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2013年11月10日00時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK156] 「唯一、わが国に対米隷属ではなく、米国への対抗暴力を発現し続けているものがある。福島第1原発である。」 兵頭正俊氏 
http://sun.ap.teacup.com/souun/12547.html
2013/11/10 晴耕雨読


兵頭正俊氏のツイートより。https://twitter.com/hyodo_masatoshi

政治権力は、戦争(対中国)を決意したときから自国民への弾圧を強める。

消費税増税・NSC法案・特定秘密保護法案・国家安全保障基本法案・解釈改憲・新ガイドラインへと向かうスケジュールは、すべてそうである。

と同時に、国民から愛国心が失われてゆく。

改憲が狙っているのはこの愛国心の強制だ。

山本太郎の天皇への手紙が露出したのは、もはや国民の存在が消滅している現実である。

野党は、数的な意味からも、存在理由を発揮できなくなっている。

正義は、民主主義の自己否定においてしか可能性を見いだせないのである。

与党からの、山本への辞職の要請は、国民なき政治の継続を表明するものだ。

山本太郎の天皇に託した手紙の内容は不在だ。

政治とメディアは、形式ばかりを非難するのであり、国民は、たけしや太田を引き出したテレビを通じて、山本の人物破壊を洗脳される。

不在の悲しい手紙は、偽物としてネットに出回る。

これは、終わりなき、プロセスに呪われた原発の本質をよく顕している。

山本太郎に対しては、かれの全体は評価しながら、天皇への手紙は支持しないといった動きがある。

つまりこれも形式にのみ目を向けさせる与党の謀略に沿うものだ。

こうして脱原発は消滅させられる。

今は高みから冷ややかな「支援」を送っていた者に攻撃が加えられたとき、擁護する者は誰もいないのだ。

憲法・メディア法と刑事法の研究者が、10月28日、特定秘密保護法案に反対する声明を発表。

憲法・メディア法が140人、刑事法が120人ほど。

声明を出すのが遅すぎる。

それ以上に驚いたのは、東大と京大の参加者がごく少数の名誉教授だけで、現役の教授がひとりもいなかったことだ。

フォーブス恒例の、首脳ランキングで、安倍晋三は北朝鮮の金正恩よりも下位の57位だった。

日本の新聞は、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」では、報道の自由度ランキングで53位である。

これにマスコミ鵜呑み度70%の国民のトリオで、日本は対中戦争に向かう。

大学知はすでに逃げている。

福島第1原発4号機共用プールの、1535体の燃料集合体の取り出し中に、もし事故が起きたら、国会議員もマスメディアもすべて逃げ出すだろう。

動画なしの音声だけでニュースを流す可能性がある。

もう誰も核のゴミ管理もいわないし、除染もいわない。

政治がバカだと、国が滅びる教訓になる。

政治はただ米国に隷属しているだけだ。

しかし、唯一、わが国に対米隷属ではなく、米国への対抗暴力を発現し続けているものがある。

福島第1原発である。

日々、大気と海洋を汚染し続け、今や米国にまで暴力的に侵蝕している。

日本を経済的に、そして政治的に支配するのも、半永久的に原発である。

これからの日本人の平均的な一生は、原発のために働き、原発のために世界一高い税金を収奪され、定年を迎えると、雑巾のように捨てられることになる。

これが何十万年の単位で続くので、人口は激減してゆくだろう。

1%は、富の生産者を国外に求め、いずれ米国並みの民族のるつぼになる。

特定秘密保護法案で一度官僚の都合で秘密に指定されたものは、5年経って更新され、30年で閣議でさらに延長されるだろう。

なぜなら秘密は、官僚と政治家に都合がいいからだ。

国政の秘密は悪魔的な生命力をもつのであり、現役が更新を決め続ける限り、死など誰も言い出さないのだ。

原発が生み出す核のゴミ管理は、10万年、20万年とかかる、忘却との闘いになる。

それが、この健忘症の民族にできるとも思えない。

なぜなら、日本にはこのように哲学的な問題意識自体がないからである。

その証拠に、安倍晋三は、喜々として、何も考えることなく、原発を売り歩いている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/169.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 11月9日 某週刊誌記者の証言メール公開!森前議員ブレーン]氏の発言「俺がロシアサーバーに(捏造報告書を)流した」… 
11月9日 某週刊誌記者の証言メール公開!森前議員ブレーン]氏の発言"俺がロシアサーバーに(捏造報告書を)流した"を私も聞いている!
http://civilopinions.main.jp/2013/11/119_1.html
2013年11月 9日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


 <森前議員の誹謗中傷に一市民Tは著しく傷つけられた>

 8月13日 森前議員は以下のブログを掲載した。

 「一市民T氏 の作り話による誹謗中傷に断固抗議し、撤回と謝罪を強く求める。」
 http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/yurusanai.html
 
 ブログに書いてもいないことまでも書いたとして、志岐武彦と名指しで攻撃している。
 一節を挙げてみる。
 『一市民Tのブログを読んでもすべて憶測である。
 志岐武彦氏のブログ「8月11日 ]氏(森前議員協力のフィクサー)が一市民Tに語った!「検察捏造報告書をロシアサーバー通し八木氏に流したのは私です」で、特捜顔負けの妄想によるストーリーによって、とうとう私は刑事被告人の首謀者にされてしまったが、そのような事実は断じてない」』

 一市民Tを妄想家呼ばわりしている。
 本当のことを言ったら、メチャクチャに書かれるのではたまらない。

 ]氏発言について事実をお伝えする。


 <「]氏が語った」はデマでも作り話でもない、事実だ>

 私は聞いてもいないことを聞いたなどという嘘は書かない。
 今年の3月、森議員のブレーンX氏は一市民Tにこう言った。
「志岐さんの最近のブログには一つだけ間違いがある。志岐さんは捏造報告書を流出させたのは最高裁だと書いているが、それは違う。私がロシアのサーバー通し八木氏に流した。どこから誰が流したか完全にわからないようにして出した」
 X氏はご丁寧にも私のブログ内容を訂正してくれた。


 <某週刊誌記者氏も、電話とメールで「私も]氏から"俺がロシアに流した"と聞いている」>
 
 ]氏を一市民Tに紹介した某週刊誌記者氏が「"ロシアのサーバーに流した"と]氏から自分も聞いている」と語った。
 さらに、彼は、5月21日4時33分、「「俺がロシアのサーバーに流した」と]さんが言ったのは事実です。僕も確かに聞いていますし、実際に彼の話に沿って記事を書いています」など書いた長文メールを送ってきた。

 これまで、このメールは公表していなかったが、森氏に妄想家、異常者にされてしまったので、某週刊誌記者氏には気の毒ながら公表させて頂く。

http://civilopinions.main.jp/assets_c/2013/11/%E9%80%B1%E5%88%8A%E8%AA%8C%E8%A8%98%E8%80%85%E6%B0%8F%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%EF%BC%B0%EF%BC%91-668.html

http://civilopinions.main.jp/assets_c/2013/11/%E9%80%B1%E5%88%8A%E8%AA%8C%E8%A8%98%E8%80%85%E6%B0%8F%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%EF%BC%B0%EF%BC%92-671.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/170.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 秘密保護法は米国に言われて実施するもの。自衛隊を米国のために海外で利用するため。 孫崎 享 
秘密保護法は米国に言われて実施するもの。自衛隊を米国のために海外で利用するため。
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/03ac92be5242c35f90cf1be3d34e8234
★孫崎享氏の視点ー<2013/11/09>★ :本音言いまっせー


下記は最近、北国新聞北風抄に寄稿したものである。

 ********************************

 10月21日、安倍首相は衆議院予算委員会で「秘密保護法はどうしても必要」と強調した。
22日各紙は「安倍内閣は25日に同法案を閣議決定し、国会に提出する予定。今国会で成立する公算が大」と報じた。

 急に秘密保護法が動き出した・何故なのだろう。

近年外交や防衛問題で、深刻な情報漏洩があっただろうか。ない。

 私は外務省時代国際情報局長の職にあったが、「日本は機密漏えいするから情報をあげられない」と言われたことはない。

ではなぜか。

 10月3日、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が来日し、

岸田外務大臣と小野寺防衛大臣との間で日米安全保障協議委員会(通称「2プラス2」)が開催された。

ここで、「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」と題する日米安全保障協議委員会共同発表が行われた。

ここで重要な決定がなされている。 

先ず、集団的自衛権に関し「集団的自衛権の行使に関する事項を含む自国の安全保障の法的基盤の再検討する」とし、

日米両軍の「相互運用性を向上させる」と決めた。

そして秘密保護法についても決定した。外務省発表の日本語訳はわかりにくい。

とりあえず私が訳すると、
「(両国)閣僚は、情報の保護を確実なものにする目的で、日本側が法的枠組みを作るために真剣な努力をすることを歓迎する」となる。

 日本は「法的枠組みを作る、秘密保護法を制定する」ことを外相、防衛相レベルで米国に約束している。

 安倍首相が「秘密保護法はどうしても必要」と言ったのは、日本自体から出る必要ではなくて、米国の要請である。

何故か。

それは集団的自衛権との関係である。

集団的自衛権に関し、「法的基盤の再検討する」と決めた。

日本は集団的自衛権によって、米軍の軍事戦略のために行動する。

そうすると、秘密保護法の是非を判断するには集団的自衛権の是非を検討する必要がある。

今日の米国の戦略は「国際的安全保障環境を改善する」ために軍事力を使うことにある。

安倍首相が、「積極的的平和主義」と言っているが、その意味する所は同じである軍事力を行使し平和をもたらすというものである。

 ではこの戦略が成功したか。

 イラク戦争でイラクに平和と安定をもたらしたか。

 アフガニスタン戦争でアフガニスタンに平和と安定をもたらしたか。

 リビアへの軍事介入で平和と安定をもたらしたか。

 もたらしてはいない。

「国際的安全保障環境を改善する」という当初の目的は逆に対象国に不安と混乱をもたらしている。

 集団的自衛権を認めた際には日本はイラク戦争のような事態に参画することが予想される。その時日本の安全は高まるのか。

 イラク戦争時、戦争に参加したロンドンやパリは爆弾攻撃に晒された。

我々は「東京などが爆弾攻撃されてもいい、それを織り込んでも集団的自衛権を進めるべきだ」と言う。

覚悟があるのか。

(追加*4日読売新聞は次の報道をした。

「米国家安全保障局(NSA)の盗聴疑惑に関連し、ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は2日、

元中央情報局(CIA)職員エドワード・スノーデン容疑者から入手したとする内部文書を報じた。

日本が重点的な監視対象とされたのは、16分野のうち「新興の戦略的な科学技術」「外交政策」「経済的な安定・影響」の3分野。

日本政府は事実関係を照会した上で、対応策を慎重に検討するとみられる。」

日本が真に秘密の漏えいを心配するなら、米国NSAの盗聴が日本をも対象に行っているなら、これに対して厳しい追及を行うべきである。

メルケル首相や仏大統領がオバマ大統領などに厳しく発言したのに対して日本は何を言っているか。

5日NHK「小野寺防衛大臣は、”あくまで報道。米国政府がそのようなことを言っているとは承知してない。

同盟国間も含め、様々な友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではない。報道は信じたくない”と述べました」。

 秘密保護法の対象になっている防衛相の大臣が、日本が明確に対象になっている中、

「米国政府がそのようなことを言っているとは承知してない」「報道は信じたくない」である。

 このことは逆に秘密保護法が日本国内から出た物でなく米国に言われて作られることを如実に示す)



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/171.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「日本の食品安全行政、本当に常軌を逸している 新たなGMOをすべて日本政府は承認:印鑰 智哉氏」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/12534.html
2013/11/10 晴耕雨読


https://twitter.com/tomo_nada

10月31日、農水省はジカンバ耐性 #遺伝子組み換え 大豆を承認。

これで枯れ葉剤耐性、ジカンバ耐性、Roundup Ready 2 Intactaという新たなGMOをすべて日本政府は承認したことになる。

大問題 http://t.co/AhqMULJoLR

危険性が今まで以上に疑われ、世界を騒がしている遺伝子組み換えすらも、次々に何の疑問もはさまずに承認する日本という国の異常性。

遺伝子組み換え問題についてはいまだ311前の状況にわれわれはいる。http://t.co/AhqMULJoLR

米国市民の意識を大きく変えたドキュメンタリー『Genetic Roulette』11月8日まで無料で閲覧可能。

英語 https://t.co/B7ggQ1N8Es

なぜ米国人はEUの3倍慢性疾患が多いのか? なぜ急に病気が増えているのか、その原因をたどる。

11月5日、 #遺伝子組み換え 食品表示義務をめぐるワシントン州住民投票。

モンサントや食品企業は22億円近いお金を投入し、義務化を潰そうとしている。

小農民や消費者運動の創意を凝らしたキャンペーン→英語 http://yeson522.com/

成立すれば大きな意義#遺伝子組み換え のパブコメ。

ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤耐性、ジカンバ耐性、殺虫性と農薬耐性を掛け合わせたトウモロコシ、さらには「健康にいいオメガ-3脂肪酸」GM。

