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2013年10月24日00時04分 〜
記事 [政治・選挙・NHK155] 国を滅ぼす今の政情の張本人は誰なのか (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10108.html
2013/10/23 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


臨時国会が始まったが、民主党の野田佳彦前首相のホームページには信じられない記述が載っている。

〈所信表明演説での総理のご様子は、とてもテンションが高くすこぶるお元気そうでした。大変ハードな海外や国会の日程も精力的にこなされており、同慶の至りです〉

皮肉かと思ったら、こう続く。

〈一国のリーダーはまずタフでなければなりません〉

つまり、ヨイショだ。政権を奪われた相手にエールを送っているのである。この国の野党もついに落ちるところまで落ちたのではないか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「民主党が前原誠司氏、岡田克也氏ら元閣僚を何人も予算委員会に投入しながら、散漫な質問に終始し、安倍政権を攻めあぐねている最大の理由は野田氏の『同慶の至り』という言葉に集約されています。野田氏には一刻も早く民主党を離党して自民党に入れてもらうことをお勧めします」

最大野党が与党と通じているのである。つまり、今の国会は茶番なのだが、野田のこれまでの言動を見れば、今さら驚くに値しないのかもしれない。

◇民主党をグチャグチャにして2大政党を死滅させた野田佳彦

小沢一郎を追放して民主党をグチャグチャにし、自民の谷垣禎一(当時総裁)と組んで民・自・公の「3党合意」にカジ切りしたのが野田だ。最後は民主党が破滅的惨敗を喫することが分かっていたのに自爆解散に踏み切り、2大政党制を死滅させた。

脳死状態になった民主党は参院選でもコテンパンにやられ、あっという間にねじれは解消。巨大与党の出現を許した。どんな法案でも自動成立という恐ろしい政治状況をつくり、特定秘密保護法、日本版NSC設置法、集団的自衛権の行使容認などのメニューがズラリと並ぶ。

本来であれば、野田は表に出てこられないはずだ。しかし、読売新聞の連載で消費増税法案を通したことを自慢し、HPで安倍にエールを送ってみせたのは、野田が安倍別動隊にほかならない証左だ。

もともと松下政経塾出身の野田は、父親が自衛隊のタカ派だ。先日の訪米では、太平洋艦隊の司令官を務めた米海軍のゲイリー・ラフヘッド前作戦部長と夕食を囲んだそうだが、「大提督と食事した」とHPに書いていた。“大提督”という表現からうかがえるように自慢だ。もちろん、集団的自衛権の行使にも賛成である。

かと思うと、野田政権時に民主党総括副幹事長だった篠原孝も21日の予算委員会で、「民主党と同じ轍を踏まないで」と安倍にアドバイスしていた。改めて、この国の野党は何なのか。世も末というか、ひどいことになっている。

◇教科書検閲と軍備拡大まっしぐらで戦前ファッショ化する日本

最大野党が安倍政権の軍門に下った政治状況でいま、何が行われているか。戦前ファッショ日本への急速な回帰である。

先週、沖縄県竹富町の教科書採択問題で文部科学省は初の是正要求に踏み切った。表向きは地方自治法違反だが、要するに国が指定する教科書を使わない竹富町はケシカランと、“法的圧力”をかけたのである。

竹富町が拒否したのは、押し付けられた教科書がほとんど米軍基地負担に触れていないからだ。政府に“検閲”まがいのことを要求された竹富町の慶田盛安三教育長が、「残念だ」と悔しさをにじませたのも当然だ。ジャーナリストの斎藤貴男氏はこう言った。

「竹富町は沖縄本島よりずっと南にある小さな島々です。そんなちっぽけな自治体が決定に従わないと、国の命令に断固従わせようとする安倍政権は、寸分の小さな価値観の違いも許すまいとする恐ろしさを感じます。教育問題でいえば、道徳教育を教科に加えようとしているのもどうかしています。愛国心を点数化して評価して、国の言うことが絶対だと信じる軍国少年を養成するつもりでしょうか」

教育の戦前化と併せて着々と進んでいるのが自衛隊の拡大・膨張だ。防衛省が年内をメドに見直そうとしている防衛政策の基本指針「防衛大綱」(中間報告)には、「海兵隊的機能」「無人偵察機」「敵基地攻撃力」などのキーワードがちりばめられている。

「新防衛大綱では南西諸島の防衛を重視していますが、自衛隊に海兵隊的機能を持たせて、尖閣への逆上陸を意識しているのは明らかです。長距離輸送が可能なオスプレイを導入しようとしているのは、米海兵隊のように、自衛隊員を機動的に尖閣まで運ぶためでしょう。アフガンなどで使っている無人偵察機『グローバルホーク』の導入も検討されていますが、これは米軍との情報共有を緊密化し、隙間のない警戒監視態勢を敷くためです」(軍事ジャーナリスト・世良光弘氏)

グローバルホークもオスプレイも1機当たり約100億円もする。だから、政府は国民を納得させようと自衛隊の活躍をPRし、それを安倍ベッタリの大メディアがデカデカと取り上げている。自衛隊の災害救助にケチをつける気はないが、防衛省は台風26号で大被害が出た伊豆大島に1000人規模の「兵隊さん」を派遣し、懸命に捜索にあたる姿が繰り返しメディアで流された。

こうして、国民の安全のためには、自衛隊が必要、もっと機動的に動くには海兵隊化が不可欠……と、国民に刷り込んでいくのである。

◇野党もメディアも安倍別動隊

そこへもってきて、中国・韓国を毛嫌いする国民が増えている。異常なヘイトスピーチを批判するどころか、一緒になって中韓叩きをするメディアばかりだ。安倍政権は安保・外交の中長期的な基本方針「国家安全保障戦略」をまとめ、そこには“中国と北朝鮮の軍事的脅威”が明記された。大マスコミと政府がヘイトスピーチを煽っているようなものだ。

前出の斎藤貴男氏は、「政府の本音は集団的自衛権行使の狙いが米国の軍事活動を助けるためだということを隠したい。本質から目をそらすためにことさら、中韓との危機を煽り、国民のナショナリズムを高めようとしているようにも映ります」と言った。

安倍やら野田やら右翼の魑魅魍魎がバッコする中、政府の策謀と喧伝にまんまと乗せられている国民が目を覚まさないと、歯止めなき軍備拡張が続く。行き着く先は米軍との一体行動で、日本は「戦争する国」になる。世界に誇る平和憲法はなし崩しにされ、米国同様、テロの標的となり、国民の生命を守るとかいって、戦争に突き進む国となっていく。

そうした動きがこれだけロコツなのに、誰も異を唱えない異常、野党もメディアも安倍別動隊である恐怖。それを国民が感じなければ、旧日本復帰への加速化を止める手立てはない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/379.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「秘密保護法」の如き動き世界にあるか 現代の世界で「秘密保護法」が何故さして重要でないか  孫崎 享  
「秘密保護法」の如き動き世界にあるか 現代の世界で「秘密保護法」が何故さして重要でないか
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64236822.html
★孫崎享氏の視点ー<2013/10/23>★ :本音言いまっせー!


世界を見渡して欲しい。

 今、世界のどこで、秘密保護法てきなものを強化しようとしているか。
どこもない。

 むしろ、米国が盗聴をしてきたことに対する怒りがフランス、ドイツ、
ブラジルなどで高まっている。

 何故、日本だけ、「秘密保護法」という動きが出ているのであろうか。
日本だけに特有な問題である。日本だけが軍事的に米国に隷属する動きを
みせ、そのために秘密保護法が必要なのである。

このブログで、すでにこの法律は日本自らの要請ではなく、米国に
求められてのものであり、それは集団的自衛権と言う形で、自衛隊を
米軍の傭兵的存在で使うためのものであることを見てきた。

 そしてその方針はすでに日米間で合意されているのも見てきた。

2013年10月3日「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」
と題する日米安全保障協議委員会共同発表がなされた。

「日本は、国際社会が直面する課題への対処に一層積極的に貢献する意図を
反映し続ける」とし、「集団的自衛権の行使に関する事項を含む
自国の安全保障の法的基盤の再検討」を述べ、「相互運用性を向上させる」

 米国の傭兵的存在になれば、米軍並みの機密保持が必要であるのは
もっともである。

秘密保護が今日の世界でどの程度必要かを考えてみよう。

 外交分野。

 この分野は基本的に相手と交渉する。従って、内容は相手に伝えられる。
今何を最重点に交渉しているか、どこまで譲る積りかと言うような戦術的な
ことを除けばもれることにより、大きな被害はあまり想定されない。
基本的考えは相手に伝えられるのである。

 軍事面はどうか。

 核兵器時代に入り、戦略の基本は「勝つための戦略」から
「相互確証破壊戦略」に代表されるように、「如何に戦争を避けるかの戦略」
に移行した。

 「如何に戦争を避けるかの戦略」では相手国に対してこちらの戦略を誤解
しないよう基本的に話す。ここでも隠す事よりも、相手の理解を重視する。

 したがって軍事面においても隠す重要性は減少する。

 しかし、軍が「勝つための戦略」を志向している時は異なる。
米国の軍は通常兵器の場合は依然戦うための戦争をしている。
実際はベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争と勝ってはいないのであるが。

 だから、今秘密保護法を必要とするという迫力はない。同盟国が情報を
くれない事が主になっている。

 私は米国が情報を出し渋って日本に危機があったとは思わない。
各国を見て欲しい。情報は自らが入手する、外国が情報を提供するのか、
相手国を動かすための情報である。

 必要なら独自の情報入手の体制を整えればよい。
逆に日本をこれまで謝らせているのは政府、外務省が合意内容、交渉内容を
国民に隠してきていることにある。必要なのは秘密保護体制ではなくて、
情報開示体制である。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/382.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 大坪弘道の三井環事件における虚構のストーリー
市民連帯の会のホームページに、亀谷直人(三井環事件で逮捕された人物)から、三井環宛にきた手紙の内容が掲載されていた。

@いわゆるグランドカーム事件
昼間、三井環がデート嬢の接待を受けたとされた事件、その事件の真相について、亀谷直人の手紙は、次のように記載している。市民連帯の会 ホームページ 14番 「亀谷直人のメモ」 8頁

亀谷直人が渡真利と山歩きしながらの会話

三井環がキャンセルしたデートクラブ(グランドカーム事件、昼間、三井環が接待を受けたとされた)は、クラブも潰れていて、デート嬢も死んでいるのに、それを大坪弘道はでっちあげて、店の風景をビデオに撮ってきて、渡真利に復習させ、捏造しながら、「特捜部は何でも出来る」と、豪語していたという。

すなわち、大坪弘道は、グランドカーム事件という虚構のストーリーをでっちあげたということ。さすがに、裁判では、この事件は無罪となったが、そこまで大坪弘道はやった。

A贈収賄事件
大坪弘道は取り調べを担当した渡真利忠光(詐欺等の前科13犯)を、巧みに利用し、贈収賄事件ではないのに、あたかも職務に関する飲食接待だという、虚偽の供述調書を作成し、渡真利を利用して、そのとおり、法廷でも証言させた。
市民連帯の会 ホームページ 14番 「亀谷直人のメモ」 1頁、

渡真利は三井環から200万円の出資を受け、利息は要らんというので、飲食代で支払うと記載されている。職務に関する飲食接待ではなく、私的接待であることは明白。

裏の裏というのは、裏金問題をさすものではないと思います。裏の裏というのは、本来、真っ白な事件を真っ黒な事件に創り上げたことです。そこには、大坪だけでなく、4−5人の検事らが関与しています。ある検事は、偽証教唆をしたり、渡真利忠光をかくまい、検察の監視下の元に置き、携帯電話を渡真利に与え、常に検察と連絡を取り合うなどということもしました。

三井環事件は、当時の原田明夫検事総長の陣頭指揮による事件であることは、多くの本が出版されているとおりです。三井環を逮捕しないと、裏金問題は公表され、そうなると、原田明夫検事総長はじめ、約70人の幹部検事が懲戒免職処分となり、検察機能が一時マヒするという危険があったことは、三井環の多くの単行本に書かれているとおりです。
何がなんでも、口封じ逮捕をして、この世から三井環を隔離したかった。それを大坪弘道が行動し、法務検察から功績として評価されたというわけです。

大坪弘道が本当に、三井環事件の裏の裏を話せば、大変な事態に発展することは、間違いありません。今まで以上に検察の信用は失墜するでしょう。

三井環から聞いたところによると、平成15年頃、支援者が三井環の身の危険を感じて、防弾チョッキを買おうかという話がありましたが、三井環はこれを断り、防弾チョッキを着たまま、死んでは見苦しいと言ったそうです。
いずれにしましても、大坪弘道が裏の裏を話すような事態になれば、その前に、検察サイドから、命を狙われるかもしれません。ですが、三井環から聞いたところによると
表に出て、あらゆる場面で、裏金問題をしゃべり続けたために、生き延びたと言っていました。

大坪弘道も、週刊朝日で三井環事件を話せば、2−3人の幹部検事のクビが飛ぶとまで、発言したのですから、すべての裏の真相を話し続けることが、生き延びる道だと思います。大坪弘道の敵は、検察サイドだけでなく、三井環の支援者側からも、天誅を加えると言う人もいます。
ある有名な音楽家は、大坪弘道のことを天才だと言っておりますが、冤罪製造マシンの天才という意味でしょうか?それなら、理解出来るのですが。

それは陣頭指揮をした原田明夫元検事総長にも同じことがいえると思います。

大坪弘道は120日間、勾留されましたが、大坪弘道の著書には、「私は拘束される立場におかれることによって、はじめて拘束されるということの厳しさと辛さを、この身をもって思い知った。そして、私がここに送り込んだ多くの人たちも、私と同様の苦しみの中にあったことを思った」と、述べている。本当に、大坪弘道がそのように思っているのであれば、真っ白の事件を真っ黒に創り上げられた三井環の苦しみはそれ以上であったと思われるが、いかがなものでしょうか。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/383.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 熱血!与良政談:「小泉賛同者」なぜ出ない=与良正男
毎日新聞 2013年10月23日 14時25分
http://mainichi.jp/opinion/news/20131023k0000e070221000c.html

 この人が後に首相になろうとはおそらく本人以外、誰も考えていなかった1990年代前半の話だ。私は小泉純一郎さんに面と向かって何度もこんな議論をふっかけた。

 「結局、小泉さんは自民党の延命に役立っているだけではないか」

 当時の小泉さんは自民党内では単なる「変わり者」といった存在だった。だが、政権や自民党に不祥事や難問が浮上するたびに、テレビに出演して時の首相や党執行部を激しく批判し、正論・異論を唱える小泉さんを見て、世の人々は「自由で幅広い意見がある自民党は、やはりいい政党だ」と感じたはずだ。「延命」とはそんな意味だった。

 同時に、小泉さんが自民党の主流になれるとも、あのころの私には思えなかった。が、その都度、小泉さんは「まあ見てろって。いつか小泉が正しいという時代がくる」とニヤニヤ笑いながら語ったものだ。

 後の小泉政権の功罪については話をおく。しかし、「放射性廃棄物の最終処分のあてもなく原発を進めるのは無責任」「今、政治が原発ゼロ方針を打ち出さないと将来も難しくなる」という原発に関する最近の発言はまったく正論だと私は思う。

 その小泉さんが先週、講演会にテレビカメラが入るのを許した。一連の発言の火つけ役となった本紙コラム「風知草」で山田孝男専門編集委員が今週、「計算ずくの挑発」と書いている。その通りだろう。「小泉発言は見識を疑う」とまで読売新聞に社説で批判されたこともあって「少し戦闘モードに入ってきたのかなあ」とも長年の小泉ウオッチャーである私には思える。

 そこで考え込むのだ。なぜ、小泉さんに賛同し、呼応する動きが自民党に出てこないのか、と。20年前、確かに小泉さんは変わり者だったけれど、党内には「小泉さんの言い分には一理ある」と同調する声が必ず出た。それが今はない。かといって正面切って小泉さんを批判するわけでもない。自民党は随分、息苦しい政党になってしまったものだ。

 「すわ小泉新党?」といった政局話には本人も関心はないだろう。発言が注目されるのは核廃棄物問題など、ひとえにことの本質を突いているからだ。静観、無視を決め込むのは、本質の議論を避けたいからだといってもいい。(論説委員)

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/384.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 小泉元首相に会談要請 脱原発で社民党首 党の存在感アップ狙い
2013.10.23 21:32 [社民党]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131023/stt13102321330007-n1.htm

 社民党の吉田忠智党首は23日の記者会見で、脱原発の主張を繰り返している小泉純一郎元首相に会談を要請したと明らかにした。共闘関係を構築して党の存在感アップにつなげる狙いで、小泉氏の回答待ちという。

 吉田氏は「方向性や考え方は一緒だ。脱原発に向けて、どう取り組んでいくかを話し合いたい」と期待を示した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/385.html

記事 [政治・選挙・NHK155] いよいよ動き出す日本の「カジノ」――どこまで日本を劣化させるのか (生き生き箕面通信) 
*シーガイヤ施設の一部(同社のホームページより)


http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/894483b956fc42e0ae14546da4d16077
2013-10-24 07:03:53

 「カジノ解禁法案 今国会提出方針 超党派議連」と、読売新聞の本日10月24日朝刊が伝えました。朝日新聞にも同じニュースがありましたが、いずれもベタ記事で目だたない扱いでした。

 超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」(会長、細田博之自民党幹事長代理)が昨日、国会内で幹事会を開き、カジノ解禁に向けた議員立法の今国会提出をめざす方針を確認しました。11月の総会で正式に決め、法案は今国会に提出、来年の通常国会で成立をめざす段取りです。

 2020年の東京オリンピック開催を好機ととらえ、日本のカジノを大きな目玉として振興するもくろみです。

 カジノは、残された最大の利権ともいわれます。しかし、これまでは日本の良識がカジノ解禁を阻んできました。今回は事情が違います。オリンピックを機に一気に利権をむさぼろうと動き出したのです。安倍首相も積極的に推進するハラを固めています。

 先月9月16日にホテルオークラの「平安の間」で開かれたある結婚披露宴が話題になりました。新婦側の来賓が安倍首相、新郎側は渡辺喜美・元金融担当相。新婦は、セガサミー・グループ総帥の里見浩氏の娘、有紀恵さん(32)。新郎は経産相キャリア官僚の鈴木隼人氏(36)。

 里見氏は、ゲーム大手のセガとパチスロ大手のサミーの経営統合会社。要するにカジノ大手をめざす会社です。

 安倍首相は、カジノ法案を推進する国際観光議連(IR議連)の最高顧問です。安倍氏は、下関の自宅の土地は父親の晋太郎氏から相続したものですが、もともとは地元パチンコ大手会社から入手したものであり、このパチンコ大手は2代にわたって有力後援者です。

