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2013年12月21日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 衆愚が選ぶ政治のアマチュア　　田中良紹　
衆愚が選ぶ政治のアマチュア
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/4918764e686cf78b6188763d1a0e1037
★「田中良紹氏の視点ー（2013/12/19）」★　：本音言いまっせー


猪瀬東京都知事が辞任を表明した。フーテンが「速やかに辞任すべし」と書いてから1か月近く経っての表明である。一体この1か月は何のための1か月だったのだろうか。猪瀬知事は記者会見で「出来る限り説明しようとした」と強弁したが、説明は二転三転しただけで、疑惑を深めただけの1か月である。

公職にある者が表に出せない金を受け取ったのは事実なのだから、金の性格がいかなるものかを説明するより、受け取った不明を恥じて即刻辞任すべきであった。ところが裏金を受け取ったことについても「政治のアマチュアだった」と弁解を繰り返した。

厚顔無恥をさらけ出したのは「一人の作家、都民として、都政を見守り恩返しをしたい」と語ったくだりである。ここまで来て作家に戻れるとでも思っているのだろうか。1か月前にフーテンは「速やかに辞任して作家に戻り、自らの恥部も含めて政治の裏側を書き残す事が国民のためになる」と書いたが、醜態をさらした後になれば猪瀬氏が書いた文章など誰も信用できる筈はない。

もっとも猪瀬氏は志の低い出版社が数多くあることを知っているから「作家としてまだ食える」と思っているのかもしれない。そうだとすれば一連の騒動はこの国のあらゆる部分が劣化している事を象徴的に示す事件だったと言えるかもしれない。

20年ほど前にフーテンは、ワシントンにある政治専門チャンネルＣ−ＳＰＡＮを真似て、
日本にも国会ＴＶという専門チャンネルを作ることを国会に提案した事がある。その構想が政治家に知れるようになると様々なところから「会いたい」という申し出を受けた。まずは政治家のタニマチと言われた事業家からの申し出である。

仲介役の政治家から「あなたの構想に共鳴しているので会った方が良い。派閥の領袖クラスが皆お世話になっている人だから間違いない」と言われて困惑した。直接に会って協力を申し出られれば断ることは難しい。そして協力を受け入れれば構想は政争に巻き込まれる恐れがある。様々な理由を付けて面談を断り、それが原因で仲介者の政治家と絶縁状態になった。

政界の大物からも資金提供の申し出を受けた。「ご厚意はありがたいが、政治家を引退してからでないと受けられない」と断ると、「俺の話を断るのは珍しい。しかし世間はそれほど甘くないぞ」と説教された。「ポケットマネーで5億円出すから会社を作れ。君が社長で俺が会長」と言う財界人もいた。それも断ると「君は商売を知らん」と怒られた。

そのせいかフーテンの国会ＴＶ構想はうまくいかなかった。「資金提供を受けておけばよかったのに」と言う人もいたが、タニマチも大物政治家も後に東京地検特捜部に逮捕された。政界は一寸先が闇なのである。

猪瀬氏は「政策について一生懸命やってきたが、政務については知らなかった。政治のアマチュアだった」と語ったが、そのアマチュアに史上最高の票を与えたのは東京都民である。これを衆愚と言わずして何を衆愚というのか。ポピュリズムの蔓延がこの馬鹿馬鹿しい騒動の源にある。

大体が「利権の塊」であるオリンピックを聖なる事業とでも言いたげにもてはやす衆愚がいる。オリンピック招致を打ち上げれば、その利権のおこぼれにあずかろうとする業者が政治家や関係団体に献金を行うようになる。招致が実現しようがしまいがそれで利益を得る人間が出てくる。それを狙ってオリンピック招致を打ち上げたのが石原慎太郎前知事だとフーテンは見てきた。

「政治を知らないアマチュア」だからこそ猪瀬氏は石原氏の後継に指名された。そして実現する筈のないオリンピック招致の旗振り役をやらされた。ところが中東情勢が緊迫化した事もあり、本命のイスタンブールが消え、東京が開催地に決まった。そうなると「政治のアマチュア」に都知事を任せる訳にはいかない。徳洲会事件で真っ先に猪瀬氏の名前がリークされた背景にフーテンはそうした事情を感じる。

