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2013年10月07日00時03分 〜
記事 [政治・選挙・NHK154] 「日本では、国家の危機は支配層の危機であって、国民の危機ではない:兵頭正俊氏」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/12240.html
2013/10/7 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日本では、支配層は、法を犯しても責任をとらない。

「誤解を招きました」、「ご心配をおかけしました」で終わる。

メディアも追及しない。

そのメディアの退廃と劣化がもっともよく現れるのは、記者会見の場だ。

必ず「これはこういうことなのですか」と無難な回答を先にいって、支配層を助ける。

日本では、国家の危機は支配層の危機であって、国民の危機ではない。

支配層が「安全デマ」をふりまくのは、国民のパニックを恐れてのことではない。

さかのぼって、支配層の政治の誤りが、法的に追及され、裁判になることを恐れるからである。

生きるために税金を払うのではない。

税金を払うために生かされているのだ。

生まれて税金。

生きて税金。

病気に罹って税金。

死んで税金。

子供に資産を残して税金。

生きているときに車を買うって? それは世界一の税金。

車を手放したって? それにも税金。

理由はわかるね。

全部、俺たちの懐に入るのさ。

消費税増税に抗議して物を買わないようにしよう、といった余裕のあるものではない。

切り詰めて買わないようにしないと自殺に追い込まれる時代が始まった。

政治家たちが考えているのは支援者のレベル。

かれらは相対的に恵まれている。

この世には支援者にもなれずに、ひっそりと自殺する人々がいる。

小泉純一郎の記事には、共通性がある。

財界とぶつかっているし、安倍晋三は困っているし、と小泉の脱原発が本物であることを強調する記事ばかり。

おかしいよね。

それに、自民党からも財界からも批判の声がまったく出てこないね。

運動家との接点もなし。

信頼は地位では買えない。

世界経済のグローバル化に伴い軍国主義からナショナリズムも消えた。

現在の安倍晋三、野田佳彦、石原慎太郎、橋下徹らの極右・軍国主義は、より一層の米国隷属・官僚隷属に向かう。

だからTPPに賛成し、改憲も、自衛隊の米国の傭兵化に主眼がおかれる。

戦前の極右・軍国主義とは違っている。

安倍晋三は、対米隷属のナショナリストである。

つまり一昔前の右翼や極右のような、純粋な愛国心はない。

もしあるというなら、ぜひTPPとの整合性を説明してほしいものだ。

もし語ったなら、それは安倍の無知と、偽物の愛国心を暴露することになろう。

ちょうど野田がISD条項を知らなかったように。

米国債の購入先は中国と日本が1、2位を競っている。

このあたり米国の戦略は見事である。

アジアを分割統治する。

そして競わせる。

これは日中の接近でくずれるので、米国は決してそれを許さない。

情けないのは、反中で、米国に媚びる政治家がいることだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/660.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 安倍首相が秋の例大祭で靖国参拝を強行すれば面白くなる  天木直人 
安倍首相が秋の例大祭で靖国参拝を強行すれば面白くなる
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64204316.html
★「天木直人氏の視点ー(2013/10/06)★ :本音言いまっせー!


 私は10月4日のメルマガ第736号「突然発表された
日米外務・防衛相会談とその実態」の中で書いた。

 ケリー国務長官とヘーゲル国防長官がそろって千鳥が淵戦没者墓苑を
訪れて献花したことに安倍首相はさぞかし腰を抜かしたに違いないと。

 これは米国が日本の戦没者に哀悼の意を表する場所は、靖国神社では
なく千鳥が淵だと言っているのだ。米国のアーリントン国立墓地は、
安倍首相が言うような靖国神社ではなく千鳥が淵だと言っているのだ。
痛烈な米国の安倍首相に対する警告である、と書いた。

 この重要な米国のメッセージをなぜメディアは書いて国民に教えよう
としないのか。

 そう書いた直後に、その日の日刊ゲンダイ(10月7日号)が
春名幹男早大客員教授の言葉を引用して「ケリー、ヘーゲル米国両長官が
千鳥が淵に行った衝撃」と題して書いた。

 安倍首相はさぞかし真っ青だろう、これは安倍首相の靖国神社参拝に
対する米国の強烈な牽制であると。

 その後も大手紙はこの問題について意図的に書かないようだ。

 しかしいずれ書くだろう。

 メディアとしてこの事を無視するわけにはいかないからだ。

 メディアがどんどんと書き出して国民の知るところになればいい。

 秋の例大祭はもうすぐやってくる(10月17日-20日)

 春秋に執り行われる例大祭は靖国神社で最も重要な祭事だ。

 安倍首相の応援団である愛国・右翼主義者は当然参拝を期待し、
要求する。

 果たして安倍首相は米国の警告に従うか、愛国・右翼の期待に応えて
靖国参拝を強行するか。

 私は靖国参拝など出来るはずはないと思っているが、五輪東京招致
成功の絶頂感のついでに強行したら面白いと思っている。

 そうなれば安倍政権が自滅することになるからだ。

 メディアはどんどんと靖国参拝を煽ったらどうか。


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/662.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 〈TPP交渉〉 「農業の重要5品目の関税撤廃=完全自由化」が事実上確定 〜焦土と化すニッポン〜 (暗黒夜考) 
【TPP交渉】 「農業の重要5品目の関税撤廃=完全自由化」が事実上確定 〜焦土と化すニッポン〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/aad65ed63dfa889fe8e17f6c8609551d?fm=rss
2013年10月07日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜


「だから言わんこっちゃない。」

現在、インドネシアで行なわれている「TPP交渉」については、昨日のエントリーにて「知的財産権の合意文書に”ネット規制”に関する条項が盛り込まれている」という大問題について指摘したが、またまたトンでもない実態が明らかとなった。

それは以下の東京新聞記事にあるように、今回のインドネシア会合が「参加各国が全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、閉幕した」という事実である。

即ち、自民党が予(かね)てより「聖域は絶対死守する」としてきたコメなど農業の重要5品目の関税が撤廃され、”完全自由化”されることが事実上確定したのである。

以下の秋田魁新報にあるように自民党の各議員は、この期に及んで尚も「我々(自民党)はぶれていない。重要5品目は絶対に死守する」「5品目を守り抜くのは当然。将来に展望を持てる農業にするための議論も進めていく」などと強弁を繰り返しているが、実際は限りなく”勝算ゼロ”であり、実際、今回正式に「全品目の関税撤廃=完全自由化」という結果となったことで、その”根拠なき妄言”はものの見事に崩壊したのである。

「TPP参加」については、日本が正式に参加する以前から「あらゆる産業分野において、日本市場が食い物にされるだけの無益な協定」であると懸念されていたが、言わんこっちゃない、正式参加以降の具体協議にて、議論をすればする程に旗色は悪くなる一方であり、コテンパンにやられているのが”事の真相”である。

そんな旗色の悪さにも拘らず、”売国宰相”安倍晋三は、事態の打開のためにもっと時間をかけてじっくり協議をすべきところを、尚も「年内妥結へ向けて積極的に日本も貢献したい」などとして、逆に交渉妥結を急ぐという”寝言””妄言”をほざく始末である。

つくづく安倍晋三という人物の”アホさ加減””売国奴ぶり”を実感する次第である。

さらに国内の主要メディアも、この期に及んで尚も”事の真相”に言及することなく曖昧な報道に終始し、「従来の方針から転換し、品目ごとに撤廃できるかどうか検討」といったように、「まだ巻き返し可能」であるかのような報道姿勢に終始しているが、その様は、戦時下の大本営発表さながらと断じてよいであろう。

TPPについては、実際はあらゆる産業分野に及ぶ問題であるにも拘らず、政府・大手マスゴミらが共謀してこれを「農業問題」に”矮小化”し、「農業の重要5品目=聖域は死守する」としてきたが、結局は最低限のノルマと思われた「聖域=農業の重要5品目」すら安倍自民党は守れなかったのである。

TPPの本質を考えれば、個人的には”当然の結果”と考えているが、これまで安倍自民党を支持してきた有権者はこの事実をどのように受け止めるのであろうか?

もし、マスコミの曖昧報道に騙されて、目の前で日本の農産物が壊滅するまで気がつかないというのであれば、さすがに「思考停止」も大概にしろという話である。


あと、「国益に反する場合は脱退すべき」というセリフを未だに口にする政治家やマスコミ報道を耳にするが、「交渉を打ち切る権利は先行9ヶ国のみが有し、遅れて交渉に参加した日本には認められない」というのが事実である。

即ち、日本は交渉が不利な展開になったからと言って、今さらTPP交渉から抜ける選択肢など有していないのである。

ここまで話せばお解りのように、ひとたび参加すれば途中で抜け駆けできないことを承知で「TPP参加」を決断し、「聖域の死守」を政権公約に掲げながらその交渉に失敗した安倍自民党は、本来であれば袋叩きにあって然るべき話なのである。

にも拘らず、どこからも安倍政権を批判する声が聞こえてこない今のニッポンは異常であると断じてよいであろう。


兎にも角にも、”売国政策”たるTPPについてはもはや結論が出たも同然であり、このまま行けば、安倍晋三の宣言どおり、年内に妥結され、来年以降、あらゆる産業分野で多国籍企業による蹂躙行為が断行されることであろう。

そして、多国籍企業に経済占領された日本全土は焦土と化すことであろう。

本当にロクでもない話である。


(転載開始)

◆TPP、農業5品目も撤廃対象 政府自民、関税交渉で転換
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013100601001524.html?ref=rank
 2013年10月6日 19時54分 東京新聞

TPP交渉の閣僚会合を終え、記者団の質問に答える甘利TPP相=6日、インドネシア・バリ島(共同)

【ヌサドゥア(インドネシア)共同】インドネシアのバリ島で開かれてきた環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は6日、焦点となっている関税を扱う「物品市場アクセス」で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、閉幕した。

これを受け政府・自民党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要5品目の関税維持を求める従来の方針から転換し、品目ごとに撤廃できるかどうかの検討に入った。

厳しい交渉の状況を踏まえ、政府・自民党は局面の打開に向けた具体策を練る作業に着手する。

◆「聖域」死守、県関係国会議員に要請 TPPでJAグループ秋田
http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20131003b
 2013/10/03 08:02 更新 秋田魁新報‎

JAグループ秋田は2日、環太平洋連携協定(TPP)交渉に関する要請集会を東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた。県内JAの組合長ら約50人が参加。出席した本県関係国会議員6人に対し、農業分野重要5品目の関税を「聖域」として守るよう求めた。

国会議員は、自民党の冨樫博之氏(衆院秋田1区)、金田勝年氏(同2区)、御法川信英氏(同3区)、中泉松司氏(参院本県選挙区)と、日本維新の会の村岡敏英氏(衆院比例東北)、みんなの党の寺田典城氏(参院比例)が出席した。

自民の4氏は要請に対し、「われわれはぶれていない。重要5品目は絶対に死守する」「5品目を守り抜くのは当然だ。将来に展望を持てる農業にするための議論も進めていく」などと答えた。

野党の2氏からは「国益に反する場合は脱退すべきだ。自由貿易で農業が衰退すれば本末転倒」「TPPに限らず、日本の農業は新たな切り口がなければやっていけない」との意見が出た。

◆安倍首相 TPP首脳会合へ、年内妥結に向け意欲
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2023629.html
 10月6日(日)18時27分配信 TBS系(JNN)

安倍総理は、インドネシアで行われるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の首脳会合へ出発するにあたり、TPP交渉について「年内妥結へ向けて積極的に日本も貢献したい」と述べました。

「オバマ大統領、今回参加できないのは大変残念なことでありますが、日本にとってTPP、また地域にとっても国家百年の計、地域百年の計でもあろうと」(安倍晋三 首相)

安倍総理は6日午後、関西空港からインドネシアへ向けて出発しました。年内妥結へ向けて山場となるTPP交渉に参加しますが、出発前記者団に対し「年内妥結へ向けて議論がいい方向に向かっていくように積極的に日本も貢献したい」と述べました。

また、APEC首脳会議に出席する中国の習近平国家主席や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領との首脳会談が予定されていないことについて安倍総理は「今回のこの機会においても時をとらえて意見交換していきたい」と述べました。

(転載終了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/663.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 危機意識が乏しい口先保守愛国の安倍政権:「力による現状変更を認めない」といくら力んでも、中国は既に現状を変更している

 哀しいかなTPP交渉における日本政府の対応は理解できるが、尖閣諸島をめぐる日本政府の対応は理解を超えている。
 その象徴とも言える発言が、日米外務・防衛閣僚会議(2+2)で来日した米国ヘーゲル国防長官との会談で行われた「力による現状変更を認めない」、「日本は変わらず自制的に対応している」という説明であろう。

 尖閣諸島領有権問題について第三者である米国政権が、「現状の変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」と語るのは外交メッセージとして理解できる。
 中国も日本も、角を突き合わせないで外交(対話)を通じて問題を解決して欲しいという表現である。

 しかし、日本政府にとっての「尖閣諸島問題」は、米国政権と同じニュアンスで語る段階をとっくに超えている。
 尖閣諸島領海及び周辺海域が、日本・中国両方の公的船舶が巡視活動を行うという“二重権力”状況が常態となりつつあるからである。

 小野寺防衛相の「力による現状変更を認めない」、「日本は変わらず自制的に対応している」と説明しているが、中国公船が日本の巡視船に対して尖閣諸島領海を自国の領海と主張しながら巡視活動を続けている状況を「現状の変更」と言わずして何と言う。