 セガサミーは、宮崎県の大型リゾート施設シーガイヤを保有しており、ここにカジノを誘致する方針とされています。シーガイヤが日本でのカジノ第1号となるという見方もあります。

 カジノ利権にたかってくるのは、政治家や官僚ばかりではありません。利権自体が日本を劣化させますが、なによりマフィアや暴力団などいかがわしい人種が甘い蜜に群がってくる「下品な国柄」になることが最大の影響といえます。

 世界有数の観光地ハワイには、カジノはひとつもありません。オアフ島はもちろん、ハワイ島にも、カウアイ島にもありません。

 カジノで世界に名を売ったアメリカのラスベガスですら、今はいわゆるばくち場としてのカジノは大きく後退し、ファミリー用のレジャー施設が幅をきかせる街に様変わりしました。

 日本も競輪、競馬をはじめギャンブルは盛んですが、かろうじてカジノだけは解禁しませんでした。しかし、パチンコ屋の声掛けにほいほいと参列する安倍首相のもとで、ギャンブル業界待望のカジノ解禁に踏み出そうとしています。

 一方で、特定秘密保護法も強力に推進する安倍政権。日本の国柄は、醜い強欲な姿に変えられようとしています。これも私たち有権者が、民主的な選挙で選んだ結果であり、受け入れざるを得ないのですかね。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/386.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍首相の「懐刀」甘利・経済再生担当相が名誉毀損で訴えられた (日刊ゲンダイ) 
安倍首相の「懐刀」甘利・経済再生担当相が名誉毀損で訴えられた
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar373948
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10104.html
2013/10/23 日刊ゲンダイ 


 安倍首相の「懐刀」と呼ばれる甘利明・経済再生担当相が東京地裁に提訴された。1000万円余りの損害賠償を求める民事訴訟である。安倍政権が成長戦略の柱に掲げる「国家戦略特区」の諮問会議のメンバー入りが確実視されるなど、存在感を増しつつある甘利の身に何が起きたのか。

 初公判は先週15日。事件の“発端”は、甘利の親族で、元秘書だった現神奈川県議の事務所のスタッフがネットに書き込んだ名誉毀損行為だ。 

「昨年1月、ネットサイトに、ある男性を誹謗中傷する内容が書き込まれ、この男性のフェイスブックのアドレスが掲示されました。クリックすれば、その男性が誰だか分かってしまう。怒った男性が発信元を調べると、ナント、甘利大臣が代表者を務める『自由民主党神奈川県第13選挙区支部』だった。そこで男性が支部に問い合わせると、支部はスタッフが書き込んだことをアッサリ認め、弁護士を通じて謝罪した。ところが、この一件がその後、大モメになるのです」(司法記者)

 ネットに書かれた誹謗中傷の中身はというと、この男性が玩具大手バンダイ創業者の長男、山科誠氏が代表を務める山科ホールディングス(HD)の寄生虫であるかのように書かれていた。

 関係者が背景を説明する。

「実は、この書き込みの1カ月前、週刊朝日に山科氏と甘利大臣をめぐる怪しい関係が報じられたのです。記事には、甘利大臣の資金管理団体『甘山会』の会長だった山科氏が甘利大臣から1500万円ほどで買った美術品を鑑定に出したところ、100万円程度にしかならなかったという関係者の証言が書かれていました。ネットに中傷を書き込まれた男性も、書き込んだスタッフも元山科HD社員。要するに、このスタッフは男性を週刊誌のネタ元と疑ったわけです」

 甘利事務所の“その後”の対応もマズかった。原告側の弁護士が言う。

「支部の代表である甘利氏側は『スタッフが勝手にやったことで支部は一切知らない』という態度なのです。スタッフ本人からの謝罪もありません。甘利大臣はテレビを相手に名誉毀損の裁判を起こしたこともあるから、毀損された相手がどんなに嫌な気分になるか分かっているはず。話し合ってもナシのつぶてなので裁判に訴えることにしたのです」

 ちなみにこのスタッフは単なるアルバイトではない。「自民党神奈川県大和市第2支部」の会計責任者も兼ねていたため、甘利らが使用者責任などを問われて裁判を起こされたわけである。

 (略)何らの法的責任は負わないものと考えております」と回答した。

 つまり、スタッフが勝手にやったことで事務所には責任はない、ということだ。「裏金づくりか!?」と疑われるような美術品売買が報じられただけに、今後の展開に注目が集まる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/387.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「30.90歳が意味しているもの」(EJ第3658号) (Electronic Journal) 
「30.90歳が意味しているもの」(EJ第3658号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/378333382.html
2013年10月24日


 真実に迫るためにやらなければならないことがあります。それ
は、第5検察審査会の事務局がどうして審査員の平均年齢を間違
えたかの謎を解くことです。それを解くことによって、そこから
見えてくるものが必ずあるからです。

 第5検察審査会事務局の平均年齢の計算ミスは、次の3回に及
ぶのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

  ≪小沢審査会・2回目≫
  1.30.90 歳 → 33.91 歳 → 34.55 歳
  ≪小沢審査会・1回目≫
  2.34.27 歳 → 34.55 歳

―――――――――――――――――――――――――――――

 2010年10月4日に小沢氏の起訴議決を公表したときの平
均年齢は「30.90 歳」。「年齢が若過ぎる」という声が上が
ると、37歳の人を足し忘れたといい、「33.91 歳」と訂正
し、それでも矛盾を突き付けられると、「34.55 歳」である
と再度訂正。それに加えて、1回目の平均年齢「34.27 歳」
を「34.55 歳」に訂正しています。これで小沢審査会の1回
目と2回目の審査員の平均年齢が、小数点まで含めてまったく同
じになったのです。

 志岐氏は、その年齢訂正の件を直接東京第5検察審査会事務局
長の傳田みのり氏に聞くべく、面会を求めていたのですが、やっ
と電話で話すことができたのです。2010年12月27日のこ
とです。志岐氏の本からそのやり取りを引用します。

―――――――――――――――――――――――――――――

 志岐:傳田局長お願いします。

 傳田:傳田です。どういうご用件ですか。

 志岐:これまでのいきさつから、審査員が選ばれたのか、審査
    会がまともに開かれ、まともな議論がなされたのか疑い
    を持っています。審査員の選定と審査会の開催状況を教
    えてください。

 傳田:どうしてそう思われるのですか。

 志岐:審査員の平均年齢を三度も訂正した。単純な計算なので
    間違えるものではないはずです。どのような間違いをし
    たのですか。

 傳田:申し訳ありません。今となつては(どのような間違いを
    したか)わかりません。間違えたと理解してもらう以外
    にありません。

 志岐:最初37歳を足し忘れたとして、33.91 歳と説明し
    た。「37歳を加えて計算しなおしても、33.91 歳
    にならない」と指摘されたら、また平均年齢を訂正しま
    したね。

 傳田:間違った理由はわかりません。議決時の年齢を就任時で
    計算したという間違いもありました。

 志岐:「はっきり37歳の人を足し忘れた」と説明していたで
    はないですか。議決時と就任時との取り違えでは、平均
    年齢の違いはごくわずかです。説明を聞いても全然理解
    できません。

 傳田:わかってもらえないのは仕方がありません。見解の相違
    です。         ──志岐武彦/山崎行太郎著
     『最高裁の罠/the Trap for Ozawa』/K&Kプレス

―――――――――――――――――――――――――――――

 なぜ、第5検察審査会は何回も平均年齢を間違えたのかについ
てはいろいろな説があります。そのなかで「和モガ」氏の分析は
きわめて明快なので、ご紹介することにします。

 「和モガ」氏は、この年齢計算のミスを解明の突破口にして、
小沢氏に起訴議決を下した東京第5検察審査会の議決には犯罪性
があるとして、これにかかわったとされる9人を最高裁判所に対
して告発状を提出しています。

 解明のかぎは「30.90 歳」にあります。この数字は審査員
の総数11人で割った数ではないのです。なぜなら、11で割っ
て割り切れない場合は、小数点2位まで取ると、次の10パター
ンの循環小数になり、「90」にはならないからです。

―――――――――――――――――――――――――――――

          09     55
          18     64
          27     73
          36     82
          45     91

―――――――――――――――――――――――――――――

 この「30.90 歳」は11ではなく、10で割った数字なの
です。年齢の合計数は「309」ということになります。ちなみ
に、事務局が発表した数字である「33.91」 「34.55」
「34.27」 はいずれも小数点2位までが、上記10パターン
のいずれかに該当するので、明らかに11で割った結果であるこ
とがわかります。

 なぜ、10で割ったのかについて「和モガ」氏は、審査員が議
決書に署名した2010年10月4日の時点で、審査員の1人が
印鑑を忘れて署名していないことが原因であるとしています。そ
の審査員は氏名はわかりませんが、情報開示資料から「1335
66」であることがわかっています。

 役所では印鑑を持っていない場合は、指印で済ますことが多い
ですが、議決書の謄本は検察審査会が対外的に発行する公文書に
なるので、印鑑が必要であったものと思われます。平均年齢の計
算は、署名のある10人の平均年齢なのです。

 「30.90 歳では年齢が若過ぎる」という声が上がると、事
務局は37歳の人を足し忘れていたとして、「33.91 歳」と
訂正してきたのですが、これも間違えているのです。この解明は
明日のEJで行うことにします。
            ──── [自民党でいいのか/80]

≪画像および関連情報≫
 ●最高裁事務総局が小沢検審起訴の首謀者!

  ―――――――――――――――――――――――――――

  ◎「小沢検審起訴の首謀者は最高裁事務総局」

  小沢検審起訴の黒幕は最高裁事務総局といい続けてきた。追
  っていくと黒幕だけの存在ではなさそう。最高裁事務総局が
  小沢起訴の首謀者であり実行犯のようだ。何故そう結論付け
  るのか。それは検察審査会事務局が最高裁の一機関に過ぎな
  いからだ。最高裁は、検察審査会事務局職員に裁判所事務官
  を充てがい、これらの職員の人事を担当している。最高裁事
  務総局人事局は検察審査会事務局職員の昇進・昇給・査定・
  異動等全てを行っている。最高裁は職員を指揮命令できる体
  制を作り上げている。民間流に言えば、最高裁が検察審査会
  事務局職員を雇用しているといっても良い。現状の検察審査
  会事務局を「最高裁事務総局検察審査会議開催係」と組織名
  称を替えてもよいくらいだ。

  ◎「最高裁は審査員クジ引き責任者手嶋課長を異動させた」
  最高裁事務総局は4月人事で審査員クジ引き責任者の手嶋健
  第一検審事務課長を異動させた。2012年4月8日検審事
  務局を訪問してわかったことだ。手嶋健氏は最高裁担当者と
  共謀してクジ引きインチキをした男だ。市民が何度も手嶋氏
  を攻めた。彼は完全に動転していた。ノックアウト寸前だっ
  た。最高裁は彼を匿わざるをえなかった。昨年は傳田みのり
  東京第五検審事務局長を異動させた。これで実行犯がいなく
  なった。最高裁は揉み消しに必死だ。http://bit.ly/HcuFoa



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/388.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 村木厚子氏:お茶くみから始まり官僚トップへ、拘置所では150冊読破(ブルームバーグ) 
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MV58ZF6K50Y001.html
2013/10/24 07:54 JST


  10月24日(ブルームバーグ):厚生労働省の村木厚子事務次官(57)は35年ほど前に幹部候補生として旧労働省に入省した際、1つの仕事を与えられた。20人から30人の同僚に毎朝お茶を用意することだ。

村木氏が配属されることが決まった職場では大激論の末、他の女性職員と同様に村木氏にもお茶くみをさせることを決定。官僚としての本来の事務に加え、お茶くみや若手の仕事である部屋の掃除もこなす毎日が始まった。村木氏は当時の上司に「本来やる仕事について私を甘やかさないでください」と要望。その結果、「彼は私に一人前の仕事をするようにトレーニングをちゃんとしてくれた」と若き日々を振り返る。

いまや中央省庁で史上2人目の女性事務次官に登りつめた村木氏。自らも2女の母として仕事と子育てを両立させながら働く女性をめぐる問題に取り組んできたが、後に無罪となった事件で約5カ月間も拘束される苦難の日々も乗り越えてきた。

安倍晋三首相は社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標を掲げている。3万人の職員を抱え、少子化対策から年金、医療など多くの政策課題を抱える厚生労働省の事務方トップとなった村木氏はそのシンボル的存在だ。
ゴールドマン・サックス証券のチーフストラテジスト、キャシー・松井氏は女性就業率が男性並みに上がれば、約800万人の働き手を生み出し、国内総生産を14%押し上げる可能性があるという「Womenomics(ウーマノミクス=女性経済)」を提唱している。

■焦眉の課題

安倍首相は9月の国連総会での演説で、松井氏の考え方に言及し、「女性にとって働きやすい環境をこしらえ、女性の労働機会、活動の場を充実させることは、今や日本にとって、選択の対象となりません。まさしく、焦眉の課題です」と訴えた。

村木氏が09年に後に無罪となった事件で逮捕された際に厚生労働相だった舛添要一前参院議員は電話インタビューで、村木氏を高く評価しているものの、安倍政権による今回の人事については、「冤罪(えんざい)事件があり、彼女は非常に有名になったので、彼女を政治的に利用しているように見える」と指摘する。

9月のインタビューで「偉くなりたいとは思っていなかったが、ずっと仕事をしたいと思っていた」と語った村木氏。地元の高知大学で学生生活を送った1970年代は男女雇用機会均等法(86年施行)もなく、「民間企業が女性をあまりとりたがらなかった」時代。「差別をされない、結婚したり子供が生まれてもやめさせられない職場」という判断から、公務員の道を志すようになったという 

旧労働省に入省したのは78年。村木氏によると、中央省庁がその年キャリア組として採用した約800人のうち女性はわずか22人。それでも旧労働省は毎年1人は女性キャリアを採用しており、後に政界に転身した森山真弓元官房長官、民間人閣僚となった赤松良子元文部相らが活躍していた。

■レッテル貼り

村木氏はこれまで特に印象深い仕事として女性や障害者の雇用問題に取り組んだ日々を挙げる。女性も障害者も「こういう仕事は向いていない」などとレッテル貼りをされ、可能性の芽をつまれてきた存在。「いろんなことができないと決めつけられている人たちの中にある可能性を探して、それが発揮できる環境を作る」仕事に取り組んできたと自負する。

知的障害者の職業訓練などを行っている社会福祉法人南高愛隣会(コロニー雲仙、本部・長崎県雲仙市)の田島良昭理事長は課長に就任した後に会った村木氏の印象について「非常に驚いたのは一生懸命に何かを勉強しようと感じですね。ふつう課長になられたら、もうみんな分かっているよという感じの方が多いですね。村木さんは一所懸命に質問された」と振り返る。

「とにかくいっぱい質問された。若い部下とワーワー言いながら、すごく見ていて楽しそう」だっという。

■子育て

村木氏も多くのキャリアウーマンと同様、仕事と子育ての板挟みとなり、壁にぶつかった。30歳代の半ば頃だ。「若い部下が男性の部下がみんな夜遅くまで働いている中でどうしても早く帰らなければいけない日がある。早くといっても夜の10時ぐらいとか、それでも早くというそういう状況だったので。すごく悩んだ時もあった」と振り返る。

それを乗り越えたのは「職場は私の代わりはいるけど、お母さんは1人。ダメだったら辞めよう」と開き直ることができてからという。

母としてもキャリア官僚としても着実に生きてきた村木氏に思わぬ試練が訪れる。09年に文書偽造事件で逮捕・起訴されたのだ。当時は厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長。著書「あきらめない」(11年、日経BP社)で、村木氏は逮捕される際、検事に見つからないよう携帯電話から夫に「たいほ」の3文字をメールで送信し、2人の娘のことを託した。

裁判で弁護人となった弘中惇一郎弁護士は村木氏が拘束された際、村木氏の夫、太郎氏に「奥さんがいらっしゃらなくていろいろと家事しなくてはいけなくなって大変でしょ」と声をかけたところ、太郎氏はその点は大丈夫、昔から全部、自分がやっていましたから、と応じたという。

■150冊

約5カ月間に及んだ拘置所生活。「仕事をしなくていい、家事もしなくていい。ご飯は三度、全部出てくるし、洗濯もしてくれる」日々に、村木氏は約150冊の本を読んで時間を過ごしたという。

10年には無罪判決を受け、職場復帰する。弘中弁護士によると、担当検事が証拠隠滅で実刑となり、村木氏は3770万円の損賠賠償を国から勝ち取る。村木氏は裁判費用を除いた全額を寄付したという。

村木氏は自分が歩んだこの30年間で女性官僚を取り巻く状況は劇的に変わったと見ている。入省当時は「うちは女性はいらない。新入生のうちから男を自分のところにください」という課長が多かったが、10年ほど経過すると「とても出来の悪い男性をもらうよりはできのよい女性をください」となり、さらに10年後は「どっちでもいいからとにかく一番出来のいい子をうちにください」と言う課長が多くなったという。

■女性登用

それにも関わらず、女性の登用をめぐる中央省庁の状況は安倍首相の目標とはほど遠い。森雅子男女共同参画担当相が公表した資料によると、本省課室長相当職以上に占める女性の割合を2015年度末に5%程度とした政府目標に対し、現在の各省平均は2.6%にとどまっている。安倍内閣も首相含め19人いる大臣のうち女性は森氏と稲田朋美行政改革担当相の2人。副大臣も25人中4人だ。

村木氏は9月に米ワシントンのブルッキングス研究所で「アベノミクスからウーマノミクスへ:働く女性と日本の経済復興」をテーマに講演し、「女性の活躍を推進することが『成長戦略』の鍵となっている」と指摘。そのうえで、「女性ももっと自信を持って前に出るべきであり、チャンスから逃げないでほしい」と訴えた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/389.html

記事 [政治・選挙・NHK155] そこまで喜ぶなら自民党に入党すればいいのに…

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かわら版 No.924 『提督の第二の人生』

衆議院議員・野田佳彦 2013/10/21
http://www.nodayoshi.gr.jp/leaflet/detail/39.html

 臨時国会が始まりました。先週は、安倍総理の所信表明演説が行われ、それを受けて各党の代表質問も一巡しました。総理のご様子は、とてもテンションが高くすこぶるお元気そうでした。第1次安倍内閣の時は、所信表明演説の直後に体調不良を理由に突然退陣されましたが、どうやら難病も克服されたようです。大変ハードな海外や国会の日程も精力的にこなされており、同慶の至りです。やはり、一国のリーダーはまずタフでなければなりません。

(以下略)

