい。
とても恥ずかしくて「主権回復の日」と言えない。

あるブログには次のように記載されている。

「主権回復記念日国民集会、靖國会館で開催 、2011/04/29

稲田朋美氏と伝統と創造の会の会員8人、高市早苗、小池百合子、西田昌司、
西村眞悟（元衆議院議員）、城内実、
佐藤守（元航空自衛隊・南西航空混成団司令・空将）、山谷えり子、
佐藤正久の各衆参議員がマイクを握って、それぞれ熱っぽく主権回復記念日
の制定や、憲法改正の必要性などを訴えた。主権回復の日を呼びかけた
西村慎吾氏は次のように述べている。

「来年の4月28日に武道館で主権回復の日を祝うと言うのであれば、
現行憲法の無効を宣言せずして主権回復を祝う訳にはいかない（そうだの声）。」

「つまり天皇陛下の大御心の元では憲法はないのであります。
皆さん、覚悟して下さい。我々日本国民は大御心に従って実践すべきであります。
帝国憲法で保障された天皇大権を取り戻す、即ち、憲法の編成権、軍の編成権、
軍の統帥権、そして戒厳大権であります。現在は戒厳大権をもってこの国難に
当たるときであります。加えて周辺諸国は火事場泥棒のように大きな国難、
大津波となって我が国に押し寄せている。いまこそ軍備を増強しなければ
なりません」

　日本は驚く国になっている。

　国民はこれもまた黙って見送るのか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/755.html

1： バリニーズ(大阪府)：2013/04/25(木) 14:48:56.14 ID:JBzRinoU0
靖国参拝で「拉致被害者が落胆」は捏造？　民主の質問に首相が反論

安倍晋三首相は２５日午前の参院予算委員会で、古屋圭司拉致問題担当相の靖国神社参拝に対し、拉致被害者が落胆していることはないとの認識を示した。「古屋氏が家族会などに問い合わせたが、一切そういう声は上がっていない」と明言した。

古屋氏の靖国神社参拝をめぐっては、民主党の徳永エリ氏が２４日の予算委で「拉致被害者
が落胆しているとの声が聞こえる」と批判していた。

首相は２５日の質疑で「非難には相当な根拠があったと見るのが当然だ。それがなければ捏造（ねつぞう）の質問になり重大だ」と徳永氏の質問手法を疑問視した。自民党の北川イッセイ氏への答弁。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130425/plc13042513280017-n1.htm

【騒ぎ拡大ｗ】　「家族会に問い合わせたが徳永エリ氏の質問は捏造が確定」　国会答弁 http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1366868936/

3： キジトラ(SB-iPhone)：2013/04/25(木) 14:49:46.20 ID:n77zpYk7P
また左翼か

4： ボルネオヤマネコ(チベット自治区)：2013/04/25(木) 14:51:15.77 ID:yU93+Xyy0
知ってた

5： ボンベイ(チベット自治区)：2013/04/25(木) 14:51:29.39 ID:1cf3+ZVJ0
サンケイ頑張ってる

7： 縞三毛(WiMAX)：2013/04/25(木) 14:52:31.92 ID:7TjfeUM/0
国会でそういうことしたら罪にならんの？

9： キジトラ(茸)：2013/04/25(木) 14:52:37.28 ID:rU++48MdP
ブーメラ〜ン！

10： デボンレックス(京都府)：2013/04/25(木) 14:53:00.16 ID:+JDKcRrF0
普通の感覚だと
靖国参拝はこの政府やってくれるんじゃね？って感じると思うんだが
その辺りどうなの？

69： マーブルキャット(栃木県)：2013/04/25(木) 15:11:02.19 ID:giXyAsOB0
>>10
特に拉致問題関係に関してはよりそう感じるよな
「あーあ、下手に刺激しちゃって、これで解決がより遠のいたわ」とは思わないわ

11： キジトラ(埼玉県)：2013/04/25(木) 14:53:23.02 ID:4cdbRZm/P

軍靴の響きと同じ幻聴だろ

13： マーゲイ(関東・甲信越)：2013/04/25(木) 14:54:04.45 ID:1xxAP4jTO
自民党の邪魔をしたいという邪念から幻聴が聞こえたのかな？？

15： バーマン(神奈川県)：2013/04/25(木) 14:54:11.09 ID:zXIN7Uew0
落胆しているという思いを受け取ったんだろ

16： ヒョウ(東京都)：2013/04/25(木) 14:54:31.06 ID:kMX3YF8K0
逮捕で。

19： スナネコ(東京都)：2013/04/25(木) 14:54:56.81 ID:iLFsALUfP
安倍ちゃんは常に拉致被害者救済のブルーリボンバッジ付けてるくらい繋がり深いのに
バカだなあｗ

21： バーマン(チベット自治区)：2013/04/25(木) 14:55:05.91 ID:5NOeWl8m0
拉致問題と靖国神社に何の関係があるのだ？

22： デボンレックス(京都府)：2013/04/25(木) 14:55:10.16 ID:+JDKcRrF0
(民主党に対して)拉致被害者は落胆している

これならしっくり来るな

24： スナドリネコ(奈良県)：2013/04/25(木) 14:56:32.61 ID:u593xg860
因縁付ける為なら予算委の質疑応答という場での捏造発言も辞さない民主党っスか

25： ピクシーボブ(チベット自治区)：2013/04/25(木) 14:56:39.75 ID:SPEgy1JI0
民主党のヤツってなんですぐ嘘つくんだろ

28： 猫又(愛知県)：2013/04/25(木) 14:57:31.74 ID:KeAqSf6k0
議事進行の前に君が代斉唱させてやれ
唱わない奴は罷免

これで売国議員の3割は処理できるだろ

29： ツシマヤマネコ(兵庫県)：2013/04/25(木) 14:57:52.42 ID:rYr+zLcz0
元々マスゴミ業界の人なのね。
なるほど、こうやってニュースを作ってきたんだね。

32： ジャングルキャット(東日本)：2013/04/25(木) 14:58:37.95 ID:0a6C54aH0
勝手に聞こえてきたとしたら、林先生の症状だから早く病院に行くべき。

36： バリニーズ(千葉県)：2013/04/25(木) 14:59:12.84 ID:SrQEgHkS0
堀江メールから党として全く成長して無いのが凄い

38： セルカークレックス(千葉県)：2013/04/25(木) 14:59:50.21 ID:nF+F2F3a0
どうやって収集するんだｗ
議員辞めるしかないだろｗ

39： ピューマ(関西地方)：2013/04/25(木) 14:59:52.96 ID:VChVCyE60
息をするように嘘を吐く。

40： サーバル(東日本)：2013/04/25(木) 15:00:21.54 ID:on/DRuxw0
幻聴が聞こえるなら病院へ行けよエリ

43： ツシマヤマネコ(宮城県)：2013/04/25(木) 15:01:41.03 ID:Mo6ZxC/+0
ブログだかツイッターだかで「拉致被害者を支援する議員から聞いた」って言ってなかったか？
誰かソース持ってない？

45： アビシニアン(兵庫県)：2013/04/25(木) 15:01:54.09 ID:Fw4vtj3o0
はい終了！
嘘つくからこうなる

46： パンパスネコ(茸)：2013/04/25(木) 15:02:12.11 ID:QKS3Lx+K0
他人に言わされたって場外で言い訳してたよねｗ

48： ヤマネコ(愛知県)：2013/04/25(木) 15:02:46.70 ID:4jsalljA0
永田から何を学んだのか

59： オセロット(チベット自治区)：2013/04/25(木) 15:07:20.27 ID:jz+/+tmM0
軍履の音が聞こえたりと色々サヨは大変だな。
耳鼻科オススメ。

60： キジ白(新疆ウイグル自治区)：2013/04/25(木) 15:08:01.49 ID:7fFm/IIU0
もうさ、社民とくっついちゃえば？民主

61： ターキッシュバン(鳥取県)：2013/04/25(木) 15:08:05.02 ID:3LShcWPd0
「被害者が言った」じゃない
「声が聞こえた」んだ

だから国会じゃなく病院に行こう？な？

63： トンキニーズ(長屋)：2013/04/25(木) 15:08:55.26 ID:JMGcNZNi0
国会で捏造質問したんだから
もう議員辞職するしかないな

68： マレーヤマネコ(空)：2013/04/25(木) 15:10:46.39 ID:7aCuDjMW0
そういう人たちの集まりだからなぁ

70： ジャガーネコ(新潟・東北)：2013/04/25(木) 15:11:41.51 ID:nVyvgmXuO
投票した人どうすんの？

72： ブリティッシュショートヘア(沖縄県)：2013/04/25(木) 15:13:15.94 ID:pa3TJ5qw0
詐欺政党は国会質問でも捏造かよｗｗ
本当にどうしようもないなこいつら