都知事辞任で東京地検特捜部は猪瀬氏の捜査がやりやすくなった。東電病院を巡る贈収賄事件が動き出す気配である。国民の目をそこに引き付ければ東京地検は事件の全体像を隠すことが出来る。だから本命と見られていた石原氏は猪瀬氏に引導を渡す役割を演じた。スネに傷を持つ石原氏はこれから権力の言うがままになる。

そうした事を知ってか知らずか、猪瀬氏は辞任表明会見でこれまでとは異なりさばさばした表情を見せた。これも「政治のアマチュア」のなせる業か、フーテンの理解を越えた行動をこの1か月余り見せつけられた思いがする。

フーテンは「政策は誰にでも作れるが、政策を実現するのは政治家にしかできない」と主張してきた。ところがこの国の衆愚は「政策が大事で政局はけしからん」と、官僚にとって極めて好ましい事を言うのである。政治家に政策実現の主導権を握られたくないために官僚から流された洗脳情報を衆愚は鵜呑みにしている。

１票が足りないために政策が実現されない事がある。政策を実現するためには政局が大事なのである。その事を理解できないと猪瀬氏のような「政治のアマチュア」が衆愚によって政界に押し出され、それが日本を劣化させていく。



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 2013/12/20 岩上安身による山下幸夫弁護士インタビュー（共謀罪について）
2013/12/20 岩上安身による山下幸夫弁護士インタビュー（共謀罪について）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/117335
　ＩＷＪの記事です。是非一般公開されている動画を視聴ください。

これから国会へ提出される共謀罪の話しです。日本版ＮＳＣ（アメリカ属国化の司令塔）、特定秘密保護法（官僚の誤謬隠蔽、内部告発防止）に続いて「共謀罪」（国民を令状無しで投獄、諜報）が控えています。この３部作により、日本国民は立憲主義による主権を奪われて、麻生に言う「ナチスの様に静かに改憲」が達成されようとしています。これがなされると「北朝鮮の独裁軍専制国家＝ナチス」と同等の国家になり、国民の生命と財産がアメリカの弾よけに使われます。
　今の官僚組織は、原発事故などの失敗を国民への目隠し、無答責に責任逃れ、事実隠蔽、公文書の粉飾を行えるようにするための法案を着々準備しています。アメリカの日米同盟、ＴＰＰ交渉、国際条約を言い訳にして、筋をすり替えて、官僚支配体制を盤石にして、国民を弾圧して「見猿聴か猿言わ猿」状態にする官僚無罪化脱法システムの成立を着々準備しています。これらの法律の特徴は「その他、政令で内容を決める」が多い事です。つまり支配体制側の恣意的な運用と判断でいくらでも内容をエスカレート出来ることを意味します。官僚の誤謬を隠蔽し、省益を拡大することにより個人的出世願望を達成することだけを考えています。安倍ちゃんは何のつもりで、その御輿に乗っているのか分からないけど日本のヒットラーになるのは間違い無さそう。
　また、マスコミはマスゴミどころか、戦前の体制翼賛会所属の公報機関に成り下がっています。世論形成に絶賛協力推進中。多分、成立間際に、ポーズだけ反対の姿勢を示して「可決間際になって、アリバイ作り」を行うだろう。
　あと３年国政選挙がないが、猪瀬辞任を機に東京の選挙で、与党、野党の候補ではない国民を土台にした候補を当選させ、国民の投票による意志の重さを、官僚に見せつけないと、この勢いは止まらなくなり、３年後に選挙も行われない国家体制状態になっていると思う。

