記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 年金支給開始６８歳引き上げを平気で口にする 国民会議セレブ会長 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8979.html
2013/6/5　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

◆まずは雇用を確保しろ！

やっぱりというか､年金の支給開始年齢の引き上げ話が出てきた｡

政府の社会保障制度改革国民会議会長の清家篤氏(59)は｢少なくとも67､68歳への引き上げはあってしかるべき｣｢できるだけ早く検討すべきだ｣とか言っていた｡

そりゃ清家氏はいい｡父親が現代建築家の清家清氏で､本人も慶応義塾長｡年金なんて必要ない“セレブ”だから､支給開始が68歳でも､知ったこっちゃないんだろう｡が､庶民にとっては死活問題｡絶望的な気分になる｡

サラリーマンの厚生年金は段階的に引き上げられ､25年度(女性は30年度)から65歳支給になるが､一応､｢65歳定年｣も義務化された｡それが68歳支給になったら､空白の3年間をどうやって埋めろというのか｡

◆庶民にとっては死活問題

人事コンサルタントの菅野宏三氏は｢月5万円の駐輪場の管理人に応募が殺到する｡そういう実態を知らない学者が言いそうな机上の空論です｣とこう続ける｡

｢私はもう70歳になりますが､同世代の友人10人のうち､仕事をしているのはタクシー運転手をしている1人と私の2人だけです｡再就職は50代でも厳しいのに､65歳なんて絶望的｡この先､雇用が改善する保証もどこにもありません｡孫の教育資金が1500万円非課税になるとか言っていますが､そんなお金がある高齢者は一握り｡ほとんどはヒーヒー言いながら生活している｡それが68歳支給なんて､とんでもない話ですよ｣

労働政策研究･研修機構の調査によると､7割近くの男性が｢65歳以上も働きたい｣と回答｡意欲はある｡でも仕事がない｡それが現実だ｡

｢60代で再就職できたとしても､収入は2分の1どころか5分の1までダウンする｡それでも仕事があるだけ幸運です｡支給開始年齢の引き上げを言うのなら､まず60代の雇用を確保してから｡それからでしょう｡順序が逆だと思いますよ｣(菅野氏＝前出)

その通りだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 政権の宣伝屋に過ぎないメディアの陥落　今が良ければ先はどうでもいいのか （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8975.html
2013/6/5　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

横浜で開かれた｢ｱﾌﾘｶ開発会議｣で､安倍首相は37ｶ国の首脳との｢ﾏﾗｿﾝ会談｣を行った｡ｷﾞﾈｽに申請……なんて､冗談も出たらしいが､ﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞﾔｰに乗せられたような各国首脳はさて､どう感じたか｡

安倍は会場のﾎﾃﾙの一室にこもりきり｡約20分刻みで各国首脳を呼び入れて､どの相手にも｢今回が○度目の訪日ですね｣と切り出した｡予定時間が来れば｢ﾊｲ､次の国｣｡企業の採用担当者じゃないのである｡

安倍ｻｲﾄﾞは｢ﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽで､日本企業のｱﾌﾘｶ進出を後押しする｣と鼻をふくらませていたが､この程度の“顔合わせ”で､何がどうなるものか｡国際会議をﾅﾒている｡

元ﾚﾊﾞﾉﾝ大使で､外務省のｱﾌﾘｶ第2課長を務めた天木直人氏は｢面接官のような首相の態度は各国首脳に失礼｡かえってｱﾌﾘｶ進出の妨げとなる｣と切り捨て､こう続けた｡

｢猛烈に経済成長を遂げるｱﾌﾘｶ市場は世界最後のﾌﾛﾝﾃｨｱです｡だから､外務省時代に『もっと重視すべきだ』と何度も進言しましたが､政府は聞く耳を持たなかった｡ずっと関係を軽視したﾂｹで､日本はｱﾌﾘｶ進出が遅れた｡他国と比較すれば､10年は遅れている｡特に中国には水をあけられ､対ｱﾌﾘｶ輸出入額は日本が300億ﾄﾞﾙなのに対し､中国が1660億ﾄﾞﾙです｡これぞ､ﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽの差で､中国の主席や副主席ら要人は01年以降､延べ80ｶ国のｱﾌﾘｶ諸国を訪問している｡日本の首相は過去7年間､一度もｻﾊﾗ砂漠以南の国に足を踏み入れていません｡10年の出遅れを20分間の面談で取り戻そうという発想自体がﾑｼの良すぎる話だし､ﾊﾞｶげています｣

安倍は｢今後5年で官民による最大320億ﾄﾞﾙ(約3･2兆円)のｱﾌﾘｶ支援｣をﾌﾞﾁ上げたが､このｶﾈも回り回って中国に持っていかれるのがｵﾁだろう｡

ﾏﾗｿﾝ会談なんて､単なる話題づくりというか､ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽだ｡ﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽを強調しているのも､大企業にいい顔をしたいからで､その裏には｢参院選での協力を｣という思惑がある｡ﾏﾗｿﾝ会談なんて､｢ｱﾎなことやるな!｣と言わなければおかしいのだ｡

｢それなのに､ﾒﾃﾞｨｱは官邸と一緒になって､『ｷﾞﾈｽ申請』とか騒いでいる｡どうかしていますよ｡首相がｱﾌﾘｶ外交に活路を見いだしたのもそれだけ対中･対米･対韓外交が行き詰まっている証拠です｡こちらの外交危機こそ伝えるべきです｣(天木直人氏=前出)

いまや､この国の大ﾏｽｺﾐは｢政権の宣伝屋｣同然だ｡

◆人気優先で将来世代を犠牲にする危うい正体

そもそも安倍の異常な過密ｽｹｼﾞｭｰﾙは今に始まったことではない｡就任5ｶ月で終日､自宅で過ごした“完全休養日”は､たった一度きり｡暇さえあれば､被災地や成長戦略のPRのために医療施設などを視察していて､そうでなければ､芸能人のﾗｲﾌﾞ会場に飛び入り参加するなど､ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽに明け暮れている｡

そりゃ､仕事をするのを｢悪い｣とは言わないが､ﾒﾃﾞｨｱがそれを垂れ流すのは､絶対に違う｡安倍にしてみれば､ﾆｭｰｽがない週末に電波ｼﾞｬｯｸするようなものだ｡宣伝屋=大ﾏｽｺﾐは､まんまと利用されているのである｡

外遊もﾊｲﾍﾟｰｽで､これまでの訪問先は10ｶ国｡あす(6日)は初来日するｵﾗﾝﾄﾞ仏大統領を国賓として出迎え､17日にはG8のため､北ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞへ飛び立つ｡週末も都議選や参院選の応援などで､すでに予定はﾋﾞｯﾁﾘ埋まっている｡

そんな｢年中無休｣の安倍をﾒﾃﾞｨｱが追いかけ､絵にしてやる｡その宣伝効果はすさまじい額になるのだろう｡安倍ならずとも､ｱﾁｺﾁ出かけたくなるわけである｡

政治評論家の森田実氏はこう言った｡

｢ﾒﾃﾞｨｱに出まくれば､人気はついてくるという国民をﾅﾒきった発想です｡本気で国民を思っていれば地道に政策を練り上げ､思索にふける時間をつくるはず｡成果を積み上げれば自然と支持率は上がるのに､無能だからこそ､ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽに精を出すしかないのかもしれません｡いずれにしろ､高支持率を維持して参院選に勝ちさえすれば何でもやれる｡“押しつけ憲法”を吹っ飛ばし､中国や韓国に目にﾓﾉを見せてやる｡そんな愚かな個人的野望をかなえるために､手を替え品を替え｡軽業師の瞬間芸のごとく､その場しのぎのﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽに興じているのでしょう｡ﾒﾃﾞｨｱも首相に利用されているのは百も承知で､共犯関係を続けているのだから落ちたものです｣

安倍という政治家の薄っぺらな本性が透けて見えてくるようだ｡

◆刹那に過ぎる破滅型政治に警鐘を鳴らせ

瞬間芸といえば､今やｲｶｻﾏが露呈したｱﾍﾞﾉﾐｸｽだって同じだ｡

安倍は力ずくで日銀総裁のｸﾋﾞをすげ替え､ｲﾝﾌﾚ目標を宣言させ､異次元緩和をやらせた｡ﾏﾈｰをｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにして､円安を誘導､投機ﾏﾈｰを株に流して､つり上げたが､こんな手品が長続きするわけがない｡長期金利の上昇と株価急落で､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの化けの皮は剥がれている｡

成長戦略の前に､へたっているのだから世話はないが､これだって､安倍のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ=刹那的なｺﾞﾏｶｼ､軽業なのである｡

筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う｡

｢株価が上がれば､自分の支持率も上がる｡そんな短絡的な考えで､首相はｱﾍﾞﾉﾐｸｽという危険な賭けに打って出たのでしょう｡最初からﾑﾘ筋の禁じ手なのですから､効果が短期間で薄れるのは当たり前｡今後もｱﾍﾞﾉﾐｸｽのほころびは次々と明らかになると思います｡通貨の番人である中央銀行が円の価値を下げるというﾀﾌﾞｰを犯した｡異次元緩和で日銀が買い上げた膨大な国債はどうなるのか｡いずれ国債は暴落し､その瞬間､円の信認は吹っ飛んでしまう｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽはあまりにも危険な賭けなのです｡安倍首相は国や国民の将来を犠牲にしても構わないのか｡それでも目先の株価が上がり､高支持率を維持できればいいのか｡だとしたら､恐ろしいまでに刹那的で乱暴で､破滅型の政治家です｣

そうした姿勢が過密日程のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽにも表れている｡だから､この男は危ないのだ｡大ﾏｽｺﾐのｱﾍﾞﾉﾐｸｽ礼賛報道は､この国の行く末を誤らせている｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] リコールは当然の帰結！これほどまで汚れた橋下には刑務所が相応しい（先住民族末裔の反乱）　
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/archive/2013/6/5
2013/6/5(水)　先住民族末裔の反乱

慰安婦失言以降、学者からは公開質問状を突きつけられ、弁護士が主体となった懲戒請求に続きリコール運動も勢いも増し、橋下を取り巻く環境は日に日に厳しいものとなっている。
しかしマスコミはやはりまだ橋下の利用価値を認め、ネトウヨを使った反橋下勢力を「在日」と霍乱工作を繰り返し、新聞も意味のない弁護に終始している。
以前、偽装裁判事件を本ブログで取り上げたが、実は橋下にはヤクザを始めとするブラック勢力との関係が後を絶たないようである。その一部を紹介しよう。
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http://www.nikaidou.com/archives/28725
●橋下の叔父〜柏原市にあった暴力団の元組員。現在は、北川建設の営業担当。北川建設、北川組、日和建設のグループ企業３社は、大阪府発注工事を請け負っているが、橋下が知事に就任後の受注額が２倍に。知事就任前の０４〜０７年は４年間で約６億だったが、知事就任後の０８〜０９年の２年間で約５億６０００万円だった。また、叔父から橋下へ１００万円の献金も発覚。
●橋下の従兄弟〜傷害致死で４年半服役
●橋下の義父（母の再婚相手）〜東山和彦は「朝日新聞神戸企画」にある拡張団長。朝日新聞が橋下に対する論調が弱いのは、この義父の影響もある。また義父は、京橋やミナミのクラブを飲み歩き、請求書を橋下総合法律事務所に送らせている。
●梁山泊との関係・・・梁山泊幹部だった栄と親交があり、知事選出馬の際は、選挙資金として栄から２億余を受け取る。梁山泊の代表は、元山口組幹部でもあり、橋下が受け取った選挙資金は事実上、山口組の金と言われている。 梁山泊が行った株価操作事件では、島田紳助、堺屋太一のほか、橋下も株売買で数千万稼いだとも。
●売春街の守護神・・・橋下は売春街・「飛田新地」の業者で作る「飛田新地料理組合」の顧問を務めている。知事就任後も顧問を続けていたが、問題を指摘され、現在では法人としての橋下総合法律事務所が顧問をしている。
●オリックス関連会社「燦アセット・マネジメント」・・・この会社は、パラマウントの代理として万博公園跡地にテーマパーク建設を目指　　し、橋下も府庁内での手続きを経ず、パラマウント誘致（パラマウント・リゾート大阪構想）を表明。結果的に橋下は、知事に何の権限もないことを指摘され、誘致を撤回した。ところが、橋下知事が「誘致します」と発言した影響で同社の株価が急騰。その売買で藤田晋らが差益を得た。彼らに株価操作の意図があったかは不明だが、同社は橋下にも個人献金や寄付をしており、府議会でも問題になったことがある。
●関西フィクサーの一人、井山義一・・・和歌山で木村良樹知事が絡んだ談合事件で執行猶予付きの有罪判決を受けた天野山カントリーを経営する井山義一が橋下後援会のパー券を大量購入。井山は、浅田満とも懇意にしている関西フィクサーの一人。
●浅田満からも選挙資金・・・山口組のスポンサーでもある阪南畜産の浅田満が大阪市長選で数億円規模の資金提供。浅田は、南港にある大阪市食肉市場の利権を狙う。
●極心連合・・・島田紳助が長谷川ビルを建設する際、橋本会長が地上げを担当し、橋下が法律顧問をしていた。
●愛人に手切れ金１億円・・・橋下には、クラブのホステス、テレビ局の女性、後援会事務所の梶村七恵という三人の愛人がいた。商社出身で新地のクラブで働いていた愛人が妊娠。中絶費用と慰謝料として１億円を支払う。野中広務も関与か。また、「輝栄」の女性事務員と橋下が新阪急ホテルに部屋を取り密会。成田社長は、熱狂的な橋下信奉者であった。いまはそうかはわからない。
●弁護士時代、宅美組組長の店に出入り・・・亡くなった宅美勝の妻（西城秀樹の姉）が経営するミナミの焼肉店「せりな」に頻繁に来店。
●関電との関係・・・国政進出を狙う橋下は、莫大な選挙資金に困る。関西圏内の企業から献金を集めているが、なかでも関電からは大飯原発の再稼働問題でたびたび裏献金をうける。一回の裏献金は３０００万とのこと。
●経済人・維新の会など・・・元々は、堺屋太一を囲む日本青年会議所のメンバーを中心にできた「うずの会」が始まり。また、経済人・維新の会とくんで橋下に肩入れしているのが、やはり東京で堺屋太一を囲む会として発足した「だるまの会」。山田宏・特別顧問が日本創新党を創設した際もバックアップに回ったオーナー企業経営者の集まり。江藤セイシロウなどもこれに関与か。
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上記には一部事実確認のとれないものもあるが、橋下が弁護士時代からヤクザ、同和等闇勢力、違法な株価操作など様々な犯罪組織との関係が窺い知れる。また彼が在日の子供であると報じたものもある。
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同和と暴力団　公金をしゃぶり尽くした日本の闇人脈　
（一ノ宮美成、グループ・K21著）
今回の報道を受け、改めて付け加えると、橋下氏の実父・故之峯氏とその弟・博�S 氏の両者を知っているという安中地区の地元住民は、筆者にこう語っていた。
『（橋下氏の実父の）弟は、安中で水道工事会社をやっていたが、いまは倒産してない。
この水道工事会社は、実は橋下知事（当時）の実父が段取りして設立した会社や。（実
父は）大男で暴れん坊だった。土井熊組系津田組の三羽ガラスといわれたほどの男や
った。実父は”ピキ”と呼ばれとった。三人とも在日やった。暴力団の組員という立
場上、名前を出せなかったんで、弟に会社をやらせていたんや」

地元住民は「橋下家は在日」と証言しているが、弟・博�S氏が、先に引用した 『新潮45』の記事の中で、「在日とかいわれるけど、同和や」と否定している。
筆者は 取材の過程で、複数の人物から「在日」と聞いている。

http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/312.html
やくざと結婚する下関の女は長州藩の武家の娘なのかどうか詮索されたくなかったようである。
またやくざの亭主と離婚し子供も引き取ったのになぜやくざの亭主の姓を名乗らせたのかも疑問である。
その後朝日販売部門の有力者と再婚した際に義父の姓を名乗らずに自殺した父の姓を名乗らせ続けたのも不自然である。
苗字もハシシタという読みが正しくハシモトというのは通称のようである。
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橋下の父親は在日ヤクザで、母親は下関の氏族の子女とされていたが、由緒ある家柄の娘が朝鮮ヤクザと何処で知り合い妾となり駆け落ちするというのか。常識的に考えて有り得ない。因みに離婚しても、実の父親の姓を名乗らせることは韓国や北朝鮮の慣習であるらしい。
さらに不思議なことに、橋下は朝日新聞出版などに対し慰謝料を請求すると大騒ぎした反面、在日と書かれた宝島社には請求しないということは事実であり、そのことを知られたくなかったと推測される。
そもそも自民系の新潮が「橋下＝同和」の情報操作を行ったのではないかと私は疑惑を抱いている。その中に軍人の娘（？）とされる橋下の母親は、同和地区に住みながら、公的支援を一切拒否したと美談が報じられているが、これも非常に疑わしいと私は感じている。再婚相手も朝日新聞の販売拡張の元締めであり、ヤクザとの関係が十分に疑わしい職業である。この男の稼ぎで橋下を私立大学へ、妹に至っては海外留学させたというのだから益々嘘で固まられた気配がする。

仮にリコールが成功しても、橋下を操る勢力は不正選挙によって橋下再選を目論むであろうが、現在リコールで９０万の署名が既に集まっているとされ、橋下の市長選得票数が７５万であったことからも再選は困難と判断せざるを得ない。いずれにせよ、リコールを充足する法定署名数が集まることの意義は非常に大きい。あわよくば創価とゴロツキに牛耳られた大阪市議会並びにのヤンキー白痴知事への解散・解職請求も同時に進められることを切に望みたい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 菅元首相、米国で世界に「脱原発、急げ」…菅直人氏の脱原発は本物である！
東京電力福島第１原発事故の発生当時に首相を務めた菅直人氏が４日、カリフォルニア州サンディエゴで開かれた原発問題のイベントに参加し、各国が脱原発を急ぐよう訴えた。

　イベントは脱原発を掲げる米環境保護団体が主催。菅元首相が海外で反原発のイベントに参加するのは首相退任後初めてという。

　菅氏は「原発を稼働すれば核廃棄物ができる。早くストップ（稼働停止）させた方がトータルのコストは安くなる」と主張。安全性の観点からも、米国を含め世界が脱原発に踏み切るべきだとの持論を展開した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130605/amr13060509020000-n1.htm

やはり菅直人氏は本気で脱原発を推進しようとしているのだ。
ここまで脱原発に熱心な政治家はいないだろう。
福島第一原発危機に直面した菅直人氏ならではである。
国民はもっと菅直人氏の発言に耳を傾けるべきである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 安倍晋三首相が発表した「成長戦略第３弾」に株式市場は好感せず、「選挙銘柄」の方が好材料だ　（）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/eb293ac4db8e2e82516e3c2d4e884851
2013年06月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相が自信あり気に発表した「成長戦略第３弾」は、前触れとは裏腹に何ともショボイ。そのため株価押し下げ要因となり、政府与党幹部は、ガックリ。このままでは、「アベノミクス相場」が、参院議員選挙（７月２１日）を待たずに、シュリンクしてしまうのは、確実となった。

　これに対して、意気軒昂なのが、「選挙銘柄」だ。公職選挙法改正により、かねてより念願だった「ネット選挙」が解禁になったことから、ネット関連企業が、「ウハウハ」気分で、業界内で連携し始めているという。連携しすぎると、談合が疑われ、公正取引委員会から目をつけられ、「独占禁止法違反罪」に問われかねないけれど、株式投資的には、好材料であることには、間違いない。

　何しろ、各党は、政党助成金をたっぷり支給されているので、これを初の「ネット選挙」に投入する。総務省によると、政党助成金は、次のような内容となっている。

　「政党交付金の総額は、最近の国勢調査の人口に250円を乗じて得た額を基準として、国の予算で決まります。（平成22年国勢調査人口により算出すると約３２０億円）◦各政党に交付される政党交付金の額は、政党に所属する国会議員の数と、前回の衆議院議員総選挙、前回と前々回の参議院議員通常選挙の際の得票数によって決まります。各政党への政党交付金の額は、毎回1月1日を基準日として算出し、年4回に分けて交付されます。
（衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙が行われた場合は、選挙後に選挙基準日が設けられ、以降の交付額は改めて算定されます」

　約３２０億円が、「選挙銘柄」によって、争奪されるということになる。ただし、これが景気を押し上げるか否かは、別問題である。

　もちろん、大手広告代理店が、この潤沢な資金を狙って、猛烈に争奪戦を繰り広げる。だから、大手広告代理店従も、従来通り、狙い目となる。

　選挙と言えば、チラシ、パンフレット、ポスターだ。大手印刷会社、製紙会社が、頑張るので、見逃す手はない。また、政党の政策を宣伝するのに使われるテレビ各社は、大手広告代理店を通じて宣伝料金が入るので、収益増が見込まれることから、これも材料としては、「買い」だ。いずれにしても「選挙」をキーワードにして、連想を膨らましていけば、材料は、いくらでも見つかるはずである。

◆問題は、アベノミクス相場が、これからどうなるかだ。やはり、相場は、短期で見るばかりでなく、中長期で展望する必要がある。安倍晋三政権が誕生して、６か月目に入ったばかりなので、一喜一憂するのは、まだ早い。さりとて、「大勢上昇相場」を現出できるか否かは、投資家の多くにとって、気になるところである。アベノミクス相場が、力強く上昇軌道を順調に歩んでいくには、「３本の矢」が、しっかりと束になって生かされなくてはならない。しかし、いまのようにバラバラ状態のままでは、結束力が働かない。そこで、これを掬びつけるには、どうしたらよいかを考える必要がある。

　異次元の大胆な金融緩和は、日本銀行の黒田東彦総裁の役目、大規模な財政出動は、太田昭宏国土交通相（公明党）、成長戦略は、甘利明経済産業相が、固い結束力をもって、一丸となり、「アベノミクス政策」を遂行していくことが、何よりも求められる。この場合、どうしても欠かせないのが、国家予算を握っている麻生太郎副総理兼財務相が、「三本の矢」の要になっていなくてはならない。この態勢を総まとめして、強力にリードするのが、安倍晋三首相の役目である。

　景気を強力に押し上げていくには、「カネと土地」を動かすことが必須である。逆に言えば「カネと土地」が動かなければ、景気を押し上げていくことは難しい。

◆せっかく、「アベノミクス政策」を組み立てていても、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、一体になっていなければ、この試みは、成功しない。残念ながら、麻生太郎副総理兼財務相は、自分が一日も早く政権のトップに座りたいがために、安倍晋三首相を「一丁上がり」にしたがっていると言われている。つまり、「心の底」では、「アベノミクス政策」を成功させて、長期政権にさせようとは、少しも思っていないということだ。これでは、景気を強く押し上げることはできない。

　参院議員選挙で、自民党の圧勝は、間違いないという下馬評が立っているけれど、本当にそうなるという保証は、どこにもない。

　安倍晋三首相は6月５日午後、成長戦略の第３弾を発表し、このなかで、成長のキーワードを「民間活力の爆発」として、健康、エネルギー、次世代インフラ、観光の４分野で、２０３０年までに計４４３万人の新たな雇用を生み出し、「１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）を１０年後に１５０万円以上増やす」という目標を打ち出した。だが、これは、かなりいかがわしい。それは、安倍晋三政権が１０年後まで続いているわけがないからである。要するに、これは、明らかに「ウソ」なのだ。

　安倍晋三政権が、国民有権者に失望感を与えて、またまた短命に終わり、総選挙が早期にやってくれば、そのときは、再び「選挙銘柄」が、元気づくことになる。株式投資家にとっては、ターゲットがはっきりしているこちらの方が、得かも知れない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 日本の政界地図はこれでいいのか　参議院選で本当に自公に勝たせていいのか
　民主党のだらしなさで自公に帰ってしまったのだが、中心に居るのは創価・公明だね。いつの間にか日本の政界、マスコミを牛耳ってしまっている。左の共産、社民はもう伸びないでしょう。維新もみんなも自民の補強勢力だし、みどり関係は力がなさ過ぎる。リベラルだが魅力がない。小沢さんの党も嫁さんに逃げられた時点で終わったような気がする。自民党に創価・公明を切ってもらいたいのだがもう公明党を切れないでしょう。日本は益々この勢力で弱い者いじめのやりたい放題になるのではないですか。日本人を本当に愛してくれるまともな党は出て来ないものか。

　放射能とソーカナンミョーノイズは日本の過去に対する呪いなのか。パチンコを含めこれらを止めなければほっておいても日本は衰退してなくなってしまう感じである。マスコミに騙されて楽観的に世の中を見ているのもいいが無責任過ぎるのではないだろうか。今どうなっていて、これからどうなろうとしているかを認識しなければならない。分かったら早急に手を打たなければならない。

　ムサシとかの不正選挙道具はみんなでチｴックして使わせないようにしなければならない。選挙管理委員会、警察にもソフトの専門家を配置して厳しく管理しなければならない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 弁護士出身政治家　国会で相手論破目的化する致命的欠陥あり （週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130605-00000013-pseven-soci
週刊ポスト　2013年6月14日号

　政治の世界で存在感を高めつつあるのが「弁護士（法曹）出身」政治家である。国会では40人の大勢力となっている。とりわけ、目立っているのが「日本維新の会」の共同代表の橋下徹・大阪市長だ。

　その橋下氏だが、今回の「従軍慰安婦」発言では当初、“どこの軍にもセックスサービスはつきもの。だから沖縄米軍の兵士に性犯罪を犯させないためには風俗をもっと使えばいい。日本の風俗は合法だから”と、いわば必要悪として肯定する論理展開だった。