いい冗談なものばかり。

12/4締め切り http://t.co/ENT10wwUoL

日本の食品安全行政、本当に常軌を逸している。

世界で遺伝子組み換えの安全性に疑問を持つ人の数が増えている。

承認を凍結したり、承認を再検討すべきという国もある。

しかし、日本では承認のスピードは速まるばかり https://t.co/8N35lPQmLY

> 【拡散希望】書こう!!パブコメ!!@tomo_nada #遺伝子組み換え パブコメ。ベトナム戦争で使用枯れ葉剤耐性、ジカンバ耐性、殺虫性と農薬耐性掛け合わせコーン、更に「健康にいいオメガ-3脂肪酸」GM。いい冗談なものばかり。12/4締切 http://t.co/LKWlXdSTb0

世界初の遺伝子組み換えイネ、フィリピンで2016年発売へ「フィリピンで商業化が予定されている世界初の遺伝子組み換え(GM)イネの生産が、環境保護団体などの強い反発をよそに、今後2、3年以内に承認される見通し」 http://t.co/ZJ6KTU0cm8

米国ワシントン州で #遺伝子組み換え の食品表示義務を求めるI-522の住民投票、54.8%の反対で食品表示義務は成立せず。

カリフォルニア州と同様、GM・食品企業の資金をつぎ込むCMで事前段階の圧倒的賛成を覆す。

英語 http://t.co/FYnGD9DPdA#

遺伝子組み換え 食品表示義務の住民投票での相次ぐ否決、失望を感じる人は少なくないだろう。

でも今やワシントン州のほとんどの人がGMのことを知ってしまった。

その意味は小さくない。

追い詰められているのはGM企業だと。

英語http://t.co/gR7JnJCPn4

EU委員会、2001年から保留されていた #遺伝子組み換え トウモロコシの耕作を大反対を無視して承認。

EU加盟国は3ヶ月以内に投票になるが英国、スペイン、スウェーデンは賛成する予想。

フランスなど禁止国は反発。

英語http://t.co/gLZQH6z132

現在、EUではスペインなどわずかな国でモンサントの #遺伝子組み換え トウモロコシMON810一種のみが耕作されているだけ。

今回、EU委員会が承認したデュポンとダウ・ケミカル共同開発のGMトウモロコシ(1507)はそれに次ぐGMになってしまうかも。

EU委員会によるデュポンとダウの #遺伝子組み換え トウモロコシ耕作承認に対して、ドイツのNGO、TestBiotechはその決定に不服申し立てを行うことを決定。

英語 http://t.co/aPY6r7kUog

最近、続々と #遺伝子組み換え 技術の崩壊(健康・環境被害、耐性雑草・害虫、土壌の悪化など)が報告される中、GM企業はさらなる販売拡大を狙う。

これは東電原発事故で原発技術の問題が明白になった後も原発輸出を進める姿に重なる。

利益は一部企業のみ、被害は全世界に 干ばつ、洪水、竜巻、台風、そんな気候変動・異常気象と #遺伝子組み換え は密接に関わっている。

将来世代が安心して生きられるためにも、GMを止め、アグロエコロジーで生態系を守る方向に一刻でも早く踏み出さないと、被害は拡大するばかり。

健康被害だけには留まらない 米国の多国籍企業のためのロビー団体 #ALEC の狙いが暴露された。

再生可能エネルギーに向けた動きを潰すことだ。

英語 http://t.co/geRm6p2oSj

しかし彼らの意図通り通るとは限らない。

不正義は負けるのだ http://t.co/b7rGaM4O8a

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新たな遺伝子組み換えの脅威
2013/11/02

遺伝子組み換え作物の環境や健康への影響に世界が気がつき始めた。しかし、事態はより深刻化しようとしている。より危険な遺伝子組み換え作物が登場しようとしているからだ。その背景はモンサントの2大GM技術(農薬[ラウンドアップ]耐性とBt=殺虫性)の破綻である。

毒性の指摘が相次ぐ農薬ラウンドアップに耐性のある雑草が広がりだし、その結果、ラウンドアップの使用量、残留農薬は年々増えている。Btも効かなくなり、使われる殺虫剤の種類や量が増えている。

さらにラウンドアップ以外の農薬にも耐える新たな遺伝子組み換えの登場。ダウの枯れ葉剤耐性、モンサントのジカンバ耐性などだ。ベトナム戦争で使われた毒素を大量に撒くことに対して米国内では大きな反対が起きていて、承認されていない。ブラジルでも遺伝子組み換え作物の承認プロセスそのものを見直そうという動きやさらには遺伝子組み換え作物を禁止しようという動きまで出てくる。

これまでよりも危険と見られる遺伝子組み換えは枯れ葉剤耐性やジカンバ耐性だけではない。Roundup Ready 2 Intacta Pro(RR2と略称)と、もっともらしい名前のつくモンサントの遺伝子組み換え大豆は、従来のラウンドアップ耐性に加えてBt、つまり殺虫性の機能を持つがなんのことはない破綻した2つの技術を合わせただけ。ラウンドアップ耐性の特許切れをしのいでモンサントの利益のためだけに作られたものだろう。しかし、この大豆はラウンドアップ耐性による有害さと殺虫性による有害さを併せ持つことになる。

米国でもブラジルでもその承認をめぐり長い期間、大騒ぎになっているのに、日本のマスコミは動いていない。米国ですら承認されていない、こうした危険なものが日本ではすでに続々と承認されていることを多くの日本列島の住民は知らない。すでに枯れ葉剤耐性もジカンバ耐性もRR2もすべて日本政府は承認済みである。このままの状況で南米などで耕作が始まってしまえば、知らぬ間に、知る術ものないままに日本人はこうした毒にまみれた大豆を食べることになる(RR2は来年早々日本に来ることはまず確実、枯れ葉剤やジカンバは耕作地域での反対で止まる可能性はまだあるが)。スーパーにはやがてその大豆を使って作られた肉が並ぶことだろう。枯れ葉剤耐性大豆を使っているかいないか消費者がスーパーで知るすべはない。

マスコミだけではない。市民メディアでこの問題を取り上げているところは多くない(『食べもの通信』とAPLAの『ハリーナ』に短い記事を書いた)。今からでも遅くはない。この問題を少しでも知らせなければならない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/172.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 不安定化する中国の「揺さぶり」に日本政府は毅然と原則を通せ。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3217932/
2013/11/10 07:09

 中国国内が不安定化している。従来から中国内で民衆による公権力に対する「暴動」が年間8万件ないし10万件も起こっているとされていた。正確な数字は中国政府が発表していないから解りようもないが、それですら驚きだった。

 が、今回は先日天安門広場に暴走車が突入して死傷者が出るという事件が起こり、山西省の共産党本部ビル前で爆弾テロと思われる事件が起こった。いずれも中国政府の威信に関わる場所で起こった事件なのが目を引く。

 承知の通り中国は情報管理国家だ。同時に権力による情報操作と盗聴や告発を奨励する情報統制社会でもある。その中国内で起こった象徴的な事件により中国権力による統制と規律にガタが来ていると思われる。それも相当深刻な状態になっていると思わなければならないだろう。

 時恰も、産経新聞報道によると中国政府の意を受けたと思われる中国外務副局長が極秘に中国訪日経済団体にまぎれて訪日し、外務省や官邸で日本政府と接触しているのが確認されている。福田元首相が訪中し中国外務大臣と面会するとの報道もある。中国政府が何とかして日本と外交関係を改善しようとしているシグナルと思われる。

 その一方で中国艦船による尖閣諸島近海のEEZ侵入を繰り返しているし、中国政府による世界各国へ「尖閣諸島は日清戦争により日本が略奪した」ものだと捏造した歴史を頻繁に発信している。前記に紹介した中国外務省副局長の正常化交渉も「尖閣諸島の共同管理」などを前提としたもののようで、中国政府は何も譲歩していない。むしろ明確な尖閣諸島領有への足がかりを日本政府に認めさせる魂胆が明らかな外交姿勢でしかないようだ。

 しかし中国政府は日本との外交を正常化したい思惑もある。習主席のライバルとされ、終身刑となった薄煕来(はくきらい)元重慶市党委書記を終身主席とする政党が作られたという。本来中国は中国共産党の一党支配を謳い、現在ある共産党以外の8政党は共産党の補助機関という位置づけになっている。しかし薄煕来氏を終身主席とする「至憲党」がどのような運動を展開するのか予断を許さない。

 中国を理解する時に日本の統治や自衛隊の在り方を前提としてはならない。むしろ戦国時代の日本をイメージした方がより近いだろう。中国政府による全軍に対する軍事統帥権は確立したものではなく、空軍の一部と海軍の一部10万人程度の精鋭軍を直接掌握しているに過ぎず、全国各地の人民解放軍はかつての軍閥の域を脱してはいない。

 いわば中国政府によるモザイク国家を統一しているのが共産党思想による情報管理と恐怖政治の賜物だ。だから何年かに一度は国民を震撼とさせる「恐怖」を与えなければ統治が弛緩する脆弱性な一面を持っている。

 文化大革命はそうした締め付けにより文化人や学者や教師や医師などを大量(3000万人)に虐殺したのだ。天安門事件でも1万5千人もの学生たちを虐殺した。それでも中国は統治・統制力を失いつつある。

 その主な原因は貧富の格差拡大にある。そもそも共産主義社会に格差があってはならない。すべては平等に分配されるのが共産主義の大前提だ。そうした「毛沢東主義」を前面に出したのが薄煕来(はくきらい)氏だった。だが薄煕来(はくきらい)氏も中国政府官僚の例にもれず蓄財を図っていたが、彼を終身主席に仰ぐ人たちは現在の極端な貧富の格差是正を党是に掲げている。

 習主席はガタのき始めた中国内を纏めるためにも反日姿勢と尖閣領有を叫び続けるしかない。その一方で外資と外国企業の導入を主力エンジンとして発展を続けて来た中国経済を今後も維持するためには経済大国の隣人・日本の力を借りなければならない。中国政府はトヨタ元社長の張氏を団長とする150人規模の経済視察団を近々受け入れるようだが、それこそが中国政府の本音だと見るべきだろう。

 しかし日本の経済界も中国民の反日運動で日本企業が焼き討ちや破壊・略奪にあった事実を忘れてはならない。中国は安定的な安心して投資できる国ではないことを十分に認識すべきだ。今後とも中国政府は反日姿勢を崩すことはではないだろうし、やがて経済の不振から中国国内政治と国内統制でもダッチロールを演じることになるのは明らかだ。日本政府も中国の外交打開姿勢に乗じて安易な妥協を図ってはならない。毅然として尖閣領有を主張し、その主張は海外へ向かっても大いに宣伝すべきだ。「白髪三千丈」の誇大妄想中国に対抗するには事実を繰り返し世界に訴えることが何よりも必要だ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/173.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 違憲が明らかな特定秘密保護法案 (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ac3f8499cb8347a6cf9b588462c667c8
2013-11-10 07:57:23

 安倍政権が最重要法案として成立させようと意気込んでいる特定秘密保護法案は、明らかに憲法違反であるという認識を改めて新たにしたいものです。

 どなたもご存じのように、特定秘密保護法案は国民の「知る権利」を大幅に制限するものです。それは現憲法の大原則である「主権在民」に反することは明白です。

 現憲法は、主権在民(国民主権)を最上位の原則として、民主主義、平和主義、国際協調主義を基礎にしています。主権はあくまでも国民に存し、天皇や総理大臣にあるわけでないことは改めていうまでもありません。

 そして、国民主権を正常に機能させるには、国などに対して情報の提供を求める権利としての「知る権利」がきちんと作動していなければならない。

 国民主権とは、国政の最終的な決定権は国民が有するということです。この最終決定権を行使するには、その前提として判断の材料となる情報が充分にられていることが不可欠です。情報を提供するのは、国の責務のはずです。

 ところが、安倍政権が現在進めようとしていることは、この原則を踏みにじり、国民に「知らせないことを合法化」しようとするものです。特定秘密なるものを行政の長が指定する権限を持つことで、行政の長が立法や司法を上回る、ずば抜けた強大な権力を有することになり、三権分立の原則自体が壊されます。

 特定秘密保護法が成立したとして、その保護法違反に問われた場合、不服を申し立てて裁判に訴えても、裁判所は何が特定秘密で、何を違反として逮捕されたのか自体が秘密にされていますから、何を根拠に何を裁いて良いかが分かりません。司法は大混乱します。

 マスメディアや公明党などへ考慮して、同法案は修正案として、「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」との文言が入りました。これで公明党はメンツが立ったとして、同法に賛成することにしました。

 なんという茶番でしょう。「十分に配慮しなければならない」という文言は、いわゆる官僚得意の”霞が関文学”という部類です。単なる努力目標にすぎない。「知る権利を侵害してはならない」と明確に制定するなら、まだしも、そう制定しようとすれば霞が関(官僚)は猛烈に抵抗したでしょう。「努力目標を書き込むだけで済むなら、何の実害もない」というのが官僚の本音です。

 そもそもこの特定秘密保護法成立の動きにはアメリカの強い意向が働いています。「秘密が漏れない保障がなければ、情報は提供しない」と言われています。その情報とは、戦争をするための情報です。それ以外の情報保護は、現在の法律の範囲で十分です。

 戦争をするための特別の情報が漏れるのはまずいという判断で、特別の秘密厳戒態勢を取れと言われているのです。その指示によって、日本国民の「知る権利」が奪われようとしています。つまり、アメリカが、日本人の「知る権利」を奪おうとしているともいえます。

