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2013年10月18日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK155] 特定秘密保護法案に反対していく、小沢代表  定例記者会見要旨 
特定秘密保護法案に反対していく、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20131015ozawa-interview.html
2013年10月17日 生活の党


【2013年10月15日】小沢一郎代表 定例記者会見


小沢一郎代表 定例記者会見(要旨)(2013年10月15日)


10月15日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
冒頭、本日から臨時会で、多くの法案が政府から提案されるようだが、政府の基本的な国の運営、考え方、姿勢に関係する基本的なものを含んでいる法案等があるようなので、そういったことを中心に自分たちの主張をしていくと述べました。
質疑の要旨は以下の通りです。


【質疑要旨】
•安倍総理所信表明演説について
•日本版「国家安全保障会議」関連法案、秘密保護法案について
•民主党の今後について

安倍総理所信表明演説について

Q.今日の安倍総理の所信演説について、どのように受け止められたかという事と、生活の党としてどのように臨時国会に臨まれるのか、2点をお聞かせいただきたい。(NHK)

A.安倍総理がどういう日本にしたいのか、どういう事を日本という国を運営するにあたって描いているのか、所信の文章、言葉はきれいな言葉がたくさん入っていたけれども、肝心のところが、国の在り方というか姿というか、そういう事を表した言葉は、たしか「強い国」という一言だったのではないかと思う。
「強い国」とは何のか、誰にもちょっと分からない言葉で、強い国と彼が言うならば、もう少しそのイメージ、青写真をきちんと示すべきだろうと思う。個別の話でも、積極的平和主義という言葉を最近使っているようだけれども、これも何を意味しているのか、これが集団的自衛権の是認論という事であるならば、国際協調、積極的平和主義とは若干異にするのではないかという風に思うし、その説明もよく分からない。それから、内政の個々の問題についてもそう。雇用を増やし社会保障その他何もかもうまくやるという言葉の羅列みたいな感じだった。
それからもう一つ、外交に関しては、所信表明だからという言い訳をするのかもしれないが、(総理が)あちこち出向いて行っているのに、ほとんど言及がなかったような気がする。全く今外交について触れないというのもちょっと奇異な感じがする。

いずれにしろ、我々としては原発の問題であれ、TPPであれ、あるいは国際協調の問題であれ、集団的自衛権の問題であれ、憲法であれ、自分たちの意見を明確にすることだと思う。なにか他の野党は、必ずしもこういった基本のというか、難しい問題に正確に自分たちの結論を出していないところが多々あるように思う。我々としては、今日は幹事会で国会改革についても話があったが、いずれにしてもそういった国の基本の問題について明確な結論を示していくと、それを国会の場で主張するということが我々の正しい在り方だろうと思うし、それが唯一の手段だろうと思う。

日本版「国家安全保障会議」関連法案、秘密保護法案について

Q.先ほど国際平和の話が出たが、安倍内閣は前回の通常国会から続いて国家安全保障会議(関連法案)をこの臨時国会で成立させたいと、またそれに合わせて特定秘密保護法案も成立させたいという意向のようだが、それに対しての生活の党の対応と小沢代表の見解を教えていただきたい。(市民の会)


A.国の安全保障ということは大事な問題であり、それを別に無碍に否定している訳でもない。また、国の存在にかかわるそれなりの機密が必要な限りにおいて、守られていなければならないということも別に我々は否定しない。

ただ、今政府で考えられているものは、必ずしも固まった成案ではないようではあるが、秘密保護法案のことについて、非常に包括的に、一般的に国民の基本的人権を制約することの出来るような内容の法律になりかねないという、心配を皆しているのではないだろうか。

戦前に治安維持法という法律があり、何でもかんでもそれを理由にして、言論・行動の自由を規制していったという歴史的事実もあるし、現在の世界でもアメリカの国家安全保障局やCIAやFBIやその他の国家機関が必要以上に個人のプライバシーを色々と情報として探っているという事が、大きな問題になっている。したがって、今この間伝えられているような政府の法律は、非常に国民の生活、そして言論を制約する脅かす物になりかねないと思い、このような法制度には我々としては反対をしていくつもりである。

民主党の今後について

Q.民主党の事について。代表は常々、民主党が野党としてしっかりしていくことが大事だとおっしゃっていると思うが、TPPでも消費税でも党内に未だに賛成派と反対派がいるような状況である。今後民主党として自民党に対抗していくために、どのように党内の議論をまとめたり、どういった方向に向かっていくのが必要と思うか。(読売新聞社)

A.現時点では他の党の事なので、私がとやかくいう話ではないけれども、野党第一党として、また、自民党に代わる政権の受け皿を作るうえにおいて、大きな役割を果たすべきであると私は信じている。そういう政党である以上、さっき私が我党はという事で申し上げたように、基本的な国家の運営、国家の在り方についての基本的な問題について、やはり党としてきちんとした結論を出さないと、到底、自民党に代わる勢力として国民から認められない。
どっちがどっちなのかよく分からないと、あいまいな形では、私は民主党がもう一度国民の信頼を得て政権を取るという事は非常に難しくなる(と思う)。

しかし、逆に言うと、そういったものをはっきりと、党内の議論の中で集約し、民主主義は多数だからもちろん満場一致の必要はないが、大方の人の意見をまとめてきちんとした明確な結論が出せるようになったならば、もう一度民主党が政権を担うという事に対して国民も理解をするのではないかなと、そう思う。だから、いかにも改革を標榜する政党でありながら、旧来の日本的な発想にこだわって、議論すると波風が立つとか党内がごたごたするとかそういうことでは、とても革新の政党、改革の政党とは言えないので、そこは、議論はどんどんおおいにして、そして大方の赴くところできちんと結論を出していくというのが、私は民主主義の政党として、そして政権を狙う政党としてあるべき姿ではないかと思う。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/167.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「09年の政権交代の意味が、菅直人を初め民主党の国会議員にはわからなかった。:兵頭正俊」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/12340.html
2013/10/18 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

09年の政権交代の意味が、菅直人を初め民主党の国会議員にはわからなかった。

もっともよく理解していたのは、米国であり、官僚であった。

必死の反撃が始まったのだが、それは検察・警察の力で政権交代の改革を阻止するという異様なものだった。

そして日本の司法の前近代性を露出するものだった。

09年の政権交代の直前に起きたのは、小沢一郎を検察の力で潰すという政治謀略だった。

こういうのは欧米の成熟した民主主義国家にはない。

政敵と闘うのは、政策論争で闘うのである。

そして勝敗は、選挙で国民が下すのだ。

日本では検察と御用メディアが勝敗を下した。

これほど未熟で野蛮な国はない。

放射能汚染に関して、日本は占領下の戦時下にある。

したがって自国の情報も外国のメディアからとらねばならない。

それによると福島第1原発の放射能汚染について、UNSCEAR で内紛が起きている。

外国はテレビで紹介しているが日本は隠蔽する。

http://m-hyodo.com


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/169.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 大阪地検特捜部・証拠改竄事件の完全終結 (闇株新聞) 
大阪地検特捜部・証拠改竄事件の完全終結
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-913.html
2013年10月15日 闇株新聞


 大阪地検特捜部の証拠改竄事件で、実際に改竄した前田恒彦・主任検事(当時)の「犯行」を認識しながら隠ぺいしたとして犯人隠避罪で起訴されていた大坪弘道・特捜部長(当時)と佐賀元明・副部長(当時)が、10月8日に最高裁への上告を断念しました。これで執行猶予つきの有罪判決が確定しました。

 発生から3年で、証拠改竄事件が完全に終結したことになります。

 当の前田恒彦氏は服役してすでに出所しており、証拠改竄の舞台となった郵便不正事件で逮捕されていた厚生労働省の村木厚子氏は無罪となって復職し、トップの事務次官に昇進しています。

 これで事件そのものが完全に風化してしまうはずですが、本誌の「思うところ」をもう1回だけ書いておくことにします。

 まず郵便不正事件も証拠改竄事件も犯人隠避事件も、すべて「官僚組織の中の特殊な事件」です。これをもって検察庁を含む官僚組織の一般庶民に対する対応が改善されるわけでもなく、どこまでいっても「庶民感覚から大きく遊離している」のです。

 まず、最初に郵便不正事件で逮捕されたのが高級官僚の村木氏ではなく一般庶民だったら、そもそも証拠改竄事件も犯人隠避事件も「全く」問題にならず、粛々と裁判で有罪となっていたはずです。万一無罪になっても(ありえませんが)逮捕された段階で失職し、復職とか昇進は全く不可能だったはずです。

 それでは、なぜ逮捕されたのが村木氏だったのか?ですが、村木氏は女性で大学も高知大学卒ですが有能で人望もありました。これが東大卒のエリート官僚の「妬み」を集め、嵌められてしまったのでしょう。

 さらに検察庁からみれば、「間違って逮捕してしまった」のが高級官僚の村木氏だったので、何かしらの「落とし前」が必要となりました。厚生労働省(実際は厚生省)は、戦前に圧倒的な権力を保持していた旧内務省であり、官僚組織としては「ゴメンナサイ」では済まされなかったのです。

 その「落とし前」をどうしようかと考えていたときに、うまい具合に?証拠改竄が出てきたので検察庁をあげて「大騒ぎ」し、主任検事1人の「身柄」だけでは足りずに、上司2名の「身柄」まで確保してしまったのでしょう。

 付け加えておきますと前田・元主任検事は広島大学卒、大坪・元特捜部長は中央大学卒、佐賀・元副部長は専修大学卒で、見事に東大卒のエリート検事(官僚)ではありません。

 ここで最大の疑問は、なぜ前田・元主任検事はそんな「幼稚な」方法で証拠改竄を行ったのか?です。天下の特捜部がその気になれば、もっと巧妙な証拠改竄ができるはずです。証拠改竄事件とは、「全く違ったもの」だった可能性があります。

 前田恒彦氏は出所後、ブログなどで積極的な情報発信をされていますが、ここのところだけは「絶対に」触れません。また元上司である大坪・佐賀両氏の犯人隠避裁判では、積極的に元上司の「有罪」を裏付ける重要証言を行っています。

 つまり前田氏も大坪氏も佐賀氏も、誰一人として検察庁と「全力で戦っていない」のです。まだ官僚体質が抜け切れていないのでしょう。したがって、どこまでいっても「官僚組織の中の特殊な事件」だったわけです。

 その前田氏が「憤っている」のが、検察庁が陸山会事件で検察審査会への調査報告書(など)に虚偽を記載していた事実です。

 虚偽の報告書を作成した田代・元検事(不起訴処分で退職)や、それを主導した佐久間達哉特捜部長(当時)らが、形式的に軽微な処分があっただけで逮捕も起訴もされていません。

 田代・元検事は早稲田大学卒なので「詰め腹を切らされた」のですが、佐久間氏は東大卒で、しかも在米大使館の一等書記官を経験している「エリート親米検事」なので、当然のように検事総長レースに復帰しています。

 いくら前田・元検事が「憤って」も、嫌疑をかけられて首相になるチャンスを逸した小沢一郎氏は高級官僚ではないので(政治家ですが)、村木氏のように処遇されず、検察庁も「落とし前」をつける必要が全くないだけなのです。

 すべて非常に後味の悪い事件なので、これ以上は取り上げることもないと思います。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/170.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 戦慄する日本の真の敵!実は日本を軍事紛争へ誘導する米国じゃないか  孫崎 享 
戦慄する日本の真の敵!実は日本を軍事紛争へ誘導する米国じゃないか
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64224731.html
★孫崎享氏の視点ー<2013/10/17>★  :本音言いまっせー!


私達の安全保障上の敵は中国・北朝鮮である。それは間違いない。

 しかし、この中国・北朝鮮と何故緊張関係を持つか、かつ場合によって
これと武力衝突の可能性に日本が進んでいるかと言うと、米国に日本が
動かされている面がある。

 こうした情勢の中、FLASHが「防衛・外交の専門家100人が戦慄する
日本の真の敵!」特集。国外編では約半数が「中国」と回答。
北朝鮮、韓国への警告も。中国の脅威と回答した人が48名と約半数。
21票が北朝鮮。

 この中に、森本敏、平松茂雄。黒井文太郎、井上和彦、志方俊之、
古森義久、佐々淳行、

 更に次の記述が続く。

「同盟国であるアメリカこそ真の敵だと喝破するのが、元外交官の孫崎享氏だ。

 “中国が日本にとって脅威であるのは当然であるが、じつは東アジアが危機、
を生んでいるのは安倍政権の政策にある。安倍内閣の安全保障政策は
アメリカの”ジャパンハンドラー“の意向とおりに進んでいるのです。
それを考えれば、日本の安全保障政策の敵はアメリカだといっていい」

「立場を超え、アメリカが敵との声は他にも聞こえてくる。

 語るのは民族団体一水会顧問の鈴木邦男氏だ。

 “日本はアメリカに依存しきって、日本の真の独立が阻害されている。
安倍政権は自主憲法を作ると言うが,改憲してますますアメリカ寄りの憲法に
なるだろう。また、アメリカが戦争をするとき、それを助ける国になって
しまうだろう。

  三島由紀夫はかつて『このままで自衛隊がアメリカの傭兵になる!』と
言いましたが、そのとおりだと思う」

「尖閣諸島で中国漁船と対峙した元海上保安官の一色正春氏も、
あえてアメリカをあげる。」

 私の主張は論足らずだが、日本は戦争するような国家ではない。

 しかし、尖閣問題での棚上げ否定により中国との対峙姿勢を強めているのは
米国の示唆による。

 今また北朝鮮への敵基地攻撃を行おうとしている。
本来行うことのない日本へのミサイル攻撃を日本側から仕掛けている。
これもまた米国の示唆による。

 日本が戦争突入の道に進むのは、米国の示唆、圧力によるので、
あえて米国とした。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/171.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 民主党が遺した「会社法改正案」を安倍内閣が丸呑み? 社外取締役導入「促進」巡りギリギリの攻防
民主党が遺した「会社法改正案」を安倍内閣が丸呑み?

社外取締役導入「促進」巡りギリギリの攻防

2013年10月18日(金)  磯山 友幸

 10月15日から臨時国会が始まったが、法務省は懸案になっている会社法の改正案を今国会に提出する方針だ。「社外取締役」の扱いなどコーポレートガバナンス(企業統治)の見直しを規定する内容だ。民主党が政権を握った直後の2010年2月24日の法制審議会総会で当時の千葉景子法務相が改正を諮問。法制審は24回にわたって会社法制部会を開いて議論し、2012年8月1日に要綱案がまとめられた。その後、肝心の民主党は選挙で敗北、政権を降りたため、この改正案は国会に法律として出されることなく今日に至っている。

 要綱案がまとめられるまでの途中、2011年の秋に示された「中間試案」では、全上場企業に最低1人の社外取締役を義務づける案が盛り込まれていた。ところが、経団連などの反対で義務化は見送られ、「社外取締役を置くことが相当でない理由」を事業報告に記載することが求められている。また、現在の会社法で認める欧米型をモデルとした「委員会設置会社」と、日本型の「監査役会設置会社」の折衷案とも言える「監査・監督委員会設置会社」制度の創設も盛り込まれている。

自民党内や経済界の一部からも反発

 この改正案に対して、自民党内や経済界の一部から反発する声が上がっている。民主党政権が諮問して答申させたものを、そのまま自民党政権で認めるのはいかがなものか、というのだ。会社法に詳しい自民党の塩崎恭久・政調会長代理は、「自民党が考える会社像は民主党と同じなのか。最低でも法案修正をしなければ理にかなわないだろう」と語気を荒げる。背景には、コーポレートガバナンスの強化は安倍首相が掲げるアベノミクスの成長戦略の柱だという思いがあるようだ。

 安倍内閣が6月に閣議決定した成長戦略『日本再興戦略』にも「会社法を改正し、外部の視点から、社内のしがらみや利害関係に縛られず監督できる社外取締役の導入を促進する【次期国会に提出】」と明記されている。それが民主党の“置き土産”である法案のままでは、アベノミクスの信頼に関わるというのだ。

 経済界からも異論が上がっている。もともと社外取締役の義務付けに関しては経済界は一枚岩ではない。成長戦略を策定した産業競争力会議でも「社外取締役1人以上の義務付け」を成長戦略に明記するべきだという主張と、義務付けは無用とする主張が真正面から対立する場面もあったが、いずれの主張も民間議員の経営者の主張だった。

 「1人ですら義務付けることに反対する経団連は恥ずかしい」という声が産業競争力会議の民間議員の間からもあがっていた。法案提出に当たっても、自民党が法案修正などによって義務付けを行うべきだ、という主張が出ている。日本取締役協会の独立取締役委員会(委員長、冨山和彦・経営共創基盤代表取締役)はこのほど、「今国会での社外取締役選任の義務化を含む、会社法改正案を成立させること」を要請した。

 これに対して、法務省は原案通りで押し切る構えで、谷垣禎一法務相も事務方の方針に従っている。法制審議会のメンバーを務めた学者の間からも、「基本法の決定に政治が介入すべきではない。答申のまま法律にすべきだ」という声が聞かれる。会社法(旧商法)や民法、刑法といった「基本法」は、法制審が議論して要綱案をまとめ、それが法案となるのが慣例で、政治的な利害対立から法案が修正される一般の法律とは別格扱いされてきた。いわば別格の存在である法制審に政治家が口をはさむのはけしからん、というわけだ。

 だが、今回の会社法改正が「政治的」な意図で始まったのは明らかだ。民主党は2009年に政権を握ると、矢継ぎ早に基本法の改正を打ち出した。2009年10月末に民法改正が諮問され、続いて会社法改正が諮問された。明らかに国の根幹を変えようと目論んでいた人たちが民主党政権内にいたのだろう。会社法改正にしても役所サイドから出てきた話ではなかった。

 千葉法務相が諮問した「諮問第九十一号」にはこう書かれていた。
 「会社法制について、会社が社会的、経済的に重要な役割を果たしていることに照らして会社を取り巻く幅広い利害関係者からの一層の信頼を確保する観点から、企業統治のあり方や親子会社に関する規律等を見直す必要があると思われるので、その要綱を示されたい」

 アベノミクスでのコーポレート・ガバナンス強化の視点は、成長戦略に書かれている言葉を使えば「民間の力を最大限に引き出す」ことが目的だ。つまり、いかに企業に利益を上げさせるかという視点で、コーポレート・ガバナンスの強化がうたわれている。ところが、民主党政権が「諮問」したのは、「幅広い利害関係者から一層の信頼を確保する観点から」の見直しであり、利益を一義的に享受する「株主」や「投資家」といった言葉すら出てこない。

 もともと、「諮問」の目的が違うのだから、その答申がアベノミクスと合致していない、と批判されるのは当然のことだろう。

政治色がついていた審議会の答申

 民主党政権が想定していた「幅広い利害関係者」とは労働組合のことだと思われる。実際、民主党は政権に就いていた時、各役所にある審議会の委員などに労働組合代表など民主党シンパを多数送り込んだ。審議会の答申自体に「政治色」が付いていたと見るのが自然だ。世界では当たり前になっている社外取締役の義務づけが、経団連などの反対で見送られたのも、労使協調路線を取る連合など労働組合の意向が反映されたと見ることもできなくはない。

 法務省は、法律での義務づけはできなくとも、「社外取締役を置くことが相当でない理由」を記載するのは相当難しいので、実質的に義務づけているのと同様の効果があるとしている。確かに、社外取締役が「置けない理由」であれば、適材がいないといった説明ができるが、「相当でない理由」となると、そう簡単には答えが出ない。義務づけに反対した経団連の事務局がひな形を作って配るのだろうが、社外取締役のいない会社の理由が皆、似たり寄ったりでは投資家の失笑を買うだけだろう。

 そんな無駄な知恵を絞るのなら、社外取締役1人を置く方が楽に決まっている。長年、社外取締役を置いてこなかったトヨタ自動車は今年6月の株主総会で社外取締役を選任した。

 アベノミクスに期待する海外投資家は、この社外取締役ルールの行方に注目している。日本が経済成長を取り戻す最大のポイントが企業の収益力の向上にあると見ているからだ。まだまだ日本企業は儲かる体質に脱皮できると考えているのだ。その大きなきっかけになるのがコーポレート・ガバナンスの強化、なかんずく社外取締役の導入義務付けだとされている。