　それが国際的な批判を浴びると、「法的には間違いではない」と強弁し、外国特派員協会で開いた釈明会見では、本当にいいたかったのは“日本は慰安婦問題を反省すべきだが、各国も自国の兵士が女性の人権を蹂躙した事実に真摯に向き合うべきだという趣旨だった”と論点を変えた。

　こうした論点のすり替えは政治家にとっては大きな問題をはらむのではないか。平野貞夫・元参院議員は、議会政治の面でも、弁護士出身者には致命的な欠陥を持つ議員が多いと指摘する。

「議会政治では相手を納得させ、あるいは勝ちを譲っても、幅広い合意をつくることが重要だ。しかし、弁護士議員は法廷のように国会で相手を論破することが目的化している」

　言い方を変えれば、橋下氏がそうであるように、「敵」とみなせば徹底的に攻撃する闘争本能が弁護士政治家の特徴だ。小沢一郎氏の陸山会事件をめぐる民主党内抗争でも弁護士出身議員が大きな役割を演じた。

　検察審査会で小沢氏が強制起訴されると、江田氏や仙谷氏ら菅政権中枢の弁護士政治家たちが「起訴は起訴だ」「強制起訴なら離党勧告」とその闘争本能を発揮して攻撃し、民主党執行部は小沢氏を党員資格停止処分にして代表選への出馬を含めて政治活動を封じ込めた。それが民主党分裂につながり、政権を失う結果を招いた。

　しかし、そもそも小沢裁判は、検察の捜査段階から、政治資金収支報告書の入金日の「期ずれ」問題（※注）という、他の多くの政治家は報告書の修正で済ませている事務手続き上の瑕疵（かし＝欠点、欠陥）が問われた事件である。

　そんな形式犯の容疑で、果たして政権党の大黒柱だった小沢氏の政治的行動を縛ることが国民に益をもたらすのか。この事件は国家において政治と法のどちらが優先されるかをめぐって、形式犯でも違法は違法と見る「弁護士政治家の正義」と、瑕疵があったと違法性を問うより有権者への責任を果たすことの方が重要だという「政治家の正義」が正面からぶつかった戦いといえた。

　最終的には小沢氏は後に無罪が確定し、違法性さえも認められなかったわけだが、それならなおのこと、弁護士政治家が仕掛けた内紛はマニフェストの実現を挫折させ、国民の生活を混乱させて政権交代への期待まで潰し、戦後日本にようやく定着したかに見えた「国民の政権選択が可能な2大政党制による政治」を大きく逆戻りさせただけではなかったのか。

　江田五月・元参院議長がこう振り返る。

「あの時、小沢氏は強制起訴で刑事被告人になった。民間人が被告人になっても、推定無罪の原則から会社をクビになったりするのは間違っているが、公務員であれば判決確定まで休職扱いになります。ましてや、国会議員という権力行使や立法に関わる人が、被告人になっている状況は矛盾がある。だから党員資格停止処分にしたのは間違っていなかったと考えるが、結果、小沢さんが無罪でよかった」

　裁判官出身らしく、政権党の分裂で国民生活を混乱させても、「法律家の正義」を優先すべきという姿勢に見える。

【※注】小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」は2004年10月に世田谷区内の土地の購入契約を結び、翌2005年1月に本登記した。同会はこの土地の取得を「登記日」である2005年の政治資金収支報告書に記載したが、検察審査会は「購入日の2004年分に記載しなかったのは虚偽記載」と小沢氏を政治資金規正法違反容疑で強制起訴した。小沢裁判で問われたのは「購入契約日」か「登記日」に記載すべきか、という手続き上の瑕疵の責任の所在だった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] ＜スクープ速報＞ワタミ社内文書入手／渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」（週刊文春）

 Shoko Egawa ‏@amneris84
同社の「理念集」の中に、書かれている、と (((( ；ﾟДﾟ)))　→ワタミ社内文書入手　渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」 | スクープ速報 - 週刊文春WEB http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2761 
@shukan_bunshunさんから
2013年6月5日 - 8:12

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スクープ速報
ワタミ社内文書入手
渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」
週刊文春　2013.06.05 18:00
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2761

　自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。 また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。
 ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状となり、飛び降り自殺。昨年2月に、過労による自殺として労災認定されている。

 また、自殺の翌年から昨年にかけて、時間外労働の上限時間を超えて従業員を働かせていたとして、労働基準監督署から10件の是正勧告を受けていることも明らかになっている。

 

　ワタミと渡辺氏の事務所に確認を求めたところ、渡辺氏の事務所が次のように回答した。

「渡辺が29年前に和民を創業して毎日社員のことを思いながら書いたものが、なぜ出てしまうのか、残念でなりません。本件に限らず、個別の社内規定や、社内発言、社内活動に対しては個別企業情報となるため、基本的にお応えは差し控えさせて頂いております」

 ワタミには、「ブラック企業」との批判があり、渡辺氏は公式サイトで「一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」と反論している。今回、複数の社内文書の存在が新たに明らかになったことで、ワタミ・ブラック企業論争は新たな展開を迎えそうだ。

文「週刊文春」編集部

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 日本の命運を左右する米中首脳会談　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/06/06/
2013年06月06日　天木直人のブログ

　あす６月７日から二日間、米中首脳会談がカリフォルニアで開かれる。　それは非公式の「本音優先」の会談（６月６日毎日）であると看做されている。

　その内容は日本の命運を左右することになるだろう。

　その中でも私が関心を持つものの一つがTPPの中国参加問題だ。

　少し前にＴＰＰ参加を中国が検討し始めたというニュースが流れた。

　その報道をめぐって、ＴＰＰのような完全自由化を中国が飲めるはずはない、あれは中国の揺さぶり作戦だ、中国の参加はない、などという解説記事が当時あふれた。

　しかし、あのニュースの核心はそのようなところにはない。

　米国が中国にＴＰＰ参加の誘いをかけたと報じられたところにこそあのニュースの核心があるのだ。

　それに関連しきょう発売の週刊文春６月１３日号が「アメリカＶＳ中国　ＴＰＰ参加を巡る暗闘の真実」と題して森岡英樹というジャーナリストの記事を掲載していた。

　その中で森岡氏は次のように書いている。

　中国政府関係者によると、今年３月以降、中国を訪問した米国の元高官を通じてＴＰＰ参加の働きかけがあった。これを受け李克強首相は具体的検討を進めるよう担当者に指示したと。

　じつは同じようなことを米国は日本に対しても行なっていた。すなわち国会でＴＰＰの集中審議が行なわれていた２０１１年１１月１１日、キッシンジャー元国務長官が来日し、野田首相（当時）と会談して、「ゆくゆくは中国もＴＰＰに入ってくる」と説いたというのだ（民主党議員）

　森岡氏はその記事の最後をこう締めくくっている。

　「もし中国がＴＰＰに参加して国営企業群が民営化させられれば、その破壊力はソ連崩壊にも匹敵する。米国はそこまで見据えた戦略を展開しているのだ」と。

　はたして明日から始まる米中首脳会談でＴＰＰの中国参加が話し合われるのだろうか。

　いずれにしても対米従属の日本のＴＰＰ参加問題は、米中の駆け引きに翻弄されることになるのは間違いない・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] ニュースを配信する共同通信社に「原発問題は存在せず」

参議員議員候補予定者に重点的に取り組みたい問題は何んですかと言うアンケート16項目
の中に原発がらみは全く無かった。
ある候補予定者の出馬表明記者会見で記入させられたアンケートの内容を公開しました(動画)

twitcasting.tv/kochi53/movie/13741359 …

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 〈突破する日本〉　韓国の執拗な慰安婦戦略　作り話が動かしがたい事実に（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　　　中国の李克強首相（ロイター）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130606/plt1306060708001-n1.htm
2013.06.06　ZAKZAK

　５月２６日、中国の李克強首相はドイツのポツダムで「日本が盗み取った中国の領土は返還されなければならない」と演説した。ポツダムは第２次大戦の戦後処理のため米英ソ３国が会談をした地であり、米英中で日本に降伏を求める「ポツダム宣言」の名が取られた地だ。そして、戦後の最初の国際秩序「ポツダム体制」の由来となった地でもある。わざわざこの地を選んで演説したのだ。

　演説は、沖縄県・尖閣諸島を念頭に置いているが、もちろんポツダム宣言と尖閣は何の関係もない。尖閣は日清戦争の結果、割譲された台湾の一部ではなく、もともと沖縄県に帰属し、清国も中華民国もそれを認めているからだ。

　が、そんな理屈は中国にはどうでもよい。ポツダムという象徴的な場所を選ぶことで、国際社会、特に米国に対して、「日独伊と戦った第２次大戦を思い出そう、日本は連合国共通の敵だったではないか。日本は侵略の過去を反省していない。『ポツダム体制』に戻ろうではないか」と呼び掛けているのだ。

　そして、日本を「侵略国家」と強調し、その日本に尖閣諸島は奪われたのだと被害者面して、国際社会の同情を買おうとしているのだ。

　この中国の宣伝戦に加えて、韓国は「従軍慰安婦」問題を対日戦略として執拗に持ち出してくる。

　軍隊と性の問題は人類の普遍的問題で、古くからどこの国にもあった。戦場で戦う兵士の性欲処理の問題だ。占領した地の女性を強姦した時代を経て、性病を避ける目的もあって次第に軍が民間業者に依頼して「安全な性」を提供させるようになった。日本の慰安婦制度もその１つだった。

　それに当時は、売春は合法的だった。売春防止法が施行されたのは日本でも１９５８年３月末のことだ。今日でも売春を合法とする先進国もあり、韓国も最近まで売春を公認していた国だ。

　慰安婦の強制連行説は６９年に韓国で発行された「修羅道」という小説が最初で、明らかに作り話だった。しかし、韓国の人々はそれを真実と受け止め始めた。その土壌の上に９１年からの朝日新聞のキャンペーンが加わって韓国のマスコミや世論は日帝時代の「侵略」の「動かしがたい事実」と理解するようになった。

　何より、最初は作り話だ。韓国政府も手を焼き、国民を黙らせるために日本政府に頼んで出させたのが「河野談話」だった。それが、国家が「性奴隷」を活用したことを認めたという話にされ、国際社会から非難されるとは誰も考えてみなかった。

　■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第２回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」（産経新聞社）、「日本を愛する者が自覚すべきこと」（ＰＨＰ研究所）など多数。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] マスコミ板リンク：ＮＨＫの7時のニュース／株が落ちた話もひとことだけ。10分以上延々と政府の言い分を垂れ流し
ＮＨＫの7時のニュース／株が落ちた話もひとことだけ。10分以上延々と政府の言い分を垂れ流し
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/830.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 6 月 06 日 09:23:38: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 北朝鮮と首相官邸のウラ側　民主党当落リスト　内閣参与（特命担当） 飯島 勲（PRESIDENT）　
http://president.jp/articles/-/9547
PRESIDENT 2013年6月17日号　内閣参与（特命担当） 飯島 勲　撮影＝奥谷 仁

安倍晋三内閣による積極果断な政策が、国民と市場の支持を得ている。日経平均株価はリーマンショック以前の水準にまで回復、為替も5月21日には1ドル102円にまで円安が進んだ。内閣支持率も高い水準（65％・NHK5月調査）を維持している。

私は最悪の事態を想定し、一切のマスコミへの露出を控えてきた。支持率がどん底に落ちたときに、あらゆる方策を実施しようと考えていたのである。この安倍内閣の順調な滑り出しにホッと胸を撫でおろすとともに、政権の飛躍を加速させるためには、読者諸賢に対して安倍政権の歴史的使命を詳つまびらかにし、旧民主党政権のデタラメさを満天下に知らしめるほうがよいと考えるに至った次第である。昨年末に内閣参与・特命担当を拝命した私が、官邸勤めを通して肌で感じたことを直接プレジデントの読者に伝えていきたい。

安倍内閣のロケットスタートが成功したのは、安倍総理の再チャレンジにかける意気込みの強さや、自民党の経験豊かな政治家と、官僚との連携がうまくいったのももちろんだが、最大の理由は、前の民主党政権があまりにもひどかったからではないかと思う。

実際に官邸に入ってみて、予想以上の惨状に愕然としたものだ。

官邸に自由に出入りできる「通行証」が1300枚も発行され、うち80枚は明確な反国家思想を持つ者、もしくは左翼運動家が所持していた。さらには前科者までもいた。

これでは「危機管理」がゼロと言っていい状態だ。これで国益が追求できたら奇跡だろう。私は3年3カ月の長期間にわたって民主党政権がよく存続できたものだと、日本国民の寛容さに驚くばかりだ。民主党政権の問題点はいろいろあるが、諸悪の根源は1つで、民主党が政権をとることだけしか考えていない野合だったことである。

政権をとるためだけに、予算・工程表・期間などを記した「マニフェスト」をつくり何とかまとまりをつくっていたが、「1、マニフェストがあまりに荒唐無稽だった」「2、マニフェスト以外のことは、1つとして党内で合意できなかった」のだ。

政策を実施する際もすべて場当たり的。内閣がまず結論を決めてから党に投げて議論させるから、必ず意見が割れて、まとまらなくなる。そんなとき縁の下で調整する人がいるといいのだが、みなスタンドプレーに走ってマスコミの前でお互いの悪口を言いふらす。政治家としてど素人の集団なので、交渉の落としどころがわからず、振り上げた拳をどこにおろしていいのかわからないまま、話はいつも平行線だった。

自民党の場合は、結論が出る前に徹底的に議論する。それで最終的に多数決で結論が出た後は、反対した人も党の決定に従うというシステムがある。

しかし、民主党の場合は意見がまとまらないと、まとまらないまま放置。そんな組織がまともに機能するはずはなく、結局、3年3カ月の間に100人を超す造反者、離党者が出た。

先日の予算委員会で、蓮舫議員が民主党政権でつくった予算を批判し、無駄を削ってくれと質問して話題になった。そこで思い出すのは、あの無駄ばかり増やしてしまった悪名高い「事業仕分け」だ。自分たちでつくった予算を公衆の面前でこき下ろすという謎の事態だった。その自己矛盾のパフォーマンスを今後も続けていくという決意を蓮舫議員から私は受け取った次第だ。

結局、民主党は何も反省していないのだ。政権を離れてから民主党には、再生に向かうような構図がまったく見えない。本格的な体質改善が必要なのに、7月の参議院選挙に勝つ手法だけをまた考えているようだ。（本来一番大切なものであるはずの）政策の一致は棚上げして、政権与党の足を引っ張ることばかり考えている。

■民主立候補者は、敵前逃亡せよ

これを見抜けないほど国民は愚かではないようだ。先の衆院選も含め、私は徹底した選挙情勢の分析を行っている。的中率は優に90％を超えており、週刊誌などのあてにならない選挙予測などとは一線を画していると自負している。現時点での私の調べでは、7月の参院選での民主党の壊滅的な激減はほぼ間違いない。民主党が選挙区で当選できるのは7〜9人だけだ。選挙区で当選できるのが1人の選挙区では全滅。2人区以上で、やっと当選できる。当選確実の候補（敬称略）は次の7人だ。岡崎トミ子・宮城（2人区）、大塚耕平・愛知（3人区）、小川勝也・北海道（2人区）、風間直樹・新潟（2人区）、榛葉賀津也・静岡（2人区）、羽田雄一郎・長野（2人区）、鈴木寛・東京（5人区）。

そして当落線上にいるのが、牧山弘恵・神奈川（4人区）、梅村聡・大阪（4人区）の2人だ。このうち、神奈川の牧山候補は、舛添要一氏や松沢成文前神奈川県知事が神奈川県選挙区から立候補した場合、落選が濃厚になる。また、東京選挙区でも舛添氏は立候補を検討しており、その場合、鈴木氏の当選は危うくなってくる。

■北朝鮮に行ってきました

みんなの党は、今回、川田龍平氏の東京選挙区での立候補をやめ、比例代表に回すことを決定している。この事実はあまり大きなニュースとして扱われていないが、当選が期待できる川田氏を比例に回すということは、みんなの党が東京選挙区で川田氏以上の「目玉候補」の擁立を画策していると考えるのが自然だろう。東京選挙区での鈴木氏には、非常に悪い知らせだ。先にあげた以外の選挙区の民主党議員は全員落選することになる。

私だったら無駄なお金を使うことをせずに、「両親の介護」「持病の癪にさわる」「お腹が痛い」などの理由をつけて立候補を回避する。天変地異が起きるぐらいではまだ足りないぐらいの奇跡でもない限り当選できないのは確実なのだから、思い切って不出馬をおすすめしたい。政治家として失格の烙印が押された民主党議員にだって、家族ぐらいはいるだろうから、どうせ落ちるのなら大切なお金は使わないに限るというものだ。

民主党の議席が激減するのは確実で、日本維新の会も伸び悩む。最終的には、自公で過半数を10〜15人程度上回る。この結果は、民主党が何も反省しなかったことに対する国民の回答だ。選挙に勝つために石原新党と合併して迷走した維新の会にも国民は納得していない。その結果が議席数に表れるだろう。

民主、維新の参院選への姿勢を考えると、選挙でほぼ消滅する社民党のほうが立派だ。「護憲」という党是を貫いて消滅するのだから、本当に立派だ。

私は民主党に対して厳しいことを言ってきているが、本音を言えばこれ以上誰かが離党したり、新党をつくったりせずに、民主党のまま頑張ってもらいたいと思う。そして、自由民主党に代わりうる責任政党になってほしい。

さて、北朝鮮問題である。各方面から私の訪朝に関する取材の申し込みが殺到しているが、一切お断りしようと思っている。トランプのポーカーをしていて自分の手の内のカードをオープンにする必要がどこにあるのか。それこそ民主党政権の二の舞いになる。内閣支持率が低ければ国民は秘密交渉を許さないだろうが、綺麗事だけで物事は進まないのも事実。小泉純一郎内閣レベルの高い国民からの信頼があるからこそ可能な、「政治の季節」がはじまったのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 「子どもの被ばく」回避に動こうとしない日本という国　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/06/06/
2013年06月06日　天木直人のブログ

　よくもこのような調査結果を発表して医療関係者は平然としていられるものだ。

　よくもこのような記事を書きながらメディアは平然としていられるものだ。

　よくもこのような記事を目にしながら安倍首相や昭恵夫人は何の指示もしないでやり過ごしていられるものだ。

　上からの指示を待つまでもなく、よくもこのような報告を知りながらこの国の中央、地方の官僚や行政官は策を講じようとしないものだ。

　そしてこの国の国民は、このような記事を目にしながら、他人事だからといわんばかりに動こうとしない。

　福島県の県民健康管理調査に基づき、福島県立医大が原発事故による放射線の影響結果を公表したらしい。

　それによれば約１７万４千人の子どもの中で１２人が甲状腺がん、１６人が疑わしいと診断されたという。

　子どものがん甲状腺がんの発生率は１００万人当たり１-３人だというから、これはその７０倍ということになるらしい（６月６日日刊ゲンダイ）。

　ついに原発事故の影響があらわれたということではないのか。

　しかし福島県立医大や多くの専門家は被ばくの影響ではないと見ているという。

　その一方で、もっと詳しい調査をしなければ判断はできないと言っている（６月６日朝日ほか）。

　判断出来ないのに、どうして影響はないと言えるのか。

　もっと詳しい調査が必要ならば、なぜそれそれを早く行なわないのか。

　それを行なって正確な調査結果を求めようとしないのか。

　なによりも、判断が出来ないなら最悪の事態を想定して対策を講じるべきではないか。

　不毛な議論を繰り返して２年余りが過ぎた。

　その間にもこどもの被ばくがどんどんと進んでいるかもしれないのだ。

　早ければ早いほど被ばくは救える。

　遅ければ遅いほど、被ばくの危険は高まる

　相手はこどもである。自分では何もできない子どもである。

　親が、大人が、そして有力者が手を打たない限り、子どもは何もできないまま、不安の中で被ばく量を蓄積させられているかもしれないのだ。

　日本という国は、国全体が、いや国民全体が、無責任、無神経、無気力となってかのようである（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] フクシマ無視の原発再稼働、TPPなど痛みへの想像力（三方よし＆滅公奉私の心）が欠け「バカノミックス」と化すアベノミクス
■[暴政]フクシマ無視の原発再稼働、TPPなど痛みへの想像力（三方よし＆滅公奉私の心）が欠け「偽ケインズ主義の典型（バカノミックス）」と化すアベノミクス

＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130606

【画像】Francisco Jose de Goya y Lucientes（1746-1828）「The Sleep of Reason Produces Monsters」From the series Los Caprichos , plate 43 Etching and aquatint 21.6 x 15.2 cm
・・・フランス革命前後の影響（度重なるフランス軍の侵入など）を受けて、大激動期のスペインに生きたゴヤはロココ的な魅惑と官能の世界から、戦争と悲惨、狂信と妄想などグロテスクな世界まで、あらゆる美を描き尽くしている。特に、病を得て聴力を失ってからは暗い内面世界へ没入するが、そこで首尾一貫して見られるのは、ゴヤの恐るべき程まで透徹した、まさに鬼気迫るアリズムの眼である。
・・・この作品は『版画集、気まぐれ／83点』（1797〜1798）の中の１点。この版画集のテーマは「人間の傲慢（驕り）、愚劣さ、無知、嘘、偏見などに対する批判」と「理性の眠りが生む悪夢のような世界」である。
・・・ゴヤは、フランス革命前後の激動するスペイン社会の中で、この「理性の眠りが生む悪夢のような世界」が現実化（物象化）する場面、つまり政治権力者、宗教者、革命家、あるいは軍人らの驕れる心が「人間社会にもたらす悪夢のような悲劇」（悪徳のリアリズム）を凝視し続けた。

【動画】Oscar Lopez - Lucia
【動画】span>

（プロローグ）迫る参院選「痛みへの想像力を」原発反対、６万人国会囲む（ 東京新聞より）

同感！安倍・自民党に決定的に欠けるのが正統「経世済民」（三方よし）と、近代市民社会における「滅公奉私」についての正しい理解！これが、アベ式原発推進とアベノミクスことアホノミクス（今や、これはバカノミックス状態？ｗｗｗ）に通底する病巣！ ⇒ 迫る参院選「痛みへの想像力を！」原発反対、６万人国会囲む（６／２） 東京新聞（画像は当記事より転載）http://urx.nu/4d35

・・・

１ 1930年代に活躍した女性経済学者ジョーン・ロビンソンの名言と日本の現状（アベノミクスことアホノミクスへのアンチテーゼ）

【QT／浜矩子がアベノミクスに反対する理由（その２）】世界恐慌の頃、1930年時代に活躍した女性経済学者にジョーン・ロビンソンという人がいます。この人は大変な毒舌家で有名だったのですが、彼女の数々の名言の中のひとつに、「人々が経済学を学ぶのは出来合いの答えを手に入れるためではない。それはエコノミストたちにだまされないためである」というのがあります。すばらしい言葉ですね。http://toyokeizai.net/articles/-/14155

＜注記＞画像『ジョーン・ロビンソン（1903-1983）。20世紀最大の経済学者の一人。ケンブリッジ大学で教鞭をとりながら研究を続け、ケインズ経済学の研究に大きく寄与した。／新古典主義・市場原理主義ヘ過剰傾斜した米国流ケインズ主義に対してバスタード・ケインズ主義（偽ケインズ主義）の呼び名を与えた。』は、当記事より転載。
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=387675428016419&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・

日本で本当に必要なのは、アベノミクスの如き「ヘリコプター・マネー」のバラ撒き（投機・投資・金融フィールド向け貨幣供給量の大増強）ではなく、日本（例えば、近江商人）の伝統である三方よし「売り手よし、買い手よし、世間よし」（詳細、後述）の如く、地べたの上を這うように行商して歩くリアル・ビジネスを最重視する視点を、つまり富裕層は無論のこと中間層、貧困層、地方らの全てを巻き込む形で参加意欲を復活させ、公明正大にリアル経済での「貨幣の流通速度」を上げる工夫をする（分配面の改善によって消費の活性化を図る）ことである。
そして、このために肝要なのが「政治のコミットメント信用」（政府・行政・金融は無論のこと企業等の完全遂行力の発揮による持続的信用力の確立と拡大を図る）ということであるが、「偽装極右」（国民主権の否定）化と「国策原発」（ウラニウム・アニミズムなる偽装神話論理（ミソロジー））に溺れる安倍・自民党政権には、このような「コミットメント信用」を重視する意識が決定的に欠けている。

実は、浜紀子氏が言うところのジョーン・ロビンソン（Joan Violet Robinson／1903- 1983）が指摘したケインズ経済学についての考え方は、この「日本の三方好し」に近いものであったと考えられる。つまり、それは、自然環境条件と人間社会における多様性と未知で無限の外部経済の凡ゆる意味での可能性、および人間そのものの絶えざる未生（みしょう／仏教用語／未だ、この世に現れていない生命活動）の未知の可能性を最重視すべきという考え方である。

しかし、新古典派および新自由主義による米国流のケインズ解釈が、マネタリズムから市場原理主義、金融市場原理主義、そして遂には金融工学至上主義の方向へ過剰傾斜してきたため、残念ながら米国の影響を大いに受けざるを得ない日本の経済アカデミズムと中央の政治権力が、そして日本財界の主流派が、その「偽ケインズ主義／市場原理主義」にすっかり毒されてしまったというのが現代日本の悲惨な現実である。