 その結果、日本国民の基本的人権を損なうことで主権在民が侵され、民主主義が傷つき(すでに相当傷ついていますが)、平和主義が壊されることになります。そうなることが分かっていながら、進んでそうした体制を造ろうとする安倍政権。反国民的な政権に変質したと断言できます。

 このままでいいのでしょうか。いいはずはないですよね。ではどうしましょうか。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/174.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 韓国軍中将が「南北が一対一でやれば負ける」と明言、安倍首相は、韓国の命運に関与できず、拉致問題に専念 (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4fe41f5dc2018fc9334e252331c5bc72
2013年11月10日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆北朝鮮(第2の日本)の金正恩第1書記=元帥が、「朝鮮統一・大高句麗建設計画」(背後に米国、イスラエル、日本など)を実現に向けて着々と準備している最中、韓国軍のチョ・ボグン国防省国防情報本部長(中将)が11月5日の国会で、「戦った場合に南北のどちらが勝つか」と問われて、「米韓同盟を背に戦えばわれわれが圧勝するが、米軍を除き南北が一対一でやれば負ける」と明言したことから、韓国のマスメディアが非難するなど波紋を呼んでいるという。共同通信がソウル発で配信した。

 北朝鮮は、大日本帝国陸軍のスパイ養成機関「中野学校」出身の「残置諜者」が建国、北朝鮮軍は、「中野学校」の伝統を受け継いでいて、精強な軍隊、スパイ・破壊工作部隊を保有している。朝鮮戦争「休戦ライン」の地下に多数のトンネルを掘り、韓国の首都ソウルに飛び出して、政権中枢の大統領府(青瓦台)を占拠する作戦をいつでも実行可能だ。

◆これに対して、駐韓米軍は、ジョージ・W・ブッシュ政権がその兵力の一部をイラク戦争に投入し、続いてラムズフェルド国防長官が2003年にソウル以北の米軍を移転させ、2016年には全在韓地上軍を撤退させると発言した。この背景には、米軍の駐屯費用の負担に対する韓国民の反発による米韓の摩擦が続いていることや根強い「反米運動」がある。

 このため、駐韓米軍は、主力部隊を首都ソウル近郊から、南部地方に後退させて、いざというときには、韓国軍が中心になって戦う態勢に切り替えてきている。要するに、韓国のために、米軍将兵を犠牲にしたくはないという姿勢だ。

 現在、駐韓米軍約2万8500人規模の兵力を維持しているけれど、米韓両国は、2015年末に韓国軍の有事作戦統制権を米軍主導の米韓連合軍から韓国軍に移管する計画だった。だが、韓国は2013年になって移管時期を延期するよう米国オバマ政権に要請している。

 韓国軍のチョ・ボグン国防省国防情報本部長(中将)が「米韓同盟を背に戦えばわれわれが圧勝するが、米軍を除き南北が一対一でやれば負ける」と明言したのは、こうした現実を踏まえての発言だったと見られる。

◆一方、「日米韓の結束強化」を唱えている米国マイケル・グリーンCSI上級副所長(共和党のブッシュ政権ホワイトハウス国家安全保障会議=NSC=上級アジア部長)は、朝日新聞11月9日付け朝刊「13面」(オピニオン面)の「耕論」欄で、安倍晋三首相が掲げている安全保障の取り組みについて「日本が効果的にこうした取り組みを進めるためには、もっと韓国の理解を得る努力をするべきだとすべての人々が考えています」と語っている。この発言の裏には、韓国防衛に日本の自衛隊を協力させようという意図が窺える。

 だが、日米両国は同盟国、米韓両国は同盟国ではあっても、残念ながら日韓両国は、同盟国ではない。韓国が他国から攻撃を受けたとしても、日本国憲法上、自衛隊は出動できない。解釈改憲によって集団的自衛権行使が容認された場合でも、やはり同様である。つまり、日本は、韓国の命運に関与できず、拉致問題に専念、韓国の惨状を「高みの見物」か「見て見ぬフリ」をするしかないということだ。

◆韓国が南進を恐れている北朝鮮は、安倍晋三政権の飯島勲内閣官房補佐官が5月14日に訪朝したのを境に、それまでの対日強硬姿勢をガラリと変え、安倍晋三首相を批判しなくなっている。それどころか、アイルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会で、「2020年夏の五輪開催地」を決める投票の際、北朝鮮は、アフリカの3票までまとめて、東京に投票してくれている。

 現在、日朝両国は、水面下で「日本人拉致被害者の帰国問題」について交渉を進めており、かなり煮詰めた段階、すなわち「外交文書」にするところまでに到達しているという情報がある。日本は、米国、中国、韓国に協力を何度も要請してきたけれど、埒が明かなかった。この問題は、日本が自力で解決を図っていくしかないということだ。この意味で、安倍晋三首相は、「日本人拉致被害者帰国→日朝国交正常化→日朝国交樹立」を実現しようと積極的、意欲的である。米国は、イスラエルとともに、理解を示している。だが、もはや中国、韓国に対して、いちいち気を使っている暇はない。

【参考引用】nikkansports.comが11月8日午後6時24分、「韓国軍幹部「北朝鮮に負ける」発言で波紋」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「韓国軍幹部が、北朝鮮と戦争になれば『韓国が負ける』と発言し、同国内で騒ぎになっている。火消しに乗り出した金寛鎮国防相は『戦争すれば北は滅亡する』と豪語したが、国会での議員の追及に、韓国は戦力で北朝鮮に劣るとの矛盾した言葉も口にし、混乱が続いている。5日の国会でチョ・ボグン国防省国防情報本部長(中将)は、戦った場合に南北のどちらが勝つかと問われ『米韓同盟を背に戦えばわれわれが圧勝するが、米軍を除き南北が一対一でやれば負ける』と明言した。米韓は、韓国軍の有事作戦統制権を米軍主導の米韓連合軍から韓国軍に2015年末に移管する計画だが、韓国は今年になって移管時期を延期するよう米に要請。韓国は『米軍なしには北を抑止できないとの不安を抱いている』(外交筋)のが現実で、チョ氏の発言は分析を背景にした“本音”の可能性もある。この発言に『こんな軍にどうやって国(の安全)を任せられるのか』(東亜日報)との非難が噴出した。7日に国会で収拾に追われた金氏は、北朝鮮の13年の国防予算は韓国の貨幣価値では1兆ウォン(約920億円)程度と指摘し、同年国防費に約34兆ウォンを充てた韓国とは予算上も格段の差があると強調した。ところが金氏は、韓国の戦力は北朝鮮の『80%の水準』との認識も披露。『34倍の予算を使って負けているのか』との新たな批判を呼んだ。国防省傘下の韓国国防研究院はこれまで戦力では韓国が優位だと分析してきたが、金氏がチョ氏に続いてこれと異なる評価を口にしたことで、韓国軍の実力への疑念が高まりそうだ。(共同)」


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/175.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 危険な法案3題が審議入り(神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/11/post-783b.html
2013年11月10日


11月7日には特定秘密保護法案と国家安全保障会議(日本版NSC)設置関連法案が審議入りした。続けて、8日には国家戦略特区法案が審議入りした。
わずか二日間に3つの超危険な法案が審議入りという現実は悪夢を見ているような思いだ。

「47トピックス」を読んでみて実に驚いた。
http://www.47news.jp/47topics/e/247393.php

政府が漏えいを禁じる「特定秘密」は約40万件に上る見通しだという。
この記事によれば、閣僚ら行政機関の長による秘密指定の基準は不透明なままで、閣僚がおびただしい処理案件を前に、“判断に迷った情報を安易に秘密指定してしまう恐れ”が払拭(ふっしょく)できていないことを指摘する。

すでに40万件もの特定秘密項目が存在していること自体にも驚くが、この40万件は2007年から規定されている『特別管理秘密』で、外交・安全保障分野の情報に加え、「国の重大な利益に関する事項」といった曖昧な項目があるという。
特定秘密保護法案が成立すれば、すでにあるこの『特別管理秘密』の40万件は、そのままスライドされて「特定秘密」に決められてしまうそうだ。

何が言いたいのかというと、2007年からの特定秘密事項は、これを破った者に対して強力な罰則が適用されるという事実だ。
極端な重罰化を狙っているのである。
しかも、この厳罰化適用の対象範囲が国民に広がっていると解釈するのが妥当だろう。

調べると、現行の自衛隊法は防衛秘密の漏洩に対して「5年以下の懲役」であり、国家公務員法における公務員の秘密漏洩は「1年以下」になっている。
秘密保護法が成立すれば、「10年以下の懲役、または10年以下の懲役及び1000万円以下の罰金」となり、従来の罰則がそれぞれに2倍、10倍の重い刑になる。

普通に考えても想像できるが、行政の長が自分でもよく分かっていない処理案件を前にしたとき、面倒な判断を避けて、とりあえずは全部特定秘密にしまえば事務上の煩瑣なエネルギーを費やさずに済むなどということも十分にあり得る。
このような曖昧な判断手順で、40万件はおろか、原理的には無限大の特定秘密が恣意的に決められていくことが可能になる。

国民が知ることができない領域で、知ることができない秘密項目が設定され、国民が知らないままにその禁止項目に抵触していた場合、作為や悪意がなくても重罰が課せられるという理不尽さがある。

これは、端的に言ってしまえばネットにおける政治言論の封じ込めである。
例えば、ブロガーがある政治的な懸案事項に興味を持ち、それについて様々な方角から調べ、その結果、判断したことをブログに書いた場合、そのどこかが特定秘密に抵触する場合、そのブロガーを厳罰に処することができるということになる。
これは米官業利権複合体が、かねてから悲願としていたネット言論の封じ込めである。

次に安倍首相の下に、国のあらゆる情報と権限を集中させ、「情報管理の司令塔」をつくる国家安全保障会議(日本版NSC)設置関連法案であるが、これは7日の自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決された。
民主党という最大野党がこの法案に賛成するのは不思議ではない。
なぜなら現在の安倍政権は、野田佳彦民主党が果たせなかったCSIS(戦略国際問題研究所)の課題をはたすために誕生した政権だからだ。
現政権が衆院と参院を牛耳った後に、可及的速やかに情報統制体制に移行することは一部で予測されていたが、その通りに進んでいる。

今回の日本版NSC法案は、分かりやすく言えば、治安維持法下の大本営設立であり、TPPや国家戦略特区などを、戦時下に見立てて情報統制を可能にすることにある。
これは皮肉でも何でもないが、政府による戦時下想定は本気であり、政府が仮想敵国としている相手は、中国でも半島でもなく、日本国民そのものなのである。
つまり現政権の最大の敵は“自国の国民”なのであり、彼らは国民を完全制圧下に置くために、現在を戦争状態として認識している。
国民を敵視して戦闘態勢に入っている政府、これを別名ファシズムという。


特定秘密保護法案も、日本版NSC法案も、“対外的”な国家の安全や防衛のためではなく、“対内的”な情報統制のために出てきている。
彼らは米国コーポラティズムの指令に沿って動いている。
真っ先に亡国のTPP参加に舵を切っている現政権は、向こう側の傀儡政権である。
傀儡政権が、国家や国民防衛のために上述の法案群を策定するわけがない。

全ては米国「奥の院」、多国籍グローバル資本の対日政策上で動いている。

第三に、アベノミクス第三の矢“成長戦略”の一環として、国民の目をあざむきながら推し進めている『国家戦略特区』がある。
これは大都市に限定されるということだが、限定された地区ということで国民を安心させたうえで、外資のために片っ端から規制を緩和し、そのモデルを一気に全国展開するという魂胆が見え見えである。
冷静に考えるとこれは1989年の日米構造協議以来続いている、米国の熾烈な規制緩和要求の実行である。

何度も言っているが、これはTPPのプレ政策(パイロット版)というよりも、ほとんどが実質的なTPPである。
岩盤規制を安倍首相自らがドリルの刃となって打ち破ると宣言しているようだが、日本人も馬鹿ではない。
雇用、農業、医療などの分野では、関係省庁や有識者の間で激しい抵抗が起こっている。

これは当然である。

国家戦略特区は米国多国籍企業のための規制緩和が目的なのである。
マンションの容積率の緩和や外国人医師による診察などはほんの一端で、内容は外国企業(外国資本)が日本において、無抵抗にビジネスができるようにすることを目的としている。

外資が日本国内で無抵抗にビジネスをやる環境とは、現今の国民や中小零細企業を保護している、セーフティネットと言われる数々の法案群を破壊することと同義である。
2002年の小泉政権下における特区構想は地方自治体のアイデアを政府が認可するということだったが、今はこれが進化(?)して、政府主導でダイレクトな規制緩和に踏み切っている。

この恐ろしさに気づいている人がどれくらいいるのだろうか。

全体として、国家戦略特区が何を意味するのかと言えば、国民生活の大破壊につながるのである。

この件に対しては、厚生労働省の抵抗はまともである。

狡猾で陰険な安倍政権は、雇用、農業、医療など、国民の生命や生活維持に関わる大事な保護体制を、経済停滞の温床として位置づけ、それを岩盤規制という印象用語で刷り込みを行っている。

気を付けていただきたいのは、小泉政権以降、竹中平蔵氏がよく使う詐術的な手法に、既得権益勢力(抵抗勢力)による権益構造を打破して、自由な仕事の参入や外国資本を多く招聘し、経済の活性化を行うというものがある。