社外人材の取締役登用は世界の常識

 世界では取締役に多くの社外人材を登用するのは常識になっている。英国では取締役会の3分の1以上を社外取締役が占める会社は2004年時点で95%にのぼるといい、取締役の50%が社外だ。米国での社外取締役の比率は70%に達する。隣の韓国でも社外取締役の導入を法律で定めており、すでに30%は社外取締役が占めるという。

 日本取引所グループ(JPX)が上場する2184社を対象に調べたところ、社外取締役が3分の1未満の会社2086社(95.5%)の2012年の平均ROE(株主資本利益率)は1.17%。これに対して3分の1以上半数以下の80社(3.7%)は4.67%、過半数の18社(0.8%)は12.75%だったという。この調査によると、社外取締役がいる会社の方が利益率が高くなる、という結果が出ているのである。

 取引所のルールで義務づけてはどうか、という意見もあるが、JPXでは「ルールを決めることはできても、それを義務とするのは法律でなければ難しい」という判断だという。世界から大きく劣後している社外取締役の導入をどう進めていくのか。法務省がJPXや金融庁との協議で実効性のあるルールにできるのか、それとも国会での修正ということになるのか。ギリギリの攻防が続いている。

このコラムについて
磯山友幸の「政策ウラ読み」

重要な政策を担う政治家や政策人に登場いただき、政策の焦点やポイントに切り込みます。政局にばかり目が行きがちな政治ニュース、日々の動きに振り回されがちな経済ニュースの真ん中で抜け落ちている「政治経済」の本質に迫ります。(隔週掲載)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131016/254672/?ST=print
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/172.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 不祥事続きのJR北海道…原因は旧国鉄時代から続く「労組のサボタージュ体質」か(2ch)
「パックメソ
‏@shibadog920
JR北海道は国鉄時代を引きずってるな…。一度潰すしかないわ。」
 
 
 
労組や過激派を解体しないとJR北海道の方が潰れますね。

北海道民は、労組やマスコミの尻馬に乗って安易にJR北海道批判をしてると赤字体質のJR北海道が潰れてバスになりますよ。

2chから
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1381984250/-100


【鉄道】不祥事続きのJR北海道…原因は旧国鉄時代から続く「労組のサボタージュ体質」か
1 :おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y @しいたけφ ★:2013/10/17(木) 13:30:50.41 ID:???0
 
「誰もはっきりとは言わないが……」。北国の大動脈でありながら、
レールの異常放置など前代未聞の不祥事を連発するJR北海道。
事情をよく知る複数の関係者は、原因についてそう声を潜める。
「労働組合のあしき遺産、サボタージュが根底にないとは言い切れない」というのが一致した見方だ。

 昔の国鉄といえば、駅長が早朝に来て掃除をし、社員は重役出勤で
何もしないというのが常だったとされる。JR北はJR各社の中で唯一、
旧態依然の組合色の解消に失敗したというのが見立てだ。

だが、一連のJR北の問題でよく指摘されるのは、1987年の分割民営化による
JR北の構造的な経営基盤の脆弱さだ。2012年度の営業赤字は309億円と突出、安全面への
設備投資が行えないというロジックである。気象条件が厳しい北海道では致命的だ。

 これまでJR北は、分割民営化時に赤字を埋める目的で国が渡した「経営安定基金」の
運用益で赤字を補填してきた。このため合理化のしわ寄せが人材に及び、
特に中核を担う40代の技術担当者が極端に不足しているという。

イカソース
http://diamond.jp/articles/-/43046

2 :名無しさん@13周年:2013/10/17(木) 13:32:03.18 ID:2Q/OBAwP0
薬物汚染は?

3 :名無しさん@13周年:2013/10/17(木) 13:32:26.26 ID:GmwWiNRj0
旧国鉄のサボタージュベテランとやる気だけはある20代しかいないからな

4 :名無しさん@13周年:2013/10/17(木) 13:33:08.56 ID:Oz+CDOCCO
なんで堕落しちゃうのかね

5 :名無しさん@13周年:2013/10/17(木) 13:34:00.31 ID:GFhijQhq0
大赤字路線さっさと廃止しろよ

6 : 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0:5) :2013/10/17(木) 13:34:00.38 ID:4OULbnSB0
.
 じゃあ、大島町の避難勧告遅れも、労組のサボタージュ体質で説明して
 いいのか?

7 :名無しさん@13周年:2013/10/17(木) 13:34:39.64 ID:3Vx2JWZY0
「SL団結号」復活運転で増収増益

8 :名無しさん@13周年:2013/10/17(木) 13:34:46.33 ID:QJyG8f+a0
JR北海道の特急の非常ブレーキが利かない状態だった問題は、回送時の作業ミスの可能性・・・
これって過激派のテロだろ、未だに共産主義が蔓延ってるらしいじゃん

9 :名無しさん@13周年:2013/10/17(木) 13:35:17.78 ID:QyeqkgPs0
>>5
廃止したら廃止したで住民おこなんだぜ。

お前らが毎日複数回乗ってやらないから赤字なのにな。

10 :名無しさん@13周年:2013/10/17(木) 13:36:25.29 ID:mTiWwqUh0
な、左がからんで真面な事になったためしないだろ

11 :名無しさん@13周年:2013/10/17(木) 13:37:51.21 ID:Rg1WMXgri
サボタージュ? 根底にあるのはどう見てもテロ。
革マル派の破壊工作破壊活動だろ。

12 :名無しさん@13周年:2013/10/17(木) 13:38:07.82 ID:RZ30oT8qi
なんで左翼は日本列島の端っこに多いの?

13 :名無しさん@13周年:2013/10/17(木) 13:38:37.57 ID:bB+camUH0
複数の労組があって、
互いに口も利かないんだと。

14 :名無しさん@13周年:2013/10/17(木) 13:38:52.45 ID:uPnHW1QH0
赤いのってなんとかならんの?解散とかさせられないの?

15 :名無しさん@13周年:2013/10/17(木) 13:40:20.01 ID:9pCPp0dn0
サボタージュって破壊活動って意味なんだな
ずっと学校をサボるって、ずる休みの意味で使ってきたけど
意味を知ってる人が聞いたら、破壊活動してると思われてたんだろうか

16 :名無しさん@13周年:2013/10/17(木) 13:41:19.68 ID:HcI731wk0
>>14
労組を強制解散できるようになったら
それはそれでとんでもない事になる


※労組 極左 政治活動 反日



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/173.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 世界支配層は富裕層が個人資産を海外隠しているのを追及、税務当局に監視させているので絶対に逃れられない (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-EIKEN/e/a018907e37a8e9e51256853d7080da6e
2013年10月18日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆米国、中国の富裕層が、個人資産を海外に移す動きが増加しているのに同調するかのように、「日本の富裕層」が個人資産を税務当局に押さえられないようにと、海外に移して隠そうとしているという。この動きを唆している者まで現れている。

 だが、世界支配層(主要ファミリー)筋の金融専門家によると「もう遅い」と断じて、「迂闊な資産隠しをしてもムダだ」と言っている。

 なぜか? それは、これからの世界が、1つの国際標準に基づいて「清く、正しく、美しく」と丸で宝塚歌劇団の「教訓」のように「不正」を許さない社会構築に向けて、「粛正・粛清」が進められているからである。すべての資産家の個人資産が、完全に把握され、もはや「税務当局」の監視と追及の手から逃れることができなくなってきているのだ。もしも、「隠し資産」が発見された場合、厳しい制裁が加えられる。

◆世界支配層は、富裕層の個人資産把握に全力を上げている。まず、国からの出入りには、厳しい監視の目を光らせており、それがどこかの国の通貨であれ、金塊などの資産であれ、厳重に取り締まっているので、国からの出入りは、簡単には目を眩ませることはできない。

しかも、この監視網は、全世界の各国の津々浦々にまで張りめぐらされているので、この網の目をくぐり抜けることは極めて難しい。税関、あるいは輸出入の監視が、従来以上に厳しくなっているのだ。

 世界支配層は、バチカン、ロシアの資産家、中国の資産家、マフィア、あるいは日本の暴力団、ヤクザなどの不正蓄財、マネーロンダリング、タックス・ヘブンへの資金移動などに厳しく目を光らせ、「殲滅作戦」を展開してきた。

 この結果、カネに汚いいわゆるダーティなバチカンのトップである法皇を生前退位させ、バチカン銀行を解体させ、地中海の「キプロス」に資産隠していたロシアの資産家は、プーチン大統領の配下に悉く暗殺させ、中国の資産家は、習近平国家主席に徹底追及させ、マネーロンダリングを禁止し、タックス・ヘブンの島々は壊滅させてきた。もちろん、マフィアや日本の暴力団、ヤクザは、解体させる作戦を大々的に展開してきた。現在進行中の「みずほ銀行」に関わる暴力団に対する融資事件は、その実例である。資産を貯め込んできた創価学会などの巨大宗教団体に対しても、同様に追及しており、解体も辞さない覚悟で臨んでいるという。

◆これからは、世界支配層の指導の下でいわゆる「番号制度」の導入により、個人資産はもとより、法人や団体(企業、宗教団体など)をはじめあらゆるものの資産が、例外なく税務当局によって完全把握される。このため、とくに金融資産の場合は、不正が見つかれば「資産凍結」処分が命じられる。もちろん、金塊などの現物資産も例外ではない。

 このため、日本から折角海外に持ち出すのに成功していても、海外で凍結される可能性があるのだ。なぜかと言えば、これからの世界は、各国どうしで協定を結んで、世界中野資産の移動について、監視し合い、情報交換し、不正を摘発するシステムが整備されてきているからだ。海外に資産を移動しても、「凍結」処分を受ければ、もはや自分の資産とは言えなくなる。国家レベルで言えば、国連から経済制裁されている北朝鮮やイランなどは、「経済制裁」により「資産凍結」されて苦しんできている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/174.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 東電はすでに破綻しているのに、破綻処理しない(首相答弁)というのはモラルハザードだ。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3207483/
2013/10/18 06:38

  実質的に東電はすでに債務超過となり破綻しているのに、破綻処理しない(首相答弁)というのはモラルハザードではないだろうか。それなら国が東電に今後どれだけ肩代わりして税で支払い、今後東電が負担すべき総額とその財源たる電気料金として利用者負担総額を明示すべきだ。

 そうした民間企業として自力再建の道筋の全体像を示した上で、首相は「破綻処理しない」と発言すべきだ。さもなければ特定の民間企業に国が公金を支出するモラルが問われるだろうし、社会インフラを担っていればどんな壊滅的な事故を起こしても企業責任は問われないというのでは社会的なモラルも維持できないだろう。

 そうした兆候は見られる。全国JR各社の弛みきった現場の惨状はどうだろうか。自己正当化のために緊急ブレーキ装置を壊した職員や、レール幅の切り替えを引き継ぎしていなかった会社組織と、その後の運営でレール幅が広がっていても危機感を以て対処する現場職員がいなかったという根本的な「安全運行」をどこかへやったJRの企業としてのモラルハザードを指摘しないマスメディアも、生存権に関わる食料品等の消費増税は批判しないが、新聞・書籍には軽減税率を適用すべきだとの広告を掲載するジコチュウー振りにもマスメディアのモラルハザードが現れてはいないだろうか。

 国会答弁を聞いていて皮相な首相の答弁はまさしく「言辞を弄す」と表現すべきものでしかなかった。しかし民主党もなぜ「野合三党合意」により安易な消費増税路線を採ったことを国民に真摯に詫びなかったのだろうか。

 この国は既に人口減社会に突入している。二十数万人もの人口が年間に減少しているが、労働生産人口という面で見れば既に百万人単位で減少している超人口減社会に突入していることを忘れてはならない。能天気に法人減税を国民課税で賄うほど国民労働生産性が伸びているわけではない。いわば課税財源としての国民所得は枯渇しつつあるのに、消費増税することがどれほど個人消費を直撃するか、来年四月以後の消費動向を見て政府はアタフタするだろう。そのと間になって消費増税に賛辞を送っている御用学者や幇間評論家たちも頬被りして素知らぬ顔をしても、決して許さずに批判するつもりだ。

 それにしても首相の「全体としてコントロールされている」発言そのものをマスメディアが批判しないのはなぜだろうか。放射能は「全体としてコントロール」されているから一部は漏洩しても問題ない、というものではない。

 鉄道は全体として軌道幅が保たれているからJR北海道も問題ない、というのと同じくらい重大なモラルハザード発言だと自覚しない首相の常識とは一体どのようなものなのか疑いを抱かざるを得ない。要要、司司の部署にあるこの国の責任者たちのモラルが崩壊していてはこの国全体のモラルも崩壊しているといわざるを得ないだろう。

 安倍首相は義務教育する教員たちを問題視しているが、首相本人の見識と発言をもっと厳しく律すべきではないだろうか。首相がこの国の最高権力者だとしたら、何代にも亘ってモラルを欠く人物が首相の座についていたこの国のモラルがハザードを起こしてもおかしくないと思うのは私だけではないだろう。

 泥鰌は金魚になれない、と嘯きつつ自民党になろうとした民主党首相には根本的なモラルハザードを見る。自分たちは「報道の自由という安全地帯」に身を置いて、小沢氏を人権無視の「政治とカネ」プロパガンダで攻撃したマスメディアのモラルハザードも批判しなければならない。

 この国は根源的なモラルハザードに陥っている。SPEEDI情報を隠して官僚たちも深刻なモラルハザードを起こしているし、財政破綻を訴えつつ官僚たちが勤労者平均年収を上回る年俸を手にして平然としている様にも腹立たしてモラルハザードを見る。

 そして東電の会計状態を見ても「破綻しているではないか」と声を上げない会計学者たちも、「裸の王様」を見ても素晴らしい御召物ですね、と賛辞を贈る厚顔無恥な人たちとどこが異なるというのだろうか。彼らの沈黙にもモラルハザードを感じざるを得ない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/175.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 小沢・小泉両氏の「脱原発連携」なるか――小泉親子の脱原発連携は? (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/15ba0dcdf6958fa0ac3275d4c09d2941
2013-10-18 07:05:40

 「原発はコストが安いと言われるが、私は信じない。一日も早く原発をゼロにすべきだ」と、小泉純一郎・元首相は一昨日10月16日にも千葉県木更津市での講演で話しました。大勢の前で「脱原発」を明言するのは、これで三度目になるのでしょうか。本気で「脱原発」を実現しようと動き出したようです。

 繰り返す小泉・脱原発発言がさまざまな波紋を広げています。共産党の志位和夫・委員長が昨日の記者会見で、「核のゴミ処理ができないから原発をなくすという点は理が通っている。私たちとも接点がある」と、積極的に評価しました。朝日新聞は本日の朝刊で、他の問題はさておき、「脱原発の一点で連携する『一点共闘』の可能性を示唆した」(4面)と報じました。

 「脱原発」については、小沢一郎・生活の党代表が先にドイツを訪れ同国での脱原発の動きを視察し、その後も一段と脱原発・野党連携の模索に力を入れています。

 小泉氏は、フィンランドの核廃棄物処理施設「オンカロ」を視察し、脱原発の正しさを確認したようです。この視察には、三菱重工、東芝、日立製作所の原発メーカーとゼネコンの幹部が同行したのが、大きな意味を持ちます。原発ムラの産業界代表も脱原発による「廃炉ビジネス」の巨大な成長分野を改めて認識できたと思われ、また原発ムラの本命が「脱原発へ転換か」と連想させる効果がありました。

 みんなの党の渡辺喜美・代表は昨日の代表質問で、「小泉元首相は『総理大臣が決断すればできる』とおっしゃっている」と、安倍首相に「脱原発を迫りました。しかし、首相は、「責任あるエネルギー政策を構築する。原子力比率は可能な限り引き下げる」と述べるにとどまりました。安倍氏の本音は「責任あるエネルギー政策」というキーワードにあり、そのためには原発が欠かせないでしょ」です。

 それでもゆっくりと「脱原発」が大きくうねり出したように感じられます。相手は、政権与党であり、グローバルな広がりを持つ経済界であり、それに同調する学会、マスメディアです。さらにその後ろにはアメリカが控えています。巨大な原子力推進勢力。

 小泉氏発言のインパクトをいかに最小限に抑え込むか、原子力推進勢力はあれこれと策を巡らせていることでしょう。海坊主の策士、飯島熏・元秘書官が小泉批判を始めています。彼は、小泉氏の闇の部分も知り尽くしているだけに、どんなアンチ・ジュンイチロー、キャンペーンを仕掛けてくるか。

 それだけにボクたちも、「小泉嫌い」などと言っている場合ではないと思います。実は本当は「小泉・竹中路線」が大嫌いなのですが、そんなことを言っておれません。幸い、あの共産党ですら、志位委員長自ら「一点共闘」の可能性を示唆しています。共産党も嫌いですが、共産党が従来からの独善主義を脱するかのように、「連携」に言及したことは大進歩と言えるのではないでしょうか。

 広く連携を模索すべきですよね。「脱原発」を法的に確定するには、弱小野党だけではどうにもならない。自民党議員を引っ張り込むことが欠かせません。自民党内にも、河野太郎氏など「脱原発派」がいます。幅広い「脱原発統一戦線」を組み上げたいものです。

 ここで、脱原発をテーマとする「小沢・小泉対談」、あるいは「小泉親子対談」を実現できないか。それをきっかけに、「脱原発・一点共闘」のオリーブの木連合を実現させられないか。かすかな期待をつないでいます。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/176.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 田原総一朗「オバマ不在の間に日本がすべきことは……」〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131018-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 2013年10月25日号


 アラブの春を機に、徐々に国際影響力が弱まってきているアメリカ。ジャーナリストの田原総一朗氏は、日本はこの時を利用すべきだとし、次のように話す。

*  *  *

 いったい、アメリカはどうなっているのか。債務不履行の危機に苦しむ現在の惨状を見ると、疑問よりも失望感のほうが大きい。

 歯車が狂ったのは「アラブの春」からだ。チュニジア、エジプト、リビアと次々とデモが広がり、エジプトの独裁者ムバラク大統領が追放された。従来の米国ならムバラクを守ったろうが、オバマ大統領は彼を見捨てた。ムスリム同胞団による新政権を追認し、それがクーデターで倒れると、また次の政権を追認。アメリカの国際的影響力は地に落ちた。

 もっとガッカリしたのがシリア問題だ。化学兵器で千人以上が殺された事態に、オバマ大統領は「レッドラインを越えた」と攻撃を宣言しながら判断を議会に委ね、結局、行き詰まった。この間に、ロシアのプーチン大統領がアサド大統領と話し合い、化学兵器の国際管理を約束させた。米国はロシアの外交にしてやられた、もっと言えば、ロシア外交に救われたのである。

 こうした失態が、米国内でオバマ大統領への不信を募らせることになった。共和党が医療保険制度改革「オバマケア」への批判を蒸し返したのだ。これは3年前に議会を通り、最高裁も認めて決着がついた話なのだが、茶番のような政治ゲームが展開された。議会は政府の債務上限の引き上げに応じず、政府機関の一部が閉鎖。さらには、債務不履行の危機までが迫っている。オバマ大統領は対処に追われ、10月7、8日のインドネシアでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に出席できなかった。

 こうした中、私は日本の役割に改めて注目している。TPPに遅れて参入し、「農業5品目を聖域に」などと守り一辺倒だったが、オバマ大統領が来なかったことで、いや応なく調整能力の発揮が求められている。TPP交渉の最大の障壁は、実は日本ではない。米国が求める知的財産権の期限延長や国有企業の民営化に、国有企業の多いマレーシアなど新興国が反対しているのだ。中国は一見、TPPをバカにしたような態度をとっているが、国有企業が多すぎてそもそも交渉にも参加できない。日本がしっかりしなければいけない時なのだ。

 安倍晋三首相は、APECで中国、韓国と首脳会談ができなかった。「日本はもっと強くなればいい」と、軍事力を背景に強硬姿勢でいくべきだという意見がこのところ強まっているが、私は賛成しない。むしろ、日本はこのタイミングで、柔軟な調整能力の高さをこそ世界にアピールすべきだ。