（関連情報）「偽ケインズ主義」の典型（バカノミクス）化するアホノミクスの諸相

【アホノミクスは日本原子村相場？】売り買いとも1週間に1兆円ペースで増えている。問題は海外勢が仕掛けた日本株相場だが現物株売買で利食い出来ないため先物売買で利食操作していること。つまり本当の現物株売買でそれ程株価は上がってない実質が見えてきた。「世相を斬る」2013.6.4　http://urx.nu/4cU8　＜注記＞画像は、http://urx.nu/4cUn　より転載。

日経平均大引け、大幅反落　２カ月ぶり安値、先物主導で下げ拡大、成長戦略第３弾の内容が「事前報道の範囲内にとどまり、（安倍の成長戦略に←只野親父、補足）目新しさはない」との見方から2013.6.4日経 http://s.nikkei.com/ZsuUBH　＜注記＞画像は、
http://urx.nu/4cOq　ほかより転載。

まさに狂気のアホノミクス、否　バカノミックス！⇒ hideinu弱者切り捨てて原発推進、が成長戦略RT @kou_1970 安倍内閣、結局は高齢者負担増、生活保護費等削減、弱者対策放り出しということに決した。→社会保障も聖域とせず「骨太の方針」素案　読売2013.6.4
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=388596541257641&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

アホノミクスの空手形？www　⇒　RT @egg_rice: こんな妄言に釣られる馬鹿が居るんだわね　┐('д')┌：　所得「１０年で１５０万円増」首相きょう表明(読売新聞) 2013.6.4
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=388580484592580&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

アホノミクスで超エリート以外の生活は地獄化！　⇒　限定正社員制度導入の「正社員」改悪で年収１００万円時代へ、大半の社員が賃金を削られ、雇用が不安定になれば、消費は確実に冷え込む　2013.6.4日刊ゲンダイhttp://urx.nu/4cXr

２ 日本伝統「三方良し」の精神と近代市民社会における「滅公奉私」についての安倍・自民党の無理解

２−１ 近江商人に発する日本伝統の「三方よし」のビジネス精神への無理解（安倍・自民党政権の根本的欠陥１）

先ず、安倍・自民党政権（その象徴がアホノミクスことアベノミクス）に根本的に欠けるのが＜近江商人に発する日本伝統の「三方よし」のビジネス精神＞についての理解である。

天秤棒を担ぐ行商から始まる近江商人のグローバルなビジネス活動のうち注目すべきは、先ず関東・東北地方などに醸造業を興したこと、次いで蝦夷松前藩への大名貸し（金融）から漁場の請け負いの仕事を得て南千島に進出し、結果的にそれが水産物の広域流通の寄与に繋がったこと、更にそれが北前船の東廻り航路・西廻り航路、および大阪・江戸航路という全国沿岸海運ネットワーク（箱館、松前、江差、小樽、能登、但馬、長門、下関、大坂、伊勢、駿河、伊豆、江戸、etc・・・）の形成へ発展し、大いに地域経済と地域産業の発展にも貢献したことである。

また、近江商人の経営は本家と出店(支店)とを分離して独立採算制をとり、丁稚制度の中で鍛えられた手代や番頭を経営に当たらせでたことに特徴があるが、本家はこれらの奉公人に対し別家･分家を創設することで報いた。また、近江商人は夫々が独自の家訓あるいは家憲をもち、経営方法と商業倫理を商家全体に及ぼしたが、これらの家法に共通するのが質素、倹約という禁欲主義の徹底と、正直さを重視する商人道徳、そして過剰な利潤追求（暴利）の抑制ということであった。

そして、このような近江商人の特筆すべき特徴の中から、そのエッセンスを戦後の研究者らが抽出して広く人口に膾炙するようになったものが「三方よし」と呼ばれる日本伝統のビジネス精神（売り手の都合だけで商いをするのではなく、買い手である顧客が心の底から満足し、さらに商いを通じて地域社会の発展や福利・厚生の増進に貢献しなければならないという考え方）であり、それには次の「三つのキーワード」がある（この理念が確認できる最古の史料は、1754年に神崎郡石場寺村（現在の東近江市五個荘石馬寺町）の中村治兵衛が書き残した家訓）。
●「始末」して「きばる」

・・・近江商人は、商売相手の利益を優先して考えるために薄利が原則であった。そして、そこで利益を上げるために、他人の嫌がる苦労を進んで引き受け持続的に「きばる」（頑張って完遂する）ことになる。そして、この「きばる」（頑張って完遂する）ことが「持続的な信用」（コミットメント信用）に繋がることにもなる。

・・・近江商人（厳密には湖東商人）の初代伊藤忠兵衛（伊藤忠の創業者）の座右の銘であったとされる「始末」するは、ケチと誤解されやすいが、それはケチとは全く異なる。それどころか、この言葉には「長期的な視野で経済合理性を求める」（奇しくも、オリジナル・ケインズ主義が未生のetwasを重視することに重なる！）という意味があり、それは現代の米国流ビジネモス・モデルの世界を牛耳る市場原理主義（盗人的で、外見的で、薄っぺらな契約の束理論と目先のニーズでの顧客釣り（ぼったくりバーの客引きモドキ！）マニュアルに毒された）の対極にある考え方だ。

・・・しかも、これは、「きばる」と密接に関係しており、薄利でビジネスのタネ（シーズ／未生かつ無限の可能性）を撒きながら顧客と市場を持続的に育成し、そこから繰り返し、くりかえし収穫するという農業的感性でもある。そして、（これも繰り返しになるがｗ・・・）そこには市場における外部経済(etwas)の中に絶えず未知（未生）の新たな可能性(etwas)を発見するという正統ケインズ主義（オリジナル・ケインズ主義）に通じる鋭い感性が宿っている。

・・・また、近江商人は、単純に権力（政官側）と結びついたり、あるいは深く権力と癒着した形での商いはしないことを原則としていた（一定の分を守るべし、あるいは魂までは売らぬ、という自律的価値観！）。加えて、買い占めや、物不足の際の便乗値上げなど阿漕なビジネスも行わないのが鉄則であった。これらは、社会貢献を重視したことから生まれる当然の考え方（グローバリズム交流を生かす本物のビジネスの知恵！）であった。

●「陰徳善事」（いんとくぜんじ）

・・・人に知られないところで善い行いをすることを意味する。自己顕示や見返りを期待せず、ひたすら相手（顧客）のために尽くすこと。特に、これは、近江商人が社会貢献の一環として、治山治水、道路改修、貧民救済、寺社や学校教育への寄付を盛んに行ったことに現れている。

２−２ 近代市民社会における「滅公奉私」の重要性についての安倍政権の無理解（偽装極右、アナクロ安倍・自民党が信奉するビスマルク『議会欠陥説』／安倍・自民党政権の根本的欠陥２）

次に、安倍・自民党政権（その象徴がアホノミクスことアベノミクス）で根本的に欠けるのが、＜近代市民社会における「滅公奉私」＞についての理解ということである。

おそらく、先に述べた＜日本伝統の「三方よし」のビジネス精神＞への無理解と併せて、この＜「滅公奉私」への自らの無理解についての自覚＞がなければ、そして、この二つの点についての気づき（深い反省）と果敢な軌道修正が行われないとするならば、安倍・自民党政権の崩壊は予想以上に早まる可能性が高いと考えられる。

グローバリズムの時代であるからこそ、我われは「自己理解（国家レベルで言えば、それは国家の正当な歴史認識に立脚するアイデンティティであり、グローバリズムの時代における正統ナショナリズムのあり方とも呼べるかもしれない）」が「他者理解」（同じく国家レベルで言えば、それは他国、他国民、他民族などへの深い理解）と密接に連動することを自覚すべきである。

その点、グローバル時代における必須の生き残り策としてTPP参加を掲げる安倍・自民党政権が歴史認識をウヤムヤにしつつ、明治維新期以降の国柄教育を理想のモデルと仰ぎ、あるいは教科書検閲など現場介入型の教育改革や国軍創設あるいは徴兵制導入などで戦前型の強い国家体制を取り戻すと公言して憚らない自閉的アナクロニズム（つまり、正統保守ならぬ偽装極右への急傾斜）に嵌っているのは大矛盾以外の何物でもない。

この安倍・自民党政権の大矛盾（N.Y.Timesが批判的に使ったコトバを借りれば、安倍政権の“foolhardy”化（バカ狂人ぶり？））の原因は、おそらく「上からの立憲君主制／外見的立憲主義」（ドイツ・プロイセン帝国、大日本帝国など）と「近・現代立憲民主主義」（現代のドイツ連邦共和国、平和憲法（日本国憲法）下の日本国など）の根本的な違いを深く理解していないことか、あるいは、それは十分に承知のうえでゴリ推しをしている可能性が高い。

それは、以下の「自民党の憲法改正草案（まさに大日本帝国憲法への回帰！）◆が何よりの証拠となっており、加えて、安倍・自民党政権が、同じく擬装極右派である維新らと呼吸を合せつつ、およそ常識的には考えられない「９６条先行改憲」の実現（暴挙）を執拗に謀っているからだ。

（重要／参考資料）

◆【Hideyuki Hirakawa@hirakawahこれは最悪！日本が立憲主義を否定することになる！＜自民党の憲法改正草案 http://t.co/gc6uCfM0　＞は最高法規として基本的人権保護を再確認する現行憲法97条を削除し、そのうえ「現99条・憲法尊重擁護義務」の名宛に権力者ならぬ国民を入れるという倒錯ぶり！】Retweeted by 只のオッサン（脱原発への急転向者）at 11:29:25

◆全国民、必見！安倍・自民党のホンネは＜大日本帝国憲法への回帰＞だ！！『自民党「憲法改正草案」対比表』　http://blog.livedoor.jp/suzuka_9jyou/archives/53036172.html

・・・

因みに、アナクロな安倍・自民党政権が執拗に取り戻しを謀る「大日本帝国憲法」（その根幹にあるのが『ビスマルクの議会欠陥説』（＝いわゆる“決められない政治状況”が生まれるのは議会の欠陥に因るとする主張）に基づく国民主権の否定、それに代わる天皇大権の措定）と「ドイツ・プロイセン帝国憲法」の関係を、明治維新期の伊藤博文らによるプロイセン王国（その国王ヴィルヘルム1世がプロイセン・ドイツ第二帝国皇帝）訪問（1882年）という歴史関係史の側面から概観すると以下のようになる。

＜注記＞統一ドイツの盟主として、プロイセン国王ヴィルヘルム1世は、1871年にヴェルサイユ宮殿で即位し、統一ドイツ皇帝となっている。なお、ビスマルク（Bismarck-Schönhausen／1815 – 1898）は、強硬保守派でドイツ統一の立役者であり、鉄血宰相の異名を取った人物で、プロイセン宰相、ドイツ帝国宰相を兼務し19世紀後半のヨーロッパにビスマルク体制を構築。ドイツ問題でプロイセンが有利に立つためナショナリズムを煽り軍制改革を訴える鉄血演説を行った（『安倍・自民党が憧れる？ビスマルクの画像』は、http://urx.nu/4dff より転載）。

それに先立つ1850年（プロイセン国王フリードリヒ・ヴィルヘルム４世、宰相サヴィニーのとき）に、王権に対する「授権規範性」が意図的に排除され、「ゲルマンの純血と民族・伝統精神」への憧れと「神聖ローマ帝国の栄光」の復権という二つの根本原理をアウフヘーベンした「新しいプロイセン・ナショナリズムの熱気」（ナチズムへ向かう予兆のような空気）が仕込まれる形で「プロイセン（王国）憲法」（欽定憲法）が制定されている。

この「プロイセン憲法」の大きな特徴は次の３点（★）にあるが、やがて、この独特の「プロイセン憲法に潜むナチズムへ向かう予兆のような空気」が、当時のプロイセンを訪ねた伊藤博文らを介して「大日本帝国憲法」のなかに流れ込むことになる。因みに、下記の三項（★）の中で＜国王（皇帝）＞を＜天皇＞に読み替えれば、そのままで「大日本帝国憲法」の根本理念となることにも驚かされるはずだ。

★国王（皇帝）の権力は神の恩寵によって授与されたもの（神権政治としての最高権力）と規定されている。

＜注記＞これを補強するのが既述の『ビスマルクによる議会欠陥説』なる妄想。つまり、いわゆる“二院制のネジレなどで決められない政治状況が生まれる”のは議会制度の欠陥だとする主張。安倍・自民党政権が執拗に改憲（大日本帝国憲法への回帰）を目論み、主要マスメディアが必死にコレを後押しするのも、彼らがシッカリこの時代錯誤のビスマルク的妄想に嵌っているためと考えられる。また、この『欠陥説』に対峙したのが一木喜徳郎・美濃部達吉の『天皇機関説』（国家法人説）である（関連参照 ⇒ http://urx.nu/4cIe　）。

★立法権は国王（皇帝）と両議院（衆議院・貴族院）が共同でつくるものである。（見かけだけの外見（形）的立憲君主制）

★しかし、行政権は国王（皇帝）のみにあり、国王（皇帝）は法案の拒否権を持つ。また、国王（皇帝）は緊急勅令を出すことができ、大臣を任免する大権を持つ（国王（皇帝）の権力はすべての政治的権力の頂点にある）。

ともかくも、1882年(明治15）に伊藤博文らは、「大日本帝国憲法」（1889年公布）起草の参考とするべく、憲法事情及び西欧各国の諸制度（軍制、法制、官僚制、機密事務を扱う官房など）の調査を目的に、ある意味でこのように異様な「外見（形）的立憲君主制」に対する翼賛の空気が満ちた時代のプロイセン王国を訪ねたのであった。

ところで、「滅公奉私」とは、「近・現代立憲民主主義」（現代のドイツ連邦共和国、平和憲法（日本国憲法）下の日本国など）の中では当然視される理念（権力が上から与える公共に国民が仕えるのではなく、連帯的な国民・市民の横の繋がりが創造する公共へこそ各国民・市民が奉仕すべきであるという考え方）である。

ところが、今や、安倍・自民党政権が目指すのはそれとは全く逆のベクトルである。それは、「奉公滅私」という、まさに時代に逆行する超アナクロニズム（しかも、それを苛烈なグローバリズム時代の生き残り策の要諦だと、アカデミズム（御用学者ら）を総動員し彼らに強弁させる悪辣さ！）であることにも驚かされる。

この異様な状況ついては、多言を弄するよりも驚くべき事例【以下（１／３〜３／３）／このように非人道的な“ビジネス現場における奉公滅私的「奴隷労働」の強制”を、安倍・自民党のアナクロ改憲に先立つ形で、自らが経営する会社の従業員らへ率先して強要する異常な経営者の出現！！】があるので、以下に示しておく。なお、自民党は、この人物を参院比例選の公認候補として擁立する方針を固めている。

【＜オーム真理教／恰も、奴隷工房式“邪教”「原発真理教カルト」＞化する安倍・自民党！（1／３）】このワタミ式“ブラック”マインド・コントロールと“麻原彰晃”摩下のオームの何処が違うのか？ ・・・自民党が、参院比例選の公認候補として擁立する方針を固めた外食大手ワタミの渡辺美樹会長が社員を前にして語った経営哲学。（http://urx.nu/4bi1　より転載。）
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=387019001415395&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

【＜オーム真理教／恰も、奴隷工房式“邪教”「原発真理教カルト」＞化する安倍・自民党！（２／３）】このワタミ式“ブラック”マインド・コントロールと“麻原彰晃”摩下のオームの何処が違うか？ ・・・自民党が、参院比例選の公認候補として擁立する方針を固めた外食大手ワタミの渡辺美樹会長が社員を前にして語った経営哲学。-WATAMI理念研修会-http://urx.nu/4bi1　より転載。（　前同URL より転載。）
⇒　「目の前にいるお客様に対して命をかける」「別に強制しているわけではないが、営業12時間の内 メシを食える店長は2流だと思っている」-WATAMI理念研修会-
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=387019228082039&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

【＜オーム真理教／恰も、奴隷工房式“邪教”「原発真理教カルト」＞化する安倍・自民党！（３／３）】このワタミ式“ブラック”マインド・コントロールと“麻原彰晃”摩下のオームの何処が違うか？ ・・・自民党が、参院比例選の公認候補として擁立する方針を固めた外食大手ワタミの渡辺美樹会長が社員を前にして語った経営哲学。-WATAMI理念研修会-　http://urx.nu/4bi1　より転載。（　前同URL　より転載。）
⇒　「命がけで全部のお客様をみていたら、命がけで全部のお客様を気にしてたら、ものなんか口に入るわけない、水くらいですよ」

[動画-WATAMI理念研修会]ワタミ渡辺美樹会長への質問
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=0uxJej4QXFo

[動画‐村上龍RVR龍言飛語vol.252 ワタミ従業員自殺に労災認定]

３ Oh 、Foolhardy（バカ狂人？）！／原発推進型ファシズム（バカノミックス）と化すアベノミクス日本の諸相、アラカルト

（擬装極右＆ファシズム化を急ぐ安倍・自民党）

＜９６条先行改憲→９条改憲、国防軍・徴兵制＞で、愈々国防軍をアフリカへ派遣か？待て、先走るなアベ！それでは憲法違反の安倍内閣だぞ！⇒“アフリカの治安維持に協力、「アフリカ連合軍」を創り日本が盟主になる（アフリカ首脳と共鳴でノリノリ！）？”表明　日テレ　http://urx.nu/4bAi　via ついっぷる2013.06.02 22:50
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=387340511383244&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・

【安倍が本気で改憲を考えているなら､もっと憲法について勉強すべきだ！】憲法で任命された行政官たる内閣には改憲の権限がないので（総理大臣以下各国務大臣には憲法擁護義務が憲法で課せられており憲法への批判・非難は不可！）、内閣が改憲をゴリ推すのは憲法違反で、その内閣自信が「嘘吐きクレタ人の論理パラドクス」型の無限地獄に堕ちる！（戒能通孝←+只野親父、補足）http://urx.nu/49Ye　＜注記＞画像『ウソ吐きクレタ人のパラドクス』は、http://urx.nu/49Yg　より転載。
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=385755458208416&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

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国防軍　徴兵制を導入するのか？自民党は、徴兵制問題が表に出るのを避けようとしているように見える。肝心な部分の説明を避けて夏の参院選を戦い、憲法改正に道を開く狙いとすれば、国民に対し不誠実と言われても仕方がない。信濃毎日http://urx.nu/4aqs　＜注記＞画像は、http://urx.nu/4aqu　より転載。
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=386099891507306&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

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【安倍自民党が＜ウソ吐き＆擬装極右＞であることの自白的自己証明www】橋下のマネで“誤解”だと？w　たしかに自民のソレ“も”「右傾」ではなく「擬装極右化」だが・・・w　⇒　防衛相 日本の「右傾化」は“誤解”　NHKニュースhttp://urx.nu/4baU 　 via Tweet Button2013.06.01 18:55　＜注記＞画像『安倍自民党が＜ウソ吐き＆擬装極右＞であることの自白的自己証明www』は、同記事より転載。
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=386854964765132&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・

この抗議は当然！メディアも国民も殆ど音ナシの不可解！安倍自民党の＜擬装極右／foolhardy、つまりバカ狂人＞化ぶりは目に余る！全世界への恥さらし！！⇒出版労連、自民に抗議「教科書出版社に意見聴取は圧力」 - 朝日 http://urx.nu/4bUg　　＜注記＞画像は、http://urx.nu/4bUS　より転載
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=387768638007098&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・

【ナチズム的な神経症政治化する安倍自民党？(その一)】
ナチのイデオロギーは「下層中産階級」によって熱烈に歓迎された。 かれらの社会的性格にはいくつかの特徴的な特性があった。すなわち「強者への愛」「弱者に対する嫌悪」「小心」「敵意」「けちくさいこと」「禁欲主義」というようなことである。 http://urx.nu/4bic　 via web2013.06.01 13:41只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート甲山太郎 @kabutoyama_taro ＜注記＞画像『弱者に対する嫌悪or憎悪？』は、http://urx.nu/4big　より転載。
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=387029784747650&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

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【ナチズム的な神経症政治化する安倍自民党？（その二）】片山さつき×安田浩一　生活保護に関する対談　「本当に困窮して三食食べられない人がどれくらいいると思う？ホームレスが糖尿病になる国ですよ」、togetter、http://togetter.com/li/511918 ・・・noiehoienoiehoie 7月9日 週刊朝日の片山さつきと安田浩一の生活保護に関する対談。片山さつきにとって生活保護とは「怠けている人が受ける」ものらしい… もうこの段階で、語るに落ちたな。 pic.twitter.com/Y0CfaXfd
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=387029938080968&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1
＜注記＞【QT】美食や甘い食べ物が好きな人は糖尿病になりやすいとよく言われますね。でもこれはデマですよ。・・・以下、省略・・・＜糖尿病になりやすい人・糖尿病の原因／執筆者：河合 勝幸、http://allabout.co.jp/gm/gc/302338/　＞

・・・

（フクシマ無視で、益々凶刃装置化し暴走する国策原発）

【少なくとも最終処分計画が具体化したドイツ等４か国と比し、モンゴル闇交渉だけを前提に一切未定のまま原発推進をゴリ推す安倍政権下の日本原発は余りにも異常！】⇒電力４社、７月にも原発再稼働申請　伊方・川内など８基、東電も（福島第２、柏崎刈羽？）朝日http://urx.nu/49TX　＜注記＞画像『日本⇔モンゴル、核燃廃棄物最終場の運搬ルート』、『運転停止中の川内原発』は、http://urx.nu/49TX　ほか、より転載。http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=385687261548569&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

＜資料１＞「最終処分場等について」のモンゴル闇交渉

【『何も知らされずモンゴル・マルダイに住む遊牧民に日本（＝日本経済再生／アベノミクス）が出し続ける核のゴミを押し付けていいのか？』　←　安倍晋三・総理大臣（『原発・ウラニウム・放射能アニミズム論』神道政治連盟・会長を兼務）と日本原子村・住民の方々へ、そして安倍・自民党を篤く支持する日本記者クラブと過半超の日本国民への素朴な質問】
⇒■「包括的燃料サービス」付・原発輸出で戻る「核燃廃棄物」プラス「現状でも満杯の核燃廃棄物」の受け皿がモンゴル「マルダイ・ウラン鉱山」付近で建設が予定されるのが、安倍自民党がモンゴル政府との闇交渉で復活を狙う「モンゴル核処分場極秘計画」[西谷文和氏／フリージャーナリスト、2013年1月28日）
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=359959247454704&set=pb.100003218947947.-2207520000.1369859424.&type=3&theater

＜資料２＞・・・出典は、「原子力環境整備促進・資金管理センター 、 諸外国での高レベル放射性廃棄物処分、http://urx.nu/49U6」および「週刊金曜日5／9号、ｐ５」

フランス：可逆性のある地層処分、2015年までに地層処分場の設置許可申請を提出、2025年に操業を開始。

スウェーデン：古い大陸性の地殻の上に位置するフォルスマルクで地中処分する計画が決定しており、2015年から実施建設を開始。

フィンランド：オルキオルトで2020年から地中処分する計画が決定。

ドイツ：最終処分場施設を選定するための法律が2013年７月５日までに審議、決定することについて、超党派で2013年４月９日に具体的合意に至った。

・・・

案の定、＜株再上昇への賭けと、他力本願のドウデモ３割層の支持拡大＞を視野にフクシマ無視の原発一極活用経済へ暴走開始したアベ政権、愈々、参院選後のネクストは国軍創設＆徴兵の出番だ！⇒成長戦略に「原発の活用」　政権素案、再稼働の推進明記 -朝日　http://urx.nu/4arx
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=386151954835433&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・

安倍が原発推進へ暴走するいま、コノ超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」の冷静かつ合理的な視点は重要！⇒全原発廃炉　安全化利用との負担（←只野親父、補足）差額１．８兆円／「廃炉促進法案」の国会提出を検討　「ゼロの会」試算:東京新聞 http://urx.nu/4aZ2　
・・・因みに、福島第一原発事故で東電が支払う事故処理費用は十兆円を超える可能性がある。これは、万一にもフクシマ事故の再来があれば日本が滅亡することを意味する！！（←只野親父、補足）＜注記＞画像は、当記事より転載。・・・以下、省略・・・
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=386578281459467&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1　

【それに加えて恐ろしいのは、安倍首相らトップセールスの＜日本政府保証付・国策原発の輸出＞なので、万一の過酷事故発生の場合には、メーカー問題とは別に、インドに限らず何処の輸出先（相手国）でも、日本政府（つまり全ての日本国民自身）が無限責任を負わせられる（税負担で）可能性が非常に高いことだ！】じつは原子炉メーカーが嫌がるインドへの原発輸出　、インドには原発事故の際、＜原子炉メーカーにも責任を問える法律が存在＞する。・・・以下、省略・・・＜注記＞画像は、当記事（グリーン・ピース）より転載| 国際環境NGOグリーンピースhttp://urx.nu/4b4M　 viat tweet Button2013.06.01 14:58
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=386743341442961&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・

【安倍の原発輸出＆推進（脱原発放棄）への急傾斜は自らが“擬装”極右であることの自己証明／保守主義と深く関係するコトバ“国柄”を好む安倍晋三だが、その本心は国柄ならぬアホノミクスの方便としての国策原発の輸出】「廃炉技術や被害者救済の施策を提供するのが尊敬を集めるのでないか。国にも国柄がある」福島出身の荒井参院議員は十五日の参院予算委で原発輸出に進む首相に苦言。この言葉に首相から明確な答えはない。5.30東京・核心http://urx.nu/4bFz　＜注記＞画像『安倍の原発輸出＆推進（脱原発放棄）への急傾斜への原点は、このフクシマ無視の冷酷！』（少し古い物だが・・・）は、http://urx.nu/4bFF　より転載。
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=387554974695131&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・