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/390.html
記事 [政治・選挙・NHK155] だまされたがる人々  山口二郎
 以前この欄で、伊丹万作の文章を引用して、為政者にだまされる人民の側の罪について論じたことがある。最近の各紙の世論調査を見ると、人々はむしろ積極的に、あるいは諦めからか、為政者にだまされたがっているようである。

 多数派の人々は、福島第一原発の汚染水が制御不能の状態にあることも、消費増税と経済対策のセットが普通人の雇用や生活の改善につながらないことも、分かっている。つまり、首相が嘘をついていることを知っているのである。しかし、内閣支持率は依然として高止まりしている。

 民主政治では、為政者が嘘をついたり、国民に害を及ぼす失敗を隠蔽したりすれば、国民の側が為政者を咎めるはずだという前提が存在する。このコラムでも、識者がリレー形式で政治や行政の虚偽を批判している。特報面全体も、批判精神全開で頑張っている。しかし、肝心の国民が、世の中こんなものだと現状を受け容れていては、言論は無意味となる。ひょっとすると、東京オリンピックまでこんな状態が続くのかもしれない。

 そうなると、本紙も寄稿する我々も、長期戦を強いられる。歴史を振り返れば、人間は為政者の虚偽に必ず反旗を翻す時が来る。糠に釘を打ち続ける苦痛に耐えることが、社会に対して言論を伝える者の義務となる。

東京新聞10月13日


http://www.yamaguchijiro.com/


一国の総理大臣がみずから先頭に立って「アベノミクス」という現代版「ええじゃないか」踊りを踊り狂っている。国民もそれにつられて踊っているのが昨今の現状だ。だが踊りはいつまでも踊り続けられない。踊りが止んで現実が突き付けられた時、そのしっぺ返しは強烈なものとなるだろう。
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/391.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 小泉元首相の「原発ゼロ」主張 きちんと説明を聞きたい 岡田克也のズバリ直球(ZAKZAK) 
衆院予算委で質問する民主党の岡田克也前副総理


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131024/plt1310240724001-n1.htm
2013.10.24


 臨時国会の論戦がスタートした。私も22日、民主党を代表して、衆院予算委員会の質問に立ち、安倍晋三首相に直接考え方をただした。

 まず、選挙制度改革について聞いたが、安倍首相は先の通常国会で衆院小選挙区定数を「0増5減」させる区割り改定法が成立したことで、「違憲状態は解消された」と語った。

 だが、区割り改定法は、各都道府県に1議席を割り振る「1人別枠方式」を実質的に残していて、最高裁の要求を満たしていない。これ以上、1票の格差是正や定数削減に踏み込む気がないことが透けてみえた。

 集団的自衛権の行使容認についても質問した。日本は六十数年前、「自衛のため」といって侵略戦争を行った。その反省に基づく憲法9条であり、その認識について聞いたが、安倍首相は「必要だからやる」という趣旨の答弁だった。立憲国家として憲法の根幹を一内閣の解釈で変えるべきではない。集団的自衛権を行使するというなら、堂々と憲法改正を国民に問うべきだ。

 悪化したままの日韓関係も取り上げた。

 歴代内閣は、過去の植民地支配と侵略を謝罪した「村山首相談話」を引き継いできたが、私は「安倍首相も同じか?」と聞いた。安倍首相は「安倍内閣として否定したことは一度もない」と答えるだけで、植民地支配や侵略を「認める」とは決して言わなかった。歴代内閣から後退したと思われても仕方ない。

 安倍首相は韓国に対して、「対話のドアは開いている」と言っている。韓国側にも問題はあるが、こちらが敷居を高くしていては、首脳会談が簡単に行われるとは思えない。安全保障や経済面で日韓関係の重要性は極めて大きい。積極的に打開する意識が見えず、残念だった。

 このほか、経済や財政の質問も準備していたが、持ち時間が35分間しかなく、かなわなかった。時間があれば「赤字企業が7割、企業の現預金が220兆円もあるなかで、どうして法人税減税が賃上げにつながるのか」「最低賃金の引き上げこそ、政府が取り組むべきことでは」といった議論をしたかった。

 今回の予算委員会は衆参2日ずつ。重要課題がめじろ押しのなか、長く休んだ後の国会なので、もっと時間を割いてほしかった。

 さて、小泉純一郎元首相が「原発ゼロでも経済成長できる」「政府・与党が決断すべきだ」などと発言している。小泉氏が「今すぐ原発ゼロ」と主張しているのかは、よく分からない。

 民主党は「新しい原発は造らない。いずれは原発ゼロにする。ただ、ただちに原発ゼロは無責任だ」という主張だ。石炭や天然ガスによる火力発電はCO2排出量が多く、地球温暖化を加速させる。再生可能エネルギーも現時点ではコスト面や供給量などで見合わない。

 こうした現状を踏まえて、わが党は「原発再稼働を否定できない」と考えている。小泉氏のきちんとした説明を聞きたいと思う。 (民主党衆院議員)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/392.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 保存版:「東京高裁 怒号飛び交う大混乱法廷動画ネット流出」の当事者、リチャード・コシミズです。 
保存版:「東京高裁 怒号飛び交う大混乱法廷動画ネット流出」の当事者、リチャード・コシミズです。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_210.html
2013/10/24 08:44 richardkoshimizu's blog


ネット・ジャーナリストのリチャード・コシミズです。今、世間を騒がせている「ネット流出 東京高裁 法廷大騒乱動画」の当事者です。私が、当該「行ケ102号」行政訴訟裁判の原告代表者です。


ますは、当該動画の最新版、「顔出し動画」を参照ください。


東京高裁不正選挙裁判 法廷大混乱 原告顔出しバージョン

東京高裁の不正選挙訴訟 法廷大混乱 投稿者 cherrybomb_bee


http://www.dailymotion.com/video/x16auoh_%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A8%B4%E8%A8%9F-%E6%B3%95%E5%BB%B7%E5%A4%A7%E6%B7%B7%E4%B9%B1_news 


本件については、朝日、読売、産経などが一応記事にしていますし、TVニュースにも流れました。


法廷撮影した動画がネット流出 東京高裁の選挙無効訴訟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131022-00000039-asahi-soci
朝日新聞デジタル 10月22日(火)18時45分配信


東京高裁で17日に開かれた選挙無効訴訟の口頭弁論を撮影した動画が、インターネット上に流出していることがわかった。高裁も把握しており、この動画を流しているサイトの運営会社に削除を要請する方針だ。


高裁によると動画は、今年7月の参院選に「不正があった」として、東京都在住の原告らが東京選挙区の無効を求めた訴訟の第1回口頭弁論の様子だという。


傍聴席からの撮影とみられ、裁判官や当事者がやりとりする様子や、法廷を後にする裁判官に抗議する声などが13分以上にわたって記録されている。民事訴訟規則では、法廷内での無断撮影は禁止されている。


動画では、私RKが大声を張り上げて東京高裁裁判長、斎藤隆の暴挙を糾弾する姿などが出てきます。原告9名と満員の傍聴人50名があらん限りの声を上げ東京高裁の裁判手口を非難しています。「売国奴 売国奴」のシュプレヒコールも自然に発生しました。


恐らく、この動画を見た人たちは「こんな動画撮影して流出させて罪に問われないの?」「厳かなはずの法廷で、なんてすごい騒ぎなんだ。」「この人たちおかしいんじゃない?カルトかなんか?」「裁判長なんでこそこそ逃げちゃうの?」「こんな騒ぎを起こして、どうして警察は動かないの?」といった様々な疑問を持つことでしょう。


基礎知識を持つ方なら、以下の動画ひとつで経緯を概ね理解されると思います。


不正選挙007_ 裁判所も腐ってる東京高裁102号裁判


http://www.youtube.com/watch?v=waQ8gGnjJyw&feature=youtu.be


また、「書面での答弁だけで弁論を終結させ、小声早口で結審を告げてしまい逃げ出すことで、原告に発言の機会を与えない。最初から不正選挙隠蔽が目的のインチキ判決が用意されている。」のは、102号裁判だけではありません。東京高裁扱いのすべての不正選挙裁判が茶番です。


不正選挙裁判東京高裁102号:裏社会は飼い犬のごろつき裁判官を使って強引に「不正選挙裁判の幕引き」を
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_135.html


(↑については、直上の動画と重複する部分があります。動画を見られた方はスキップされてもいいと思います。)


2013年10月21日 10:30〜 96号インチキ不正選挙裁判ご報告
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_158.html


創価学会東京高裁99号インチキ不正選挙裁判公判について
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_175.html


しかしながら、政治経済に関心の低い方々には難解な部分があると思います。そこで、一つ一つ説明する必要があります。そしてこの流出動画の意味を理解できれば、即座に「この世の中の本当の形」が見えてきます。では、お付き合いください。


2012年12月16日の衆院選と13年7月21日の参院選で大規模かつ全国的な選挙不正が行われました。結果、自民公明が大勝利し、安倍晋三が政権を奪取しました。TPP推進派、消費増税派、憲法9条改正派、原発推進派が国会議席の大勢を占めました。国民は原発もTPPも消費増税も戦争も望んでいない。だが、選挙結果は国民の意思とは全く反対でした。国民の意思を反映した未来の党、生活の党は事実上消滅し、民主党内部の良識派議員も選別されたかのように全員落選しました。残った民主党議員は自民党と同じカスばかりです。大きな選挙不正によって得票が捻じ曲げられ偽議員、偽総理大臣が誕生したのです。


私RKと後援会組織の独立党のメンバーは、二つの不正選挙を観察し分析することで、不正の背後関係、目的を知るに至りました。7.21参院選では100名以上の開票立会人が、開票現場で不正の数々を目の当たりにしました。


まったく筆跡が同じ票が山積みされる。全国どこの開票所でも同じ指摘がされる。数名の「犯人」がせっせと自民公明票を偽造していたということです。立会人はびっくりしてしまって、不正選挙を確信する。青のボールペンで書いた自分の票が見つからない。ゴム輪でしっかりと十字に縛られた票の束を一枚一枚調べようとすると選管が邪魔をしに来る。法律では禁止されていない撮影を試みると「警察を呼ぶ」と恫喝される。開票所はどこも長蛇の列だったのに「戦後最低の投票率」だったとされてしまっている。大量の票が捨てられすり替えられているとしか思えない。厳重に施錠されているはずの投票箱のカギが外れている。投票時間が勝手に切り上げられている。投票数を抑制し、投票をすり替える時間を作る為か?多くの投票所でムサシなる民間企業の票読み取り分類装置が使われているが、トラブルだらけでろくに動いていない。それでも開票がなされた?あらかじめ用意した偽票ではないのか?まだ開票すら始まっていないのに夜8時になるとすぐさま自民党候補の当確が続々と報じられる。メディアの予測とほとんど変わらない開票結果が公表される。まるで用意していたかのように。


選挙後30日以内に我々は全国で次々と選挙無効、票の再集計を求める行政訴訟を起こしました。その数は比例区、選挙区合計で20件を超えると思われます。一連の裁判の5件目が、この102号裁判に相当するわけであります。


さて、不正選挙の黒幕は?日本人がそんな酷いことをするわけはないと誰もが思います。当然です。不正選挙の黒幕は日本人ではありあません。では、だれなのか?アメリカ合衆国の支配階層です。俗にいう「1%」に相当する連中です。「ユダ
ヤ金融資本」と呼ばれるロックフェラーを首魁とする勢力です。


今、米国は財政赤字、貿易赤字という双子の赤字が亢進し、実質、国家デフォルト状態にあります。毎日巨額の財政赤字が発生し、それを補填するために借金を積み重ねています。その「債務上限のかさ上げ」の交渉が難航し、最近では2週間以上の間政府機関が閉鎖されてしまいました。とりあえず3か月間だけは債務上限をUPするなどで切り抜けましたが、来年早々、また、危機が訪れます。倒産寸前の企業が、手形のジャンプを繰り返しているようなものです。


この国家の危機を当面乗り越えるために、米国ユダヤ勢力は緊急かつ徹底的に日本から搾り取る作戦を始動しています。米国の窮状を救うのは、日本の消費増税、TPP参加、9条改正なのです。つまり、郵貯、簡保、農協に眠る500兆円を超える資産を略奪して米国債買い付けに回させる。9条改正で、尖閣諸島で日中衝突を引き起こし日中戦争を惹起することで世界の資産が軍事大国米国へ流れ込むようにする….それらを実現するには、不正選挙を敢行して、米国ユダヤの言いなりとなる傀儡議員で日本国会を占拠してしまう必要があったのです。詳しくは、私RKが102号裁判で提出した「陳述書」を参照ください。


改訂版陳述書


http://richardkoshimizu.at.webry.info/201309/article_114.html


さて、RK独立党は東京高裁の法廷で大音響の怒号で裁判官に抗議しました。本来ならば、即刻、法廷警察権を行使されて捕縛される筈です。だが、法廷で大量逮捕など出したら、衆目が集まり、「不正選挙」裁判にスポットライトが当たってしまう。こそこそと裁判を終わらせて有耶無耶にしたかったのですから。


だが、法廷動画が海外のサイトにUPされてしまった。非常に刺激的な内容だ。こうなると、スクープ狙いの報道が、メディア統制体制を潜り抜けて表に出てしまう。私RKに電話をしてきた読売新聞社会部のハタという世間知らずの記者が「大金星」を狙って拙速にネットに記事を上げてしまったのだと思います。正常な国民にとっては、大金星には間違いないですが。必死に隠蔽してきた「不正選挙裁判」記事が表メディアに出てしまった。朝日も産経も時事も仕方なく追従する。不正選挙の黒幕からしてみれば、驚愕の事態であると思います。もっとも、「法廷動画の流出」のみを批判的に報じ、裁判の中身に触れないのはさすがに裏社会御用達メディアの面目躍如ですが。


大手メディアは、「安倍晋三の支持率70%」「自公大勝利確実」などと、裏社会の思惑通りのインチキ報道を垂れ流してきました。電通が日本の報道を統制し、ユダヤ金融資本の都合に合わせた報道をさせてきたのです。ユダヤ勢力の邪魔となる小沢一郎氏、鈴木宗男氏周辺を徹底的にたたいて悪人に仕立て上げ、ユダヤに刃向うものを潰してきたのが、日本メディアの役割だったのです。その統制が、ちょっと油断をしたら崩れたということでしょう。親分のユダヤ権力の凋落が、こんなところで現れているのです。


さて、動画の流出の経緯は?義憤にかられた有志が、海外で動画を編集・アップロードしたと理解しています。南米あたりのサイトと思われます。撮影者は不明ですが、今後もわからないでしょう。いずれにせよ、将来、日本を救った勇者と尊敬されるでしょうが。海外の動画ですので、日本の法規とは無関係です。また、撮影公開を取り締まる法律もないようですが、よくわかりません。


この動画の流出が日本と世界を変えると確信します。このままでは、腹を空かせた猛獣、ユダヤ金融資本は、日本から資産を根こそぎ略奪し、自由を奪って、日本国民を不幸のどん底に落とします。若者は日中戦争で命を落とします。


日本は戦後65年続いたユダヤ金融資本による支配と搾取から離脱し、真の独立を手にしなくてはならない。それが、今を生きる我々が子孫に残すべき「遺産」です、今立ち上がらなければ、我々は死ぬよりもつらい後悔をすることになります。


日本からユダヤ金融資本を放逐し、手先の傀儡売国奴を駆除し、安心して眠れる、人生を楽しめる社会を作りましょう。その目的のためにこの裁判を最大の機会に活用します。


ありがとうございました。


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http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/393.html

記事 [政治・選挙・NHK155] “同病あい憐れむ”宗主国と属国 米国の秘密は期間限定、日本の秘密は永遠 (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0699a42727b349096110dd9b6ff4be67
2013年10月24日

 限界集落とは≪過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になって冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になっている集落を指す、日本における概念。「限界集落」にはもはや就学児童など未成年者の世代が存在せず、独居老人やその予備軍のみが残っている集落が多く病身者も少なくないという。≫(ウィキペディア)となっている。新潟中越地震から9年を迎えたわけだが、旧山古志村(現長岡市)では人口が半減し、過疎と高齢化が山古志地域を襲っているという。火山噴火や土石流災害で伊豆大島(東京都大島町)も過疎化は、限界集落の怖れを感じないではいられない。

 「限界集落」はいつの日か消滅する村や町と言われているが、実際には意外にしぶとく生き残る。山下祐介氏の著書『限界集落の真実 ─過疎の村は消えるか?』でも疑問を呈しているが、意外にも定義上「限界集落」と呼ばれた地域は元気に存在している。勿論、財政上の不都合で生活は必ずしも快適とは言わないが、このような地域では日本独特の「共同体自治意識」が強く、自助・共助の精神でしぶとく生き残っている。また、最近では、土着的に棲んでいた人々の中に、都会目線から脱却した若者世代の参入するケースも増えてきた。そこには、微笑ましくなるような「ジジババと孫」と云う奇妙な共同体が成立している。

 世界も日本も、金融資本によるグローバル経済における“マネー”の強欲に追い立てられ、強迫観念の下、人間とは思えない“せせこましさ”と安直合理性が幅を利かせている。しかし、人間には英知がある。まして、日本民族には縄文の人間としての血が流れている。その血は「共同体自治意識」を包含する。その意味で、今だからこそ、日本社会は東京発の文化から離れ、「限界集落」の生き方に学び、地方からの社会論を強く意識する必要があるのではないのか。“アベノミクス”などと云う新興宗教紛いの呪いが崩壊するのに、それ程時間はかからない。日本社会全体が「限界集落」現象を見てからでも遅くはないだろうが、現に教本があるのだから、学ぶべきだろう。案外、若者世代の方が、この辺の理解は早いようだ。

 目線を変えてみると、臨時国会が開かれている。特定秘密保護法等々のファシズム国家の姿が見え始めている安倍政権だが、岡田克也や前原誠司が予算委員会で焦点の定まらない散漫な質問を繰り出し、野党なのか“ゆ党”なのか、判別のつかない態度に終始している。前首相で、自爆解散を自慢げに語る野田佳彦と云う男に至っては、敵の大将の破竹の進撃を“ご同慶の至り”と揉み手をする始末。間違っても、この民主党では、野党の受け皿になどになるとは、想像もつかない。まぁ小沢は、見民主党が早晩二つか三つに分裂するのだろう、と読んでいるのかもしれないが、目くそ鼻くそ、に思える。