 例えば韓国の朴槿恵大統領は、米中首脳との会談の中では日本を批判するのに、日本に直接、何かをしてくれと言ってこない。まずはそれが言える関係をつくるのが、政府や自民党の役割のはずだ。中国のほうは、実は国内が危機的状態にある。3月にトップに就任した習近平が、権力基盤を確立できていないのだ。日中対立がマイナスにしかならないことは、中国自身が一番わかっている。焦らず、あまり条件をつけずに話し合う姿勢を続けていれば、私は11、12月には首脳会談が実現できると考えている。

 APECの国々も、中国の台頭を警戒している。日本が軍事力でなく調整能力を発揮すれば、その存在感はぐっと高まる。米国の存在感が薄れている今がチャンスなのである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/177.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 消えた年金、薬害エイズのような官僚リークは逮捕される危険(SAPIO) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131018-00000011-pseven-soci
SAPIO2013年11月号


 安倍政権が臨時国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」。これは国民の“知る権利”を奪う言論弾圧につながる危険があるとジャーナリストの武冨薫氏が指摘する。

 * * *

 特定秘密保護法案について、日本弁護士連合会特定秘密保全法制対策本部事務局次長の齋藤裕・弁護士は次のように警鐘を鳴らす。

「一番危険なのはこの法案には独立教唆の考え方が採用されていることだ。たとえば特定秘密が何か分からない記者が、原発事故に関して担当の役人に、『何が起きているのか教えてほしい』と聞いたとする。結果的に断わられても、その案件が特定秘密に関する事項であれば、情報漏洩を教唆したとして逮捕される可能性がある」

 過去、第一次安倍政権下の「消えた年金問題」や菅内閣の原発事故情報の隠蔽問題、古くは薬害エイズ問題など多くの重大事が官僚リークや議員の国政調査権で明らかにされ、メディアの報道や国会追及につながって国民の知るところとなった。

 しかし、法案成立後は政府が隠す特定秘密に記者が接近するだけで「逮捕」されることになる。政府に批判的な記者やジャーナリストを狙い撃つのも容易だろう。国家が情報を管理する中国や北朝鮮と同様の前近代的な言論統制社会となる。

 自民党は小泉政権時代に閣僚らの年金未納問題発覚で厳しい批判を浴び、「社会保険庁の職員が野党に秘密を漏らした」と犯人捜しに血道をあげ、記録を閲覧していた職員3700人を大量処分した。

 それが役人の反発を買い、次の第一次安倍内閣は消えた年金問題のリークで追い打ちを掛けられ、退陣に追い込まれた経緯がある。安倍政権にとってこの法案は、報道機関を監視し、「政府内からの政治家の個人情報漏洩を防ぐ」(自民党幹部)という意図を秘めたスキャンダル発覚防止法でもある。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍首相はアナウンス効果で景気浮揚図るだけと大前研一分析(週刊ポスト) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131018-00000001-pseven-bus_all
週刊ポスト2013年10月25日号


 9月8日にブエノスアイレスで行なわれたIOC総会。その場で安倍晋三首相は、福島原発問題は「アンダー・コントロール」と自信を持って言い切った。だが、その後も汚染水漏れ問題は解決していない。安倍首相とは一体どんな人物なのか。大前研一氏が解説する。

 * * *

 昨年末の発足から3四半期が過ぎ、“安倍政権の本質”が透けて見えてきた、と私は思う。第一は「証拠もないのに言い切る」という安倍首相の傾向だ。東京電力・福島第一原子力発電所の汚染水漏出問題は、その典型だ。

 安倍首相は五輪招致の最終プレゼンテーションで、汚染水について「完全にコントロールされています」と世界に宣言した。しかし、あれはコントロールできない。なぜなら、毎日400トンも湧き出てくる地下水をどうやって放射性核分裂生成物と接触しないようにするかという問題は「直ちに何とかしなければならない」が、それを抜本的に解決する工事を行なうには放射線レベルが高すぎて「2〜3年は無理」だからである。

 しかも、港湾内は外洋と完全に仕切られておらず、汚染水を封じ込める構造にはなっていない。その改良工事計画は出ているが、完成は2年後という大工事だ。

 つまり、実際の状況は「アンダー・コントロール」ではなく、「アウト・オブ・コントロール(制御不能)」なのに、平気で言い切って、省みることがないのだ。東電の廣瀬直己社長が「私も安倍さんと同じ理解です」と、直接自分の意見を言うのを避けたほどである。

 安倍首相は経済問題も明るく言う。私が提唱している「心理経済学」の観点からすれば、国民の心理を明るくするのは景気浮揚につながるから良いことだが、日本経済には本質的で構造的な問題がある。

 2020年の東京五輪にしても、新聞やテレビが「3兆円の経済効果」と囃し立て、多くの人が「これで景気が良くなる」と期待しているが、五輪開催で景気が良くなるのは途上国の現象だ。今の日本のような成熟国では、競技場や選手村、交通網などを整備する公共工事に税金を注ぎ込んだ分だけの経済効果しかない。要するに安倍首相は、明るい話をして、そのアナウンス効果で景気浮揚を図っているにすぎないのだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/179.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「他の検察審で見られる杜撰な運営」(EJ第3654号) (Electronic Journal) 
「他の検察審で見られる杜撰な運営」(EJ第3654号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/377739934.html
2013年10月18日 Electronic Journal


 小沢一郎氏を強制起訴に追い込んだ東京第5検察審査会は、2
回とも正規のルールにしたがって開かれておらず、そこで行われ
た議決は「架空議決」である──志岐武彦氏は自著でこのように
述べています。

 にわかには信じられないという人が多いと思います。日本の法
曹の最高位機関である最高裁判所がそんなことをするはずがない
──誰でもそう思います。架空議決などは、熱狂的な小沢信者の
作り上げた妄想であるという人もいます。

 しかし、疑わしいことはたくさんあるのです。ここからEJは
志岐氏の「架空議決」をひとつの仮説とし、それが本当かどうか
の検証を試みていくことにします。

 この話は、「日刊ゲンダイ」/2011年1月27日号に掲載
された「検察審査会は検察の裏金の窓口ではないのか」の記事に
基づいています。公共問題市民調査委員会代表の国本勝氏の次の
告白をまず、読んでいただきたいと思います。

―――――――――――――――――――――――――――――

  私は03年に地元市議を公選法違反で告発しました。不起訴
 になったので、千葉検察審に申し立てました。結果は不起訴相
 当で検察の判断通りだったのですが、なかなか議決が出ず、事
 件が時効になってしまったのです。おかしいと思って事務局に
 問い合わせると、すぐに議決書が送られてきた。

  しかし、告発した被疑事実の日時と議決書に書かれた日時が
 違うなどズサンなところが複数ある。そこで再度、問い合わせ
 ると、今度は質問した1、2時間後に「審査員11人に集まっ
 てもらった」結果として、「議決はおかしくない」との回答が
 ファックスされてきたのです。翌日に違う質問をしたら、また
 同じ対応でした。

  11人の審査員が2日連続で、しかも、1、2時間以内に集
 まれるものだろうか。議決書自体が事務局の「作文」ではない
 かと思いました。「怪しい」と感じた国本代表は、本当に会議
 をしたのかを確認するため、千葉地裁に情報公開請求した。審
 査員の旅費の開示を求めたのである。黒塗りの文書には、会議
 が複数回開かれたことが記載され、1ヶ月平均60万円ほどが
 支出されていた。毎月、同じ程度の金額が旅費名目で支払われ
 ている。これは怪しいと思いました。それに検察審が開かれる
 会議室に人がいるのを見たことがない。

  本当に審査員は集まり、旅費を支払っているのか。検察審は
 「裏金の窓口」じゃないか。違うというなら、もっと情報公開
 すべきです。(国本勝氏)         ──日刊ゲンダイ
         「日々坦々」ブログ/http://bit.ly/1gbEyT8

―――――――――――――――――――――――――――――

 この話は、検察審査会法にまだ強制起訴の制度がない2003
年の検察審査会での出来事です。小沢事件には何も関係はありま
せん。しかし、これを見る限り、検察審査会の運営、議決、情報
公開への対応には大きな疑惑があります。

 この時点で国本勝氏が体験したこととほぼ同じことを志岐氏た
ちも体験しているのです。彼らは日常的にこういう杜撰な検察審
査会の運営をやってきているようです。

 「ブラックボックスだから、どんなに疑惑をもたれても、最終
的には絶対にバレない」──おそらく最高裁事務総局はそのよう
に考えているのではないでしょうか。それなら、都合の悪い政治
家を一人潰すのに検察審査会という闇裁判制度を使い、架空議決
による強制起訴を行う可能性は十分あるといえます。

 自民党の麻生政権が絶対絶命の淵に追い詰められていたのは、
2009年のはじめです。その麻生首相が次の言葉を口にしたと
き、ちょうど2009年という年が、都合のよい年であることを
官僚幹部が気がついたとしても不思議ではないのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

 小沢一郎は社会主義者である。こんな人物が支配する民主党
 に政権を委ねていいのか。     ──麻生首相(当時)

―――――――――――――――――――――――――――――

 都合のよい年とは強制起訴ができるようになった改正検察審査
会法が2009年5月から施行されるからです。この制度は表向
きは検察をチェックするシステムとして機能する制度ですが、そ
の運営において、検察が十分コントロールできる制度設計になっ
ており、検察にとって使い勝手のよい制度なのです。なせなら、
検察では起訴できない事案を検察審査会によって強制起訴させる
ことが可能だからです。

 「小沢憎し」と考えていた官僚機構が、麻生首相の意を体して
5月から改正施行される検察審査会法を利用し、小沢潰しを謀る
ことは、さほど不思議なことではないと思います。

 そして、最初にやったのが、2009年3月の小沢事務所の公
設秘書官である大久保隆規氏の逮捕です。ろくに取り調べもせず
いきなり逮捕するという乱暴な捜査であり、避難は覚悟のうえで
すが、彼らにはそんなことはどうでもいいのです。これによって
小沢総理の可能性を潰したからです。

 既にこの時点において、小沢一郎氏を取り調べ、不起訴にして
検察審査会に委ねて強制起訴するという筋書きはできていたもの
と思われます。

 この年、検察審査会にも大きな変化があったのです。検察審査
会は、改正検察審査会法の施行に合わせて、それまで201ヶ所
あった検察審査会のうち、地方の50ヶ所を廃止し、9都市の大
規模地裁内に14ヶ所を新しく増設する再編成を実施することに
なっていたのです。

 この結果、それまで2ヶ所(第1と第2)しかなかった東京地
裁本庁管内の検察審査会が第3、第4、第5、第6を加えて6ヶ
所体制になったのです。小沢事件を審査した第5検察審査会は、
2009年5月に新設されたものだったのです。これも「小沢潰
し」を実行する格好の舞台づくりとなったといえます。
             ─── [自民党でいいのか/76]

≪画像および関連情報≫
 ●審査会は冤罪を防ぐために/元裁判官・秋山賢三氏

  ―――――――――――――――――――――――――――

  私は、司法手続きに市民が参加すること自体は、大変意義の
  あることだと思いますが、それは市民の英知を活用して、無
  実の人を処罰しないため、つまり、冤罪を生まないためにこ
  そ行われるべきだと思います。その意味で、刑事法のプロで
  ある検察官が有罪にできないと判断し不起訴処分にした事件
  を強制的に起訴する権限を、くじ引きで選ばれた、法律知識
  のない市民に簡単に与える現行制度には反対です。日本では
  起訴された被告の99.9%が有罪になるという実態があり
  社会は「起訴=有罪」と受け止める傾向が強いのです。公務
  員は起訴されると休職となり、給料は4割カットされるし、
  民間会社員は起訴されると解雇されるケースも多い。物心両
  面の負担は言うまでもありません。だからこそ、起訴の判断
  は慎重さが求められるのです。まして、検察審査会に持ち込
  まれる告訴・告発事件の場合、容疑者とされる人が容疑事実
  を否認しているケースがほとんどですから、起訴の判断には
  より一層の慎重さが求められます。検察という組織は、有罪
  にできると判断すれば必ず起訴します。その検察官が起訴し
  ない事件について一般市民に起訴できる権限を与えるわけで
  すから、冤罪を生む危険性が大きくなったと思います。理由
  は<1>審査員が一般に法律に詳しくない<2>限られた審
  査時間の中ですべての証拠を精査できるかどうか疑問<3>
  事前にメディア報道を見聞きして、予断と偏見を持って審議
  に臨む可能性が高い<4>被害者感情に短絡的に同調する可
  能性が高い、などです。例えば明石歩道橋事故のような大規
  模事故の場合、業務上過失致死罪の適用が問題になります。
  こうした過失犯では、結果を予見できたか、回避できたかど
  うかが有罪・無罪の判断を分けますが、長年積み重ねられた
  多くの判例を知らなければ、正しい判断はできません。
                   http://bit.ly/17EZ9oN



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/180.html

記事 [政治・選挙・NHK155] いつ紙クズになるかもわからんアメリカ国債を大量保有する日本の態度
またアメリカのデフォルトが一歩手前で回避された。
アメリカの国債を国家予算の倍以上も大量保有している日本の支配層は安堵しているに違いない。
紙クズになる恐れがある売るに売れないアメリカ国債をこれだけ多く購入した責任は重大だ。
アメリカ国債の問題と比べると消費増税など取るに足らない問題だ。
http://blogos.com/article/71842/


デフォルト騒ぎの米国に文句の一つも言えなかった日本
天木直人
2013年10月17日 10:44


米国のデフォルト騒ぎは回避の方向でとりあえず妥協が図られたようだ。これで世界が安堵してひとまず国際経済は最悪の事態にならずに済みそうだ。

 しかし、オバマケアか何か知らないが、自らの内政上の駆け引きで世界経済をここまで混乱させた米国の無責任さを、このまま黙って見過ごしていいはずはない。

 世界金融秩序の責任者であるラガルドIMF専務理事は、世界を恐慌に陥れるなとはやばやと米国に警告を発した。

 世界の金融当局者もまた米国の政治的行き詰まりを批判し、世界の経済と金融市場に最大のリスクを突き付けていると声をあげた。

 私が注目したのは中国だ。 中国の朱光耀財務次官は、
 「中国は巨額の米国債を保有しており重大な影響がある。米国は歴史の教訓を十分に理解すべきだ」など言って米国にデフォルト回避の責任があると言ったという(10月8日東京新聞)

 財務次官でさえここまで米国に注文をつたのだ。 しかも米国は中国にとって最も大切な国だ。
その国に対して財務事務次官が批判する。

 ひるがえって日本はどうか。

 日本は中国につぐ世界で2番目に米国債を保有している国だ。

 米国債保有だけでなく、あらゆる金融・財政面において米国財政を支援してきたのは圧倒的に日本だ。

 その日本は結局米国に文句のひとつも言う事なくデフォルト騒動は終ってしまう。

 それどころか、米国のデフォルト回避を見て、よかった、デフォルト回避のため妥協した米国の内政に感謝する、などと真っ先にコメントを発するに違いない。

 こんなお人よしの国は世界でも日本だけだろう。政界に相手にされないのも当然だ(了)

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍首相の靖国参拝見送りを台風のせいにした読売新聞 (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/18/
2013年10月18日

 やはり安倍首相は秋の例大祭でさえも靖国神社を参拝しなかった。

 というよりも日中、日韓関係のさらなる悪化や、対米配慮から参拝出来なかったのだ。

 これで決まりだ。それが安倍首相の決断なのだ。

 ところが安倍首相を支持する保守・右翼係の新聞は往生際が悪い。

 産経新聞は、例大祭は10月20日まである、安倍首相は例大祭期間中も含め、慎重に参拝時期を探っているのだ、などと次のように未練がましく書いている。

 「中韓には対日関係改善に向けた動きは特段に見られない上、年内に首脳同士が顔を合わせる機会もなさそうだ。東アジア地域の緊張が高まるのを嫌う米国も、シリアの化学兵器使用問題や国内の債務上限引き上げ問題などで靖国どころではない。各種世論調査では、首相の靖国参拝を望む声の方が多数派だ。例大祭期間はまだ3日間ある。最後は(安倍)首相の『腹一つ』・・・第一次政権時代からの宿題を果たすにはいい頃合いだろう」と。

 さすがに読売新聞はここまで書かない。

 しかし読売新聞は、安倍首相が靖国神社参拝を見送った理由を次のように台風のせいにしている。

 「・・・(安倍)首相が今回も真榊奉納で対応することを決断したのは、台風で各地に大きな被害が出た16日の事だ・・・台風被害が大きく、その対応にあたる必要性が出てきたことも影響した・・・」

 これには笑ってしまった。

 どこからこのようなロジックがうまれてくるのか。

 それとも安倍側近がそんな情報を流しているというのか。

 こんなことで靖国参拝を求める保守・右翼の安倍支持者を納得させられると思っているのか。

 コケにされても安倍首相を信じ続ける産経新聞のほうが愚直なだけまだほほえましい(了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/182.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 日米合同訓練/墜落想定の訓練をするくらいなら、米軍基地そのものをなくすべき。



ヘリ墜落想定 日米訓練/神奈川で 関東初

沖縄タイムス 2013.10.11 朝刊 2面  

 神奈川県警は10日、在日米海軍厚木基地(同県綾瀬市、大和市)で今月25日に、米軍航空機の墜落を想定した日米合同訓練を行うと発表した。

 2004年に沖縄国際大で起きた米軍ヘリ墜落事故を受けて、日米両政府が策定したガイドラインに基づいて実施。県警によると、同様の訓練は青森県と沖縄県で行われていたが、関東地方では初めての開催となる。

 訓練には米軍や県警、消防の計約100人が参加予定。墜落したヘリの消火活動や負傷者救出、現場の立ち入り規制などの連携を確認する。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/183.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 2020年東京五輪 新国立競技場 どう考えてもいまのデザインは無理でしょ!原発汚染水よりもっとヤバい問題かも 週刊現代 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37243
2013年10月17日(木)週刊現代 現代ビジネス


オリンピックが東京に決まったはいいが、じつはいま、深刻な問題が持ち上がっている。建て替えが確定している新国立競技場、このままでは完成しないというのだ。いったい、どうなってしまうのか。

■大きすぎて建たない

「初めて新国立競技場の図面を見たとき、驚きましたよ。JR総武線の線路をまたいで慶應病院のほうまで構造が伸びていたんですから」(国立競技場関係者)

東京オリンピックのシンボル、新国立競技場。開閉可能な屋根に宇宙船を思わせるような流線型のフォルム―五輪招致のための最終プレゼンの場で、スクリーンに映し出されたその姿に目を奪われた人も多いだろう。インパクトあるデザインが、東京の五輪招致に一役買ったとの見方もある。だが、いくら斬新といっても、スタジアムの中に総武線が走っているって……。

「さすがに、その事実を知り、図面は描き直されたようですけどね。8月末の段階では、線路にかかっていた部分は削られていましたから」(前出・競技場関係者)

この奇抜すぎる建物をデザインしたのは、ザハ・ハディド氏(62歳)。53歳のときに「建築界のノーベル賞」とも呼ばれるプリツカー賞を女性で初めて受賞した天才的な建築家だ。ザハ女史は本誌の取材に対し、自信満々にこう語る。

「まずは、観客がアクセスしやすいという面で最高のコンディションを提供するための設計を考えました。貝殻のコンセプトも入れています。立地のことも熟慮し、周囲の景観と優しくかみあうようにすること、そして観客の流れも美しくできるようにしたのです」

が、しかし。ザハ氏はこんな不吉な異名も持っているという。「アンビルトの女王」―つまりは建たない′囃z家、である。

「とにかく彼女のデザインは奇抜で目立つ。なのでコンペでは強いのですが、さまざまな理由で通った案が頓挫し、実現しないことが多いことでも評判なんです」(都内事務所に勤める一級建築士)

これを証明するかのように、すでに決定している彼女の案について「このデザインでは建てられないのでは」という意見がこのところ噴出しているのだ。

事の発端は、世界的な建築家・槇文彦氏の発言だった。今年8月、日本建築家協会の機関誌『JIAMA GAZINE』に、新国立競技場の計画を根本的に見直す必要があるとの論文を発表したのだ。今月11日には、著名な建築家が集い、新国立競技場案を議論するシンポジウムが開かれることになっている。いま、競技場がフクシマの汚染水よりも深刻な問題になりかねない状況なのだ。