 安倍政権は、水面下で中国政府との交渉を続けているようだが、尖閣諸島周辺の“二重権力”状況の解消(中国側の侵犯活動をヤメさせること)を急がなければならない。
 “二重権力”状況が常態化すれば、中国国民のなかに、尖閣諸島が自国領であるという錯覚がますます浸透しいっそう強くなる。日本国民の対中国意識もますます厳しいものになる。

 中国共産党がとりあえず鉾を収める条件は、尖閣諸島領有権問題の“棚上げ”である。

 日本政府が領有権を“棚上げ”することは誤りだが、中国(台湾を含む)が尖閣諸島の日本領有に疑義を主張している事実を認め、尖閣諸島の“現状”(12年8月以前)を維持しつつ、外交を通じて焦らずじっくりと合意の形成を図るという意味での“棚上げ”(尖閣諸島の領土領海を平和条約での国境画定領域に含めないこと)を明文化すべきだと思う。

 米国政権は「尖閣諸島が日本の施政下にあり、日米安全保障条約が適用される」ことを認め、日本政府や自民党など保守系政党そして主要メディアは、それをもって、日本が尖閣諸島を実効支配できる保証のように考えている。

 しかし、中国公船が自国領海と主張しながら巡視している状況は、尖閣諸島に対する日本の施政権がすでに犯されていることを意味している。
 米国政権も認める日本の施政権が侵され“二重権力”状況になっていても米国政府が動けない(動かない)日米安保条約は、尖閣諸島をめぐる中国共産党的対応に対して無力だと言えるだろう。

 中国政府に米国政権に対し、尖閣諸島をめぐって中国側から先に武力攻撃を仕掛けることはないと約束している。
 現状のような睨み合いは、防御しなければならない日本のほうが不利である。自国の領海において主権を行使することが、先制攻撃と認定されかねないからである。中国側は、自国の領海であると主張しながら遊弋しているだけで主権行為と誇れる。

 そのような行動には反対だし煽るつもりもないが、日本政府が尖閣諸島の領有権を正当と考えるのなら、自国の領海であるかのように振る舞っている中国公船を領海に侵入させないようにしなければならない。外交ルートで働きかけても中国公船の侵入が止まない場合、強制力を行使してでも阻止しなければならない。それが主権や施政権の意義でもある。
 しかし、日米安保条約の規定から、日本が先制攻撃を仕掛けた場合、米国政権は調停など外交で動いても、軍事的に日本を支援することはない。

 いずれにしても、中国との関係を抜き差しならない状態まで悪化させるのは愚の極みである。
 そのようなことからも、日本の領有権をしっかり主張しながら、尖閣諸島の領土領海を平和条約における国境画定領域に含めないという意味での“棚上げ”を落とし所と考え、表での中国との交渉を急ぐべきである。

※ 参考:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第五条

「 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」

 この条文は、日本領域にある米国の軍事基地(及び外交施設)が攻撃を受けたとき、日本政府が自衛隊を出動させて軍事的対応をすることを求めたものと言える。
戦後世界でもっとも頻繁にしかも盛んに軍事行動を行ってきたのは米国であり、相手国が反撃可能なところ(米国本土は無理だから)として在日米軍基地を狙う可能性を危惧してのものである。

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日米防衛相会談 尖閣諸島について日米両国の立場あらためて確認[FNNニュース]

小野寺防衛相は3日午前、アメリカのヘーゲル国防長官と防衛省で会談し、中国当局の船による領海侵入が相次いでいる沖縄県の尖閣諸島について、「力による現状変更を認めない」と表明し、日米両国の立場をあらためて確認した。
会談で小野寺防衛相は、尖閣諸島について、「力による現状変更を認めない」と述べたうえで、「日本は変わらず自制的に対応している」と説明した。
これに対して、ヘーゲル長官は、「尖閣諸島が日本の施政下にあり、日米安全保障条約が適用されるという立場は明確だ」と強調した。
また、政府機関を標的にしたサイバー攻撃に共同で対処するため、連携を強化する方針で一致し、審議官級の作業部会を設置することの重要性を確認した。
会談後、ヘーゲル長官はケリー国務長官と共に、東京・千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花を行った。
アメリカの閣僚の訪問は、初めてという。
(10/03 20:31)


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00255094.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/664.html

記事 [政治・選挙・NHK154] ┌(┌^o^)┐社民党、党首選挙
社民党党首選挙が27日、告示され、石川大我・東京都豊島区議(39)と吉田忠智参院議員(57)の2人が立候補の届け出を行い、社会党時代の1996年以来17年振りに、全国の党員・協力党員を有権者とする党首選が行われることとなりました。
開票日は10月14日です。
http://www5.sdp.or.jp/election/2013leader/leader_top.htm
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/665.html
記事 [政治・選挙・NHK154] 日本統治を一部評価する教科書、韓国の検定通過(読売新聞)
「新保守派は、2005年、市民団体「ニューライト全国連合」が結成されたのがきっかけ。「偏った歴史観の是正」を掲げ、1年間で全国に約11万人の会員を集めたとされる。

 反北朝鮮の立場が明確で、日本統治時代や独立後の歴代政権を、経済発展の視点から再評価する点が特徴だ。新保守派関係者は「決して親日なわけではない。客観的に韓国の発展史を見直そうという立場だ」と話す・・・」
  
 
 
 
日本の売国左翼もこれぐらいの歴史認識を持ってくれれば、日韓関係が険悪になることもないだろうに。

しかし、国内の国籍不明の左翼たちは中国、北朝鮮の影響を強く受けており、正しい歴史認識=中共・北朝鮮のプロパガンダだ。

日韓が接近することは、中国・北朝鮮の最も怖れるところ。国内外の勢力を使って日韓離反を推進している。


読売新聞から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131005-00000787-yom-int


日本統治を一部評価する教科書、韓国の検定通過
読売新聞 10月6日(日)9時1分配信

論争を巻き起こした教学社の「韓国史」と検定に通過した他7社の教科書

 【ソウル=吉田敏行】歴史問題などで日本との関係が冷え込む韓国で、日本統治時代(1910〜45年)を一部評価する教科書が今年初めて教科書検定を通過し、歴史観を巡る論争を巻き起こしている。

 問題の教科書は、韓国の出版社「教学社」の高校用韓国史。「ニューライト」(新保守派)の知識人で、新しい教科書をつくる運動を続けてきた公州大の李明煕教授ら6人が執筆した。8月末、教育相の委託で教科書検定にあたる国史編さん委員会が合格とした。

 しかし、合格した他の7冊とは異なり、日本統治時代を経済発展や規律改善などの面で一部評価したことや、左派が「親日政治家」と批判する歴代大統領の業績を肯定的に記述していることから、野党・民主党や市民団体が検定結果の撤回を求めている。

 新保守派は、2005年、市民団体「ニューライト全国連合」が結成されたのがきっかけ。「偏った歴史観の是正」を掲げ、1年間で全国に約11万人の会員を集めたとされる。

 反北朝鮮の立場が明確で、日本統治時代や独立後の歴代政権を、経済発展の視点から再評価する点が特徴だ。新保守派関係者は「決して親日なわけではない。客観的に韓国の発展史を見直そうという立場だ」と話す


※正しい歴史認識 左翼のプロパガンダ 教科書検定

<参考リンク>


■"ニューライト教科書"支持教授 "親日 - 抗日区分は、北朝鮮の米"詭弁
 http://bestgram.net/articles/20665.html


まず今回の記事ですが、上記の翻訳を更に要約しますと、ポイントはこんなかんじでしょうか。

・韓国の教育現場では「左翼」が多数派である

・左翼は北朝鮮を美化するために「反日」を創りだした

・今回の親日教科書を言われる教科書は書いたのは「右翼」という勢力である

・韓国の右翼は「親日派」と呼ばれている



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/666.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 日本のTPP参加は失敗だ。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3202058/
2013/10/07 06:46

 インドネシアで続けられているTPP交渉で、政府から「監視」役として出向いている西川議員が記者会見で「関税を死守すべき五品目に関しても撤廃した場合の影響を検討すべきだ」と発言した。つまり政府が守るとしていたコメや小麦やタバコなどの関税も撤廃すべきとする圧力が強いということの証に他ならない。

 すべての関税が撤廃され、非関税障壁までもISD条項の対象になるなら日本の内政の選択肢は大幅に狭められ、農業・産業政策は新次元に突入することになる。もちろん減反政策に反対していたが、あらゆる農業補助金は撤廃され、高税額なタバコ税も撤廃され、小麦などに課され農林水産省の別財布として各種補助金特会の財源となっていた「関税」がなくなり、農業はまさしく自由化することになる。

 それにより日本の食糧はどうなるのだろうか。大量の輸入品流入により国内生産基盤が徹底的に破壊されると、既に生産に従事する労働人口平均年齢が60台後半になっている人たちが離農した後、何かがあって再び農業を再開することは困難だろう。

 つまり海外から安い農産品がドッと入って来て日本国内の農業基盤が破壊されると、それから後に農産品が米国メジャーなどにより値上げされても国内で生産を再開することが出来ないため高くなった輸入農産品を消費者は買い続けなければならないことになる。国内産のコメを買う選択肢は永遠に奪われることになるだろう。

 米を作らなくなると、圃場はアッという間に荒れ果てる。中山間地の耕作放棄地を見ると良く分かるだろう。背丈よりも高い雑草が生い茂り、10年もしないうちに雑木まで生えてくる。用水路も管理しなければ壊れてしまい、畦道もどこにあったのか分からなくなる。

 そうした原野化した圃場を豊かな水田に戻すのはかなりの労力を必要とする。しかし圃場化するのに補助金を出すことはISD条項により阻まれるだろう。

 TPP参加に踏み切れば、こうなることは解っていたはずだ。戦略的な貿易により国内農業も含むあらゆる産業の外国産品による支配が起こることは容易に想像できたはずだ。既に「軽基準」の撤廃は取り沙汰され、日本の独自の産業文化がこうした形で侵害され喪失してゆくのだと国民にも認識され始めているが、実際にTPPが発動されるとこんなモノでは済まないだろう。

 明治政府と明治の政治家たちが国益のため、国粋主義者たちの襲撃にも耐えながら鹿鳴館を作ってまで欧化主義を採ったのも不平等条約の関税自主権の獲得と治外法権を撤廃するためだった。

 独立国家の三要素とされていたものは軍事統帥権と課税徴収権と関税自主権だった。その三要素の一つを自ら放棄するTPPなるものに参加するとは狂気の沙汰だ。ISD条項とはハゲ鷹投機家たちによる明らかな内政干渉だと、なぜ評論家たちは批判しないのだろうか。既に彼らも「干渉」された後なのだろうか。

 今からでも遅くない。日本政府はTPP交渉でゴネにゴネてTPPをデットロックに乗り上げさせて放置することだ。米国などから何といわれようと交渉の場で日本の基本線を断じて譲らず、TPPそのものをブッ壊すことだ。こんな毒薬のような「自由化」に日本は参加すべきではない。日本は米国の永遠のポチ化を避けなければならない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/667.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 消費税増税に賛成する国民は官僚にとって格好の餌食である (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/07/
2013年10月07日

 きょう10月7日の各紙が、安倍首相が消費税8%増税を発表した後の世論調査結果を一斉に報じている。各社によって多少の違いはあるが、総じて世論の大半が消費税増税の決断を評価していることになっている。信じられない数字だ。しかしそれを見て私は世論調査が捏造されたとまでは言わない。

 本当の事を知らされていない大多数の国民が、「仕方がない」と思って支持している結果だと思う。

 なぜ「仕方がない」と思うのか。それは超高齢化社会に向かって財政負担が増すと思わされているからだ。しかしそのような国民は、官僚の次のような思惑を知ったらそれでも「仕方がない」と思うだろうか。

 人口構成の大きな部分を占める団塊の世代はあと20年もすれば皆この世からいなくなる。

 その後は少子化の結果人口は減っていく。

 それでも消費税はなくならない。税率は下らない。その時官僚たちはあり余る税収入でやりたい放題だ。すなわち高齢化社会による負担は過渡的なものなのである。そして過渡的なものである以上、それは税制を変えなくてもやりくりすれば凌げる。その仕事をするのが公僕である官僚なのに官僚は悪知恵を働かす。

 かつて年金未納問題が大騒ぎとなった時、年金制度の抜本的な見直しが論じられ、その議論の中で、年金制度を考え出した官僚の悪知恵が暴露された。

 集めた年金が支払われるのは40年先のことだ。それまではその集めた金を好きなように使える。それは裏返して言えば、40年たってその金を支払わねばならない時は、世の中はどうなっているかわからない、どうとでも理由をつけて年金の支払いを誤魔化すことができる、ということだ。 その言葉どおり、金がたらなくなったから年金支払い年齢を引き延ばし、年金支払額がどんどんと削られている。消費税増税もまさに官僚の悪知恵が作り出した詐欺だ。今消費税を上げておけば後輩官僚たちはあり余った予算を好き放題に使えるのである。官僚組織は永遠であるというわけだ。私はそのような官僚の悪知恵を知っているから消費税増税に反対する。それどころかあらゆる増税に反対である。

 国が破綻すればどうなるかって?国民は国がなくなってもやっていけるが官僚は国がなくなった瞬間に終る。国がなくなって一番困るのは官僚である・・・



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/668.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 検察の逆襲!”もう反省はなし、殊勝な態度もヤメ、捏造不法違法なんでもやる” (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/08fc57b4c6294ccff32abe52ede22452
2013年10月07日