74： ベンガル(チベット自治区)：2013/04/25(木) 15:13:37.87 ID:0m1+1JUI0
これはひどいわ。

75： 黒(空)：2013/04/25(木) 15:13:53.14 ID:fZpsuvMQ0
もうすぐ謎の転倒でケガくるで！

86： ジャングルキャット(空)：2013/04/25(木) 15:18:15.59 ID:J2KUr2kp0
被害者の会からも抗議すれば尚よし。

92： ラガマフィン(神奈川県)：2013/04/25(木) 15:20:32.69 ID:k+0tp8jv0
やり方が韓なんとかっていう国ににてる

97： マーゲイ(関東・甲信越)：2013/04/25(木) 15:22:38.37 ID:1xxAP4jTO
国会で正式に捏造の謝罪させないとね

111： ノルウェージャンフォレストキャット (埼玉県)：2013/04/25(木) 15:31:52.60 ID:W5WjGiJV0
まあ、よく岡田なんかも「国民の皆さんもきっとそう思ってますよ！」みたいな
こと言うから同じ調子で真似しちゃったんだろうなｗｗｗｗｗ

民主・徳永、国会で「拉致被害者が落胆してます」と言うも具体名答えられず 安倍「嘘なら問題になる」　2ch
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/730.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/756.html

４月14日（ブルームバーグ）：
米国のケリー国務長官は14日、日本と中国が対立している尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題について、
「日本の施政下にあると認識しており、現状を変更しようとする一方的な行動に対して米国は反対する」と述べた。
訪問先の東京で記者団の質問に答えた。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ML8VQE6TTDS101.html
　　　
　　　
　　　
[私のコメント]
　　
　　
■ 日本の国防には 日米同盟と沖縄米軍基地の強化が必須

以前、クリントン前国務長官も尖閣について「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為、行動に反対する」と力強く主張していましたが、国務長官がケリー氏に代わってもその姿勢に揺るぎはないということですね。

中国は日本の領土である沖縄県の尖閣諸島に対して軍事的挑発行動を繰り返し、軍事侵略への動きを進めています。
　　
　　
■ 中国は南シナ海の南沙諸島を軍事侵略中　尖閣をこの二の舞にさせるな

中国が軍事侵攻をしかけているのは日本の尖閣に対してだけではありません。
中国は自国よりもはるか南の南シナ海・南沙諸島まで中国領だと突然宣言し、なんと既に軍事侵攻をしています。

南沙諸島の領有権を主張するフィリピンをはじめマレーシアなの周辺国、米国、欧州の国々は、この中国による侵略行為に対して厳しい抗議をしていますが、お構いないなしの軍事侵略状態となっています。

詳しくは下記。
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/bf587be930c84fc2cb345724d81ebd5c
　　　
　　
このような共産党一党独裁・軍事侵略国家：中国の暴走を牽制するには、世界最大の米国の軍事力をバックにつけた日米同盟が必須です。

米国は、尖閣は日米同盟の範囲であり米国には防衛の義務があると繰り返し述べています。
米国によるこの宣言と沖縄米軍基地の存在が軍事侵略国家：中国への強力な牽制となっていることは言うまでもありません。
これらがなければ尖閣諸島は、とっくに中国によって軍事侵略されていたことでしょう。

尖閣諸島を南沙諸島のように中国に軍事侵略させてはなりません。
日米同盟と沖縄米軍基地ののさらなる強化が必要です。
　　
　　　　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/757.html

４月２２日付の琉球新報が米国ＭＩＴ名誉教授であるノーム・チョムスキー氏へのインタビュー記事を掲載した。

チョムスキー氏は『メディア・コントロール』などの著書で知られる著名な社会哲学者である。

http://goo.gl/uS2ML

２００５年には投票で「世界最高の論客」に選ばれている。

インタビュー記事は五部構成でまとめられている。

１．普天間問題

２．米国の民主主義

３．「地域の安定」とは

４．東アジア情勢

５．沖縄へのメッセージ

極めて示唆に富むインタビュー内容である。

マスメディアの大半が御用メディアに堕して、本来の必要な情報が市民に提供されていない。

中日新聞＝東京新聞、北海道新聞、日刊ゲンダイなど、数少ないメディアだけがメディアの良心を維持しているのが現状であるが、市民がメディア・コントロールの餌食にならないようにするには、有害な新聞の購読をやめることが望ましい。

読売・産経・日経などの購読をやめて、例えば琉球新報などの購読に切り替えることは十分に検討に値する。

http://ryukyushimpo.jp/info/page-79.html

有害な全国紙より、はるかに読むべき記事が多い。

また、既得権益の視点からではない市民目線での事実認識が示されている。

ちなみに、

『日米地位協定入門』(創元社)

http://goo.gl/Y4c7E

の著者の前泊博盛氏は琉球新報社の論説委員長を経て沖縄国際大学教授に就任した。

チョムスキー氏は以下の指摘を示す。

１．普天間移設問題

「市街地に基地を置くことは決して許されるべきでない。だからと言って、県内のどこか別に移設すべきでもない。私が知る限り、県内で新たに施設が建設されることを県民は拒否している。沖縄のことは沖縄県民が決めるべきだ。」

「仮にボストン郊外に中国が基地を設置しようとしたら、マサチューセッツ州の人々が受け入れるかどうかを決める。それと同じだ。」

これが当たり前の考え方である。

沖縄のことは沖縄が決める。

沖縄の県民が総意として普天間の代替施設を沖縄に置くことを拒否するなら、その意思は尊重されるべきである。

日本政府は日本国民の意思を反映して行動するべきものであり、日本国民の意思を無視して、米国の命令に従って、沖縄県民に沖縄県民が拒否している沖縄県民の負担を強制するべきでない。

チョムスキー氏は南米のエクアドルが米軍基地を排除した際の論法を紹介する。

「米国は駐留継続を希望したが、エクアドル大統領のコメントは秀逸だった。『米国は駐留継続してもよい。エクアドルがマイアミ(米フロリダ州)の隣に基地を置いてよければ』。それで米国は基地を引き揚げた。あれは実に見応えがあった。」

そして、チョムスキー氏はより重大な問題にも触れる。

「この問題はより大きな疑問をはらんでいる。沖縄が日本に支配されるべきかどうかという疑問だ。歴史的に見て沖縄は独立国家だった。沖縄の人々が日本の一部であり続けたいならそれでいい。だが、独立を望むなら自発的に動いていくべきだ。」

日本政府が沖縄県民の総意を踏みにじり、沖縄の巨大な基地負担を強制してゆくなら、沖縄県民は重大な判断を念頭に置くことになるだろう。

「沖縄独立」である。

チョムスキー氏が指摘するように、歴史的に見て、沖縄は日本とは離れた独立国家であったし、文化的には中国・台湾と近い。

明の時代に中国が外交対応を誤り、沖縄の日本帰属を認めてしまったのである。

この点は司馬遼太郎氏の著作『翔ぶが如く』に詳述されている。

２．米国の民主主義

チョムスキー氏は米国のダブルスタンダードを指摘する。

帝国主義国家においては、国内では民主主義が採用されても、植民地に対しては非道な専制主義体制をもって支配する。

チョムスキー氏は、米国は他の民主主義国家と比べて、より民主的な国家であるが、東南アジアや南米で絶えず民主主義を傷つけてきたと指摘する。

自国の利益のためには、民主的な政府を転覆させることも繰り返してきた。

米国の歴史の真実を私たちは直視する必要がある。

４，５．東アジア情勢と沖縄へのメッセージ

チョムスキー氏は沖縄周辺で軍事衝突が起こることは予想していないとしたうえで、しかし、軍事基地がある所では常に衝突の可能性があることを指摘する。

そのうえで、沖縄の基地負担を軽減してゆくうえで、意味のある抗議行動が物事を動かす唯一の力になると言う。

希望を持ち続け、力を注ぎ続けること。

これが大事であると指摘した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/758.html

時事通信 4月25日(木)1時5分配信

　【ジュネーブ時事】日本政府は24日、スイスなど70カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明した。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と現時点では一致しないと判断した。
　共同声明はスイスや南アフリカが主導。ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約（NPT）再検討会議第2準備委員会で提出された。
　声明は「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だ」とした。
　スイスは日本にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきた。だが日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている。このため、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現について、「現実に核兵器が存在する中で（実態と）相いれない」（天野万利軍縮大使）として、賛同を見送った。」
　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130425-00000006-jij-int
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/759.html

スポニチアネックス 4月25日(木)19時43分配信

　ヒット曲「男の勲章」で知られる歌手で俳優の嶋大輔（４８）が２５日、都内のホテルで記者会見を開き、３２年間の芸能生活にピリオドを打ち、政治家を目指すことを明らかにした。

　「今日をもちまして、芸能界を引退させていただきます」とあいさつした嶋。「今のままでいいのか、３年前から考えていた。決定的だったのは２年前の震災だった。政治家は法律を作れる、そこにたどり着いた。政治家にならないといろんなことが決められない。教育環境などを変えていきたい。芸能活動をしながら、いじめ撲滅の活動などをしてきたが、自分は不器用で２つのことを一緒にできない」と今後は政治家を目指す意向を示した。