実際、何がそんなに問題なのか。先に述べたように、そもそも建物が敷地内に収まっていないということは真っ先に挙げられるが、これは、デザインを決めるコンペに提出するのが図面のみで模型は求められなかったことも関係していたかもしれない。その点を踏まえて、京都工芸繊維大学教授の松隈洋氏はこんな問題点もあると指摘する。

「空から観た競技場のイメージが印象的ですが、実際に建ててみると、非常に圧迫感のある建築物になると思います。下に立つと、高い壁が迫ってくるようにしか見えないでしょう」

プレゼンで見たあのデザインは競技場が最も美しく見える角度であり、実際に一人の人間が競技場全体を眺めようとしたら、相当離れた場所に行くか、ヘリコプターにでも乗らない限り、完全な姿は拝めないのだ。

次に挙げられるのは、その建物自体の巨大さ。雨天にも対応した競技場にVIP用ラウンジ、スポーツ博物館、駐車場などを合わせた延べ床面積は29万uで現在の約5・6倍。ロンドン五輪のメインスタジアムの約3倍、代々木国立競技場と比較すると8倍もの広さだ。また、観客席は現在の5万4000席から8万席に増やされる。

「敷地の広さ、競技場の大きさは現在の1・5倍になります」(日本スポーツ振興センター〈JSC〉担当者)

これらの条件は管理・運営を担うJSC側が提示したものだが、五輪後にその巨大施設をどう活用していけるのか。槇文彦氏はロンドン五輪を参考に8万席のうち2・5万席を仮設で対応すべきと主張するが、それも一つの方法だろう。

■危なくて建設できない

ただ大きいだけではなく、敷地目いっぱいに競技場を建てることで安全面でも問題が出てくるという。

「今回の建て直し案では、競技場の周辺にある明治公園などを取り壊して敷地を拡大するんです。8万人もの人を収容する施設なのに、何かあったときに避難する場所がない。3・11の経験が活かされていないのではないでしょうか。耐震には気を遣うとは思いますが、開閉式の屋根が絶対に落ちないと言えるのか。非常に怖いですね」(前出・松隈氏)

災害時だけでなく、大規模な催しものが行われた際には、イベント終了後に8万人近くの観客が一斉に場外へ出てくる。混乱は避けられないだろう。

国立競技場のある明治神宮外苑は、明治天皇の業績を永く後世に伝えるために大正15年に作られ、風致地区第1号に指定された場所。歴史ある場を残していくため、自然に囲まれたその景観は今後も守られていかねばならないはずなのだが、東京五輪招致決定を目前にして、国民に広く知られぬ間に建築基準の大きな変更がなされていたという。

「非常に不思議なのですが、風致地区の規定で建築物の高さが15m以下に制限されていたものが、新国立競技場を建てるにあたり、急に高さ75m以下に緩和されたのです」(前出・松隈氏)

じつにこれまでの5倍に基準が緩くなったことになる。なぜこのようなことが可能になったのか。

「昨年3月に有識者会議を立ち上げて話し合いました。8万人規模の競技場を建てるのなら、これくらいの高さは必要だろうということになり、東京都に都市計画の提案をし、決定してもらったのです」(JSC担当者)

手順を踏んで変更されたとはいえ、あまりに急で大幅な基準緩和には、疑問が残る。もうすぐ黄金に色づく銀杏並木がまっすぐに続く景色と、巨大な宇宙船のような競技場が調和するとは言い難い。

さらに言えば、こうした奇抜で巨大な構造物を作り、維持していくのに費用の問題が重くのしかかってくる。当初の予算は約1300億円。しかし、それでは到底足りそうもない。

「本当にあのデザイン通りのものを造るなら、おそらく2000億円以上の予算が必要ですね。日本の建築技術はかなり進んでいるので造れないことはないのですが、あのダイナミックな構造を実現するにはおカネがかかる。民間建築ならまだしも、競技場は公共のもので我々の税金を投じることになるのですから、バランスの良いものを造ってほしい」(多摩美術大学教授・飯島洋一氏)

建てるだけでなく、その後維持していくことも考えなければならない。現在約1億2000万人の日本の人口は、2050年には1億人を切るとも推測される。8万人規模の施設の運営、メンテナンスを数十年間継続していくのは困難だろう。

政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏は人口減少という視点から、今回の計画を見直すべきだと指摘する。

「これからは働く人が急速に減っていく時代。社会資本を作り、メンテナンスしていく日本経済の能力が年々低下していきます。私の試算では、日本は2020年代の半ばには既存の社会資本のメンテナンスに資源を投じることができなくなる。この状況を考えれば、あの競技場を造る意義はあるのか、と問いたいですね」

■近くの住民が安心できない

敷地の拡大によって、実被害を受ける人がいることも忘れてはならない。今回、競技場周辺の整備のため、取り壊しが決まっているのが都営霞ヶ丘アパートだ。じつはこのアパート、1964年に開催された東京五輪の際、土地整備に伴う立ち退きのために建てられたもの。五輪招致と共に2度目の立ち退きを迫られている高齢者からは、憂いの声が聞こえてきた。

「五輪が決まったことは国民としては嬉しいことだけれど、また追い出されるのはこの歳ではかなわないねぇ。もう50年近くここに住んでいて、みんな歳をとったり大変だけれど、気心の知れた人たちばかりで本当に住みやすい。新たな場所に引っ越すのは不安ですね」

このアパートに住む78歳の男性はこうこぼす。すでに彼らは、新宿区や渋谷区の3ヵ所にそれぞれ引っ越すことが決まっているのだという。

現段階では施工会社も決まっておらず、今後入札が行われるというが、「人手も足りないし、カネになる見込みがないから、やりたがっているゼネコンはいない」(ゼネコン関係者)との有り様。

デザイン、大きさ、費用……さまざまな課題が山積するが、これらをどう解決していくべきなのか。

「五輪後にも収益を上げて維持していくために、民間資金を活用しやすい設計にすべきだと思います。民間に運営権や事業権を売却する手法(コンセッション)を採ってはどうか。民間資金が調達できれば、建築費に充てることも可能です」

東洋大学教授の根本祐二氏はこう提案する。元マイクロソフト日本法人社長の成毛眞氏は、「シンボリックなものを作るのが五輪をやる意味でもある」と計画には賛成の立場だが、後世まで続く運営システムを考えるという点では、根本氏と同意見だ。

「競技場をスポーツ・テーマパークにしてしまえばいいと思いますね。ジムやバッティングセンター、グッズを販売するショップや飲食店も入れた商業空間を創り上げられれば、世界初でしょう。日本にはそのノウハウはあるのですから、実現可能なはずです」(成毛氏)

一方、莫大な電気代を削減するために、エコな競技場を造るべきという提案もある。

「できるだけ機能的にシンプルにして太陽光パネルを付け、発電できる競技場にするべき。これによって周辺施設に3~4MWの大きな発電能力を持てるはずです。問題となっている建築費や運営費も削減でき、日本のグリーンエネルギー化をより明確に打ち出せるでしょう」(立命館大学大学院客員教授・村沢義久氏)

どのような理由があるにせよ、国民が納得するような競技場が完成することを願うばかりだ。建築事務所プランツアソシエイツ代表の宮崎浩氏はこう話す。

「土地の広さや環境、歴史などを考慮して、ここでもう一度プログラムを検証するのがよいのではないでしょうか。7年後の17日間のために作るのではなく、その後何十年もあり続けるものとして考えることが必要だと思うのです」

「週刊現代」2013年10月19日号より



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/184.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 特定秘密保護法案を問う(1)ジャーナリスト・江川紹子さん「流れは止められない」(神奈川新聞) 
特定秘密保護法案を問う(1)ジャーナリスト・江川紹子さん「流れは止められない」
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310160017/
2013年10月16日 神奈川新聞


 安倍晋三政権は秘密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を今臨時国会に提出する予定だ。防衛や外交分野で指定した「特定秘密」の情報管理をうたうが、広範囲の情報が秘密とされる可能性があり、情報の取得も処罰対象とすることから「国民の知る権利の侵害につながる」との指摘がある。識者らに聞いていく。

 〈言論を封殺する。これが戦争への道の第一歩だった。人々は「見ざる、言わざる、聞かざる」を強いられ、真実を知らされないまま戦争へ駆り立てられた〉

 巻頭でそう記す「『言論』が危うい」は1987年、本紙連載をまとめて刊行されたものだ。

 当時、中曽根康弘政権が成立を目指した国家秘密法(スパイ防止法)をテーマにしたこの連載を、社会部記者として担当した。

 防衛や外交に関わる情報を秘密に指定し、漏えいした場合の罰則を最高で死刑とした国家秘密法。その本質が、特定秘密保護法案に二重写しになる。

 では、その本質とは。

 「民間人、いや国民を取り締まる法律です」

 そう言い切った。

 情報漏えいはいまでも国家公務員法、自衛隊法で罰せられる。

 新たな法案は、情報を漏らした公務員らの罰則を強化するものだが、それだけではない。情報提供を求める行為が、そそのかしたり、あおったりしたと見なされれば処罰の対象となる。

 強まる罰則、広がる処罰対象。その先に何が待つのか。


■言論の封殺

 連載では、戦中にスパイ容疑で逮捕されたキリスト教の司祭やさまざまな規制の中で記事を書かざるを得なかった新聞記者、横浜事件で有罪判決を受けた元編集者らを訪ねて回った。

 ある記者は言った。

 「ジャーナリストの自己規制が一番怖い」

 記者は、戦争未亡人が3人の子どもを育てるため、授産所で懸命に働いているという人情モノの記事を書いた。真珠湾攻撃から1年がたったころだ。哀れにも読める話だったためか、社内で「戦争批判に通じる」と、ボツになった。

 以後は「この手の記事は出せない話」と自分で判断するようになり、同じような話を書かなくなった。「お上からの制約以上に自粛して、どんどん小さくなってしまった」

 最初はささいな変化かもしれない。しかし、世に出回る情報の「幅」が狭まるということは、国民の知る権利が損なわれるということだ。

 そして、その幅は権力の側により恣意的に操作されることは歴史が教える。

 政府に不都合な情報が表に出てこなくなる。政策を判断し、政府を批判するきっかけがなくなる。つまり言論が封殺される。「報道の自由や表現の自由の基盤である『国民の知る権利』が保たれていなければ、民主主義が危機に瀕する」

 そうして戦時下の報道や言論は戦意高揚をあおり、国民の楽観を生み、日本は戦争へと歩を進めていった。


■実感なき世代

 国家秘密法案が議論されていたころはまだ「言論の封殺」を経験した人々がいた。「感覚的に『大変だ』と感じて、たくさんの人が反対の声を上げた」。結果、法案は廃案になった。

 それから30年余。「戦時中の空気」を語れる人はほとんどいなくなった。

 反対に、戦争の名残すら感じたことのない世代が増えた。「感覚というのは理屈に勝る。『戦争になる』と想像力に働きかけても、実感は湧きにくい。理屈で考えるのはとても難しい」

 メディアの危機感も薄い、と憂う。「戦争の生々しい記憶が残っていたあのころと今とは、全く雰囲気が違う」

 戦前戦中といまでは社会情勢は異なる。

 でも、本当に違うだろうか。

 〈公益及び公の秩序に反してはならない〉
 自民党の改憲草案を読んでがく然とした。個よりも全体、つまり国を優先させることを強調している。

 そして戦後レジーム(体制)の脱却を掲げ、憲法改正と集団的自衛権の行使容認に意欲を見せる安倍首相と、その政権は高い支持率を保つ。

 「日本は安倍首相が望む一つの方向に向かっている」

 戦争ができる国へ−。

 その流れの中に、特定秘密保護法案がある。

 「安倍首相も戦争をやりたいと思っているとは思わないが、戦争という最後の選択肢がないのと、あるのとでは全然違う。戦争を回避しようと尽くされるはずの努力がなされなくなる」

 実感のない世代が戦争という選択肢に向かい始めたとき、報道や言論は異を唱えられるだろうか。

 「それはもう、簡単には止められません」

 静かに、また言い切った。


◇えがわ・しょうこ
 1958年、東京都生まれ。神奈川新聞社会部記者を経て、フリージャーナリストに。えん罪や災害、新宗教などの問題に取り組む。95年、オウム真理教報道で菊池寛賞を受賞。55歳。


■特定秘密保護法案の要旨

【目的】
 国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要な情報の漏えいを防止し、国の安全を確保する。

【特定秘密の指定】
 防衛や外交、テロ活動防止などに関する事項のうち、公になっておらず、秘匿が必要な情報を閣僚らが「特定秘密」に指定する。指定の有効期間は5年以内で更新が可能。

【特定秘密の提供】
 閣僚らは、この法律と同様の秘密保護を講じている外国政府や国際機関に必要に応じて特定秘密を提供できる。衆参両院や各委員会が秘密会などにより公開しない場合や、刑事事件の捜査、公判維持のため裁判所にも提示できる。

【取扱者の適性評価】
 特定秘密を取り扱う公務員や、行政機関との契約により特定秘密を保有する民間事業者らが情報を漏らす恐れがないかどうか適性を評価する。適性評価では、外国の利益を図る目的で兵器の輸出入を行う特定有害活動やテロ活動との関係、犯歴、精神疾患、飲酒の程度などについて同意を得た上で調査する。家族の国籍などの個人情報も調べる。

【国民の知る権利】
 法適用に当たって国民の知る権利に資する報道・取材の自由に配慮する。

【報道の自由】
 取材活動に関して法令違反や著しく不当な方法と認められない限りは罰しない。

【罰則】
 特定秘密を取り扱う者が外部に情報を漏らした場合は最高で懲役10年。過失で情報を流した場合は2年以下の禁錮とする。(1)人を欺く、暴行、脅迫(2)窃取(3)施設への侵入(4)不正アクセス−などの行為で特定秘密を取得すれば10年以下の懲役。秘密の漏えいを唆し、扇動した場合も5年以下の懲役とする。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/185.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 関西電力/火力発電の燃料費負担が重荷になって赤字になるとしていたのに150億円の黒字ですか。原発再稼働は不要ですよね。


【関連記事】

関西電力:中間決算を黒字修正 猛暑で冷房需要増

毎日新聞 2013年10月16日 20時39分(最終更新 10月16日 21時49分)

 関西電力は16日、2013年9月中間連結決算の業績予想を上方修正し、経常損益は400億円の赤字予想から310億円の黒字に、最終(当期)損益は320億円の赤字予想から150億円の黒字に転換すると発表した。中間決算としては2年ぶりの黒字。猛暑で冷房需要が増えた。設備の修繕を先延ばしするなどの経費削減も寄与した。 続きを読む



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/186.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍首相はアナウンス効果で景気浮揚図るだけと大前研一分析
安倍首相はアナウンス効果で景気浮揚図るだけと大前研一分析
NEWSポストセブン 2013.10.18 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20131018_222416.html


 9月8日にブエノスアイレスで行なわれたIOC総会。その場で安倍晋三首相は、福島原発問題は「アンダー・コントロール」と自信を持って言い切った。だが、その後も汚染水漏れ問題は解決していない。安倍首相とは一体どんな人物なのか。大前研一氏が解説する。

 * * *
 昨年末の発足から3四半期が過ぎ、“安倍政権の本質”が透けて見えてきた、と私は思う。第一は「証拠もないのに言い切る」という安倍首相の傾向だ。東京電力・福島第一原子力発電所の汚染水漏出問題は、その典型だ。

 安倍首相は五輪招致の最終プレゼンテーションで、汚染水について「完全にコントロールされています」と世界に宣言した。しかし、あれはコントロールできない。なぜなら、毎日400トンも湧き出てくる地下水をどうやって放射性核分裂生成物と接触しないようにするかという問題は「直ちに何とかしなければならない」が、それを抜本的に解決する工事を行なうには放射線レベルが高すぎて「2〜3年は無理」だからである。

 しかも、港湾内は外洋と完全に仕切られておらず、汚染水を封じ込める構造にはなっていない。その改良工事計画は出ているが、完成は2年後という大工事だ。

 つまり、実際の状況は「アンダー・コントロール」ではなく、「アウト・オブ・コントロール(制御不能)」なのに、平気で言い切って、省みることがないのだ。東電の廣瀬直己社長が「私も安倍さんと同じ理解です」と、直接自分の意見を言うのを避けたほどである。

 安倍首相は経済問題も明るく言う。私が提唱している「心理経済学」の観点からすれば、国民の心理を明るくするのは景気浮揚につながるから良いことだが、日本経済には本質的で構造的な問題がある。

 2020年の東京五輪にしても、新聞やテレビが「3兆円の経済効果」と囃し立て、多くの人が「これで景気が良くなる」と期待しているが、五輪開催で景気が良くなるのは途上国の現象だ。今の日本のような成熟国では、競技場や選手村、交通網などを整備する公共工事に税金を注ぎ込んだ分だけの経済効果しかない。要するに安倍首相は、明るい話をして、そのアナウンス効果で景気浮揚を図っているにすぎないのだ。

※週刊ポスト2013年10月25日号

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/187.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 醜悪な新国立競技場のデザインと、既得権益に阿る安倍は五輪精神の真逆の極致だ。(ハイヒール女の痛快日記) 
醜悪な新国立競技場のデザインと、既得権益に阿る安倍は五輪精神の真逆の極致だ。
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1261.html
2013.10/18 ハイヒール女の痛快日記


はじめまして!東京ルミックスです。
ハイヒールのデザインが良くても靴擦れはできる?!


新国立競技場の巨大化に、本格的に「ストップ」がかかりそうだ。東京五輪のメイン会場として、8万人収容、全高75メートルの巨大な建物に生まれ変わる予定だが、著名な建築家の間でこのデザインは、

都の景観条例の趣旨から大きく逸脱していると異論が起きているのだ。

都の景観条例では歴史的建築物の、国会議事堂、迎賓館、丸の内駅舎、聖徳記念絵画館の眺望を守るため、対象建築物の正面からビルが突き出して見えないように、後方2キロまでの区域で高さを制限するなど、

一般基準とは別に厳しいルールが設けられているという。

て言うか、この規制はともかくとして、参加する資格が異常にハードルが高い国際デザイン・コンクールをした挙句、昆虫が奇形を起こしたような、こんな醜悪なデザインをした人のセンスを疑う。英国人というから、

放射能汚染を揶揄しているのかしら?それより、一体誰が選んだの?

そう思い、ネットで調べて見たら新国立競技場のホームページをみつけた。また、このホームページが見栄えだけカッコよく作っているが、ユーザビリティが極めて悪いイラつくホームページなのだ。要はクオリティが低いのだ。

「ここから未来が始まる」「いちばんをつくろう」という惹句だ!

日本の現状を無視した違和感のあるキャッチが出てくる。違うでしょ!「ここで未来が終わる」「いちばん恐いのは放射能汚染」でしょう。マッ、嘘で固めて東京開催を勝ち取ったのだからこれも当たり前か?

で、目を疑った!審査委員長があの超有名な建築家・安藤忠雄なのだ。

エエーッ!この人は昔からいちばん体制から遠い人だと思っていたのに?この東京五輪の競技場に関しては全然違ってるじゃない。因みにこのコンクールの参加資格は、建築界でも調和メジャーな人じゃないと無理なのだという。

所詮、資本主義に毒された権威主義者だったんだ?

同じ贅を尽くすのであれば、JR九州の豪華寝台列車「ななつぼし」のレトロチックな色合いに、和洋・新旧融合の日本の伝統藝術や美しさが見事に融合したデザインを見習って欲しい。それこそ、私が乗れるような列車ではないが見る限り、

日本の文化とおもてなしの心が凝縮された作品ではないかしら?

アーキテクトデザインもファッションデザインもグラフィックデザインもWEBデザインも、はたまた、華道も、人が主役でその脇を彩るのが素敵なデザインなのよね。今回の、競技場デザインが超未来的だとかいう問題ではなく、

今、日本でいちばん必要なサステイナブルを無視した精神が間違ってる!

安倍が世界に放射能汚染水は完璧に封じ込めている、と大嘘をついて東京五輪を騙し取ったのが、サステイナブルの対極で、持続出来ない社会の始まりだと言っていい。

私的には招致成功は裏金をおもてなしとして配った成果ではと思っている?