これが大ペテンであることをどうか認識していただきたい。

言い換えれば、この竹中平蔵氏の詐話(さわ)語法は、既得権益構造を破壊して新自由主義に入れ替えろということであり、こっちの方が何百倍も危険なのである。
1973年、南米チリの保守政権を蹂躙した新自由主義(フリードマン主義)が、今、形を変えて日本を襲っているのである。

何度も言っているが、歴史を善悪二元論で区切ることは最も愚かな論法である。
日本人が竹中平蔵氏の詐術的な経済史観に陥って、新自由主義を肯定的な政策だと思い込まされるのは、戦前と戦後を善悪二元論で捉えていることが大きい。
これが戦後日本人の認知上の危うさを形成している。

竹中平蔵氏の経済史観は、小泉政権以前の修正資本主義が悪であり、小泉政権以降の新自由主義が最善であるという、愚劣極まる単線的な進歩史観をベースにおいている。
もちろん狡猾な竹中氏は、自身が述べる“進歩的経済史観”を“新自由主義”であるとは決して認めない。
腹の中では分かりすぎるほど分っているので、彼自身はフリードマンとかネオリベという語句を禁句としているのだ。
まさに確信犯である。

その結果、何が起きたのか。

日本の大事なセーフティネットが切り崩されて敵対的な外資が多数参入し、国民生活が奈落に沈んでしまったのである。
国民は小泉政権下の聖域なき構造改革や郵政民営化で、竹中平蔵氏のこの詐術論法にすっかり騙されている。

これと同じことが、国家戦略特区の岩盤規制のドリル破壊によく見えている。
国民にとっては非常に危険な状況にあるのだ。
岩盤規制というのは、安倍政権が力説するような、経済の賦活化とは全く関係がなく、外資に日本の富を明け渡す野蛮な行為という以外にない。

もろもろの暴政政策を偽装して、“まともな政策ですよ”と偽っているのが安倍政権なのである。
この政権が志向する政策群は、全てが国民を害する方向性を持っている。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/176.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 勝手に手紙 英国でも報道「礼儀欠く」(日刊スポーツ) 
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20131109-1215771.html
2013年11月9日9時49分


 参院議院運営委員会は8日、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した無所属の山本太郎参院議員(38)に、厳重注意した上で任期中の皇室行事への出席を禁止する処分を決めた。

 山本氏の問題は、英国でも報じられた。7日付の英紙ガーディアン電子版は「日本の政治家が天皇陛下に手紙を渡し、批判を浴びている」と報じた。山本氏の行為を「日本では礼儀を欠く不適切な行為とされる」と説明。皇室を取り巻く環境について「多くの保守層は今も、天皇陛下と皇室は神聖な存在と捉え、一般人が声を掛けてはならないと信じている」と紹介した。

 英国でも、エリザベス女王に対する礼儀は厳しく決まっている。話しかけてはならず、握手も手袋をした手を前に出された時にだけ許される。今秋、公務中の女王の背中を民間のガードマンが手で支えた際には、各メディアから「触るな」など厳しい批判があった。(ロンドン=鈴木雅子通信員)



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/177.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「知る権利に配慮」? 秘密保護法は国民に知られたくないことが「秘密」(弁護士 猪野 亨のブログ) 
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-887.html
2013/11/10 01:03 


 秘密保護法案の審理が始まりました。マスコミを初め、法学者、弁護士会などから反対の意見が相次いでいます。

 軍事、外交分野に限定されるかのように言われていますが、この分野ですら、秘密指定は論外なのです。

 日米でどれだけ密約があったのか、これだけでもこの秘密保護法がいかにも胡散臭い法律であるかがわかります。

 日本国民に知られると反対されるから国民には知られないようにする、これが秘密保護法の目的です。

 相手国の信頼を守るなどという理由をつけていますが、違います。

 日本国民には知られたくない、それだけです。

 ところで政権側は「知る権利」に配慮などと言い出しています。国民の反対の声があまりにも大きかったからです。

 しかし、元々、秘密保護法と「知る権利」は両立しません。

 知る権利とは、表現の自由の一態様であり、政治に関する情報を知ること、これによってこそ民主主義が機能するという考え方から導かれるものです。情報が正確に国民に開示されていなければ、その政策、政権の是非を判断することができないからです。

 このような趣旨からは国家の情報は原則、開示されるべきものなのです。

 また取材の自由も表現の自由から導かれるものですが、この国民の知る権利に奉仕するものとして、また独自の報道の自由の前提として保障されるものです。

 秘密保護法というのは、国民に情報を開示しないことは当然の前提として、秘密事項に接する公務員に対し、厳罰をもって秘密を開示しないことを担保しようとしたものです。
 従って、本質的にこの秘密保護法の目的と知る権利は両立しないのです。

この両立しないものをあたかも「配慮」するなどと言ってみても無意味というよりも国民を欺くための大ウソなのです。

 取材の自由に対する配慮も同様。秘密を聞き出す行為が独立罪として処罰の対象となっている以上、「配慮」など言ってみたところで何の担保にもなりません。

 政権側にとって都合がわるければ逮捕してしまうのです。

(裁判所の令状審査は機能しません。機能すると言えるためには憲法違反という判断をしなければなりませんが、裁判所(裁判官)の姿勢も問われることになります。)

 こういう大ウソこそ「偽装表示」というのです。

 この秘密保護法ですが、国民に重要な分野の情報を開示しないだけでなく、ひとたび制定されてしまうと、今後、秘密指定条項は増えていくのは必至です。

 TPP関連事項が秘密かどうか、担当森雅子大臣が右往左往しているようですが、それが意味するところは、仮に現在、秘密指定されていなくても今後、秘密指定される可能性はあるということ、要は、政権にとって、現在の国家公務員法によって紀律できない恐れが出たと思えば秘密指定されるということです。

 また現在の秘密保護法案の罰則でも足りないということになれば、罰則は引き上げられます。その現在の罰則でも足りないという判断も政権側が勝手に判断します。今、現在ですら、秘密保護法の必要性についてまともに説明できないのですから。

 しかも、かつての国家秘密法のときのように「死刑」が入る可能性すらも否定できません。治安維持法の刑罰が後の改悪で最高刑を死刑にまで引き上げたようにです。

「秘密保護法による暗黒社会 いつか来た道 スパイ天国論のウソ」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-871.html

 消費税が一番、良い例です。ひとたび導入されると税率が青天井に上がっていくのと同じ、政権側にとって秘密指定事項を増やしたり、刑罰の上限を上げていくことは、制度の導入時に比べれば大したことではないのです。

 秘密とされた事項を国民に知られることを極度に恐れる政治とは一体何なのか、非常に恐ろしい事態が待っていることだけは確かなのです。

 このような法案が通ってしまうようでは日本はヤミ。

 反対の声を大きく上げましょう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 許すな!秘密保護法案・・・「特定秘密」国会・裁判所には厳しく制限、米国にはどんどん提供
許すな!秘密保護法案・・・「特定秘密」国会・裁判所には厳しく制限、米国にはどんどん提供

 「特定秘密」を国民や自治体には一切提供せず、国会や裁判所にも厳しい条件をつけるのに、米国には容易に提供する―。政府・与党が臨時国会での成立をねらう「秘密保護法案」は実質的に対米情報提供法案であることが、法案の条文から浮かび上がりました。国民をないがしろにして米国に情報を差し出す「売国」的法案であるといえます。

 政府は同法案に基づき、外交・軍事や原発など膨大な情報を「特定秘密」に指定し、行政機関が保有します。
 行政機関が保有する「特定秘密」の提供先として想定されているのは、@適合事業者(民間企業など)A国会や裁判所などB外国政府・国際機関―などとなっています。(同法案6〜10条)
 一方、地方自治体への提供は想定されていません。一般国民にいたっては、「特定秘密」を知ろうとしただけで罰せられます。
 ただ、「提供先」にも厳しい条件が課せられています。
 国会への提供は「秘密会」が条件です。秘密会の審議は国民に公開されず、出席した議員も「特定秘密」を所属政党にも秘書にも話すことができません。
 裁判所などに対しては、裁判官にだけ非公表を前提に提供されます(インカメラ手続)。被告人や弁護士は知ることができません。
 このような「特定秘密」を米国にはどんどん提供しようとする「売国」的法案です。このような法案を国民は許すことはできません。
 (参考「しんぶん赤旗」11月10日付1面から抜粋)

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http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/179.html
記事 [政治・選挙・NHK156] 特定秘密保護法 「安倍さん信頼」「石破さん好き」で賛成は×(SAPIO) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131110-00000006-pseven-soci
SAPIO2013年12月号


 国会でいよいよ特定秘密保護法案の審議が始まった。法案によれば、「特定秘密」とは「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する事項を指し、その中身が多岐にわたって例示されている。

 特によくわからない「特定有害活動の防止」を例にとれば、
 
〈イ、特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

 ロ、特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

 ハ、ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

 ニ、特定有害活動の防止の用に供する暗号〉

 が「特定秘密」に当たるという。「措置」「計画」「研究」というだけでも幅広いのに、役人お得意のフレーズ「その他の重要な情報」まで入るのだから何でもありだ。それを未来永劫、国民に秘密にできるのである。法律により権力者に大きな権限を与える時は、権力者が善意で行動すると仮定してはならない。悪意を持った権力者が現われた時、暴走を止められなくなるからである。

 言うまでもないが、「安倍さんは信頼できるから」とか「石破さんのことは好きなので」といった理由で法案に賛成するのは間違いだ。彼らの国会答弁を未来の権力者が守る保証もない。是非は「法律に何が書かれるか」で判断すべきである。

 すでに原発や放射能汚染に関する情報が「テロリズムの防止に関する事項」にされるとの懸念は多く、法案を担当する森雅子・大臣はTPP(環太平洋経済連携協定)関連情報についても秘密に当たる可能性を示唆した。小池百合子・元防衛相に至っては、首相のスケジュールさえ「国民の知る権利を超えている」として秘密にすべきと主張した。

 法が成立すれば、それらの情報はもちろん、例えば外務省の機密費疑惑もすべて「外交に関する事項」として秘匿されるだろう。しかも、それを決めるのは大臣で、どんな情報が秘密にされたかを国民は知らず、将来検証される見込みもない。

 これを悪意の権力者が利用しないはずがない。政治家のスキャンダルや官僚の汚職も何かと理由をつけて隠されるだろう。チェックできないのだから、屁理屈を躊躇する必要もなくなる。国会で苦しい答弁を強いられることさえない。

 本当に日本人は、そんな国家を、そんな政治を望んでいるのだろうか。我々はそうは思わないが、安倍政権は支持率と数を背景に“権力者の夢の法案”を押し通す構えである。

 残念なのは、「国家の繁栄あってこそ個人の自由がある」といった考えを持つ真面目な保守派(右派)の国民ほど「安全保障のため」「国家のため」という言葉に惑わされ、ともすれば反対派に対しては、「国家機密まで明らかにせよというのは行きすぎたリベラル」とか「国家を危うくしてもいいという左翼主義者」などといった中傷さえ向けられている。
 
 少なくとも本誌は「行きすぎたリベラル」にも「国家を危うくする左翼」にも与(くみ)したことはないが、この法案には絶対反対である。今後も、「行きすぎた権力強化」こそ「国家を危うくする」と声を大にして最後まで言い続ける。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/180.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「核を持てば米国が日本を攻撃する」と言った米国務長官  天木直人 
「核を持てば米国が日本を攻撃する」と言った米国務長官
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/f9bf4ff3ec46148d4ce48f3e9a1539be
★「天木直人氏の視点ー(2013/11/10)」★ :本音言いまっせー


 テレビ東京系の放送局にテレビ愛知がある。
放映範囲が愛知県近辺に限定されているローカル放送局だという。

 そのテレビ愛知が今年の8月頃から毎週土曜日の夜7時半から9時までの
ゴールデンタイムに「激論!コロシアム」という政治討論番組を始めた。

 ビートたけしの「テレビタックル」や、やしきたかじんの「そこまで言って委員会」
を真似た番組であるがもう少しおとなしくまともな議論をする番組だ。

 その番組から私は時折出演依頼を受けることがある。

 昨日9日も以来を受け名古屋を往復した。

 その日のテーマは「核武装論の是非」を中心とした日本のあるべき
外交・安全保障政策であった。

 賛成論者の代表としてあの田母神元陸幕長が出演し、反対論者が私というわけだ。

 田母神氏が登場するとたんに議論はもはや真面目なものと受け取られなくなるので
残念なのだが、それでも私は日本が核兵器を保有する事は「ありえない選択」であると
持論を述べた。

 その理由はいくつかあるが、やはりなんといっても一番大きな理由は米国が
それを許さないからだ。

 そしてここからがこのメルマガの本題である。

 私はキオスクで週刊エコノミスト最新号(11月12日号)を買い、
その中に小松浩毎日新聞編集委員の「東奔西走」というコラムを見つけた。

 そのコラムは、「ケネディ新大使に託された米国の対日メッセージ」と題して、
皮肉な事に安倍自民党政権の最大のパートナーである米国は同時に
また最大野党になる、と書いている。