 アメリカの最近の調査によると、債務上限問題で右往左往する議会なら、議員全員が交代しても、議会の機能は低下しないと云う層が圧倒的多数を占めている。景気のことを尋ねたところ、政府が発表する各種統計値に関係なく、70%以上の人々が、景気は悪いと答えている。そして、来年の同様な経済状況が続くだろうと予測している。日本では、自公民政権と霞が関、マスメディアがこぞって大本営発表を、証拠まで突きつけられて、嘘を糾弾されても、“そんなことはない、当初申し上げた通りだ”と強弁を連続させている。NHKを中心とする、日本のマスメディアの劣化は目を覆わんばかりだが、宗主国アメリカでも、同様の事態が進行しているようだ。それも、嘘はデカイほど効き目があると云う具合に。日米双方、嘘を嘘で塗り固め、嘘の強弁をしていないと、形骸化どころか、影形なくこの世から煙のように消え行くような按配だ。以下に面白いコラムが紹介されていたので引用する。


≪ 主要ジャーナリスト達が9/11のでっち上げを暴露

 何人かのアメリカの主要ジャーナリストが、アメリカ政府は、9/11や、いわゆる対テロ戦争について嘘をついていると語っている。不幸なことに、マスコミの所有者や編集者達は、ジャーナリスト達が見いだした事を報道させないのだ。

 最近、アメリカで最も著名な調査報道記者セイモア・ハーシュが、2011年5月2日にオサマ・ビン・ラディンを殺害したという、アメリカ政府の主張は“デマ宣伝だ。そこには一言の真実もない。”というニュースを報じた。

 ハーシュは更に、彼が長らく勤務しているニューヨーク・タイムズや、他の大手マスコミを厳しく批判した。 “我々はあらゆることで嘘をついている。嘘をつくことが主要な売り物になっている。”アメリカの全ての大手マスコミは、アメリカ人に嘘をついているかど で、閉鎖すべきだと彼は語った。

 他の著名ジャーナリスト達も、オサマ・ビン・ラディンや、9/11についてのアメリカ政府説明はデマ宣伝であることに同意している。シカゴ市報道 局、シカゴ・デイリー・ニューズやロイターや他の通信社で働いてきており、賞も得ているジャーナリストであるシャーウッド・ロスは、最近のラジオ・インタ ビューで、私にこう語った。:

 “イスラム教徒が、9/11の背後にいたというのはとうてい本当の事とは思われません。ちっと考えても見てください。ブッシュ大統領一家は、テロリ スト攻撃をしたとされている人物オサマ・ビン・ラディンの一家と仕事をしていたのです。ビン・ラディン家は実際ブッシュの石油会社の役員会メンバーだった のです。世界で何十億もの資産がある家族が、アメリカ攻撃をした一家が、アメリカ大統領と仕事をする可能性が一体どこにあるでしょう。なによりまず、恩義 に思えます。9/11が、アラブ人の陰謀や、イスラム教徒の陰謀だったとは思いません。アメリカ合州国政府を転覆して、警察国家となるものを据えつけ、中東からエネルギー資源を巻き上げるという、アメリカ合州国の帝国主義的野望を推進するためのアメリカ人の陰謀だと私は思います。”

 ロスは、アメリカ人ジャーナリスト達には、もはや最も法外な公式の嘘やでっち上げすらも暴露する自由がないことを説明してくれた。

 “真剣に追求する大手マスコミ報道は見られません。あれが仕組まれた狂言だったという手掛かりの一つは、ペンシルバニアの小規模な週刊誌のあるカメ ラマンが、(9/11に)飛行機が墜落したとされる現場に行った時のことだと思います。彼はこう言ったのです。‘私は飛行機など見ていない。地上の穴は見た。遺体など全くなかった。手荷物など見なかった。’そう、この男はこれをでっちあげたのかも知れません。しかし私はそう思いません。彼はきちんと仕事を していたのだと思います。そして、ペンタゴンです。飛行機が衝突したといわれています。しかし、ここでも、残骸がないのです。ペンタゴンの記者室に詰めて いた記者達が外の芝生に出てみても、飛行機など何もなかったのです。ですから、何度も繰り返して、マスコミがほとんど報道しない嘘を作り上げているので す。”

 私は、そのような意見を、マイアミ・ヘラルドや、シカゴ・デイリー・ニューズや通信社向けの記事で書くことが許されるのか、ロスに尋ねた。彼はこう答えた。

 “全くありえません。私がロイターに良く書いていた頃、職場の問題を報じる私のコラムは、十年間、ニューヨーク・タイムズから、L・A・タイムズに 至るまでの新聞に採用されていました。しかしもし‘飛行機が衝突したわけではないのに、一体なぜワールド・トレード・センター第7ビルは崩壊したのだろう’かについて書いても誰も取り上げません。ですから、現在私のコラムは、ブロガーがインターネットで引用し、中東の通信社が使っています。Press TVから電話をもらいますし、私のインタビューはそこで読めます。けれども、そうした私の発言の引用は、AP通信では読めません。”

 もう一人の主要アメリカ人ジャーナリスト、ポール・クレイグ・ロバーツも、9/11について真実を語っている為、アメリカの大手マスコミから締め出 されている。ロバーツ博士は財務次官補をつとめ、経済学への貢献で、フランスのレジョン・ド・ヌール勲章や他の賞を受けており、ウオール・ストリート・ ジャーナル、ビジネス・ウイークや、他の著名雑誌の常連コラムニストだった。しかし、9/11、ワールド・トレード・センターの高層ビル三棟の制御解体に ついて語って以来、ポール・クレイグ・ロバーツは、大手マスコミの報道禁止リストに載せられている。

 最近のラジオ番組インタビューで、ロバーツ博士は一体なぜアメリカの大手マスコミが、セイモア・ハーシュの言う様に、あらゆることについて嘘をつくのかを説明している。

 “(アメリカにとって)これまで起きた最悪な事の一つは、クリントン大統領による5社へのアメリカ・マスコミ集中の承認です。あれがマスコミの独立 を破壊しました。クリントンが、アメリカのあらゆる伝統に全く反し、反トラスト法に反しているを、集中を許して以来、 … しかし、アメリカ合州国では、今、法律はもはや何の意味もありません。あの5社のコングロマリットがメディアを集中した瞬間に、マスコミの独立は消滅しました。マスコミは、もはやジャーナリストによって経営されてはおらず、巨大宣伝企業の幹部によって経営されているのです。こうしたメディア・コングロマ リットの価値は、連邦による放送免許にあります。そこで、連中は政府をあえて怒らせる様なことはできません。連中の免許が更新されなくなる可能性があり、 企業の何十億ドルもの価値がそっくり消えてしまう可能性があるからです。つまり、いわゆる大手マスコミというのは、もはやマスコミではないのです。何も報道してくれはしません。プロパガンダ省 - 政治宣伝省なのです。ジェラルド・セレンテは、連中を「売女マスコミ(‘presstitutes=press+prostitute’)と呼んでいます。”

 ポール・クレイグ・ロバーツは、現在、大手マスコミではなく、政治経済研究所という名の独立のサイトで、オサマ・ビン・ラディン殺害でっち上げを暴露し、9/11の偽装工作を分析している。9/11攻撃12周年に発表した最新の記事でロバーツ博士は書いている。

 “アメリカの世界覇権を唱導するネオコン連中は、征服戦争の開始を可能にするような‘新たな真珠湾’が必要だと主張していました。 … 政府の9/11の説明を支持する証拠は存在しません… 偽装作戦のこの12周年にあたって、公式説明が嘘であることを疑う余地なく証明する膨大な証拠を、私がご報告する必要はありません。皆様ご自身でお読みいただけます。情報はオンラインで得られます。(9/11の真実を求める)建築家や技術者達の言い分を読むことができます。科学者達の報告書を読むことがで きます。WTCタワーの中にいた緊急救援隊員達の話を聞くことができます。ペンタゴンに衝突したとされる飛行機の操縦は、彼らの技能では無理で、経験の浅 いパイロットによるものではないのはまず確実だと主張するパイロット達の意見が読めます。デイヴィッド・グリフィンの多数の著作を読むことができます。リ チャード・ゲージと9/11の真実を求める建築家と技術者達が制作した映画を見ることができます。9/11トロント報告書、9/11に関する国際公聴会を 読むことができます。”

 だが、わざわざ大手マスコミを読むにはあたらない。セイモア・ハーシュやシャーウッド・ロスやポール・クレイグ・ロバーツや、益々多くの一般アメリ カ人達が理解している通り、大手マスコミの現在の標語はこうだ。“我々はあらゆることに嘘をつく。嘘をつくことが主要な売り物になっている。” 世界史上最大の“超大国”にとっての厄介事、9/11が、偽装イベントだったという、動かぬ証拠がでるような出来事の調査を、政府が要求することはない。 記事原文のurl:www.veteranstoday.com/2013/10/21/mainstream-journalists-expose-911-hoax/ ----------(ココまでがVeterans Today引用)

 9/11、オサマ・ビン・ラディン、そして、対テロ戦争。すべて世界覇権を唱導するネオコン連中によるでっち上げだろう。そこに進んで巻き込まれる不思議な属国。  宗主国の、この退役軍人団体ウェブ・サイトでは、宗主国の主張と全く違う記事が読める。属国の退役軍人団体ウェブ・サイトに、こういう立派なものが、あるだろうか?

 チェルノブイリ原発事故が起きた当時、ソ連では、ペレストロイカ(建て直し)とグラスノスチ(情報公開)の動きが進んでいた。ソ連は崩壊したが、現在、ロシアは健在だ。

 東電福島原発事故が起きた後、属国では、TPP(永久売国条約)と、集団自衛権(宗主国侵略戦争の手先部隊化)、秘密保護法案(言論抑圧)の動きが進んでいる。軍事・経済属国から、現在、治安維持法を整備した、宗主国の意のままに肉弾動員可能の完全植民地化作戦推進中。

 余りに対照的な国家の歴史。

 東電福島原発事故、原発再稼働、もんじゅ、2+2、高江ヘリパッド、TPP売国協定、秘密保護法案。肝心なものはみな隠蔽され、推進されている。

 大本営広報部が決して批判しようとしない秘密保護法、そもそも、2007年に締結された、GSOMIA=General Security of Military Information Agreement、軍事情報包括保護協定がその源。軍事情報包括保護協定とは、 

 ――宗主国が軍事秘密の漏洩防止のために、北大西洋条約機構(NATO)加盟の欧州各国や韓国、イスラエルなどの六十数カ国と結んでいる協定。情報の種類別にア クセスできる人を限定したり、書類、写真、録音、電算情報などの形態ごとに保管方法をルール化したりする。装備品の技術情報のほか、訓練情報、作戦情報な どのあらゆる軍事情報が対象になるもの。―― 

 この趣旨にあわせて制定される秘密保護法案=現代版治安維持法、NSC とあいまって、宗主国の帝国主義侵略を実現するためのでっち上げ対テロ戦争やら、気に入らない国々への違法な先制攻撃作戦の一環に、日本丸ごと、しっかり組み込まれるにすぎない。国内治安体制は、ポール・クレーグ・ロバーツ氏が再三書いておられる強圧的警察国家をそのまま模倣する。

 威嚇し情報を求める行動を抑止する為の1000万円、10年以下の罰則も、治安維持法でそうであったように、終身刑やら死刑も盛り込まれるだろう。

 しかし、宗主国ですら、機密情報は特定の年月経過後、公開される。西山記者によって暴露された密約、宗主国アメリカ側では公開されている。ところが、この属国の秘密保護法案では、いい加減な行政府の長が決めた秘密が、永遠に秘密になる。歯止め皆無。1%による1%の為の法。

 秘密保護法成立後、盗聴法案や、国家安全保証会議設置法案が続くだろう。狙いは、すべて宗主国の違法な侵略戦争の手足として、日本軍を存分に活動させる為。公務員どころではなく、政府に不都合な動きをする国民全員が対象にされる地引き網法案だ。

 創設者が治安維持法によって捕らえられ、1944年に獄死したのに、弾圧をした政権の末裔と共に自分達の首を絞める現代版を推進する不思議な集団。 拝んでいるだけなら捕まらないかも知れないが、彼等のみならず、我々も地獄に引きずり込まれるだろう。自殺行為が宗教なのだろうか。

 国会前反原発抗議行動に何度か行ったが、シングル・イッシューになじめなかった。反原発を訴えるもの以外の旗やチラシや発言は固く禁じられていたと 記憶している。原発反対運動は重要だろうが、何が秘密かわからない秘密保護法、実質治安維持法が成立すれば、原発反対運動すら金縛りになるだろう。  秘密保護法や、TPP・日米FTA反対運動を優先すべきではと素人は思う。

 ――日本政府は、原発から、TPPや、日米安全保障にいたるまで、ありとあらゆることについて嘘をついている。不幸なことに、マスコミの所有者や編集者達は、ジャーナリスト達が見いだした事を報道させないのだ。――

 ――属国の大手マスコミの現在の標語もこうだ。“我々はあらゆることに嘘をつく。嘘をつくことが主要な売り物になっている。”――  ≫(マスコミに載らない海外記事のブログより転載 :Veterans Today 2013年10月21日、月曜日 Kevin Barrett)


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/394.html

記事 [政治・選挙・NHK155] カジノは大都市に限らず地方も、査察官整備−議連基本方針案 =経済板リンク=
カジノは大都市に限らず地方も、査察官整備−議連基本方針案 (Bloomberg)
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/432.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/395.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 財政健全化、先手先手で取り組んでいく必要 10%への消費増税、経済の状況をよく見ないといけない=安倍首相
財政健全化、先手先手で取り組んでいく必要=安倍首相
2013年 10月 24日 11:43 JST
[東京 24日 ロイター] - 安倍晋三首相は24日午前の参議院予算委員会で、財政赤字について、市場の信認が損なわれるリスクが顕在化すれば日本経済に深刻な影響が出る可能性があると指摘、財政健全化に「先手先手で取り組んでいく必要がある」と語った。

竹谷とし子委員(公明)の質問に答えた。

安倍首相は「わが国はGDPの2倍という公的債務が累積し、厳しい状況にあるが、その中でも豊富な国内貯蓄の存在を背景に今のところ低い金利で安定的に国債消化ができている」との認識を示した。ただ、「仮に海外や市場の信認が損なわれるリスクが顕在化すれば、国債価格下落や金利上昇により、日本経済と国民生活に深刻な影響が出る可能性がある」と述べた。

そのうえで「万が一(債券価格が)下がることがあればどのくらい大きな影響があるか。そうなると社会保障サービス水準の維持もできなくなる。(財政健全化は)先手先手で取り組んでいく必要がある」と語った。

(石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99N01I20131024?rpc=188

 
10%への消費増税、経済の状況をよく見ないといけない=安倍首相
2013年 10月 24日 15:52 JST
[東京 24日 ロイター] - 安倍晋三首相は24日午後の参議院予算委員会で、消費税率の10%への引き上げについて、経済の状況をよく見ないといけないとし、基本的に法律で決まっているが、その中で引き上げが許される状況か、適切に判断しなければならないと語った。

片山虎之助委員(維新)の質問に答えた。

首相は、10%への消費増税判断について「(消費増税法の)付則18条に沿って経済の状況をよく見ないといけない」と指摘。「国際的にも懸念すべき状況がある。それが顕在化した時には判断も必要になる」と語った。

さらに「来年4月に消費税率を引き上げた影響はどうか、7─9月に回復傾向に入ることができるか、そういうことを含めて判断したい」と述べた。

いつ判断するかとの質問には「時期も含めて、上げるか上げないか、適切に判断しなければならない」と答えるにとどめた。

(石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99N04120131024


 
20年度のPB黒字化目標へしっかり責任果たす=首相
2013年 10月 23日 11:07 JST
[東京 23日 ロイター] - 安倍晋三首相は23日午前の参議院予算委員会で、財政運営について、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)のGDP比の赤字を15年度に10年度比で半減し、20年度に黒字化する目標へ、「しっかり責任を果たしたい」と語った。

大塚耕平委員(民主)の質問に答えた。

安倍首相は、経済成長と財政健全化には今の道しかないとしたうえで、財政健全化には歳出の無駄を省くのは当然だが、税収を増加させるため、デフレから脱却し名目GDPを増やさないといけないと述べた。

甘利明経済再生担当相は、国と地方を合わせた今の財政状況について、歴史的にも国際的にも厳しい状況だとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99M01N20131023?rpc=188


 

経済対策の財源、新たな借金でなく税収上振れ分等で確保=首相
2013年 10月 24日 11:16 JST
[東京 24日 ロイター] - 安倍晋三首相は24日午前の参議院予算委員会で、消費増税にともなって策定する5兆円規模の経済対策の財源について、新たな借金ではなく、税収の上振れ分などを活用して確保すると語った。

魚住裕一郎委員(公明)の質問に答えた。

首相は消費税の引き上げ分で得られた税収は全額、社会保障財源化するとしたうえで、経済対策の財源について「経済政策によって景気が好転し、税収が上振れた。新たな借金ではなく、24年度決算の剰余金、25年度予算の不用などを最大限活用していくことで確保していく考えだ」と語った。

安倍首相は足元の経済の状況について「景気は緩やかに回復し、デフレ状況ではなくなりつつある」との認識を示し、「15年続いたデフレ脱却のチャンスをやっと手に入れようとしている。今こそ賃金上昇、雇用拡大を伴う経済の好循環実現の絶好のチャンスだ。(来年)4月からの消費増税によって経済が腰折れし、チャンスが手からこぼれ落ちることがあってはならない」と指摘した。

復興特別法人税の1年前倒し廃止に関しては「経済政策パッケージで足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の1年前倒し廃止を検討し、12月中に結論を得ることとした」と説明。「経済が腰折れして復興を支える経済力を失っては元も子もなくなる。今回、確かに異例の措置だが、これが企業収益につながり、それをしっかり賃金増加に転嫁するということをみながら12月に判断する。私たちが異例のことをやったということを経営者がちゃんと理解するのが大きなポイントだ」と語った。

(石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99N00V20131024?rpc=188


企業の内部留保の活用、私からもお願いしたい=政労使協議で首相
2013年 10月 24日 14:58 JST
[東京 24日 ロイター] - 安倍晋三首相は24日午後の参議院予算委員会で、賃上げを目指して行っている政労使会議で、企業の内部留保の活用について自分からも要請したいと語った。

小池晃委員(共産)の質問に答えた。

法人減税は過去にも行われたが、賃金が減る一方で内部留保や株主配当が増えており、内部留保の活用を政労使協議で首相から要請すべきだとの指摘に安倍首相は「麻生財務相から、政府としてやるべきことをやっているので、内部留保を含めて対応してもらいたいという趣旨の発言をしている」としたうえで、「私からもこれからお願いさせていただきたい」と語った。

小池委員はまた、復興特別法人税の前倒し廃止分の使い道に関するロイター調査を引用し、「賃上げを検討しているのは5%。もっとも多かったのは内部留保だ。賃上げに回ると根拠なく言ってもらっても困る」と追及した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99N04720131024?rpc=188
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/396.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 小沢一郎代表インタビュー 政治の現状と抱負を語る。 
小沢一郎代表インタビュー 政治の現状と抱負を語る
http://www.seikatsu1.jp/special/201310interview/index.html
生活の党