何れにせよ安倍首相が、福島県民を棄民化し、放射能汚染も無かったことにして、既得権益に阿る様は、一国のトップというより銭に塗れた妖怪のようだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/188.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 新潟県の泉田知事を 小沢事件首謀者の山上秀明東京地検特捜部長の毒牙にかけてはならない   
原発立地県の知事は命がけだ。


「20人の識者が見た『小沢事件』の真実」の佐藤栄佐久インタビューから次の標的として特捜検事は間違いなく新潟県知事を狙っていると警告する


ここ数年の政治家小沢一郎の失墜については、「前半は間違いなく権力謀略によって遂行されたが、後半は支持者は彼を追い詰めた」という認識だ。


何より、小沢自身が震災復興の前面に岩手県の政治家として前面に立たなかった(というか、「視える政治」として前面に立っていることをアピールしなかった)ことが、私に小沢一郎の国家の最高指導者としての資質を疑わせることになった。


小沢周辺の側近秘書たちが悪い影響を与えていたのだろうが、パフォーマンスと言われようが小沢一郎は2011年3月12日に長靴で岩手県の被災地入りをして、震災復興を固く約束し、しばらくは岩手県にとどまって県民に寄り添う姿を見せるべきであった。「放射能が怖かった」という風説を流されるのも小沢が震災直後に「現場」(被災地訪問)を踏んでいないからだ。


そのような国民の矢面に立つという政治家としての基本を忘れた小沢を信者化した支持者たちは、神格化し、半ば不可侵の存在に祭り上げてしまった。そのよう な信者化した支持者が前面に出ることにより、小沢が率いる「生活の党」が迷走し、壊滅した。政治はなんといっても組織をまとめることだ。熱心な信者だけが頑張っても、それが空回りしているように見えれば、どんどん票は逃げていく。


そして、小沢が国民の前に自らをアピールするのは、「選挙の前後」だ けだ。これもいけない。秘書がしっかり組織をまとめきっていたから、小沢は選挙で無敗だったのだと、昨年の衆院選・今年の参院選を見て実感した。


そのような自らの失策もあり、岩手の小沢王国は大崩壊した。それもこれも、小沢が震災直後に階猛を引き連れて、被災して家族をなくした同僚である黄川田徹の地元を即座に訪問しなかったからだ。 なんで、その程度のことができなかったのか、とおもうと非常に残念である。


私達が小沢事件の顛末から学べることは、
(1)日本やその他の米国の属国においては米国やその威を借りる官僚機構に逆うと判断された国民政治家(ポピュリスト)は必然的に失脚する
(2)国家指導者は危機にあってまず国民の前に姿を見せて国民を励まし安心させることが任務だ、ということである。


それはさておき、佐藤栄佐久の文章である。


これは原発事故が起きた福島県知事の過去の回想として読むべきではなく、同じ原発立地県である新潟県の泉田裕彦知事をどうやって、彼を支持する県民が守るかという視点で読まれるべきだ。


なぜなら、佐藤前知事を取り調べた検察官、東京地検特捜部の山上秀明検事は、現在の特捜部長だからである。


●山上秀明特捜部長
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●泉田裕彦新潟県知事
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●佐藤栄佐久前福島県知事
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泉田は、柏崎刈羽原発の再稼働について、福島原発事故の総括が不十分であるとして、東電や国に対して、当たり前の総括・対策を求めた上で、それができない のであれば再稼働は立地県知事として認められないとはねつけている。


すでにそのような泉田に対し、原子力推進をポジションとして展開する論壇から、「頭の おかしい人」だと人格攻撃の痛罵が投げかけられている。泉田は元通産官僚であり、自民党の支援を受けて、新潟県知事になった。


無論知事としても、原発再稼働をすれば、電力会社の収支の改善につながることは百も承知だろう。しかし、佐藤前知事が痛感したように、泉田知事は新潟の行政府の長となることで、官僚時代とは異なり、直接見える範囲での県民生活を守るという視点を持ったのだろう。


私の周辺の官僚で原子力を推進する人々からも、私に向けて「泉田さんは官僚時代から変な人で有名 だった」という評価が伝えられていた。


しかし、その「情報」に対しては、このように反論しておいた。
「官僚にとっておかしいと思える人が政治家」なのである。「前例踏襲・経路依存症」に陥りがちな霞ヶ関官僚に対 して、政治家はその前例を乗り越えて大胆な決断をしなければならない。官僚はその決断に従う必要がある。その背景には政治家は選挙で選ばれたという民意があるが、官僚は試験で受かっただけという正当性しかない。そのように私は反論した。


佐藤前知事と泉田知事は、原発立地県の知事として、原発が起きた時に受ける被害についての認識の重さが東京の霞ヶ関官僚とは比べ物にならない。


霞ヶ関の官僚にとって原発事故も予算獲得、省益拡大のための手段なのだ。それ以上でもそれ以下でもない。それは汚染水対策にたいし、安倍晋三の五輪プレゼンのまもなく、即座に巨額予算がついたことからわかる。官僚は事故が起きればその対策のために予算が必要と権限を肥大化させる。


事故 が起きる前に民間会社に厳しい基準を課して、民間会社に対策を講じさせては、官僚の権限の拡大にならない。つまり、官僚としては事前対策よりも事後に権限を拡大することのほうが「シノギ」としての旨みがあるのだ。そのように、電力会社と官僚は持ちつ持たれつで、メディアと一緒に原発の安全神話を作ってきた。


今年の7月5日、泉田知事が原発再稼働という国の大方針に逆らってまで安全対策を求める姿勢を見せ始めた 時、新聞は「次期東京地検特捜部に山上秀明氏」という記事がこっそりと載った。


(貼り付け開始)


東京地検特捜部長に山上秀明 東京地検特捜部長


法務省は5日、中原亮一東京地検特捜部長を鹿児島地検検事正に、後任に山上秀明東京地検公安部長を充てる人事を発令した。
 中原氏は東京地検特捜部副部長、同刑事部長などを経て、2012年7月から現職。特捜部長在任中は、京都大学元教授の汚職事件や陸上自衛隊2佐らの官製談合事件などの捜査を指揮した。
 山上氏は1987年検事任官で、法務省人権擁護局総務課長や東京地検特捜部副部長などを歴任。特捜部では福島県知事の汚職事件を担当し、佐藤栄佐久前知事を取り調べた。副部長時代には、故柴野多伊三元衆院議員の未公開株詐欺事件などを手掛けた。(貼り付け終わり)


記事にも書いてあるが、この山上なる検事は、佐藤栄佐久を追い詰めた検事であった。全てつながった。


「国は次は新潟の泉田知事を追い詰めるために、佐藤栄佐久に対して行ったように、国策捜査を行うの だ」と。同時に沖縄県の仲井真知事も特捜部から辺野古埋め立てで圧力をかけられる可能性もある。この事実を警告しなければならない、と。


佐藤栄佐久・前福島県知事の国策捜査を担当した、山上秀明・元東京地検副部長が、地検公安部長を経て地検特捜部長に昇進している。小沢騒動の特捜部の隠し玉が財経班の山上秀明副部長だったとも報じられたことがある。


そして、この山上については、佐藤前知事が、『小沢事件の真実』への寄稿インタビューで詳しく述べている。検察の取り調べに関わる部分を抜書きしてみよう。


●私の取り調べに当たったのは山上秀明検事だった。のち「将来の特捜部長として最有力視されている男だ」と聞いた。


●「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」。この言葉は、当時福島県知事であった私に向けられた贈収賄の容疑に基づく当局の一連の取り調べの中で(私の)弟を担当した森本宏検事が言い放ったという言葉である。


●これだけ(私の後援会関係者や支持者)を厳しく取り調べて何を聞き出そうとしたのか。なんと「栄左久の悪口を言え」というのであった。「上司に報告しなければならない。なんでもいいから言ってくれ」と懇願した検事もいたという。


● ことに(弟の)会社の創業メンバーとして私と一緒に働き、会社の先頭に立っていた総務部長が特捜部の2回目の事情聴取の朝に自殺を図り、意識不明の重体と なったことは、私に大きな衝撃を与えた。しかし山上検事は、その事実を取調室でちらつかせ、私をゆさぶって自白させようとした。山上検事は、私を単純収賄 で起訴するか、より犯罪類型として重い受託収賄とするか、捜査の情勢と「上の方の意向」で変わると脅してきた。(中略)私と山上検事のやりとりはまるで取 引のようになっていった。


●私の事件を担当副部長として、小沢捜査を特捜部長として指揮した佐久間達哉検事であり、その上司には当 時の特捜部長である大鶴基成検事、その部下には郵政不正事件でFDを改ざんした前田主任検事なども関わっていた。また水谷建設関係者の証言が重要な鍵を 握っていたという点や「天の声」で指図したという構図も(小沢事件と)同じだ。


●東京地検に出頭した私の後援会幹部たちは「もう図 は完成していて、変えられないんだ」と執拗に(検事から)迫られたという。いま「取調べ可視化」が取り沙汰されているが、検察の恫喝には抜け道がある。弟 は拘置所に向かう途中で「中学生の娘が卒業するまで出さない」と脅された。


●「賄賂と認識して土地を買った」と法廷で証言したゼネコン副社長は、のちに「検事と示し合わせて証言をした。あれは賄賂ではなく、知事は濡れ衣だ」とまで語った。


●私の事件については「当時の大鶴基成特捜部長は『これができるかどうかで自分の出世が決まる』と息巻き、乗り気でない現場を怒鳴りつけていた」とあとから報じられた


● 私の事件を取り扱った最高裁第一小法廷には、5人の裁判官が所属しており、その中に私の事件に検事として関わった横田尤孝(よこたともゆき)氏もいた。次長検事として当時の特捜部長の大鶴氏の捜査をコントロールすべき立場であった人で、起訴の判断にも関わっていたという。


●裁判長の桜井龍子氏は労働省の局長を務めたたたきあげの行政官であり、いわば最高裁にあって官僚の象徴というべき判事だ。


このように、佐藤前知事は検察が日本の国策である中央の原子力政策に県知事として異議を申し立てたことが、自身の冤罪事件の背景にあると考えているようだ。官僚がマスコミとタッグを組んでオールジャパンで県知事を潰しにくれば、勝てるわけはない。


佐藤前知事は、もともと参議院議員時代には、自民党の宮沢喜一総務会長に随行して、アマコスト国務次官主催昼食会や、デービッド・ロックフェラーやヘン リー・キッシンジャー主催夕食会にも出席するほどの有望な自民党の政治家だった。
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佐藤栄佐久前知事が参議院議員時代にまとめた
宮沢喜一訪米記録(2011年に副島隆彦が佐藤氏から譲り受けたもので、ロックフェラー宅訪問などの回想が細かくまとまっている)
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宮沢総務会長訪米記録(1985年)の一部


永田町と霞ヶ関に身をおいた政治家や官僚が、県知事の立場になって、その 国策の裏側に気づく。佐藤前知事と泉田知事の軌跡は共通している。


佐藤前知事はいわば永田町のエースだったが、県知事になったあとは国策(という かすでに國體になっているが)である原子力政策に疑問を呈するようになる。その極めつけが「国が推進するプルサーマル計画に反対し東京電力の保有する原発 十七基全部を止めた」という一件であった。


福島第一、福島第二、柏崎刈羽の原発において、シュラウドのヒビ割れを始めとした重大な損傷が多数 あったにも関わらず、点検記録の改ざんによって29件もの損傷の隠蔽が行われていたという隠蔽事件が原因となり知事を動かした。


2000年6月にある作業 員が、この改ざんについて原子力安全・保安院に内部告発をしたが、保安院は何の調査もしなかったばかりか、逆に告発の内容を東電に横流しして隠蔽に協力し ていた。やがて2年後に隠蔽の事実が公になり、これがきっかけとなって東電の重役らの辞任、そして原子炉17基停止へと繋がったわけである。


この内部告発はGEの元技師の内部告発があって発覚したものだが、そこにアメリカの日本の核武装を防ぐという意図があったのだろう。とはいえ、今となって考 えればこの体質が311の原発事故があそこまで拡大していった背景になる隠蔽とつながっている。原子力基本法は「公開」という日本の原子力政策の基本を決 めており、この精神に違反するのであれば、日本には原子力を平和利用する資格はない。(民主党政権時代に、原子力基本法に「安全保障」目的が追加されたのは原子力官僚のクーデターである。今後制定される機密保全法で、原子力関係の秘密はますます明るみにならなくなる)


佐藤前知事は当時を次のように振り返っている。


● 私は国会議員時代に大蔵政務次官を務め、知事になってからは原発の安全性をめぐる問題で経産省とぶつかり合い、国が推進する原子力発電のプルサーマル計画 に反対し東京電力の保有する原発一七基全部を止めた。それは度重なる原発事故への反省や体質改善の努力もなく、専門家が決めたことを押し付け、原子力政策 を推進していることに大きな問題があったからだ。


●そんな私の疑いをさらに強めるような事態が、つい最近も起こった。昨年 (2011年)3月25日、内閣府原子力委員会は、郡山市で福島第一原発の中長期措置への意見を聞く会を開いた。ところが、開催の告知は原子力委員会の HPにしか掲載されず、300席が用意されていたのに、集まったのは30人に満たなかった。私もこの会のことを全く知らず、知人から聞いて急遽駆けつけて 途中から参加し、「国民が原子力政策の決定に参加する仕組みづくりが必要だ」と、(中略)読み上げた。まさにこの会の持ち方自体が、国民を阻害していると 思ったからだ。


●原発事故報道を見ればわかるように、日本政府や東電の情報隠しは「ファシズム」と同じだ。(中略)東日本大震災・ 原発事故関連の重要会議での議事録未作成の問題がいい例だ。あのソ連でさえ、チェルノブイリ原発事故時のゴルバチョフの議事録を2006年には全部公開し た。


このように佐藤元知事は語っている。知事が批判している「国民の参加」は今でも実態は同じでお粗末なものだ。


新規性基準についてのパブリックコメントなどを国・原子力規制委員会は行っているが、他の多くのパブコメと同じで、当局側は、その実施の事実を広報宣伝してより多くの国民の参加を求めていない。反原発派がツイッターなどで拡散しているが、これは本来政府広報の仕事である。


もちろん、パブコメと並行して、全国で公聴会などを開いて賛否両論から議論させた上で冷静に国民に判断をさせるべきだ。そのような議論を原子力先進国のアメリカでは普通にやっている。基地問題でもそうだが、日本は前近代国家なので「律令体制」のエートスが染み付いている。だから、形だけの布告と同じようなパブコメをやって民意と称している。


要するに「国民は専門家のやることに口出しするな」と言わんばかりの姿勢である。


原発事故の問題は本質的には「放射能の危険性」ではなく、「原子力政策をどのように民主的にすすめるか」という政府・電力会社側のガバナンス(運営)の問題、透明性の問題であることは私は何度も指摘してきた。


なぜならば、福島第一原発の水素爆発事故は本来は防げた事故だったからだ。
2011年始めの段階で内外の様々な識者から指摘されている最高レベルの対策を行っていれば、原子炉建屋が水素爆発する事にはならなかった。つまり、東電には地震が起きれば全電源喪失になるという「予見可能性」があった。これも多くの識者が指摘している。


仮にスリーマイル並みのメルトダウン事故で終わらせることに成功すれば、むしろ原子力成功モデルにすることができたのだが。対策を行わないまま、老朽化した原発に不十分な非常電源設備しかなかったことが事故の直接的な原因になった。だから原発事故は人災であり、天災ではない。


だから、事故の本質は原発政策におけるガバナンス不全なのだ。今回の事故の影響ともまだわからない放射能の影響とも分からない「被害」をことさらに言い立てるのは、霞ヶ関・電力会社側の「思う壺」だとも私は主張 している。


放射能影響への調査はたゆまず続けるべきだが、この問題に足を取らせて不毛な神学論争で消耗させることで、原発の問題を考えている人を誘導し て、本当の問題から目を背けさせたい人達がいる。


それは原子力推進をポジションとして展開してお金をもらっている、自称ジャーナリストというべき人々である。広報業界の専門用語では、こういう人は「パブリック・アクセプタンス・エージェント(PAエージェント)」という。悪い言い方をすれば「羽織ゴロ」と もいう。


なにより、今回の事故では誰ひとりとして責任を取っていないのだ。原発事故被災者が勝俣恒久以下当時の東電幹部と政治家を告訴したが、検察は証拠不十分で不起訴にした。検察は原発建屋の中に入って地震による損傷がないかどうか現地で調べたのだろうのか?適当に関係者の否認する内容の調書だけとったのではないか。内部告発があれば、強制捜査もできただろう。東電と経産省にガサをかければなにかまずいものは出てきただろう。今回も特捜部は国策で原発事故の責任追及をやらなかったのだ。


そのことを新潟県の泉田知事も以下のように指摘している。


「誰も責任を取らない、真実を言わない、罪にならない。日本の制度自体を見直し、刑事罰を課すことも必要ではないか。福島では何があったのか、検証し、総括して改善しなければ、私たち人類の危機」(泉田知事が岩上安身氏へのインタビューで述べた内容)


ただ、実は「誰にも責任を取らせなくてもすむ」ように書かれているのが、今施行されている「原子炉等規制法」などの原発法制だ。例えば「公害対策基本法」を緊急に改正 し、一定量以上の放射性物質を漏洩させてしまった事業者の刑事責任(重過失だけに限らず)を追求できるようにすべきは当然だろう。公害対策基本法に準拠し て法案文章(放射性物質漏洩禁止法)を作成し、別表で処罰対象になる放射性物質の漏洩の量を国際基準に即して記載しておけばいいだけのことだ。


また、泉田知事は次のようにも記者会見で述べている。


「福島県の佐藤栄佐久前知事はプルサーマル計画に反対していました。それが直接の原因かはわかりませんが、0円の収賄で逮捕起訴されました。(泉田知事は)第2の佐藤さんのようになると感じたことはありますか」(フリーの田中龍作記者)


泉田知事「感じたことはあります。車をつけられたときはやはり怖かったです。ひょっとして、降りて何かあると嫌だなと(感じました)」


泉田知事「大勢の方々が『安全基準』と言っていますが、『安全基準』じゃありません。事故が起きることを前提とした『規制基準』に過ぎないわけです。にもか かわらず、起きたときの対策を進めないで前に行くということは、『住民の安全を守る』という立場からは極めて問題だと思っております。是非ご理解をいただ きたいと思います」(以上、9月5日の記者会見での発言)


泉田知事の言っていことは極めてまっとうである。それをやらない国と東電が悪い。これはもう明らかだろう。こういう政治家を「頭がおかしい」と宣伝するのが原発PAメディアお抱えのジャーナリストなのである。見かけたらその人達を指さして、クスクス笑ってあげて欲しいが、本人も恥を知ってほしい。


泉田知事を東京地検特捜部の毒牙にかけてはならない。


http://hellow42.blog.fc2.com/blog-date-20131018.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/189.html

記事 [政治・選挙・NHK155] ヒトラーの政権奪取と第二次安倍内閣誕生に見る共通の不正の手口
不正選挙を駆使して誕生した安倍内閣の正体が、議員の三分の二という圧倒的多数を占めたことで、不正なやり方によって成立したものであることは、すでに多くの告発によって明らかになっている。各選挙区ごとに試みられた不正について、着実にその実態が報告されていることが、ムサシを使った不正選挙として告発が続いている。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1757.html

ムサシという不正選挙を遂行するための組織を使い、瀕死だった自民党が息を吹き返して独裁体制を確立したことは、アメリカでブッシュが二度にわたって使った手口であり、その卑劣な手口の暴露は何百も既にあるし、これからも続いて行くのは確実だろう。
だが、絶滅寸前だった自民党が参議院の不正選挙で呼吸を取り戻し、過半数に満たない状態で不正選挙の謀略を準備して、一度政権を投げ出した安倍を日本の支配者にしたやり方が、その間に選挙を使って相手を撃滅することで、三分の二という圧倒的多数を手に入れたヒトラーの手口と瓜二つだと言う分析が行われている。そこに使われた不正が日本ではアメリカ流の不正選挙だったけれど、ドイツでナチスが活用したのは国会議事堂に放火であり、そこに共通の選挙工作が読み取れると指摘している記事が、「月刊フナイ」の十月号に二人のジャーナリストの対談として登場している。アメリカに住む藤原慧智研究所長と本澤元「東京タイムス」政治部長が、「強権政治の病理とメディアの堕落」と題して行った対談は、日本の腐りきった病理を鮮やかに抉りだしている。
http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1106333195