 今頃になってコラムに書くのも気が引けたが、書かずにはいられない、検察の猛烈な開き直りである。検察の様々な違法性の強い捜査手法や違法行為の頻発で、信頼が失墜した検察が、ついに開き直った。「ウルせぇ!つべこべ抜かすんじゃねぇ。善かろうが悪かろうが、俺たちゃ検察官だ、偉いんだ。もう、反省演技には飽きた。そろそろ、バシバシ、違法であろうが、不法であろうが、気に入らんヤツは、片っぱしからしょっ引いてやる。覚悟しろ!お上に逆らうとどうなるか、トコトン教えてやろうじゃないか」と云った具合に、法務省・ 検察庁(司法行政側)がケツを捲くった。朝日は以下のように地検特捜部人事を伝えている。


≪ 特捜部長に山上氏就任 東京地検

 法務・検察当局は5日付で、東京地検特捜部長に山上秀明・同地検公安部長(52)を起用する人事を発令した。山上氏はこの日、報道陣に「世間に『なるほど』と思ってもらえる事件を、適正に処理することが重要だ」と抱負を述べた。

 山上氏は特捜部を取り巻く環境は「まだまだ厳しい」と話す一方、「知能犯罪を捜査するプロ集団は必要」との考えを示した。  約8年2カ月の東京地検特捜部在籍中、佐藤栄佐久・前福島県知事を巡る汚職事件で主任検事を務めた。

 同日付で、東京地検特捜部副部長に、女性では初めて松下裕子(ひろこ)・法務省刑事局企画調査室長(45)が就いた。現在の中原亮一・東京地検特捜部長(53)は鹿児島地検検事正に転出する。 ≫(朝日新聞)

 山上と云う名前にも記憶があるし、顔写真を見たら、間違いなく怪しいことをした男としての記憶がある。漸くだが、チョイとネットで調べてみた。その結果、上述のような感想を持ったわけである。かなりヤバイ状況になってきたと予感せざるを得ない状況である。検察の人事や検事の経歴など、一括に知ることは出来ないので、検索に検索を加えて行くしか方法がない。日曜日だと云うのに、2時間を費やしてしまった(笑)。それにしても、この人、相当に臭い。人相学からいっても、極めて危険な相が見られる。柔和な顔で、信じられないことを行える相なのだ。

 まぁ筆者の人相学の話はさておくとして、履歴的にも既存勢力の統治権力側の司法側の執行代理人的業務に携わっている。就任会見で「世間に『なるほど』と思ってもらえる事件を、適正に処理することが重要だ」等と語ったようだが、到底額面通り受け取ることは不可能な不可解さのある人物と評すことが出来るだろう。朝日の記事にもあるように、佐藤栄佐久・前福島県知事の捜査主任だと云う事だけで、十二分に疑惑のある検事である。しかも、探せば探すほど、奇妙なかたちで、行政権力システムの維持の為なら、司法権力をどれ程濫用しようとも目的を果たす、と云う強い意志を持っている、怖ろしい検事である可能性が非常に高いようである。

 判っているだけでも、もの凄い勢いで、霞が関行政官僚組織の守り神として動いているようにしか見えない。佐藤栄佐久・前福島県知事捜査の捜査主任であった事を皮切りに、西松建設事件・陸山会事件の時には、たしか「東京地検特捜部副部長」であった。当時の特捜部長は、皆さん忘れもしない前橋地検検事正に就任した佐久間達哉検事である。東京地方検察庁次席検事だったのは、大鶴基成検事(現・弁護士)だった。それに加え、この山上秀明検事は、あの八百長審査員選定疑惑の疑いが持たれている、東京第五検察審査会の審査員選手における、検察側立会人になっているのだ。

 検事ならだれでも構わないといわれる立会人に、わざわざ特捜部副部長の職にある人物が立ち会う必要性はないわけで、一層八百長出来レースが行われたのではないかと云う疑問を増幅させている。しかも、実際には山上秀明特捜部副部長(当時)は立会人として署名していたが、実際は立ち会いをしていなかったことが判明している。故にと云うわけではないが、検察審査会に審査員は実は不在だったとか、補助弁護士に誤誘導されていたとか、名義だけで架空の議決書を検察審査会事務局が捏造したとかの疑惑が強く持たれているわけである。

 もう一つ、見落としてはいけない重大な疑惑がある。彼は直近、東京地検の公安部長の職にあったわけだが、この東京地検公安部が、原発訴訟の捜査を、何故か東京地検公安部が捜査した形になっている。異様なほど不思議な現象である。原発訴訟を提訴するような輩は、政治犯の臭いが強い。テロリストなどと接触するリスクもあるとかなんとか言って、東京地検公安部が主体で、この告訴の捜査にあたったようだ。どう考えても異様だ。

 福島住民らが起こした原発事故当時の東京電力の幹部や菅直人首相、原子力安全保安院長、文科省担当局長らを業務上過失致死傷罪や公害犯罪処罰法(公害罪)などの疑いで東京、福島地検に刑事告訴・告発していた問題で、東京地検は9日、全員を不起訴とする処分を発表した。問題は、福島地検に訴えた訴訟が、東京地検で不起訴処分が出された事である。何故、福島で告訴した事件が東京地検管轄になったかと云う理屈は、同様の趣旨の告訴が東京地検管轄でもなされた為としているが、これ自体が曲者だ。

 どうしてかと云うと、福島告訴の方は、政治家を含めた告発は、政治的配慮で行政司法が手心を加える危険があるので、除いた筈である。まして、その中に元首相が入っていたら、尚更政治的配慮が検察や裁判所でなされるだろうから、敢えて外したと認識している。ところが、東京地検に、その福島側の配慮を覆すような告発がなされたわけである。つまり、この東京側の告発には、菅直人元首相ら政治家の名前がずらりと並んだのである。筆者の法的感受性から思うに、この東京側告発は福島側告発潰しの臭いがするわけである。

 原発マフィアの恐るべきパワーでもあるし、行政官僚組織の防衛軍である検察庁の手際の良さであるが、筆者に疑われるような手順では、たいして頭の良い奴らの所業とは思えない(笑)。ただ、筆者のような人間は、多くの場合行動することがないので、世間的影響力では、無視しても構わない人間達だけかもしれない。まぁそれにしても凄いのは、その東京側の捜査が公安部管轄で行われた事である。そして、その時の東京地検公安部長が山上秀明検事であり、その人物が東京地検特捜部長になっちゃったのだから、驚かない方が少々おかしいのではないかと言っても過言ではないだろう。

 原発マフィアにとって邪魔な政治家とか有名人は、このような人物が東京地検特捜部長に就任した以上、身の回りを綺麗にしておく必要がありそうだ。筆者の勘は良く外れるので、予想しても意味はないだろうが、泉田新潟県知事と山本太郎参議院議員は特に注意を要するだろう。まさか小沢一郎への再捜査なんてハプニングはないだろうが、生活の党の議員さんも、多少気にした方が良いのかもしれない。いやはや、安倍政権といい、粉飾決算の手伝いをする経産省といい、検察の逆襲といい、怖い世の中になったものだ。酷税を収奪されるだけでも嫌になるのに、戦前のような治安維持の趣きは一段と強まっている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 安倍首相 消費増税の一方で法人税減税は明確な企業優先政治(週刊ポスト) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131007-00000009-pseven-soci
週刊ポスト2013年10月18日号


 安倍晋三首相は、10月1日、会見を開き、来年4月から消費税率を8%に引き上げることを表明した。

 首相は増税の使途について、「消費税で安定した財源を確保し、社会保障を維持・強化していく。消費税収は社会保障にしか使いません」と断言した。

 聞いて呆れる。この政権が増税をしながら年金制度を改悪して国民負担を増やそうとしているわけだが、そもそも自民党は昨年の消費税増税法案の審議中から、増税のカネで「10年間で200兆円の公共事業」を大盤振る舞いする国土強靭化法案(継続審議)を提出し、安倍政権ができると早速、13兆円もの景気対策を打ち出した。

 今回も安倍首相は増税とセットで5兆円の景気対策を表明している。その時点で「すべて社会保障に使う」という言葉と矛盾しているではないか。社会保障などそっちのけで増税のカネをバラマキ財源として狙っていることは隠しようがない。

 国民に還元されないもうひとつの理由は、法人税減税だ。法人税減税の検討を表明したことに対して「法人優先ではないか」と質問が飛ぶと、安倍首相はこう答えた。

「法人対個人、そういう考え方を私は取りません。多くの個人は会社で働き、給料を得て、暮らしを立てています。企業の収益が伸びていけば雇用が増え、賃金が増えれば家計も潤う」

“個人に増税して企業には減税”というのはかつての小泉政権と同じ政策だが、その結果、企業が空前の利益を上げながら、利益分は役員報酬(小泉政権の5年間で平均2倍にアップ)と株主配当、そして内部留保に回され、サラリーマンの給料は大幅にダウンする結果を招いた。

 今回も賃下げが止まらずに小泉政権と同じ道を辿りつつあるが、それでも法人減税を進めるのには別の事情がある。

 サラリーマンの給料は上がらないのに、アベノミクスによる輸出企業の業績回復で法人税収が急増しているからだ。法人税収の伸びは安倍政権誕生(昨年12月)から今年5月までで1兆円以上にのぼる。

 このまま政府目標の名目3%成長が実現すれば、法人税を中心に税収が5兆〜6兆円増え、消費増税は必要ないという試算もある。

 企業が儲かって税金を払い、国民は新たな税負担なしで社会保障財源を賄えるなら、国民も、企業もウィンウィンの関係ではないか。

 それなのに、安倍首相はせっかくの増収分を法人税減税で企業に還元し、国民には「財源がない」と消費税を押しつける。明らかな企業優先政治であり、「個人対企業という考え方はとらない」などとよくいえたものである



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/670.html

記事 [政治・選挙・NHK154] アメリカの国務、国防両長官がそろって、「千鳥ケ淵戦没者墓苑」に献花 (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/64e1ff14baa7d4fec97de75cf6bab9ae
2013-10-07 07:01:17

 アメリカのケリ―国務長官、ヘーゲル国防長官が10月3日、そろって「千鳥ケ淵戦没者墓苑」に詣で、献花しました。「靖国神社」ではなかったのです。安倍首相は真っ青になったのではないでしょうか。「アメリカが『靖国』を否定した」ことを意味するからです。

 安倍首相が犬ころのようにつき従うアメリカさまは、「『千鳥ケ淵』こそが、『アーリントン墓地』と同じ無名戦士の墓なのだよ」と、態度で示したといえます。日本のマスメディアは、相変わらず安倍政権の顔色をうかがって、小さくしか報じませんでしたが、安倍首相にとっては、まさに衝撃的な出来事だったでしょう。

 ネットで検索すると、「千鳥ケ淵墓苑」には、355,404柱(平成23年10月)の無名戦士がまつられ、沖縄の「平和の礎(いしじ)」と同じく特定の宗教宗派にとらわれない墓所です。1959年(昭和34年)に完成し、現在は厚労省が所管している国の施設です。特定の宗教にとらわれないので、仏教、神道、キリスト教など各種団体の慰霊の催事が行われています。墓苑には昭和天皇の「御製」である「国のため いのちささげし人々の ことを思えば むねせまりくる」が碑になっています。

 「靖国神社」は、「天皇のため『名誉の戦死』をしたものを英霊(祭神)としてまつり、国民に『靖国で会おう』と戦死をいとわぬ闘いを誓わせる装置」であり、これからもそうであるように仕立て上げようとする勢力が存在しています。

 安倍首相らは、アメリカの要人が「靖国参拝」することを望んできましたが、アメリカ自身がアメリカの「アーリントン墓地」に対応するのは「靖国」ではないことを態度で日本の全国民に知らせました。

 靖国神社の今年秋の例大祭は、10月17日から20日までの4日間です。安倍首相は靖国に参拝したいのでしょうが、アメリカの両長官の示した「お手本」はどう影響するでしょうか。


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 日本政府は、韓国原発の放射能に汚染された「農産物、魚介類、水産加工製品」などを全面輸入禁止措置に (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/30233a2933ad0044f81482401799c1c7
2013年10月07日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆韓国民は、「親日派」、「日本からの帰国者」、「北朝鮮からの脱北者」などを極度に差別する傾向が強い。高句麗・高麗、新羅、百済の「3国抗争史」の因縁を引き継いでいるのが原因と見られるけれど、朝鮮半島に住む民族でありながら、気に入らない相手をとかく差別、蔑視するのだ。

それが拡大すると、「坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い」という感情が高じて、最近では、「貝塚伊吹(カイヅカイブキ)」という日本産樹木が、「差別対象」として吊るし上げられた。このサイト(2013年10月3日付け)では、「韓国「反日病患者」が、朴正煕元大統領の生家にある日本産樹木『貝塚伊吹』に牙、『唐辛子』にも牙を剥くか」というタイトルをつけて、こう配信した。

「『病膏肓(やまいこうこう)に入る』(もともとは病気が医者の手の下しようもないほど重篤になった状態のことをいう)という言葉があるけれど、韓国の「反日病患者」が、猛威を振るっている。朴槿恵大統領の父・朴正煕元大統領の生家(韓国・慶北亀尾市)に「貝塚伊吹(カイヅカイブキ)」という日本産樹木が5本植栽されていることを知り、牙を剥いて、娘の朴槿恵大統領が『親日派』に認定、レッテルを貼られる恐れがあると韓国メディアまで『発熱』、ついに発狂状態に陥っているという」

韓国民のみならず、韓国政府自体が、嫌いな日本人が製造している「水産物」まで科学的根拠のない「言いがかり」をつけて、差別し続けている。「反日」に凝り固まっている韓国政府が、「福島県など8県の水産物」について、9月から輸入禁止措置をとっていることが、その現れである。