 すなわち国内的には野党がなくなってやりたい放題の安倍政権に
立ちふさがるのが米国であるというのである。

 すなわち米国は、自らの国益にとって最優先の特定秘密保護法案については
早期成立に向けて強い圧力をかける一方で、アジア外交には「多様性」と「寛容」を
日本に求め、安倍首相の歴史認識をけん制し、集団的自衛権行使の容認や
敵基地攻撃能力の保持などには安倍首相に慎重を求めている。

 その米国のメッセージ役として送り込まれるのがケネディ新駐日大使だというわけだ。

 私が注目したのはそのコラムの中に書かれていた次のくだりである。

 「・・・日本の安保政策は米国の思惑を離れては存在しない。
安倍首相の父である故安倍晋太郎氏は外相時代、親しかったシュルツ米国務長官と
雑談で何かの拍子で日本の核武装が話題になった時、シュルツ氏から
『シンタロウ、その時に日本を攻撃するのはソ連ではないよ(米国だ)』とジョークで
言われたという。日本の核武装は地域の安定を損ない米国の国益に反するから
認めないということだ・・・」

 このエピソードは1980年代前半の話しで、外務省の中でも知っているものは
限られている。

 おそらく小松氏は安倍外相に近い外務官僚からこのエピソードをオフレコで聞き、
もはや時効になったからとエコノミストで明らかにしたのだろう。

 小松氏が書いたからもう大丈夫だ。

 私は「激論!コロシアム」のなかでこのエピソードを披露した。

 特定秘密保護法案が成立すると、この話を打ち明けた外務官僚も小松氏も、
そして私も処罰の対象となるというわけだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 道徳の教科化 価値観の強制を危惧する  新潟日報 社説
 教育は国の根幹だ。生煮えの議論で一つの方向を出し、前へ突き進むことには疑問を感じる。

 文部科学省の有識者会議が、小中学校で教えている「道徳の時間」を教科化すべきだという提言をまとめたことが分かった。

 現在は正式な教科ではない。これを教科に格上げし、国が検定した教科書を使うとする内容だ。文科省は2015年度にも導入する方針という。議論が尽くされているのか。

 安倍晋三首相の第1次政権時だった06年、愛国心などについて書き込んだ改正教育基本法が成立し、当時設置された教育再生会議は07年に、道徳の教科化を打ち出した。

 しかし、数値による評価や検定教科書の使用、専門の教員免許は実現困難とする意見が相次ぎ、この時は見送られた経緯がある。

 道徳で成績を評価することについて「人の心は評価すべきではない」という考え方だ。妥当な判断だったといえよう。

 今回の提言では、5段階などの数値評価はしないが、記述式で子供の取り組み状況を評価することが適当としている。

 評価はするが、評定はしないという折中案なのだろうが、分かりづらい。まず導入ありきという意図があるように思える。

 今夏の参院選に勝利し、衆参のねじれが解消したことで、首相は国家安全保障会議(NSC)創設の関連法案、特定秘密保護法案など保守色の濃い政策を次々と出している。

 道徳の教科化が唐突に復活したのも、戦後レジームからの脱却を目指す“安倍カラー”が強く反映されたという印象が拭えない。

 「徳育」を新たな教科にすることは、一つの価値観の押し付けにつながることも危惧される。戦前の「修身」のような授業をイメージしているのだろうか。

 これまでも、いじめによる自殺や体罰といった学校現場での深刻な問題が起きると、「徳育」の充実が論議されてきた。

 友達の心身を傷付けたりするのは、もちろんよくないことだ。他人を思いやり、社会のルールは守らなければならない。

 だが、そうした規範は学校や家庭、地域社会で生活しながら身に付けていくものではないのか。

 悩みながら人間関係を培って、時には文学作品などに触れて人格を形成する。誰もが通る道だ。

 提言で教員免許については、道徳に特化した免許は作らず、従来のように担任が道徳の授業を受け持つことで対応するとしている。

 検定教科書ができるまでは、文科省が作った「心のノート」などの教材を使うという。しかし、その後に使用する教科書の検定基準をどう決めるのかもはっきりしない。

 道徳や倫理、正義感を一人の教師が授業で画一的に教えることには違和感を覚える。全ての教師や親が伝授すべきものだろう。

 待ったなしの課題とは思えない。多様な意見を集めて、慎重に議論しなければならない。


http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20131110077638.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/182.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 知っていたのに「何も心配ない」 “地上の楽園”北朝鮮へ人々を見送った男の懺悔〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131110-00000001-sasahi-soci
週刊朝日 2013年11月15日号


 1959年12月14日から84年まで続いた北朝鮮帰国事業。在日朝鮮人と日本人妻ら9万3340人が新潟港から北朝鮮に渡った。北朝鮮が「地上の楽園」だという話を信じて渡った在日朝鮮人たちだったが、現実は大きく違っていた。当時、共産党で帰国事業に関わっていた小島晴則さん(82)は、朝鮮総連でも一部の最高幹部しか北朝鮮の実情を知らなかったと話す。当時の話をジャーナリストの前川惠司氏が聞いた。

*  *  *

 北朝鮮の実像の片鱗に触れたのは、64年7月だった。日朝友好青年使節団5人の一人として訪朝したのだ。小島さんの資料では、すでに8万1539人を「北の楽園」へ見送っていた。平壌の夜は真っ暗だった。街角で見かける女性の肌が汚れていた。車のタイヤはすり減り、ひびがはいっていた。全く予想外だった。東海岸の都市、元山(ウォンサン)で、向こうから歩いてくる30人ほどの男たちの一団が日本語でしゃべっていた。帰国者だと直感した。近づいた途端、案内人が、「小島さん、しゃべらないでください」と止めた。しかし持ち前の気性で構わず小島さんは、「あんたたち、帰国者か」と声をかけた。

「そうだ」と返事が返ってきた。案内人がまた、「しゃべらないでください」と叫んだ。すると、男たちは沈黙し、もう口を開こうとしなかった。3週間の旅だったが、5日目には嫌になっていた。

 北朝鮮社会のすばらしさを謳(うた)い、多くの在日朝鮮人に「日本人が書いた本だから」と地上の楽園を信じさせた『38度線の北』の著者、歴史学者の寺尾五郎氏(99年没)に帰国後会うや、「聞くと見るとは大違いでした」と率直に吐露した。「そうなんだよ」と、平然とうなずく寺尾氏に、この人は自分をごまかしていると直感した、と小島さんは言う。

 しかし、小島さんも同じだった。朝鮮総連の幹部から、「私がまだ見ていない祖国はどうでした」と尋ねられ、「お国はすばらしかった」と答えた。本当かなという表情を浮かべる幹部もいた。すでに帰国者は激減し、月に1度、船が出航するかどうかになっていた。

 小島さんは新潟県内80カ所で、訪朝報告会を開いた。ここでも平然と、「帰国者はなんの心配もなく幸福に暮らしている」としゃべったという。「まだ、社会主義への幻想があったから」と釈明するが、それだけではなかったろう。帰国事業は「仕事」だった。やめたら飯の食い上げだ。訪朝後、帰国しようか迷っている人に、「何も心配ない」と背中を押すこともあった。

「希望を持って帰る人たちに、帰るなとは言えなかった。頑張ってください、と言うしかなかった」と語った。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/183.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 権力に傅く静岡福祉大の山本太郎講演中止と秘密保護法廃案タイムラインジャックの相関性! (ハイヒール女の痛快日記) 
権力に傅く静岡福祉大の山本太郎講演中止と秘密保護法廃案タイムラインジャックの相関性!
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1269.html
2013.11/10 ハイヒール女の痛快日記


はじめまして!東京ルミックスです。
ハイヒールで歩いていたらヒールが空気孔に嵌った?!


驚かない!想定内。こんなことになるのは目に見えていた。山本太郎の講演が中止になった。焼津市の市民グループ「くろしおネットはまおか」が静岡福祉大で10日に予定していた山本太郎参院議員の講演会を中止することを決めたという。

大学側が、山本氏が園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題などを受け、安全面などを理由に、責任を持って対応できないとして、会場の貸し出しを拒否した。同グループも会場変更しての開催も困難と判断したという。

結局、大学の対応は政府の圧力に負けて、市民の要望を却下した格好だ。

ちょっと話は変わるが、私自身がこれに似たようなことを、昨日体験した。ある人のアイディア提案を元に、私がツイッターで【秘密保護法廃案タイムラインジャック】と名付け、賛同者を募り、それぞれが反対意見をツイートする、という抗議活動だ。

その際、ある政治家が賛同してくださり参加するという。

○以下が主旨
【秘密保護法廃案タイムラインジャック】に参加しよう!同じタイトルで、同じ日時に一斉ツイートで抗議。沈黙したままでは犯罪者にされる!知る権利、言論の自由を死守しよう!★ツイート内容は自由です⚫︎日時 11/9日・10日、13時・20時の2回⚫︎タイトル 秘密保護法廃案タイムラインジャックと明記!


ところが、その時間になっても大幅に過ぎても、政治家の投稿は反映されない。野党の人なので当然、反対の立場のはずだが、全く無視の状態だ。当然、ツイッター上では、お互いが認めたフォロワー同士である。

普段、その人の主張や政策をリツイートして拡散している。

待っても待っても、うんともすんとも、何も投稿されないので、考えが変わったのは明らかである。その人の気持ちがどこでどう変わったか、なぜ変容したかは不明だが、秘密保護法廃案ツイートに参加することがデメリットになると感じたのだろう。

政治家としてや所属政党との関係性などが原因なのかも知れない?

そーいえば、政治家が私たちの言うことを聞くのは、選挙期間の時だけだ。彼らは本気で選挙民のことを考えてない。当選したらそれまで約束してきた政策を、手のひらを返したように、ひっくり返すのだ。

要は、彼らは選挙に当選することだけが目的だから、当選すればその場その場の雰囲気で、自分が一番得をすることを選択するだけだ。権力を握り権力側に組み込まれれば、権力に弱くなるのが現実だ!

哀しいかな、これが政治家、民間人も問わず世の常だ。

今回の山本太郎の公演中止した大学側も、私のツイッターの政治家も、何処かで似たような力学が働いたのかもしれない?私たち庶民の要望で政治家が動くのは、選挙前で当落がかかってる時しかないのだ。

結局、私達は微力な自分たちの手で、物事をこじ開けないと何も進まない。

こんなことからも、山本太郎が自分自身の意思で五輪決議に反対したり、天皇に手紙を渡したりするのは、如何に国民に特化した政治家だと評価ができるのではないだろうか?

※秘密保護法廃案タイムラインジャック参加のお願い!
本日も【秘密保護法廃案タイムラインジャック】13時と20時に一斉ツイートをやりますので、賛同者は是非、参加してくだされ(^_^)幸い私のタイムラインは活況で、それなりの効果があったとホッとしています。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/184.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 特定秘密保護法案で身動きとれなくなる安倍政権  天木直人 
特定秘密保護法案で身動きとれなくなる安倍政権
http://www.amakiblog.com/archives/2013/11/10/#002765
2013年11月10日 天木直人のブログ


 ここに来て特定秘密保護法案に反対する声が急速に高まっている。

 今頃になってメディアも廃案を唱えるようになった。

 無理もない。

 こんな法案が出来たところで何一ついいことはない。

 実際のところ安倍政権にとっても、何の得にもならない法案だ。

 この法案の問題は、むしろ成立した後に出てくる。

 だから反対論者も騒ぐのを止めて、「つくれるものならつくてみろ」と突き放して眺めてもいいのだ。

 誰がこの法案の適用第一号になるか見ものだ。

 そしてその時訴えられる秘密の第一号は何にされるか見ものだ。

 それを巡って直ちに訴訟が起こされても、裁判官が判決を書けなくなる。

 なぜならば法律で決められている秘密とは何かについて、裁判官には判断できないからだ。

 このような法律は法律としての体をなしていないということだ。

 使い物にならない法律なのだ

 それでも安倍首相は成立させるしかない。

 成立させなければ米国の信用を失うからだ。

 ただでさえ国益に反すると警戒されている安倍首相が、米国が要求する特定秘密保護法案を成立させられないということになれば、いよいよ安倍首相は米国にとって用無しとなる。

 だから特定秘密保護法案は成立させるしかない。

 そして成立させた後に苦しめられることになる。

 安倍首相はどこまでも米国と相性の合わない首相である(了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/185.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 山本太郎議員が宿舎でタバコを吸う姿「タバコは放射線よりたち悪いよ」の意見
2013.11.10 12:35
http://getnews.jp/archives/452188

かねてから原発反対をうったえている山本太郎議員が議員宿舎のベランダでタバコを吸い一服する姿が週刊誌に掲載されている。山本太郎議員は原発の放射能の健康被害を国民にうったえているが、タバコによる健康被害についてはどう考えて一服しているのだろうか。
原発の放射能漏れの健康被害とタバコの健康被害、どちらが体に影響があると言われている。そんな彼に対しネット上では次のような反発の声あがっている。

・放射線よりたち悪いよ タールとニコチん・・・
・メディアがフクロ叩きにしようとしてるなww
・放射能と喫煙どちらが直接体に悪いのか
・タバコに放射性物質はいってますよ(ポロニウム)