対談記事において核心発言の部分を以下に貼りつける。
<貼り付け記事>
藤原  いまや自民党は、国家主義の亡霊に憑依されたカルト集団に成り果ててしまいました。「平和憲法をヒトラー流に封じ込めよ」と叫び、その実行に夢中になっていますが、政権に多大な影響を及ぼしているものに創価学会と統一教会があると言っても、けっして過言ではないでしょう。
麻生や安倍はもとより、ジャーナリズムの歴史認識、特にナチス理解はお粗末なものです。ナチスが選挙で三割しか議席がない状況で、ヒトラーは首相に任命されている。そこで議会解散で総選挙に出て、次に国会議事堂に放火してから、犯人は共産党員だったとデッチ上げて逮捕した。しかも共産党の当選議員を無効にし、ナチス党員を当選させるという策を弄し、3分の2の数を確保、全権委任法で独裁を確立している。自民圧勝の手口とよく似ていませんか。その本質は謀略によるおぞましい強奪主義で、まさにアベジェクシオン(※6)の実現です。

本澤  自由と民主を掲げる自由民主党が、おぞましくもカルトに憑とりつかれたというわけですね。その点で安倍と小泉は写し鏡とも言えますが、それよりも、昭和初期のファシズム時代によく似た現象だから恐ろしいのです。

***ヒトラーの亡霊が迷い出る危険 
藤原 中曽根が首相だった26年前も・・・(以下略)

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/190.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 国際板リンク:ナチス戦犯の葬儀に反発広がる/戦犯は安らかに休んではいけない
ナチス戦犯の葬儀に反発広がる/戦犯は安らかに休んではいけない
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/707.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 10 月 18 日 13:47:49: KbIx4LOvH6Ccw



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/191.html

記事 [政治・選挙・NHK155] モンゴルを巻き込んで日朝秘密交渉進展中 (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1113.html
2013-10-18

 「炎の行者」池口恵観が法主を務める最福寺が入手に失敗した朝鮮総連中央本部の土地建物の競売が、昨日行われました。今回落札したのは、何とモンゴル系の企業でした。

 FNNニュースは、本日付で次のように報じています。
(http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00256060.html)

   朝鮮総連中央本部競売開札 詳細不明の謎の企業の落札が臆測呼ぶ

東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地建物の競売の開札が行われ、およそ50億円でモンゴル系企業が落札した。
所在地や代表者など、詳細不明の謎の企業の落札が、さまざまな臆測を呼んでいる。
「50億1,000万円」は、東京の1等地にそびえ立つ、朝鮮総連中央本部の落札価格。
東京地裁によると、再入札の下限額は、21億3,400万円で、これを大幅に上回った。

17日に行われた開札で、落札者となったのは「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」という会社。
「アヴァール」は騎馬民族の名称で、落札者はモンゴル系企業だということだが、代表者の名前や本社の所在地など、詳細は不明となっている。

朝鮮総連の土地建物をめぐっては、2013年3月、北朝鮮の政府高官や、朝鮮総連幹部との交流がある、池口恵観氏が法主を務める「最福寺」が、45億1,900万円で落札したが、期限までに代金を納付できず、購入を断念した。
3月、池口氏は「国の許可があれば、(朝鮮総連には)次の場所が決まるまでは、いていただいてもいいというふうに思っています」と話していた。
今回の落札額は、それをさらに5億円も上回っている。

午後7時を回っても、朝鮮総連中央本部の建物には、まだ明かりがついていた。
朝鮮総連の関係者は「(約50億円で落札されたようですが?)よくわかりません」と話した。

今回の落札者について、コリア・レポートの辺 真一編集長は「仮に第3国の投資会社が落札したっていうことであれば、朝鮮総連、あるいは北朝鮮と、何らかの関係も想定される」と語った。

また、公安関係者は、FNNの取材に対し、「マークしていなかったので、びっくりしている。今、どんな会社なのか、調べている最中だ」としている。

今回の競売では、もう1件入札があったが、下限の金額に達していなかった。
今後は、東京地裁による審査を経て、適格性に問題がなければ、22日に売却許可の決定が出されることになっている。


 落札したのは「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」という会社で、「アヴァール」は騎馬民族の名称だそうです。アヴァール(Avars)は、 5〜9世紀に中央アジアおよび中央・東ヨーロッパで活動した遊牧民族と、「ウィキペディア」には記されています。

 また、カフカス山脈にもアヴァール人が住んでいますが、上記の遊牧民族「アブァール」との関係は不明となっています。よく問題となるハザール王国は、アヴァールより東に位置していて、関係はなさそうです。

 この謎の会社が入札に参加していたことを公安も知らなかったようです。相当上のレベルで工作が行われた模様で、果たして裏で何があったのでしょうか?

 J-CASTニュースは、昨日付で次のように報じています。
(http://www.j-cast.com/2013/10/17186521.html?p=1)

   モンゴル企業が朝鮮総連本部落札の報道 日本とも北朝鮮とも関係深く、要人往来が相次ぐ

一度は不成立になった朝鮮総連本部(東京都千代田区)の入札が再び行われ、2013年10月17日、開札された。だが、落札したのは聞いたこともない外国企業。現時点では素性は全く分からないものの、モンゴル系だという説もある。

北朝鮮とモンゴルは古くから友好関係を築いていることで知られている。一方、日本とモンゴル間でもこのところ要人往来が相次いでおり、親密ぶりが際立つ。落札企業がモンゴル系というのが事実なら、モンゴルを軸に水面下で3国間の秘密の交渉が行われていた可能性がある。

記事データベースでは社名がヒットしない

朝鮮総連本部は2380平方メートルの敷地に地下2階、地上10階の建物が建っている。

整理回収機構(RCC)の申し立てで競売にかけられ、13年3月に鹿児島の宗教法人「最福寺」が約45億円で落札したが、期限までに代金が納付できずに再入札が決まっていた。

10月3日から10日にかけて再入札が行われ、10月17日朝に東京地裁の施設で開札された。入札には2者が参加し、基準価格26億6000万円に対して50億1000万円を提示して落札を決めたのが、「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」(Avar Limited Liability Company)を名乗る会社だ。地裁の審査を経て、問題がなければ10月22日に正式に落札が決定する。

同社は日本の主要メディアの過去記事データベースはもちろん、国外の英文ニュースのデータベースでも1件もヒットしない。まったく素性が分からない会社だ。

裁判所の説明によると、開札の担当者が落札者を口頭で読み上げたが、それ以外の会社の所在地や代表者といったデータは10月22日まで公表されないことになっている。ただ、正午のNHKのニュースでは、

「裁判所によりますと、この企業は『モンゴルが所在地』と書かれているということです」

と報じており、これがほぼ唯一の手がかりだと言えそうだ。

安倍首相が私邸に大統領招いて会談

実は日本とモンゴルは、13年に入って閣僚・首脳クラスが頻繁に往来している。しかも、ほとんどの会談で北朝鮮問題が話題にのぼっている。

安倍首相は3月31日にモンゴルでエルベグドルジ大統領、アルタンホヤグ首相と個別会談。モンゴル側は北朝鮮問題に関して日本の立場を支持することを表明している。

7月には古屋圭司拉致問題相がモンゴルを訪問。再選されたばかりのエルベグドルジ大統領の就任式への出席が目的だが、7月9日の会談では、拉致問題への協力を求めたことが分かっている。

8月26日には、エルベグドルジ大統領が自民党日本・モンゴル友好議員連盟(会長: 林幹雄衆院議員)の訪問団と会談。エルベグドルジ大統領のウェブサイトによると、一行は安倍首相からの親書を携えていた。

9月11日から14日にかけてはアルタンホヤグ首相が来日。安倍首相との会談で、拉致問題をめぐる日本の立場を支持することを改めて表明している。

9月29日には、安倍晋三首相が来日したエルベグドルジ大統領と渋谷区富ヶ谷の私邸で1時間にわたって会談している。首相が外国の要人を私邸に招くのはきわめて異例だ。日本外務省の発表には「アジアの地域情勢につき意見交換を行いました」とあり、ここに北朝鮮情勢も含まれるとみられる。

それ以外にも、6月にはボルド外相、7月末から8月初めにかけてバトバヤル経済・開発相が来日している。

モンゴルは13年に少なくとも2回食糧援助している

北朝鮮とモンゴルの関係も深い。13年9月には外交関係樹立65周年の記念行事が行われ、エルベグドルジ大統領が金正恩第1書記に祝電を送っている。さらに、モンゴルの政府経済貿易代表団が訪朝し、ナンバー2にあたる金永南氏と会談している。北朝鮮としては、モンゴル企業の投資を呼び込む狙いがある。

また、モンゴルは少なくとも7月と9月に米などを支援物資として北朝鮮に送ったことが分かっており、北朝鮮はモンゴルに「借り」があるとも言える。

モンゴルからの報道によると、10月下旬にはエルベグドルジ大統領の訪朝が検討されている。実現した場合、正恩氏が第1書記に就任してから初めての外国元首の訪朝になるとみられ、北朝鮮にとっての重要度は高い。両者が会談する可能性も高く、その席でエルベグドルジ大統領は9月の安倍首相との会談内容などを含めて、最新の日本側の動向を伝えるものとみられる。もし報道どおり、朝鮮総連本部がモンゴル企業の落札ということなら、その狙いや思惑、背景なども説明されることだろう。


 先月末に安倍の私邸でモンゴルの大統領と会談したそうで、余程重要な話だったのでしょう。モンゴルは諜報に優れていて、地理的な関係から北朝鮮や中国、ロシア関係の情報を握っています。日本政府はその重要性を早くから認識していて、モンゴルとの友好に務めてきました。モンゴル力士の輩出はその一環と見られます。

 今回落札したモンゴル系企業は、単なるフロント企業と見られます。真の出資者が分からないのでその意図は不明ですが、北朝鮮を巡って水面下で工作が行われている模様で、年内にも新たな動きが出て来るかも知れません。

 北朝鮮の体制は結構盤石で、イギリスは正式に国交を結んで大使館を置いています。そのイギリスは、自分たちが築いたタックスヘイブンを自ら壊す動きに出ていますが、これは裏があってのことで、その代わりとなる場所の一つが北朝鮮と見られています。

 1%の支配層はタックスヘイブンに資産を移すことで課税逃れしてきたわけですが、ケイマン島などに対する批判や監視が厳しくなってきたため、他の場所を探す必要に迫られていました。そこで白羽の矢が立ったのが北朝鮮などの独裁・閉鎖国家で、こうした国なら情報が漏れる心配はありません。情報開示を求められることもありませんし…。

 北朝鮮は地下資源も豊富ですから、隠し財産を投資して更に増やすには持って来いの場所です。現在、北朝鮮の資源は中国に収奪されており、北朝鮮側はこれに不満を募らせています。欧米日などが投資を進めて分前が増えれば大歓迎でしょう。安倍政権が中国に対し強硬姿勢なのは、牽制する意味合いもあるのかも知れません。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/192.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍首相 国会答弁でもう大ウソ バカなのか 無知なのか 詐欺師なのか…(日刊ゲンダイ) 
安倍首相 国会答弁でもう大ウソ バカなのか 無知なのか 詐欺師なのか…
http://gendai.net/articles/view/news/145319
2013年10月18日 日刊ゲンダイ


<アベノミクス破綻ゴマカす>

 安倍首相が臨時国会でもう、大ウソだ。16日の代表者質問で、民主党の海江田代表がアベノミクスの核心、賃上げの実効性について尋ねたところ、安倍は自信満々でこう答えたのである。

「賃金の状況については、夏季のボーナスは3年ぶりの増加となり、また、今年の春闘について、連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の割合が5年ぶりに2桁になりました」

 さて、これを聞いてぶっ飛んだのが連合だ。そんな事実はないからだ。連合の広報担当者が言う。

「私どもが出している集計は2013年7月1日時点での春闘の結果をまとめたもので、妥結済み組合5576組合のうち、賃金改善を獲得したのは584組合、10%強であったという数字です。賃金改善は一時金などが含まれていて、ベースアップではありません。ベースアップした組合が2桁になったという資料は出していません」

 安倍は一時金も含めた賃金上昇をちゃっかり、「ベースアップ」にしたのである。

 言うまでもなく、物価上昇2%を掲げているアベノミクスは、賃金が上がらなければ、単なる不況加速策にしかならない。そのため、安倍は経団連など企業トップに事あるごとに「賃上げ」を迫ってきた。で、しぶしぶ、一部企業が一時金、ボーナスで応えたのだが、もちろん、ベースアップはしていない。アベノミクスなんて、一時的なバブルに過ぎないことは彼らが一番、よく知っているからだ。それなのに、国会答弁では「ベースアップ」にしてしまう安倍のズルさ、いい加減さ。いや、ひょっとしたら、「賃上げとベースアップの区別がついていないんじゃないか」(民主党の山井和則衆院議員)なんて声も上がっていた。経済オンチのオツムではあり得るだけに怖くなる。

「安倍首相がどういうつもりで言ったのか分かりませんが、極度のゴマカシ、詐欺的答弁だと思いますね。企業は半永久的な人件費増につながる“ベースアップ”に応じるわけがないのです。なぜなら、消費増税するからです。成長戦略に中身がなく、それどころか、首切りを加速させるようなメニューが検討されているからです。安倍首相がいくらアベノミクスの成果を強調しても、経営者マインドは冷え込んでいる。それに一時的な賃上げにしたって、応じたのはたった10%で、90%は違う。大手企業の組合が集まっている連合でさえ、こういう状況なんです。アベノミクスの破綻は明らかだと思います」(経済アナリスト・菊池英博氏)

 詐欺師なのか、バカなのか、安倍の二枚舌は許し難い。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/193.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍・山口自公政権はどうすれば終わらせられるのか 国民の衣食住を汚染させて多くの国民を殺そうとしている
民主党政権も酷かったがこの安倍自公政権はどうだ。目眩ませでアベノミクスを成功させているように見えるがこれは国民の命と暮らしを犠牲にして大企業と外資を儲けさせるだけだ。フクシマの真の情報を封殺するための秘密保護法など絶対に通してはならない。

福島県のいわき漁協が試験操業などと言ってこれだけ汚染が酷くなった時期に沖合で操業を始めた。当然特措法で厳しく禁じないと全国に出回ってしまうだろう。福島産のコメを食べましょうなどと逆宣伝をする安倍首相はどうなっているのか。頭は大丈夫なのか。有色人種を大幅に減らしたい悪の権化イルミナテイー白色人種の手先になってしまったのか。

ここに書いても実際どうすればこんな無能より悪い狂った政権を終わらせられるのか。祈るしかないでいいわけはない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/194.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 民主、落選組への“冷遇”で内紛寸前  馬淵選対委員長にキレた柳田氏(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131018/plt1310181321001-n1.htm
2013.10.18


 民主党の柳田稔企業団体対策委員長は17日の参院議員総会で、7月の参院選の落選議員に党が金銭的支援を行っていないとして「役員会でも話が出ない。もう堪忍袋の緒が切れそうだ」と発言し、その場にいなかった馬淵澄夫選対委員長に怒りを爆発させた。

 党執行部は昨年12月の衆院選の落選議員に対し、参院選での協力を前提に8月末まで月額50万円の活動費を支給し優遇。このため、柳田氏は「参院選落選者は一顧だにされていない。馬淵氏から何の反応もない」と名指しで批判。郡司彰参院議員会長が「話し合いをしますから」となだめると、柳田氏はようやく矛を収めた。

 批判された馬淵氏は現在、衆院選落選組から後援会の活動状況について聞き取り中。次期衆院選の公認候補の選定作業の一環で、「勝てる候補」を擁立する方針で臨んでいる。このため、党内では馬淵氏の厳しい“査定”作業に「公認候補となる総支部長ポストに就けないとあきらめている落選者もいる。ただでさえ、なり手が少ないのにかわいそうだ」(中堅)との声が漏れる。敗者に厳しい馬淵氏への風当たりは今後も強まりそうだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/195.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 盲人用杖や医療でさえ控除できない「仕入消費税」の“還付”までを狙う「軽減税率」適用を求める新聞社の厚顔無恥

 10月1日の消費税増税実施表明以降心身の調子がイマイチすっきりしないが、日本新聞協会の消費税にかかわる決議を読み悪化に拍車がかかってしまった。しかし、黙ってもいられないので、新聞各社の厚顔無恥ぶりについて簡単に触れたい。

 去る16日に開催された第66回新聞大会(日本新聞協会主催)のメインイベントは、消費税増税実施判断を好機とした「新聞への軽減税率を求める特別決議」だったようである。

 読売新聞は消費税増税を1年半ほど延期することを主張したが、全国紙はこぞって、社会保障制度の充実や財政の健全化を名目に消費税増税政策に大いなる賛意を示してきた。そのような立場である新聞社が、自分たちに関わる消費税は軽くして欲しいとおおっぴらに主張しているのだから、ふざけるな!と思う人が多いのも当然である。


 ご存じのように、消費税と商取引の関係では、「課税」・「非課税」・「免税」という区分がある。
 「非課税」として一般消費者にとってなじみが深いものは、医療費・学校教育費・住宅賃貸であろう。
 「免税」は、内実から言えば「軽減税率」とみたほうがいいものである。消費税の「免税」は輸出売上に適用されているが、消費税を免除しているわけではなく、消費税ゼロ%を課して処理するものである。そのような「輸出免税」は「ゼロ%軽減税率」と考えた方が、これから説明する「軽減税率」を理解するうえでもわかりやすい。

 各取引区分の “消費税重税感”に関する序列については、字面や語感から、課税>軽減税率>(非課税=免税)という印象をもたれやすいようだ。
 しかし、このイメージには大きな落とし穴が潜んでいる。
 それは、日本新聞協会が「非課税」ではなく「軽減税率」の適用を求めていることに大きなヒントがある。

 「軽減税率」と「非課税」の違いを簡単に説明したい。

【引用】
日本新聞協会の『新聞への軽減税率を求める特別決議』のなかに、

「新聞は、人々が社会生活を営む上で必要な情報、知識を全国どこでも、誰にでも安価に提供しており、民主社会の必需品である。新聞については軽減税率を適用し、現行の税率を維持すべきである」

という一文がある。


【コメント】
 この一文には、新聞を売っている会社の口先だけのもっともらしさの裏に潜む卑しさが見え隠れしている。

 自慢でしかない美辞麗句(口先)はともかく、軽減税率が適用されるのは、「新聞」ではなく、「新聞販売事業」もしくは消費税納税義務者の「新聞社」と説明すべきである。

 決議は、軽減税率の適用により、あたかも新聞が安価(現状価格)で維持されるかのような“錯誤”を誘発する文章になっている。
 しかし、新聞を売って稼いだ付加価値に課される税率が一般の税率より低くなるのが「軽減税率」であり、新聞社の消費税負担が軽くなることは確実であっても、消費者(購読者)が新聞を安く買えることを保証するものではない。

 仮に、消費税税率が10%になったとき、新聞事業に適用される消費税の税率が5%に設定されたとしても、新聞の利益幅を制限する法律はないのだから、新聞購読代金が現状よりも安くなるという保証もなければ、安くする義務もないのである。

 軽減税率適用後に新聞購読料がいくらになるかは、販売見通しに基づき新聞各社が勝手に決めることである。
 理屈の付け方次第だが、新聞をつくるための仕入に係わる消費税が高くなったということを理由に、軽減税率のおかげで抑制できるが価格を引き上げるという説明がなされることも考えられる。


(阿修羅でも生活必需品への「軽減税率」の適用を主張する投稿やコメントも散見されるが、新聞の話は食品などについても同じである。消費税の負担減はコスト減と同じだから、適用品目を安くできる条件とは言える。基礎食糧はともかく、新聞とエロ本のどちらに価値があるかは人それぞれの判断であり、低所得者の負担軽減という目的なら「給付」のほうが合理的である。この問題は、別の機会に譲り、これ以上は立ち入らない)

 新聞各社が、「日本の民主主義、文化、地域社会の維持・発展に大きく貢献する」と語り、恥も知っているのなら、せめて、新聞事業を消費税の「非課税」とするよう求めるべきである。

 消費税で「非課税」取引の対象になっているものを列挙すると、社会保険医療・介護保険サービス・社会福祉事業・助産・火葬埋葬・身体障害者向け物品・学校教育・教科書・賃貸住宅である。

(この他、利益は手にしても付加価値を生まないとされる土地取引や金融取引に適用されている。但し、GDP(付加価値集積)には金融利得がカウントされるようになった)

 賃貸住宅を例に説明すると、アパートの建築関連費については建設業者から消費税の転嫁がなされるし、日々のメンテナンス費用にも消費税が転嫁されている。
 賃貸住宅の賃貸料(で得た付加価値)には消費税が課されないが、それは、あくまで、貸し手と借り手の間の最終取引にかかわるものだから、貸し手は、建築やメンテナンスなどの費用を通じてコストの一部となっている消費税を賃貸料に転嫁する。

 盲人用の杖や車椅子など障害者の活動条件を高める用品も、それらのかたちになる以前の原材料や機械設備については消費税が転嫁されコストとなっている。
 盲人用杖や車椅子になったあとは、卸段階でも小売段階でも消費税は非課税だが、かたちになる前に負担した消費税はコストの一部だから、価格に上乗せされることになる。

 この問題を要約すると、「非課税」区分の事業は、稼いだ付加価値に消費税は課されない代わり、その事業を行うために含まれる課税仕入に係わる消費税額も控除できないということである。この回りくどい説明は、その事業で稼いだ付加価値に消費税を課さないことを意味するものである。

 仕入に係わる消費税額を控除できれば、後からであっても、コストから除外して販売価格を決めることができるが、控除できなければ、販売価格に転嫁するしかない。
 それ自体の販売で得た付加価値は「非課税」である盲人用の杖にも、消費税の負担が染みこんでいるのである。

 新聞について、盲人用の杖や医療費などと同じ「非課税」ではなく、「軽減税率」を適用し「現行の税率を維持すべき」という主張に、新聞社経営者たちの“さもしさ”がよく見えている。

(輸出と同じゼロ%の軽減税率にしろと言わないだけまだマシという見方もできるにできるが....)