散々手抜きのうえ今度はその超危険なもんじゅの絶対安全を精神論で決める反科学主義！やはり安倍政権は原発カルト？　⇒　新理事長もんじゅの再開準備、下村大臣は「早急に安全最優先を構築し役職員の安全文化に最大限努めよ！」NHK http://urx.nu/4bXg via Tweet Button2013.06.03 17:06
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/tadano.oyaji.7/posts/387770664673562

・・・

政府・環境省・福島県・関連学者らの「低線量被爆による生態系異常に関しては調査していません！」なる不可解な言説に纏いつく怪しい原子村系の影とは！？／5.30たまペディア+只野親父、補足⇒「チョウの60％に異常が…」研究者が危惧する福島の異変（女性自身）http://urx.nu/49ZN 　＜注記＞画像は、http://urx.nu/49ZO　より転載。
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=385768918207070&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

[動画‐そもそも福島第一原発事故は生態系に影響を与えていないのだろうか？／そもそも総研] はコチラ　⇒　http://www.at-douga.com/?p=7896

・・・

（国民騙しのTPP参加でバカノミクス化するアベノミクス）

【焦眉のＩＳＤ（Ｓ）条項の問題にのみ目を奪われがちだが、米国には「エクソン・フロリオ修正条項」なる“国益を死守する防波堤”があり、現下のＴＰＰ日米交渉は、喩えてみれば、恰も竹槍でＢ29を突き落そうと意気込んだ太平洋戦争での無謀な悲劇的作業に日本国民を追い込むに等しい愚行ではないか？！しかも、公式には、安倍総理が言うセンシティビティ（重要品目）も怪しい！／日米の「情報・法制の非対称性」下でTPPに浮かれる（orＴＰＰで無辜の一般国民を徹底的に騙そうと謀る）安倍政権・財界・主要マスメディアの不可解orノーテンキor対国益背任行為！】
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=386262958157666&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

●安倍総理は、４月１２日のＴＰＰ交渉参加に関わる日米合意の正式発表内容についての説明で、「日本には一定の農産品」というような「センシティビティ（重要品目）が存在する」ことを米国に認めさせたと言っているが果たしてそうか疑問である！それは、アメリカ側のＵＳＴＲ（米通商代表部）名による発表文書「日米協議／ＴＰＰに向けて」（英文のみで邦訳ナシ）の中には、この言葉が存在せず、あるのは「全て関税ゼロ」の原則だけであるからだ。（出典：ジャーナリスト・神保太郎氏『メディア批評』、月刊・世界６月号）

・・・以下、『米国投資制度における外資に関する規制』についての説明／ジェトロ、http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/invest_02/　より関連部分の転載・・・

規制業種・禁止業種

財務省の外国投資委員会（CFIUS）が主要管轄機関。米政府は一般に、外国による米国内直接投資（FDI）を歓迎し、公平に扱うという姿勢。ただ、国家安全保障にかかわる場合に例外がある。

１．外国投資委員会（CFIUS）による対内資本買収の審査

米国は外国からの米国内直接投資（FDI）を歓迎するとともに、外国投資家を公正かつ同等に扱う。ただし、国家安全保障上懸念のある国内資本の買収案件を審査する委員会を政権内に持つ（エクソン・フロリオ修正条項、後述）。究極的には大統領の判断で、案件を拒否することも可能。CFIUSは省庁横断で構成される。

「エクソン・フロリオ修正条項」は、大統領に対して米国の安全保障を害する恐れのある取引を停止または禁止するために適切と判断する措置を適切な時期にとる権限を与えている（U.S.C. App. 2170(d)(1)）。さらに、大統領による事実認定および決定内容については司法審査の対象とはならないと規定している（U.S.C. App. 2170(e)）。

審査手順は、まずCFIUSが外資による投資の予備審査をした後、同委員会が必要と認める案件についてのみ、本審査を行い、最終的に大統領の決定を仰ぐ。これまで、約1,500の外資投資案件がCFIUSの審査に付されたが、そのうち、正規の審査を受けた投資案件はごくわずかである。

エクソン・フロリオ修正条項：
http://www.law.cornell.edu/uscode/search/display.html?terms=2170&url=%2F
uscode/html/uscode50a/usc_sec_50a_00002170----000-.html
参考資料：http://www.fas.org/sgp/crs/natsec/RL33312.pdf・・・以下、省略・・・

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【QT】『全国大学教員有志８００人以上賛同（醍醐聡・東大名誉教授、萩原伸二郎・横国大名誉教授、金子勝・慶大教授、鈴木宣弘・東大）、対内閣TPP交渉即時脱退を求める要望書』についての4.10記者会見は、殆ど全てのマスメディアによって無視された！これを報じた新聞は、日本農業新聞としんぶん赤旗の二紙だけという有様！この時期に、なぜこれが無視できるのか？（ジャーナリスト・神保太郎氏、月刊・世界６月号） http://www.facebook.com/photo.php?fbid=386124448171517&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

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安倍総理大臣は明らかにウソを吐いている！⇒ＴＰＰ／自民・西川対策委員長が舟山氏を推薦した県農政連に怒り、しかし「米国は日本は農産品を含めて関税撤廃を決断したと考えている、安倍政権の説明と異なる」と、みどりの風政調会長の舟山康江氏が指摘／毎日 http://urx.nu/4bzO　 via ついっぷる/twipple2013.06.02 22:30＜注記＞画像は、
http://urx.nu/4bzS　より転載。
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=387330301384265&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

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（その他、アベノミクスがバカノミクス化する風景）

【実効核武装型の軍事国家・日本への道は主要マスメディアが創る！地方紙は概ねこれを批判】＜日印原子力協定＞が加速、安保（核保有・軍事同盟）を暗示、価値観外交による『中国を囲む弧』と連携する作戦／中国の『真珠の首飾り作戦』への対抗戦略が安倍自民タカ派外交の核心！９条廃棄・国防軍・徴兵制がその実行手段！／しかし、原子力平和利用（原発一極経済）のアホノミクス（経済優先策）でタカ派のホンネを封印＆カムフラージュして無辜の選挙民を騙すことで＜参院選＞の関門突破を狙う自民党の狡猾な選挙戦術へ御用機関化した主要マスメディアが同調！　←　只野親父、補足）＜注記＞画像は、http://urx.nu/4aqz　、ウイキほか　より転載。中国の『真珠の首飾り作戦』はコチラを参照乞う。⇒　http://urx.nu/4aqF
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=386109761506319&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

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安倍自民党のアホノミクスは、日本の軍国主義化を、経済優先（しかも、その内実はバブル煽りとTPP等の超市場原理主義へ急傾斜する国民搾取型の擬装経済政策！！）でカムフラージュしつつ「一部大企業、１％派、そして外資」を利するための狡猾＆冷酷な＜国策「棄民」政治＞である！　そして、福島と沖縄の過酷な犠牲の現実こそが、その歴然たる象徴！・・・福島と沖縄、「棄民」政策と市民の力―原発事故３年目に入って―（２０１３年３月１６日　於福島　基礎経済科学研究所春季交流集会シンポジウム発表原稿）乗松聡子（ピース・フィロソフィー・センター代表）http://urx.nu/4aig　
⇒　Cf. 【QT】『全国大学教員有志８００人以上賛同（醍醐聡・東大名誉教授、萩原伸二郎・横国大名誉教授、金子勝・慶大教授、鈴木宣弘・東大）、対内閣TPP交渉即時脱退を求める要望書』についての4.10記者会見は、殆ど全てのマスメディアによって無視された！これを報じた新聞は、日本農業新聞としんぶん赤旗の二紙だけという有様！この時期に、なぜこれが無視できるのか？（ジャーナリスト・神保太郎氏、月刊・世界６月号）＜注記＞画像は、http://urx.nu/4ar8　ほか、より転載。

（関連情報）

masaru_kaneko内閣府の「有識者」会議が、外国からも患者を呼び込むため、外国人医師による日本での医療行為解禁を検討。国内で地域医療が崩壊しているのを無視して、医療ツーリズムで保険外診療を拡大する愚。ＴＰＰを先取りして＜国民皆保険の崩壊＞を促すつもり。http://urx.nu/4ar3 　via web2013.05.30 09:18只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート

masaru_kaneko甘利経済再生相の発言が意味不明。「内外の状況が落ち着けば安定する」、「戦力の逐次投入ではなく…成果があがるまで徹底的にやり続ける」と言いつつ「財政健全化との両立が必要」。レトロな「構造改革」路線では行き詰まり、日銀の緩和頼みかも。http://urx.nu/4ar5 　via web2013.05.30 18:31 只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート

masaru_kaneko民主党が参議院選挙マニフェストを作成するが、「アホのミックス」に対抗するには、民主党は憲法や社会保障だけでなく、グリーン成長戦略をはじめとする成長戦略を全面に立てて、すでに大失敗した自民党の小泉「構造改革」の焼き直しに対抗すべきです。http://urx.nu/4ar6 　via web2013.05.30 06:39只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート

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【いよいよ開始した「アベ式茹でガエル型ファシズム日本への道程／歴史認識取戻し＆原発（ウラニウム・放射能）アニミズム国教化」への道／教育改革・教科書編】ウソつけ〜！「アベ自民党は出版社に圧力をかける考えはない」はずがない！⇒自民、教科書会社を聴取　検定見直しへ - 朝日 http://urx.nu/4azQ　 via Tweet Button2013.05.31 12:34
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=386227974827831&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

(エピローグ)「ドイツ憲法事情」と「憲法の役割への基本的理解が不徹底な日本」（比較試論）

＜結論＞ドイツは硬性憲法のままの「改憲」で自衛の再軍備を実現する一方、その憲法のなかで明快に過去の侵略戦争を反省し「平和主義」に徹している。一方、日本の安倍政権は、侵略戦争の歴史認識をウヤムヤにしつつ「改憲」条件（96条）の緩和で硬性憲法（歴史経験に基づく平和憲法）の破壊を謀っており、そこにはファシズムの匂いが漂う。

ドイツが日本と根本的に違うのは「人道に対する罪の意識」を戦後のドイツ国民が共有することに成功し、今もその状態が持続している点である。無論、これはドイツでの国際軍事裁判のために連合国側が規定した「平和に対する罪」、「戦争犯罪に対する罪」、「人道に対する罪」のなかの一つである。

しかし、ドイツでは、これが単なる消極的な受身の意識に終わらなかった。それは、この三つの罪についての反省的な思索を深めドイツ国民へ大きな影響を与えたカール・ヤスパース（Karl Theodor Jaspers/1883-1969/ハイデルベルク大学の実存主義哲学者、精神医学者）の存在があるからだ。そして、ヤスパースの偉大さは「ドイツ国民一人ひとりが、それぞれ自分が負うべき罪について身の丈に合わせて主体的・積極的に考えるべきだ」という前提を明快に示したことにある。

先ず、ヤスパースは、ナチス・ドイツの侵略戦争、ホロコーストなどの「罪」を四つの次元から切り分けて考えたが、それは「刑法上の罪、政治上の罪、道徳上の罪、形而上学的な罪」の四つである。つまり、これで「法的・政治的な責任」（前者二つ）と「内面的な責任」（後者二つ）を区別して考えることが可能となった。[出典：仲正昌樹著『日本とドイツ、二つの戦後思想』（光文社新書）]

これによって一人ひとりのドイツ人は、自分の能力に見合った形で、そして各人それぞれの自覚レベルに応じて、「人道に対する罪の意識」を具体的に表わすことが可能となり、是非とも自分はそうすべきだ、あるいはそうしたいと積極的に願う、人道についての実践的な精神（心）と意志をドイツ国民が共有できるようになったのである。

このように見ると、ドイツの人道についての戦後の責任意識が日本とは比較にならぬ高みに到達していたことが理解できる。そして、このことは特にドイツと日本の政治家の品格の違いの第一原因ともなって長く尾を引くことになり現在に至っている。ともかくも、「日本の国会議員の、特に自民党系議員の品性の低劣さ」と「ドイツの国会議員のモラルの高さ」はあまりにも対照的である（当然ながら、両国には例外もある！！）。

ところで、「ドイツ連邦共和国基本法（ドイツ憲法）」（Grundgesetz fuer die Bundesrepublik Deutschland、http://www.datenschutz-berlin.de/recht/de/gg/　）は2000年末までに48回もの改正（改憲）が行われているが、その改正要件は「連邦議会議員数の三分の二及び連邦参議院議員の表決数の三分の二の同意を必要とする」という「硬性憲法」であるが故の厳しい縛りとなっている（同基本法79条）。

つまり、ドイツでは、この非常に厳格な縛り（言い換えれば、主権者たるドイツ国民の厳しい監視）の下で、NATO加盟のための再軍備・徴兵・国民の環境権など国民の人権にかかわる重要な憲法改正が実現してきた。だから、日本国憲法も「９６条先行改憲」で改正すべきだという議論を持ち出す政治家や識者、あるいはマスメディアが存在するが、彼らは一切何も考えていないか、あるいは真正のアホ政治家かアホ識者（論理矛盾？ｗ）、あるいは決定的な悪徳詐欺師だということにならないか？

ところで、ここでは、何よりも先ず周辺諸国との歴史的・外交的関係を始めとしてドイツと日本が置かれた戦後の冷戦体制下での状況が全く異なることを前提としなければならない。

加えて、そもそも「ドイツ憲法は政治権力に制度的な枠組みを与えるものである」こと、つまり“ドイツ憲法の授権規範性（国民・市民主権による立憲主義の視点）”が、先ずドイツの権力的立場に立つ者たち自身によって明確に、かつ自覚的に意識され、かつ国民一般もこの立憲主義の意味を正しく理解してきたということがある。

なお、余談ながら「新ドイツ憲法」（ドイツ連邦共和国基本法）下のドイツ大統領の位置づけは、ワイマール時代と異なり国民から直接選ばれることがない仕組みとなっており、連邦議会（第１院）と各州議会の代表者（連邦参議院議員）によって間接的に選挙される。

そこには、ワイマール時代にヒトラーを総統（第三帝国皇帝）に任命してしまったという大統領の地位の危うさへの反省の思いがあり、同時に大統領の地位が国民による“美人投票”のような一時の激情（又は憤怒）の感情に流されることを防ぐ巧妙な意図があると考えられる。

そして、このように精妙な政治システムが可能となるのは、ドイツの連邦議会議員・連邦参議院議員らがモラルに基づく政治の実行を重視してきており、一般国民がそのことに対し信頼（コミットメント信用←正当な歴史観を持続させる政治家の実行力に対する厳しい評価の眼差し）を持っていればこそであると考えられる。

もう一つ、ドイツ憲法の特徴的な性質をあげておくなら、それはナチズムをもたらした過去の歴史と厳しく対峙（ナチズムを完全否定）しているということである（この意味で、安倍政権の過去のファシズムへの親近性を窺わせる妖しげなフレーズ“美しい国”、あるいは“正しい国柄の日本を取り戻す”には危険な匂いが付き纏っている）。

特に、このことが同基本法の第１条、第20条、第79条の条文内容に明確に書かれていることを注視すべきである。

（第１条）人間の尊厳は不可侵なので、すべての国家権力はこれを尊重し保護することが義務づけられる。

（第20条）ドイツ連邦共和国は民主的な連邦国家であり、このことは第１条の規定とともに「憲法改正の手続き」によっても変更できない。（憲法改正の限界を明記）

（第79条）第１条、第20条で定められた原則は、憲法の番人たる「ドイツ連邦憲法裁判所」によって厳しく監視される。

このように置かれた環境条件の違いからドイツは明快な形で自らの「硬性憲法」の縛りの中で再軍備を実現してきたが、一方で根本的には憲法の中で侵略戦争を明快に拒否しており、その意味で「平和主義」に徹している（自ら「硬性憲法」の縛りを解く不埒な工作に明け暮れつつ侵略戦争の歴史認識をウヤムヤにしようと謀る安倍・自民党政権の不埒さとは大違いである！）。

もう一つ見逃せないのは、ドイツも「フランス革命」に相当する「ドイツ革命」（1918）で、重い歴史に繋がる帝制（上からの外見（形）的立憲主義・外見（形）的民主主義）を政治的な次元から明確に消滅させた歴史があることだ。周知のとおり、ナチス・ヒトラーはこの帝制（上からの外見（形）的立憲主義・外見（形）的民主主義）を復活して自らが皇帝となることを謀った訳だ。

この点と比較して言えば、今まで日本が進んできた道も「悲劇的な太平洋戦争を経験した日本」だからこそ歩むことができたという意味で掛け替えがなく、世界でもユニークで貴重な平和実現への道程（象徴天皇制の下での平和主義の徹底）であったと見るべきである。

つまり、そのこと自体は決して恥ずべきことではなく、むしろ世界に向かって堂々と誇るべき＜数多の内外国民の生命の犠牲の上で漸く手に入れることができた、何物にも代えがたい、それこそ一回性の貴重な歴史経験＞ではないのか！

だからこそ、現在のように政治家も一般国民も立憲意識がきわめて希薄（軽薄）な社会・政治状況のなかで「日本国憲法の授権規範性」を安易に緩める（安倍自民党や維新らが主張する９６条の先行改憲に踏み切る）ことは甚だ危険だと思われる。

それは、アベノミクスなる＜“超リスクと矛盾に満ちた「国策原発」を最重視する時代遅れの経済政策＞に溺れる一方で、今の日本（特に、安倍晋三ら偽装極に嵌った自民党ないしは維新系の政治家たち）が過去の歴史から何も学ばず、まさに「メディアがファシズムを創るという意味での衆愚ポピュリズム政治」にドップリ嵌っていることが歴然としているからだ。

つまり、このように危うい現下の社会・政治環境の下では、これからの日本で“ネオ・ヒトラー”が絶対に出現しないという保障はないのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] ワタミ渡辺美樹氏は早くも選挙違反のグレーゾーンにいる （simatyan2のブログ）　
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11545925000.html
013-06-06 08:07:41NEW ! 　simatyan2のブログ

さすがブラック企業のワタミです。

ワタミ渡辺美樹氏が７月の参院選に比例代表として立候補することを表明した
かと思っていたら、もうすでに株主相手に選挙活動を行っているようですね。

ワタミの株主さんが、渡邉美樹氏から

「自民党の全国比例代表候補に立候補するからよろしく」

という手紙が届いたとツイッターしています。

http://up.null-x.me/poverty/img/poverty68668.jpg

@tanumatadahiko
田沼正彦
ワタミ株主向けに渡邉美樹さんから手紙届きました。
要約すると自民党の全国比例代表候補に立候補するからよろしくという内容。
私は渡邉さんに票を入れておこうと思います。(神奈川って投票出来るのか？)
国から貰うことよりも自分で出来ることを探して動く方が賢明だと思います。
http://twittaku.info/view.php?id=341029943968403456

行政書士の戸川大冊さんは、これは紛れも無く選挙違反だと言ってますが
どうなんでしょう？
https://mobile.twitter.com/EVElawoffice/status/341411321708949504

確かに公職選挙法では、

（選挙運動の期間）
第百二十九条 　
選挙運動は、各選挙につき(中略)公職の候補者の届出のあつた日から
当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。

また罰則も

（事前運動、教育者の地位利用、戸別訪問等の制限違反）
第二百三十九条 　次の各号の一に該当する者は、一年以下の禁錮又は
三十万円以下の罰金に処する。
第百二十九条(中略)の規定に違反して選挙運動をした者

と書かれていますから該当するように思いますし、

前回の参院選でも、

自民党新人として参院選比例選に出馬して落選した福本亜細亜氏（３３）の陣営
が公示前、 福本氏が卒業した東北福祉大の野球部ＯＢらに、投票を呼びかける
法定外の文書を宅配便で発送するなどして公職選挙法違反（文書頒布）の疑いで
警視庁捜査２課が東京都葛飾区内の福本氏の選挙事務所などを捜索してます
からね。
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070730i505.htm

今回の行為がこれと同一なのか、セーフなのか、あるいは今はなんとも無く
ても立候補した時点でアウトになるのか？

はたまた落選すれば逮捕されるが当選してしまえば全てが許されてしまうのか？

ブラック企業がグレーゾーンを行ったり来たりして人騒がせなことをしてますね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 幹事長や閣僚が株価に言及する奇異な政治団体・自民党　マネー勢力に国売却　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/fa475aab9b60d7bed403ccf88407770b
2013年06月06日　世相を斬る　あいば達也

　“キャハハ”の笑いに始まる見出しを今夜は我慢しておこう(笑)。1000円近く下がるまで封印だ。一昨日は下げ相場も一服だったが、昨日は晋三君の“意味不明な成長戦略”に、フィーバーしたがりの証券会社の連中も“開いた口が塞がらず”堪らず売りに出たようだ。成長戦略第三弾！との看板倒れに、よろけたらしく、500円強下げて終わった。今回のアベノミクス全体の流れを、もう一度復習しておこう。

　先ずはマネタリスト黒田日銀の“異次元金融緩和”が第一の矢だった。市中引き回しのマネーを倍増させちゃうよ！そして、貸出金利を低め誘導して、設備投資や住宅購入をし易くするのだ〜！だったのだけど、20世紀の金融原理なんか、全然通用しない未知の領域にマネーの世界はなっていた。金利は下がるどころか、うなぎ登り。どうすンのよ！黒田くん！浜田の爺さんに聞いても無理だよ。浜田爺さんの頭脳は20世紀の世界で生きている。

　浜田の爺さんの頭の中には“最悪の場合、どんな手を使ってでも株価を維持する”と言う。現実は既に行われている臭いがプンプンだ。記者クラブメディアは知ってて語らないのか、教わらない限り気づかないのか、「買い支え」について、一言も触れていない。筆者は、公的基金や日銀を通じて、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）および不動産投資法人投資口（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れているのではないかと推測している。つまり、なし崩しに株価が下落しないように、政府筋が相場に介入しているのだ。

　まぁ香具師のような政権だ、その位のことは常識の範囲だろう。香具師の典型のような顔立ちの甘利経済再生相は、アベノミクスで国民を幻惑している唯一の看板、株価の下落が止まらない現実に苛立ち、連日口先介入を続けている。当機が乱気流から、まもなく脱出と言ってみたり、昨日は病み上がりなのに、急に立ち上がり、立ちくらみしただけと、もう完璧に香具師になり切っている。自民党にとって唯一の看板、株価が下がったのでは、堪らんとばかり、石破幹事長も「（株価下落は）一時的、成長戦略への期待が大き過ぎた。成長戦略は実現可能なものを公表、着実に成し遂げると云うこと」みたいに、かなり株価に神経を尖らせている。

　菅官房長官も気にしている(笑)。成長戦略発表後、株価が急速に下げに転じた点を指摘され、「やるべきことを一つ一つ着実にスピード感を持って実行していくことによって、先行きは持ち直してくる」とアチラでもコチラでも、さも自分らで株価操作が容易に出来る、と世迷言のように繰り返している。しかし、公的機関による、株価の買い支えも、1000分の１秒プログラムには勝てず、ほぼ連敗、税金をどぶに捨てている。

注：【買い支え】
売り物が多くて相場が下落局面にある時、買い物を入れて相場の下落を食い止めること。相場のムードによっては、株価の下落を余儀なくされることがありま す。しかし、なし崩し的に下落してしまっては困る局面では、「買い支え」の動きがみられます。とくに、テクニカル面から判断されるフシ目といわれる水準 や、大台を維持できるかどうかという心理的な水準に株価がある時、買い支えの動きが少なくありません。

　成長戦略第三弾のキャッチコピーは年収150万増やします！だろうが、その間出費が200万増えます、と言い忘れたようである(笑)。たしかアベノミクスの第二の矢は、積極的財政出動で公共事業バラマキだったが、その金は何処に行った？土建屋の懐か？官僚組織の中に貯め込んで食い潰しているのではないのかな？それに橋下並に話題を振りまこうと、第三の矢・成長戦略に取りかかったものの、殆どが小泉竹中時代に考えられたアイデアの二番煎じ。国民が、どこまで馬鹿だと思っているか、馬鹿にするのもいい加減にせよ！である。

　その成長戦略第一弾は、女性の取り扱い事項を並べ立てていた。早く結婚しろ！早く子供を二人以上産め！子育ては3年で切り上げ、早々に低賃金で社会復帰せよ！人生の締めくくりには、義理の両親の介護を引き受け、最後に亭主の介護も忘れるな。受け取り方次第では、女性虐待のような成長戦略である。第二弾では、農耕地の集約、農業の企業化を狙い、農民層の枯渇を画策、農協潰しに余念がない言い草だ。そして第三弾は、民間の褌で相撲を取ろう！これだけ酷い成長戦略も、仕上げは日米年次改革要望書「TPP」でアメリカ資本に丸投げと云うことだろう。右翼政治家って、こんなに他国に弱いのかい？

　その意味では、充分に「TPP」の米国の意に沿った成長戦略になっている。風穴だけはあけておきますので、あとは良しなに。なんという売国な政権なのだろう、こんなに酷いとは思わなかった。ただ、米国への市場開放の項目は並べただけでも、国賊だと思うが、株式市場は不十分と感じたようである。ここが非常に大切なのだ。株が売られた原因が、専門家によると“規制緩和が不十分”と云う事のようだ。冷静に考えると、この様に大股開きの日本市場に、TPPを通じて、欲望の権化が襲いかかるのである。結果は推して知るべしだ。