原発反対するなら説得力のある行動をしてほしいという意見が多い。しかしながら少数ではあるが、「タバコくらいいいのでは?」という意見も書き込まれている。

実はこの写真は、つい最近撮影されたものではなく数か月前に撮影され雑誌『週刊新潮(8月29日秋風月増大号)』に掲載されたもの。それが昨日になりネットで出回りはじめて話題になったようだ。常に山本太郎議員を追いかけている同雑誌が議員宿舎に引っ越したあとの山本太郎議員の一服の姿を捉えた写真。今後も山本太郎議員は監視され続けそうである。


※画像は『週刊新潮(8月29日秋風月増大号)』より引用。

※この記事は、ゴールドラッシュの「ソル」が執筆しました。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/186.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 敗戦から68年いまだに日本を占領し続ける米軍 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-4150.html
2013年11月10日

11月2日に東アジア共同体研究会が沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学でシンポジウム

「終わらない<占領>」

を開催した。

東アジア共同体研究所は鳩山由紀夫元首相が理事長を務めるシンクタンクである。

孫崎亨元外務省国際情報局長が理事を務めている。

日本が直面する五大問題は、

原発・憲法・TPP・消費税・沖縄

である。

同時に、日本が

「奪い合う社会」を目指すのか、それとも「分かち合う社会」を目指すのか。

これが政治の方向を考える際の意見対立の基軸である。

安倍政権が誕生し、

原発推進、憲法改悪、TPP推進、消費税大増税、辺野古基地建設

が推進され、

日本社会を「分かち合う社会」から「奪い合う社会」に大変質させる路線が明示されている。

安倍政権は衆参両院の多数議席を占有しているが、主権者の大半が安倍政権の政策路線を支持しているわけではない。

衆参両院の多数議席は、有権者全体の約4分の1の支持によってもたらされたもので、主権者の4分の3の意向が反映されたものとなっていない。

安倍政権の路線に反対の意思を持つ主権者は、結束して積極的に行動する必要がある。

安倍政権の暴走を許せば、取り返しのつかない事態に陥ることは明白である。


東アジア共同体のシンポジウムでは、鳩山由紀夫元首相が基調講演を行った。

鳩山元首相は普天間飛行場の移設先について、「最低でも県外」の方針を示しながら、最終的に辺野古移設の日米合意に同意してしまった。

鳩山元首相が述べるように、これは鳩山元首相の失政である。

その責任は重いと言わざるを得ないが、鳩山元首相はこの決定の誤りを認め、沖縄の負担軽減を実現してゆかなくてはならないとの考えを一貫して示し続けている。

不本意な形で首相を辞任し、その後の対米従属強化路線が形成されたことへの強い反省から、現在、東アジア共同体研究所を設立され、日本の対米従属路線の見直しを追求している。

沖縄では鳩山元首相の真摯な姿勢を評価する意見が強い。

鳩山元首相が辺野古移設日米合意を作ってしまったことへの反発はいまなお強いが、それでも、沖縄の立場から真摯に問題に取り組む鳩山元首相の姿勢は高く評価されているのである。


シンポジウムでは、鳩山元首相の基調講演のあと、孫崎亨氏、前衆議院議員の川内博史氏、『本当は憲法より大切な日米地位協定入門』(創元社)の著者である前泊博盛氏が報告を行った。

さらに、新崎盛暉元沖縄大学長、伊波洋一元宜野湾市長、太田昌秀元沖縄県知事、高野孟氏がパネル討論に参加した。司会は鹿児島大学教授の木村朗氏が担当した。

鳩山元首相は森本敏前防衛相が「政治的な理由で沖縄の海兵隊が必要」と述べたことについて、そうであるなら、「政治的な理由」をなくせば「軍事的な理由」もなくなり、辺野古も要らなくなり、沖縄に基地は要らなくなると述べた。

沖縄には日本に存在する米軍専用施設の63.8%が集中している。

沖縄の面積は日本全体のわずかに0.6%に過ぎない。

この0.6%に73.8%の米軍施設が集中している。

普天間飛行場が返還されても、辺野古に基地が新設されれば、沖縄負担率は73.1%にしか低下しない。

「沖縄の負担を軽減するためにも辺野古移設を進める必要がある」

とする安倍政権の説明がいかに欺瞞に満ちているかがよく分かる。


鳩山元首相は沖縄基地問題を日本全体の問題に引き上げた。

重要なことは、沖縄問題が単に沖縄だけの問題ではないことである。

問題の本質に「日本の独立」という問題がある。

私は、この問題を『日本の独立』(飛鳥新社)

http://goo.gl/LtyS9

にまとめて記述したが、残念ながら、敗戦から68年が経過したいまなお、日本は真の独立を実現していない。

実現していないどころか、安倍政権は対米隷属=対米従属を一段と強め、日本を米国の属国にするための法整備に突き進んでいる。

極めて重要な指摘が数多く示されたが、この重要な問題指摘をマスメディアがまったく伝えないのだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/187.html

記事 [政治・選挙・NHK156] <正しい歴史認識>元寇は何年前?漢字が読めない朴大統領「被害者の立場、千年不変」と主張 
「韓国の朴槿恵大統領は今年の3・1節(抗日運動の記念日)の演説で「被害者と加害者の立場は1000年経っても変わらない」と述べた。」(ZAKZAK)


折角、日本のお陰で、識字率が向上したのに、戦後の教育で漢字も読めない韓国人は自国の歴史も知らないらしい。


「高麗とは統一新羅と李氏朝鮮の間にあった王朝だ。この王朝の皇太子が元の皇帝フビライに「日本は、いまだ陛下(フビライ)の聖なる感化を受けておらず…」と述べたことが、元寇への決定的な要因になった。

 元寇の主力先兵は高麗人であり、指揮官の中でも好戦的だったのが高麗人だったことは、中国の正史『元史』にも、朝鮮の正史『高麗史』にも記述がある。

 最初の元寇は1274年、次は1281年。それから800年とたっていない。」(ZAKZAK)


日帝36年に対し、中国の朝鮮支配は数百年。

朝鮮戦争では、人民解放軍によって数十万人の韓国人が殺害された。

王族を含めた婦女子を貢物として中国にに送った韓国は、中国には、一言も謝罪や賠償を要求しないんですね。

日帝36年も、従軍慰安婦も、強制徴用も、日本から金をタカる外交カードでしかありません。

プロパガンダに乗っかって、日本を批判する国籍不明の左翼の皆さんも、そんなに日本が憎いなら、韓国や北朝鮮に移住して、ベトナム人虐殺のテーマパークで韓国人と遊んでいればいいと思います。

それにしてもあんなテーマパークを作りながら、朴大統領自らベトナムに原発を売りつけに行くなんて、普通の人間にはできません。
(参考リンクご参照)


※左翼 政治活動 反日 正体 在日

<参考リンク>

◆【韓国の真実】朴大統領にはまともな側近もいない… 歴史認識が乏しいから出た「恨み1000年論」 
 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130625/frn1306250708000-n1.htm


韓国の朴槿恵大統領は今年の3・1節(抗日運動の記念日)の演説で「被害者と加害者の立場は1000年経っても変わらない」と述べた。

 演説の文脈から判断すれば、1000年の起点は日本による朝鮮併合が終わったときだ。少なくとも、あと九百何十年か、韓国は「被害者」として日本を恨み続け賠償を要求するというわけだ。

 しかし、この「恨み1000年論」で行けば、壱岐・対馬で婦女子が陵辱・虐殺されてから1000年経っていないのだから、日本にも高麗の後を継ぐ国である韓国に謝罪と賠償を要求する権利がある・・・

◆【拡散希望】櫻井よしこ氏 従軍慰安婦の嘘を暴く!
 http://www.youtube.com/watch?v=6NiU_zGChB4

◆字幕【テキサス親父】慰安婦は売春婦!証拠はコレだ!と親父ブチギレの巻!
 http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=ggQaYD37Jm4

◆字幕【テキサス親父】俺が日本を愛する理由 Vol 1 戦争編
 http://www.youtube.com/watch?v=f33w7Ns-MVg

◆朝鮮人は息を吐くように嘘を付く。食うために密入国してきた在日朝鮮人(昭和34年の読売新聞より) 
 http://koshin.blog.ocn.ne.jp/koshinblog/2013/06/post_9cf8.html

◆捏造した従軍慰安婦問題で日本に謝罪と賠償などと、聞いてあきれる。「あれは戦争だった」で済むなら、韓国はもうなにも言えない
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/886.html


◆ベトコン殺戮を体験できるテーマパーク
in 韓国
 http://ameblo.jp/9023410651/entry-11606974656.html


◆銃口向けた歴史を超えて…朴大統領のVIPセールス外交始まる(1)
 http://japanese.joins.com/article/911/175911.html

◆『天皇は土下座せよ!』vs『数千年も屈辱的な扱いをしていた中国には何も言えないのが笑える』
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/532.html

◆対馬は昔から韓国の領土、日本の1000年侵奪史を忘れるべきでない(中央日報)
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/172.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/188.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 〈沖縄の真実〉毛沢東と復帰運動 琉球を狙う中国共産党の壮大な野望(ZAKZAK) 
毛沢東元国家主席の肖像画が掲げられている北京の天安門広場(ロイター)


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131110/plt1311100723000-n1.htm
2013.11.10 


 沖縄が抱える問題を考えるうえで、注目すべき資料がある。1964年1月22日の中国・人民日報に掲載された、中国建国の父・毛沢東の発言(共産党新聞網・毛沢東文集第八巻)である。

 「中国人民は、強固に日本人民の偉大なる愛国闘争を支持する」とのタイトルで、毛沢東は「米軍基地撤去要求、日米安全保障条約の廃止、日本の領土沖縄返還要求。すべてこれは日本人民の意思と願望を反映しており、中国人民は心から日本の正義の戦いを支援する」と語っている。

 64年1月といえば、池田勇人首相時代で、沖縄返還(72年)を成し遂げる佐藤栄作首相が誕生するのは同年11月。毛沢東は当時、「日本への冲縄返還」を支持していたのだ。

 沖縄復帰運動は60年代初め、純粋に日の丸を振って始まったが、復帰が具体化してきた67年ごろから反米闘争と化していった。運動を推進した祖国復帰協議会が69年3月に開いた定期総会では、基本目標として「対日平和条約第三条の撤廃」「日本国憲法の適用」「軍事基地撤去」「日米安保条約の撤廃」が掲げられた。

 これらは、先の毛沢東発言と一致するだけでなく、70年安保闘争で革新勢力が掲げたスローガンとも一致する。公安当局の解説を待つまでもなく、毛沢東は沖縄復帰に介入・利用して米国を追い出し、日本や沖縄の赤化(共産主義化)を狙っていたとみられる。

 毛沢東にとって、米軍基地を残したままでの沖縄復帰は計算違いだったかもしれないが、中国共産党の壮大な野望をうかがわせる資料がある。東京大学の石井明名誉教授が2010年に記した「中国の琉球・沖縄政策」という論文である。

 これによると、冲縄返還が近づいた1972年、沖縄県中国友好訪問団が中国で周恩来首相と会見した。この席で、周恩来は「沖縄返還協定はペテンであるが、しかし、これは返還の始まりとみることができる」と発言したという。

 沖縄返還を受けての「返還の始まり」とは、現在の中国が主張する「沖縄(琉球)は中国の属国だった=中国への沖縄返還」につながりそうだ。沖縄復帰運動に当時の中国共産党が介入していたように、いまも沖縄での反基地運動などに潜入している可能性は高い。

 沖縄返還協定は71年11月24日衆院本会議で可決され、同年12月22日には参院本会議でも可決された。中国が外交部声明として「尖閣諸島は昔からの中国の領土である」と主張し始めたのは、その1週間後の同年12月30日である。中国は当時から、尖閣を日本や沖縄の赤化カードとして狙っていたのだろう。 =おわり

 ■仲村覚(なかむら・さとる) ジャーナリスト。1964年、那覇市生まれ。79年 陸上自衛隊少年工科学校(横須賀)入校、卒業後、陸自航空部隊に配属。91年に退官。企業勤務を経て、2004年にITソリューション会社を設立するとともに、沖縄の基地問題や尖閣問題、防衛問題の取材・執筆活動を続けている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/189.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 山本氏が猪木氏と共闘も「この国を良くしたいという思いは一緒」(東スポ) 
ともに針のムシロの山本太郎氏(左)と猪木氏 :東スポWeb


山本氏が猪木氏と共闘も「この国を良くしたいという思いは一緒」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131110-00000017-tospoweb-ent
東スポWeb 11月10日(日)10時59分配信


 園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員(38)と、国会の許可なしに北朝鮮へ渡航していたアントニオ猪木参院議員(70)が、ともに針のムシロだ。山本氏には皇室行事への参加禁止処分が下り、猪木氏は来週の参院本会議で懲罰動議が可決され、月末にも厳罰処分となる見通しだ。すっかり国会のトラブルメーカーとなった2人が“最恐タッグ”を組む、仰天合体の可能性も出てきた。

 山崎正昭参院議長(71)は8日、山本氏に厳重注意と任期内の皇室行事への参加禁止を言い渡した。山本氏は「僕自身の認識が足りなかった。猛省すべきは陛下と皇后陛下のご宸襟(しんきん)を悩ませてしまったこと。(騒動をマスコミに責任転嫁したのも)大人げなかった」と5日の謝罪会見よりもさらに殊勝な態度を見せた。皇室行事への参加禁止処分が下った山本氏は「陛下に直接お会いできる機会があれば今回の非礼について、直接おわび申し上げたいと思っていたが、それはかなわない。既に二重橋の方に行って、この件に対してのおわびを申し上げている」と説明。