 これに対して、日本政府が、ようやく抗議の意思を含め、WTO(世界貿易機関)の委員会で輸入禁止措置の不当性を訴えて説明を行う方針を固めたという。FNN(フジニュースネットワーク)が10月6日午後6時15分、「日本政府、韓国の水産物輸入禁止措置に対しWTOの委員会で説明へ」というタイトルをつけて、以下のように配信した。

 「福島第1原発の汚染水問題で、韓国がとっている8つの県の水産物輸入禁止措置に対して、日本政府はWTO(世界貿易機関)の委員会で説明を行う方針を固めた。韓国は9月から、福島など8つの県の水産物を輸入禁止とする措置をとっており、日本政府は、科学的根拠に乏しいとして、早期の解除を申し入れているが、韓国側はこれに応じていない。このため、政府は、16日からスイスで行われるWTOの委員会で、措置の不当性などについて説明を行う方針で、国際社会の理解を広げることで、事態を早期に打開したい考え」

◆物事には、「動反動」という作用がある。これは、物理学の世界だけの原理ではない。人間の感情にも同様の作用が現れる。韓国側から「反日」という「動」が働けば、日本側からは、「反韓」あるいは「嫌韓」という「反動」が、理屈なしに作用してくる。

 このごろでは、各他のスーパーマーケットで、「韓国製品」、とくに「韓国製食品」が敬遠されている。たとえば、マグロが売られていると、韓国産のマグロが嫌われて、台湾産のマグロを手に取る顧客が目立っているのだ。

 「土用の丑の日」にスーパーマーケットの店員が、「中国産の安いウナギのかば焼き」を盛んにPRしていた光景が、思い出される。顧客のほとんどが、見向きもせずに通り過ぎ、別の産地の「ウナギのかば焼き」の方で足を止め、手に取っていた。

 この光景がいま、「韓国製食品」に重なるように現れている。韓国の原発4か所(それぞれが4基以上の原子炉を持ち、計23基)で偽造部品の使用など不祥事が相次ぎ、原発9基が停止中だ。軍事専門家によれば、人工衛星から見ると、韓国上空には、大量の放射能が漂っているのがわかるといい、日本の上空の比ではなく、ひどい状況だという。韓国政府がいかに放射能汚染を隠そうとしても、「頭隠して尻隠さず」の体たらくなのだ。その分、韓国産の農産物、畜産物、畜産加工製品ばかりでなく、魚介類、あるいは水産加工製品に至るまで、「危険な状態」にあるので、むしろ日本政府の方から早急に、「韓国全土で生産される農産物、畜産物、畜産加工製品、魚介類、水産加工製品」の全面輸入禁止措置に踏み切る必要がある。

◆序に言えば、「韓国毒食品」についても、厳しい措置を取らなくてはならない。夕刊フジが10月4日付け紙面「1面〜2面」で「韓国産 即席麺など20品 毒食リスト」「『生鮮きゅうり』から殺虫剤」「自国では金属、カエルの死骸・・・」という見出しをつけて、深刻化している食品汚染の「知られざる韓国毒食品の実態」を報じている。こうなると、「韓国産キムチ」もうっかり口にするのが、恐ろしくなる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/672.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 「あってはならぬ最高裁の法律違反」(EJ第3646号) (Electronic Journal) 
「あってはならぬ最高裁の法律違反」(EJ第3646号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/376798549.html
2013年10月07日 Electronic Journal


 小沢一郎氏に関わる2回目の東京第5検察審査会の開催回数は
次の通りです。

―――――――――――――――――――――――――――――

         7月 ・・・・・ 2回
         8月 ・・・・・ 4回
         9月 ・・・・・ 2回
        10月 ・・・・・ 1回

―――――――――――――――――――――――――――――

 小沢氏に対する2回目の「起訴相当」議決は、2010年9月
14日(民主党代表選投票日)に行われ、10月4日に発表され
ています。しかし、発表後の10月6日付、読売新聞は次のよう
に書いています。

―――――――――――――――――――――――――――――

 関係者によると、11人の審査員たちは、お盆休みのある8月
 中は隔週でしか集まれなかったが、9月に入ってからは、平日
 に頻繁に集まり審査を行った。9月上旬には、「起訴議決」を
 出す場合に義務付けられている検察官の意見聴取も行った。意
 見聴取では、東京地検特捜部の斎藤隆博副部長が1時間以上に
 わたって説明。斎藤副部長は「元秘書らの供述だけでは、小沢
 氏と元秘書らの共謀の成立を認めるのは難しい。有罪を取るに
 は、慎重に証拠を検討することが必要です」などと、審査員ら
 に訴えたという。  ──2010年10月6日付、読売新聞

―――――――――――――――――――――――――――――

 森氏が最高裁事務総局に提出させた検察審査会の2回目の審査
日が正しいとすると、読売新聞は明らかに事実と異なることを報
道しています。

 「お盆休みのある8月中は隔週でしか集まれなかった」という
が、毎週1回ずつ4回集まっています。「9日に入ってからは平
日に頻繁に集まり審査を行った」というが、9月は2回しか集ま
っていないのです。2回では「頻繁」とはいわないでしょう。し
かも、14日は「起訴相当」議決を出した日なのです。

 それにしても読売新聞社はどうしてこんなに詳しい情報を知っ
ているのでしょうか。検察審査会の審査会議は「非公開」が原則
なのです。そのため、森ゆうこ氏は最高裁をあれだけ問い詰めて
やっと開催日だけ知ったのに、新聞は審査会議の内容を詳しく報
道しています。いったいどんな取材をしたのでしょうか。

 当然最高裁事務局が報道機関に情報をリークしています。これ
は最高裁自ら「独立性」と「非公開」という2つの原則を破る法
律違反を犯しています。最高裁が法律違反!?──絶対にあって
はならないことです。

 新聞記事の内容を読むと、国民の代表である審査員が何日もか
けて審査会議を開いて真摯に議論し、東京地検特捜部の斎藤隆博
副部長の意見も聴取して「起訴相当」議決を出した様子がうかが
える内容になっています。前記の読売新聞記事の後半部分には次
のような記述も載っているのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

 起訴議決が出たのは、民主党代表選当日の9月14日。第5検
 察審査会の定例の審査日は毎週火曜日で、この日は偶然、審査
 日にあたっていた。ただ、この日に議決を出すことが予定され
 ていたわけではなく、議長役を務める審査会長が審査中に「議
 決を取りますか。それとも先にのばしますか」と提案したとこ
 ろ、審査員から「議論は煮詰まった」との声が上がり、議決を
 出すことになった。議決の後、「こんな日になっちゃったね」
 と漏らす審査員もいたという。多数決の結果、起訴議決が出た
 のは午後3時頃。代表選で開票の結果、小沢氏の落選が決まっ
 たのはその約30分後だった。 ──上記日付、読売新聞より

―――――――――――――――――――――――――――――

 検察審査会は、検察審査員の氏名はもちろんのこと、生年月日
さえ個人情報であるとして教えないのです。それなのに新聞社は
検察審査員を特定し、インタビューまでしている──そうでない
と、書けない記事です。

 2回目の「起訴相当」議決を出した第5検察審査会の開催日の
情報は最高裁事務総局から出されています。また、新聞記事のソ
ースも最高裁事務総局からのリークでない限り、新聞社は知るす
べはないはずで、これも最高裁が出しているはずです。しかし、
両方見るとわかるように、両者は明らかに矛盾しています。どち
らがウソか、両方ともウソかです。

 おそらく最高裁事務総局の考えはこうでしょう。9月14日と
いうきわめて疑わしい日に議決をしているのです。したがって、
審査会議の非公開の原則を守って、2回目の「起訴相当」議決だ
けの発表をすれば、この議決を疑う人が多く出てくる可能性があ
ります。そうすれば、審査会議内容の開示を迫る世論が強くなる
恐れがあります。

 そこで審議内容や結果を大新聞社やテレビで流してしまえば、
その内容に多少矛盾があったり、真実でないことが含まれていた
としても、メディアの情報をそのまま鵜呑みにする日本人はかな
り多いので、やがてそれが「真実」になる──そう考えたのでは
ないかと思います。

 読売新聞記事の1日前の10月5日には、朝日新聞社も次のタ
イトルの記事で、本来知るはずのない審査会議の詳細な記事を載
せています。

―――――――――――――――――――――――――――――

         「強制起訴/市民の選択@」
      検察側「慎重な上にも慎重な審査」
          ──2010年10月5日付、朝日新聞

―――――――――――――――――――――――――――――

 最高裁事務総局は「非公開」を盾にして、一貫して知らぬ存ぜ
ぬを主張していれば、メディアを味方にとっているので、尻尾を
掴まれることはないと踏んでいます。国民を頭からなめきってい
るのです。        ─── [自民党でいいのか/68]

≪画像および関連情報≫
 ●板垣英憲「マスコミに出ない政治経済の話」/強制起訴

  ―――――――――――――――――――――――――――

  小沢一郎元代表が2011年1月31日、東京第5検察審査
  会の議決に基づき強制起訴された。2010年9月14日の
  議決から4か月半も経ての起訴である。この意味で、検察審
  査会というものの機能、性格に様々な疑問、というより疑惑
  を与えており、これが刑事事件を審査するのに相応しい機関
  であるかという根本的な疑念を抱かせている不可解な存在で
  ある。以下、疑問、疑惑、疑念を思いつくままに列挙してお
  こう。

  @小沢一郎元代表を検察庁に告訴、検察審査会に審査申立て
  した「市民団体」、その代表者は、一体何者か。東京地検特
  捜部、検察審査会ともに秘密にしているのは、刑事事件の訴
  訟手続き上、明らかにおかしい。とくに検察審査会の政治的
  利用という疑義がある。

  A検察審査会に審査申立てした「市民団体」、その代表者は
  そもそも申立人となる資格を持っていたのか。国会議員が国
  民全体の代表である政治家であるからと言って、国民のだれ
  もが審査申立人になれるというのは、利害関係があまりにも
  抽象的ではないか。「訴えの利益」は、厳密であるべきでは
  ないか。そうでなければ、国会議員をだれかれも無制限に人
  民裁判にかける危険が生まれる。政治的背景を調べ上げる必
  要がある。

  B米国流の検察審査会の性格が、一体、検察機関なのか、裁
  判機関なのか、三権分立制度のなかでの位置づけが、不明で
  あり、その存在形体が曖昧である。

  C検察官役の弁護士の選任権は、とこに属するのか、これも
  また不明である。公務員であるなら、公職選挙で選ばれるべ
  きではなかったのか。       http://bit.ly/gEqrv0



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/673.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 消費税の増税は法人税減税でできる財源不足の穴埋め/輸出大企業は仕入れの際の消費税が返ってくるから消費税が上がればぼろ儲け


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/674.html
記事 [政治・選挙・NHK154] 「ヘイトスピーチ」は人種差別 地裁が在特会に禁止命令  朝日新聞
 京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)を運営する京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と会員ら9人を相手取り、学校周辺での街宣活動の禁止や計3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は、街宣活動について「著しく侮辱的、差別的な多数の発言を伴い、人種差別に該当する」として原告側の請求を認め、計約1225万円の賠償も命じた。

 同校は昨年4月、別の初級学校と統合して現在の校名に変更し、今年4月には京都市伏見区の新校舎に移転。新校舎で街宣を受けたことはないが、橋詰裁判長は「示威活動による名誉毀損(きそん)行為は、授業中の学校近くで拡声機や街宣車を用いており、公益目的とは評価できない」と判断。新校舎付近で「ヘイトスピーチ」といわれる中傷的内容を含む街宣も禁じた。原告側弁護士によると、過去に被害を受けていない場所での行為について禁止を命じる判決は、極めて異例とみられるという。

 訴えによると、在特会の会員らは2009年12月〜10年3月、京都市南区にあった第一初級学校周辺で、「犯罪者に教育された子ども」「朝鮮半島へ帰れ」などと3回にわたり演説。学校側は「街宣活動は平穏な環境での民族教育を困難にする」として、過去の街宣活動に対する損害賠償と、新校舎の正門と東門を中心とする半径200メートル以内での街宣活動の禁止を求めていた。

 在特会側は「発言は事実に基づいた公正な論評。街宣活動は児童公園の不法占拠への抗議で、解決以降はしていない。新校舎の周辺を保護対象とする差し止めを認める理由はない」と反論していた。

 京都地裁は10年、第一初級学校周辺での街宣活動を禁じる仮処分を決め、破った場合は1日100万円の制裁金を学校側に支払うよう命じる間接強制も決定。11年4月には、威力業務妨害と侮辱の罪で起訴された4人に対し、「政治的表現の限度を逸脱した」として有罪判決を言い渡し、刑が確定している。(藤原学思)


http://digital.asahi.com/articles/OSK201310070002.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_OSK201310070002

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ヘイトスピーチを違法な人種差別と認めた今回の判決は画期的である。
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/675.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 消費増税支持51%、景気「腰折れ懸念」6割 産経・FNN世論調査 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131007-00000523-san-pol
産経新聞 10月7日(月)12時7分配信


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が5、6両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が来年4月に消費税率を8%に引き上げ、合わせて経済対策を実施する方針を表明したことについて、51・0%が「支持する」と回答し、「支持しない」の43・7%を上回った。低所得者対策や企業減税を盛り込んだ5兆円規模の経済対策を打ち出したことで、「増税容認」に傾いたとみられる。

 消費税引き上げに伴う景気の腰折れ懸念については61・6%が「懸念がある」と回答。「懸念はない」(21・3%)を大きく上回っており、国民の不安感は強い。経済対策に関しては「評価しない」(44・6%)と「評価する」(42・1%)で賛否が分かれ、景気回復を「実感していない」が83・9%に上り、前回調査(9月14、15両日)より3・4ポイント増えた。