 一般の消費税が10%になったとき、新聞社の新聞事業に係わる部分の売上に係わる消費税の税率が5%に軽減されると、「売上に係わる消費税額−仕入に係わる消費税額」すなわち「税抜売上×消費税率(5%)−税抜仕入×消費税率(10%)」という計算式からわかるように、対売上付加価値率が50%を超えるほど高くない(対売上仕入率が50%を切るほど低くない)限り、消費税の還付が発生することになる。

 盲人用杖の製造販売でさえ消し去ることができなかった「仕入に係わる消費税」を控除できる(実質はその一部をなぜか“還付”してもらえる)のが「軽減税率」なのである。

 新聞への「軽減税率」の適用を声高に求めている新聞各社が、「非課税」区分では盲人用の杖や車椅子など障害者の活動条件を高める用品や学校教育費・医療費などの最終価格が高くなってしまうから、「ゼロ%軽減税率」を適用すべきといったキャンペーンを展開してきたのならまだ理解もできるが、そのようなキャンペーンは寡聞にして知らない。

 新聞各社が、盲人用杖・学校教育・医療よりも、新聞のほうが「人々が社会生活を営む上で必要な情報、知識を全国どこでも、誰にでも安価に提供しており、民主社会の必需品」と主張するのなら、新聞への軽減税率の適用を主張することも了としよう。

 転載するJcastニュースの関連記事に、日本新聞販売協会が国会議員や地方議員向けに発行した「新聞の軽減税率は この国の明日へのともしび」というパンフレットから抽出された文章がいくつか紹介されている。

 そのなかに、「衆参両院議員先生をはじめ、日本の指導的立場におられる各位が、以上の趣意をお汲みあげのうえ、いまこそ『いのちを守り、にんげんを育てる財への消費税の減免』」複数税率を実現し、もってこの国の明日へ燦然と灯を点じてくださるよう願ってやみません」というものがある。

 医療や福祉に関わる事業に適用されている「非課税」と「軽減税率」の違いを知ったうえでこの文章を読めば、新聞業界がどれほど厚顔無恥でいかにどん欲であるかわかるはずである。

【非課税・軽減税率・課税の“重税感”比較】

[消費税10%時点でのある新聞社の売上と仕入]

● 新聞事業による売上(総額):525億円
● 新聞事業のための仕入(総額):440億円)


1)非課税扱い

●売上に係わる消費税額0円
●仕入に係わる消費税額40億円

●消費税納付額:0円

※ 仕入に係わる消費税額40億円はコストなので、思うように転嫁できるかどうかはともかく、販売価格に上乗せして転嫁される。ただし、「非課税」取引というのは仕入に係わる消費税を控除ができないだけで、売上からどれだけ荒利(付加価値)を稼ごう(稼げなく)とも自由である。このケースでは、とにかく、消費税というコストの転嫁を含めて525億円の売上を得たことになる。


2)軽減税率5%適用

●売上に係わる消費税額25億円( 5%)
●仕入に係わる消費税額40億円(10%)

●消費税納付額:▲15億円(消費税還付15億円)

※ このケースでも、仕入に係わる消費税額40億円はコストなので、販売価格に上乗せて転嫁される。売上を通じてどれほどの荒利(付加価値)を稼ごうとも自由である。ともかく525億円の売上を達成し、それが税抜売上500億円と売上に係わる消費税額25億円に分類された。
 その結果、このケースでは、消費税還付15億円を受け取ることができる。

※※ 軽減税率がゼロ%であれば、売上に係わる消費税額0円−仕入に係わる消費税額40億円で、消費税還付は40億円となる。これが、俗に言う「輸出戻し税」の仕組みである。


3)一般税率10%適用

●売上に係わる消費税額47.7億円(10%)
●仕入に係わる消費税額40億円(10%)

●消費税納付額:7.7億円


※ このケースでも、仕入に係わる消費税額40億円はコストなので、販売価格に上乗せて転嫁される。公共料金はともかく一般に利益率や利益額に法的制限はない。頑張って525億円の売上が達成でき、税抜売上477.3億円と売上に係わる消費税額47.7億円に分類された。
 その結果、このケースでは、消費税納付額は7.7億円となる。

[総括]

 消費税転嫁分を含むコストである仕入440億円、努力して達成した売上525億円、その結果の荒利(付加価値)85億円であることはどのケースでも同じなのに、消費税納付額は、適用される取引区分や税率によって次のように異なっている。


1)非課税扱い:0円
2)軽減税率5%適用:▲15億円
3)一般税率10%適用;7.7億円

なかでも際立っているのは、「軽減税率」で見られる“還付”15億円である。

 「非課税」が消費税納付額0円なのは納得できるが、「軽減税率5%」のケースでは、ゼロどころか、なんと逆に、“天”から15億円というお金が降ってくるのである。はっきり言えば、政府が、徴税したひとの付加価値をある特定の事業者に分け与えているのである。

次に、消費税処理後に残る付加価値(フロー)は、

1)非課税扱い:85億円
2)軽減税率5%適用:100億円
3)一般税率10%適用;77.3億円

となる。

 各事業者は、予測の分も含め手元に残る付加価値(フロー資金)から人件費・利払い・元本返済・賃貸料・法人税・配当・役員賞与を工面しなければならない。

 「軽減税率」のケースは、自分たちの力では85億円しか付加価値を稼いでいないのに、消費税の処理を終えた後になると手元に残るフローのお金が100億円に増えている。

 「軽減税率」で手元に残るフローのお金が増加することが、新聞各社が「軽減税率」の適用を求めるワケなのである。
 新聞社なら、記者などにもそのお裾分け(給料アップ)があるだろう。

 政界では公明党が「軽減税率」(複数税率)の創設を声高に叫んでいる。導入必要性の建前は低所得者対策だが、ここまでの説明でわかるように、価格が上がらない条件にはなるが、価格が上がらない保証はないのである。
 確実に言えるのは、「軽減税率」の適用を受ける事業者の利益は増加するということだけである。

(公明党は自称80万部の「公明新聞」を発行しているが、それにとどまらず、母体である創価学会は、自称550万部とする「聖教新聞」を発行している。自称の発行部数が事実ならあの「朝日新聞」(770万部)に迫る量である)


 政府・与党が「軽減税率」制度を創設し新聞事業にもそれを適用するとしたら、主要メディアが消費税増税に反対しないようにするための“口封じ”が主たる目的であろう。
 VAT(付加価値税)を採用している欧州諸国のほとんどが新聞事業に軽減税率を適用しているが、その目的も、新聞メディアの“抱き込み”や“口封じ”であろう。

 日本の主要メディアは新聞社とテレビキー局が同じ資本系列であり、一方を優遇すれば、連鎖的に両方の主要メディアを抑制することができる。

 新聞事業に「軽減税率」が適用されることで、新聞各社は、税制的な利害がグローバル企業と一致するようになる。
 新聞各社は、「軽減税率」の適用により、消費税の一般税率がアップすればするほど消費税処理後に手元に残るフローのお金が増え、法人税税率が引き下げられることで手元に多く残ったお金から徴税される割合が減少するという“異様な”メリットをグローバル企業と共有することになる。

 消費税制度の廃止が必要だが、消費税増税をできるだけ抑えるためにも、新聞事業への「軽減税率」の適用を認めてはならないのである。


※ [参考]税抜処理

税抜処理のほうがわかりやすいひともいるから、税抜処理で上の計算を再現する。

[消費税10%時点でのある新聞社の売上と仕入]

新聞事業による売上:525億円(総額)
新聞事業のための仕入:440億円(総額)


1)非課税扱い

●新聞事業による税抜売上:525億円
●新聞事業のための税抜仕入:440億円

●納付消費税額:0円
※ 非課税の場合、売上からの控除(仮受消費税)がない一方、仕入からの控除(仮払消費税)もないので、税込も税抜も同じ。


2)軽減税率5%適用

●新聞事業による税抜売上:500億円・仮受消費税:25億円
●新聞事業のための税抜仕入:400億円・仮払消費税:40億円

納付消費税額:仮受消費税25億円−仮払消費税40億円=▲15億円


3)一般税率10%適用

新聞事業による税抜売上:477.3億円・仮受消費税:47.7億円
新聞事業のための税抜仕入:400億円・仮払消費税:40億円

納付消費税額:仮受消費税47.7億円−仮払消費税40億円=7.7億円

※ 朝日新聞出版「知恵蔵」に見る「軽減税率」の概念

朝日新聞出版が発行している「知恵蔵」のネット簡略版には、

「軽減税率 【けいげんぜいりつ】
知恵蔵miniの解説

標準税率より低く抑えられた税率のこと。低所得者の相対的な負担割合を緩和する効果がある一方で、対象品目の線引きが難しいなどの課題もある。日本の消費税にあたる付加価値税をいち早く導入した欧州では、食料品などに軽減税率を設け、消費者の税負担を軽くしている。2013年1月現在、日本では軽減税率は導入されていないが、消費税増税に伴い、食料品などの生活必需品への同税率の適用について議論が進められている。
( 2013-1-16 )


出典:朝日新聞出版
(C)Asahi Shimbun Pubications Inc
本事典の解説の内容はそれぞれの執筆時点のものです。常に最新の内容であることを保証するものではありません。」

http://kotobank.jp/word/%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87


 この一文を読むと、肝心なことはまったく説明されず、あてにならないことや政治的駆け引きの問題だけが説明されているのが「知恵蔵」であることがよくわかる。


※ 関連参照記事転載

軽減税率求め特別決議…鹿児島で新聞大会

 鹿児島市で16日に開かれた第66回新聞大会(日本新聞協会主催)は、新聞への軽減税率適用を求める特別決議の採択に続き、新聞5社の社長によるパネルディスカッションが行われた。
 テーマは「消費税8%を乗り越える新聞経営――協調と競争」。人口減などで新聞購読者が減る中、「印刷、輸送部門などで各社が連携を深めるとともに、子どもや若者らに新聞を知ってもらう努力が重要」との意見が相次いだ。
 進行役を務めた日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長・編集主幹)は「新しい読者を開拓する活動を愚直に進めることが不可欠。新聞協会全体として取り組めるものもあるし、個々の社がそれぞれの地域で実行することも必要だ」と総括した。
 このほか、今年度の新聞協会賞の授賞式や、京都大火山活動研究センター長の井口正人教授による講演が行われた。

 ◆新聞への軽減税率を求める特別決議(全文)

 新聞は、人々が社会生活を営む上で必要な情報、知識を全国どこでも、誰にでも安価に提供しており、民主社会の必需品である。消費税率の8%への引き上げが決まったが、新聞については軽減税率を適用し、現行の税率を維持すべきである。
 それが日本の民主主義、文化、地域社会の維持・発展に大きく貢献するとわれわれは確信する。
 読者、国民の理解を得られるよう、新聞人は、今後も公共的、文化的使命を果たし、知る権利の担い手として役割を果たしていくことを宣言する。

(2013年10月17日01時23分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131016-OYT1T01161.htm

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新聞大会で「軽減税率」求める決議 ネットに厳しい批判あふれる
2012/10/17 17:41

日本新聞協会は2012年10月16日、青森市で開かれていた第65回新聞大会で「知識への課税強化は民主主義の発展を損なう」と、新聞への軽減税率導入を訴える決議を採択した。だが、紙面では一貫して消費増税を推進し続けた一方で、自らには「お目こぼし」を求める新聞業界の姿勢をめぐりネット上の掲示板などには厳しい批判コメントがあふれている。


大会決議は今年3度目の軽減アクション

「知識課税の強化は活字文化の衰退を招く」。日本新聞協会会長の秋山耿太郎・朝日新聞社長は今大会の席上こうあいさつし、「経営を直撃する消費税の大波をどう乗り越えていくべきか。進むべき道を探り出していかねばならない」と述べたという。
採択された大会決議のうち、消費税増税に関する部分はこうなっている。
「今年8月、消費税を引き上げるための社会保障・税一体改革関連法が成立した。新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なうものであり、新聞には軽減税率を適用するよう強く求める。欧州諸国が新聞購読料に対しゼロ税率や軽減税率を採用していることに学ぶべきである」

軽減税率か給付つき税額控除か、消費税増税に伴う低所得者対策が決まっていないにもかかわらず、新聞協会内では既定の事実であるような内容だ。
振り返れば、軽減税率導入に向けた新聞協会のアクションはこれで今年3度目になる。まずは、消費増税関連法案が成立前の2012年3月。マスコミOBらの国会議員でつくる「活字文化議員連盟」(通称・活字議連 会長・山岡賢次氏)の総会に日本新聞協会長の秋山・朝日新聞社長と副会長の喜多恒雄・日本経済新聞社長らが出席し、衆参約20人の議員を前に新聞への軽減税率適用を訴えた。
続いて6月にも秋山会長らは活字議連総会にゲスト参加。「経済協力開発機構(OECD)加盟国の多くで知識への課税はゼロか最低率」とし、新聞を増税の対象外とするよう主張した。これを受けて活字議連は総会の場で、消費税を増税する際は特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択している。

しかし、新聞各社が消費増税導入を積極的に訴えてきたことは周知の事実。政府が2011年6月末に社会保障と税の一体改革の成案を決める以前から、読売や朝日、毎日新聞などは足並みそろえて消費税増税を紙面で推し進めてきた。野田内閣が増税関連法案を閣議決定した翌日の2012年3月31日付朝日新聞朝刊の社説の見出しは「消費増税はやはり必要だ」だったし、毎日新聞も「民・自合意に全力挙げよ」と前のめりの姿勢を示し続けた。
その挙句に出された新聞大会の決議に絡み、ネット上の意見はきわめて厳しい。
「増税をあれだけ煽っておいて、自分たちだけ特別扱いしろなんて」
「新聞はすでに贅沢商品。軽減税率をもとめること自体があつかましい」
といった声が大半を占めている。憤りにも似た意見も記されている。


「衆参両院議員先生」にお願い文

「新聞の軽減税率は この国の明日へのともしび」。こう題された一冊のパンフレットがある。発行元は日本新聞販売協会。2012年2月に製作され、衆参の国会議員や地方議員などに配布された。
全6ページの中で興味深い文言のいくつかを紹介すると、

 「仮に消費増税が3〜5%引き上げられたばあい、この国の多くの一般日刊紙が3900円台、または2900円台すれすれの月ぎめ購読料が、いっきょに4000円、3000円を越えて、その高値感から新聞ばなれに加速を生むと推測されています」

「複数税率(軽減税率)の実現には、いくつかの課題が横たわっており容易でないとしても、(中略)つぎの世代、またつぎの世代につながる知的水準の維持のため、いまここで実現へ力をつくさなければ時を失する恐れがあります」

「衆参両院議員先生をはじめ、日本の指導的立場におられる各位が、以上の趣意をお汲みあげのうえ、いまこそ『いのちを守り、にんげんを育てる財への消費税の減免』」複数税率を実現し、もってこの国の明日へ燦然と灯を点じてくださるよう願ってやみません」

消費税がこのまま引き上げられた場合、部数減などで経営状態が窮地に陥る新聞社も少なくないとされる。新聞大会決議やパンフレットは、業界の切実な声を反映させた内容と言えるが、その訴えは果たして国民の、消費者の胸に響くだろうか。

http://www.j-cast.com/2012/10/17150409.html?p=all



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/196.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 小選挙区、2大政党政治の問題点 米国の民主・共和党の茶番をみながら (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/d9d105e2a0151696dd230bfde4f55f63
2013年10月18日

 今日は特に“見出し”のような話を長々するほど時間がない。ただ、最近筆者は、小沢一郎などが理想としていた、小選挙区選挙制度と2大政党体制による、いつでも政権交代のあり得る緊張感あるデモクラシー政治体制と云う面に、「そうなのだろうか?」というHATENAマークをつけるシーンが多くなった。なにも、現在の目茶苦茶な政治を平気で行っている安倍政権のようなものが、小選挙区選挙制度と2大政党と云う概念から生まれた事だけを見ているわけではない。

 どうも英国の2大政党デモクラシーの基礎には、欧州の歴史に色濃く残っている貴族制度が今なお、国民の中に脈々と受け継がれている部分が存在しているような気がしている。小沢一郎も英国の議会制民主主義を学んで、日本の政治に持ち込もうとした気持は良く判る。英国も日本も、ロイヤルファミリーの存在する国なのだが、貴族社会の系譜が未だに実存する英国と、米国によってズタズタにされた日本の貴族の系譜は、経済的バックボーンが国家の基礎とはなっていないし、心の片隅に身分社会性が消えうせている。此処が大きく英国と異なる。

 米国も2大政党制なのだが、21世紀に入って、この2大政党制の切磋琢磨する政治体制と云う理想は崩れているようだ。ここ1カ月の民主・共和党の、デフォルト騒ぎを餌に行っていた政治屋のパフォーマンスを見ていると自明な感じがする。大雑把な捉え方だが、このような現象こそが、21世紀世界の混沌を明示しているのだろう。このような混沌(カオス)は誰が望んだわけでもないのだが、行政官僚体制、外交防衛、新自由主義経済が同時並行で展開される時、否応なく惹起される世界的現象なのだと考えられる。

 新自由主義を基礎とするグローバル経済が富の偏在をもたらし、財政は富の再配分を阻み、いつの日か、一般生活者の生活レベルは、否応なく低下していくだろうし、それに急ブレーキをかけ停止させ、ハンドルを操作して、方向転換する為のエネルギーを国民が持っているかどうか、甚だ怪しいのが現実だ。このような世界、日本を取巻く激甚的環境変化を基礎にして、小沢一郎が考えている理想の政治が、いまだにタイムリーなものなのか、それとも変わらなければならないのか、筆者なりに考えてみることにする。無論、政界全体を見つめる目や、日本の現状を観察する視点が異なる人々には、到底受け入れられない観察になるだろうが、それこそが、個人の信条言論自由であるので、夫々が個々に考えれば良いことだ。最後に安倍政権の政策を揶揄する記事があったので、参考程度に掲載しておく。


≪ 倍返しでは済まぬ消費増税の対価 どうなる中小企業の不良債務37兆円

 アベノミクスの成果は上々とみて、安倍晋三首相は来年4月から消費税率を8%に引き上げる。日経新聞は14日の朝刊1面特集記事で、「景気回復、裾野広がる 円安が設備投資に点火」とはやし立てた。