　一部報道では、夏の参院選に自民党比例代表で出馬するとされていたが、「報道に本当にびっくりした。将来的には、法律を作るという志はあるが、今年うんぬんはまったく白紙。その件に関しては、そういう話をいただいているわけではない。今は自分にできることを一歩一歩を大事にしている。（自民党から）話があればありがたいが、今のところは白紙です」と現段階では参院選への出馬は決まっていないことを強調。元女優の自民党・三原じゅん子参院議員（４８）が嶋を自民党に紹介したとされていたが、これも否定した。

　嶋は２４日に事務所を通じ、マスコミ各社に「嶋大輔　芸能界引退決意」と題し、「３２年間活動してきました芸能界を、引退する運びとなりましたのでお知らせ致します」とのＦＡＸを送付。自身のフェイスブック（ＦＢ）にも「あしたＦＢで、細かく経緯と葛藤そして、決断を書かせてもらいます。俺は俺、嶋大輔は変わりません」とファンに向けてメッセージをつづっていた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130425-00000101-spnannex-ent

＞　教育環境などを変えていきたい。
一応、これが「やりたい事」ではあるようですが、まだ何とも言えませんね。いきなり選挙に出るのではなく、まずしばらくは勉強に専念するという事であればまあ良いのでは、という気もするのですが。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/760.html

　生活の党、社民党、みどりの風の３党の幹事長は２５日、国会内で会談し、参院選で選挙協力を行うことで合意した。

　選挙区調整を行い、互いに推薦し合うほか無所属の新人候補を統一候補とすることも検討する。３党は脱原発や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）反対などで方向性が一致している。生活の鈴木克昌幹事長は「国民は自公両党に相対する勢力を求めているが態勢ができていない。まず３党で作りたい」と述べた。３党は、民主党にも選挙協力を呼びかける。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/761.html

現場は"検察ムラ"の絶対服従に震え上がる

生活の党の小沢一郎代表が強制起訴された陸山会事件で､東京第1検察審査会が､捜査報告書をデッチ上げた田代政弘元検事(46)を｢不起訴不当｣にした議決｡

これで田代の｢起訴｣はほぼ消え､検察上層部の高笑いが聞こえてくるようだが､この決定によって今後､第2､第3の“捏造検事”が出るのは間違いない｡

今回の議決に最も驚いているのは､現場の検事だろう｡何と言っても｢ウソの捜査報告書｣というブツがあるのだ｡｢記憶の混同｣なんて子供だましの言い訳が通用しないことは法律のプロなら分かっているはずだ｡

｢検察がいったんこうと決めたら､国民に批判されようが何だろうが絶対に覆らない｡つまり､上司がシナリオありきで､『割れ(自供させろ)』『立てろ(起訴しろ)』とムチャな命令をしても､部下は絶対に逆らえない｡現場の検事は今回の議決で､そんな検察ムラの体質を痛感し､恐怖すら覚えたはずです｣(司法ジャーナリスト)

検察ムラのためなら“誘導”してでも結論をねじ曲げる――｡そんなムラの“支配”を感じさせるのが､今回の東京第1検察審の審査補助員を務めた澤新弁護士(70)の素性だ｡東京地検特捜部に所属した経歴を持つ元新潟地検検事正｡つまり､被疑者の田代とは先輩､後輩の関係だ｡

｢澤氏は新潟地検検事正在任中､妻の遺産相続をめぐって2億数千万円の申告漏れを指摘された際､国税当局に“圧力”をかけたとして戒告処分になり､辞職しています｣(司法記者)

つまり､田代と同様､検察に弱みを握られた“フダ付き”である｡そんな人物が､なぜ審査補助員に選ばれたのか｡推薦した東京弁護士会に聞くと､｢具体的な選出方法はお答えしていません｡(選ばれた)結果についての評価はコメントする立場にありません｣と回答した｡これでは弁護士会も検察ムラの一員ではないか――と疑われかねないだろう｡

元最高検アドバイザーで､検察審制度に詳しい山下幸夫弁護士はこう言う｡

｢よりによってなぜ､この方が審査補助員に選ばれたのか｡(審査の)公正さを疑われても仕方ないでしょう｡弁護士会は推薦理由の説明責任があると思います｡審査補助員は1人ではなく､複数選任するなどして､“暴走”させない仕組みに変えるべきです｣

検察はもちろん､検察審も本気で改革しない限り､この国から冤罪事件は永遠になくならない｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/762.html

基地移転先の辺野古の多くの住民は、辺野古への基地移転に賛成しています。
地元の名護漁協も基地移設のための埋め立てを賛成多数で決定しています。

以上は、阿修羅ですでに明らかになっている事実です。（下記）

『移設予定地の漁業権を持つ名護漁業協同組合は１１日、名護市内で臨時総会を開催し、埋め立てへの同意を賛成多数で決めた。』

『「地元の７、８割は移設賛成だ。この通り産業も仕事もない。基地があれば集落も潤う。生活が第一だ」
　住民の男性（６９）が教えてくれた。「反対しているのはよその人ばかり。あそこも本土の人が半分で、地元の人はほとんどいない」と、反対派のテント村が陣取る海岸を指した』

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/758.html
　　　　
　　　　
以上が事実です。

『反対しているのはよその人ばかり。あそこも本土の人が半分で、地元の人はほとんどいない」と、反対派のテント村が陣取る海岸を指した』

これが基地移転反対派の実像を表しています。

先入観だけの誤誘導に騙されないことが大切ですね。
　　　　　　　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/763.html

どうやら橋下共同代表は、既存メディアが閣僚の靖国神社に参拝することを反対するため、既存メディアに格好のこじつけ理論を与えてしまったようである。

これが「北朝鮮問題を解決するためには靖国神社に参拝してはいけない」「靖国神社に参拝すれば北朝鮮問題を解決できない」という偏向報道である。

これは、「北朝鮮問題」と「靖国問題」を同列視して二者択一を求む脅迫である。

そして、この２つの問題を同列視するためには、「北朝鮮問題は北朝鮮に非があり、靖国問題は日本に非がある」という根拠に基づかなければならない。

いくら橋下共同代表が、「戦没者に敬意を表するのは当たり前」と取り繕おうが、靖国問題は日本に非があることを認識しなければ、この発言にはならない。

そして、「敬意を表する問題と外交の問題はきちっと分けなければならない」という発言こそ、靖国問題は国内問題としては日本に非が無いが、外交問題としては日本に非があることを認めていることの証明であろう。

靖国問題については、安倍総理が国会答弁で述べたように、靖国神社を政府要人として公式参拝することが、いつから問題になったのか、どのように問題になったのか、という事実を時系列で確認をする必要がある。

橋下共同代表の発言は、竹島問題では竹島日韓共同管理、尖閣問題では尖閣日中共同管理と同じく、靖国問題でも過去の日本の歴史を完全に無視している。

国民は、全マスコミが偏向報道して「日本が悪い」と洗脳する靖国問題で、誰が何時に何の目的で何をどうした結果で問題となったかを知らなければならない。

臭い物には蓋をした既存メディアの過去の捏造の数々が明かされる第一歩となる。

［４月２３日　産経新聞］敬意と外交は分けなければならない…橋下氏、靖国参拝に意見
安倍政権に「中国・韓国へ“配慮”せよ」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130423/waf13042320480037-n1.htm
靖国神社春季例大祭に合わせた超党派の国会議員による集団参拝を受け、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２３日、「（戦没者に対して）敬意を表する問題と外交の問題はきちっと分けなければならない」などと述べ、政権与党は靖国参拝について外交上の配慮が必要との認識を示した。大阪市内で記者団の取材に答えた。超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の計１６８人は２３日午前、春季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。

橋下氏は「国のために命を落とした方々に敬意を示すというのは国として当たり前のこと」とする一方で、「日本の今の安全保障の枠組みでは北朝鮮の問題を自分たちで解決できるだけのポジションに立っていないので、周辺国に対して協力を求めていかなければならない」と述べた。一方、橋下氏は自身の靖国神社への参拝については「市政運営にいろいろ力を割かなければならない」と否定的な見方を示した。

橋下共同代表の靖国問題に対する言い分としては、大方下記の通りとなっている。

「Ａ級戦犯が合祀されていようが、国のために命を落とした方々に敬意を示すというのは、国として当たり前のことである。敬意を表する問題と外交の問題はきちっと分けなければならない。政権与党は外交の責任も負う。日本の今の安全保障の枠組みでは北朝鮮の問題を日本一国だけで解決できるだけのポジションに立っていない。周辺国に対して協力を求めていかなければならない。そこを判断しながら外交的な態度振る舞いを考えなきゃいけない」

これを簡略化すれば、靖国神社に参拝することは日本国として当然のことであるが、北朝鮮問題を解決するには中国と韓国に協力を求める必要があり、日本国として靖国神社の参拝することは控えるべきであるとなる。