 東日本大震災の復興財源に充てている「復興特別法人税」の1年前倒し廃止方針については、過半数の53・9%が「支持しない」と答えた。企業向けの減税措置が従業員の賃上げに「つながらない」とする回答は67・5%と多くを占めた。

 消費税率を8%に上げる来年4月のタイミングについては「もっと早く」(16・3%)と「適切だ」(38・3%)の合計が過半数を占め、「先送りすべきだった」(42・0%)を上回った。ただ、平成27年10月に予定される消費税10%への引き上げでは「反対」(62・9%)が「賛成」(28・6%)を大きく上回った。

 一方、安全性が確認された原発の運転再開に関しては、「反対」が6・2ポイント増の60・2%を占めた。東京電力福島第1原発の汚染水問題については、合わせて85・6%が「不安だ」と答えた。

 内閣支持率は58・6%。依然として高いものの6・6ポイント低下した。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/676.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 〈大嘘つき自民党〉TPP、聖域の農業5品目も撤廃対象へ!自民のHPには「例外なき関税の撤廃は論外」と書かれているのに・・
【大嘘つき自民党】TPP、聖域の農業5品目も撤廃対象へ!自民のHPには「例外なき関税の撤廃は論外」と書かれているのに・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-999.html
2013/10/07 Mon. 11:50:00 真実を探すブログ


私は自民党が元からこんな連中だったということを知っていたので驚きませんが、10月6日に自民党は正式に、TPP交渉で今まで聖域としていた農業5品目も撤廃対象に含めることを発表しました。
農業関係者からは「信じられない」「交渉から撤退すべきだ」と怒りの声が相次いでおり、先週に発表した増税と合わさる形で、自民党への批判は更に強まることになるでしょう。

ちなみに、自民党のTPPに関する考え方を記載したホームページには、『TPPにおいて「例外なき関税の撤廃」を約束させられて交渉に入るなど論外』というような事が未だに書かれている状態になっています(笑)。
HP上でここまで言っている以上は、TPP交渉は中止するしかありませんね。


☆TPP、農業5品目も撤廃対象
URL http://jp.reuters.com/article/kyodoMainNews/idJP2013100601001525
引用:
 【ヌサドゥア(インドネシア)共同】インドネシアのバリ島で開かれてきた環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は6日、焦点となっている関税を扱う「物品市場アクセス」で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、閉幕した。これを受け政府・自民党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要5品目の関税維持を求める従来の方針から転換し、品目ごとに撤廃できるかどうかの検討に入った。
:引用終了


☆TPP「聖域」撤廃検討 苦渋の政府・与党判断 農業関係者「信じられない」
URL http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131007/fnc13100707180001-n2.htm
引用:
ただ、全国農業協同組合中央会(JA全中)が2日に開いた集会では、自民党の石破茂幹事長が「5分野の関税は撤廃しない」と改めて約束したばかり。農業関係者からは「話が違う」「交渉から撤退すべきだ」との批判もあり、政府・自民党の説明責任が問われそうだ。

【用語解説】「聖域」5分野

 農作物のうち、食料自給率や安全保障、農家の保護などの観点から関税撤廃の影響が大きいコメ▽麦▽牛・豚肉▽乳製品▽砂糖の原料のサトウキビなど甘味資源作物を指す。
:引用終了


☆自民党 TPPについての考え方
URL https://www.jimin.jp/activity/colum/115185.html
引用:

http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/jimninntouHOP1007.jpg


アジア太平洋地域における経済連携には、様々な進め方があります。

経済連携交渉においては、各分野において「何を取り、何を守るのか」の検討が重要です。この点、TPPにおいて「例外なき関税の撤廃」を約束させられて交渉に入るなど論外であり、たとえすべての品目が交渉のテーブルに載るとしても、国益の観点から、農業分野をはじめきちんと例外項目を取るという方針を定めない限り、交渉に参加すべきではありません。
:引用終了


そもそも、アメリカ側は最初から「例外は認められない」と、関税の聖域化には反対する考えを正式に述べていました。TPP交渉の主催者が前々から言っているのに、自民党は選挙時には「例外なき関税撤廃はあり得ない」と言っていたのです。

自民党の連中がアメリカの話を聞いていなかったということは考えられにくいので、「例外なき関税撤廃はあり得ない」という言葉が選挙向けのパフォーマンスだったということになります。消費税増税についても、自民党は選挙時に「状況次第では撤回するかも」と言っていましたが、結局は全部嘘だったということなのです。

私は2012年の衆議院選挙前から、「自民党は元からの増税やTPP推進派なので、彼らが政権を取れば、民主党よりも酷いことになる」と述べていましたが、多くの方は私に対して「安倍総裁はそんなことはしない」とか「デマを書くな!」というコメントやメールを送ってきました(苦笑)。


☆「例外は認められない」カトラーUSTR代表補
URL http://www.jacom.or.jp/news/2013/05/news130513-20797.php
引用:
◆国会決議は守れない

 また、米国議会下院のキャンプ歳入委員長の首席補佐官のエラード氏も調査団メンバーに対して、センシティビティとは例外ではなく関税撤廃に向けた道筋を他の品目とは別のかたちにすること、との認識を示し、米国も再重要センシティビティの自動車関税ですら関税撤廃の例外にしていないのだから「日本が同様なのは当然」と話し、TPPに関税撤廃の例外なし、は米国政府・議会双方の共通認識となっているという。
 衆参農林水産委の国会決議では「段階的な関税撤廃も含めて認めないこと」を政府に要請しているが、調査団の報告でTPPとはそもそも関税撤廃が原則であることが改めて明らかになったといえる。
:引用終了


☆2ちゃんねるより
URL http://cache.2ch-ranking.net/cache.php?thread=uni.2ch.net/newsplus/1381109601/&res=100
引用:
安倍ちゃん TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。自民党6条件は守るといったな、それも嘘だ
安倍ちゃん 竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ
安倍ちゃん 朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ
安倍ちゃん TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ
安倍ちゃん 竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ
安倍ちゃん 生活保護費を下げると言ったな、あれは嘘だ
安倍ちゃん 生活必需品は消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ
安倍ちゃん 増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは嘘だ
安倍ちゃん 尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ
安倍ちゃん 老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれ嘘だ
安倍ちゃん 腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ
安倍ちゃん 河野談話見直すと約束したな、あれは嘘だ
安倍ちゃん 韓国には厳しい態度でいくと約束したな、あれは嘘だ
安倍ちゃん 政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ
安倍ちゃん 発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ
安倍ちゃん 金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ
安倍ちゃん ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ
安倍ちゃん 拉致被害者を北朝鮮に返すなと主張したと言ったな、あれは嘘だ
安倍ちゃん TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ
安倍ちゃん 中曽根総理は侵略戦争を認めていないと言ったな、あれは嘘だ
安倍ちゃん TBSが自民党に謝罪してきたと言ったな、あれは嘘だ
安倍ちゃん 総理になったら靖国参拝すると約束したな あれは嘘だ
安倍ちゃん 汚染水は完全にブロックしてると言ったな、あれは嘘だ
安倍ちゃん 消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ
安倍ちゃん 消費税は社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ
安倍ちゃん 菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ
安倍ちゃん マスゴミが俺が消費税を上げるとトバシていたな、これは本当だ
安倍ちゃん 増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ
安倍ちゃん 靖国参拝しなかったのは痛恨の極みと言ったな、あれは嘘だ
安倍ちゃん TPP、農業5品目は聖域だと言ったな、あれは嘘だ ←NEW!

【民主党政権】
・竹島提訴決定
・尖閣国有化 
・TPP不参加
・BSE牛の輸入禁止
・移民受け入れ阻止
・年次改革要望書廃止
・郵政株売却凍結
【自民党政権】
・竹島提訴中止
・尖閣漁場プレゼント
・TPP参加
・BSE牛の輸入再開
・移民受け入れ再開
・年次改革要望書再開
・郵政をアフラックに献上
:引用終了


民主党は最初の頃に「年次改革要望書の破棄」や「高校無償化」などの政策を実行してくれましたが、自民党にはマニフェストを実行しようとする気配すら感じられません。ハッキリ言って、少しでもマニフェストを実現しようとしていた民主党の方が自民よりはマシでした。

もちろん、最後の野田政権に関しては論外ですが・・・。
このままでは「政策」や「マニフェスト」が使い物にならなくなってしまうので、これを破った政党に関しては何らかの罰則を設けるべきだと私は思います。
「マニフェストを破ったら、政党交付金没収」という感じにすれば、自民党のような嘘マニフェストは無くなることでしょう。

政治家というのは、「罰則がなければ何をしても良い」と考えている連中なので、私達は厳しくそれと向かい合わなければいけません。


☆アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/677.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 市民が知的武装をして、これからの社会の共生を考える
(投稿者)
消費税増税、TPP参加、原発推進、
勝手に進められていく暴政の前で、
立ちすくんでいるだけでは何も変わらない。
まず学ぶ。そして行動する。
それを続けるしかない。

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http://oikos2013.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

シリーズ企画 「現代を考える」

   第一回テーマ : 消費税をめぐって

      主催 「オイコスの会」

 社会的弱者が強者に唯一対抗できる手段があるとすれば、知的武装をして意を同じくする者同士が協力していくしかない。国民一人ひとりの持つ良心や知的探究心、そして相互扶助の精神が、よりよい社会をつくりだし、バブルの死角をもなきものとする力を持ち合わせていると確信している。
    〜 岩本沙弓大阪経済大学客員教授の近著『バブルの死角』あとがきより 〜

グローバル化が進む社会のあらゆるところがボーダレスになっています。
しかし、一方で、日本はかつて経験したことがない格差社会が進んでいます。
私たちは、こうした時代をどのように生き抜いていけばいいのでしょうか。 
私たちが社会的弱者に甘んじることなく、強者に対抗するためには、単に知識を貯えるのではなく、それを吟味し、選別し、肉体化し、行動に移していく必要があります。 
これこそが岩本沙弓先生が指摘する「知的武装」であると考えます。
こうした考えに立ち、私たちが「知的武装」をしていくための手がかり・手助けとなるための勉強会を企画しました。                                          
 会の名前は「オイコスの会」です。
「オイコス(oikos)」は、経済(economy)とエコロジー(ecology)という、一見相反するかに見える二つの言葉の共通の語源であり、古代ギリシャ語で「家」という意味です。この「家」では、多様な人たちが集い、基礎や原理を知る、相反するものの接点を発見する、新しい見方を身につける・・・。さまざまな「共生」の在り方について考えていきます。今後、「オイコスの会」では、私たちの身近な生活を取り巻くさまざまな問題をめぐって、総合的にアプローチしていきたいと思います。

 第一回目の講師は、日・米・加・豪の金融機関にてヴォイス・プレジデントとして外国為替、短期金融市場取引を中心にトレーディング業務に従事され、現在は大阪経済大学経営学部客員教授として、また経済評論家としてもご活躍の岩本沙弓氏と、最近ネット上でも政治社会問題に関して積極的な発信を行っている慶応義塾大学総合政策学部教授の堀茂樹氏です。

 テーマは、来年から税率が引き上げられることになった消費税。
岩本沙弓氏には、専門的なお立場からわかりやすく分析・解説していただき、
堀茂樹氏には哲学的視点から、私たちがどう判断すべきか、どう行動すべきかという問題に光を当てていただきます。
そして、第三部では両氏の専門的立場から、消費税を語っていただくという試みに挑戦します。

                   [記]

    日 時 : 2013年11月2日(土)  13時30分 〜 16時00分
           ※ 受付開始 13時00分

    会 場 : 京都教育文化センター 3F 302号室
           京都市左京区聖護院川原町4-13
           アクセス ●京阪電車「神宮丸太町」駅5番出口より徒歩3分

    参加費 : お一人様 1,500円

    定 員 : 100名  ※ 必ず事前のお申し込みが必要です。

    講 師 : 岩本沙弓 大阪経済大学客員教授
          堀茂樹 慶応義塾大学教授
                                                       <応募方法>
    参加をご希望される方は、お芳名・ご住所・連絡可能な電話番号を明記の上、
    下記のアドレスまでメールにてお申し込み下さい。 
    受付完了の方には、折り返しこちらからご連絡させて頂きます。

    お申し込み先 : jaquie@live.jp   森田友企子まで。
    * ご質問等は、メールか、森田携帯(090-4270-3660)までご連絡下さい。

  ◆ 懇親会も開催致します。◆

    講師の岩本沙弓氏は、スケジュールの関係で欠席されますが、堀茂樹氏を交えて    の懇親会を行います。ご希望の方は、参加申し込みの際に「懇親会参加希望」と
    付け加えてください。詳細を追ってこちらからご連絡致します。
    ※ 尚、懇親会への参加お申し込みは、準備の都合上、10月20日 までとさせて      頂きます。ご了承下さい。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/678.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 財務省、日銀人事に次いで安倍官邸に2度目の"敗戦" (現代ビジネス) 
財務省、日銀人事に次いで安倍官邸に2度目の"敗戦"
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37172
2013年10月07日(月)田崎 史郎 :現代ビジネス


 「参りました。お説の通りです」---。

 財務省はかつて予算編成、景気対策、税制改正をめぐる首相官邸や与党との折衝でこう言って、負けたふりをしながら、その実、己の考え方を7割方通してきた。政治家の自尊心をくすぐり、おだて上げて、財務省の主張の根幹を譲ることはあまりなかった。

 だが今回、復興特別法人税を1年前倒しで廃止しようとする首相・安倍晋三や官房長官・菅義偉の強硬姿勢の前に、財務省は膝を屈しざるを得なかった。
 安倍政権下で、財務省は今春の日銀総裁人事に次ぐ2度目の「敗戦」。民主党政権下に比べ、財務省の政権内のおけるパワーは弱まったのではないか。

■消費増税、財務省は高をくくっていた!?