小沢一郎代表は9月24日、ニコニコ動画小沢チャンネルのインタビューに応え、『アベノミクスの危うさ』『政治家の資質』『生活の党の未来』『福島原発事故対応』についてなど、政治の現状と抱負を語りました。


■昨年末の衆院選、夏の参院選の敗北を乗り越え、政権交代と二大政党制の実現に向けて、生活の党は3年後の政権奪還を目指します。

― 小沢代表、参議院選挙が終わり2か月が経ちました。今回の参議院選挙の結果を受けて、代表は、どの様なお考えを日本政治についてお持ちになりましたか。

小沢代表: 先般の参議院選挙については、昨年末の衆議院選挙の敗北を受けて、もう一度、政権奪還への第一歩にしたいという思いで取り組み、皆さんにも大変お世話になりました。 しかし、それにもかかわらず、総選挙と同じように、参議院選挙も勝利することができませんでした。色々とご支援とご心配をいただいた皆さんには、本当に申し訳なく、お詫びをする次第です。参議院選挙の敗北の事後処理と、次の衆参の選挙に向けての体制作り などで、色々と手間がかかり、皆さんに2か月ぶりにお目にかかるわけですが、長らくのご無沙汰をお詫びいたします。

私どもは、衆参負けてしまったから、しかたがないや、ということでは国民の皆さんに対する責任を果たせませんし、我々が何のために国民の皆さんに選ばれた国政政治家として活動しているのかが、分からなくなってしまいます。このまま指をくわえて、遠くで眺めているような選択をする余地はありません。

特に、自民党が、得票数は伸びなかったにもかかわらず、小選挙区制度の結果でもありますが、衆議院では圧倒的な議席を確保しました。自民党に対抗すべき野党は、それぞれ小さな政党に別れてしまい、この点についても、私どもの責任が大きいと、大変強く感じています。

しかしながら、選挙の結果をよく見てみると、衆議院選挙でも自民党は4年前の総選挙に比較して、票数が、国民の支持が増えているわけではありません。参議院の選挙も同様です。衆議院選挙後に行われた首長選挙。一対一、自公とその他野党という対決では、ほとんど国民は自公ではない、我々が推している候補を、首長として選んでいます。

それらを勘案すると、国民はやはり、自民党、自公政権を積極的に望んでいるわけではなくて、これに対抗出来る、あるいはいつでも取って代われる健全な野党を望んでいて、政治そのものも、政権交代の行われうる状況を必要としています。

それこそ、民主主義のもっとも機能が発揮されるところであると思います。次の総選挙、俗に3年後のダブル選挙と言われていますが、衆参の選挙で、もう一度政権交代を実現する。政権を奪還する事によって、本当に日本に政権交代可能な議会制民主主義を植え付けていきたい、定着させていきたいと思っております。それを目指し、今後全力で頑張っていきたいので、どうか皆様も二度の選挙に懲りずに、何としても皆様が今後とも、将来的に安定した生活が出来ますように、我々へのご支援をいただきますよう、心からお願いを申し上げます。


■一党独裁から、政権交代可能な議会制民主主義の実現を!

― 小沢代表、大変力強いメッセージをありがとうございました。今のこの政治状況は、代表がおっしゃられた通り、一党独裁、一強他弱の状態になっています。しかし、それにもかかわらず我々は政権交代を次に目指すという、力強いメッセージでしたが、一方で、この一強他弱の体制がねじれの解消につながり、迅速な政策の実現にも繋がるのではないかという、そういった見方もあります。小沢代表は、自民党への対抗勢力のない場合、日本社会は混迷するともおっしゃっています。その混迷するという真意について、教えていただけますか。

小沢代表: これは非常に簡単な理屈で、個人個人の人間をとってみても、会社であれ、政党であれ、誰も競争相手がいない、自分たちの地位にとって代わる人がいない。自分たちのポジションは、権限・権力は、黙っていても自分のものだという事態になってしまうなら、人間は弱いですから、結局、権力に溺れ惰性に流されてしまうのは歴史の示すところであり、多くの歴史の過ちがこのような特定の政治勢力によって、権力が握られた場合に不幸な結果になると、明らかに示しています。民主主義は、それではいけないと。そのような過ちを起こさせないように、一つの政治権力が、国民にとって、国にとっておかしな政治をしたら、いつでも、もう一つのグループに取って代わられる。あるいは国民が、もう一つの違うグループを選ぶ。こういうところに民主主義の機能があるわけです。私は政権交代可能な、議会制民主主義(の実現)を、主張してきたわけです。


■自民党に代わる対抗勢力を結集する、責任野党として。

― 代表の言われた通り、確かに国民にとっては自民党に代わる対抗勢力が必要だと本当に思いますが、現在の野党の状況は、なかなか皆さん一緒になって一つの大きな受け皿を作ろうというような動きが十分に見えていない。このような状況の中で、小沢代表はかねがね、こうした野党の在り方に対して国民の側が、「(野党が)一緒になって、頑張れ」というようなことを求めてくるだろう、という予言をされています。これは過去の政治的経験のなかから、そういった予言的な言葉に繋がっているのでしょうか?

小沢代表: 現状は、言われた通り、やはりそれぞれが自分の目先の利益に固執しています。もっと大乗的な見地で政権交代可能な日本の道筋を作るのだと、お互いが力を合わせれば、いつでも自民党政権に代わって政権を取ることができるのですが。現時点では、なかなかうまく進んでいるようには見えません。しかし、いわゆる安倍政権がアベノミクスという言葉に代表されるような、なんとはなしのムード(に流されて)、実態がほとんど伴っていないのにも関わらず、「景気が良くなった。良くなった」と言っています。が、良くなっているのは特定の大企業で、多くの中小零細企業の皆さんは、誰に聞いても「景気がいい」という人はほとんどいません。個々の勤労者の方々でも、その特定の大企業の正規社員だけがボーナスが上がったり、多少お給料も上がる事もあるかもしれないが、大多数の中小零細企業で働く人たち、また大企業でも非正規の皆さんの給料や収入は、決して上がっていません。


■アベノミクスによる恩恵は、ごく一部の大企業にとどまり、格差社会は拡大の一途をたどる。

小沢代表: ですから、今のままだと、格差がどんどん開いていく。国民の皆さんは、なんとはなしに株が上がったとか、景気が良くなるのではないか、何か良いことが我々にも起きるのではないかと(期待して)思っておられる方が多いのではないかと思います。現実には、どうでしょうか?アベノミクスの結果、株は上がったかもしれません。ですが、その株でうんと儲かったという人は、国民の何パーセントいるのでしょうか?あるいは円安になって、生活が良くなったという人は、いるでしょうか?

ガソリンは、先日、発表があった通り、160円台で高止まりして、中近東で紛争がもっと激しくなれば、もっと高くなる可能性があります。また、原油を原料とした色々な化学製品その他も上がっていますし、円安で食料とか飼料とか輸入品は上がっている。これからも多分、上がっていくだろうと思います。

そのように、国民一般の皆さんにとっては、とても浮かれている状況ではない(のが現実)でしょうかと、むしろ申し上げたい。消費税は、これは民主党内閣の責任が大きいのですが、(彼らは)「社会保障の経費として充てる」と(言いながら)、無理やり消費税(増税法案)を通しました。しかし皆さん、自民党、公明党はその論理を放棄してしまいました。民主党も、今頃になって三党合意から離脱するとか、私にはよく意味が分かりませんが、そんな状況で多分、来年4月から消費税は上がると思います。本当におかしな事に、「消費税が上がるから、そのための対策をしなくてはならない」という。公共事業をやったり、1万円ずつ、ばら撒きするとか。法人税を下げるとか。そんなに歳出と減税をいっぱいするならば、増税する必要ないではないですか。何のために増税するのか。社会保障費にまわるお金が、なくなってしまうではないかと。

こういう論理矛盾を、平気で現政権はやっているし、それをメディアは何も指摘せずに、アベノミクス等をはやし立てている。それに国民の皆さんが、なんとはなしに浮かれているというのが、今日の現状だと思います。私は、この事は、いつまでも続かない。必ず幻想に終わる日が近いと。そうなれば、国民の皆さんも「なんだ!」ということになりますから、こんな政治ではなくて、本当に国民の生活が第一と、国民の生活を真ん中に据えて政治を行う政権が欲しいという状況に、私はきっと、国民の皆さんがなると思います。

そういう声を、その時、ぜひ大きくしていただいて、政治家の方も、自分の目先の利益ばっかりを言ってはいられなくなります。必ず、「自公に代わる受け皿を、作ろうや」と、なると思います。どうか国民の皆さんも、現実をきちんと直視されて、その時々のムードに流されずに、何が自分たちの為になるのか、どんな政権が自分たちの生活を守ってくれるのか。そのことを自分自身できちんと判断してもらいたい。


■国民の生活を守るために、政治はある。政治家や政党の為に政治があるわけではない。そして、官僚支配政治を廃す。

― まさに主権は国民にありと。ですから、国民の皆さんに立ち上がってもらうことが、一番重要かと思います。その意味で、日本においては野党についてのイメージが、最近でこそ民主党が出来たことによって、政権交代可能な勢力、自民党に代わる勢力と目された経験がありました。長く野党というのは、野党自身が政権を取るとか、担うといった意思がなくて、むしろ政府の批判勢力というイメージが強かった。国民の中にも、そういうイメージが広がっているかと思いますが、代表のおっしゃる二大政党というのは、まさに、政権担当意思のある政党をもう一つ、最低でも、もう一つ作る。それこそが重要であるという。野党の意味は、そういう理解でよろしいでしょうか?

小沢代表: そうですね。半世紀以上に渡って、自民党中心の政権が続きました。これは普通の民主主義国家では、起こりえない現象です。日本だから、こんなことが起きた。逆に言うと、日本はまだ民主主義国家ではないという事です。それが、ようやく高度成長を終えて、バブルが弾け、本当に国民の生活に色々な厳しさが増してきた。そういう中で民主党が国民の皆さんの期待を背負って、政権交代に至ったのですが、民主党にもまだ万年野党的な体質があったことと、国民の皆さんの為に官僚支配の政治を廃して、(真の国民の)代表たる政治家の政治主導(実現への)理解と意志が足りなかった。少なかったという事が、民主党政権の大失敗につながりました。

しかし私は、国民の皆さんに、政治家や政党の為に政治があるわけではなく、皆さんの生活そのものを守るために政治はあるのだと(申し上げたい)。民主党で一回失敗したからといって、「こんなもの、しょうがないや」とか、「なにをやっても、どうしようもないんだ」と、「自民党に任せて、放っておこう」というようなことになると、必ず、国内問題や国際情勢の大変化の中で失敗を、大きな失敗を、犯すことになります。そのことは歴史を振り返ってみるだけで分かることです。一回の失敗があったからといって、それを諦めずに私たちも、今度こそ失敗しないように、国民皆さんの期待に応えられるように、そういう勢力を是非作りたいと思っております。皆さんのお力添えを、是非お願いしたいと思います。


■政権担当能力とは?まず個々の政治家が勉強と鍛錬を重ね、見識を磨き、大きな視野と理念目標を持ちなさい。

― その政権担当能力ですが、政権交代を担いうる政党というのは、野党時代に代表のおっしゃるビジョン、政策はもちろんのこと、選挙に勝てるくらいの候補者や体制を作らなければいけません。代表のおっしゃる通り、民主党の場合は政権を取ってからの運営が非常にうまくいかなかったので、それなら本来、野党時代にどのようにしたら政権運営能力を身に付けることができるのか。代表の政治経験から、ご指導いただければと思います。

小沢代表: 失敗の最大の原因は、やはり個々の政治家の鍛錬が不足していたこと。見識と強い使命感、責任感が欠けていたことだと私は思います。ですから3年後を目指して、国民の皆さんとの触れ合いや日常活動を、徹底的にやるのと同時に、自分の見識を磨く努力が候補者、政治家には必要だと思います。皆さんも、一生懸命、日常活動をやっているかどうか、しっかりと見守っていただきたい。同時に、この政治家が政権党の一員として資質、見識があるかどうかなども是非見極めて、叱咤激励し、支援していただきたい。

― かつて小沢代表は、野党時代の民主党代表時代に、自民党の福田総理との間において、民主党と自民党との大連立を目指そうとされたことがありました。私など民主党の一員として、その時にはまったく代表のお考えが理解できなかったのですが、民主党政権の失敗を見ると、ああ、あの時大連立していれば、まさに今度ドイツでも大連立になるかもしれませんが、(大連立さえ)していれば、こんな失敗もなかったのではないかと、今もって反省しております。あのように、一度、与党の体験をすることが本人の見識(を高め)、また政権担当能力を身に付けることができるものだと、理解してよろしいでしょうか。

小沢代表: それは、私があの時(感じた)思いの半分でした。もう一つは、福田さんが憲法解釈や安全保障やその他について、あるいは政治主導の我々の考え方について、非常に柔軟な考えを示したのです。ですから、民主党の政治家の修行の為に、また見識を磨くためにも、実際の政治を経験しておいた方がいいかなと。それが民主党政権(樹立)への、むしろ近道ではないかと考えたわけです。しかしながら、その当時は、皆が「(大連立には)絶対反対だ。反対だ!」と言って。ところが後になってから、今度は、政権取ったら逆に「連立でもいい」みたいな話しをしたり。三党合意みたいなことをやってみたりで。とにかく、やっていることの筋道が通らない不見識な言動が多かった。だからこそ民主党政権は潰れてしまったのです。

― そうですね。残念ながら日本ではそのような形になってしまいました。ほかの国に目を転じてみると、先進国でも当然、二大政党制が実現している国が多くて、アメリカ、英国、フランスやドイツ等においてもそうですが、そういった先進国を見てみますと、政権交代をして政権に入った大臣や副大臣を政治的にサポートする、補佐体制をきちんと整備していて、100年以上の伝統をもって作っておられるそうですが、それによって自分たちの政策と官僚をうまく使って、果たすようにしています。

日本はどちらかというと、大臣が役所の中で孤立してしまって、大海の中の一粒ではとても政策を実現するのは難しい。それが公約実現の困難さになったと思うので、今後日本でも政権交代が定期的に行われるようになっていく場合には、大臣を補佐するスタッフ体制が、代表も日本改造計画の中でおっしゃっています通り、必要ではないかと思いますが。如何、思われますか?


■官僚を使いこなす一方で、民間スタッフを登用する両輪をもって、大臣をサポートする体制整備せよ。

小沢代表: 必要なのですが、まずその前に、何度も言いますが、政治家自身が、いくら補佐官・スタッフをいっぱい付けたとしても、本人が訳けが分からないのでは、どうしようもない。
スタッフというと普通、政府に入れば官僚の諸君です。日本の官僚だって、きちんとうまく使えば、十分使えます。けれど、長年の官僚機構という殻がありますから、それを抜け出して大胆にやっていく為には、やはり大臣の補佐をする。物理的にも、全省に目が届くという訳にもいきませんから、同じ考えを持つ民間からのスタッフを入れるのは大事だと思います。それが両方合いまって、うまくいくのだと思います。

要は、スタッフであろうが官僚であろうが、使うのは大臣ですから。政治家ですから。その大臣がしっかりしないことには始まらない。僕は、その意味で是非、政治家も勉強してほしいと(思う)。「勉強しろ」って言うと、お役人を呼んで枝葉末節の、ちまちました事ばかりを(政治家が)聞いている。それはもちろん、個別の仕事をするときは細かいことも必要ですが、勉強というのは、もっと大きな視野と、政治家は理念目標を持って、やってきているはずですから。きちんと自分自身で自分のものを持って、初めてそこから枝葉のことについての色々な判断が出来てくるわけで。幹がなければ、枝葉は出てきません。(ところが)皆、枝葉のところから入ろうとする。だから間違う。(まずは)大きな幹をきちんと自分自身で自分の中に育てて、それから個別の枝葉について、その幹の考え方に基づいて判断していく。そういう意味での勉強をしてもらいたいと思います。


■福島第一原発の事故処理:東電任せではなく、国が前面に立って放射能・汚染水漏洩問題に取り組むべき。政府が放置していたら、取り返しがつかないことになる。

 ― 来月中旬から、臨時国会が開会します。今、まさに代表がおっしゃった政治家の見識を問われたのが、福島第一原発の事故だったと思います。この事故については、代表はかねてより、東電任せではなくて、国が前面に立って放射能問題に取り組むべきだと、ずっとおっしゃってきました。

民主党政権では、どちらかというと東電任せ。自民党の安倍さんになっても、この9月の上旬に汚染水問題では国が前面にある程度出るようになりましたが、実態としては東電任せの仕組みのままです。これはまさに、政治家の見識が問われた問題だと思います。政権交代を目指す一員として小沢代表は、この問題に(対して)、もし我々が政府であったならば、どう対応すべきだったのか、どう対応すべきなのか、それについてのご見解を伺いたいと思います。

小沢代表: 福島の原子力事故の問題は、日本の将来にとって、非常に重大な影響を及ぼすものだと思います。これを、もう何でもないかのように今、安倍総理は、オリンピックの会合に行って、「完全にコントロールしておりますから、絶対大丈夫です」などと言って、まるっきり嘘っぱちの話をしてきました。しかし、現実に現場の人たちは「とてもコントロールできている、なんて状況じゃない」と言っています。私もそうだと思います。多分、放射能の汚染水は、海に本当にジャブジャブ漏れていると私は思っていますし、また、陸の方でも地下水に入ってきていると言わざるを得なくなりました。隠して、隠して、隠してきているのですが、徐々に徐々に、少しずつですが、言わざるを得なくなった。

しかし実態は、もっとひどいだろうと思います。そうすると、地下水は使用できなくなるし、海は放射能で汚染される。国内のあの地域の地下水は、日本全国と繋がっていると言われています。少なくとも、あの地域の人たちは地下水を利用できなくなるだろうし。
また汚染水と同時に、空気中には2億4千万ベクレルですか、一日に放出されて。水の中も空気中も、どんどん汚染されている。これを、このままで大丈夫です、なんてことを言って政府が放置していたら、私は取り返しのつかないことになると、日本の将来はないと思っております。


■原発の事故処理は、復興庁が現場の事業主体となって、徹底的に放射能を封じ込める。そうしないと、日本の将来はない。

小沢代表: オリンピックだって、7年後ですか?その間に、放射能の問題がもっと出てきたら(どうするのか)、既に外国では、いろんな論議を呼んでいます。日本の原発の今の状況について、事故対応がおかしいと(批判する論調で)。オリンピックも出来なくなるなんて事に、なりかねない。復興庁が、震災に伴って出来ました。復興庁なんて作りましたけれど、役人のポストを増やすだけで、何の権限もない。ただ余計に、手続が増えるだけだ。復興庁で話をして、お願いをして了解もらって、しかし権限も予算も何もないから、また所管官庁に行ってお願いして。手続きが二重になるだけであって、復興庁は何も機能しなかった。