しかし、靖国参拝を控えれば中国と韓国の協力を得られたか、中国と韓国へ配慮して北朝鮮問題が進展したかは、民主党政権で結果が出ているのである。

民主党政権の３年半もの間、閣僚が靖国神社へ参拝したことは無かったのである。

その結果、中国と韓国の関係が改善して中国と韓国から協力が得られただろうか。
そして、北朝鮮の拉致問題、ミサイル発射問題、核開発問題は進展しただろうか。

つまり、過去の結果を踏まえれば、閣僚が靖国神社に参拝しようが参拝しまいが、中国と韓国との関係が改善されず、北朝鮮問題も進展しなかったのである。

この結果、北朝鮮問題と靖国問題に因果関係は無く全く別次元の問題なのである。
この時点で橋下共同代表の外交的協力、外交的配慮、外交的態度は的外れとなる。

しかし、最も根本的な見当違いは、日本の閣僚が靖国神社に参拝することについて、外交的な配慮との名目で「おかしいしきたり」を引き継いだことである。

この「おかしいしきたり」に関して安倍総理が国会で下記のように発言している。

「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表する自由を確保していくのは当然のことである。韓国が抗議を始めたのはいつかといえば、盧大統領の時代に顕著になっている。中国もＡ級戦犯が合祀されたときには、総理大臣の参拝には抗議しておらず、ある日、突然に抗議を始めた。そのことをよく認識しておく必要がある。（中国と韓国から）靖国神社でご英霊にご冥福をお祈りすることを批判されても痛痒を感じず、「おかしい」と思わないのはおかしいことである。国益を守り、歴史や伝統の上に立った誇りを守っていくことも私の仕事である。それをどんどん削れば外交関係がうまくいくという考え方のほうが間違っている」

それでは、「おかしいしきたり」は国政でどのように生まれたものなのだろうか。

重要なことは、靖国問題についてＡ級戦犯が合祀されたことが理由で、日本の閣僚が靖国参拝を控えることになったという通説は間違っているのである。

１９７８年１０月１７日にＡ戦犯が合祀、１９７９年４月１９日にＡ級戦犯の合祀が報道されて以降も、靖国神社の参拝は国の通例行事だったのである。

Ａ級戦犯の合祀以前も、Ａ級戦犯の合祀以降も、春季例大祭と終戦記念日と秋季例大祭の年３回、日本の総理大臣は靖国神社に参拝しているのである。

しかも、中国も韓国も抗議せず日中関係も日韓関係も全く問題無かったのである。

１９７９年４月１９日にＡ級戦犯の合祀が報道されて以降、日本の総理大臣の靖国神社に参拝が途絶える１９８５年まで、振り返ってみれば下記の通りとなる。

●Ａ級戦犯の合祀報道以降の総理大臣の靖国神社参拝実績
大平総理
１９７９年　　　　　　４月２１日　　　　　　、１０月１８日
１９８０年　　　　　　４月２１日
鈴木総理
１９８０年　　　　　　　　　　　　８月１５日、１０月１８日、１１月２１日
１９８１年　　　　　　４月２１日、８月１５日、１０月１７日
１９８２年　　　　　　４月２１日、８月１５日、１０月１８日
中曽根総理
１９８３年　　　　　　４月２１日、８月１５日、１０月１８日
１９８４年１月　５日、４月２１日、８月１５日、１０月１８日
１９８５年１月２１日、４月２２日、８月１５日

つまり、日本の総理大臣が靖国神社に参拝が途絶えたのは、Ａ級戦犯の合祀が理由ではなく、中曽根総理が１９８５年８月１５日以降に靖国神社に参拝を止めたことが理由となっていることが明らかであろう。

これまで、私的参拝とか公式参拝とか様々な物言いで継続してきた総理大臣の靖国神社の参拝だったが、途絶えた理由は国内批判によるものだったのである。

中国や韓国に配慮すべきとの国内の既存メディアの謂れ無き主張だったのである。

おそらく、現状と同じく閣僚が靖国神社に参拝した結果、国内で既存メディアが一斉批判して、閣僚の靖国神社の参拝は大問題と世論を誘導することで、政権の足を引っ張り中曽根総理に断念させたのだろう。

つまり、「おかしいしきたり」は既存メディアの自虐報道が発端だったのである。

靖国問題にかけられた疑いを晴らす方法は、当事者である中曽根元総理が諸々の通説をチャラにして靖国神社へ参拝を止めた理由を正直に語ることである。

そうすれば、既存メディアが靖国問題で勝手に批判している報道に正当性が無くなり、「何故靖国に参拝したのか」と騒ぎ立てることも無くなるだろう。

大勲位たる中曽根元総理が靖国問題でケジメをつければ後世語り継がれるだろう。

もう二度と靖国問題で国内で不毛な議論が沸き起こることを無くしてもらいたい。
もう二度と橋下共同代表のような日本史に唾を吐く御仁を出さないでもらいたい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/764.html

○理事（小林正夫君）　森ゆうこ君の質疑を行います。森ゆうこ君。

○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。

　新潟県柏崎刈羽原子力発電所についてお聞きをします。

　安全に廃炉にして新たな地域振興策で原発立地地域を再生することが地元選出議員としての使命だと私は考えております。

　田中委員長にお聞きをいたします。

　柏崎刈羽原発は、原子炉建屋直下の断層が活断層の疑いがございます。再稼働できるのかどうか、早くはっきりしてほしいというふうに地元の皆さんから言われております。

　先月、敷地内の断層について、新たな基準に基づくバックフィットの審査の中で活断層かどうかを評価する方針を示されました。このままですとバックフィット審査は当分先になりますので、そのまま放置されることになりますが、大飯原発等のように早急に評価できないのでしょうか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　御指摘の大飯や東通、敦賀を含む六つの発電所については、旧原子力安全・保安院が追加調査を行うよう指示を出しておりまして、その保安院の事務を引き継いだ形で原子力規制委員会において現地調査と評価を実施しているところであります。

　柏崎刈羽を含むその他の発電所につきましては、旧原子力安全・保安院での検討の際に、引き続き地質データの拡充を行うように求められておりまして、それを踏まえて東京電力が自主的に調査を行ったものと認識しております。

　当委員会としましては、まず六つの発電所については引き続き評価を行っていきますが、その他の発電所については、事業者の申請に基づいて、新しい規制基準への適合性を審査する中で評価を行うこととしています。

○森ゆうこ君　質問の、先ほども申し上げましたけれども、判断がこの後ずっと後になるということになりますと、地域の将来設計、これにもかかわります。できないならできない、廃炉にするならするということを早く決めていただきたいということなんですが、もう一度御答弁いただきたいと思いますし、バックフィット等の審査、先になるかもしれませんけれども、その場合も、複数の活断層の専門家で調査団を組んで行った敦賀等の断層調査のように、同様な形で柏崎についても行われるんでしょうか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　新しい規制基準への適合性の審査に当たっては、事業者の申請に対して、申請があった場合に、原子力規制委員による審議を中心に行っていく考えでおります。具体的な審査とか調査の方法は現時点では決定しておりませんが、必要に応じて外部専門家の参加を求める場合もあると考えています。

○森ゆうこ君　是非複数でやっていただきたいというふうに思います。

　新たなリスクとして、多数基の設置の問題がございます。柏崎刈羽原発は七基プラントがございますけれども、このことのリスクについて、規制をどうお考えになりますでしょうか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力規制委員会では、福島第一原発事故において複数号機が同時にシビアアクシデントに陥ったことを踏まえて、ワンサイトに複数号機がある場合には、全号機でシビアアクシデントが同時に発生した場合にも対応できるように新たな規制基準で対策を求めております。

　具体的には、例えばシビアアクシデント同時発生時の対策としては、電源車などのシビアアクシデント対策の資機材を全号機分持つ、一基当たり二台は持つということ、それから安全上重要な設備、重要配管については、原則としてその安全性が向上するというような事例を除いて共用を禁止する、そういったような様々な対策を求めております。

　こうした基準への適合状況をしっかりと確認することで、福島第一原子力発電所のような事故を起こさないように、しっかり防止するように努めてまいりたいと考えているところです。

○森ゆうこ君　もう一度確認しますけれども、三基以上同時に動かさないように運用上配慮する必要があると、衆議院原子力問題特別委員会で田中委員長はお答えになりました。その運用規制、三基以上は同時に動かさないという規制そのものをするお考えはございますか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先般の発言は、規制基準を超えて、安全向上のために運用面も含めて事業者には様々な工夫を行っていただきたいという趣旨で行ったものであります。政府としてその対応を求めるというよりは、事業者において安全を追求する観点からどういった取組が必要なのか、幅広い観点から考えていただきたいと考えています。

　原子力委員会としましては、福島第一原発事故において複数号機が同時にシビアアクシデントに至ったことを踏まえ、ワンサイトに複数号機がある場合は、同時にシビアアクシデントが発生した場合でも対応できることを新たな基準として求めています。