 消費税を来年4月から5%から8%に引き上げることについて、財務省は安倍がどっち道、予定通り引き上げざるを得なくなるを高をくくっていたフシがある。
 菅と密接に連絡を取り合う自民党幹事長・石破茂はこう言って、いらだっていた。

「財務省は消費増税を野田さん(佳彦前首相)に決めさせ、安倍さんに上げさせ、それでダメだったら次は石破で、と考えているんじゃないか。政治家を使い捨てにするのは許さない。財務省は消費税を上げざるを得ないと高をくくっている」

 石破が不快感を示すほどに、財務省が消費増税実施に自信を持つのも無理はなかった。

 景気指標はかなり良くなっているのに加え、8月下旬、消費増税について有識者60人から意見を聴いた「集中点検会合」では約7割の人たちが予定通りの引き上げに賛成した。

 消費増税を実施しないなら、見直し法案を秋の臨時国会に提出しなければならないのに、官邸から指示はなく、臨時国会の早期召集を目指す動きもない。
 安倍の信任が厚い内閣参与の浜田宏一、本田悦朗が14年から1%ずつ5年間上げていく方法などを唱えた。
 それでも、2016年に衆院選、参院選が行われる見通しという政治日程を考えれば、国政選挙が行われる年にも消費税を上げ続けなければならず、政治的にはあり得ない。

■財務省の読みは正しかった。しかし---。

 その読みは正しかった。
 しかし、5兆円規模の景気対策の内容を詰める作業を始めると、状況は暗転した。
 公共事業でお茶を濁そうとする財務省案に対し、安倍や菅は経産省が提示した復興特別法人税の1年前倒し廃止案やその後の法人減税に乗ってしまった。
 公共事業なら1年限りで終わるが、法人減税に手をつけると先々まで税収減を招くことになる。

 それを案じた財務省は自民党税制調査会や公明党税制調査会の幹部に

(1)復興法人税を前倒し廃止しても、給与アップにつながる保証はない
(2)復興所得税がそのままでは不公平感を生み、企業優遇という批判を受ける

 などと説明した。

 しかし、自民党税調会長の野田毅は早々に降り、表向き反対を唱えていた税調インナーのひとりは菅に電話し、「景気のことを考えるなら、前倒し廃止しかありませんね」と伝え、"抜け駆け"した。

 公明党は与党税調でぎりぎりまで財務省の主張に沿った反対論を展開した。
だが、自民党の大勢が官邸になびくのを目の当たりにして矛を収めた。今、公明党内ではこんな反省の声が上がる。

「公明党が官邸のブレーキ役なんて言われるもんだから、財務省をはじめ官僚が次々と説明に来る。ついついそれに乗せられる幹部もいるが、役人に喜ばれても公明党にとっては一文の得にもならない」

■財務省お得意の根回しも今回は奏功せず

「お前は主税局長か、総理秘書官か!」

 政府与党内の調整の終盤、第1次安倍内閣で総理秘書官だった主税局長・田中一穂は、税調インナーの元官房長官・町村信彦から怒鳴られた。
町村は町村派会長として威厳を示そうとしているのに、官邸になびいてしまった財務省にいらだった。これを聞きつけた菅は田中に電話し、「怒られたんだって?国のためにやっているんだよな」とからかった。

 安倍が今月1日に、予定通りの消費増税と景気対策を発表した後、毎日新聞と共同通信がそれぞれ実施した世論調査では消費増税賛成が反対を上回った。
共同調査では賛成53.3%、反対42.9%。内閣支持率は毎日新聞調査で9月比3ポイント減の57%となったが、共同調査では1.5ポイント増の61.8%となった。

消費増税を決定しても、ほとんど影響がなく、「復興特別法人税前倒し廃止で、支持率が5ポイント落ちる」という財務省幹部の「期待」は外れた。

 これほど支持率が高い内閣だと、財務省が得意とする根回しは通じない。これに対し、安倍や菅は「財務省は失敗ばかり。財務省の主張と逆のことをやった方が上手くいく」として、勢いの乗る。財務省が次の戦いで勝利するためには発想の転換が必要だろう。(敬称略)



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/679.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 何から何まで真っ暗闇よ 筋の通らぬことばかり 右を向いても左を見ても 馬鹿と阿呆の絡み合い

 奇妙なタイトルを付けて申し訳ないが、元は「消費税増税:NHK討論番組で高市自民党政調会長が正味の増収は「6.7兆円」と説明しても“無反応”という惨状」というものを用意していた。

 昨日曜日の朝放送されたNHKの政党討論会は、消費税増税実施決定をめぐるものだった。
 日本の将来を考えれば、現状で絶対にやるべきではない消費税増税に踏み切るという判断がなされて沈鬱な気分になっていることも手伝って、その政党討論番組を見ていると、若い頃聞いた鶴田浩二の「傷だらけの人生」の一節を思い出した。


「何から何まで 真っ暗闇よ
筋の通らぬ ことばかり
右を向いても 左を見ても
馬鹿と阿呆(あほう)の 絡み合い
どこに男の 夢がある」
(藤田まさと 作)


 消費税増税反対に奮闘している“左”の人たちを悪く言いたくないという思いもあるが、政治のプロを自認している方々だから少し厳しくても勘弁してもらえるだろう。

 それにしても、日本政治の現状を考えて“真っ暗闇”だと思うのは、「脱原発+反消費税増税」の政治勢力が微々たるものでしかないということだ。山本太郎氏など無所属は除くが、みんなの党・共産党・生活が第一の党・社民党がそれに該当する。

 主要メディアによる強力な情報工作もあり、現状で相対的にまっとうな政治勢力が多数派を占めることは困難だと思っているが、国会での議席があまりにも少な過ぎる。
 政権を取らせる必要はないが、政権与党を牽制するためのバランスというものがあるはずだ。そのようなバランスでのやり取りを通じて真っ当な政治家が少しは増える可能性もある。現状の勢力では“ミミズの遠吠え”でしかない。

 「脱原発+反消費税増税」を表明している政党の議員をすべて合計しても、衆議院:35/480(7.3%)・参議院:32/242(13.2%)しかいない。

 TPP交渉も、日本政府がいよいよ本性を現し始めたが、「脱原発+反消費税増税」にプラス「反TPP」を加えるとみんなの党が抜けることになる。
「脱原発+反消費税増税+反TPP」を基準にカウントし直すと、衆議院:17/480(3.5%)・参議院:14/242(5.8%)しかいくなる。

 このような状況では、国民多数派の“利”や将来の日本にとっての“理”に叶う政策が遠のき、政治が“筋の通らぬ ことばかり”となってしまうのも当然だろう。

 このような現状認識があるからこそ、不様な無能(読み違い)を晒すことになったが、恥ずかしげもなく為政者の判断力に期待するしかないという思いに至ったのである。

 311を経たうえでの昨年末総選挙そして7月参議院選挙の惨憺たる結果を見て、すっかり“諦観”の境地に落ちてしまったので、どんな“悪政”も予測通りの進行と憤怒の気持ちを持たずに見られるようになってしまった。


 本論に戻る。
 番組での自民党高市政調会長の発言は突っ込みどころが満載だったが、三つに絞って取り上げたい。


● ダボラとわかってきた財政健全化を避け、社会保障の維持を増税目的の前面に

 ちょっと考え算数もできる人なら、ごまかす側である与党の説明をベースにしても、「消費税増税−(対策費+歳出増+減税)」の結果が若干のプラスでしかないことはわかる。

 不要不急の項目が盛り沢山で今年度より約6兆円増の99.2兆円の来年度予算まで考慮に含めると、財政健全化どころか、消費税増税でも財政がさらに悪化することが明白すぎるほど見える。

(歳出の肥大化が問題になるとなぜか社会保障関連費用がクローズアップされるが、来年度予算の増加要因は主として公共投資である。番組に出演していた維新の片山氏の説明に拠れば、国交省関係で17アップ、農水省関係で19%のアップ、絶対額がそれほど多くないが国土強靭化関係で42%アップという。社会保障関連予算は、自然増の3.5%ほどでしかない)

 このような状況を理解しているからか、自民党(高市氏)と公明党(石井氏)の与党両党は、番組を通じて、“消費税の税収はすべて社会保障に使い他には使わない”、“消費税増税は将来にわたって社会保障を維持するためのもの”と繰り返していた。

 お金に色が付いているわけではないから、社会保障関連歳出が28兆円に対し、消費税税収が増税後でも18兆円であれば、“消費税の税収はすべて社会保障に使い他には使わない”という説明は算数的には正しい。しかし、消費税税収>社会保障費にならない限り、それ以上の意味が何かあるわけではない。

 消費税と社会保障の関係については、今は日本経済再生本部「産業競争力会議」のメンバーとして安倍政権のそばにいる竹中平蔵氏の論考を参考にしていただく。

※ 参照投稿

「C:消費税増税は「社会保障の維持」とは無関係:竹中平蔵氏「社会保障のためなら高中所得者対象の所得税増税以外にない」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/194.html

● 3%の消費税増税で実現する税収増は8兆円ではなく正味6.7兆円と説明しても“無反応”

 番組のなかで社民党の吉川政審会長代理が、消費税増税に伴う低所得者対策について、増税で8兆円の負担増になるのに6千億円の給付では少なすぎると発言したところ、自民党の高市政調会長は、消費増税で増える税収は8兆円ではなく8.1兆円と訂正した上で、消費税を負担するのは家計だけではなく、政府も1.4兆円負担すると反論した。

 このような愚かな発言をする人物を政調会長という要職に据えている安倍総裁のセンスを疑うが、高市氏の発言は“やぶ蛇”もいいところで、消費税増税に反対する勢力にとっては格好の突っ込みどころである。

 高市氏の説明を言い換えると、「中央及び地方の政府は消費税増税で消費税税収が8.1兆円増大する。しかし、そのうちの1.4兆円は、中央及び地方の政府が予算執行を通じて“自分で支払ったお金の回収”であり、正味の増収は8.1兆円−1.4兆円の6.7兆円しかない」となる。

(3%の増税で消費税収が8.1兆円増えるという予測は、これまでの経験値を大きく超えるもので、大幅な歳出増があっても8兆円に届かないと思っている)


 安倍政権は、消費税増税で落ち込む景気を考慮して、消費税増税3%のうち2%であるおよそ5兆円を「経済対策」として使うと説明しているが、高市氏の説明を加味すると、実際のところは6.7兆円のうちの5兆円を「経済対策」として使うことになり、この時点ですでに増収といっても1.7兆円しかないことがわかる。
 これに「減税政策」2兆円を加味すると、財政は健全化されるどころかさらに悪化するのである。
 この他、課税ベースが消費税の“一部”である法人税が消費税増税で自然に減収になる。

(法人税は、大まかに言えば、消費税の課税ベースから人件費と利払いを差し引いた最終利益に課されるものだから、消費税増税で最終利益が圧迫(縮小)される。このため、同じ収益構造であれば、税額も減少することになる)

 高市氏の説明にも驚いたが、それを聞いたとりわけ消費税増税反対派の関係者が無反応だったことにも驚いた。
 高市氏が何を言っているのかピンとこなかったようで、司会者が補足説明して、その場を取りなして終わった。


※ 消費税増税と財政健全化の関係に関する参照投稿

「(消費税増税−(増税対策財政支出+法人減税+“自然税収減”など))<0:それでも消費税増税に踏み切る為政者はいないハズ」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/666.html


● 「日銀短観」データについて公然と嘘をつく高市自民党政調会長

 高市氏は、番組のなかで、安倍首相が消費税増税実施判断の最後の拠り所にしたとされる10月1日発表の「日銀短観」の「業況判断」(現状と先行きでの収益見通し)について次のような説明をした。

「5年9ヶ月ぶりに、全産業、全規模で、業況判断がプラスに転じた」

  しかし、10月1日発表の日銀短観を見ればわかるが、6月調査に較べて業況判断が上向き傾向にあることは事実だが、すべてがプラス(「良い」から「悪い」を差し引いた値)という説明はウソである。

 中小企業(資本金2千万円〜1億円)規模の「業況判断」は、製造業で“最近”マイナス9・“先行き”マイナス5である、非製造業も、“最近”マイナス1・“先行き”マイナス2である。

 大企業(資本金10億円以上)の製造業も、“最近”プラス12に対し“先行き”プラス11と今後の景気を楽観視してはいない。円安状況もボックス圏で安定し、株式市場も似た状況、世界経済にも上昇機運が見られないことから当然と言えば当然の判断だろう。

 なお、日銀短観はこれまで同じ基準のデータでずっと分析されてきたから、文句を付ける気はないが、業況判断はけっこうきわどい選択肢から選ばれた結果の値である。
数値化された業況判断は、「良い」から「悪い」を差し引いた値だが、もう一つの選択肢があり、それは「さほど良くない」というものである。
「さほど良くない」で現される収益状況がどのようなものかは人によって違うはずだ。また、選択肢として存在しない「さほど悪くない」と「さほど良くない」がどう違うかと問われればこれまた微妙だろう。

 業況判断の選択肢である「良い」・「さほど良くない」・「悪い」のなかで最も多く選ばれているのは、全産業、全規模を通じて、「さほど良くない」である。それも圧倒的な割合で...
 大企業製造業でも、72%は「さほど良くない」を選び、「良い」は20%、「悪い」は8%である。その結果の業況判断が、大企業製造業のプラス11%である。