　規制緩和を充分にさせたいのなら、小沢の日本改造計画の方が、余程刺激的だぞ、ハイエナ共よ(笑)。但し、TPPにも入らんし、日本の米軍基地は日本政府がコントロールするけどね。痛みも歓びも、そこそこ分かち合うのが日本人なんだよ。室井佑月ではないが、“だったら、グローバル化なんてせずみんなでちょっとずつ貧乏になる、それもいいかも”が大切なのである。日本は、外資に身を委ねるか、20世紀を引きずり財産を食いつぶすか、自立と共生の哲学で一から出直すか、岐路に立っているが、腐った新聞テレビのお陰で、大多数の国民が岐路さえ気づいていない。

　株価唯一神のアベノミクス教だけに、この株価の下落はメチャ痛い。閣僚や政党幹部の口ぶりから、よく理解できる。政府機関を含む買い方の弾薬庫よりも、売り方の弾薬庫の方が玉がぎっしり詰まっている。物量作戦では、完全に買い方の負けである。市場が求める政府の政策と、筆者の求める政府の政策は真逆だが、株価が下がる方が双方益があると云う点では一致だ。皮肉だが、当分は売り方ヘッジファンドにエールを送っておこう。結果的に、アベノミクスが幻想であったと、早く国民が知ることは、あきらかに国益であるゆえに。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 室井佑月氏 「ずいぶん舐められたもんだ」と憤る〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130606-00000004-sasahi-soci
週刊朝日 2013年6月14日号

　福島第一原発事故から2年過ぎた今でも、地元に戻ることのできない避難者たち。彼らの避難先の一部では、地元住民との不和が浮かび上がっているが、作家の室井佑月氏は、その矛先は違う場所にあると言及する。

＊　　＊　　＊

　5月24日付の毎日新聞に、「共生遮る誤解の連鎖」という記事が載っていた。福島第一原発事故後、多くの避難者を受け入れているいわき市の現状だ。いわき市民と避難者との軋轢（あつれき）は、悪化の一途を辿っているという。

　もともといた住民が、市に苦情を送った件数は今年2月で約390件。苦情の具体的な内容は、「賠償金をもらっている避難者で、働いていない人もいる。一方、いわき市民は賠償も少額で、みんな働いている。公園や道路、公共施設などは避難者も使っているのに、税金が公平に取られないのはおかしい。住民が増えたため、スーパーや病院が混雑している。避難者は医療費が無料になっているのも混雑の一因ではないか」というものだった。

　べつに良い子ぶるわけじゃないけど、避難者と、もともといる住民、どっちの気持ちもわかる。あたしが避難者だったら、べつにここに来たくて来たんではない、賠償金なんてどうでもいいから、事故前の生活に戻してくれよ、そう思う。

　地元民からしたら、いついつまでにこうするという期限もない中、避難してきた人たちに対し、徐々に心の余裕がなくなっていくのも当たり前な気がする。

　そうなんだよ。結局さ、国が、「いついつまでに、こうする」と明言できないから悪いんだ。いや、意見は出てきているらしい。が、遅いし、弱い。わざとかもね。ほら、年金問題も、放射能汚染食品の話も、おなじようにして国民vs.国民の争いに持っていったじゃん。

　年金問題は、若者vs.年寄りに、放射能汚染食品は、消費者vs.生産者に。国民同士が揉めると、問題の根本、どこが腐っていたからこういう問題になったのか、という部分が誤魔化（ごまか）される。本物の加害者は責任逃れをする。

　どうか、いわき市の地元民と、いわきに逃げた避難者は、喧嘩しないで欲しい。怒りや不満のぶつけ先を、間違わないで欲しい。なぜ、こういうことになったのか。それを考えれば、いわきの地元民も、避難者も、怒りの矛先は一つじゃないか。もちろん、あなたたちだけじゃない。あなたたちの後ろには大勢の人間がいる。

　そうそう、毎日新聞に、「共生遮る誤解の連鎖」という記事が載った日、朝日新聞にはこんな記事が出ていた。「自民公約 あいまい」という記事だ。

　自民党は参議院選の公約の原案をまとめた。憲法改正の姿勢を目立たせず、原発再稼働も、消費税にも触れない、あいまいな公約にしたそうだ。沖縄の基地問題もはっきりしないしな。

　うちら国民はずいぶん舐められたもんだ。はっきりさせると、それに伴う弊害があるもんね。責任問題とかさ。んでもって、最後は国民同士を喧嘩させ、いろいろ誤魔化す作戦か。

　　　　　　　◇

検証・大震災:福島・いわき市の現状　共生遮る誤解の連鎖
http://mainichi.jp/graph/2013/05/24/20130524ddm010040016000c/001.html

自民、原発も消費増税も「あいまい公約」　参院選原案
http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/news/TKY201305240038.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 藤島利久氏　参議員選に出馬宣言　候補予定者の中でも一番貧乏を自負する?藤島氏だが　

昨年末の衆院選の落選にもめげずあれから半年　支持者からのカンパを頼りに格安夜行高速バスで今日は東、明日は西へと全国行脚　この活動、この行動力は他の追従を許さない
このカネも無い、地盤看板も無い、この男に激戦の大阪で何処まで戦えるか
・・・・・藤島利久を支持する大阪勝手連　中村登・・・・・

藤島利久氏のブログから抜粋転載
【私は大阪・山本太郎さんには東京でと…】　

参院選は大阪から出馬します。山本太郎さんには東京から出馬を促しています。　6月3日の参院選大阪選挙区での出馬記者会見は、大阪府庁舎記者クラブで15時からとなりました。参加できる方はおいでください。一般市民として私と一緒に記者会見に臨んでください。

●【参院選大阪選挙区出馬記者会見】　

http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/06/post_b5c9.html(ご自分で動画配信しながら)
https://pbs.twimg.com/media/BL0IRyACUAAgn7J.jpg:large　(記者の質問に答える藤島利久氏)

●【参院選出馬記者会見要旨】

　
参議院選挙に大阪選挙区から出る。

キャッチフレーズは「原発なくても電気はたりる！」だ。

なぜ大阪か？

　　　　　橋下徹氏が嘘をつき国民を騙しているから大阪に来た。

橋下維新と戦うには大阪しかない。橋下徹という稀代の嘘つき政治家に喧嘩を売り、その腐った根性を叩き直すのだ。

橋下維新の政治は嘘の上に築かれている。最大の嘘は大飯原発の再稼動に関するものである。

橋下氏は、原発が全て停止しても電力は足りているにも拘わらず、昨春の大飯原発再稼動に際して関西電力と一緒に電力不足危機を煽って再稼動を実現させた。

橋下氏がまことしやかに電力不足で悩む様子がマスコミによって拡散され国民は見事に騙された。大飯原発が再稼動された結果、日本中が「脱原発＝電力不足で経済がダメになる。」という錯誤に覆い尽くされてしまった。

　　　　マスコミによる国民の洗脳だ。

この洗脳の数値は、今春実施した街頭世論調査で明らかになった。昨年の衆院選挙に行った有権者の約65％が
「原発が無くなると電力不足になる。」と錯誤に陥った状態で投票していた。

　　　錯誤に基づく意思表示は無効である（民法95条）。

12年衆院選の無効請求訴訟を提起して、参院選の中でも訴えてゆきたい。橋下徹氏に対する訴訟や告発についても弁護士に相談している最中だ。彼の行ったことは犯罪に等しいと考えている。

ここ数年、大阪の政治は橋下徹氏がリードし、日本の政治に大きな影響を与えてきた。しかし、彼の政治は未熟で大局が見えておらず、そもそも嘘の上に築かれている。既存の政治を否定することで勢力を拡大してきた
日本維新の会は、今や自民党の補完勢力に成り下がってしまった。

　　　　橋下徹氏と維新の嘘が暴かれる時が来たのだ。

私は、参院選では政党には属さず、自公政権に対抗する政治勢力が相乗り可能な無所属で立候補する。「脱原発
・TPP不参加・消費税増税反対」で政策の一致する政党に推薦を受けるべく活動してゆく。仮に当選した場合は、
推薦を受けた何れかの政党に入ることになるだろう。

　　　　キャッチフレーズの「原発なくても電気はたりる。」

を主眼とする原発政策をもって、自民・公明政権が維新を従えつつマスコミを牛耳って国民を欺き、この国の未来を危うくしている実態を明らかにしてゆく。

この選挙を通じ、私の無所属の身体を使って政界再編の胎動を呼び起こしたい。「市民の市民による市民のための政治」を目指す勢力が相乗り可能な候補者になるつもりだ。言葉は違えど、山本太郎氏が訴える「一つになろう。」と同じ理念だ。

前回衆院選は、旧日本未来の党の公認を受けたが、山本太郎氏と東京での選挙区がぶつかりそうになり、その回避で出馬が遅れた。埼玉5区に選挙区が決まって引っ越したのが公示前日という慌しさで、選挙事務所も無い状態で戦った。

しかし、そうした極めて不利な状態で戦いながらも共産党候補の得票を上回ったのは自信になった。

　

　この参院選の戦いで真の脱原発市民活動の力を覚醒させたい。

　全く諦めていない。真実を国民に伝える活動を諦めるわけにはいかない。

　　　　　市民・府民・国民を欺く橋下維新に対抗するため、

　　　　　　　　　　　　市民によるチーム藤島を結成して戦う。

　

●　 [昨日参院選出馬記者会見を大阪府庁記者クラブで行った]

市民が駆けつけてくれて落ち着いて選挙に臨む姿勢を発表することが出来た。

今後は、ツイッター＆ブログを中心に政策・考え方などを伝えてゆく。。。。。。　。。。

早速だが、橋下維新が発表した大阪でのオスプレイ訓練引き受けについて、今朝、このようにツイートした。

橋下維新はオスプレイ八尾空港配備に言及するが国家的リスクを全く理解していない。飛行事故の危険性もさることながら、中東でアメリカと対峙し、米軍の無人機攻撃などで家族の命を奪われた人々からすれば、日本は米軍の殺人部隊養成国だ。テロ対象国になる。海外邦人の命も危険に曝すことになる。

日本は独立国として米軍からの無理難題を拒否する権利がある。その権利を無視して沖縄の負担軽減を議論しても始まらない。オスプレイもTPPも拒否することが出来る。大阪という世界的都市がテロの標的にされる。その防備にどれだけの予算を費やすことになるか・・・

大阪で日々テロの恐怖に怯えて暮らすのか？

更に、こうツイートした。

TPPもオスプレイも拒否できる。橋下維新は間違い。本当に沖縄のことを考えるならば米軍に国外退去を進めるべきだ。不可能なことではない。中国、北朝鮮、韓国に、『米軍にはグァムまで下がってもらう。米軍の力を借りず、話し合いと努力で恒久的なアジアの平和を構築しよう。』と言えばよい。

以前に発表した記事に、TPPもオスプレイも拒否できることを書いています。
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/shasetu.html

　　　街カフェＴＶの活動は国民の皆様からの寄付と善意で賄われております。

ご提供頂いた資金は、脱原発・小沢陸山会冤罪事件・高知白バイ事件などの解決に向けて活動する、街カフェTVの
取材・制作費等に使用致します。

ご支援ヨロシクお願い致します。

【郵便局】　店番号169　当座2　口座番号75499 　名義；「真実の基金」

　　＊郵便局ＡＴＭからは⇒　記号番号：016605-75499　「真実の基金」

【四国銀行】　県庁支店　普通口座　0441092　シンジツノキキン

今夏の参院選では、選挙区のぶつかり合いで同じ轍を踏まないように、私が大阪選挙区から出ること
を先に決断し、山本太郎氏に東京選挙区からでることを促して此処まできた。

　　　　山本氏の決断に期待している。

　　彼が東京から出なければ既存の政治支配を否定する市民の戦いにはならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 余りにもトリッキーな成長戦略第3弾　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-998.html
2013-06-06 　陽光堂主人の読書日記

　昨日、第3弾の成長戦略が発表されましたが、予想通り、余り評判は芳しくありません。「具体性に欠ける」「小粒の政策ばかり」といった批判が寄せられています。

　リフレ派は「気合い」を重視していますから、「そんなことを言っているからダメなんだ」と感情的に反発することでしょうが、成長戦略に新味はありません。目新しくて具体的なのは、「限定正社員」制度の導入ぐらいですが、首切りの口実として使われることは目に見えています。「その地域での仕事はなくなった」と言われれば、それで終わりです。

　「構造改革」とか、海外の成長を取り込むとかいう話は従来と同じで、要するにグローバリズムを推進するわけですから、肝心の賃金が上がることはないでしょう。(ごく一部の人たちは高給をもらうでしょうが…)　大企業は成長しても、中小や従業員に恩恵が行き渡るという道筋が全く見えていません。

　「10年後に1人あたり国民総所得（GNI）を現在の水準から150万円増加させる」という所得目標はやけに具体的ですが、「GNI」という指標は余り馴染みがなく、「GDPやGNPの間違いではないのか」と思った人もいるのではないでしょうか?

　「GNI」は、「Gross National Income」の略で、「国民総所得」を意味します。これは、よく使われる「GDP」(国内総生産 ) に「海外からの所得の純受取」を加えたもので、海外所得を加えている点が異なっています。

　何でいきなりこんな指標を使い出したかと言えは、従来のGDPでは伸びが期待できないからです。周知の如く、我国は世界最大の債権国と言われていますから、円安傾向でもあるし、海外からの投資収入を加えれば数値が底上げできると考えたのです。

　しかし、考えて見れば判ることですが、海外に投資しているのは大企業や機関投資家で、一般国民には関係ありません。海外所得が幾ら増えても企業内に溜め込まれるか、配当などを通して株主等に流れるだけですから、GNI増加目標など数字遊びに過ぎません。

　こんな見え透いた手口を使わざるをえないのは、どう頑張っても国内所得が増えないことが判っているからです。現状のシステムは、1％の人たちに富が吸い上げられるように作られていて、政府を操っている黒子たちはその点を熟知していますから、目先のトリックで誤魔化そうとしているのです。

　事情通によれば、安倍が本人もよく解っていないGNI(国民総所得)という指標を使い出したのは、この中に「所得」という言葉が入っているからだそうです。「所得が今後150万も増えるそうだ。それは楽しみで、今後も安倍に期待して自民党を支持しよう」と早とちりすることを狙っているのです。我々も、随分舐められたものです。

　リフレ派の人たちは、消費が増えているからアベノミクスは本物だと述べていますが、肝心の賃金は増えていません。「効果が出るには時間がかかる。いずれ上がる」というのが彼らの空約束ですが、来年4月からの消費増税は確定してますから、景気が冷え込むのは避けられません。

　吉野家が値下げしたら売上が大幅に増え、ダイエーも日用品を中心に4度目の値下げ(15％!)をするそうです。デフレは止まるどころか進んでいて、目玉の「円安株高」も反転しています。全世界的に不況なのに、日本だけお金をジャブジャブにすればハッピーになれるなんて有り得ません。

　安倍政権は、参院選まで誤魔化せればよいと考えていて、その後は確実に地獄が待ち構えています。円高株安傾向が進んでいるのは、そのためと見られます。化けの皮が剥がれて来ているのです。

　不正工作しないと与党は勝てませんから、次の選挙では尻尾を出す可能性が大です。もしそうなれば、あっという間に現体制は崩壊することでしょう。一時的な混乱は避けられませんが、長期的にはその方が国益に叶うはずです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 橋下氏「大阪で飛行訓練を」＝政府は歓迎−オスプレイ　 時事通信
　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）は６日午前、安倍晋三首相、菅義偉官房長官と首相官邸で会談した。橋下氏らは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行訓練について、一部を八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れることを提案。政府側は歓迎の意向を示し、検討する考えを伝えた。

　席上、橋下氏は八尾空港について「適切な場所かどうかを検討してほしい。可能性があるなら知事が（八尾市側の）説得に当たる」と表明。首相は「沖縄の負担軽減は全国で考えていくべき課題だ」と応じた。菅長官もこの後の記者会見で「提案を素直に歓迎したい。全国の他の自治体でも考えていただければありがたい」と述べた。

　橋下氏らは提案と併せ、オスプレイの訓練を本土の自衛隊基地や民間空港の活用により年間１２０日間は沖縄県外で行うことや、日米地位協定の改正なども文書で要望した。

　訓練受け入れ構想に対し、地元八尾市の田中誠太市長は反対を表明している。これに関し、橋下氏は記者団に「検討をする前に反対するのはおかしい」と述べ、八尾市の対応を批判。「（訓練移転は）政府と米軍の判断だ。検討をスタートさせることが重要だ」とも語った。　

　在沖縄米軍に風俗業活用を勧めた橋下氏の発言は、国内外から強い批判を浴びた。オスプレイ訓練の府内受け入れには、維新として沖縄の負担軽減に前向きに取り組む姿勢を示し、７月の参院選に向けて挽回を図りたいとの思惑があるとみられるが、実現性は不透明だ。

　会談には、維新傘下の地域政党「大阪維新の会」と政策協定を結んでいる沖縄の地域政党「そうぞう」代表の下地幹郎元衆院議員が同席した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013060600169
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 小沢氏、再び政権交代を狙う！？　「本気でやる気だ」鈴木哲夫氏指摘 （ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　　話題の新刊「最後の小沢一郎」

小沢氏、再び政権交代を狙う！？　「本気でやる気だ」鈴木哲夫氏指摘
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130606/plt1306061145004-n1.htm
2013.06.06　夕刊フジ

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、夕刊フジで担当する「核心リポート」などに加筆した、最新刊「最後の小沢一郎」（オークラ出版）を出版した。最近、政局ではあまり目立たない小沢氏（生活の党代表）だが、何を考え、今後、どう動くつもりなのか。鈴木氏に聞いた。

　──最新刊の反応がいいと聞く

　「小沢ファンは多いと改めて実感した。発売初日、複数の書店で売り切れとなり、ネットでは入荷待ちとなった。与党幹部から『売り切れだった。何とかならないか』という電話も入った。小沢氏の動向は、みんな気になるようだ」

　──小沢氏に関心を持ったきっかけは

　「私はフジテレビ政治部時代、（小沢氏が所属した）自民党経世会担当だったが、小沢氏とは距離がある梶山静六元官房長官番だった。『いつか取材したい』と思っていた。小沢氏が２００６年に民主党代表になり、『（自分が）変わらねば…』と言ったとき、徹底取材しようと思った」

　──本書の小沢氏は、一般的な小沢像とは違う

　「小沢氏は誤解されている。私の亡父は新聞記者で『どんな人とも、同じ目線で取材するものだ』と話していた。私は先入観なく接したので、心を開いてくれた」

　──小沢氏や小沢グループの動向は、核心リポートが突出していた

　「昨年１月と３月、夕刊フジで『小沢新党旗揚げ』と書いた。他社の政治部記者はみんな笑っていたが、実際、小沢氏は７月に新党を立ち上げた。詳しい裏事情は本書に書き込んだ」

　──昨年末の衆院選で小沢新党は厳しい結果となった

　「野田佳彦前首相の電撃解散は想定外だった。永田町の政治文化は確実に変わってきている。小沢氏が昔の感覚で政局を読んでもズレる。選挙戦では『反原発』を掲げたが、国民の最大関心事は経済再生だった」

　──小沢氏は本書の単独インタビューで、再び政権交代を狙っている

　「本気でやる気だ。小沢氏は目線を定めて、突き進んでいくタイプ。まだ詳細な絵までは描けていないだろうが、戦略の基本は本書を読んでもらえば分かるはずだ」

　　　　　　　　◇

小沢一郎代表「アベノミクスは早晩崩壊」
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20130530-1135439.html

　生活の党の小沢一郎代表は３０日夜、東京都内のホテルで講演し、安倍政権について「そう長く続かない」との見方を示した。

　理由として「安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスは壁にぶつかり、早晩崩壊する」ためとした。

　一方で「自民党はせっかく衆院で多数を取ったので解散しない」と指摘。「次期衆院選は、３年後の参院選とダブル選挙になる。その時に選択肢を用意できれば政権交代は可能だと確信している」と、政権復帰への意欲を強調した。（共同）

　［2013年5月30日21時11分］

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] アベノミクスことアホノミクスへのアンチテーゼ／女性経済学者ジョーン・ロビンソンの名言
■[暴政]フクシマ無視の原発再稼働、TPPなど痛みへの想像力（三方よし＆滅公奉私の心）が欠け「偽ケインズ主義の典型（バカノミックス）」と化すアベノミクス（３／ｎ）
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=389055527878409&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

＜注記＞お手数ですが、当記事にある全ての画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130606

１ 1930年代に活躍した女性経済学者ジョーン・ロビンソンの名言と日本の現状（アベノミクスことアホノミクスへのアンチテーゼ）

【QT／浜矩子がアベノミクスに反対する理由（その２）】世界恐慌の頃、1930年時代に活躍した女性経済学者にジョーン・ロビンソンという人がいます。この人は大変な毒舌家で有名だったのですが、彼女の数々の名言の中のひとつに、「人々が経済学を学ぶのは出来合いの答えを手に入れるためではない。それはエコノミストたちにだまされないためである」というのがあります。すばらしい言葉ですね。http://toyokeizai.net/articles/-/14155

＜注記＞画像『ジョーン・ロビンソン（1903-1983）。20世紀最大の経済学者の一人。ケンブリッジ大学で教鞭をとりながら研究を続け、ケインズ経済学の研究に大きく寄与した。／新古典主義・市場原理主義ヘ過剰傾斜した米国流ケインズ主義に対してバスタード・ケインズ主義（偽ケインズ主義）の呼び名を与えた。』は、当記事より転載。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=387675428016419&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・

日本で本当に必要なのは、アベノミクスの如き「ヘリコプター・マネー」のバラ撒き（投機・投資・金融フィールド向け貨幣供給量の大増強）ではなく、日本（例えば、近江商人）の伝統である三方よし「売り手よし、買い手よし、世間よし」（詳細、後述）の如く、地べたの上を這うように行商して歩くリアル・ビジネスを最重視する視点を、つまり富裕層は無論のこと中間層、貧困層、地方らの全てを巻き込む形で参加意欲を復活させ、公明正大にリアル経済での「貨幣の流通速度」を上げる工夫をする（分配面の改善によって消費の活性化を図る）ことである。
そして、このために肝要なのが「政治のコミットメント信用」（政府・行政・金融は無論のこと企業等の完全遂行力の発揮による持続的信用力の確立と拡大を図る）ということであるが、「偽装極右」（国民主権の否定）化と「国策原発」（ウラニウム・アニミズムなる偽装神話論理（ミソロジー））に溺れる安倍・自民党政権には、このような「コミットメント信用」を重視する意識が決定的に欠けている。

実は、浜紀子氏が言うところのジョーン・ロビンソン（Joan Violet Robinson／1903- 1983）が指摘したケインズ経済学についての考え方は、この「日本の三方好し」に近いものであったと考えられる。つまり、それは、自然環境条件と人間社会における多様性と未知で無限の外部経済の凡ゆる意味での可能性、および人間そのものの絶えざる未生（みしょう／仏教用語／未だ、この世に現れていない生命活動）の未知の可能性を最重視すべきという考え方である。

しかし、新古典派および新自由主義による米国流のケインズ解釈が、マネタリズムから市場原理主義、金融市場原理主義、そして遂には金融工学至上主義の方向へ過剰傾斜してきたため、残念ながら米国の影響を大いに受けざるを得ない日本の経済アカデミズムと中央の政治権力が、そして日本財界の主流派が、その「偽ケインズ主義／市場原理主義」にすっかり毒されてしまったというのが現代日本の悲惨な現実である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 偽ケインズ主義の典型（バカノミクス）化するアホノミクスの諸相
■[暴政]フクシマ無視の原発再稼働、TPPなど痛みへの想像力（三方よし＆滅公奉私の心）が欠け「偽ケインズ主義の典型（バカノミックス）」と化すアベノミクス（４／ｎ）
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=389066011210694&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

＜注記＞お手数ですが、当記事の全ての画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130606

（関連情報）「偽ケインズ主義」の典型（バカノミクス）化するアホノミクスの諸相

【アホノミクスは日本原子村相場？】売り買いとも1週間に1兆円ペースで増えている。問題は海外勢が仕掛けた日本株相場だが現物株売買で利食い出来ないため先物売買で利食操作していること。つまり本当の現物株売買でそれ程株価は上がってない実質が見えてきた。「世相を斬る」2013.6.4　http://urx.nu/4cU8　＜注記＞画像は、http://urx.nu/4cUn　より転載。

日経平均大引け、大幅反落　２カ月ぶり安値、先物主導で下げ拡大、成長戦略第３弾の内容が「事前報道の範囲内にとどまり、（安倍の成長戦略に←只野親父、補足）目新しさはない」との見方から2013.6.4日経 http://s.nikkei.com/ZsuUBH　＜注記＞画像は、
http://urx.nu/4cOq　ほかより転載。

まさに狂気のアホノミクス、否　バカノミックス！⇒ hideinu弱者切り捨てて原発推進、が成長戦略RT @kou_1970 安倍内閣、結局は高齢者負担増、生活保護費等削減、弱者対策放り出しということに決した。→社会保障も聖域とせず「骨太の方針」素案　読売2013.6.4
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=388596541257641&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

アホノミクスの空手形？www　⇒　RT @egg_rice: こんな妄言に釣られる馬鹿が居るんだわね　┐('д')┌：　所得「１０年で１５０万円増」首相きょう表明(読売新聞) 2013.6.4
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=388580484592580&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

アホノミクスで超エリート以外の生活は地獄化！　⇒　限定正社員制度導入の「正社員」改悪で年収１００万円時代へ、大半の社員が賃金を削られ、雇用が不安定になれば、消費は確実に冷え込む　2013.6.4日刊ゲンダイhttp://urx.nu/4cXr


http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 日本伝統のビジネス精神「三方よし」への無理解（アホノミクスの根本的欠陥１）
■[暴政]フクシマ無視の原発再稼働、TPPなど痛みへの想像力（三方よし＆滅公奉私の心）が欠け「偽ケインズ主義の典型（バカノミックス）」と化すアベノミクス（５／ｎ）
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=389066901210605&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