 山本氏は5日からほぼ毎日、皇居の二重橋前で参列者や観光客に交じって、御所に向かい、頭を下げているという。山本氏は本紙の取材に「何回謝ったら許してもらえるという話ではない。自分の中での(謝罪の)儀式です」と話し、確かに猛省しているようだ。

 一方、猪木氏はこの日、参院議院運営委員長から事情聴取を受けたが、どこ吹く風。与野党は懲罰動議を議運に提出したが、猪木氏は甘んじて処分を受ける覚悟だ。

 精神的疲労からか円形脱毛症を告白した猪木氏に山本氏は「僕自身が(脱毛状態から)生えていないのにアドバイスのしようがない」と苦笑しながらも「僕がとやかく言えることではないが、猪木さんはずっと手続きを踏んできて、OKが出なかった。北朝鮮とのパイプを持つ数少ない方で、貴重な存在」と寛大な処分を望むという。

 さらに山本氏は「議員である以上は、この国を良くしたいという思いは一緒。(共闘する場面は)ゼロではないですよね」と猪木氏に意味深なメッセージを送る。

 その猪木氏は、北朝鮮側との協議内容は明かしていないが、大きなリスクを冒してまで訪朝したのは何のためだったのか。

 平壌情勢に詳しい関係者は「1995年に『平和のための平壌国際体育・文化祝典』というプロレスのイベントを成功させて以来、北朝鮮で猪木氏は日朝を結べるシンボリックな存在として認められている。今回の訪朝では、年内に解決される見込みの在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の落札問題などについて意見が交わされた可能性があるのではないでしょうか」と指摘する。

 在任中の拉致問題解決を目指す安倍内閣は、先月28日に訪朝したモンゴルのエルベグドルジ大統領に日本側のメッセージを託して日朝改善の突破口を探った。ところが、同大統領と正恩氏の首脳会談が実現せず、北朝鮮側とのパイプが断ち切れた状態だ。その安倍内閣にとって、キーマンになり得るのが猪木氏。

 朝鮮半島情勢に詳しい専門家によると95年、韓国の金泳三政権は猪木氏の北朝鮮人脈のすごさを知り、密使として南北の橋渡しを依頼したことがある。猪木氏は韓国側からの「南北対話を再開させるなら米20万トンを提供する」というメッセージを北朝鮮側に伝え、その後、南北は北京で秘密接触を行ったという。

 永田町関係者は「南北をつなげられた猪木氏なら、安倍政権と北朝鮮の仲介役を果たせるかも。与党が野党の一国会議員に仲介役を依頼することなど、本来はあり得ないが、維新の平沼赳夫氏、中山恭子氏は拉致問題で安倍首相と関係がある。安倍=平沼ラインから、猪木氏に密使をお願いすることなら可能かもしれません」。

 自らの主張実現のためなら“反則ワザ”を使い非難を浴びることもいとわない猪木氏と山本氏。こんな2人が、もしタッグを組むようなことがあれば、これまでの常識の枠でしか行動できない議員たちが、恐れる存在になりかねない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/190.html

記事 [政治・選挙・NHK156] ピーコさん「秘密保護法で国の形が変えられる。声を上げるしかない」


http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11682279977.html


今日の赤旗1面にピーコさんが秘密保護法反対の声を上げてる記事が展開されてましたのでシェアします。

この法案、あいまいなところばかりで読めば読むほど分からないのよ。初めから国民に知られないようにしてるみたい。秘密の適用範囲もあいまいで際限がないし、時の政権の都合で恣意的に決められてしまうじゃない。秘密にする期間も延ばせるんだから、それがどう処理されたか、永久に出てこないかもしれない。しかも、秘密を知り得る公務員や民間人たちの身辺調査もするっていうじゃない。特高警察が出てきて、治安維持法ができていった戦前みたい。

安倍晋三さんは積極的平和主義と言うけど、いつでも兵隊を送れる国にしたいんでしょ。でもアメリカがシリアを軍事攻撃しようとしても、イギリスだってアメリカの言う通りにはならなかった。これからの世界の流れとずれているのよ。アメリカだって堂々と戦争なんてやめましょうって言える日本であった方がいい。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/191.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 小泉元首相の原発ゼロに反論=安倍首相「責任ある政策を」 (時事)-「ドイツは電気を原発を維持するフランスから買える」
「小泉元首相の原発ゼロに反論=安倍首相「責任ある政策を」
時事通信 11月9日(土)20時18分配信
 安倍晋三首相は9日放送されたBS朝日のインタビューで、小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を主張していることについて、「日本は島国だ。ドイツは(原発を)やめても、原発政策を維持するフランスから電気を買うことができる。日本はそれができない。そういうことも含めて責任あるエネルギー政策を考えなければいけない」と述べ、原発維持の方針に変わりがないことを強調した。 」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131109-00000089-jij-pol

「ドイツは(原発を)やめても、原発政策を維持するフランスから電気を買うことができる。日本はそれができない。」
やれやれ。安倍首相はまだこんなことを言っているのですね。

関連
ドイツの急速な脱原発は、フランス原発に依存か? (環境ジャーナリスト村上敦氏)
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/525.html
投稿者 蓄電 日時 2011 年 10 月 13 日 17:35:35: TR/B2VKXCoTU6

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/192.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「TPP慎重会で講演したトーマス・カトウ氏は、「米国のねらい」詳細に解説した:岩上安身氏」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/12544.html
2013/11/10 晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

以下、連投。

「聖域」であるコメの関税率引き下げ、日本車の輸入関税撤廃20年など、日本政府の米国への譲歩が加速度的に進みつつある。

11月7日、TPP慎重会で講演したトーマス・カトウ氏は、「米国のねらい」詳細に解説した。

衆議院第二議員会館で行われた、第47回TPPを慎重に考える会・TPP阻止国民会議の勉強会の模様を、以下報告する。

登壇者のトーマス・カトウ氏は米国を拠点とする国際コンサルタントで「TPP 米国の視点」の著者。

トーマス・カトウ氏「戦略面での米国のねらいは『米国輸出の増加』と『米国輸入の低減』がある。2008年に参加表明したブッシュ元大統領は『海外の米企業が躍進する』と訴えた。これは中国を視野に入れた戦略」

カトウ氏「実は中国が輸出する60%は多国籍企業(ほぼ米企業)。中国の対米輸出の47%が多国籍企業。TPPはこれを躍進させるもの、とブッシュは訴えた。一方オバマはTPPの恩恵として『雇用の維持と雇用増』を訴えた」

カトウ氏「思想面での米国のねらいは『米国覇権による平和(Pax Americana)』が根底にある。しかし71年のニクソン・ショック以降、ドル基軸にかげりがみられ、国家の債務額も膨張し続けている」

カトウ氏「10月17日に債務上限が引き上げられたが、数ヶ月位の猶予しかない。そしてもう一つの背景に『アジアの躍進』がある。ASEANのGDPが飛躍的にのび、2010年には対ASEAN輸出が対EUを超えた」

カトウ氏「次に『輸出増戦術』としての米国のねらいについて。『WTO協定の強化』が根底にある。一番新しいものでは、米韓FTAにもこれが盛り込まれている。主に知的財産権の強化があげられる」

カトウ氏「例えば医療分野では『診察の仕方』や『生物製剤』が特許になる。問題なのはTPPはこれが『義務』となること。条文には義務を現す『shall』という言葉が頻繁に出てくる。WTOは『各国の裁量に任せる』だった」

カトウ氏「またインターネット上の知財流通の監視も問題視されている。極端な例として良くあげられるのは、ディズニーランドで記念写真を撮って、それを友人に送ったら、形式的には著作権の侵害になってしまう」

カトウ氏「今まではコマーシャルはダメでプライベートならOKだったが、TPPではブライベートでも著作権の侵害となってしまう。日本に一つ忠告したいのは、『フェアユース』の原則をもっと知ること」

カトウ氏「『フェアユース』とは米国における著作権侵害に対する抗弁の一つ。著作権者の許諾なく著作物を利用しても、その利用が公正な利用に該当するものと評価されれば、著作権の侵害にあたらないというもの」

カトウ氏「『フェアユース』はあまり日本では知られていない。庶民にとっては大事な防波堤。日韓FTAではこれが盛り込まれている」

カトウ氏「TPPにおける現在の米国の戦略として『製造業の保護』がある。米国はNAFTAの反省がある。メキシコで低賃金労働者を使って自動車を米国に逆輸入というのがNAFTAのねらいだったが米国の技術が流出し、メキシコの労働者達が『自分たちでもできる!』と独立して中小企業を起こした。現在オバマ大統領は『法人税低減』『海外利益への課税』など。海外製造業の呼び戻し政策をしている」

カトウ氏「次に米国議会の動向。米国では2009年2月に議員54名が『米国のTPP参加に反対する』と発表した。当初の理由は『国内雇用の悪化』や『技術流出』などだった。現在では『コーポレート利益優先』への批判や『1%の利益で99%は犠牲になる』などの声、『交渉の秘密主義』への批判、スノーデン事件を契機に『インターネットトラフィックへの政府干渉』への批判など」

カトウ氏「ピーターソン国際経済研究所では、安倍内閣の経済財政諮問会議のメンバーである伊藤元重・東大教授などがTPPを評価する講演を行っている」

カトウ氏「一方、2009年3月には議員45名が『米国のTPP参加を支持する』と発表。当初の理由は『米国のGDP増加』だったが、現在では『対中国戦略』も煽訴えている」

カトウ氏「2013年には賛成派グループ『Friend of TPP』が発足した。代表的な議員はライカート(共和党・マイクロソフトの代理人)、カインド(民主党・医薬品業界の代理人)など」

カトウ氏の講演終了。

質疑へ。

篠原孝議員より、秘密主義についての質問。

カトウ氏「米国ではオレゴン州のワイデン議員が『これでは審議できない』と訴訟を起こした、結果今年7月からやっと米国議員も閲覧可能になった」

質疑。USTRのフロマン代表はTPA取得に動いている。反対派は「為替操作」への規制には賛成。TPPに「通貨条項」を入れて反対派と妥協するウルトラCがあるのではないか?

→カトウ氏「通貨条項を入れる可能性は高い」

篠原議員。中国の通貨介入や日本の「円安」に批判が強まっており、通貨条項を入れて日本や中国をいじめようという思惑は?

→カトウ氏「米財務省は『中国は通貨介入以上に頑張っている』と言っているむしろ『為替操作』は国より企業の問題になりつつある。1週間ほど前にシティグループなどが為替操作をしているのではないか、との情報が」

(シティグループはフロマン代表の出身母体)

質疑。賛成派の言う「対中国戦略」を詳しく。

カトウ氏「彼らは時間がかかっても、TPPに中国を入れたい。中国への投資や対中貿易が急激に盛んになったのは、中国がWTOに加入した2001年から」

質疑。山田正彦氏。日本では安倍総理が中国封じ込め、「安全保障」のためにTPPが必要だと言っている。

→カトウ氏「確かにブッシュがTPPに参加表明したのは、そういう側面から」

篠原議員「山田先生の質問に私から答えると、米国は中国を軍事的に封じ込めようと思っても、経済的に封じ込めようとは思っていない」

勉強会終了。(了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/193.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 自民党議員やマスコミは山本太郎議員に説教できるのか? 志葉 玲 
自民党議員やマスコミは山本太郎議員に説教できるのか?
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20131110-00029665/
2013年11月10日 18時48分 志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)


先月末31日に、山本太郎議員が、園遊会に出席した天皇へ、手紙を渡した件の余波が続いている。自民党の脇雅史参院幹事長が、自発的に辞職しない場合、議員辞職勧告決議案の提出もありうるとの考えを示すなど、一時は、山本議員に議員辞職を求める動きにまで発展しかけた(流石に大げさと悟ったか、その後、「皇室行事への参加禁止」で落ち着いたようだ)。山本議員が今月に予定していた静岡県での講演会も会場が使えず、中止となったらしい。マスメディアもそろって山本議員批判を連日繰り返しているが、いい加減しつこいのではないか、そこまで批判されないといけないことか、とも感じる。そもそも、天皇の政治利用と言えば、もっと批判されるべきことは、政府与党がやっているのである。

◯法的に問題がないのに「不敬」で騒ぐ異様な風潮

さて、騒動のおさらいもかねて整理してみると、山本議員は、単に手続き上の問題、マナーの問題というところがせいぜいだ。山本議員は「天皇陛下に原発作業員の劣悪な労働環境を知ってもらいたかった」等と語っているが、これを「請願」、と見なした場合、 請願法の第3条「天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない」に反するものだとも解釈できる。しかし、請願法は違反に罰則を設けておらず、山本議員の行動は、単に手続き上の問題であり、「違法行為」として刑事罰の対象になるものではない。それにもかかわらず、山本批判で騒ぎ続けている議員達、さらにはマスコミには、21世紀の現在、日本国憲法下の日本においても、天皇に対する「不敬罪」が存在するとでも勘違いしているのではないか、と呆れたくなる。日本国憲法において、国家の主権は国民にあり、天皇は「国民の象徴」にすぎない。「国民は天皇を敬え」などとは、どこにも書いてないのである。だが、マスコミは「陛下」「お言葉」など天皇や皇族に対しいちいち尊敬語を使っている。こうしたマスコミの姿勢が、あたかも現在も「不敬罪」が存在するかのような政治的・社会的風潮を招いているのだろう。マスコミは山本批判をする以前に、「法の下の平等」を明記している日本国憲法を読み直すべきなのだ。

◯「天皇の政治利用」「憲法違反」はどちらなのか?