● 輸出企業への消費税還付問題がおくびにも出なかった討論会

 共産党も含め根っこのところでは“総翼賛体制”だと思っているから腹も立たないが、消費税制度の根幹的悪である輸出免税制度とそれに伴う「消費税還付」の問題がまったく俎上にのぼらなかったことに微笑んでしまった。

※ 参照投稿

「党首討論会にまで触れてはならぬ「放送コード」があるらしい日本:共産党・社民党も含め穏やかに棲み分けている日本政界」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/832.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/680.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 細分化品目の関税 撤廃の可否 検討表明 自民党TPP対策委員長 (日本農業新聞)

“聖域”のはずが…TPP「5品目も検討」に怒りの声/交... 投稿者 gataro-clone



(パロディ画像は、パロディスト、マッド・アマノ氏によるもの)
 



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細分化品目の関税 撤廃の可否 検討表明 自民党TPP対策委員長
日本農業新聞 (2013/10/7)
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23773

 【バリ(インドネシア)千本木啓文、岡部孝典】自民党の環太平洋連携協定(TPP)対策委員会の西川公也委員長は6日、当地で会見し、農産物の重要5品目を細かく分類した586品目について「(TPP交渉で関税撤廃の例外とする対象から)抜けるか抜けないかの検討はさせてもらわなければならない」と述べた。調製品など関税撤廃しても影響が小さい品目を、同党として精査するものとみられる。だが、その影響を見極めることは難しい上、交渉での譲歩につながりかねない。農業者や国会議員らに波紋を広げそうだ。

・「重要」に波及恐れ

 TPP閣僚会合に出席した甘利明TPP担当相との会談後に語った。同党や国会の決議は米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などを関税撤廃の対象から除外することを求めている。これらの品目のうち、自由化しても影響が少ないとみられる調製品などの一部でも、関税撤廃すれば、輸入拡大の抜け道となる懸念がある。西川氏の発言と決議の整合性についても、説明が求められそうだ。

 西川氏は、参加国が年内妥結を目指すTPP交渉で「重要5品目を全て、どんな小さな状況も勘案しないという姿勢が取り続けられるかどうかという問題が一つある」と述べた。ただ、重要品目の一部を関税撤廃することが検討の前提でないことも強調した。

 雑豆や皮革など、重要5品目には含まれないが、関税撤廃をしたことがない品目を守るためにも、具体的な検討が必要との考えも示した。

 関税撤廃の影響を緩和する国内対策の有効性も検討する考えも表明。「どうやれば日本の農業農村の所得を守り切れるか、政策的に考えなければならない」と述べた。

 一方、甘利担当相は西川氏との会談後、「党にいろいろ、指導してもらえるのは大変ありがたい。党と連携しながら平仄(ひょうそく)を合わせていきたい」と述べた。

 甘利担当相との会談に先立ち、西川氏は、全米商工会議所のドナヒュー会頭とも会談。重要品目に配慮するため「安倍晋三首相が不退転の決意で交渉に当たっている」と述べた。同行した同党TPP対策委員会の森山枢寤マ員長は米側に対し、「年数を掛けて(の関税撤廃)も応じられない品目がある」とし、重要品目は段階的な関税撤廃も認めない考えを示した。

 西川氏の発言を受け、自民党内には即座に困惑が広がった。

 ある農林幹部は「重要品目に手を付けると受け取られかねない。党や国会決議の範囲を逸脱する可能性がある」と疑問視。「自ら譲歩することをにおわせるような発言は、交渉戦略上も得策ではない」と指摘する。

 別の農林幹部は、「重要5品目などを守るのは国民との約束」と強調する。ただ西川氏が同じ会見で日本の農業を守ることが前提との考えも示していることを受け、「まずは発言の真意を聞きたい」と語る。

 同党の石破茂幹事長は2日のJAグループなどが開いた集会で「重要5品目や国民皆保険は、必ず守ると断言する」と発言している。ある同党中堅議員は「有権者が納得できるよう説明してもらいたい」と求める。

 同党は西川氏の帰国後、10日にTPP対策委員会を開く予定だ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/681.html
記事 [政治・選挙・NHK154] 経産省 東電救済でこっそり省令改正のデタラメ なぜ国会で議論しない (日刊ゲンダイ) 
              国民より東電が大事/(C)日刊ゲンダイ


経産省 東電救済でこっそり省令改正のデタラメ なぜ国会で議論しない
http://gendai.net/articles/view/syakai/145028
2013年10月7日 日刊ゲンダイ


<電気料金使って“粉飾決算”>

 大新聞テレビはなぜかダンマリだが、会計士や税理士の間で「粉飾決算になる」「会計原則の根幹を歪める」と大騒ぎになっている省令が1日に施行されたのをご存じか。経産省資源エネルギー庁所管の「電気事業会計規則等の一部改正」である。

 大ざっぱに言うと、電力会社が原発の廃炉を進めやすいよう、これまでは運転終了までだった「廃炉引当金」の積立期間を最大10年間延長し、その費用を電気料金で回収できるようにしたのである。だが、ここには許しがたいカラクリがあるのだ。

「最大のポイントは、廃炉設備の扱いです。通常、廃炉設備は放射能まみれだから、資産価値はゼロ。そのため、これまでの会計規則では、廃炉時に不足している引当金は特別損失として一括計上しなければなりませんでした。ところが、改正後は放射能まみれの設備も“資産”扱いし、複数年に分けて減価償却しても構わないとなったのです」(経済ジャーナリスト)

 つまり、何ら資産価値のない原発設備の減価償却費が、後年も営業費用として損益計算書に記載されるわけだ。「架空資産」の計上といってもいいだろう。経産省が「粉飾決算」を主導しているようなものだ。

「目的は東電の救済でしょう。東電が渋っていた福島第1原発5、6号機の廃炉にアッサリ同意したのも、この改正省令を見込んでいたからに違いない。東電管内の国民はクズ同然の5、6号機の設備の減価償却費のために電気料金を上乗せされることになるのです。これほど重大な規則の変更が国会で議論されることなく、一省庁の役人の裁量で決まるなんて、おかしいでしょう」(経産省担当記者)

 自民党の塩崎恭久政調会長代理は6日のテレビ番組で、東電から福島原発を分離する案を明かした。国と東電の責任を明確化し、東電解体を視野に入れているらしいが、党内の大勢は違う。

「山本拓資源・エネルギー戦略調査会長が中心となって、現在、国が率先して廃炉などの陣頭指揮を執る特別措置法を検討していますが、東電を温存したまま国の税金をジャブジャブつぎ込む法案です」(永田町事情通)

 国民はムシり取られていくばかりである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/682.html

記事 [政治・選挙・NHK154] TPP 自民党が公約反故 「聖域」も関税撤廃検討 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9995.html
2013/10/7 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


やっぱり自民党は“うそつき”だった。

TPP交渉に合わせてインドネシアを訪問している自民党の西川公也TPP対策委員長は6日、農林水産品の関税撤廃・削減の可否について、コメ、砂糖など「聖域」としてきた重要5項目について「検討させてもらわなければならない」と記者団に語った。

自民党は昨年末の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」という公約を掲げて戦い、これまで5項目を守るとしてきた。公約反故の完全な方針転換だ。

西川委員長は、重要5項目(関税分類品目上は586品目)の扱いについて「勘案しない姿勢を取り続けられるかという問題がある」と発言。これを受け、甘利明TPP担当相は、「(政府として)自民党とよく連携を取りながら平仄を合わせていきたい」と語った。

5項目の関税を守ると、日本の自由化率は93・5%。しかしTPPは90%台後半を目標にしている。聖域など守れないことはハナから見えていた。有権者はいつまで自民党にだまされ続けるのか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/683.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 安倍政権「ブラック雇用改革」の労働者使い捨て<<jュー (日刊ゲンダイ) 
安倍政権「ブラック雇用改革」の労働者使い捨て<<jュー
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar361968
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9993.html
2013/10/7 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


 庶民を苦しめる消費増税を決めたと思ったら、今度は労働者イジメの“ブラック雇用改革”に突き進む安倍政権。臨時国会に「解雇特区」を提案するだけでなく、「日雇い派遣」を復活させるという。さらにその先にも、労働者“使い捨て”の改革案がズラリ。その中身をサラリーマンはよーく知っておいた方がいい。

 先週、雇用に関する2つの提言があった。

 政府の国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長(大阪大招聘教授)は、「事前の労使の契約で解雇ルールを定める」「5年を超えた契約社員は無期契約に転換できる権利を制限」という“解雇特区”の詳細を発表。対象は外資系やベンチャー企業の弁護士や博士号取得者としているが、いったん新たな解雇ルールの風穴が開いたら、一般社員へもズブズブになりかねない。 

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は派遣に関する意見書をまとめ、「日雇い派遣禁止」の抜本的見直しを求めた。リーマン・ショック後に続発した「派遣切り」を厳しく規制するため民主党政権時代に法改正が行われ、日雇い派遣は昨年10月から禁止になったばかりだ。それを1年も経たないうちに元に戻そうというのである。

 さらに、マージン率(派遣料金と派遣労働者の給料の差額の比率)の情報開示の義務化についても「重要な経営情報を公開するのは好ましくない」と撤廃を求めている。派遣会社による不透明な賃金の中抜きを避け、労働者を守るための義務化だったのに、企業側の論理に屈する形だ。政府は、これらの変更を来年の通常国会に提出する派遣法改正案に盛り込むつもりだ。

◆解雇特区、日雇い派遣復活は序の口

 他にも規制改革会議では、雇用に関する見直しが目白押し。

 @裁量労働制やフレックスタイム制の緩和
 A時間外手当の見直し
 B限定正社員の導入
 C派遣の無期化、固定化
 Dグループ企業内派遣8割規制の緩和
 E労使双方が納得する雇用終了のあり方

 今年から来年にかけて結論が出されるが、企業寄りの制度に変更されるのは確実だ。

 労働相談を行うNPO法人POSSEの今野晴貴代表はこう言う。「『解雇特区』は、たとえ法案が成立しても裁判になれば違憲でしょう。そんな非現実的でムチャクチャな政策が真面目に議論されてしまうのがいまの安倍政権です。『日雇い派遣』にしても、当時、マズイということになったから禁止したのに、それを再び解禁するなんて信じられません。通常はもう少し妥協というかバランスをとった制度設計がなされるものですが、自民党が強すぎて反対勢力がないのでやりたい放題。この状況を厚労省は懸念しているようですが、いまや『雇用改革』は実質的には経産省が主導している。だから、一部の大企業の利益のための改革になってしまうのです」

いま声を上げないと、取り返しのつかないことになる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/684.html

記事 [政治・選挙・NHK154] ノーベル賞、今年こそ韓国人の受賞なるか!!??
ノーベル賞の発表が続く。
今年こそ韓国人が受賞することを祈ろう。
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/685.html
記事 [政治・選挙・NHK154] 安倍政権のTPP詐欺実態が次々と明るみに出る (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-3355.html
2013年10月 7日

インドネシアのバリ島でAPEC首脳会議が開かれる。

米国のオバマ大統領はこの首脳会議に出席して、TPP交渉の大筋合意を演出する予定だったが、米国の政府閉鎖・債務上限引上げ問題が難航し、外交日程をキャンセルした。

最重要の国際会議をドタキャンするわけで、米国の指導力低下、米国の威信低下は免れない。

今回のAPEC首脳会議はインドネシアで開催されるが、当のインドネシアはTPPに参加しない。

アジア諸国では、韓国、中国、インドネシア、インドなどがTPPには不参加の意向を示しており、そのインドネシアで開催されるAPEC総会で米国がTPP交渉の大筋合意を発表しようというのも、不可思議な話である。

日本はアジアの一国であるのだから、アジアを基軸に外交および貿易自由化交渉に臨むべきである。

アジアを中心とした貿易自由化を考える枠組みを表わす言葉に、ASEAN+3、ASEAN+6などの言葉がある。

3とは日本、中国、韓国のことだ。6とは、これにインド、ニュージーランド、オーストラリアを加えたものだ。

ASEAN+6の枠組みで検討されている広域的な包括的経済連携構想がRCEP=Regional Comprehensive Economic Partnershipである。

RCEPは2011年11月にASEANが提唱し、その後16ヵ国による議論を経て、2012年12月のASEAN関連首脳会合において正式に交渉が立上げられたものである。

RCEPが実現すれば、人口約34億人(世界の約半分)、GDP約20兆ドル(世界全体の約3割)、貿易総額10兆ドル(世界全体の約3割)を占める広域経済圏が出現する。

2012年11月にはASEAN関連首脳会合において、RCEP交渉開始式典が開催され、16カ国の首脳が「RCEP交渉の基本指針及び目的」を承認し、RCEP交渉立上げを宣言した。

これを受けて2013年5月には、ブルネイでRCEP交渉第1回会合が開催された。


TPPとRCEPの最大の相違は、米国を基軸にするものであるのかどうかという点である。

米国を含めたより広範な自由貿易圏を構築するものとしては、アジア太平洋自由貿易圏(Free Trade Area of the Asia-Pacific =FTAAP)構想がある。

アジア太平洋地域において,関税や貿易制限的な措置を取り除くことにより、モノやサービスの自由な貿易や、幅広い分野での経済上の連携の強化を目指すものである。

2010年に横浜で開催されたAPEC首脳会議において,FTAAP実現に向けた道筋が策定された。

TPPは、米国の米国による米国のための枠組みである。

米国は、これから世界の成長センターになるアジアの果実を獲得するために、米国を主軸とする経済連携、自由貿易の枠組みを構築しようとしている。

TPPに日本が参加しなければ、TPPはアジアに食い込む強力な武器にはならない。

アジア諸国が米国を除外した自由貿易・経済連携の枠組みを構築すれば、米国はアジアの果実を取り損なうことになる可能性が高い。

そこで、米国はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが始めたTPPに参画し、ここに日本などを引き込む策略を構築したのである。