＜注記＞お手数ですが、当記事の全ての画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130606

２ 日本伝統「三方良し」の精神と近代市民社会における「滅公奉私」についての安倍・自民党の無理解

２−１ 近江商人に発する日本伝統の「三方よし」のビジネス精神への無理解（安倍・自民党政権の根本的欠陥１）

先ず、安倍・自民党政権（その象徴がアホノミクスことアベノミクス）に根本的に欠けるのが＜近江商人に発する日本伝統の「三方よし」のビジネス精神＞についての理解である。

天秤棒を担ぐ行商から始まる近江商人のグローバルなビジネス活動のうち注目すべきは、先ず関東・東北地方などに醸造業を興したこと、次いで蝦夷松前藩への大名貸し（金融）から漁場の請け負いの仕事を得て南千島に進出し、結果的にそれが水産物の広域流通の寄与に繋がったこと、更にそれが北前船の東廻り航路・西廻り航路、および大阪・江戸航路という全国沿岸海運ネットワーク（箱館、松前、江差、小樽、能登、但馬、長門、下関、大坂、伊勢、駿河、伊豆、江戸、etc・・・）の形成へ発展し、大いに地域経済と地域産業の発展にも貢献したことである。

また、近江商人の経営は本家と出店(支店)とを分離して独立採算制をとり、丁稚制度の中で鍛えられた手代や番頭を経営に当たらせでたことに特徴があるが、本家はこれらの奉公人に対し別家･分家を創設することで報いた。また、近江商人は夫々が独自の家訓あるいは家憲をもち、経営方法と商業倫理を商家全体に及ぼしたが、これらの家法に共通するのが質素、倹約という禁欲主義の徹底と、正直さを重視する商人道徳、そして過剰な利潤追求（暴利）の抑制ということであった。

そして、このような近江商人の特筆すべき特徴の中から、そのエッセンスを戦後の研究者らが抽出して広く人口に膾炙するようになったものが「三方よし」と呼ばれる日本伝統のビジネス精神（売り手の都合だけで商いをするのではなく、買い手である顧客が心の底から満足し、さらに商いを通じて地域社会の発展や福利・厚生の増進に貢献しなければならないという考え方）であり、それには次の「三つのキーワード」がある（この理念が確認できる最古の史料は、1754年に神崎郡石場寺村（現在の東近江市五個荘石馬寺町）の中村治兵衛が書き残した家訓）。

●「始末」して「きばる」

・・・近江商人は、商売相手の利益を優先して考えるために薄利が原則であった。そして、そこで利益を上げるために、他人の嫌がる苦労を進んで引き受け持続的に「きばる」（頑張って完遂する）ことになる。そして、この「きばる」（頑張って完遂する）ことが「持続的な信用」（コミットメント信用）に繋がることにもなる。

・・・近江商人（厳密には湖東商人）の初代伊藤忠兵衛（伊藤忠の創業者）の座右の銘であったとされる「始末」するは、ケチと誤解されやすいが、それはケチとは全く異なる。それどころか、この言葉には「長期的な視野で経済合理性を求める」（奇しくも、オリジナル・ケインズ主義が未生のetwasを重視することに重なる！）という意味があり、それは現代の米国流ビジネモス・モデルの世界を牛耳る市場原理主義（盗人的で、外見的で、薄っぺらな契約の束理論と目先のニーズでの顧客釣り（ぼったくりバーの客引きモドキ！）マニュアルに毒された）の対極にある考え方だ。

・・・しかも、これは、「きばる」と密接に関係しており、薄利でビジネスのタネ（シーズ／未生かつ無限の可能性）を撒きながら顧客と市場を持続的に育成し、そこから繰り返し、くりかえし収穫するという農業的感性でもある。そして、（これも繰り返しになるがｗ・・・）そこには市場における外部経済(etwas)の中に絶えず未知（未生）の新たな可能性(etwas)を発見するという正統ケインズ主義（オリジナル・ケインズ主義）に通じる鋭い感性が宿っている。

・・・また、近江商人は、単純に権力（政官側）と結びついたり、あるいは深く権力と癒着した形での商いはしないことを原則としていた（一定の分を守るべし、あるいは魂までは売らぬ、という自律的価値観！）。加えて、買い占めや、物不足の際の便乗値上げなど阿漕なビジネスも行わないのが鉄則であった。これらは、社会貢献を重視したことから生まれる当然の考え方（グローバリズム交流を生かす本物のビジネスの知恵！）であった。

●「陰徳善事」（いんとくぜんじ）

・・・人に知られないところで善い行いをすることを意味する。自己顕示や見返りを期待せず、ひたすら相手（顧客）のために尽くすこと。特に、これは、近江商人が社会貢献の一環として、治山治水、道路改修、貧民救済、寺社や学校教育への寄付を盛んに行ったことに現れている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 偽装極右、アナクロ安倍・自民党が信奉するビスマルクの『議会欠陥説』（安倍・自民党政権の根本的欠陥２）
■[暴政]フクシマ無視の原発再稼働、TPPなど痛みへの想像力（三方よし＆滅公奉私の心）が欠け「偽ケインズ主義の典型（バカノミックス）」と化すアベノミクス（６／ｎ）
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=389075764543052&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130606

（２ 日本伝統「三方良し」の精神と近代市民社会における「滅公奉私」についての安倍・自民党の無理解 ／　2−1は、既出）

２−２ 近代市民社会における「滅公奉私」の重要性についての安倍政権の無理解（偽装極右、アナクロ安倍・自民党が信奉するビスマルク『議会欠陥説』／安倍・自民党政権の根本的欠陥２）

次に、安倍・自民党政権（その象徴がアホノミクスことアベノミクス）で根本的に欠けるのが、＜近代市民社会における「滅公奉私」＞についての理解ということである。

おそらく、先に述べた＜日本伝統の「三方よし」のビジネス精神＞への無理解と併せて、この＜「滅公奉私」への自らの無理解についての自覚＞がなければ、そして、この二つの点についての気づき（深い反省）と果敢な軌道修正が行われないとするならば、安倍・自民党政権の崩壊は予想以上に早まる可能性が高いと考えられる。

グローバリズムの時代であるからこそ、我われは「自己理解（国家レベルで言えば、それは国家の正当な歴史認識に立脚するアイデンティティであり、グローバリズムの時代における正統ナショナリズムのあり方とも呼べるかもしれない）」が「他者理解」（同じく国家レベルで言えば、それは他国、他国民、他民族などへの深い理解）と密接に連動することを自覚すべきである。

その点、グローバル時代における必須の生き残り策としてTPP参加を掲げる安倍・自民党政権が歴史認識をウヤムヤにしつつ、明治維新期以降の国柄教育を理想のモデルと仰ぎ、あるいは教科書検閲など現場介入型の教育改革や国軍創設あるいは徴兵制導入などで戦前型の強い国家体制を取り戻すと公言して憚らない自閉的アナクロニズム（つまり、正統保守ならぬ偽装極右への急傾斜）に嵌っているのは大矛盾以外の何物でもない。

この安倍・自民党政権の大矛盾（N.Y.Timesが批判的に使ったコトバを借りれば、安倍政権の“foolhardy”化（バカ狂人ぶり？））の原因は、おそらく「上からの立憲君主制／外見的立憲主義」（ドイツ・プロイセン帝国、大日本帝国など）と「近・現代立憲民主主義」（現代のドイツ連邦共和国、平和憲法（日本国憲法）下の日本国など）の根本的な違いを深く理解していないことか、あるいは、それは十分に承知のうえでゴリ推しをしている可能性が高い。

それは、以下の「自民党の憲法改正草案（まさに大日本帝国憲法への回帰！）◆が何よりの証拠となっており、加えて、安倍・自民党政権が、同じく擬装極右派である維新らと呼吸を合せつつ、およそ常識的には考えられない「９６条先行改憲」の実現（暴挙）を執拗に謀っているからだ。

（重要／参考資料）自民党の憲法改正草案

◆【Hideyuki Hirakawa@hirakawahこれは最悪！日本が立憲主義を否定することになる！＜自民党の憲法改正草案 http://t.co/gc6uCfM0　＞は最高法規として基本的人権保護を再確認する現行憲法97条を削除し、そのうえ「現99条・憲法尊重擁護義務」の名宛に権力者ならぬ国民を入れるという倒錯ぶり！】Retweeted by 只のオッサン（脱原発への急転向者）at 11:29:25

◆全国民、必見！安倍・自民党のホンネは＜大日本帝国憲法への回帰＞だ！！『自民党「憲法改正草案」対比表』　http://blog.livedoor.jp/suzuka_9jyou/archives/53036172.html

・・・・・・当内容（２−２）は、以下（７／ｎ）へ続く・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 「官邸崩壊」第２幕　安倍側近が放言 自己アピールでついに暴走 （日刊ゲンダイ）　
「官邸崩壊」第２幕　安倍側近が放言 自己アピールでついに暴走
http://gendai.net/articles/view/syakai/142754
2013年6月6日　日刊ゲンダイ

　高支持率にハシャいでいる安倍首相の足元が揺らいできた。株価の暴落でアベノミクスのシナリオが狂い出したのに加え、自己アピールを我慢できない側近たちが「オレが、オレが」と予想通りシャシャリ出てきたのだ。思い出すのは、“お友だち”がバラバラに暴走して倒れた第１次安倍内閣の「官邸崩壊」。二の舞いになりかねない。

「オレが、オレが」の代表格は甘利明経済再生相だ。昨年の自民党総裁選で安倍陣営の選対本部長を務めたことから、もともと「オレが安倍政権をつくった」の自負が人一倍強い。成長戦略策定では、あまりに口うるさく指示を出すから、閣僚や政務三役が閉口しているという。

「そのくせ、自らの発言で円高を招いた。乱高下する株価を乱気流に突っ込んだ機長に例えた発言はマーケットの不評を買った。安倍政権を支えるどころか、疫病神じゃないか」（政務三役のひとり）

＜「オレが、オレが」とシャシャリ出る＞

　世耕弘成官房副長官も「オレが、オレが」のひとりだ。第１次安倍政権で首相補佐官を務め、「官邸崩壊」の引き金を引いた張本人のひとりなのに、失敗から学んでいない。週２回程度の頻度で番記者を集め、ワインを振る舞いながらオフレコ懇談を開いているが、最近とみに政権の“スポークスマン”気取りで、発表前の政策から首相の日程、果ては門外漢の外交についてまでベラベラしゃべりまくっている。

　記者に「官僚は成長戦略でストーリーにこだわりすぎる。海外の投資家が注目するものを出せばいいんだ」とエラソーに持論を展開し、「薬のネット販売は『完全解禁』と言える内容になるけれど、いろんなカラクリがあるからまだ書かないほうがいい」と、指図する始末だ。

　閣内に入っていないものの「アベノミクスの指南役」を自任する山本幸三・自民党議員も暴走中。浜田宏一・内閣官房参与や岩田規久男・日銀副総裁らリフレ派の学者を招いた勉強会に安倍を引っ張り込んだことが、いまのアベノミクスにつながったと持ち上げられている安倍側近だ。

　安倍の成長戦略にマーケットが失望売りを浴びせた最中の５日の講演会ですら、「株式市場の連中はリーマン・ショック前の１万８０００円もあるんじゃないかと言っていますよ。雇用も来年は一気に改善します」と豪語していた。

「高支持率で政権が安定していると、自分の手柄をアピールしたくなる側近が出てくるものです。しかし、株価の乱高下や物価上昇で世論の空気は変わりつつある。そうなると一転、足の引っ張り合いが始まりますよ」（ベテラン政治記者）

　政権崩壊は案外近いんじゃないか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 続　[偽装極右、アナクロ安倍・自民党が信奉するビスマルクの『議会欠陥説』（安倍・自民党政権の根本的欠陥２）]
■[暴政]フクシマ無視の原発再稼働、TPPなど痛みへの想像力（三方よし＆滅公奉私の心）が欠け「偽ケインズ主義の典型（バカノミックス）」と化すアベノミクス（７／ｎ）
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=389076131209682&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130606

因みに、アナクロな安倍・自民党政権が執拗に取り戻しを謀る「大日本帝国憲法」（その根幹にあるのが『ビスマルクの議会欠陥説』（＝いわゆる“決められない政治状況”が生まれるのは議会の欠陥に因るとする主張）に基づく国民主権の否定、それに代わる天皇大権の措定）と「ドイツ・プロイセン帝国憲法」の関係を、明治維新期の伊藤博文らによるプロイセン王国（その国王ヴィルヘルム1世がプロイセン・ドイツ第二帝国皇帝）訪問（1882年）という歴史関係史の側面から概観すると以下のようになる。

＜注記＞統一ドイツの盟主として、プロイセン国王ヴィルヘルム1世は、1871年にヴェルサイユ宮殿で即位し、統一ドイツ皇帝となっている。なお、ビスマルク（Bismarck-Schönhausen／1815 – 1898）は、強硬保守派でドイツ統一の立役者であり、鉄血宰相の異名を取った人物で、プロイセン宰相、ドイツ帝国宰相を兼務し19世紀後半のヨーロッパにビスマルク体制を構築。ドイツ問題でプロイセンが有利に立つためナショナリズムを煽り軍制改革を訴える鉄血演説を行った（『安倍・自民党が憧れる？ビスマルクの画像』は、http://urx.nu/4dff より転載）。

それに先立つ1850年（プロイセン国王フリードリヒ・ヴィルヘルム４世、宰相サヴィニーのとき）に、王権に対する「授権規範性」が意図的に排除され、「ゲルマンの純血と民族・伝統精神」への憧れと「神聖ローマ帝国の栄光」の復権という二つの根本原理をアウフヘーベンした「新しいプロイセン・ナショナリズムの熱気」（ナチズムへ向かう予兆のような空気）が仕込まれる形で「プロイセン（王国）憲法」（欽定憲法）が制定されている。

この「プロイセン憲法」の大きな特徴は次の３点（★）にあるが、やがて、この独特の「プロイセン憲法に潜むナチズムへ向かう予兆のような空気」が、当時のプロイセンを訪ねた伊藤博文らを介して「大日本帝国憲法」のなかに流れ込むことになる。因みに、下記の三項（★）の中で＜国王（皇帝）＞を＜天皇＞に読み替えれば、そのままで「大日本帝国憲法」の根本理念となることにも驚かされるはずだ。

★国王（皇帝）の権力は神の恩寵によって授与されたもの（神権政治としての最高権力）と規定されている。

＜注記＞これを補強するのが既述の『ビスマルクによる議会欠陥説』なる妄想。つまり、いわゆる“二院制のネジレなどで決められない政治状況が生まれる”のは議会制度の欠陥だとする主張。安倍・自民党政権が執拗に改憲（大日本帝国憲法への回帰）を目論み、主要マスメディアが必死にコレを後押しするのも、彼らがシッカリこの時代錯誤のビスマルク的妄想に嵌っているためと考えられる。また、この『欠陥説』に対峙したのが一木喜徳郎・美濃部達吉の『天皇機関説』（国家法人説）である（関連参照 ⇒ http://urx.nu/4cIe　）。

★立法権は国王（皇帝）と両議院（衆議院・貴族院）が共同でつくるものである。（見かけだけの外見（形）的立憲君主制）

★しかし、行政権は国王（皇帝）のみにあり、国王（皇帝）は法案の拒否権を持つ。また、国王（皇帝）は緊急勅令を出すことができ、大臣を任免する大権を持つ（国王（皇帝）の権力はすべての政治的権力の頂点にある）。

ともかくも、1882年(明治15）に伊藤博文らは、「大日本帝国憲法」（1889年公布）起草の参考とするべく、憲法事情及び西欧各国の諸制度（軍制、法制、官僚制、機密事務を扱う官房など）の調査を目的に、ある意味でこのように異様な「外見（形）的立憲君主制」に対する翼賛の空気が満ちた時代のプロイセン王国を訪ねたのであった。

ところで、「滅公奉私」とは、「近・現代立憲民主主義」（現代のドイツ連邦共和国、平和憲法（日本国憲法）下の日本国など）の中では当然視される理念（権力が上から与える公共に国民が仕えるのではなく、連帯的な国民・市民の横の繋がりが創造する公共へこそ各国民・市民が奉仕すべきであるという考え方）である。

ところが、今や、安倍・自民党政権が目指すのはそれとは全く逆のベクトルである。それは、「奉公滅私」という、まさに時代に逆行する超アナクロニズム（しかも、それを苛烈なグローバリズム時代の生き残り策の要諦だと、アカデミズム（御用学者ら）を総動員し彼らに強弁させる悪辣さ！）であることにも驚かされる。

・・・当内容（２−２）は、更に、以下（８／ｎ）へ続く・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] “ビジネス現場における奉公滅私的「奴隷労働」の強制”を理想とするアホノミクス自民党、その経済観念の異常さ
■[暴政]フクシマ無視の原発再稼働、TPPなど痛みへの想像力（三方よし＆滅公奉私の心）が欠け「偽ケインズ主義の典型（バカノミックス）」と化すアベノミクス（８／ｎ）
http://www.facebook.com/toshihiko.uriu/posts/10201152841600985#!/photo.php?fbid=389077024542926&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

＜注記＞お手数ですが、当記事の全ての画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130606

・・・以下、（2−2）の続き・・・

この異様な状況ついては、多言を弄するよりも驚くべき事例【以下（１／３〜３／３）／このように非人道的な“ビジネス現場における奉公滅私的「奴隷労働」の強制”を、安倍・自民党のアナクロ改憲に先立つ形で、自らが経営する会社の従業員らへ率先して強要する異常な経営者の出現！！】があるので、以下に示しておく。なお、自民党は、この人物を参院比例選の公認候補として擁立する方針を固めている。

【＜オーム真理教／恰も、奴隷工房式“邪教”「原発真理教カルト」＞化する安倍・自民党！（1／３）】このワタミ式“ブラック”マインド・コントロールと“麻原彰晃”摩下のオームの何処が違うのか？ ・・・自民党が、参院比例選の公認候補として擁立する方針を固めた外食大手ワタミの渡辺美樹会長が社員を前にして語った経営哲学。（http://urx.nu/4bi1　より転載。）
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=387019001415395&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

【＜オーム真理教／恰も、奴隷工房式“邪教”「原発真理教カルト」＞化する安倍・自民党！（２／３）】このワタミ式“ブラック”マインド・コントロールと“麻原彰晃”摩下のオームの何処が違うか？ ・・・自民党が、参院比例選の公認候補として擁立する方針を固めた外食大手ワタミの渡辺美樹会長が社員を前にして語った経営哲学。-WATAMI理念研修会-http://urx.nu/4bi1　より転載。（　前同URL より転載。）
⇒　「目の前にいるお客様に対して命をかける」「別に強制しているわけではないが、営業12時間の内 メシを食える店長は2流だと思っている」-WATAMI理念研修会-
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=387019228082039&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

【＜オーム真理教／恰も、奴隷工房式“邪教”「原発真理教カルト」＞化する安倍・自民党！（３／３）】このワタミ式“ブラック”マインド・コントロールと“麻原彰晃”摩下のオームの何処が違うか？ ・・・自民党が、参院比例選の公認候補として擁立する方針を固めた外食大手ワタミの渡辺美樹会長が社員を前にして語った経営哲学。-WATAMI理念研修会-　http://urx.nu/4bi1　より転載。（　前同URL　より転載。）
⇒　「命がけで全部のお客様をみていたら、命がけで全部のお客様を気にしてたら、ものなんか口に入るわけない、水くらいですよ」

[動画-WATAMI理念研修会]ワタミ渡辺美樹会長への質問
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=0uxJej4QXFo

[動画‐村上龍RVR龍言飛語vol.252 ワタミ従業員自殺に労災認定]
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=5acqkOR6IxE

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] アベノミクスに欠落している｢分配｣の視点　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-7f86.html
2013年6月 6日　植草一秀の『知られざる真実』

「アベノミクス」と盛んにもてはやされている安倍政権の経済政策だが、その内容は陳腐なものだ。

第一の矢が金融緩和、第二の矢が財政出動、第三の矢が成長戦略、だとされているが、これは、経済政策の基本三政策そのものである。

政府が経済政策を実行する際に、検討する三つのテーマが、財政政策、金融政策、成長政策で、目新しいものではまったくない。

それにもかかわらず、「アベノミクス」ともてはやされているのは、安倍政権の存在そのものが、日本の既得権益にとって好ましいものであるからだ。

マスメディアの論評姿勢は、政権の存在が既得権益にとって好ましいものであるのかどうかを示すバロメーターである。

小泉政権は最悪の経済政策によって最悪の実績を示したが、メディアは一貫してこの政権をもてはやした。

その理由は、小泉政権が既得権益の利益を追求する存在であったからだ。

小泉政権発足直後の２年間、株価は半値に暴落し、日本経済は最悪の状況に陥った。

このときも「成長戦略」、「改革」がもてはやされ、多くのエコノミストが小泉政権の改革政策を褒めたたえ、大半のマスメディアが小泉政権を絶賛した。

しかし、結果は惨憺たるものであった。

２００９年９月に発足した鳩山由紀夫政権は、記録的に高い内閣支持率に祝福されて発足した政権だったが、マスメディアは、政権発足の瞬間から、この政権を総攻撃し続けた。

その理由は、単純明快だ。

鳩山政権は主権者の利益を追求する政権であり、日本の既得権益が、その既得権益を破壊されることを極度に警戒したためである。

日本のマスメディアの大半は、既得権益の広報部隊、既得権益の手先でしかない。

だから、このような不適正な報道が繰り広げられるのである。

日本の株価は昨年１１月１４日の８６６４円から本年５月２２日の１５６２７円まで上昇したが、６月６日には１２９０４円に反落した。

円ドルレートは、１１月１３日の１ドル７９．３７円から５月２２日の１ドル１０３．７３円に下落したが、６月５日には１ドル９９．０６円にまで反発した。

株価は６９６３円上昇したが、２７２３円反落した。上昇分の３９％が下落してしまった。

したがって、アベノミクス報道も、絶賛５に対して、批判２の比率で行われないとおかしいが、株高をはやし立てた報道機関が株価急落を大きくは取り上げない。

象徴的であるのは、６月５日に安倍晋三氏が成長戦略第三弾の講演を行った直後に、日経平均株価が７００円も急落したことだ。６月６日まで含めると、あっという間に９００円も下落した。

アベノミクスは、ただの鉄でできた政策でしかないが、これを「金」だの「銀」だのと、メディアがはやし立ててきた。そのメッキが早くも剥がれ始めている。

２００１年４月に小泉政権が発足したときも、世間では「改革」が日本経済を復活させると絶賛し続けたが、現実は正反対のものになった。

このとき絶賛していた顔ぶれと、いま、安倍政権を絶賛している顔ぶれが、かなり重なっている。

小泉政権を絶賛した人々は、その実績ですでに完全に見通し能力の欠如が明らかになっているのに、いまだに、大手を振って跳梁跋扈している。

このあたりに、日本の情報空間の未成熟さがよく示されている。

安倍政権は「成長」の旗を掲げるが、もっと大事な旗が完全に欠落している。

それは「分配」という旗だ。

政府が経済政策において意識すべき二つのテーマは「成長」と「分配」である。

成長は全体量に関する尺度であるのに対し、分配は個別量の尺度である。

安倍首相は６月五日に発表した成長戦略で、１０年後の一人当たり国民所得を１５０万円増加させる目標を掲げた。

これを聞いた国民は、自分の年間所得が１５０万円増えることが約束されたと勘違いする。

これも、ＴＰＰ同様のトリックの一種だ。

「アベノトリック」と呼ぶべきもの。

あるいは、「アベノ詐欺」と言ってもよい。

いまの日本で焦点を置くべきテーマは、「成長」ではなく「分配」である。

アベノミクスには「分配」に関する視点が存在しない。

「分配」は弱者の視点に立ったテーマであるのに対し、「成長」は強者の視点に立ったテーマである。

アベノミクスの最大の特徴であり、最大の欠陥は、「強者の視点」だけが存在して、「弱者の視点」が存在しないことだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 野中氏の「尖閣棚上げ合意」は売国的発言だ！　元外相の政務秘書官、渡部亮次郎氏　
　　　　　　　　　　　　　渡部亮次郎氏

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130606/plt1306061534007-n1.htm
2013.06.06　ZAKZAK

　野中広務元官房長官が、中国共産党幹部との会談で、１９７２年の日中国交正常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で、沖縄県・尖閣諸島について「領土問題棚上げで合意していた」と発言して問題になっている。日本政府は完全否定したが、事実はどうなのか。元ＮＨＫ政治部記者で、園田直元外相の政務秘書官を務めた渡部亮次郎氏（７７）が緊急寄稿した。　

　私は、日中国交正常化の際は、ＮＨＫ記者として田中訪中に同行し、日中平和友好条約締結の際は、園田外相の政務秘書官として立ち会った。

　田中−周会談に同席した二階堂進官房長官からは「尖閣棚上げ」について一切発表はなかった。後日、田中氏が親しい記者を通じて発表した後日談にも「棚上げ」のくだりはない。

　その後、私は外相秘書官となり、当時の関係者に聴取したところ、事実は以下のようだった。

　尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本領土だが、中国は東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された７０年代以降に領有権を主張し始めた。

　このため、田中氏から「中国の尖閣諸島に対する態度をうかがいたい」と切り出すと、周氏はさえぎるように「今、この問題には触れたくない」といい、田中氏も追及しなかったという。