  しかし、巷の様子はかなり違う。知り合いの大手税理士事務所には、中小企業経営者から悲痛な相談が殺到している。「円安に伴う原材料高すら価格転嫁できな いのに、消費増税分をどうやって販売価格に転嫁できるのか」「来年4月からの販売契約を結んだが、消費税率アップ分は認めてもらえなかった」などだ。

 中小企業は全企業数のうち99・7%を占め、企業従業員の66%を雇用している。大企業はいわば富士山の頂上部分で、中小企業はその中腹から下の分厚い裾野を形成している。

 今局面でアベノミクスの日が差して輝いているのは頂上だけで、中腹から裾野は依然として暗い。消費増税の嵐の直撃を受けるのは中腹以下の企業層で、大企業はちゃんと分厚い雲の上にいられる。

  グラフは企業規模別の経常利益の前年比増減率である。資本金10億円以上を「大企業」、1億円以上10億円未満を「中堅企業」、1000万円以上1億円未満を「中小企業」と分類した。一目瞭然、アベノミクスがスタートした今年1月以降、大企業は急速に収益を回復しているのに対し、中堅企業は4月以降に失 速、中小企業はアベノミクスの恩恵を受けることなく沈みっぱなしだ。*グラフ省略

 アベノミクスがどうして大企業と中小企業の格差拡大を生んだのか。  

  そもそもアベノミクスの成果とは、円安と、円安がもたらす株高である。円安は輸入原材料のコスト・アップを招いているが、大企業は価格交渉力が強くて、仕 入れコストの上昇を最小限に抑え込む一方で、抑え切れない部分は販売価格に転嫁する。ところが、中小企業は仕入れ価格の値上がりを飲み込まされるうえに、 販売価格を上げられない。

 しかも、大企業は輸出比率が高いので、円安に伴う収益増を満喫できる。中小企業の大半は内需中心なので、円安による原材料高の直撃を受ける。

 この格差は消費増税によってさらに拡大し、中小企業の疲弊が進む。政府・与党も、3党合意で昨夏、消費増税法案を通した野田佳彦前政権の民主党も、増税が 中小企業に及ぼす災厄に背を向けた。増税推進の政治家たちは、消費増税で社会保障のバラマキ財源ができて、有権者の支持を得られると計算したが、デフレを 悪化させ、経済を支える中小企業とその従業員の苦境を無視したのである。大企業偏重の増税翼賛メディアも同罪だ。

 リーマン・ショック後の「中小企業金融円滑化法」で棚上げされてきた中小企業約40万社の不良債務(銀行にとっての不良債権)は総額で約37兆円にも上ると推計される。年8兆円の消費税増収の対価は、倍返しでは済まないだろう。 
≫(産経新聞特別記者・田村秀男)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/197.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 生活の党鈴木幹事長脱原発主張妨害醜悪ヤジ攻撃 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-a2ed.html
2013年10月18日

10月17日の衆院本会議で、「生活の党」の鈴木克昌幹事長が代表質問に立った。

極めて簡潔で、的確な指摘を示した。

http://goo.gl/14tE5F

重点が置かれたテーマは、消費税、原発、TPPだった。

原発・憲法・TPP

そして、

消費税・沖縄

この五つが、日本が直面する五大問題である。

鈴木議員はこのうち、消費税、原発、TPPについて重点的に質問を行った。

そのうえで、自民党一党支配の政治構造を打破するために、次の総選挙での政権交代を目指して、既得権益のための政治に反対する勢力を結集してゆく決意が示された。

いま日本が直面している重大な問題について、政治権力が暴走しないように、厳重なチェックと抑制を実行してゆかなくてはならないが、より重要なことは、自民党政治の暴走を抑止するため、できるだけ早期に、本格的な政権交代を再実現させることである。

この目的を実現するために、主権者である市民、国民が積極的な役割を果たしてゆかなくてはならない。


昨年12月の総選挙、本年7月の参院選の結果によって、自民党一党支配体制が再構築された。

しかし、選挙の実態を見ると、主権者の半分程度が選挙権を放棄した事実が存在する。

選挙に行った半分程度の国民のうち、約半分の人々が自公の与党勢力に投票した。

つまり、現在、国会で圧倒的な勢力を得ている自公の与党勢力を支持し、この勢力に投票した主権者国民は、全有権者、全国民の4分の1に過ぎない。

25%の民意で、日本政治が支配される、異常な状態が広がっているのである。

鈴木克昌議員が指摘したように、全国津々浦々の地域で、現在の政治状況の抜本的な転換を求める声が存在することは間違いのない事実である。

問題は、現在の政治状況が問題であると考える主権者が結束して、積極的な政治行動を実行する舞台が整っていないことである。

次の総選挙に向けて、この舞台を早急に整えてゆかなくてはならない


鈴木議員が焦点を絞った、消費税、原発、TPPの問題について、改めて整理して考察したい。

消費税は2009年8月の総選挙の際の、ひとつの重要な選挙争点だった。

この選挙の際に、民主党の主張を端的に示した言葉は、ネット上に配信されている動画映像で、いまでも確認することができる。

悪名高い野田佳彦氏のシロアリ演説(2009年8月15日)

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

同じく野田佳彦氏が2009年7月14日の衆院本会議で行った、麻生太郎内閣に対する不信任決議案賛成討論演説

http://goo.gl/5OlF8

さらに、岡田克也氏による「マニフェストは絶対に実行する」演説(2009年8月11日)

http://nicoviewer.net/sm13731857

この三つの動画映像を、

悪徳民主党「新・三大野田山のサギ演説」と呼ぶ。

大事なことは、主権者である国民が、この民主党公約を踏まえて、民主党に政権を付与したことだ。

民主党公約のエッセンスは野田佳彦氏が声を張り上げて訴えたこの言葉に集約される。

「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

この演説の主の野田佳彦氏が首相に就任して、野党の自公と結託して消費税増税法を成立させた。

その延長上に、安倍晋三氏が推進する消費税大増税がある。

この消費税増税法を成立させる前に、シロアリ退治は一歩でも進んだのか。

NOである。

シロアリ退治どころか、シロアリ増殖が急激に進んでいる。

財務省による天下り王国拡張の動きを安倍晋三政権が徹底的に擁護しているのである。


原発で汚染された福島県。事故現場周辺に住民が戻ることはもはやできない。

安倍首相は故郷の福島に帰ろうとしている若い母の手紙を引用した。

このことについて、鈴木克昌議員は、

「いま政府がなすべきことは、故郷を破壊したことを率直に詫び、第二の故郷での再出発を支援して、前向きな人生設計を構築できるようにしてゆくことだ」

と述べた。

原発は、発生し得る事故を考慮すれば、危険極まりなく、もっともコストの高い発電方式である。

原発を利用しなければ経済に悪影響が生じるなどという主張は、目先のカネのことしか考えない、近視眼的思考しかできない金銭亡者の言い分に過ぎない。

脱原発こそ、主権者国民の総意である。

TPPについて、安倍自民党は6項目の公約を明示した。

現在、TPP交渉が行われているが、日本政府の立場は、

「交渉に参加するが、TPPに参加するかどうかは白紙」

というものである。TPPに参加することが決まっているかのような安倍政権の姿勢を厳しく糾弾しなければならない。

消費税、原発、TPPは、国民にとって、最重要の政治問題である。

安倍政権が暴走して、この国を破壊し尽くさぬよう、厳重な監視と抑止が強く求められている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/198.html

記事 [政治・選挙・NHK155] その映画は、三十五歳の男が川岸を家族と散策する場面で始まる/最高裁は固い扉を開けようとせず、七度目の再審請求も棄却した
事件板リンク:

その映画は、三十五歳の男が川岸を家族と散策する場面で始まる/最高裁は固い扉を開けようとせず、七度目の再審請求も棄却した
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/157.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 10 月 18 日 19:14:31: KbIx4LOvH6Ccw



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/199.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 反日で自滅に突き進む韓国 世論調査の好感度は正恩氏が安倍首相の2倍!(ZAKZAK) 
安倍首相(左)や日本がお嫌いな韓国。朴槿恵大統領ら歴代政権の人気取りが背景にありそうだ(AP)


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131018/frn1310181810006-n1.htm
2013.10.18


 韓国世論の対日イメージが混乱の極みに達している。各国指導者の好感度調査で、安倍晋三首相が何と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記を下回ったのだ。別の調査では7割以上が「日本は同盟国でない」と答え、日本の集団的自衛権行使にも反対している。国内矛盾を転化するためだった「反日」が異常なまで過熱して、本来の“仮想敵”を見失っているのか。このままでは韓国の経済だけでなく、安全保障にも悪影響を及ぼしかねない。

 安倍首相は、靖国神社で17日から始まった秋季例大祭期間中の参拝は見送り、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を私費で奉納した。参拝に反対する韓国などに配慮したものだが、韓国の「反日」は止まらない。韓国外務省報道官は同日の記者会見で、供物の奉納にまで「深い憂慮と遺憾を表明せざるを得ない」と批判した。

 常軌を逸した「反日」は、韓国ギャラップ社が7日に発表した世論調査でも明らかだ。韓国の19歳以上の男女1208人を対象に、6カ国協議(日本、米国、韓国、中国、ロシア、北朝鮮)に参加する、韓国以外の指導者の好感度を質問している。

 それによると、安倍首相に「好感が持てる」と答えた人は3%で、「好感が持てない」が89%。金第1書記は「好感が持てる」が6%で、「好感が持てない」は86%だった。東京五輪招致成功で勢いに乗る日本のトップリーダーが、北の独裁者にダブルスコアで敗れていたのだ。

 これ以外の指導者好感度は、オバマ米大統領が71%、中国の習近平国家主席が48%、ロシアのプーチン大統領が31%となっている。

 韓国で、安倍首相が不人気な背景について、韓国ギャラップ社は「侵略や慰安婦問題など歴史に対する反省がなく、国粋主義的な態度を示し、周辺国との対立を引き起こしている」と解説する。だが、これだけでは金第1書記の好感度を下回った理由にならない。

 南北合わせて約400万人が犠牲となった朝鮮戦争以降も、北朝鮮は韓国への軍事行動や挑発を繰り返している。2010年11月には、朝鮮人民軍が、韓国・延坪島に砲弾約170発を発射し、韓国の海兵隊員2人、民間人2人が亡くなる事件が発生した。この砲撃は、金第1書記が指揮したとされる。現実の脅威より、安倍首相を“危険視”するバランス感覚は異常だ。

 噴飯もの世論調査はこれにとどまらない。

 聯合ニュースによると、14日発表された韓国調査会社の世論調査で、「日本は韓国の同盟国か」との質問に対し、72・2%が「同盟国ではない」と回答した。安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に関しては、75・5%が「反対」と答えた。

 確かに、日韓両国は同盟国ではないが、米国を共通の同盟国とする日韓両国は、対北朝鮮で戦略的利益を共有している。ブッシュ前政権で米国家安全保障会議(NSC)アジア部長を務めたビクター・チャ氏は日韓関係を「疑似同盟」と呼んだ。

 日米安保条約の前文には「両国が極東における国際の平和および安全の維持に共通の関心を有する」などと記されており、朝鮮半島有事を見据えて、韓国にとって日米同盟は不可欠なものといえる。異常な「反日」は韓国にとって自殺行為でもある。

 冷厳な国際政治の最前線にいる韓国人は、こうした事実を認識してはいる。

 韓国軍合同参謀本部の崔潤喜(チェ・ユンヒ)議長は就任前の11日、国会の人事聴聞会で対日関係について、「政治的なものは関係なく、軍事的に必要な部分は互いに協力できるように交流すべきだ」と証言した。

 だが、まさに「政治的なもの」が冷静な判断を阻害している。

 韓国国会では11日、日本の集団的自衛権行使を、米国が「歓迎」したことについて、与野党の議員が「韓国の外交力が足りなかったのではないか」などと批判した。韓国メディアも行使容認には「受け入れることはできない」(『中央日報』社説)などと反対一色だ。

  本紙で『新悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国全体として、自分の立っている位置が見えなくなっている。だから、中国に接近しようとしたり、米国が日本寄りの態度をとったら怒り出す」と指摘。背景として「金泳三(キム・ヨンサム)政権のころから、国内の支持を強固にするため反日世論を利用し始め、軍事上の日本の重要性も見えなくなった」と説明する。

 戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン日本部長も14日付『中央日報』で、「集団的自衛権に向けた日本の決定を支持した米国に対する(韓国の)新聞の社説の非難は、ワシントンをより一層苦境に陥れた」と、韓国人読者に向けて嘆いてみせた。

 それでも、分かっちゃいるけどやめられないのが韓国の「反日」だ。

 軍事情報を相互提供するための日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結も昨年6月、韓国与野党や世論の反対を受け、署名当日になって延期されたままだ。無責任な対日イメージは、38度線で北朝鮮と対峙する韓国の国益を損ないつつある。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/200.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 麻生太郎氏に漢字テストをしてこきおろした民主党が、代表質問で誤読続出の体(てい)たらく。
麻生太郎さんが首相の時に「踏襲(○とうしゅう)」を「×ふしゅう」と読んだり「未曾有(○みぞう)」を「みぞゆう」と読んで物議をかもしたが、その折りにさんざん麻生さんをこき下ろした民主党の国会議員が代表質問で同じようなことをやらかした!!この度の読み間違いは―衷心(○ちゅうしん)→×あいしん 嫡出子(○ちゃくしゅつし)→×てきしゅつし―といったもの。間違いは誰にでもあるとはいうものの、呆れたね…。
 




http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/201.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 猪瀬直樹は都知事失格! 伊豆大島大惨事の最中に”ジョギング””ツイッター”…(日刊ゲンダイ) 
猪瀬直樹は都知事失格! 伊豆大島大惨事の最中に”ジョギング””ツイッター”…
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar370281
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10075.html
2013/10/18 日刊ゲンダイ


「まず72時間以内の救助が一番大事だと思います。頑張ってください」――。きのう(17日)午後、東京都の猪瀬直樹知事(66)がようやく、伊豆大島に入り、土石流の被災者を激励したが、「どのツラ下げて」と言いたくなる。猪瀬は「大事な72時間」に何をしていたか。世間は災害当日、不在だった大島町長らの危機管理の甘さを追及しているが、それを問われるべきは、この男だ。

〈ジョグ2K。アプリはjogBoy〉

 17日午前0時すぎ、猪瀬が自身のツイッターに書き込んだ“つぶやき”だ。〈ジョグ2k〉は、日課のジョギングを2キロ走ったという意味で、jogBoyは、日々の走行距離を記録するアイフォン向けの無料アプリである。要するに、猪瀬は2キロの距離を走り終えたことをツイッターで世間にアピールしたのだ。

 この時間までに伊豆大島では土石流被害により、20人近くが死亡、安否不明者は40人を超えていた。自衛隊員や消防隊員、警察官らが夜を徹して捜索を続ける中、陣頭指揮にあたるべき東京都のトップが、日課のジョギングで汗を流し、それをわざわざツイートするなんて、本当に理解に苦しむ。

 猪瀬は外遊先でも一日も欠かさないほどのジョギング狂いで知られるが、この日は「十年に一度」の大災害が起きたのだ。現地の支援で汗をかくべきだろう。

「犠牲者の遺族や捜索にあたる人々が、このツイートを読めば何と思うでしょうか。そんなことすら想像できない時点で、トップ失格です」(危機管理コンサルタント・田中辰巳氏)

 猪瀬の危機管理の欠如はこれだけにとどまらない。台風が大島を直撃した12時間後、猪瀬は16日午後2時半から都庁で緊急会見を開いた。ここで前田信弘副知事を本部長とする「現地対策本部」を立ち上げ、状況把握のためにヘリで現地に向かわせたことを発表したが、問題はその後の行動だ。

◆信じられない危機意識の欠如と鈍感さ

 会見を終えると、防災センターのある都庁を離れ、車で向かった先は東京ビッグサイト。「ITS(高度道路交通システム)世界会議」を視察し、出展企業の説明に聞き入っていた。この時点で死者13人、行方不明者が50人を超えることが分かっていた。未曽有の台風被害を考えれば、すべての公務をキャンセルすべきではないか。

 都の知事本局秘書課は「今回の会議で知事は組織委員会の副委員長を務めています。14日の開会式は東京国体の閉会式と重なり、ビデオメッセージのみの参加となった。いつか会議に訪れる必要があり、この日に日程を組んだ」と言うが、会議は18日まで開かれている。キャンセルは十分に可能だったし、これはもう、トップの“良識”の問題だ。

 きのうも猪瀬は大島に向かう直前、防災服姿で報道陣に囲まれる姿や、ヘリに乗り込む様子をスタッフに撮らせ、自身のフェイスブックに公開した。

 前出の田中氏は「大震災直後に当時の菅首相が福島原発を視察したパフォーマンスと印象が重なります」と言った。五輪招致で浮かれ、都民の安全という最も大切なことを忘れている猪瀬は、知事失格だ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/202.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 今の政権は、日本国民にどんな不幸をもたらすかわからない。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201310/article_17.html
2013/10/18 23:08

今日の参議院で、共産党市田氏が安倍首相に原発輸出について質問したが、以下の記事のように輸出は推進すると述べた。頭の良い人間であったのなら、震度6程度の地震で壊れたような原発を地震の多い国に輸出することは、自殺行為であることがわかるはずである。しかも輸出するに当たって、その原発に何か不測な事故が起こった場合、日本国が補償するという、とんでもない条件が付いていると噂されている。野党はこの件について言質を取っておくべきである。安倍首相は3兆円も化石燃料に頼っているというが、核燃料の廃棄物のコストを言わない。何万年、10万年も、人類がどうなっているかわからないぐらいの長期間管理していかなければならないコストは言わない。我々の世代の一時の使用のため、こんな原発の負の遺産を、未来永劫残してはならぬはずである。


安倍首相:今後も原発輸出推進の意向 参院代表質問
http://mainichi.jp/select/news/20131019k0000m010043000c.html

 安倍晋三首相は18日の参院本会議の代表質問で、原発輸出について「東京電力福島第1原発事故の経験と教訓を世界に共有することにより、世界の原子力安全に貢献していくことがわが国の責務だ。相手国の意向や事情を踏まえつつ、技術を提供していく」と述べ、今後とも推進していく考えを示した。共産党の市田忠義書記局長への答弁。

 市田氏は代表質問で「いま原発は1基も稼働していないが、国民生活は維持され、経済の破綻もない」と述べ、「脱原発」の決断を迫った。これに対し、首相は「原発停止で石油など化石燃料への依存を高めている。3兆円以上の燃料輸入費の増加や電力料金の上昇という形で、国民生活や経済が大きな影響を受けている」と反論した。


原発を売るために他国と結ぶ取り決め条件も、特定秘密保護法案が通れば、政府にとって都合の悪い情報は全て秘密の情報にしてしまうだろう。表に出てはまずい情報を秘密事項にすることは、目に見えている。日本国民にとってどんな不幸をもたらすかわからない。

生活の小沢代表は、上記の法案の日本版「国家安全保障会議」関連法案、秘密保護法案についての質問に以下のように答えている。これが、真っ当な国民が政治を託せる考えである。


国の安全保障ということは大事な問題であり、それを別に無碍に否定している訳でもない。また、国の存在にかかわるそれなりの機密が必要な限りにおいて、守られていなければならないということも別に我々は否定しない。

ただ、今政府で考えられているものは、必ずしも固まった成案ではないようではあるが、秘密保護法案のことについて、非常に包括的に、一般的に国民の基本的人権を制約することの出来るような内容の法律になりかねないという、心配をしているのではないだろうか。

戦前に治安維持法という法律があり、何でもかんでもそれを理由にして、言論・行動の自由を規制していったという歴史的事実もあるし、現在の世界でもアメリカの国家安全保障局やCIAやFBIやその他の国家機関が必要以上に個人のプライバシーを色々と情報として探っているという事が、大きな問題になっている。したがって、今この間伝えられているような政府の法律は、非常に国民の生活、そして言論を制約する脅かす物になりかねないと思い、このような法制度には我々としては反対をしていくつもりである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/203.html

   

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