私どもが、もし、そういう組織を作るとしたら、全権限と、全原発を含めた復興の予算を復興庁に持たせて、そして地方に、我々の年来の要求ですが、予算を交付して、復興庁も支援しながら自主的な復興を行うとします。原発の事故については、復興庁が現場の事業主体となって、徹底的に放射能を封じ込めると。そういうやり方にすべきだったと、私は、そのように思っています。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/397.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 室井佑月「リアル半沢直樹、いないの?」〈週刊朝日〉 
室井佑月「リアル半沢直樹、いないの?」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131024-00000009-sasahi-soci
週刊朝日  2013年11月1日号


 作家の室井佑月氏はドラマ「半沢直樹」と日本の現実社会の違いを感じ、こう嘆く。

*  *  *

 遅ればせながらビデオに録っておいた話題のドラマ、「半沢直樹」を一気に観た。

 面白かった。人気が出たのもよくわかる。最終回、主人公の半沢営業第二部次長が、常務取締役の不正を銀行の取締役会で暴く。その台詞に考えさせられた。

 その朝、東京新聞の「原発事故賠償 備え不足」という記事を読んだばかりだったしね。

 福島第一原発事故で賠償や除染の事業費は、少なくとも5兆円かかることがわかった。でも、電力会社が備えているのは、一原発当たり上限1200億円の保険のみ。

 2011年8月、国会で原子力損害賠償法を「1年をめどに見直す」と決議したけど、期限を過ぎてもほとんど検討が進んでいない。なのに電力各社は再稼働申請をしている。住民は不安だ――という記事だ。

 今から「半沢直樹」の最終回の主人公の台詞を書くから、「銀行」を「国」、もしくは「電力会社」に置き換えて読んでみてよ。

「『銀行』は決して潰れてはならない。私たちはそのことに拘るあまり、いつの間にか自分たちのことしか考えない集団になっているんじゃありませんか。弱い者を切り捨て、自分たちの勝手な論理を平気で人に押し付ける。問題は先送りされ、誰一人責任を取ろうとしない。くだらない派閥意識でお互いに牽制し合い、部下は上司の顔色をうかがって正しいと思うことを口にしない。―中略―彼ら(普通の人々)を裏切りつづけるなら、私たちはもう存在していないも同然じゃないですか。これ以上、自分たちを誤魔化しつづけるのは止めましょう。黒は黒、白は白です」

 ちょっと長くなっちゃったが、あたしは日本の大きな組織の闇が、この台詞にすべて集約されている気がした。

 この国の官僚や政治家、大企業に勤める人々は、みんな「半沢直樹」を観るべきよ。ひょっとして反省できるかもしれないから。

 余談だが、小泉元首相が講演などで原発ゼロ発言を頻繁にしだしている。

「放射性廃棄物の最終処分のあてもなく、原発を進めるのは無責任」「原発ほどコストの高いものはない」

 安倍首相がやる気になれば出来る、とまでいった。

 10月6日付の北海道新聞によると、このことについて、「(自民)党内には小泉氏を尊敬する議員も多く、表立って批判しづらい。政府高官は『思うことがあっても言えない』とため息をつく」だそうだ。自分で考える頭がないんなら、税金で飯を食うのを止めていただきたい。馬鹿みたいなことでうだうだしている時間があるなら、ドラマ「半沢直樹」を観ていただきたい。

 そうそう、小泉さんの息子の内閣府兼復興政務官である進次郎さんは、「父は父だ。私は政府の一員だ」といっていた。

 リアル半沢直樹が見れるかもと思ったのに。ビジュアル的にも適任なのに。ああ、残念。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/398.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 村木厚子氏:お茶くみから始まり官僚トップへ、拘置所では150冊読破 
村木厚子氏:お茶くみから始まり官僚トップへ、拘置所では150冊読破 

  10月24日(ブルームバーグ):厚生労働省の村木厚子事務次官(57)は35年ほど前に幹部候補生として旧労働省に入省した際、1つの仕事を与えられた。20人から30人の同僚に毎朝お茶を用意することだ。
村木氏が配属されることが決まった職場では大激論の末、他の女性職員と同様に村木氏にもお茶くみをさせることを決定。官僚としての本来の事務に加え、お茶くみや若手の仕事である部屋の掃除もこなす毎日が始まった。村木氏は当時の上司に「本来やる仕事について私を甘やかさないでください」と要望。その結果、「彼は私に一人前の仕事をするようにトレーニングをちゃんとしてくれた」と若き日々を振り返る。
いまや中央省庁で史上2人目の女性事務次官に登りつめた村木氏。自らも2女の母として仕事と子育てを両立させながら働く女性をめぐる問題に取り組んできたが、後に無罪となった事件で約5カ月間も拘束される苦難の日々も乗り越えてきた。
安倍晋三首相は社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標を掲げている。3万人の職員を抱え、少子化対策から年金、医療など多くの政策課題を抱える厚生労働省の事務方トップとなった村木氏はそのシンボル的存在だ。
ゴールドマン・サックス証券のチーフストラテジスト、キャシー・松井氏は女性就業率が男性並みに上がれば、約800万人の働き手を生み出し、国内総生産を14%押し上げる可能性があるという「Womenomics(ウーマノミクス=女性経済)」を提唱している。
焦眉の課題
安倍首相は9月の国連総会での演説で、松井氏の考え方に言及し、「女性にとって働きやすい環境をこしらえ、女性の労働機会、活動の場を充実させることは、今や日本にとって、選択の対象となりません。まさしく、焦眉の課題です」と訴えた。
村木氏が09年に後に無罪となった事件で逮捕された際に厚生労働相だった舛添要一前参院議員は電話インタビューで、村木氏を高く評価しているものの、安倍政権による今回の人事については、「冤罪(えんざい)事件があり、彼女は非常に有名になったので、彼女を政治的に利用しているように見える」と指摘する。
9月のインタビューで「偉くなりたいとは思っていなかったが、ずっと仕事をしたいと思っていた」と語った村木氏。地元の高知大学で学生生活を送った1970年代は男女雇用機会均等法(86年施行)もなく、「民間企業が女性をあまりとりたがらなかった」時代。「差別をされない、結婚したり子供が生まれてもやめさせられない職場」という判断から、公務員の道を志すようになったという。 
旧労働省に入省したのは78年。村木氏によると、中央省庁がその年キャリア組として採用した約800人のうち女性はわずか22人。それでも旧労働省は毎年1人は女性キャリアを採用しており、後に政界に転身した森山真弓元官房長官、民間人閣僚となった赤松良子元文部相らが活躍していた。
レッテル貼り
村木氏はこれまで特に印象深い仕事として女性や障害者の雇用問題に取り組んだ日々を挙げる。女性も障害者も「こういう仕事は向いていない」などとレッテル貼りをされ、可能性の芽をつまれてきた存在。「いろんなことができないと決めつけられている人たちの中にある可能性を探して、それが発揮できる環境を作る」仕事に取り組んできたと自負する。
知的障害者の職業訓練などを行っている社会福祉法人南高愛隣会(コロニー雲仙、本部・長崎県雲仙市)の田島良昭理事長は課長に就任した後に会った村木氏の印象について「非常に驚いたのは一生懸命に何かを勉強しようと感じですね。ふつう課長になられたら、もうみんな分かっているよという感じの方が多いですね。村木さんは一所懸命に質問された」と振り返る。
「とにかくいっぱい質問された。若い部下とワーワー言いながら、すごく見ていて楽しそう」だったという。
子育て
村木氏も多くのキャリアウーマンと同様、仕事と子育ての板挟みとなり、壁にぶつかった。30歳代の半ば頃だ。「若い部下が男性の部下がみんな夜遅くまで働いている中でどうしても早く帰らなければいけない日がある。早くといっても夜の10時ぐらいとか、それでも早くというそういう状況だったので。すごく悩んだ時もあった」と振り返る。
それを乗り越えたのは「職場は私の代わりはいるけど、お母さんは1人。ダメだったら辞めよう」と開き直ることができてからという。
母としてもキャリア官僚としても着実に生きてきた村木氏に思わぬ試練が訪れる。09年に文書偽造事件で逮捕・起訴されたのだ。当時は厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長。著書「あきらめない」(11年、日経BP社)で、村木氏は逮捕される際、検事に見つからないよう携帯電話から夫に「たいほ」の3文字をメールで送信し、2人の娘のことを託した。
裁判で弁護人となった弘中惇一郎弁護士は村木氏が拘束された際、村木氏の夫、太郎氏に「奥さんがいらっしゃらなくていろいろと家事しなくてはいけなくなって大変でしょ」と声をかけたところ、太郎氏はその点は大丈夫、昔から全部、自分がやっていましたから、と応じたという。
150冊
約5カ月間に及んだ拘置所生活。「仕事をしなくていい、家事もしなくていい。ご飯は三度、全部出てくるし、洗濯もしてくれる」日々に、村木氏は約150冊の本を読んで時間を過ごしたという。
10年には無罪判決を受け、職場復帰する。弘中弁護士によると、担当検事が証拠隠滅で実刑となり、村木氏は3770万円の損賠賠償を国から勝ち取る。村木氏は裁判費用を除いた全額を寄付したという。
村木氏は自分が歩んだこの30年間で女性官僚を取り巻く状況は劇的に変わったと見ている。入省当時は「うちは女性はいらない。新入生のうちから男を自分のところにください」という課長が多かったが、10年ほど経過すると「とても出来の悪い男性をもらうよりはできのよい女性をください」となり、さらに10年後は「どっちでもいいからとにかく一番出来のいい子をうちにください」と言う課長が多くなったという。
女性登用
それにも関わらず、女性の登用をめぐる中央省庁の状況は安倍首相の目標とはほど遠い。森雅子男女共同参画担当相が公表した資料によると、本省課室長相当職以上に占める女性の割合を2015年度末に5%程度とした政府目標に対し、現在の各省平均は2.6%にとどまっている。安倍内閣も首相含め19人いる大臣のうち女性は森氏と稲田朋美行政改革担当相の2人。副大臣も25人中4人だ。
村木氏は9月に米ワシントンのブルッキングス研究所で「アベノミクスからウーマノミクスへ:働く女性と日本の経済復興」をテーマに講演し、「女性の活躍を推進することが『成長戦略』の鍵となっている」と指摘。そのうえで、「女性ももっと自信を持って前に出るべきであり、チャンスから逃げないでほしい」と訴えた。
菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、女性の社会進出を重点政策に掲げる安倍首相に対し、ヒラリー・クリントン前米国務長官からメッセージが届いたことを明らかにした。菅氏は「首相が国連総会などにおいて女性が輝く社会をもたらしたい、と述べたことに対して、首相のイニシアチブを支持すると、そういう内容の書簡だと聞いている」と述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 広川高史 +81-3-3201-8641 thirokawa@bloomberg.net;東証 Isabel Reynolds +81-3-3201-7298 ireynolds1@bloomberg.net
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記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rosalind Mathieson rmathieson3@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/24 12:11 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MV58ZF6K50Y001.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/399.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「聖域明確な規定ない 国会決議は受け止める」甘利TPP担当相 (日本農業新聞)
「聖域 明確な規定ない 国会決議は受け止める TPP担当相 (2013/10/24)

参院予算委員会は23日、全閣僚が出席して基本的質疑を行った。環太平洋連携協定(TPP)における「聖域」について、甘利明TPP担当相は「農産物の中にそういうものがあると理解しているが、政府としてこれとこれを聖域ということに規定したということはない」と述べ、聖域が何かを具体的に特定することはできないとした。一方で、自民党が参院選で掲げた総合政策集「Jファイル」や衆参両院の農林水産委員会の決議を「しっかり受け止めて交渉している」とも述べた。民主党の櫻井充政調会長の質問に答えた。

 甘利担当相は聖域について日本にとっての「死活的利益」だと定義。農産物の重要5品目などについては、Jファイルに記載されていると指摘するにとどめた。また自民党が進める重要5品目などを含めた関税区分の細目(タリフライン)の精査について、「政府から要請したことではない」と述べた。

 TPPのメリットについて、甘利担当相は「日本はルールでは強く攻め込むことができる」と述べ、投資などで新興国の成長を取り入れる仕組みづくりができるとした。また、TPPは東アジア地域包括的経済連携(RCEP)とつながる可能性もあると指摘し、ルール作りに早い段階から参加する必要性を強調した。」
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24108
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/400.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 憲八おじさんとタマ(土佐高知の雑記帳)(あの「源八おじさんとタマ」が作者。憲法改正の危険性)(憲法3より転写)
憲八おじさんとタマ(土佐高知の雑記帳)(あの「源八おじさんとタマ」が作者。脚本が優良なアニメ。憲法改正の危険性)
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/408.html
投稿者 こーるてん 日時 2013 年 10 月 24 日 17:31:48: hndh7vd2.ZV/2

憲法3より転写
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/401.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「ISDSは救済措置」政府は積極的(農業ニュース)ー甘利TPP担当相「ISDSについては収斂しつつある」
「【TPP】「ISDSは救済措置」政府は積極的

 10月24日の参議院予算委員会で甘利明TPP担当大臣はTPP交渉のなかで「ISDSについてはかなり収れんしつつある」と答弁した。
 日本は24の投資協定でISDSを入れていることに触れ、甘利大臣は「投資をする側にとっては、当初、予測されていなかった新たな規制が突然入ってきたりすると、こんなはずじゃなかったということになるから、そこはきちんと入れていく必要がある」と述べた。

 ただ、衆参農水委員会の「国家の主権を損なうようなISD条項には合意しないこと」とする決議は「ふまえている」と強調した。
 さらに、交渉の中身は公開できないとしながらも「NAFTA(北米自由貿易協定)以降、米国は(ISDSの)濫訴防止条項を入れている」とし、交渉で「それぞれの国が納得していく国際ルールにしていく」と述べている。

◆「投資を保護するために有効な手段」

 10月初めのTPPインドネシア(バリ)会合後、政府は自民党の会議などの場でTPP交渉の主要分野に関する解説と政府の姿勢を示す文書を配布している。ISDSについては「ある国でTPPが想定していない規制が発動されて投資家が損害を被るような場合、救済措置がないとTPPのルールが有名無実化するため、ルールの実効性を担保するための救済措置としてISDSがある」としている。
 そのうえで「投資を保護するために有効な手段の一つとなるため、日本企業が安心して外国に進出できるというメリットを享受できる」としており、日本政府の積極的な姿勢が伺える。」
http://www.jacom.or.jp/news/2013/10/news131024-22569.php
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/402.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 大島「共産党町長」進退浮上 台風接近中に女性のいる店で飲酒、町民から怒りの声(ZAKZAK) 
伊豆大島を視察した猪瀬東京都知事(右)に台風被害について説明する川島大島町長=17日


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131024/dms1310241535023-n1.htm
2013.10.24


 台風26号による土石流で、死者30人、行方不明者14人という甚大な被害を出した伊豆大島(東京都大島町)。同町の川島理史(まさふみ)町長が発生時に、島根県隠岐の島町に出張してたことは知られているが、何と、台風接近中の15日夜、女性のいるラウンジなどで飲酒していたことが分かった。町議からは「災害が落ち着いたら辞表を書くべきだ」と引導を渡す向きもある。

 衝撃の事実を報じたのは、24日発売の週刊新潮。「出張先で酔っぱらっていた 伊豆大島『共産党町長』」という見出しで、伊豆大島に10年に一度という大型台風が接近するなか、川島町長が出張先でお酒の出る懇親会に出席しただけでなく、女性がいる飲食店で盛り上がっていた様子が書かれている。

 これまでも、川島町長は土石流が発生する前日の15日午後4時すぎ、総務課長と電話で16日午前2時に職員を役場に待機させる「非常配備態勢」を取ることを確認したものの、それ以降、11時間も町と連絡を取らなかったことが問題視されていた。

 川島町長は同誌の取材に対し、「懇親会では果実酒と日本酒を飲んだ」「女性がいるラウンジに行ったのも事実。焼酎の水割りを飲んだ」「酔うほど飲んでいない」と答えているが、町民の命と財産を守る町長として、どうなのか。

 大島町議会の最大会派「政策研究会」の本宮悦見(えつみ)町議は「あきれ返る」といい、こう続けた。

 「行方不明者の捜索が続いており、台風27、28号が接近しているので、現時点では町議会として動く気はないが、15日に出張に出掛けたことがまず問題だ。ナンバー2の副町長まで同じ日に出張するなど、危機管理上、考えられない。町民からは『住民の命をどう思っているのか』『すぐ辞めさせろ』という怒りの声が吹き上がっている」

 川島町長は全国に8人いる共産党員の現職首長の1人。2011年4月の前回町長選で、共産党の推薦を受け無所属で出馬。新人7人が立候補する大混戦を制して初当選した。本宮町議は続ける。

 「共産党支持者は『町長はきちんとマスコミ対応している』とホメているが、冗談じゃない。川島町長は町議時代、当時の町長を町議会で2時間も批判し続けたことがある。共産党は他人の追及ばかりだ。災害が一段落したら、自ら辞表を出すと信じている。もし出さなかったら、住民集会を島内各地で開き、リコールの方向に持っていくことになるだろう」

 危機管理意識が欠落したトップの責任は免れそうにない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/403.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍総理に身内のTPP反対派から“厳しい攻撃”(テレビ朝日)
「国会の予算委員会でひた走る安倍総理大臣。ここまで、野党の度重なる追及をかわし、向かうところ敵なしかと思いきや…。基本的質疑の最終日の24日、身内の自民党からJA出身、TPP=環太平洋経済連携協定に反対の急先鋒が登場し、厳しい攻撃を仕掛けました。

 (政治部・水頭洋太記者報告)
 農業団体を代表する山田議員に対して、安倍総理は、米、麦などの重要5項目に配慮しながらも、あくまで年内妥結を目指す姿勢を示しました。
 自民党(TPP反対派)山田俊男参院議員:「なぜ、日本側が自由化率について提起したうえで、タリフライン(関税細目)の議論をやらなきゃいけないのか」
 甘利TPP担当大臣:「それぞれの国が、自分のところは一歩も譲らないけれど、お前のところはよこせという交渉はあり得ない」
 安倍総理大臣:「バランスに配慮しながら、交渉の年内妥結に向け、積極的な役割を担いたい」
 政府・自民党は、来月中旬をめどに、聖域としてきた5項目のうち、関税撤廃をゆずれる細目はないか検証する方針です。ただ、自民党内からは「これでは公約違反だ」「今から手の内を明かすような交渉は間違っている」という批判的な声も出ています。総理の言葉とは裏腹に、自民党内には「年内の妥結は無理」という懐疑的な見方も出ています。」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000014693.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/404.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 自民・村上氏:秘密保護法案 「首相の趣味」身内も批判(毎日新聞)
自民・村上氏:秘密保護法案 「首相の趣味」身内も批判
毎日新聞 2013年10月24日 11時37分(最終更新 10月24日 14時05分)
http://mainichi.jp/select/news/20131024k0000e010196000c.html