　私も同席した７８年の日中平和友好条約の締結交渉では、当時の園田外相は福田赳夫首相の指示に基づき、「この際、大事な問題がある」と、最高実力者だった●（＝登におおざと）小平副首相に迫った。すると、●（＝登におおざと）氏は「あの島のことだろう。将来の世代がいい知恵を出すだろう」と話し合いを拒否したのだ。

　中国側はこうした経緯に基づき「棚上げ」を既成事実化しようとしているが、説明したとおり「棚上げで合意」などあり得ない。中国が勝手に先送りしただけであり、私自身が生き証人である。野中氏はこれを中国側の都合のいいように誤解し、結果的に中国側に加担している。

　日本政府が「日中間に領土問題は存在しない」という限り、中国は尖閣領有の手掛かりを国際的に失うが、日本に「棚上げ」を認めさせれば「手掛かり」を得るわけだ。

　こう考えれば、今回の野中発言は売国的というしかない。

　■渡部亮次郎（わたなべ・りょうじろう）１９３６年、秋田県潟上市生まれ。法政大学卒業後、５９年にＮＨＫ入局。政治部記者として、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、三木武夫、福田赳夫の各内閣を取材する。７７年、園田直外相の政務秘書官に抜擢され、日中平和友好条約締結に立ち会う。現在、政治、国際問題などの評論で活躍する。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 安倍自民、参院選に凶兆　「成長戦略」失望で売り加速　地方首長選で相次ぐ敗北　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130606/plt1306061811008-n1.htm
2013.06.06　ZAKZAK

　安倍晋三政権は７０％前後の高い支持率を誇ってきたが、夏の参院選に向けた凶兆が見え始めた。安倍首相は５日、成長戦略第３弾を打ち上げたが、市場は実現可能性に疑問を感じたのか、株価が大幅下落したのだ。地方の首長選でも、自民党の推薦・支持候補は苦戦している。参院選は風が吹きやすく、一気に情勢が変わりかねない。政府・与党に緊張が走っている。

　「安倍首相の発言が（市場の）期待よりも若干、現実的だったのかもしれない。ただ、（成長戦略が）実行可能なもので、着実に経済を成長させるものだと、すぐ認識してもらえると思う」

　日経平均株価が５日午後、今年３番目の大きな下げ幅となったことについて、自民党の石破茂幹事長はこう語った。

　アベノミクスはこれまで、変革への期待感を持たせることに成功してきたが、最近、やや潮目が変わり始めている。

　自民党中堅は「先月末から日経平均株価が乱高下し、為替も円高に戻りつつある。長期国債金利も不気味にジワリと上昇している。今後、既得権に切り込む大胆な改革に踏み込めるかどうか。期待が幻想に変わったら安倍人気は吹っ飛びかねない」と警戒する。

　参院選前に、市場が期待する「４の矢」「５の矢」を放てるのか。

　安倍政権を支える自民、公明両党は、すでに参院選の選挙区と比例代表候補の擁立作業をほぼ終え、臨戦態勢を整えつつある。両党で合計６３議席以上を確保し、６年ぶりとなる過半数勢力の回復が目標だが、地方の首長選を見る限り、自民党の地力はそれほど回復していない＝別表。

　４月以降に自民党が推薦・支持した４１の市長選のうち、約４分の１の１１市で敗北しているといい、党幹部は「一般的に現職首長は知名度もあり、業界・団体との関係も深く強い。地域それぞれの特殊事情もある。政権与党が後押ししても、新人が勝つのは簡単ではない」と分析する。

　世代交代が進まないことが一因との見方もある。

　美濃加茂市長選では、勝った新人は２８歳で、負けた自民系候補は５８歳。今月３０日には、小泉進次郎青年局長のおひざ元・神奈川県横須賀市で市長選が投開票されるが、３７歳の現職市長に対し、自民党が全面支援するのは６１歳の新人なのだ。

　安倍首相が復活させた日米同盟を壊しかねない動きも見られる。

　米軍普天間飛行場の移設先をめぐり、自民党沖縄県連は参院選の地域版公約で、党本部の意向に反して「県外」と明記する方針を固めたのだ。

　石破氏は、県連を説得しているが、党本部と県連のねじれを放置したまま参院選に突入すれば、野党やマスコミの格好の攻撃材料となり、自民党の参院選優勢の情勢は変わりかねない。

　こうした情勢を受け、自民党内では、参院選の改選数２以上の複数区で複数擁立を求める声が強かったが、石破氏は「無理は避ける」として、複数擁立は東京（改選数５）と千葉（同３）に限定した。

　安倍首相や周辺も一時、参院選で「憲法９６条先行改正」を問う姿勢を見せていたが、ここに来て、トーンダウン。経済再生を柱に参院選を乗り切る意向を固めた。

　自民党執行部としては「４７都道府県で最低１人当選」との青写真を描き、「比例代表で１５議席程度取れば、過半数の目標に達する」（選対幹部）とソロバンを弾く。

　政治評論家の小林吉弥氏は「新聞やテレビは『自民党が参院選で圧勝する』と報じているが、死角はたくさんある」といい、こう続けた。

　「首長選苦戦の原因でもあるが、地方経済はまだまだ冷えている。アベノミクスの効果は広がっていない。地方を回ると、ＪＡが自民党以外を推薦しているケースも多々ある。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への不満だ。マスコミが『自民党が強い』と報じると、有権者は『圧勝は良くない』と逆バネが働く。自民党は浮かれていると、痛い目にあう」

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 自民公約案　ＴＰＰ脱退辞せず　竹島の日「政府主催」削除：恥ずかしく支離滅裂な公約

　安倍首相が、成長戦略の第３弾として、１０年後に一人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円増加させると意気込んだニュースを見て苦笑した。（株式市場も安倍首相の講演に落胆したようだが）
ＧＮＩではなくＧＤＰであればまだ救いがあったが、ＧＮＩでは、グローバル企業が日本国外で稼ぐお金を増大させることでも達成でき、国民向けの話なら、最低でもそれが多数派の国民に恩恵が行き渡る“経路”の説明が必要であろう。

ＴＰＰについて、「重要５品目などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と叫んでいるが、率や期間にかかわらず関税がしばらくのあいだ残ればいいという話なら、そうなる可能性が高い。
　しかし、選挙対策とは言え、関税撤廃を基本理念としているＴＰＰに参加しようとしていながら、“聖域（死活的利益）”＝関税維持ができなければ脱退も辞さないと恥ずかしげもなく叫ぶ政党が政権与党であることにあきれる。

　（関税撤廃に向かう道筋が示されないことを理由に、ＴＰＰから脱退するというのならスジが通る）

　「竹島の日」の式典開催について「政府主催」の文言を削除したのは、“隠れリベラル”の安倍氏らしい“後退”だが、愛国保守の人たちはこの変節をどのように解釈するのだろうか。
韓国に奪われ実効支配されている竹島について、武力による奪還ではなく、政府主催の「竹島の日」式典で主張を明らかにすることは無問題である。

　衆議院の「比例定数３０削減を行い、多様な民意の反映をより可能とする制度変更の実現を目指す」というのは支離滅裂である。そのような説明は、小選挙区定数を減らし比例区定数を増やすときに使うもの。

「大胆な金融緩和に関し「国債市場の安定にも配慮」との表現を加え、「副作用」が出ないようにする方針」というのも、長期金利の上昇に関することであれば、金融論理がわかっていない証左である。あれは日銀が意図的に金利上昇局面をつくっただけの話。

¬¬¬¬¬¬¬-===================================================================================================
自民公約案　ＴＰＰ脱退辞せず　竹島の日「政府主催」削除
2013.6.6 07:01 ［自民党］

　自民党が７月の参院選で掲げる総合政策集「Ｊファイル」の原案が５日、明らかになった。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については３月の党提言を全面的に採用し、「重要５品目などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と記した。政府が１４日に閣議決定する成長戦略の内容も追加した上で今月中旬に最終決定する。
　２月２２日の「竹島の日」の式典開催については、昨年１２月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除した。
　今年初めて政府主催で開いた「主権回復の日」（４月２８日）の式典は「今後も節目の年に開催する」とした。
　首相の経済政策「アベノミクス」では、大胆な金融緩和に関し「国債市場の安定にも配慮」との表現を加え、「副作用」が出ないようにする方針を明確化。日銀法改正は「将来の選択肢の一つとして引き続き視野に入れる」と記した。経済成長をはかるため、首相官邸に「ベンチャー創造会議（仮称）」の創設を検討することも盛り込んだ。
　首相が成長戦略の柱に位置付けた女性活用策では、第１子の出産を機に離職する女性比率を「平成２９年までに５割以下にする」と明示した。環境問題では、森林が持つ機能の回復を図るために「森林環境税の創設を目指す」とした。
　衆院選挙制度改革では、「比例定数３０削減を行い、多様な民意の反映をより可能とする制度変更の実現を目指す」と記した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130606/stt13060607020000-n1.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 「三浦賞」を創設＝優れた冒険家表彰へ―政府(時事通信)
「「三浦賞」を創設＝優れた冒険家表彰へ―政府

時事通信 6月6日(木)16時41分配信

　政府は6日、新たな内閣総理大臣表彰として「三浦雄一郎記念日本冒険家大賞」（通称・三浦アワード）を創設すると発表した。80歳で世界最高峰エベレストの登頂に成功した冒険家の三浦氏の偉業をたたえたもので、安倍晋三首相は同日、首相官邸で三浦氏と会談。同賞創設の意向を伝達し、同氏も「大変栄誉なことだ」と快諾した。
　菅義偉官房長官は記者会見で、同賞の対象について「大自然の中で人間の可能性にチャレンジした冒険家で、国民に夢や希望、感動を与えることに顕著な業績のあった者」とし、年齢は問わないことを明らかにした。
　三浦氏は2003年、当時のエベレスト登頂の世界最高齢記録を更新したことによって内閣総理大臣表彰を受けていることもあり、三浦氏本人は同賞の受賞対象とはならないが、名誉審査委員長の立場で選考に加わる。表彰は該当者がいれば随時行う予定。
　三浦氏は首相との会談後、記者団に「いろいろな人たちが自分の夢にチャレンジして成し遂げ、世界に向けて頑張ってほしい」と語った。政府が創設した個人名を冠した賞では、06年の小泉内閣による「野口英世アフリカ賞」があり、三浦アワードはこれに次いで2例目となる。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130606-00000107-jij-pol

関連
エベレスト登頂・三浦雄一郎さんに熱視線　安倍官邸が｢政治利用｣目論んでいる （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/575.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 31 日 00:03:01: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 株安、取り立てて大変という話でもない＝山口財務副大臣(ロイター)
「株安、取り立てて大変という話でもない＝山口財務副大臣

ロイター 6月6日(木)18時26分配信

［東京　６日　ロイター］ - 山口俊一財務副大臣は６日夕の会見で、日経平均株価＜.N225＞が２カ月ぶりに１万３０００円台を割り込んだことについて、株価動向にはコメントしないとした上で「取り立てて、これは大変だという話でもないだろうとみている」と述べた。

副大臣は政府がまとめた成長戦略にも言及し「これは今からの話。その辺をしっかりやるに尽きる」と話した。

＜消費増税、粛々とやる＞

消費増税については「国際的な公約でもある。よほどひどい数字（経済指標）が出て、これは大変となれば、またその時に大議論になるだろうが、われわれとしては粛々とやらせてもらいたい」と述べ、今秋に引き上げを判断する意向を重ねて示した。ただ同時に「しっかりとその時の経済状況は判断する」とも述べた。

（ロイターニュース　基太村真司；編集　田中志保）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130606-00000099-reut-bus_all
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 尖閣再棚上げ論考　〜野中発言の”火消し”に躍起となる安倍政権の愚〜（暗黒夜考）
日本全国がサッカー日本代表のＷ杯出場決定劇に酔いしれている裏側で、訪中した野中広務による「尖閣棚上げ」発言が物議を醸している。「尖閣棚上げ合意」については、1972年の日中国交正常化の折、田中角栄首相（当時）と周恩来首相（当時）の間で正式に取り交わされていることは自明であろう。

以下の記事中でも指摘されているように、実際にその際のやり取りが記録された「外交文書」が存在しているのである。無論、何でも問題の棚上げをすればよいという話ではないが、こと外交問題に関しては、オトナの対応として、敢えてシロクロをハッキリさせず有耶無耶にしておくことも立派な外交手段であろう。橋下徹のように、何でもかんでもシロクロをハッキリさせなければならないかのように主張することは、利害が相反する外交上の問題においては話をややこしくするだけであり、むしろ逆効果と言ってよいであろう。

にも拘らず、「尖閣棚上げ論」を持ち出した野中発言を”火消し”すべく、躍起になっているのが安倍内閣の岸田文雄外相であり、菅官房長官である。「尖閣問題」の深刻化については、”バカ都知事”時代の石原慎太郎が訪米中にヘリテージ財団にて「尖閣購入発言」をぶち上げたことに端を発しているが、このヘリテージ財団こそが「米戦争屋」の関係機関そのものであり、米戦争屋とこれに与する連中が、”日中冷戦構造”を演出するべく、裏で糸を引いて「尖閣問題」を煽っているのである。

即ち、野中の「尖閣棚上げ論」を否定せんとしている連中は、米戦争屋が演出する”日中冷戦構造”を堅持せんとする”売国奴”同然だということである。野中発言に即座に反応した岸田然り、菅然りであり、安倍内閣そのものの正体を如実にあらわすものと断じてよいであろう。また、外務省も「尖閣問題」が沸き起こる中、今年３月に日中国交正常化における「尖閣棚上げ合意」を否定する見解を示しているということであるが、”アメリカの犬”同然の外務官僚の言うことにマトモに耳を傾ける方が間違いであろう。

「尖閣問題」については、以前のエントリーにて述べたように、”日中（台）睨み合いの構図”を演出せんがために、ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージら米戦争屋（ジャパンハンドラーズ）が予め仕組んでおいた”時限爆弾”というのが事の本質である。話が長くなるので今回はこれ以上掘り下げてはコメントしないが、早い話、日中間の緊張状態を創出するべく、米戦争屋が仕掛けておいた爆弾であり、その起爆装置を押す役回りをさせられたのが石原慎太郎ということである。まさに謀略国家アメリカの本質ここに極まれりという話である。

（詳細については、以下の参考エントリーにてご確認願いたい。あの植草さんにも取り上げて頂いたことのある内容である。）
※参考「【再褐】　『尖閣諸島問題』　その真相」
　http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c237f0336cce7be2d1b6c068b2038d8b

そして、日中共に振り上げた拳を振り下ろす最善のキッカケとなるのが、今回の「尖閣再棚上げ論」であろう。今回、重要なことは、中国政府も手を焼いているあの”ならず者集団”の中国人民解放軍の副総参謀長が、この「棚上げ論」に大筋で賛同している点である。安倍政権による「尖閣棚上げ論」の全面否定は、尖閣問題解決に向けたせっかくの道筋を無に帰すも同然の行為であり、小生に言わせれば、明確な”売国行為”である。

今回のエントリー内容について異論のある方も少なくないであろうが、以上に述べた内容が個人的見解である。サッカーのＷ杯出場劇に興じるのはそろそろ終わりにして、尖閣問題の幕引きの在り方について、改めて個々に考えてみていただければと思う次第である。

（転載開始）
◆「尖閣棚上げ合意」はあったのか　野中「生き証人」発言が論議呼ぶ
　2013/6/ 5 19:43　J-CASTニュース
尖閣問題は、田中角栄・周恩来会談で「棚上げ」に双方合意していた。私が生き証人だ――訪中した野中広務・元官房長官の発言が、両国で議論を呼んでいる。中国では2日にも、人民解放軍の戚建国・副総参謀長が改めて「棚上げ」論を展開したばかりで、野中発言に歓迎ムードが広がる。対する日本側は閣僚が相次ぎ発言内容を否定し、「火消し」に躍起だ。

○中国側、田中元首相も「暗黙の了解」と主張
野中氏は2013年6月3日、訪問先の北京で、日中国交正常化当時の首相だった田中角栄氏から直接聞いた話として、1972年の正常化交渉の際に周恩来首相（当時）と田中氏の間に、尖閣問題を「双方で棚上げして、そのまま波静かにやっていく」ことで合意が結ばれたと語った。中国共産党序列第5位の劉雲山・政治局常務委員との会談でも野中氏はこれに言及したという。

中国は1971年以来、尖閣諸島領有を主張しつつ、一方では問題の「棚上げ」論を幾度となく持ち出している。その主張の根拠となっているのが、上記の田中氏と周氏の会談だ。当時の日本側の外交文書では、2人の間には以下のようなやりとりがあったとされる。

田中「尖閣諸島についてどう思うか。私のところに、いろいろ言ってくる人がいる」
周「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」

また当時外務省中国課長として会談に同席していた橋本恕氏は2000年のインタビューで、「これを言い出したら、双方とも言うことがいっぱいあって、首脳会談はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回はこれは触れないでおきましょう」（周氏）「それはそうだ、じゃ、これは別の機会に」（田中氏）という会話があったとしている。

なお6年後の1978年にも、福田赳夫首相・トウ小平副首相（いずれも当時）会談で、今度はトウ副首相が尖閣問題に言及し、次の世代への「棚上げ」論を展開している。福田首相は賛同も示さなかったが、反論もしなかった。中国側は、こうしたやりとりで棚上げが「暗黙の了解」になったと主張している。野中氏の発言はまさにそれに「お墨付き」を与えるものだけに、中国国内では好意的に受け止められている。

○「わが国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」
一方で棚上げへの「合意」はなかったというのが、日本の立場だ。外務省が2013年3月にまとめた資料では「1972年の日中国交正常化の際、また、1978年の日中平和友好条約の交渉の際に尖閣諸島の『棚上げ』に合意していない」との見解を示しているほか、4日には野中発言を受け、岸田文雄外相が「わが国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」と発言、菅官房長官も5日、「伝聞の話で根拠もない」などとかなり強いトーンで野中氏を非難している。

国と国の「合意」なら何らかの形で文書にしているはずだ、というのが政府の見解だとみられる。対する野中氏は帰国後、「私はそれ（合意の事実）を言うために（中国に）行ったのだから、発言の撤回などしません」と反論している。また5日には瀬野清水・前重慶総領事が「暗黙の了解はあった」とした。（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/b442027df9ae708f03233b44126bb18a

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 橋下 思いつき迷走　オスプレイを八尾空港へ　慰安婦問題で"詫び入れ"か （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8983.html
2013/6/6　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

◆安倍 3度目階段に公明党ブチ切れ

安倍首相がきょう(6日)､官邸で日本維新の会の橋下徹共同代表､松井一郎幹事長と会談した｡

橋本は沖縄･普天間飛行場に配備されている新型輸送機MV22オスプレイの飛行訓練について､一部を大阪･八尾空港で受け入れると提案｡八尾市長も反発しているし､思いつきなのはミエミエ｡実現性ゼロのスタンドプレーだ｡

これに激怒しているのが､一緒に連立を組む与党･公明党だ｡

｢ウチの代表が安倍首相と会いたいと言っても､アポを取るのに1週間ぐらいかかる｡それほど首相は忙しいはずなのに､なんで野党の維新と頻繁に会談できるのか｣(公明党幹部)

安倍と橋下･松井の会談は政権発足以来､これで3度目だ｡1月11日には安倍がわざわざ大阪へ出向き､｢地域の経済状況についての意見交換｣という名目で会った｡4月9日は橋下らの｢大阪の街づくり｣の要請が､表向きの理由だった｡きょうの会談も｢オスプレイ訓練の一部を大阪で受け入れる考えを伝える｣というのが目的｡れっきとした国政野党の幹部なのに､大阪市長･府知事という立場を都合よく利用しているのだ｡

｢毎回会談は松井幹事長―菅官房長官のパイプで設定される｡菅長官が総理の日程の空いている日を選んで設定し､後で『橋下･松井の両氏が官邸に来ますが､お時間があれば同席されますか？』という形で安倍首相にも会わせているようです｡今回は『オスプレイ』をお題目にしていますが､『慰安婦問題で迷惑をかけた』と橋下さんが安倍首相に詫びを入れる場になりそうです｡落ち目の維新の会とはいえ､改憲勢力で3分の2を得ることを考えたら､関係をつないでおいて損はないと､菅長官は考えている｣(官邸事情通)

慰安婦問題で橋下が集中砲火を浴びていた時､安倍は｢安倍内閣､自民党の立場とは全く違う｣と距離を置いた｡あれから半月も経たないうちに､手のひらを返したように親密会談とは､｢安倍政権は維新と連立しているのか｣と､公明党が文句を言いたくもなるわけである｡

自民と公明は､参院選の埼玉選挙区をめぐりギクシャクが続いている｡自民が公明候補を推薦することに対し､自民現職が反発し､創価学会批判まで展開｡自民幹事長が公明幹事長に陳謝する事態に発展している｡

安倍―橋下会談が､与党にさらなる亀裂を入れるのは確実だ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 橋下、住民など無視して勝手に決めればいい （生きるため）
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/449035096a918f509411eea2aadf950f

八尾市にオスプレイを押し付けようという橋の下の言い分が、あまりにも酷い件について

YAHOO!JAPAN ニュース　より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130606-00000533-san-pol

オスプレイ訓練　橋下氏「地元調整を先…バカげてる」

産経新聞 6月6日(木)11時29分配信

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は５日の定例会見で、八尾空港（大阪府八尾市）でのオスプレイの訓練構想の実現可能性に疑問が呈されていることについて、「具体的な案まで作ってから政府に提言しろ、と言ったら永遠にできない」と述べ、不快感を示した。

　橋下氏は６日の菅義偉（すが・よしひで）官房長官との会談で、八尾空港を含めた他府県での一部受け入れを提案するが、「専門家に話を聞きながら、全く無理なのか、若干の可能性があるのかの判断ぐらいしかできない」とした上で、「『地元との調整を先にやれ』とか『構想の中身を具体的に詰めてから』というのはばかげている」と述べた。

橋の下の言い分
■「具体的な案まで作ってから政府に提言しろ、と言ったら永遠にできない」

■「『地元との調整を先にやれ』とか『構想の中身を具体的に詰めてから』というのはばかげている」

言い換えると、

■具体的な案を出そうなら反発は必至であり、永遠に出来そうにない

■具体案をもって地元住民を説得することなど、（無理であり）ばかげている

だから住民を無視して勝手に決めろ、ということが言いたいのかと思います。

こういう人物が、未だに現役で市長をやっているというのが不思議でなりません。
何度もでも言いますが、こいつはさっさとリコールするべきです。お願いします。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 目立ちたがり屋はいらない　森雅子大臣への厳しい視線（週刊文春）　
　　　　　　　　　　　　　もう少し下積みが必要だった!?