　こうした基準への適合状況をしっかりと確認することで、福島第一原子力発電所事故と同様の事故を防止してまいりたいと考えています。

○森ゆうこ君　先日の委員長の発言は、事業者は三基以上同時に動かさないように運用上配慮をする必要があるという趣旨の御発言だったと思います。

　東京電力に伺います。柏崎刈羽原発を三基以上同時に動かさないという配慮をするお考えはございますか。

○参考人（廣瀬直己君）　お答えいたします。

　私ども福島で同時にたくさんのユニットが過酷な状況に陥るという大変厳しい経験をいたしました。その経験に基づきまして、しっかりとした運用をしていかなければいけないというふうに思っております。

　今、田中委員長からお話がありましたように、新しい規制基準に適合するのはもちろんのことですが、例えば、先生も御存じのように、柏崎では一、二、三、四号機とそれから五、六、七号機が、同じ敷地内ではございますが、それぞれ少し離れたところに建っております。そうしたところで、それぞれのグループに必要な資機材であるとか運転要員であるとか、それから非常用の、事故が起こったときの復旧対策要員であるとか、それをそれぞれ別に配置するというようなことも考えて、今後とも、とにかく、万が一同時に複数の号機が被災をするというようなことがあっても十分に安全が確保できるように運用してやってまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○森ゆうこ君　精神論だけではシビアアクシデントに対応できないわけでして、原子力規制委員会の新基準を上回る対策をするという覚悟であると先日答弁されているわけですけれども、具体的にもう少しお答えいただきたいと思います。

○参考人（廣瀬直己君）　例えば、運転員を増強するであるとか、あるいは二十四時間の対応者のための宿直者を増員するであるとか、あるいは緊急時の対応要員を増やしていくというようなことを考えております。

○理事（小林正夫君）　速記を止めてください。

　　　〔速記中止〕

　　　〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕

○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を起こしてください。

○森ゆうこ君　総理、体調はいかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　問題ございません。

○森ゆうこ君　それを聞いて安心しました。

　というのは、参議院予算委員会の日程は大変窮屈でございまして、野党が政府の外交的な日程に配慮をいたしまして、そしてまた連休もございます。そういう中で大変日程が限られているということで、事前の交渉ではほとんど集中というお話がございましたけれども、明後日、我々野党の方は、総理御出席の下、集中審議をお願いしておりますけれども、自民党側が、一週間、参議院予算委員会、総理が入られることができないということで、金曜日は駄目だというふうに言って譲らないものですから、理由は何ですかというふうに問いただしても、外交的な日程があるわけでもないと。とにかく一週間びっしり張り付くのは駄目なんだということですので、体調がお悪いのかなというふうに思いまして質問をしたところでございます。というと、参議院予算委員会審議に御協力いただけるということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会で決めていただいているというふうに理解をしております。

○森ゆうこ君　お出になれるということだというふうに受け止めたいと思います。

　総理、東京電力がこうした配慮をしない場合、政府として運用を改めるよう指導するお考えはございますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一つの発電所の中にある複数の原子炉の同時稼働を制限するかどうかも含め、各原発の安全性については原子力規制委員会の専門的な判断に委ねるべき事項であり、新規制基準を満たさない限りは原発の稼働はないということでありまして、政府としては、法令にのっとって行われる原子力規制委員会の専門的な判断を尊重します。

○森ゆうこ君　一つ事故が起きて、それが手が付けられなく、次々に暴走すると、大変な事故、拡大していくわけですね。そういう意味で、米国では複数基の規制がございます。しかし、柏崎刈羽、七基もあるわけです。この七基、やはり運用上の規制をすべきと考えますけれども、総理としての御見解をもう一度お聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今答弁したとおりであります。

○森ゆうこ君　もう一回よくお考えをいただきたいと思います。

　柏崎刈羽原発は断層の評価次第では廃炉になる可能性もございます。たとえ再稼働できたとしても、四十年の運転制限を考えますと、二〇三〇年代には全て廃炉になります。

　東京電力、原発の跡地利用をどう考えているのか、原発以外の方法で地域の活性化に引き続き貢献するお考えはございますか。

○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。

　私ども、原子力発電所の立地地域の皆様には、これまでも地域の活性化であるとか地域の経済の少しでも発展にお役に立てればということで取り組んでまいりましたし、この考えは今後もいささかも変わることなく考えてまいりたいと思っております。

　また、廃炉の跡地、廃炉後の跡地利用については何ら決定しておるものではございませんけれども、今後もこうした考えに基づいて検討してまいりたいというふうに思っております。

○森ゆうこ君　総理に伺いますが、政府は原発廃炉後の立地地域の支援策についてどうお進めになる考えでしょうか。総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原発の安全性については、現在、原子力規制委員会において新しい規制基準の策定が進められておりまして、個別の原発の廃炉については新しい規制基準に基づく規制の下で事業者が個別に判断することとなります。

　現在、エネルギー政策の見直しの議論を進めておりまして、この中で御指摘の原発立地地域への対応などについても国として果たすべき役割や具体的な対応策を検討してまいりたいと思います。

○森ゆうこ君　もう少し具体的なお話が、もし何か構想があれば、必ず運転制限考えますと廃炉になるわけです。二〇三〇年代には柏崎の場合は全て廃炉になります。是非、立地地域の支援策をもう少しお考えをいただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げたいと思います。

　ところで、シビアアクシデント時の放射性物質シミュレーションの発表の後、柏崎刈羽以外の地域からも住民の声を聞くべきとの要望を多数寄せられております。再稼働について柏崎刈羽以外の住民の意見を聞くつもりはあるか、田中委員長、お答えください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　初めに、先ほど、私、お答えの中で原子力規制委員会と申し上げるべきところを原子力委員会と申し上げましたので、まず訂正させていただきたいと思います。

　ただいまの質問に対してですけれども、原子力規制委員会は、再稼働について判断するのではなくて、科学的、技術的な見地から原子力発電所に必要な規制基準を設定し、原子力発電所がその基準に適合しているか否かを確認することが役割であります。再稼働に係る住民の方の意見等については、エネルギー政策を担当する省庁など、あるいは事業者などが十分に踏まえて再稼働に向けた対応をしていくものと承知しております。

　原子力規制委員会が設定した規制基準及びその基準に適合しているかどうかということを確認した結果については、必要に応じて地元の方にも説明を行うという考えでおります。

○森ゆうこ君　原発サイトの安全性だけではなく、シビアアクシデントが起きた場合の、緊急事態のその直後の対応についても、原子力規制委員会が指針を作って、そして法律に基づいて指示を出していく、総理に指示の案を出していく、それが規制委員会の役割じゃないんですか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　ただいまの御質問は、いわゆる原子力防災に関することだと思います。これにつきましては、私どもがいわゆる防災指針というのを策定しまして、これについては、それに基づいて各自治体に防災計画を作っていただくというために、随時、求めに応じたり、私どもから規制庁職員が出向いて御説明しているところでございます。

○森ゆうこ君　防災指針を決定し、そして緊急事態には総理に対して、住民を防護する観点から、そして事故の拡散を防ぐ観点から、指示の案を委員長が総理に示し、そして総理が指示を出していく。いろんな面で規制委員会があらゆることに責任を持っているんですよ。再稼働は再稼働だけあるんじゃなくて、そういった場合の危険性も考えて、そのときに確実に住民が保護できるのか、そういう体制が整っているのか、そういうことを考えて再稼働の判断があるわけでして、そのことについて関係ないというような御答弁、私は理解できませんけれども、いかがですか。もう一回。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　万一、そういったシビアアクシデント、重大な事故が起きて住民の避難が必要になるような場合には、私の方で判断して、それを本部長である総理の指示に基づいて各自治体の首長さんが住民に対して避難等の指示を出すというふうになっております。

○森ゆうこ君　再稼働の前にいろんな準備が必要なわけですね。もちろん原発の安全対策もそうです。そして、事故があった場合の住民の防護策もそうなんです。そのことについて住民の意見を取り入れてほしいと言っているわけです。

　ところで、泉田新潟県知事が四月二十二日に原発の安全対策、そして今申し上げました住民の防護対策の要請書を原子力規制庁長官に提出しましたけれども、田中委員長はそれを取り入れるおつもりはありますか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　泉田知事からの要望書は私も拝見しております。これまで私どものところには、全国から、各地から様々な形で要望書が届いております。そういったことも踏まえて新しい規制基準の案を策定しております。

　今回は規制基準が大きく変わるということで二月にパブリックコメントをあらかじめ一度行いまして、そこでは四千を超える皆様からコメントをお寄せいただきました。それを踏まえて規制基準を見直して、現在またパブリックコメントをしているところでございます。

　そういうことで、全体として皆様の意見は十分に配慮しているというふうに判断しております。

○森ゆうこ君　皆様の元に資料をお配りいたしました。地元紙の四月二十三日、「知事　規制委の対応批判」と。規制委員長、田中委員長との面会を求めておりましたが、面会かなわずということで、現場の声を聞かない、激怒をいたしております。