 安全保障に関する国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、自民党衆院議員の村上誠一郎元行革担当相(61)が毎日新聞の取材に「財政、外交、エネルギー政策など先にやるべきことがあるのに、なぜ安倍晋三首相の趣味をやるのか」と述べ、今国会での成立を目指す安倍内閣の姿勢を痛烈に批判した。25日の閣議決定を前に、法案に身内から強い反発が出た形だ。


 村上氏は特定秘密保護法案と国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案について「戦争のために準備をするのか。もっと平和を考えなければいけない」と懸念を表明。さらに「(特定秘密保護法案には)報道・取材の自由への配慮を明記したが、努力規定止まりだ。本当に国民の知るべき情報が隠されないか、私も自信がない。報道は萎縮する。基本的人権の根幹に関わる問題だ」と、国民の「知る権利」が侵害を受ける危険性に言及した。


 村上氏は22日、自民党総務会を途中退席して法案了承に反対の意向を示した。村上氏は「党総務会は官邸の意向を振りかざし、熟議のないまま進んでいる。慎重な上にも慎重にしなければいけない」と合意を急いだ党運営を批判。退席者が自分一人だったことには「小選挙区制では党が公認、カネ、人事の権限を握る。政治家の良心として言わねばならないことも言えなくなっている」と話した。衆院本会議での採決については「懸念する点が解消される修正があるかどうかだ」と審議を見守る考えを示した。


 村上氏は衆院政治倫理審査会長。愛媛2区選出で当選9回。新人時代の1986年11月、谷垣禎一氏(現法相)、大島理森氏(元党幹事長)ら自民党中堅・若手国会議員12人の一員として、中曽根康弘内閣の国家秘密法案への懸念を示す意見書を出した。【青島顕】

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/405.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 小泉純一郎の「脱原発」で政界再編 細川元首相が“共闘宣言”〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131024-00000007-sasahi-pol
週刊朝日  2013年11月1日号


 10月16日、「脱原発」を掲げ、動きだした小泉純一郎元首相(71)が、千葉県木更津市で開かれた講演会に登場した。演説するその姿はかつて、「自民党をぶっ壊す!」と叫んで首相を射止めた現役時代さながら。100分間にわたって熱弁する“小泉劇場”に、居並ぶテレビカメラ、会場を埋め尽くした約1100人の聴衆が聴き入った。

 その迫力におののいた永田町では、小泉氏が「脱原発新党」を立ち上げるという噂が駆け巡ったが、そこはこう否定した。

「どっかの新聞でまた、原発ゼロの新党を考えているんじゃないかというのもあったけど、そんなこと毛頭考えてません。私の話が聞きたいという所には行ってお話しして、何かの参考になればという話なんです」

 だが、衆参で“絶対多数”を誇る安倍内閣を攻めあぐねる野党が、この好機を逃すはずもない。各党から続々とラブコールが送られているのだ。昨年末の衆院選以降、存在感が薄れていた生活の党の小沢一郎代表も、かつての政敵をこう評価した。

「小泉氏も政治の現場を離れ、公平な高みから眺めて脱原発という心境に至ったんだろう」

 菅直人元首相、民主党もエールを送った。とはいえ、野党バラバラという現状を見る限り、「脱原発」を軸とした政界再編は夢のまた夢。そんな中、意外な“キーマン”として名前が挙がっているのが、細川護熙元首相である。

 1993年、日本新党の代表として38年ぶりの自民党からの政権交代を実現。98年に60歳で電撃引退した後は、芸術家として活動してきた。長く政治の世界から距離を置いてきた細川氏だが、3.11以後は「脱原発」に目覚めているという。関係者が証言する。

「細川氏は最近も、エネルギー関連の専門家と会うなどして『脱原発』の道を模索している。そんな細川氏に数週間前、小泉氏が人を介して『会いたい』とアプローチしたようです」

 小泉氏と細川氏が脱原発で共闘すれば、その影響力がさらに増すことは必至。果たして本当なのか。細川氏本人を直撃すると、こんな答えが返ってきた。

「小泉さんとは会って話をしたいと思っています。当然、原発の話題になるでしょう。8月に視察したという、フィンランドにある使用済み核燃料の最終処分場の話を聞いてみたい。どこまでの話になるかわかりませんが、日本の現状は本当に深刻。どう行動するべきか考えなければならない」

 実は、細川氏には小泉氏と意外な縁がある。小泉氏が自民党総裁選に出馬する直前まで、細川氏や田中秀征・元経済企画庁長官らとともに「行政改革研究会」として活動していたのだ。月に1度、食事をしながら、小泉氏の持論だった郵政民営化などの改革案を語り合ったという。

 小泉氏と同じく、細川氏も自身の政界復帰については固く否定する。それでも、原発問題には強い危機意識を持っていた。

「福島第一原発の状況は危機的で、4号機の崩落があった場合、影響は一国にとどまらない。民主党政権時代、野田佳彦首相に『脱原発で旗幟(きし)を鮮明にすべし』と助言しましたが、その後の対応は本気度が見えませんでした。波風は立てたくないのですが、戦うべきところは、体を張らないといけないと思っています」

 となると、目指すところはやはり野党再編なのか。

「どの政党がくっついてというような永田町の話ではなく、国民運動にしていかなければならない。政権交代を実現した日本新党も、元は国民運動でした。脱原発が『一部の人が言っていること』と思われている今の空気を変えなければならない」(細川氏)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/406.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 動2013:衆院予算委終了(毎日新聞)/共産・笠井氏「そういうのを完全ブロックと言う」
動2013:衆院予算委終了
毎日新聞 2013年10月23日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20131023ddm005010066000c.html


 ◇共産・笠井氏「そういうのを完全ブロックと言う」


 「そういうのを(首相を)完全にブロックしていると言うんだ」。22日午後の衆院予算委員会。共産党の笠井亮(あきら)氏のアドリブに安倍晋三首相は苦笑いするしかなかった。東京電力福島第1原発の汚染水対策をめぐり、首相に代わって答弁を繰り返す茂木敏充経済産業相に業を煮やしての一言だった。国際オリンピック委員会総会での「(汚染水が)完全にブロックされている」との首相発言が実態と食い違っていると、さんざんかみついた後だけに議場もわいた。


 衆院予算委はこの日で日程を終えた。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、消費税、汚染水など重要課題を抱えながら2日間の論戦は低調。政府高官は「民主党は好意的。なんで金融で攻めてくるの? (アベノミクスは)国民から評価を得ている。いま、一番はTPPでしょうに」と歯がゆそう。首相周辺からは、岡田克也前副総理ら6人で30分間ずつ質問時間を分け合った民主党の国会対応に「1人1時間でないと迫力が出ない。一番やってはいけないやり方だ」と注文が付く始末。国益に資する政策論争が求められている局面で好敵手の見当たらない現状に、政府・与党から「自共対決国会」の声が出始めた。


(以下略)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/407.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍氏が侵略の歴史を否定したことはないと弁解:否定しないのに認めないというヌエ的態度の安倍首相は見苦しい

 転載する記事に書かれている衆議院予算委員会での質疑応答を見ていたが、安倍首相の煮え切らない態度にはゲンナリさせられる。
 
 いわゆる『村山談話』の「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」の段落について、『村山談話』を継承すると表明している安倍首相(菅官房長官もだが)は、「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」の部分は引用するが、「植民地支配と侵略によって」の部分は無視する態度を続けている。

 『村山談話』は取り消すと表明したり、植民地支配や侵略は行っていないと主張したりするのならわかるが、『村山談話』を継承すると言いながら、問われてなお「植民地支配と侵略によって」の部分をネグレクトすれば、関係諸国の政府や人々から、腹に一物があると勘ぐられてもしかたがない。

 安倍氏の言動を好意的に解釈すれば、強力な支持基盤である“愛国保守”気分の人たちに媚びを売ることでリベラルな政策にいちゃもんをつけさせないための言動であるが、普通に解釈すれば、日本をぎくしゃくした外交関係に置きずるずると弱体化させる言動である。

 安倍首相は心情と論理が切り分けられない小学生や中学生ではないのだから、いずれにしろ、現代に直結する主要な歴史認識については、安倍晋三個人ではなく、日本国内閣総理大臣としてはっきり明言すべきである。

 『村山談話』でいう、「植民地支配」に日韓併合条約以降の韓国が含まれるのか、「侵略」と呼べる歴史時期はいつからでどの国家やどの地域が該当するのかなど、具体的な解釈は曖昧なのだから、安倍首相の理解で「植民地支配と侵略によって」と語ればいいのである。

 安倍首相に訊ねてみたいのは、「先の戦争に日本が勝利したほうが良かったと思うか?」ということである。
 尖閣諸島領海を侵犯する中国公船は強制力を行使して排除しろと唱え、先の戦争について日本は悪くないと主張する元産経新聞記者の山際澄夫氏は、“朝生”で田原総一朗氏にその質問をされて、しばらく押し黙り、そうは思わないと答えていた。

 そのような人が最強硬愛国保守だとすれば、あまりに悲しい。
 先の戦争は誤った国策で中国を含め踏み切るべきではなかったと思っているし、意味のない“たられば”を考えてもしかたがないとわかっているが、日本が勝利したほうが今の世界はもっとましだった、というか、日本が勝利しても今より悪くはなったと思っている。
 それは、欧米諸国の近代500年の歴史を顧みればわかることである。

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安倍氏が侵略の歴史を否定したことはないと弁解

--言動が村山談話精神に背くことを暴かれる

 日本の安倍晋三首相は22日の衆議院での答弁で、村山談話について「安倍内閣として、日本がかつてアジア諸国を侵略し、植民地支配した歴史を否定したことはない」と表明した。他方、日本の閣僚複数が安倍氏は年内に靖国神社を参拝する意向だとしている。日本のアナリストからは、安倍氏の一連の発言および侵略の歴史を美化する行為は村山談話の精神に反しているとの声が上がっている。環球時報が伝えた。

 安倍氏は22日午前の衆議院予算委員会で民主党の岡田克也議員の質問に「日本はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた。安倍内閣は歴代内閣と同様、村山談話の歴史認識を引き継ぐ」と表明した。

 岡田氏は「安倍首相は過去の植民地支配と侵略を否定しないと言うだけで、こうした歴史を認めると言ったことはない」とさらに厳しく問い詰め、安倍氏の最近の一連の発言は村山談話の精神と大きく異なり、韓国に大きな誤解を与えたとの認識を示した。
 安倍氏は答弁で再び「侵略と植民地支配の歴史を否定したことは一度もない」と表明。「韓国は大切な隣国だ。個別の問題のために両国交流のドアを閉ざすのは間違っている。日本は対話のドアを常にオープンにしている」と述べた。

 ある匿名の日本の大学教授は環球時報の取材に「就任以来の安倍氏の多くの発言は村山談話と食い違い、第2次大戦のA級戦犯を祀る靖国神社に供物を奉納してさえいる。侵略の歴史を美化するこうした行為は村山談話の精神に反し、安倍内閣が村山談話の歴史認識を真に引き継いでいるとは言いがたい」と指摘した。また、時事通信によると日本の稲田朋美行政改革担当相は22日の記者会見で、安倍氏が年内に靖国神社を参拝する可能性について「首相は国のために命を捧げた方々に崇敬の念を持ち続けていると思うし、参拝の意志もあると思う」と述べた。

 第2次大戦中、日本軍に強制徴用されて戦死した韓国人の遺族27人が22日、靖国神社が戦没者を勝手に「合祀」したとして、靖国神社と日本政府に合祀の取消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 日本経済新聞の報道によると、日本の「国家安全保障戦略」概要は安倍カラーが濃厚だ。報告には安倍氏の提唱する「価値観外交」や「愛国心の涵養」が盛り込まれた。あるアナリストは「第2次大戦前の日本の基本教育は『忠君愛国』の国家主義教育であり、第2次大戦後に徹底的に否定された」と指摘。日本が再び愛国主義教育を再び持ち出し、かつての軍国主義の道に戻る可能性への懸念を表明した。
 日本政府が領空侵犯の無人機に対して撃墜などの強制措置を取る方針を公言したことについて、外交部(外務省)報道官は22日「しばらくの間、日本側はいわゆる外部の脅威を極力誇張し、人為的に緊張や対立を作り出し、それを口実に軍拡を続けている。釣魚島(日本名・尖閣諸島)は中国固有の領土であり、中国側には国家の領土主権を守る決意と能力があるということを重ねて表明する。外来のいかなる挑発行為のエスカレートにも、われわれは必ずや断固として対処する」と表明した。

 日本、ニュージーランドなど125カ国は21日、国連総会の軍縮関連会議で核兵器について非人道的だとして、使用に反対する声明を発表した。同様の声明はこれまで3回発表されているが、日本が参加したのは初めてだ。世界唯一の被爆国である日本が参加しないことに、被爆地である広島と長崎の民衆や日本の反核団体からは強い反発の声が上がっていた。

 日本の菅義偉内閣官房長官は22日、日本は安倍首相の意向で最終的に参加を選択したと強調。「首相は『核兵器のない世界の実現』を基本的考え方としており、首相の強い指示があった」と述べた。日本共産党の志位和夫委員長は「被爆国である日本が今になってようやく参加したのは、全く遅すぎた」と指摘した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2013年10月23日

http://j.people.com.cn/94474/8434301.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/408.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 〈阿比留瑠比の極言御免〉どこまでも怪しい河野談話 公正、真実、信頼に疑問(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131024/dms1310241531022-n1.htm
2013.10.24


 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査の実態について、改めて考えてみたい。

 「バイアスのかかった人たち、反日運動をやっている人から聞いたのでは、初めから参考にならない。そうではなくて、真実を語れるような状況のもとで公正な、真実を語ってくれる人を選んでくれと韓国側に言った。韓国側も同意した」

 河野談話作成に事務方のトップとしてかかわった石原信雄元官房副長官は今回、産経新聞のインタビューでこう繰り返した。

 その考え自体に異論はないが、肝心なのは実態はどうかだ。石原氏は韓国側を「信頼していた」と振り返ったが、聞き取り調査がそんな公正性が担保されるような環境下になかったことは明々白々なのである。

 もともと聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を示す物的証拠が一切見つからない中で「向こう(韓国政府)が『当事者の意見を聞いてくれ』と言ってきた」(石原氏)という。だが、実際に調査が実施された場所は韓国政府の公館でも何でもなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という民間団体の事務所だった。

 そしてこの遺族会とは当時、日本政府を相手に慰安婦賠償訴訟を起こしていたいわくつきの団体である。

 そもそも慰安婦問題に火がついた一つのきっかけは、朝日新聞が3年8月に「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」と報じたことだ。記事は「女子挺身(ていしん)隊の名で戦場に連行」などと事実に反した内容だったが、これを書いた記者の義母が幹部を務めていたのが、この遺族会というのも因縁めいている。

 また、聞き取り調査には「韓国の民間団体の強い要望」(5年7月29日付朝日)で、オブザーバーとして福島瑞穂弁護士(社民党前党首)が同席していた点もしっくりこない。

 福島氏は当時、遺族会による賠償訴訟の原告側弁護士であり、さらに、聞き取り調査対象16人中の5人までもがこの訴訟の原告なのである。こうなると、石原氏の言う「公正」「真実」などむなしい限りで、むしろ一定の政治的意図を感じない方が不自然だろう。

 付け加えれば、遺族会は後に詐欺の疑いで警察に摘発された。日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府から補償金を受け取ってやるとして弁護士費用名目などでカネをだまし取っていたという理由だ。

 福島氏は前述の5年の朝日記事の中で、日本政府の調査団が聞き取り調査の冒頭、元慰安婦に「日本は、やってはいけないことをした」と必ず謝罪したとのエピソードを明かしている。何のことはない、日本側は話を聞く前から結論を決めていたのではないか。

 ちなみに政府は聞き取り調査内容を非公開としているが、当時の新聞には調査に応じた複数の元慰安婦の名前が堂々と掲載されている。今さらプライバシー保護でもあるまい。河野談話は、どこまでもうさんくさい。(政治部編集委員)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/409.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 秘密保護法「深刻な懸念」 アムネスティが声明

「特定秘密保護法」は25日に閣議決定するつもりの安部総理らしい、大変な事だ。


が、しかし、総理、国務大臣にしちゃイカンと禁じてあることを、あえてやっているのが安倍総理ではないか。安部総理らには、なぜ放置プレーが許されているのか

日本の法律壊しを、勝手にやってる、外国とツルんでやってる、越権行為も甚だしい。
外国と、日本の法律反古、軍事拡大のめりこみ約束、、、日本破壊だし、福島を考えれば人間破壊をやったままだが・・・

孫崎享先生:「10月3日合意文書で外務、防衛大臣は「情報の保護を確実なものにする目的で、日本側が法的枠組みを作るために真剣な努力をする約束」」
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/393151220086370304
「今一度言う。秘密保護法は自衛隊を米軍に供するための措置だ,ニコニコ発信 無料閲覧用URL有効期限を今から1時間http://ch.nicovideo.jp/article/ar374443?key=ea64940fe55789b695b81e8f0689df5e64da4147ac4ce86866a29d348e44b3a5 …10月3日合意文書で外務、防衛大臣は「情報の保護を確実なものにする目的で、日本側が法的枠組みを作るために真剣な努力をする約束」」

10月3日日米合意「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000016027.pdf


安部政権は世界の恥晒しになっちゃった。
アムネスティにまで言われて(もっと言ってw)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG24016_U3A021C1CR0000/
.............日経から.................................................