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2767
週刊文春　2013年6月13日号

 心配された閣僚の失言やスキャンダルもなく、高支持率をキープする安倍内閣だが、首相周辺が「期待外れ」と嘆くのが、森雅子少子化担当相だ。森氏が中心となって導入しようとした「女性手帳」（仮称）が撤回に追い込まれたり、秘書官が人身事故を起こしたりと失点続きなのだ。

 森氏は福島県出身の48歳。27歳で司法試験に合格し、弁護士として主に消費者問題に取り組んできた。2人の子どもを育てつつ、日弁連の留学制度で渡米しニューヨーク大学法科大学院で学び、金融庁の任期付職員募集に応募し課長補佐を務めた経験も。2006年の福島県知事選に出馬し落選したが、翌07年、参院議員に当選。1回生での閣僚抜擢など華々しいキャリアを歩んできた。

 そんな森氏にとって、少子化相は願ってもないポストだった。就任以来、ことあるごとに「私も弁護士、役人、そして国会議員として働きながら子どもを出産し育ててきた」と語り、やる気をみなぎらせていた。

 物議を醸した女性手帳は、森氏が主宰する「少子化危機突破タスクフォース」で提案されたもの。しかし、「個人の生き方への介入につながりかねない」「女性だけに配布するのはおかしい」などと反対論が噴出。森氏は「男性を含めた希望者にのみ配布」という案で軟着陸を図ったが、批判は止まず、タスクフォースの提言への盛り込みを泣く泣く見送った。

「森氏には『実績を残したい』という焦りがある」と指摘するのは自民党関係者だ。今夏の参院選で改選を迎える森氏の選挙区は福島県。6年前は2位当選だった。今回、定数是正で1人区となったが、閣僚として恥ずかしくない得票での当選が求められる。そのためか、自己アピールに余念がないようで「予算委員会で質問者から指名されてもいないのに、手を挙げて答弁に立とうとする」（同前）。

 また、テレビカメラの前では笑顔で歯切れよく語る森氏だが、「客の前で秘書を厳しく叱責する」（永田町関係者）など別の顔を見せることも。

 前出の首相周辺は森氏をこう突き放す。

「安倍政権は菅義偉官房長官が閣内をグリップし、大臣が好き勝手に発言せず、『総理指示』、『総理決断』のトップダウンのスタイルをとっている。『私が、私が』の目立ちたがり屋は必要ない」

 スピード出世の森氏だが、やや功を焦りすぎたようだ。

文「週刊文春」編集部

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 「現時点では最大の「護憲」勢力は国外ではホワイトハウス、国内では天皇陛下です：内田樹氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/11117.html
2013/6/6　晴耕雨読

https://twitter.com/levinassien

『週刊金曜日』の取材だん。

お題は「改憲」。

憲法問題は憲法単体ではなく、それがそのつどのどういう歴史的文脈のなかでどう機能しているかを見て論じるべきでしょうとお話する。

例えば、現時点では最大の「護憲」勢力は国外ではホワイトハウス、国内では天皇陛下です。

改憲に対してアメリカ政府はreluctantですが、それは集団的自衛権の行使を日本に許すことにアメリカが得られる軍事的利益と、憲法９条の重石がなくなるせいで日中韓の間に生じるフリクションを緩和するための外交的負荷を考量すると後の方があきらかに大きいからです。

それにホワイトハウスではすでに自民党の改憲草案の英訳を読んで天を仰いでいるはずです。

「あのさ、この現行憲法と自民党改憲案を二つ並べて、『どちらが改正後ですか？』ってアメリカの中学生に訊いたら１００人中１００人が現行憲法を指さして『こっちです！』と笑顔で答えるよ。」

それは自民党も実は分かっている。

だから自民党草案を有権者に配付しません。

自信があったら「とにかくこれを読んで下さい！」と現行憲法と改正案を二つ並べたものを全国の街角で配付しているはずです。

でも、しない。

読まれたら有権者がびっくりして「やだよ、こんなの」となることがわかっている。

ですから改憲派は今でも改正案の中身については言及しません。

言うのは「占領憲法だ」という制定手続きについて、「硬性憲法はよくない」という断定と、「ドイツでは戦後数十回改正されている」という「外国では・・・」という無意味な比較だけです。

アメリカの強硬な態度を見た改憲派の一部からは「草案を全面的に書き換えて、アメリカから『これくらいなら、まあいいか』とOKが出るクオリティにしないと改憲なんか無理だよ」という声がもう出ていると思います。

でも、一度世に出しちゃったからもう引っ込みがつかない。

それに「アメリカから押しつけられた占領憲法が諸悪の根源だ」と言い募る人たちが「アメリカからOKが出ないと改憲はできない」という現実を前にしてしょげているという風景がまことにシュールです。

アメリカからOKが出たので改正しましたというのならそれは「占領憲法」でしょ・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 安倍首相、訓練移転の検討指示＝八尾市長は反対表明―オスプレイ（時事通信）…落ちやすい飛行機に同乗したい二人。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130606-00000126-jij-pol

安倍首相、訓練移転の検討指示＝八尾市長は反対表明―オスプレイ

時事通信 6月6日(木)17時24分配信

　安倍晋三首相は6日午後、首相官邸で小野寺五典防衛相と会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている新型輸送機MV22オスプレイの飛行訓練について、大阪府八尾市の八尾空港に一部移転が可能か検討するよう指示した。小野寺氏はこの後、防衛省で記者団に「さまざま研究するなり、可能性について考えていくことが必要ではないか」と述べた。
　八尾空港への訓練移転は、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）、松井一郎幹事長（大阪府知事）が同日午前、首相と菅義偉官房長官に提案した。ただ、八尾市の田中誠太市長は同日午後、市役所で記者団に改めて反対を表明。政府から説明がないことにも「遺憾だ」と反発しており、地元の理解を得るのは容易ではなさそうだ。
　これに関し、小野寺氏は同日夜のBSフジの番組で、「（受け入れの）動きが広がればありがたい」と提案を評価する一方、「所在地の市からは歓迎の話が出ていない」とも指摘した。
　訓練移転に関し、菅長官は午後の記者会見で、防衛省に対し「米軍との間で、そこ（八尾空港）で訓練が可能かどうか検討してほしい」と伝えたと説明した。　

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【特集】米国海兵隊兵器総覧〜沖縄に配備されているのは？〜
〔写真特集〕宰相の系譜〜明治・大正から現在〜
〔写真特集〕橋下徹氏
最終更新:6月6日(木)21時28分

福助です。落ち目の橋下のヤバい「逃げ道」に同行しようとは安屁もどうかしちゃったんじゃないですかね。

わざわざ厄介もののオスプレイを八尾市に持ち込んで沖縄の問題が回避できると考えてるのですかね？

何故、橋下に恩を売りたいのですかね。

あれだけ慰安婦発言でミソつけた橋下に擦り寄ると安屁も橋下もオスプレイ問題で一緒に墜落すると思うんだけどな。

既に下痢ノミクス墜落の後を追う事になるのではないかな。

頭に熱が回ったか。物価と共に頭にお熱が上がった！？
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] ヨソの市の市長がなぜか誘致する／風俗の代わりに八尾を引き渡す
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji

大阪府八尾市は八尾空港での米軍オスプレイ訓練受け入れ問題で「今回、何ら情報等が示されていない中で、市民の安全・安心の確保を最優先に考える基礎自治体として、訓練受け入れについて反対」とする田中市長見解を発表した。(c)
https://twitter.com/akahataseiji/status/342572836143120384

【速報】（本紙関西総局発）大阪府八尾市は八尾空港での米軍オスプレイ訓練受け入れ問題で「今回、何ら情報等が示されていない中で、市民の安全・安心の確保を最優先に考える基礎自治体として、訓練受け入れについて反対」だとする田中市長見解を発表した。
https://twitter.com/akahataseiji/status/342573136514011136

夕方の八尾市長会見後、八尾空港まで足をのばした。空港の利用時間は午後７時半まで。閑散としていたが周辺の道にはウォーキングや犬の散歩をしている人たちがいた。話を聞くと、みなオスプレイ騒動には驚きと怒りを隠さない。「寝耳に水」「困りますよね」と。（Ｃ）
https://twitter.com/akahataseiji/status/342616589436350464

【八尾】「いまだって自衛隊のが飛ぶと窓がビリビリする」「ここは住宅密集地ですよ」「なんで大阪市長がいうのよ」「署名あるなら反対したい」。静まりかえった夜の空港を眺めると草むらで猫たちが遊んでいた。大阪市営地下鉄八尾南駅から帰る。（Ｃ） pic.twitter.com/Kibc8pOXN7

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 検討を始めなければ沖縄の負担軽減は絶対にあり得ない。毎日新聞、もっと賢くなれ！　橋下徹Twitter　
検討を始めなければ沖縄の負担軽減は絶対にあり得ない。毎日新聞、もっと賢くなれ！ - 2013年6月6日（木）のツイッター
http://blogos.com/article/63736/
2013年06月06日 12:20　橋下徹

http://bit.ly/11meE2D 毎日新聞は、僕が「頭の悪い」毎日新聞と言ったことに大変お怒りで、僕に対する反論という記事を掲載した。しかし、あえて言う。毎日新聞、もっと賢くなれ！

今回の、八尾空港でのオスプレイ訓練受け入れを日米政府で検討して欲しいとの要望は、５月頭にその方向性は決まっていたこと。僕の慰安婦問題に関する発言で、沖縄県民の信頼を得ようとあわててやったことではない。ましてや参議院選挙を有利にするため？なんてあるわけない。不利になりますよ。

毎日新聞はもう少し頭を使うべきだ。そして毎日新聞は沖縄の基地負担を軽減せよ！全国で分かち合え！とさんざん言いながら、僕らが大阪の八尾空港を検討しようと言ったら、今度は地元無視！と反対。毎日新聞には哲学が全くない。権力批判をすることだけが唯一無二の目的。

大阪の八尾空港でオスプレイ訓練を受け入れることができるのかどうか、僕らが判断できるわけない。これは日米両政府の仕事。だから僕らは検討して下さいね、と要望した。検討して下さいの声を本州の自治体から声を上げなければ、永遠検討は始まらない。そして沖縄の負担は軽減しない。

検討した結果、ダメな場合もあるだろう。検討した結果、賛否を論じれば良い。八尾市長も、検討する前から反対って、何を根拠に判断したんだ？今重要なことは、沖縄県以外の自治体で、沖縄の負担軽減について具体的に検討すること。総論や抽象論はいらない。必要なのは具体的な検討だ。

大阪の八尾空港が活用できるかどうか、具体的に検討を始めるべきだ。これは日米両政府の仕事。その進捗を、住民の皆さんにバックし、住民の皆さんの声を聞くのが、僕らの仕事。具体的な検討を全国で始めるべきだ。検討を始めなければ沖縄の負担軽減は絶対にあり得ない。毎日新聞、もっと賢くなれ！

http://twilog.org/t_ishin/date-130606

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 悪評 黒田総裁“ヨレヨレ”ファッション　（ゲンダイネット）
福助のおことわり。

日銀の黒田総裁の事ですから、経済版への投稿も考えたのですが、内容的に人物評価のようなものですから、政治的影響に関するものなので政治版を選びました。

ヨレヨレは服装以前の彼（黒堕）の人間性ではないですか。

ヨレヨレが表に出る事が安屁や菅チョクトとの違いですな。

http://gendai.net/articles/view/syakai/142689

悪評 黒田総裁“ヨレヨレ”ファッション

　株価と長期金利の乱高下が止まらず、もはや失敗といえる黒田日銀の「異次元緩和」だが、相場をさらに不安定にしているのが、黒田総裁自身の言動だ。

　市場関係者や金融の専門家から特に苦言が噴出しているのは、先月２２日の政策決定会合後の記者会見。「（長期金利は）短期金利のようにすべてコントロールできるかといえば、そうではない」という居直り発言はもちろん噴飯モノだが、その際の服装と話し方も、いただけないという。

「世界のどんな小さな国でも、中央銀行総裁は通貨の番人として『信認』を守り高めるため、人前では常に一分の隙もない姿と立ち居振る舞いに努めます。ところが２２日の記者会見での黒田総裁は、ノーネクタイでシャツはヨレヨレ、頭髪も心なしか乱れていた。自分の手で顎を押さえたり、額に手を当てたりして、自信のなさが態度に表れていました。金本位制の時代と違い、通貨も国債も裏付けは中央銀行と政府への信認だけであり、それは極めてもろい。わかっているのでしょうか」（ビジネス・ブレークスルー大学教授の田代秀敏氏）

　だから米ＦＲＢのバーナンキ議長は、スタイリストを付けて、常にヒゲまでピシッと整えているという。それに比べて黒田は、クールビズとはいえ襟がワイルドに開きすぎて、だらしない。

「米国では夏でも政府関係者や金融機関のトップがノーネクタイになることはありません。特にメディアに出る時は、心証をよくするため化粧をすることさえあります。イメージが信用につながるからです」（米国事情に詳しいジャーナリスト・堀田佳男氏）

　日本の株式市場も債券市場も、活発に取引する主要プレーヤーは外国人なのに、黒田は彼らに対し、わざわざ「信認」を失うようなマネをしているのである。

「信認」の重要性について、皮肉にも、白川前日銀総裁は、１１年５月の日本金融学会の講演でこう話していた。

〈信認は空気のような存在で平時は誰もその存在を疑いませんが、信認を守る努力を払わなければ、非連続的に変化し得るものです。そして、いったん、信認が崩れると、経済に与える影響は計り知れません。信認は非常に微妙な構築物です〉

　黒田総裁、あらためてこの講演録を熟読してみてはいかがか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 「シャラップ！」だけではなかった日本の国連での態度〜伊藤和子弁護士のブログより（Afternoon Cafe）

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http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 原発賠償の未請求者が１万人も居るということは、申請のための努力をしていない証拠　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201306/article_6.html
2013/06/06 22:55　かっちの言い分

原発事故の東電への賠償請求、なんと１万人超が未請求という。

東電賠償、１万人超未請求＝来秋にも時効の恐れ―福島
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0606/jj_130606_7515597320.html

　東京電力福島第１原発事故の影響で避難指示などが出た福島県沿岸部１３市町村の約１６万人のうち、５月末時点で約１万１０００人が東電に賠償請求していないことが６日、分かった。２０１４年秋にも時効になる恐れがある。

東電は３年を過ぎても直ぐには締め切らないとしているが、東電が営利会社である以上、少しでも出費を削りたいのが心情であろう。特に、原発事故の処理費は、汚染水が建屋外部に漏れている如く、ほとんど無制限に使われている。東電がどんなに儲けても、ザルから水が漏れるように対策費が使われている。普通の火災事故なら、どんな大事故で建屋、設備が破壊されても、１年もすればきれいに整地されて次の建屋の準備がなされるだろう。

しかし、京大の小出氏によれば、破壊された原発の上を覆う巨大な石棺を作らなければならないと言う。つまり４つの石棺が出来ることになる。その費用も、一企業が賄える金額ではない。石棺を建てたからと言って、それで終わらない。１０００年、１万年の単位で誰かが管理しなければならない。ソ連の最初の石棺は数十年でもうボロボロになってきているので、石棺の上に新しい石棺を作らなければならないという。これから数百年を考えても賽の河原状態である。

１度ならず２度まで核被害を受けた日本は、もう懲りて止めなければならないのに、安倍というバカな首相が原発を再稼働し、しかもこんな危ない原発を他国に輸出しようとしている。原発事故は絶対に起こらないと言って来たが、震度６程度で壊れる欠陥原発である。

話を戻すと、未請求の１万人超の人は、南相馬町、浪江町などの町が多いというが、原発事故被害を最も大きく受けた町村である。この住民は全国あちこちに散らばって避難している。未請求の数がわかっているということは、誰が請求していないかもわかっているということである。それにも拘わらず未請求とは、そもそもその人たちに損害賠償請求の通知は行っているのか？　もしかすると、通知が届いておらず、このような賠償があることも知らないかもしれない。また受け取っていても、いくらになるかわからない賠償のために、わざわざ避難先から旅費を掛けて行けないのかもしれない。

それこそ、東電なり、政府、地方自治体なりが、テレビ、新聞等のメディアを使って広報すべきである。せめて、それぐらいの配慮がなれば余りにバカにしている。ある日、突然、何の責任もないのに、土地、建物、生活基盤を奪われ、その場所から退去しなければならない苦痛と損害額は甚大である。どこに住んでいるかわからなければ、その人たちを探して礼を尽くすことが血の通った話だ。請求をしてもらうための努力を、政府も自治体もしていない証拠である。

原発被害を受けて、東電や原子力安全庁など関係者を東京地検に刑事告訴した案件は、もう１年以上も経つのに検察から何の情報も流れてこない。小沢氏の陸山会事件の時、毎日のように際限なく情報をリークし、小沢氏真っ黒のイメージを国民に刷り込んだのとは大違いである。これだけ全国、全世界の人に被害を与え、何人もの犠牲者が出た大事故でありながら、誰一人責任を取らないことは有り得ない。

小沢氏の陸山会事件で、特捜部のかつての部長は巨悪は眠らせないと豪語していたが、今巨悪はグーグーいびきをかいて寝ている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 米中首脳会談前日の米Forbesと英Financial Timesの論説
明日午後から米中首脳会談が二日間。その前日にあたり、米英の経済雑誌の意見が日経新聞に掲載されているので、要点を整理します。

参照）
◆米Forbes「米中首脳会談、敗者となるのは日本」（日経新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0402U_U3A600C1000000/?dg=1
◆英Financial Times「米中首脳は危険な対立関係を回避せよ」（日経新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0405P_U3A600C1000000/?dg=1
※米Forbesは『米国は衰退不可避の日本と心中できない』から、英Financial Timesは『オバマ政権任期末に中国GDPが米国を追い抜くこと不可避』だから虚勢を張れる状況ではなくなった、と両者ともに米国と中国が手を携えて平和と繁栄を守る新体制を主張。

明日6月7日と8日のオバマ−習会談が、アジアに残る冷戦体制と米国覇権主義を終焉させ、世界多極化（田中宇氏）体制への重大な転機にするべきで、それに失敗するなら世界は暗澹たるものになるだろうと私も思う。

１．米Forbes「米中首脳会談、敗者となるのは日本」（日経新聞）

➊オバマ政権はアジアに対する不毛な政治・軍事政策の戦略的枠組みを見直すと予想。
「アジアへのリバランス」と呼ばれる枠組みの柱は中国に対する「封鎖的介入政策」。
中国に対して軍事的抑制と政治・経済的関与を行うものである。（Forbes）

➋この枠組みの下での日本の地位は、米海軍と空軍のアジア地域における前方展開戦力のための“不沈母艦”という物理的な役割に限定され、決定的に低下した。（Forbes）

➌日米安保条約の下で米国の庇護を受けられることを思えば、安い代償と考えた相当数の自民党議員や派閥が、日本の防衛産業と経済的な共生関係にあり、後者は米国防総省と周辺産業と共生（従属）関係にあった。（Forbes）

➍それは、2012年の「アーミテージ・ナイ報告書（日米同盟−アジアの安定を繋ぎ止める）」や2013年の「カーネギー報告書（2030年の中国軍と日米同盟、戦略的総合評価）」といった、表面的には公平無私を装う分析に表れている。（Forbes）

➎さらにこの従属関係を利用して、米国の封鎖的介入政策とそこにおける日本の地位を維持することは、官僚の既得権益に合致しており、ヒラリー・クリントン前国務長官とレオン・パネッタ前国防長官の尽力もあって、それがオバマ政権内の議論を形成した。（Forbes）

➏だがオバマ政権の１期目が終わる頃には、この戦略の不毛さと概念上の弱点は否定できなくなった。（Forbes）（中国を封じ込めると米国の経済再建が不可能になる／また日本右翼の台頭を制御できなくなる／日本の国力は２０５０年までに半減が不可避）

➐６月７日から８日にかけてカリフォルニア州で開かれるオバマ大統領と中国の習近平国家主席による「サニーベイル・サミット」で、米国のアジアに対する新たな戦略的政策枠組みの構築が始まるだろう。（Forbes）

➑【米側の新たな枠組み】は、
(1)米国にとっての中国および日本の重要性に対する（懐古主義を排した）現実的評価、
(2)地域秩序を維持するために米日軍事同盟を用いることが時代遅れで危険な手段であるという認識、に基づくものとなるだろう。（Forbes）

➒【中国政府が「新たな大国関係」で示した枠組み】は、
(1)排他的でない共存関係、
(2)「中核的国益」に指定された領土・領海外での武力使用の強い否定、
(3)日米等の安保同盟を否定し、米国にその受け入れを期待。（Forbes）

➓だが米国が応じるには、第２次世界大戦後―冷戦後のアジアにおける枠組みを解体しなければならない。今でも米政府国家安全保障会議、国防総省、国務省の内部では、アジアにおける米国の戦略的国益とは何か、それが将来的にはどうなるかについて激論が続いているはず。（Forbes）

⓫米国政府内で懐古主義的な「冷戦後のアジアにおける枠組み」に固執する人達にも、中国の経済成長と日本の経済衰退が避けられないことを知って自己矛盾に陥っている。

⓬中国経済は、少なくとも国民一人当たり総所得で日本の半分（可処分所得で購買可能な物価平準化で為替換算）にまでは達するだろう。インフラ整備が殆ど終わっており、成長率の鈍化は起こっても成長は続く。その結果GDPで日本の3倍から5倍になる（2030年）。

⓭一方日本社会は高齢化と企業グローバル化で、30年後には高齢者と若年者の比率が５０％に近づき、生産年齢人口と非生産年齢人口の割合も２：１から１：１になる。GDPは縮小し、年齢構成的にも、米国の「封鎖的介入政策」を離れて中立政策に移行しないと経済が維持できない。

⓮このように書くのは、日本の本当にすばらしい社会や文化を軽んじるためでも、また日本が今後も世界で最も住みやすく、働きやすい国の１つでありつづけることに疑問を呈するためでもない。ただ、日本の重要性や価値は急速に、そして不可逆的に低下していると指摘するためだ。（Forbes）

⓯新たな米中関係においては、日本が脇役的な立場に追いやられ、実質的に中立化されるのは避けられない。またそれは仕方がないが、日米双方にとって好ましいことでもある。（Forbes）By Stephen Harner, Contributor

２．英Financial Times「米中首脳は危険な対立関係を回避せよ」（日経新聞）

➊世界は今週、米中首脳会談で交わされるボディーランゲージに注目することになる。もしバラク・オバマ大統領と習近平国家主席が友好的な関係を築くことができれば、中国と米国は対決する宿命にあるという運命論的な見方に異を唱えることになる。（FT：Financial Times）

➋米国にとって悲観的となった運命論を補強するのが、米国人が不愉快に感じる経済の変遷だ。オバマ大統領の任期の最終年に当たる2016年までに、中国の経済規模は米国のそれを上回る公算が大きい。（FT）

➌これらはＩＭＦとＯＥＣＤによる予想で、購買力平価ベースの為替レートで物価水準を調整したＧＤＰによるものであるため、中国が米国を追い抜くとされる日が早くなっている。しかし、実際の為替レートを用いても、エコノミスト誌によれば2018年に逆転と２年しか変わらない。（FT）

➍中国が世界最大の経済規模を誇る国になっても、平均的な米国人が中国人よりもはるかに裕福なのは事実だ。軍隊は米国の方が先進的で、空気も、ワシントンの方が北京よりきれいだ。ついでに言わせてもらえれば、ハンバーガーもワシントンの方がおいしい。（FT）

➎だからと言って、中国の台頭は、米国が唯一の超大国として君臨する時代が終わりつつあることを意味しているという事実をごまかせない。（FT）

➏どちらの国も、もし事態が本当に悪化してしまえば戦争にすら発展しかねないことを重々承知している。しかし、今年に入ってから、係争中の島々を巡って中国と日本の緊張が高まり、日本に対する米国の安全保障が発動される可能性が取り沙汰されるようになったからだ。（FT）

➐米国では、領有権を巡る問題で中国がこれまで以上に原則違反に対して強硬な態度を取っていることから、中国政府の内部で軍が影響力を増しているとの印象が強まっている。また中国からのサイバー攻撃は、米国の弱体化を狙っているのだという米国政府の懸念を強めている。（FT）

➑中国政府は、米国の意図についての不安を強めている。米国がアジアの同盟国のネットワークを強化する方向に動いているためだ。この方針には「アジアへのピボット（旋回）」という覚えやすいタイトルまでついている。（FT）

➒問題は、中国政府がこの言葉を「中国封じ込め」の体のいい言い換えだと解釈しているところにある。問題は軍事面で、太平洋の米海軍増強、豪州と比国に配備する軍備を増強だ。非軍事の施策でさえ、TPPのように反中国に見える。今のところ、中国はこれに加わっていない。（FT）

➓両者の対立関係の底流にはビジョンの違いが隠れている。米国は、中国が既にあるルールに従うのであれば、中国の台頭には何の問題もない。ところが中国は、そのルールは米国が覇権を握っていた時代のもので、中国の台頭を認めるルールに変わらなければならないという。（FT）

⓫東アジアが世界経済の中核になろうとしている今、米国はアジアにおけるこの支配的な役割を中国に譲る気はない。では、なぜ台頭する中国が東アジアで同じ役割を求めてはいけないのか。（FT）

⓬米中両国の軍の間に今よりずっと効果的な対話を確立し、緊迫する東アジアの海域で潜在的な衝突を避けようとする米国の願望の背景にあるのは、この葛藤だ。（FT）

⓭中国政府に言わせれば、米国が手を引きさえすれば、問題は解決する。米国の海軍が中国沿岸部に近い海域を巡回する権利を暗に認める行為に見える恐れがあるからだ。（FT）

⓮仮に米国が手を引けば、ただでさえ太平洋地域の支配的な軍事大国であり続ける力が米国にあるのかどうか疑問に思っているアジアの同盟ネットワークに対し、弱さを示す悲惨なシグナルを送ってしまうことになる。（FT）

⓯だが、もしオバマ大統領と習主席が今週、サイバースペースや海軍の巡回に関して新たな合意をまとめて懐疑的な人々を驚かせることができれば、米中対立が果てしなく高まっていくという自己暗示的なその思い込みに待ったをかけられる。
（FT：Financial Times）By Gideon Rachman

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ148] 維新の会:オスプレイ表明も…ダメージ深く　 毎日新聞
　日本維新の会は６日、東京都内のホテルで結党後初の政治資金パーティーを開いた。橋下徹共同代表（大阪市長）は憲法改正を掲げて参院選に臨む意向を強調。これに先立ち同日午前、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れる意向を表明し、沖縄の基地負担軽減に向けた取り組みをアピールした。だが、橋下氏自身の従軍慰安婦を巡る発言によるダメージは深く、党は反転攻勢のきっかけを見いだせずにいる。

　橋下氏はパーティーで石原慎太郎共同代表と対談。慰安婦発言の正当性を主張し「もう一度、改革政党の原点に立ち戻って改革をやるために突破していく。力を与えていただきたい」と訴えた。党が５日に比例代表からの擁立を正式決定したアントニオ猪木氏も紹介。壇上で「１・２・３・ダー」のかけ声を張り上げ、会場を盛り上げた。さらに橋下氏はパーティー前、東京・渋谷で街頭演説。安倍晋三首相にオスプレイ受け入れの意向を示したことを挙げ「戦後初めて訓練受け入れを表明した自治体が大阪。将来世代のためにやるべきことはやる」とアピールした。

　だが党勢の低迷は深刻化している。党の公認が決定していた元衆院議員が橋下氏の発言を理由に比例代表での出馬を取りやめるなど計４人が参院選立候補を辞退。党幹部は「さらに『離脱者』は増える可能性はある」と頭を抱える。

　「マスコミは寄ってたかって批判してくる」。橋下氏とともに６日午前、首相官邸を訪れた松井一郎幹事長（大阪府知事）がぼやくと、安倍首相は「私も第１次内閣の時はマスコミにやられた」と応じた。高支持率に支えられる政権との「蜜月ぶり」をアピールした形だが、地元の八尾市はオスプレイの受け入れ表明に反発を強めており、劣勢の立て直しにはつながっていない。他党からは「維新が掲げる地域主権の姿勢と矛盾している」（みんなの党幹部）などの批判が噴出している。【阿部亮介、村上尊一】

http://mainichi.jp/select/news/20130607k0000m010087000c.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/856.html