　田中委員長、是非お会いしていただき、文書で受け取るだけではなく意見交換していただきたいと存じますが、お会いになるおつもりございますか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほども申し上げましたように、様々な方からそういったお申入れがあります。それも、そういうことも含めて、先ほど申し上げましたように、そういった御意見については十分に規制基準の中に反映していくということでございます。

　泉田知事に会うかどうかというのは、その必要がある場合には当然会うことになるというふうに承知しています。

○森ゆうこ君　公正で独立していることと話を聞かないことは全く違うというふうに知事は批判をいたしております。原発事故の検証が終わらない中、地元の意見も聞かずに作られた新たな基準でなぜ安全が確保できると言い切れるのか。立地自治体の課題や疑問に、今聞かれているということですけれども、まだ不十分だという意見がこれだけあるわけですから、もっと聞く耳を持ってほしいというふうに言っておりますけれども、是非お会いになっていろいろ意見交換していただきたいと思います。

　例えばこの沃素剤の配付について、新しい防災指針の中では具体的に、緊急事態のときに誰が服用の指示を出し、どこからどういう連絡が来て、どのようにそういうふうに伝達されるのかということについては、具体的な記述がまだ今パブコメにかかっている案の中にも、改定版の中にもございません。そういうことを決めることが必要であるというふうな要望もございます。これが現場の声なんですね。田中委員長、いかがですか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　現在パブコメにかかっているのは、新たないわゆる原子力発電所の規制基準でありまして、今御指摘の安定沃素剤の件に関しては、防災指針のところでのパブコメに該当するものでございます。

　原子力規制委員会としましては、今回の事故の教訓を踏まえて、本年二月に原子力災害指針を改定して、安定沃素剤の配付、服用について基本的な考え方を示しております。具体的には、緊急時に即時避難する原発周辺五キロメートル圏においては、原則として避難と同時に安定沃素剤を服用できるよう住民に事前配付することを規定しております。また、現在、防災指針のパブリックコメント中の改定原案では、緊急時の速やかな服用指示を明確化するため、安定沃素剤の服用は、原則として原子力規制委員会が必要性を判断し、原子力災害対策本部長である総理の指示に基づいて行うこととの考え方をお示ししているところでございます。

○森ゆうこ君　東京電力に伺います。

　柏崎刈羽原発について、新たな安全基準をクリアするための対策費は幾らでしょうか。

○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。

　二年前の事故の後に出されました緊急安全対策というものに基づきまして、防潮堤の建設であるとか漏水、水が入ってこないようにする対策の強化といったようなことで見積もった額が七百億円というふうに、一年前ぐらいに見積もらせていただいております。

　その後の追加分につきましては、新規制基準がまだできておりませんので、それを見てこれから積んでいくということで、全体の見通しはまだお示しできる段階にございません。

○森ゆうこ君　特定安全施設についてはいかがですか。

○参考人（廣瀬直己君）　特定安全施設につきましては、二十四年の第三・四半期、十二月末でございますけれども、そこにいわゆる廃炉費用として九千二百億円を計上してございます。

○森ゆうこ君　柏崎刈羽原発の稼働率はいかがでしょうか。

○参考人（廣瀬直己君）　先生御存じのように、十九年の中越沖地震以来、柏崎原子力発電所はそのための補修工事であるとか強化策ということで、平成二十年、二十一年辺りは止まっておりまして、二十一年度辺りから一つ一つ安全を確認の上、稼働し始めてきております。

　したがいまして、例えば二十年であればゼロ％でございますが、その後だんだん上がってきて、今、御存じのとおり、全部止まっているという状況にございます。したがいまして、例えばこの五年間平均で申し上げますと、二〇・三％でございますが、過去には七つ平均で八六・八％というのを記録した年もございます。

○森ゆうこ君　経営判断として原発をやめて、高効率のガスコンバインドサイクル火力発電等に転換するお考えはございませんか。

○参考人（廣瀬直己君）　どういった電源で発電をしていくかということにつきましては、安定性、それから経済性、それから環境への影響、この三つを重点的に考えて選んでいくべきものというふうに考えております。

　今後とも、そうした観点から新しい電源についての構成も考えていくべきというふうに思っております。

○森ゆうこ君　福島原発事故の廃炉まで幾ら費用が掛かりますか。賠償費用はどうでしょうか。

○参考人（廣瀬直己君）　お答え申します。

　済みません。先ほど申し上げた特定施設というのは、私、特定原子力施設、すなわち福島第一原子力発電所のことだと思って先に答えてしまいましたけれども、二十四年度の第三・四半期で廃炉関係費用は九千二百億でございます。一方、賠償費用につきましては、これも第三・四半期、十二月末の時点での見積りでございますけれども、約三・三兆円というふうに見ております。

○森ゆうこ君　もう一回言ってください。もう一回言って。今のもう一回。

○委員長（石井一君）　もう一度答弁を求めております。

○参考人（廣瀬直己君）　廃炉関係費用につきましては、二十四年度の第三・四半期末の決算で約九千二百億円を計上しております。一方、賠償費用の見積りにつきましては、現時点、十二月時点ですけれども、約三・三兆円というふうに見積もっております。

○森ゆうこ君　それは原発事故の完全収束、廃炉までということでよろしいんでしょうか。

○参考人（廣瀬直己君）　あくまでも十二月時点での見積りということでございます。これで全部かどうかというのはこれからまた状況に応じて見積もっていかなければいけないと思っております。

○森ゆうこ君　とてもそんな金額ではできないでしょう。

○参考人（廣瀬直己君）　もちろん、今後の状況次第によりまして、また改めて当然見直しをしていくという必要はあるというふうに思っております。

○森ゆうこ君　何十年掛かるか分からない、一体幾ら掛かるか分からないこの費用を考えて、そして稼働率等を考えても、総理、原発は低廉で安定的なエネルギーと言えるんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原発のコストについては、東日本大震災後二〇一一年十二月に政府が試算を行っています。この試算は、設備や燃料、維持費など、発電原価のみならず、損害賠償費用を含む事故対応費用、ＣＯ２対策費用、政策経費などの社会的費用も加味したものであり、原子力はキロワットアワー当たり八・九円以上と試算されています。その他の主要電源のコストと比較して必ずしも高いコストと試算されたわけではないと承知をしております。

○森ゆうこ君　本気で言っているんですか。事故がいつ収束するか分からない、一体幾ら掛かるか分からない、今の汚染水の対応にうまく対応できていない。本当に安い電力だと思っているんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま答弁したとおりであります。

○森ゆうこ君　全く虚構にすぎないというふうに思います。

　茂木大臣が秋にも再稼働というふうに言っていましたけど、本当にそうなんですか、田中委員長。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　茂木大臣がどのように発言したかは分かりませんけれども、私どもとしては新しい規制基準を七月に施行する予定でありまして、それに基づいて申請が出てきた場合には速やかに審査業務を進めたいというふうに考えています。

○森ゆうこ君　規制する側がそのようなことを言う、発言をする。まず、決めなきゃいけないわけです。推進する側の茂木大臣が先走って再稼働についてそういう発言をするのは私は許されないと思いますけど、総理、いかがお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど私が試算についてお話をさせていただきまして、本当ですかというお話だったんですが、森委員がまだ民主党におられたときの民主党政権の試算を今申し上げたところでございます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　それじゃ、時間が来ておりますので、茂木発言に対して総理はどう思うかということについてお答えいただいて、この質疑を終了したいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　茂木大臣の発言は問題ないと思っております。

○森ゆうこ君　済みません。残りの質問、申し訳ございません、次回お願いいたします。

　ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　以上で森ゆうこ君の質疑は終了いたしました。（拍手）

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/765.html

下記の通り訂正いたします。

×　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/758.html

○　http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/112.html

大変失礼しました。
以後、十分気をつけます。

コメント欄で訂正しようとしましたが、エラーで投稿できなかったため、フォローアップ投稿にて訂正いたします。
　　　　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/766.html

去る2月、日本の大阪で開かれた右翼の反韓デモで初めて登場した女子中学生による不快な発言は、一言で衝撃でした。
日本国内でも憎悪発言は行き過ぎだとの指摘が相次いだが、これらは韓国が独島を不法占拠しているからだと
言い逃れしました。
日韓の独島問題は領土をめぐる対立ではなく、日本の大陸侵略と朝鮮植民地化過程から始まった歴史の問題として
理解しなければ解決されない問題だという主張が大阪で起こり始めました。
平日の夜ですが、百人近くの大阪市民が集まって"「竹島の日」を考え直す集い"の発足式を行いました。
独島が日本の領土ではないことは、17〜18世紀はもちろん、近代に作られた地図にそのまま残っているという
専門家の証言に参加者はうなずきました。
また、"竹島の日"の政府行事昇格は、日本国憲法94条に反する違憲とし撤回を求める声も出ました。