秘密保護法「深刻な懸念」 アムネスティが声明

2013/10/24 10:44


 人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」は24日までに、政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について「表現の自由や知る権利を著しく制限しかねない。深刻な懸念を表明する」との声明を発表した。声明は、政府の恣意で多くの公的情報が特定秘密にされる恐れがあるほか、表現の自由に関するさまざまな活動が罪に問われる可能性があると指摘。「政府は情報へのアクセス権を明確に保障する立法や政策を実施しなければならない」と求めている。〔共同〕
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/410.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 日本:特定秘密保護法案、表現の自由の侵害に対する深刻な懸念  アムネスティ・インターナショナル日本支部
日本政府は、10月15日から始まった臨時国会において、「特定秘密の保護に関する法律案」(以下、特定秘密保護法案)を提出する予定であるとされる。この法案は、「表現の自由」や市民の「知る権利(情報へのアクセス権)」を著しく制限しかねないものである。アムネスティ・インターナショナル日本は、国際的な人権基準に鑑み、この法案に対して深刻な懸念を表明する。


日本が批准している自由権規約第19条第2項は、「すべての者は、表現の自由についての権利を有する」と定めている。同時に、同条は「この権利には、…あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む」と規定し、表現の自由の根幹に、情報へのアクセス権を置いている(注1)。情報へのアクセス権は、単に配慮や努力規定としてではなく、明確に権利として保障されなければならない。

自由権規約の第19条第3項は、情報へのアクセス権を例外的に制限する場合を特定している。この制限は、「他の者の権利又は信用の尊重」及び「国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」を目的とし、それがどうしても必要な場合のみに、厳密に限られている。

政府が発表した特定秘密保護法案の概要および最終案では、安全保障に関する特に秘匿が必要である情報を、行政機関の長が「特定秘密」として指定し、その漏えいを処罰するとしている(注2)。特定秘密に指定されうる事項は、「防衛」「外交」など極めて曖昧かつ広範囲にわたる規定となっており、自由権規約が認める制限の範囲を超え、政府の恣意によって多くの公的情報が特定秘密にされる恐れがある。また、秘密とされる期間は上限なく延長可能であり、いかなる情報が特定秘密に指定されたのかも秘密とされるため、永続的にその情報が開示されなくなる危険がある。

これは、表現の自由の根幹である情報へのアクセス権を、政府が不当かつ大幅に制限するものである。特に、公衆の健康に関する情報、国際人権法及び国際人道法に反する事実などに関係する情報、自由権や生命権、拷問・虐待の防止に関わる情報などは、積極的に公開・開示されなければならない情報である(注3)。しかし、現在の法案では、「特定秘密」の名の下に隠される危険がある。その上、そのような情報が隠されたとしても、同法案の下では隠されたこと自体が秘密にされ、指定の妥当性や運用を審査する独立した監視機関が存在しない(注4)。

同法案は、このような広範かつ不透明な特定秘密について、未遂や共謀、教唆、扇動も含めた漏えい行為を処罰するとしている。これについては、配慮規定が設けられた報道機関だけでなく、政府の活動に関する調査や情報公開を求めるNGO・NPOやジャーナリスト、研究者、労働組合など、市民の表現の自由に関する様ざまな活動が罪に問われる可能性もある。

自由権規約委員会は、規約第19条第3項の情報へのアクセス権の制限について、「権利自体を危うくするものであってはならず」、また「十分な明確性をもって策定されなければならず、…表現の自由の制限のために自由裁量を与えるものであってはならない」。さらに、「制限の対象は広範すぎてはならない」との見解を示している(注 5)。今回の法案は、これらに照らして、明らかに広範すぎる制限を課すものであり、強い懸念を抱かせる。

同法案は、特定秘密を取り扱う行政機関や民間企業の職員、さらにその家族や関係者に対して調査を行うとしている(適性評価)。この規定によれば、調査事項の定義が曖昧かつ広範囲に及ぶため(注6)、評価対象者とその家族、関係者の思想信条や、関係するとみなされた団体(NGO・NPOや労組など)の活動状況の調査が行われる危険がある。また、評価対象者以外の家族や関係者には、本人の同意なく調査を行うことが可能になっており、しかも、そうした調査に対する不服申し立ての手続きも存在しない。このような調査は、表現の自由に対する不当な干渉にあたるだけでなく、自由権規約17条が定める「プライバシー、家族、通信等の保護」に違反する恐れがある。

さらに、もし個人が、同法案に定める特定秘密の漏えいに関する罪に問われた場合、具体的にどのような特定秘密の漏えいに該当するのかが被告人および弁護人に開示されないまま裁判が行われる恐れがある。これは、裁判の公開や裁判における被告人の防御権を定めた自由権規約14条に違反する可能性がある。

アムネスティ日本は、このように、表現の自由をはじめ複数の国際人権基準に違反する恐れのある今回の法案について、深刻な懸念を表明する。日本政府は、自国が批准している国際人権基準を誠実に遵守し、表現の自由の根幹にある、人びとの情報へのアクセス権を明確に保障する立法や政策をこそ実施しなければならない。情報へのアクセス権の制限は、そうした原則が確立された上での、あくまでも例外的かつ限定的な措置なのである。

注1
自由権規約委員会は、その一般的意見34において、「第19条2項は、公的機関が保有する情報へのアクセス権を包含する」(パラグラフ18)、「情報アクセス権を実効あらしめるため、締約国は、政府が持つ公益情報を、積極的に公開すべきである」(パラグラフ19)と明確に指摘している。

注2
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」
「特定秘密保護法案の最終案詳細」(朝日新聞、2013年10月17日)

注3
アムネスティを含む世界70カ国の22の団体は、500人以上の研究者、国連の特別報告者らと協議を重ね、2013年6月に「国家安全保障と情報への権利についてのグローバル原則」(Global Principles on National Security and the Right to Information、以下、ツワネ原則)を採択した。その原則10で、政府が公開および積極的に開示すべき情報として以下の情報を具体的に列挙している。

  • 国際人権法および人道法の違反に関する情報
  • 自由権および人の安全、拷問や虐待の予防、生命権に関する情報
  • 政府の機構と権限に関する情報
  • 軍事力の行使または大量破壊兵器の所持についての決定に関する情報
  • 諜報活動に関する情報
  • 国家財政に関する情報
  • 憲法や法令の違反、およびその他の権力乱用に関する説明責任
  • 公衆の健康、治安あるいは環境に関する情報

ツワネ原則(英語)は以下で参照できる。
http://www.opensocietyfoundations.org/sites/default/files/tshwane-principles-06122013.pdf

注4
ツワネ原則の原則3は、情報へのアクセス権への制限について、「国家安全保障上の情報へのアクセス権の制限は、法によって定められ、正当な国家安全上の利益を保護するために民主主義社会において必要性があり、および、濫用に対するセーフガードを法によって定めていない限り、制限してはならない。セーフガードには、制限の妥当性についての独立した第三者機関による迅速で徹底、アクセス可能で効果的な審査や、裁判所による十分な審査が含まれる」と規定している。

注5
自由権規約委員会・一般的意見34パラグラフ21、25、26、34。

注6
最終案によれば、「特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動…)との関係に関する事項」など、曖昧かつ広範な調査事項が列挙されている。

アムネスティ・インターナショナル日本支部声明
2013年10月23日



http://www.amnesty.or.jp/news/2013/1023_4249.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/411.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 原発ゼロは「無責任」=小泉氏と一線画す―安倍首相 (時事通信) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000110-jij-pol
時事通信 10月24日(木)17時41分配信

 安倍晋三首相は24日のテレビ朝日の番組で、小泉純一郎元首相が安倍政権に「脱原発」を促していることに関し「今の段階で(原発)ゼロと約束することは無責任だ」と述べ、原発再稼働に積極的な姿勢を示した。国会答弁では「国として責任あるエネルギー政策を構築する」と述べるにとどめていたが、番組では小泉元首相と一線を画する姿勢を鮮明にした。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/412.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 秘密保護法が不要である事を図らずもしゃべった森大臣の失言  天木直人 
秘密保護法が不要である事を図らずもしゃべった森大臣の失言
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64238534.html
★「天木直人氏の視点ー(2013/10/24)★ :本音言いまっせー!


 わざわざ特定秘密保護法案などという新たな法律をつくらなくても、
既存の国家公務員法や自衛隊法などで安全保障上の機密は守られること
になっているし、それを犯した者は罰せられることになっている。

 これは特定秘密保護法案反対の根拠として散々言われて来た事だ。

 図らずもそのことを、こともあろうに秘密保護法案を担当する森雅子
大臣の口から出たのは10月22日だった。

 すなわち10月23日の東京新聞が報じていた。

 森大臣は22日の記者会見で、特定秘密保護法案の処罰の対象となる
不当な取材活動の例として「西山事件に匹敵するような(取材)行為だ
と考えている」と答えたという。

 語るに落ちるとはこのことだ。

 西山事件は既存の法律で罰せられた。

 わざわざ特定秘密保護法案などをつくらなくても、秘密情報を
漏らした者は罰せられているのだ。

 それにも関わらず何故安倍政権は特定秘密保護法の成立を実現しよう
とするのか。

 それは情報漏洩防止を強化しなければ情報を与えないぞと米国に
脅かされからだ。

 だから特定情報保護法は必要だと主張し、それを理由に情報隠しを
強化し、情報公開を求める国民を罰し易くする法律をつくろうとして
いるのだ。
 
 二重の意味で、この法案は許せないということである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/413.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 憲八おじさんとタマ(土佐高知の雑記帳)(あの「源八おじさんとタマ」が作者。脚本が優良なアニメ。憲法改正の危険性)
憲八おじさんとタマ(土佐高知の雑記帳)(あの「源八おじさんとタマ」が作者。脚本が優良なアニメ。憲法改正の危険性)
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/index.html

憲法3より転写
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/414.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 小池晃・共産党参院議員の追及(予算委員会)に、安倍首相も「働く人を切り捨てる社会でいいとは思っていない」と答えざるを得な

小池晃参院議員(共産)が人切り捨て社会の是正を迫る 投稿者 gataro-clone



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/415.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍政権、「動画」で中韓に反撃! 竹島・尖閣領有を世界にアピール(ZAKZAK) 
竹島、尖閣諸島の領有権をめぐり、日本の正当性を訴える動画。音楽も使用し、視覚、聴覚に訴えている(ユーチューブより)


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131024/plt1310241810002-n1.htm
2013.10.24


 中国と韓国が悲鳴を上げている。安倍晋三首相率いる日本政府が、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島の領有権を証明する広報動画を公開したことに、根拠なき抗議をしてきたのだ。海外向けに不当な主張を行っている中韓両国に対し、政府は今後、日本語版だけでなく、英語、韓国、中国語を含め、計10カ国語に翻訳した動画を近々公開する方針だ。

 「みなさん、尖閣諸島(または竹島)をご存知ですか?」という女性の問いかけで始まる2つの動画。尖閣と竹島が、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることを、両島の歴史や島民らの写真、外交文書、新聞記事などの証拠を示して、冷静に説明している。

 安倍首相の「断固として領土を守る」という決意から制作されたもので、長さはいずれも約1分半。外務省が動画投稿サイト「ユーチューブ」で16日から日本語版を公開したところ、尖閣版が約15万件、竹島版が約18万回という再生回数(24日朝時点)を誇る注目を集めている。

 そもそも、中国は1968年に尖閣の周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘された後、71年から突然、領有権を主張し始めた。韓国は53年に民間義勇隊を上陸させて竹島を不法占拠した。日本が2回ほど国際司法裁判所での決着を提案したが、韓国は同意していない。

 年内から来年1月にかけて、英語や中国語、フランス語などの国連公用語(6カ国語)に加え、韓国語やドイツ語など計10カ国語に翻訳し、ネット上に公開していく。さらに別の内容の動画を竹島について1本、尖閣は3本追加して作成し、公開する予定だ。

 安倍首相は昨年12月の就任以来、独自の経済政策「アベノミクス」を世界にアピールして市場の注目を集めただけでなく、アジア諸国や中東、米国などを歴訪し、日本の立場を説明する外交を進めてきた。2020年東京五輪招致の成功で勢いを付け、今回、領土問題についても、中国の不当な主張や、韓国の不法占拠について、国際社会に訴えていく構えだ。

 日本政府の毅然とした姿勢に、「弱い犬ほどよく吠える」というべきか、中韓両国は過剰に反応してきた。

 中国外務省の華春瑩副報道局長は23日、「一切の挑発的言動を停止するよう日本側に強く求める」とのコメントを発表。華氏は「日本側がいかなる手段で不法な主張を宣伝しようとも、釣魚島(尖閣諸島の中国名)が中国に属するという客観的事実を決して変えられない」とした。

 韓国外務省も同日、論評を発表し、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼んで抗議した。論評は「韓国の独島(竹島の韓国名)領有権毀損を企てていることに強く抗議する」「独島領有権の主張を断念することを促す」とあった。

 評論家の屋山太郎氏は「安倍首相は戦略的に動いている。こうした手法は正しい」と評価し、こう続ける。

 「これまでも英文のパンフレットがあったが、誰も読まず、波及効果も低かった。今の時代は、事実や証拠をきちんと押さえた、分かりやすい動画を制作・公開して、日本人だけでなく世界中の人々に日本の正当性をアピールしていくべきだ。これまで、日本人はこういった宣伝活動をやらなすぎた。同じことを訴えれば、世界中の多くの人は『日本人が正しい』と思う。中国や韓国の抗議など気にすることはない。慰安婦問題でも本当の事実を発信した方がいい。韓国の誹謗中傷に『事実は違う』と動画で訴えるべきだ」

 日本の反転攻勢が始まった。

竹島に関する動画
http://www.youtube.com/watch?v=TXg-NGVKuWI


尖閣諸島に関する動画
https://www.youtube.com/watch?v=t78GO7efdYM



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/416.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 阪神ホテルの大嘘の風潮は、国の大嘘の風潮に根差している。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201310/article_23.html
2013/10/24 23:15

阪急阪神ホテルズと言えば、阪神地区では高級ホテルであると聞いている。今回の一連の嘘メニューや表示と違う食品を出していたことに、社長が出てきて、これは偽装ではなく誤表示と言った

「偽装でなく誤表示」 阪急阪神ホテルズ、一部再調査へ
http://www.asahi.com/articles/OSK201310240062.html?ref=com_top6_2nd

 阪急阪神ホテルズ(大阪市)でメニュー表示と違う食材が使われていた問題で、同社の出崎弘社長が24日、初めて記者会見し、一部のメニューについて再調査する考えを明らかにした。社内調査が不十分だったためで、意図的な偽装があったかどうかの決着は先送りになった。

 会見で出崎社長は、「会社の管理体制や審査体制に問題があった」と謝罪した。一方「意図を持って偽って利益を得ようとしたことはない。偽装ではなく誤表示だと認識している」と強調。辞任する考えもないと話した。


社長が言うことが正しければ、7年間も誤表示が続いていたことになる。トビッコがレッドキャビアで、冷凍魚が鮮魚で、手捏ねハンバークが既製品だったり、全て誤表示だと言う。こんな大嘘を開き直って堂々と述べる。そもそも、こんな話がバレたのは、かつての従業員で内情をよく知っている人からチクられたから発覚したはずである。当然、警察が入ってもいいぐらいな犯罪である。

これほど悪辣な嘘を抜け抜けと言う風潮は、日本のトップの総理大臣が大嘘を言う風潮と実によく似ている。福島原発の汚染水が湾の外にダダ漏れの状態なのに、完全ブロックという。

阪神ホテルグループの社長が、偽装を誤表示というのに似ている。総理大臣総理大臣の大嘘から見れば、まだ可愛いかもしれないが、大嘘を言ってもスルー出来る昨今だから、下は上を見習うということである。

日本はだんだんタガが外れてきている。このまま行けば、若い世代に大きな負の遺産が残ってしまうように思える。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/417.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 特集ワイド:1強国会「すでに暴走」 今こそ野党連携「みんな」とも 共産新人・辰巳参院議員と歩く(毎日新聞)


特集ワイド:1強国会「すでに暴走」 今こそ野党連携「みんな」とも 共産新人・辰巳参院議員と歩く
毎日新聞 2013年10月24日 東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/news/20131024dde012010036000c.html

http://mainichi.jp/graph/2013/10/24/20131024dde012010036000c/001.html
赤いじゅうたんの敷かれた院内でいまだに迷子になる辰巳参院議員=小林祥晃撮影

http://mainichi.jp/graph/2013/10/24/20131024dde012010036000c/002.html
参院予算委で余裕の表情で野党議員の質問に答える安倍晋三首相=国会内で23日午前、藤井太郎撮影

 ◇民主にヤジの集中砲火 書店売れ筋は「憲法」本


 一葉落ちて天下の秋を知る−−。わずかな前兆に大きな変化を察知するとの意だが、多年のねじれが解消し「1強多弱」の状態で迎えた臨時国会はどうか。新鮮な目を持つ新人議員に語ってもらうにしくはない。7月の参院選で初当選した共産党の辰巳孝太郎さん(37)と一緒に議事堂内を歩いた。【小林祥晃】

 「応援したりいやあ!」

 18日の参院本会議、辰巳さんは思わずヤジを飛ばしていた。民主党の女性議員が政府の検討する復興特別法人税廃止を批判している時だった。共産党の議員たちが「そうだ、そうだ」と盛んに合いの手を入れるのに、民主党席はなぜか沈黙。「元気がないですわ。『ヤジは議会の華』と言いますけど、政党の勢いも見えてくるもんなんやね」

 辰巳さん、米国の大学の映画学科を卒業、在阪ラジオ局の映画評論番組のパーソナリティーを務めたりと共産党としては異色の経歴を持つが、中身はコテコテの関西人。そのノリのよさで無党派層に受け入れられ、大阪選挙区で共産党として15年ぶりに議席を獲得した。ちなみに大阪府立北野高校出身、橋下徹大阪市長の後輩だ。

 「この雰囲気、なかなか慣れませんね」と頭をかきつつも、ただならぬ雰囲気を国会に感じているようだ。安倍晋三首相が登壇しようとすると、与党の男性議員が女性の声をまねるように裏声で「そおりいー」。まるでファンの集いのようだ。「うーん、浮かれてる感じだなあ。僕も安倍首相が『政治家でなければ映画監督になりたかった』と公言しているところだけは、共感してるんやけどねえ」

 衆院=与党326(議長を含む)、野党154。参院=与党135(同)、野党107。今やこれだけの議席数差がついているのだから、ヤジの「量」ではかなうはずがない。とりわけ「集中砲火」を浴びるのが民主党のリーダーたちだ。

 21日の衆院予算委員会。前原誠司元代表が「民主党政権時代にも上昇した経済指標はあった」と安倍首相にかみついたが、与党委員から「何を言ってんだ!」などと猛烈に突っ込まれ、場は騒然。何しろ委員50人中、自民党は31人なのに対し民主はたった6人なのだ。そそくさと委員会室を出た前原さん、「こんなにやられたのは久しぶり。アドレナリンが出るね」と笑い飛ばすも、ポツリ。「選挙の結果ってシビアだよな」

 実は、NHKによる国会中継や衆議院によるインターネット中継では、やりとりの背後にかすかにざわつきが感じられる程度。激しいヤジはほとんど聞き取れない。個別に顔が映されることもない。要するに「飛ばし得」なのだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/418.html

   

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