山本議員の行動に対しては、特に自民党の議員から、「天皇を政治利用した」「憲法違反だ」という批判があった。だが、そうした批判はむしろ安倍政権に向けるべきだろう。とりわけ、今年4月28日、いわゆる「主権回復の日」式典に、天皇皇后を出席させたことは、極めて悪質な政治利用だ。「主権回復の日」とは、1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約発効で「日本が主権を回復した」として、記念式典を政府主導で行う、とするもので、今年3月に安倍政権によって閣議決定された。しかし、サンフランシスコ講和条約発効後も沖縄や奄美大諸島などは、米国の占領下にあり、1952年4月28日を持って「主権回復」とするのは、沖縄などを日本から切り離すものだとして、現地では大規模な抗議集会が行われた。沖縄と天皇をめぐっては、かねてより「日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てた」とする議論がある。実際、米国国立公文書館からは、1947年9月、米国による沖縄の軍事占領に関して、シーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた昭和天皇の見解をまとめたメモが発見されているが、その内容は、正に「沖縄切り捨て」と言うべきもの。このメモによると、昭和天皇は「米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む」「米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られる」との見解を示したとのこと。こうした歴史的経緯から観ても、安倍政権が「主権回復の日」を定めたこと、そこへ天皇皇后を出席させたことこそ、著しく悪質な「天皇の政治利用」だと批判されるべきものなのなのだ。

自民党の脇雅史参院幹事長は「憲法違反は明確だ。二度とこういう事が起こらないように本人が責任をとるべきだ」と発言したが、そもそも、自民党のセンセイ達は、どの口で「憲法違反」などとのたまうのだろうか。安倍政権のもと、強引に推し進められている集団的自衛権行使容認や、基本的人権の概念を否定する自民党の改憲草案、国民の知る権利を根こそぎ奪いかねない秘密保護法案など、自民党の政策こそが憲法違反だ。それは、天皇に手紙を渡すなんかよりも、比較にならない程、重大な国民への背信行為だろう。

◯失敗したパフォーマンス

ただ、志葉としても、山本議員の「原発作業員の劣悪な労働環境を何とかしたい」という気持ちには大いに賛同するものの、天皇に手紙を渡すという行為自体には、あまり意味のあることではなく、「失敗したパフォーマンス」だと評している。そもそも、日本は国民主権の代議制民主主義の国。憲法には『天皇は国政に関する権能を有しない』と定められている。政治に直接関わることができない上、その政治的・社会的な言動も慎重さが求められる天皇に訴えても、実際に効果が期待できるとは言えない。原発作業員の状況を知らせるためのパフォーマンスとしても、政界やマスコミでの議論は、「天皇に手紙を渡した」という点に集中しており、パフォーマンスとしては不発だった、と言わざるを得ないのではないか(今回の「直訴」で原発作業員の境遇に関心を持ったという人々がいないとは言わないし、そもそも「不敬」だと騒ぐ方が憲法や民主主義を理解していないのではあるが)。また、脱原発・脱被曝についても、別に山本議員以外に志のある議員が国会にいないというわけでは決してないのだが、あまりスタンドプレーが過ぎると、他の議員達から「あの人は何やらかすかわからない」と敬遠され協力を得られ難くなる、というリスクもある。やはり、協力できうる議員達と党派を越えて連携して法案を提出する、国会等で追及するなどの国会議員としての正統派な活動が求められているのではないだろうか。

◯原発作業員の状況に目を

「天皇への不敬か否か」的なものが、山本議員の行動をめぐる議論の中心になっているが、原発作業員の置かれている状況が酷いものであるし、また報われないものでもあることは、事実だ。凄まじい放射線量の中、下手すれば一ヶ月もしないうちに被曝限度量に達するのが福島第一原発の事故収束現場。限度量に達したら用済みと会社からも捨てられ、将来の健康影響も恐らくはケアされず、原発事故・子ども被災者支援法の支援対象にすらもならない。やはり原発作業員達の境遇、改善されるべきだとは、あらためて強調しておく。今回の騒動を機会に、福島第一原発の収束作業現場へ、もっと世間の目が向くことを、志葉としても切に願う。

(了)


志葉玲
フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)

パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう!メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『図解 原発のウソ』(小出裕章 著/扶桑社/編集協力)など。イラク戦争の検証を求めるネットワーク(http://iraqwar-inquiry.net )の事務局長。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/194.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 韓国人の異常な反日の原因が判明、次の書物で韓国駐留米軍の仕業と教えてくれる
韓国人は従軍慰安婦の事を68年も経つのに持ち出したりして異常な反日状態だから韓国人は、
日本人から見たら気性も短い所もあるし、馬鹿でないかと思う人も多いと思う。
しかし、韓国人の反日は、次の書物で韓国駐留米軍の仕業と教えてくれる。
韓国人金 完燮著「親日派のための弁明」に韓国の反日は韓国駐留米軍が韓国を占領する政策で行っている事と記述している。
昔、弥生人・百済人が大量に朝鮮半島から渡って来たことからも韓国人は、日本人に最も血が近い国民なのは間違いない。
顔も沖縄人、中国人より最も似ている。
韓国人は馬鹿に出来ない。日本に来ている在日も多数優秀な人もいる。気が短い人もいるが。
アメリカは、韓国企業を世界を席巻したエレクトロニクス産業を持つ日本の電機産業を潰すため促成栽培で世界的なエレクトロニクス企業に育てあげた。
特に日本の通産省に圧力をかけ日本から韓国へ技術移転をさせ、日本を円高、韓国をウォン安にして韓国のエレクトロニクス産業を促成栽培させた。
今後、韓国の競争力は日本が少々円安になっても衰えないと思う。
韓国人は馬鹿な奴ばかりでない。優秀な在日を見れば解る。

在韓米軍の反日教育は、戦前に韓国に多大な投資をして人材も育てて統治した日本を韓国結びつかせない為と、
現在の韓国の占領米軍が韓国を占領する事を正当化する上で、前の統治者日本を極力悪く教育している。
これは、日本を占領している米軍が戦前の日本を東京裁判史観で極力悪く教育している事と同じ。
これは明治政府が江戸時代が如何に士農工商の身分制度で固定され、武士に搾取された、発展の無い酷い社会だったと宣伝していたのと一緒。
新しい統治者は前の統治者を極力悪者にするのは、この世の常識。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/195.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 山本氏の陛下への手紙事件を契機に、原発推進勢力の新たな攻勢が始まった (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201311/article_8.html
2013/11/10 22:58

山本太郎氏は脱原発の象徴の候補として、参議院選挙に当選した。当然、原発政策を推進している政府、電力会社、電力会社にぶら下がっている原発関連企業、機関、また電力会社から膨大な広告費を受けている新聞、マスコミ機関、また原発技術を日本に渡し、日本に原発技術を担保してもらわないと困る米国など、全てにとって山本氏の活動は目の上のたんこぶである。

そんな山本氏は、自分の行動には細心の注意を払わなければならない。その最もいい例が、小沢一郎氏である。小沢氏は、自民党政権に慣れ親しんだ政治、官僚社会、社会を根本から変えようとした人物で、日本の首相になる一歩手前で、政治資金規正法の虚偽の疑いで起訴され、首相の芽を摘まれた。

その際、マスコミも加わって徹底的に、「小沢は悪」、「小沢は限りなく灰色」という感覚を国民に刷り込んでしまった。この刷り込みは、小沢氏が強制起訴を受けての裁判で無罪になっても、未だに消えていない。多くの人は小沢氏の話をすると、顔をしかめて嫌悪の表情をする。生活の党が中々党勢を回復出来ないのは、そのせいでもあると思っている。しかし、これを認めれば、負けたことになる。

山本氏も反原発の象徴として、原発推進側から見れば絶好の標的である。山本氏自身が、「天皇陛下に手紙を渡したことがこれほど大きな騒ぎになるとは思わなかった」と述べたように、個人的には軽率であったと思っている。自分なら決してそういうことはしない。容易に結果が予測できるからである。

山本氏は天皇陛下に手紙を渡して、一体何を期待したのだろうか。天皇陛下が、政治的な話を出来ないことは、誰でも知っていることである。原発の状況を知ってもらいたかったと言っているが、天皇陛下はある程度の情報はわかっていると考えている。

これから山本氏に対し、さまざまな攻撃が始まるだろう。参議院議長から厳重注意を受けた影響がすぐに現れた。以下の記事のように、騒ぎを恐れる大学側から会場の使用中止を言われ、講演が中止になった。


山本太郎氏と原発考える講演会中止…会場使えず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131108-OYT1T01341.htm


こんなことが、これからずっと続くことになるだろう。反原発=山本氏=非常識という「刷り込み」がなされてようとしている。非常に危険である。所謂論理のすり替えである。反原発=非常識という構図を作ろうとしている。


その攻撃の始まりが、以下の記事に感じる。


脱原発団体にサイバー攻撃か 33団体に253万通
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013111001002010.html

 脱原発などを訴える全国の少なくとも33市民団体に、9月中旬から11月上旬にかけて計約253万通のメールが送り付けられていたことが10日、分かった。特殊プログラムを利用したサイバー攻撃とみられ、団体側は威力業務妨害容疑で刑事告訴を検討している。

 団体側代理人の海渡雄一弁護士によると、メールによる攻撃は9月18〜30日に石川などの33団体に計約210万通が届いた。このうち2団体には10月24日〜11月4日、さらに計約43万通が送り付けられた。(共同)


原発推進勢力は、今が攻め時と考えている。この風潮に我々は声を上げるべきだ。反原発、脱原発の声を消されてはならない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/196.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「1%の人間にとっては、人間とは自分たちであって、99%は奴隷か猿なのである:兵頭正俊氏」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/12556.html
2013/11/11 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

みのもんたが、島倉千代子の葬儀に参列する。

参列時刻を明言し、「(島倉に)私のカムバックにふさわしい舞台を用意していただいた」と。

テレビは、身内びいきで、みのをかばう。

死者も自分のために利用するのはいかにもみのらしい。

小沢一郎の人物破壊を企てたA級戦犯は、破壊された人物だった。

※関連記事
やはり人間のクズだった!みのもんた人の死を茶化す! (simatyan2のブログ) 
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/248.html

官僚・政治家は、次々と自分たちに都合の悪い資料を廃棄している。

この国には、過去から学ぶ、そのために資料を残し、将来の検証にゆだね、前進する、という哲学がない。

特定秘密保護法案の精神もここにある。

自分が恥をかかねばいいのであり、そのためには証拠は残さずに隠蔽するのである。
きみの支援者は誰もそんなことを望んでいない筈だ。

本物のカタストロフィは日本で起きる。

広島・長崎の原爆投下がそれである。

それ以降、幾つもの戦争があったが、原爆は使われていない。

また福島第1原発事故も日本で起きた。

これはチェルノブイリ原発事故を遙かに超えている。

そしてこのふたつとも米国が絡んだ政治の人災だ。

このことに気付くべきだ。

現代ねじれの最大のものは、真のカタストロフィと国民の無関心とのねじれである。

B層は、自分に死が訪れていることすら知らない。

そして給料が上がっていないし、上がる見通しもないのに、テレビの作られた景気報道に、安倍晋三を評価するのである。

人間的という言葉は、不器用な生、反時代的で哲学的な生、損得勘定なしの生とか、とにかくあまりいい意味では使われない。

1%の人間にとっては、人間とは自分たちであって、99%は奴隷か猿なのである。

それが様々な棄民政策として顕れている。

深刻なのは99%が気付いていないことだ。

現在の法が体現しているのは無法性である。

特定秘密保護法案は、特権階級の権力維持のために仕える無法である。

権力に都合の悪いものは秘密にしたらいいのであり、そこには正義などというものはない。

TPPの交渉過程、放射能被曝による死者。

これから権力が秘密にしなければならないものは激増する。


山本太郎へ。

きみは人に頭を下げすぎる。

人は、頭を下げるべき時と、下げてはならない時がある。

頭を下げるべき相手と、下げてはならない相手がいる。

きみは、国会やメディアの風圧を、国民の風圧と勘違いしている。

とにかく皇居に行って頭を下げるのをやめなさい。

週刊誌が仕掛けて待っているのだ。

山本太郎へ。

きみに好意的なベテラン議員との時間を、できるだけ作るように。

先達の知恵に学ぶ方法を、ぜひ身につけてほしい。

それも複数いた方が好ましい。

皇居に行って頭を下げる、と宣言すれば、週刊誌は待ち構えて仕掛ける。

天皇への不敬をいうなら、東電こそ最大の不敬を働いている。

福島第1原発によって皇居を放射能汚染したからだ。

しかも、日々、皇居を放射能汚染しながら、元経営者たちは、外国で優雅な避難生活を送っている。

山本太郎の不敬など些末なことだ。

何の違法性もない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/197.html

   

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