[講演：黒田伊彦　元大阪樟蔭女子大学講師]
「竹島の日を制定することで、反対住民を排除するような状況を作るのは在日韓国人を保障しなければならない
地方自治法違反で違憲です。」
会議の世話役を自ら要望したした同胞1世は日本に暮らしながらも、私たちの土地を私たちの土地だと
言えなかった過去の現実に胸が痛かったと参加を約束しました。
[講演：ユン・ヨンハ、在日1世]
「なぜ正しい歴史認識を教えないのでしょうか？胸が張り裂けそうです。」
日本の政界が領土民族主義を鼓舞し、過去回帰に向かって暴走しているなかでの対立ではなく、善隣友好で
共生するという日本人の声が空念仏ではないことを期待しています。2013-04-23
他　戸田ひさよしさん（門真市議会議員）久保井規夫さん（桃山学院大学講師）永野仁さん（元大阪経済大学教授）

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=104&sid2=322&oid=034&aid=0002485223

2： キジトラ(埼玉県)：2013/04/24(水) 14:39:45.63 ID:DbznnROT0
それチョンやで

4： アメリカンカール(やわらか銀行)：2013/04/24(水) 14:40:30.09 ID:7ivw0uNgT
内政干渉

5： ターキッシュバン(関西・東海)：2013/04/24(水) 14:41:42.98 ID:R/ISILhVO
特定日本人団体

7： キジ白(新疆ウイグル自治区)：2013/04/24(水) 14:42:11.94 ID:naaDEz8DP
朝鮮人じゃねえかｗ

8： メインクーン(神奈川県)：2013/04/24(水) 14:42:33.81 ID:cNioPTi/0
工作員好き放題やなｗ

10： アジアゴールデンキャット(東日本)：2013/04/24(水) 14:43:01.88 ID:pfMEeyTh0
黒田伊彦 ［クロダヨシヒロ］

1936年生まれ。
大阪府立富田林高校や長吉高校等を経て、16年間大阪府立高等学校同和教育研究会理事を務める。

大阪府同和教育指導員として、矢田解放塾へ出向し、矢田同和教育推進協議会の副委員長などで
社会教育と人権啓発活動や大和川浄化の環境教育などに従事する。

関西大学文学部で社会教育計画、桃山学院大学で部落問題論、同和教育論、
大阪芸術大学短期大学部で部落問題論、同和教育論…
（くわしくは下のボタンをおしてください）

33： スコティッシュフォールド(関西・東海)：2013/04/24(水) 14:52:32.04 ID:jznfvhfqO
>>10
この人、日本人なの？

73： 縞三毛(新疆ウイグル自治区【緊急地震:八丈島近海M5.0最大震度不明】)：2013/04/24(水) 15:23:07.09 ID:DhbFpASh0
>>10
真っ黒くろすけじゃないですかーやだー

135： アビシニアン(WiMAX)：2013/04/24(水) 18:15:59.95 ID:Z8yOGY4S0
>>10
香ばしいというより焦げ臭い

15： サビイロネコ(茨城県)：2013/04/24(水) 14:44:26.76 ID:ONcPF6vD0
こんな堂々と売国出来る国があるわけないよな

22： セルカークレックス(愛知県)：2013/04/24(水) 14:46:50.68 ID:oi8NDiKy0
それ成り済まし人もどきだよ

24： マーゲイ(やわらか銀行)：2013/04/24(水) 14:47:22.18 ID:DR4a1aDs0
＞在日韓国人を保障しなければならない
＞地方自治法違反で違憲

　　　↑これどういう意味？(´・ω・｀)

25： ターキッシュバン(京都府)：2013/04/24(水) 14:47:38.29 ID:9cGtYeVD0
日本人はいないんじゃないかなと

26： しぃ(埼玉県)：2013/04/24(水) 14:48:00.69 ID:6DeMYeAS0
破防法の調査対象団体だな

28： スノーシュー(学校)：2013/04/24(水) 14:49:01.86 ID:jwFdtZ+Y0
そもそも国を捨てて出てきた在日が「私たちの土地」と騒ぐなど滑稽以外の何ものでもない

29： サイベリアン(東京都)：2013/04/24(水) 14:49:28.17 ID:XUEUxSzy0
また大阪か

30： ターキッシュバン(京都府)：2013/04/24(水) 14:50:24.80 ID:9cGtYeVD0
また大阪だよ

32： シンガプーラ(関東・甲信越)：2013/04/24(水) 14:52:27.40 ID:9dkMVaPbO
＞大阪で起こり始めました

わかりやすすぎーｗ

35： サビイロネコ(神奈川県)：2013/04/24(水) 14:53:22.14 ID:cyzxGrlp0
なんだこいつらｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

36： ラガマフィン(芋)：2013/04/24(水) 14:53:27.39 ID:TtnFBprs0
大阪人いっつもヘラヘラ笑ってねーで何とかしろや
お前らの責任で何とかしろ

39： キジ白(関東・甲信越)：2013/04/24(水) 14:55:02.35 ID:iyICLOSFP
公安もリスト作りが捗って助かってるだろｗ

41： ソマリ(三重県)：2013/04/24(水) 14:55:54.40 ID:AwLjervx0
違憲wwwwwwww

こんなもん裁判したら排除することにつながらないで終わりだろwwwwww

44： キジ白(大阪府)：2013/04/24(水) 14:57:40.39 ID:DEmFCNvt0
ユン・ヨンハ

こんな名前で日本の市民団体とか言われても・・・

47： キジ白(SB-iPhone)：2013/04/24(水) 15:05:30.49 ID:3qj+PSSoP
在日ホイホイwwww

49： ボルネオウンピョウ(北海道)：2013/04/24(水) 15:09:45.01 ID:5Ygs7Xv30
独島守るのはいいけどそこ日本の領土なんだよね。こんな単純な話を何故受け入れられないのか

51： シャム(福岡県)：2013/04/24(水) 15:10:23.13 ID:8DTT/P7E0
その団体に何人日本人がいるのか

55： 斑(WiMAX)：2013/04/24(水) 15:12:30.03 ID:tmIuzoe+0
日本も大人しく見ているだけでなくなっているからね。

65 ： ギコ(大阪府)：2013/04/24(水) 15:17:42.75 ID:lcM/KM2M0
>>59
ギャグだろｗｗ
と、思ったらマジかよｗｗｗ
http://www.hige-toda.com/_mado05/sigisen/sigisen07/img07sigisen/senkyo2007_poster1.png

59 ： コドコド(家)：2013/04/24(水) 15:15:18.38 ID:v2mbbd3r0
戸田ひさよし氏
http://i.ytimg.com/vi/VPTVwWobcbM/0.jpg

70： ジャガー(やわらか銀行)：2013/04/24(水) 15:19:56.20 ID:JNQo8ipi0
>>59
ダイノジのデブじゃない方だろ

61： クロアシネコ(関西・東海)：2013/04/24(水) 15:16:26.51 ID:9+HlT4lI0
やりたい放題すぎてもうどうでもいい

62： ジャングルキャット(岡山県)：2013/04/24(水) 15:17:08.02 ID:Ko569qWIP
ザ・なりすまし団体

66： トラ(熊本県)：2013/04/24(水) 15:17:53.88 ID:d0azWtxQ0
朝鮮マネーうまー

76： ボブキャット(東日本【緊急地震:八丈島近海M5.0最大震度不明】)：2013/04/24(水) 15:26:05.65 ID:b6vp6z+0O
「市民団体」って共産主義者だろ。「世界市民」ね。
世界的にきな臭くなってきたから共産革命起こす気かね。

83： ギコ(大阪府)：2013/04/24(水) 15:30:50.26 ID:lcM/KM2M0
>>76
このHPデザイン、アカまっしぐらだな。
http://www.hige-toda.com/

87 ： ギコ(大阪府)：2013/04/24(水) 15:36:16.44 ID:lcM/KM2M0
戸田ひさよし　WIKIより
インターネットの活用と、その問題点 [編集]

ネット掲示板や、2ちゃんねるにおいても積極的に書き込むといった行動も見られる
（ハンドルは「ヒゲ戸田」、「コマンダンテ戸田」＝司令官の意味、「門真市議・戸田」など）。
とはいえ、戸田は荒らしとみなされることが多く、戸田のキャラクターを受容するネット掲示板は、ほとんど存在しない。

また、todajimushoというアカウント名でさかんにYoutube上に動画をアップしている。それらの動画の中には、
バックに革命歌を流しながらあるいは革命家の肖像をバックにしながら、本人がカメラに向かって自らの意見を
表明しているものもある(外部リンク。
特に、2ちゃんねるにて、若竹綾子（東京都小金井市議会議員）に関する話題がなされている板において、
2ちゃんねるの削除基準に該当しないような理由を掲げ、スレッド全体の削除を要求したり、
戸田が運営しているわけではないネット掲示板においても、かなり尊大な態度で発言をしてきたりもしたため、
一部ネットワーカーに煙たがられたりもしていた