日本がアジアの一国であることを忘れて、米国の僕として米国に隷従してTPPに参加する必然性はまったく存在しない。


なぜなら、TPPは日本経済と日本国民に有害無益な枠組みであるからだ。

工業製品において世界の関税率はすでに十分に低い。工業製品の関税が撤廃されても、日本経済が得るメリットは限定的である。

他方、一部の農産物等には、日本の国益を守るために、高率関税が維持されている。

さまざまな理由から関税を維持することが必要とされて、これが維持されている。

しかし、だからと言って日本の市場が閉鎖的であるというわけではない。

全品目の関税率、農産品の関税率において、日本の市場は十分に開かれている。一部産品について高率関税が残されているからと言って、日本の市場が閉鎖的であることにはならない。全体とし日本の市場は十分に開放的であると言って差し支えない。

TPPの害悪は、別のところにある。

TPPは単に関税を撤廃しようとするだけの経済連携ではなく、各国の制度、規制を強制的に変更させる取り決めであり、しかも、TPPにISDS条項が盛り込まれると、国家主権の上にTPPが位置するという、許されざる本末転倒をもたらすものなのである。

日本の諸制度が強制的に破壊されることになる危険が限りなく大きいのである。


安倍晋三氏は2012年12月の総選挙で、「TPP断固反対」のポスターを掲げて戦った。

このとき、国民に対して、6つのことがらを約束した。

政治の基本は国民との約束を守る点にある。

安倍自民党は選挙公約に完全なる責任を持たねばならない。

安倍自民党が国民に約束した6つの事項とは、

1.例外5品目の関税を維持する

2.数値目標を受け入れない

3.食の安心・安全を守る

4.国民皆保険制度を維持する

5.政府調達・金融サービスで国の特性を尊重する

6.ISDS条項を受け入れない

である。

この6項目の公約順守を厳しく安倍政権に求めなければならない。


ところが、日本政府の対応が疑わしくなっている。

自民党の西川公也環太平洋連携協定(TPP)対策委員長は10月6日、TPP交渉が開かれているバリ島で記者団に対し、「聖域」として関税維持を求めてきたコメなど農産物の重要五品目について、関税撤廃できるかどうかを党内で検討することを明らかにした。 

つまり、例外5品目の関税を維持するとの公約を破棄する可能性を示唆し始めたのだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/686.html

記事 [政治・選挙・NHK154] どう身を守る!?“ブラックな職場”
西垣和哉さんの過労死認定判決が確定

 



過労死防止基本法制定求め 神戸市議会で「意見書」採択
http://megalodon.jp/2012-1024-0211-23/www.ktv.co.jp/news/date/main.html
【過労死で息子を亡くした西垣迪世さん】
「政令市で初めて神戸市の意見書が採択されたということは、
大きな力になると思います」

神戸市議会「過労死防止基本法」意見書採択
http://megalodon.jp/2012-1024-0206-10/www.suntv-m.com/news/d.php?id=KJ00019805
息子を過労による自殺で亡くした神戸市須磨区の西垣迪世さんが
「過労死を見過ごすことはできない」と訴えていました。

<参照>
夫はなぜ 死んだのか 過労死認定の厚い壁 / 正社員は名ばかり 増える若年過労死 / 追い詰められ 命を削って走る人 / 貧困拡大社会 相次ぐ若者の過労死 若者を追い詰めるブラック企業
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/documentary/2009/06/post-fb87.html 




あさイチ 「どう身を守る!?“ブラックな職場”」


どう身を守る!?“ブラックな職場” 投稿者 gataro-clone

ゲスト : 玉ちゃん 、山口もえ
出演 : 板倉由実 、今野晴貴
講師 : 高橋拓児


今大きな問題になっている

“ブラック企業”は正社員の若者だけの問題ではない。パートや契約社員など非正規の仕事が多い女性たちの前には、さらに過酷な状況がある。残業代の未払い、ノルマ達成のための強制購入…。多くの女性は断れず、理不尽なルールに従っている実情。そこで“ブラックな職場”に対抗するにはどうしたらいいか徹底的に考え、ブラック企業を許さない・泣き寝入りしない・入らないためのノウハウを伝える。

10月7日(月)8:15放送
(C)NHK




http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/687.html
記事 [政治・選挙・NHK154] TPP、日本の聖域は断固守るの公約は早くも白旗。党の幹事長が予防線を張るようでは,お終い。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201310/article_7.html
2013/10/07 22:33  

自民党は、TPP交渉において、米など農産物の重要五品目の関税は絶対に死守すると公約していた。しかし早くも以下の記事のように、幹事長が政府の年内妥結を受けて、聖域5品目でも関税撤廃の地ならしを始めた。

聖域5品目ですら関税撤廃と言うからには、特段、圧力団体のない知財権、医療、保険等の分野では、日本の意見など全く反映されないで、ほとんど無条件で決まってしまっているのだろう。どんな貧乏人でも国民健康保険料を支払っていれば、金持ちと同じ条件で一流の病院、医師を受診できる。この制度は、米国の医療機関、医療保険会社が日本に進出出来ない障壁であると、ISD条項で訴えられる可能性がある。石破幹事長自身が、今から予防線を張っている。最初からこんなことだろうと思ったが、その通りになってきた。


TPP交渉 加工品の関税撤廃も 自民幹事長 聖域5品目で言及
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013100702000210.html

 自民党の石破茂幹事長は七日、環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり、西川公也(にしかわこうや)党TPP対策委員長がコメなど農産物の重要五品目の関税撤廃ができるか検討する意向を明らかにしたことについて、「細目の中で検討するものがあればする」と述べた。

 日本政府が関税を維持する「聖域」と位置付けてきた五品目は細分化すると五百八十六品目に及ぶ。石破氏の発言は、影響の小さい加工品などでの関税撤廃は検討する可能性を示したものだ。

 石破氏は「例外なき関税撤廃はやらない、という党の公約に何ら触れるものではない」と強調。その上で「コメや麦などの品目を細分化したタリフライン(関税分類上の細目)は国によって違う。細目を頭に入れて交渉するのは当たり前だ」と述べた。党本部で記者団に語った。


この話は、全国農業協同組合(JA)出身の自民党山田議員ですら反対と息巻いているが、ある意味自業自得である。しかし、その自民党に付き合わされる国民はもっと不幸である。


農協出身の自民・山田参院議員 「なぜパンツ脱ぐのか」 TPP聖域撤廃検討に反対
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131007/plc13100719040012-n1.htm

 全国農業協同組合中央会(JA全中)出身で自民党の山田俊男参院議員は7日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉を巡り同党の西川公也TPP対策委員長が重要農産品5分野の関税撤廃の可否を検討する考えを示したことを批判した。


オバマ大統領が来られない中、日本が米国の意向を受けて米国の代わりにTPP年内妥結の旗振り役を任されてしまった。これは米国の高等戦術であり踏み絵でもある。

日本が年内妥結の旗を振っているが、マレーシア国首相、メキシコ国大統領も、必ずしも年内妥結は確定していないと言っている。日本も、内心はその方がいいと思っているだろうが、安倍首相は骨の髄まで米国様様なので、そうは思っていないと見える。


年内妥結「確定でない」=TPP交渉で−マレーシア首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013100700769

 【ヌサドゥア時事】環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加しているマレーシアのナジブ首相は7日、「年内妥結ができれば望ましいが、確定しているわけではない」と述べ、来年以降に妥結が持ち越される可能性があるとの見方を示した。アジア太平洋経済協力会議(APEC)最高経営責任者(CEO)サミットで語った。
 メキシコのペニャニエト大統領も同日、「(年末を)デッドラインとは考えていない」と述べるなど、8日のTPP首脳会合を前に、一部参加国で年内妥結の機運が急速にしぼんできた。交渉を主導する米国のオバマ大統領の欠席も大きな影響を及ぼしていると言えそうだ。(2013/10/07-20:09)



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/688.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 元特捜部長、有罪確定へ=上告断念の方針―証拠改ざん隠蔽(時事通信) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131007-00000123-jij-soci
時事通信 10月7日(月)19時13分配信


 大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽(いんぺい)事件で犯人隠避罪に問われ、一、二審で執行猶予付き有罪とされた元特捜部長の大坪弘道被告(60)が、最高裁への上告を断念する方針を固めたことが7日、分かった。8日午後に会見して正式表明する。検察側も上告しないとみられ、期限の9日に有罪判決が確定する見通し。

 同じく有罪とされた元副部長の佐賀元明被告(52)も、8日に上告するかどうかを明らかにするとみられる。

 二審大阪高裁は9月25日の判決で、両被告が部下の元特捜検事から証拠品のデータを故意に改ざんしていたとの報告を受けながら、上司に虚偽の報告をして捜査しなかったと認定。それぞれ懲役1年6月、執行猶予3年とした一審判決を支持し、両被告側の控訴を棄却していた。 



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/689.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 「ゆっくり間違う」に危機感 (情報保全隊訴訟)(毎日新聞)
「ゆっくり間違う」に危機感 [情報保全隊訴訟]](毎日新聞平成25年9月30日朝刊)

 陸上自衛隊の諜報組織「情報保全隊」の市民団体やメディアに対する監視活動を違法として、国に損害賠償を求める訴訟が仙台高裁で争われている。防諜の強化を目的とする特定秘密保護法制定の動きが加速する中、原告団長で写真家の後藤東陽さん(88)は危機感を募らせている。
「じわじわと真綿で首を絞められているんじゃないか。この不安は経験した者にしか理解できないのかもしれませんね。」
 仙台市近郊で豆腐屋を営む両親のもとで生まれ育った後藤さんは、小学校3年生の時、母校の校歌を作詩した「鈴木シンジ」という作詞家にあこがれていた。「隣の集落から塩釜の造船所に通っていた30代のインテリ。堂々とした体格に背広が似合っていました。」1934年(昭和9年)頃のことだ。
 その姿を見たくて、出勤と帰宅の時間を見計らっては店の手伝いを抜け出し、道行く鈴木さんにあいさつするのが日課になった。「おはようございます」「おはよう」。鈴木さんは優しく答えてくれた。
 ところがある日、鈴木さんは姿を消した。「逮捕された」と、数日後に聞かされた。「造船所で『働く者には権利がある』と行ったんだと」「勝手なことを言うから捕まったんだ」。大人たちはささやきあった。
 2〜3週間後、巡査が村の一軒一軒に触れて回った。「非国民の鈴木が釈放された。鈴木と口をきいた者は逮捕する」。だが、後藤少年はどうしても鈴木さんをみたくて道端に立った。
 「その時の鈴木さんの見るも無惨な……」と言って、後藤さんはしばらく絶句し、涙をぬぐった。
 「頬がげっそりこけて、幽霊みたいな顔になってしまって……」
 後藤さんの叔父は仙台の憲兵隊長だった。鈴木さんは塩釜の警察で拷問された後、仙台の憲兵隊に送られ、釈放されたのだと聞いた。戦後、鈴木さんがどうなったのかはわからない。
 小学校を15歳で卒業した後藤さんは国鉄に入る。そこで中国戦線帰りの30代の先輩職員から
 「誰にも言うなよ。ブタ箱に入れられっから」と口止めされて、日本兵の残虐行為を聞かされた。」
 「地獄だよ。ああやんだ、嫌だ、戦争なんて」とつぶやいて、静かに涙を流した先輩は、再召集されて南方で戦士した。
 後藤さんも19歳で召集。仙台の対戦車砲中隊に配属され、戦争への疑問を胸に秘めつつも自爆攻撃の訓練に明け暮れた。ある時、青森県出身の兵が脱走して戻され、懲罰で重営巣に入れられた。衛兵当番をしていると、中から弱々しい声が聞こえてきた。「衛兵殿……衛兵どの……小便がしたいんであります……」。後藤さんは鍵を開け、やつれ果てた脱走兵に自分の食事を分け与えた。これが憲兵に知れ、後藤さんは「国賊!」とののしられながら殴る蹴るの激しい暴行を受けた。この時に痛めた腰の後遺症は今も残る。
 戦後は曲折を経て写真館の経営者となり、今は、仙台市中心部の一等地に本社を構える。偶然にも、かつて憲兵隊があった土地の隣だ。「憲兵との関係は、私の心に重く暗く沈んでいるのです」
 平和運動に積極的に関わるようになった後藤さんは、自衛隊そのものが嫌いなわけではない。情報保全隊による監視が、かつての憲兵や特効警察のような徹底的な国民監視にエスカレートし、誰もが自由にものを言えなくなることを恐れる。
 「『まさかあの時代のようにはならないだろう』という人は多いけど、当時も変化はゆっくりだった。国を間違った方向に引っ張る政治を食い止めるのは、戦争経験者の責任だと思っています。」
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情報保全隊訴訟
 
 自衛隊のイラク派遣反対運動をしていた後藤さんら4人が2007年、国に監視差し止めと損害賠償を求めて訴訟。原告は最終的に107人になり、仙台地裁は昨年3月、5人について、「人格権を侵害した」として国に計30万円の支払いを命じた。原告は判決を評価する一方、差し止め請求却下などを不服として控訴した。情報保全隊は03年に陸海空の各自衛隊に設置され、09年に統合された。

【日下部聡、写真も】

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写真入れようと思ったんですが上手くいきませんでした。すいません。by投稿者
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