ワロタ。

78： キジ白(大阪府)：2013/04/24(水) 15:27:28.39 ID:NKXUmmwd0
どうみても特定日本人

79： スコティッシュフォールド(やわらか銀行)：2013/04/24(水) 15:28:36.64 ID:rLOlNkWn0
破防法適用おｋ

82： ソマリ(東京都【15:21 東京都震度1】)：2013/04/24(水) 15:30:13.03 ID:qvVduYTV0
こういう在チョンがいるから在日に対するヘイト値が上がるのがなんでわからないの？
それとも見ない振りしてるのか？

89： スノーシュー(東海地方)：2013/04/24(水) 15:37:06.47 ID:WpegoYZzO
言論と表現の自由が保証されている日本
韓国で独島は日本領と表現すると公権力が規制する

94： 白(家)：2013/04/24(水) 15:42:55.87 ID:BKBTxvA70
そりゃ在日排外デモもされるわ

95： ソマリ(東京都)：2013/04/24(水) 15:44:49.91 ID:qvVduYTV0
在日が日本の国益にならないどころか国益を損じる存在であることが証明されたわ
在日排他運動は在日が自ら招いた結果
ネトウヨのせいにするんじゃねー

99： デボンレックス(西日本)：2013/04/24(水) 15:51:44.54 ID:DItmO7yV0
幼稚園児にイモ掘りさせて高速道路建設予定地で邪魔してたな戸田せんせいｗ

100 ： デボンレックス(西日本)：2013/04/24(水) 15:53:08.52 ID:DItmO7yV0
白地に赤くウンコとか喜んでるおっさんが戸田先生
http://www.youtube.com/watch?v=300pTUQbmYM

101 ： マンクス(千葉県)：2013/04/24(水) 15:53:39.42 ID:eBw31qiT0
な、帰化した朝鮮人なんてスパイと一緒って言っただろ

102 ： チーター(catv?)：2013/04/24(水) 15:54:09.09 ID:L3uHd4q60
25 名無しさん＠１３周年 2013/03/30(土) 21:18:29.85 ID:vtyzfkug0
https://twitter.com/kaminoishi/status/316855190227664897
井上太郎
先日もツイートしましたが有田議員が組む在日左翼暴力組織の在日韓国青年同盟は、
極左過激派の中核派とも連携する、日本国家解体を目的とするグループです。
たかが大久保での在特会への対抗組織くらいに思っていると、一気に全国展開し
反日活動の嵐になります。 言葉が悪いは口実で、弾圧が目的です。

有田芳生氏談「植民地支配が原因だから在日に選挙権をあげろ」
http://www.youtube.com/watch?v=l5SBx08WEFg

101： マンクス(千葉県)：2013/04/24(水) 15:53:39.42 ID:eBw31qiT0
な、帰化した朝鮮人なんてスパイと一緒って言っただろ

105： イエネコ(庭)：2013/04/24(水) 16:04:10.64 ID:SrwHSlF80
文句があるなら母国に帰れよ

106： チーター(catv?)：2013/04/24(水) 16:14:34.99 ID:L3uHd4q60
在日だけじゃなくて、日本人の共産主義者がつるんでるからなお質が悪い。

115 ： チーター(catv?)：2013/04/24(水) 16:31:42.97 ID:L3uHd4q60
>>108直接開けなかった。

597 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/04/21(日) 12:04:24.78 ID:L/gC2UDZ0
とんでもねー奴だなコイツ…

「なんとしても日本人を差別して死にたい」　NPO法人【高槻むくげの会】会長 李敬宰さん
http://ameblo.jp/kiyosiro-e/entry-11232145742.html

在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、
外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。
というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。
ある統計では、100年後には5人のうち3人が外国系になるといいます。
そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。
だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。

――李敬宰 講演 『在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第3回 「在日韓国･朝鮮人と国籍」』より

607 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/04/21(日) 12:30:52.61 ID:L/gC2UDZ0
大坂府議選にも出てたのか、帰化してすぐ選挙に出れるの止めないと

【朝日新聞】少数派ゆえ弱者の思いわかる　地方議員目指す在日韓国人
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1175137514/

大阪府高槻市の在日韓国人２世、李敬宰（い・きょんじぇ）さん（５３）が３０日告示の大阪府議選に立候補する。
昨年６月に日本国籍を取得、被選挙権を得た。日本に住む韓国・朝鮮籍の人は０５年末現在で約５９万９千人。
大阪府には最も多い１４万２７１２人が暮らすが、日本国籍を得て選挙に出るのは珍しい。
李さんは少数派として生きてきたからこそ、高齢者や障害者の人権にも敏感になれると思い、
「コリア系日本人」として地方議員を目指す。

116 ： スコティッシュフォールド(関東・甲信越)：2013/04/24(水) 16:34:51.74 ID:auSi0EWcO
正しい歴史認識をさせたいなら裁判すりゃいいじゃん。

117 ： クロアシネコ(空)：2013/04/24(水) 16:39:01.62 ID:CzJnmnUT0
竹島の不法占拠がなくなれば少しは生活しやすくなるよ
ますます居場所がなくなる主張してどうする

118 ： ヤマネコ(茨城県)：2013/04/24(水) 16:39:41.83 ID:n4U92H1v0
日本人の団体×　→　特定日本人と在日朝鮮人の団体

http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1366781955/
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/767.html

生活の党が憲法改正の原案を公表した。今、自民、維新が、憲法改正のハードルを下げることを意図して声高に叫んでいる９６条の改正については、そのままとした。この話は、日頃小沢代表が言っていることで、本当に国民が憲法を変えた方がいいと思うのなら、別にハードルを低くしないで、国会議員の３分の２の発議で十分という立場である。また、なぜ憲法の中身の本質論を抜きにし、その本質を隠して改正の手法を最初に出してくるのかを疑問視している。それは国民を愚弄する行為という考えである。

生活の党が憲法改正案の原案、９６条はそのまま
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130424-OYT1T01218.htm?from=main2
　生活の党は２４日の総合政策会議で、党の憲法改正案の原案をまとめた。憲法改正の発議要件を定めた９６条については改正せず、衆参各院の３分の２以上の賛成を求める現行規定を維持するとした。

　９条を巡っては、武力行使を伴う国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を認める条項を新設する方向を示した。このほか、衆参両院の機能分担の見直しや、災害発生時などの緊急事態に関する条項の追加を検討するとした。

　小沢代表は会議の冒頭、「憲法に不都合な部分が生じてきたのであれば、時代に合ったものに変えていくことは当然だ」と述べた。
　今後、具体的な条文案も含めて議論を重ね、夏の参院選の公約にも反映させる方針だ。
（2013年4月24日22時50分 読売新聞）

しかし、自民党は、憲法の内容をガラリと変える意図を持っている。

この件について、今日の参議院の予算委員会で、社民党の福島党首が自民党の憲法改正草案を取り上げて噛みついた。福島党首は、自民党の憲法改正の中で最も危険な改正は、「公共の秩序」が「国民の基本的人権」を制限する恐れがあると強く指摘した。

特に「公共」という極めて曖昧な言葉は危険で、個人の結社の自由、集会の自由、行動の自由を制限しかねない表現だと述べた。これは、自民党の草案を読んで私も同じ感想を持った。

つまり、何が公共で何が公共でないかわからない。立場が違えば１８０°違った解釈となる。政府が示した政策を「公共」と判断すれば、それに従わない者を公共の秩序に反するとして官憲で取り締まることが出来る。ある意味、昔の特高の復活に繋がりかねない。

思想は１００人居れば、１００人違う。同じことでも、ある人は賛成するが、ある人は反対する。定義の無い、訳の分からない「公共」という言葉を憲法の中に入れようとしている。日本の国を守るという「公共」のために「徴兵する」ということも十分にあり得る。それに反対すれば、「公共の秩序に反する」として罰することも出来る。

この９６条の改正に賛成しているのが、第二自民党もしくは自民党補完政党である日本維新である。以下の記事のようにやる気満々である。何も知らない国民が、９６条だけの議論だけを聞いていると、９６条を変えるぐらいはいいのではないかと思うだろう。しかし、自民党は憲法改正のハードルを下げて、その次の本当の狙いは前述した「公共の秩序（憲法１３条）」の本丸の改正である。それを知らずに自公、維新を参議院選挙を勝たせてしまえば、国民は後で泣いても遅いことになる。

橋下氏メール送信「９６条改正派で国民会議を」
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130425-OYT1T00363.htm?from=ylist
　日本維新の会の橋下共同代表が、同党国会議員団に対し、夏の参院選後に憲法改正の発議要件を定めた９６条の改正賛成派の有識者らによる「国民会議」を設置すべきだとの考えを伝えたことが、２４日わかった。

橋下氏から電子メールで２３日に送信された。橋下氏はその中で「選挙で審判を受けた後に、改正国民会議を設ける必要がある。（憲法）９６条改正賛成派で固める。反対派も入れる行政審議会ではない。国民会議（の議論）を踏んだというプロセス（過程）が重要だ」と訴えている。自民党や維新の会など、憲法改正を目指す勢力が参院選で勝利すれば、国民会議で改正内容を早期に具体化すべきだとの認識を示したものだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/768.html