　以下、岩上安身氏のツイートのコピーです。
　岩上安身による山下幸夫弁護士インタビューの模様を実況します。山下弁護士は日弁連の共謀罪等立法対策ワーキンググループ副座長を務めています。秘密保護法と共謀罪についてうかがいます。岩上「政府は共謀罪を来年の通常国会には提出しないと言っているが、マスコミが提出の意向を報道した。出さないと言いつつチラつかせている。これはまさしくリーク。政府は共謀罪を来年の通常国会には提出しないと言っているが、マスコミが提出の意向を報道した。出さないと言いつつチラつかせている。これはまさしくリークによる世論操作。先日の安倍総理の会見でも、しきりに中国の防空識別圏問題を強調し、そのための秘密保護法と。山下弁護士はこの法案のどこが問題だと認識しているのか？。
　この法案は憲法、国民主権を侵害しているものだと思っている。主権者である国民の知る権利を規制するもの。国民主権は日本国憲法の一番コアな部分。安倍政権は憲法変えたいと言っており、この法案も一種の改憲。憲法の骨抜きと言っても良い。これが安倍政権のやりたいこと。憲法を変えずに実質的に変えていこうと。麻生副総理が言った『ナチスに学べ』をまさに体現している。ワイマール憲法も憲法自体は変えなかったのと一緒。米国では25年経つと原則として自動的に情報が開示される。日本もそうすべき。政権が間違ったことをしたのか、後世に判断できるように。ところがこの法案では原則60年だが7項目の例外は開示されないことになった。今回の法案では、国会に情報提供するよりも、外国に提供する方が遥かに要件が軽い。国民には情報を開示せず、外国には低いハードルで提供する。
　岩上「法案成立後の動きについて。自民党は秘密指定の妥当性をチェックする機関について検討を始めた」 。
　普通順番が逆ですよね。自民党の議員は法案の中身をきちんと読んだ人が少なかったのだろう。
　岩上「町村本官房長官は『個別の（秘密の）案件を国会で一つ一つ議論する国はない』と発言」 山下弁護士「一つ一つ議論する国はないだろうが、チェックはしている。議論という言葉で言い換え、ごまかしている」。
　政府内に第三者機関を作るという議論があったが、最終的には第三者『的』機関と言い出した。『的』ということは第三者機関ではないということ。さらに政府内にあっては本当に独立しているとはいえない。
岩上「さらに自民党は海外の制度の運用状況を視察するため、公明、日本維新の会、みんなの党とともに来年1月12日からドイツと英米の３カ国を訪問することを決定。これも普通、成立前にすべきこと。内部告発経験者4人が18日、秘密保護法は『不正をただすために内部告発をしようと思う人を萎縮させる』として、公益通報者保護法を早急に改正して通報者をより手厚く保護することを消費者庁に要請 した。」
　もともと公益通報者保護法という内部告発者を保護する法律があったが、不十分だと言われていた。さらに秘密保護法には内部告発者を保護するという観点は全くない。
　岩上「来年の通常国会に秘密保護法の廃止法案を提出する方針を示した」
　民主党は数が少ない。数の論理で残念ながらこの廃止法案は国会で審議されないだろう。しかしこうした姿勢を打ち出し続けることが重要。しかし今安倍総理が焦ってテレビに出まくっているのは、国会終盤の秘密保護法の審議の強行姿勢が、国民の不満不信を買ったから。これは安倍政権も予想外だっただろう。
　岩上「秘密保護法の作成の中心人物である礒崎陽輔内閣総理大臣補佐官がFCCJで記者会見した。彼は以前『立憲主義なんて聞いたことがないと』と発言」
　びっくりした。憲法の一番始めに習うのが立憲主義。安倍さん石破さんは法案を分かっていない上で発言していたが、礒崎さんという人は法案を全て分かった上で発言している重要人物。礒崎議員は会見で『原発やTPP情報は含まれない』『ジャーナリストを処罰対象とはしていない』『では、この法で何が変わるか。国家公務員では懲役1年だったものを10年にした。ようはこれだけだ』と発言。
　岩上「しかし会見後半に『唯一、一般国民が罰せられることがあるとしたら、特定秘密だと認識した上で秘密取扱者に漏洩を唆（そそのか）した場合だけ』と述べ、一般国民も処罰対象だと認めた」。
　ここが一番の問題。『国家公務員では懲役1年だったものを10年にした。ようはこれだけだ』というなら、国家公務員法を改正すれば良いだけ。なぜ新しい法律を作ったのか。それは条文の『特定取得行為』にある。秘密を持っている人から秘密を得ようとする行為を罰するもの。秘密を持っているのは公務員。では秘密を取得しようとする、秘密を持っていないのは誰か。それはまさに一般国民。それを罰しようというものに他ならない。第22条を見ると『法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする』とある。つまり国家から見て『不当』と判断されれば取締りの対象になるということ。そうした取材行為が警察が『不当』と判断すれば、とりあえず逮捕はできる。さらに『出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については』とある。つまりフリーやブロガーは『正当な取材行為』に適用されない。政府が一番心配なのは、どこからもお金を貰わない正義感から情報を得ようとする市民。こうした市民に秘密を暴かれたくない。ちなみにIWJも『正当な取材行為』に適用されない。
　 岩上「がーん…」
　さらに問題なのは25条。『共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する』とある。もちろんターゲットは公務員ではない。『原発情報を得よう』という会話が取り締まられる。『教唆』とはいわゆる『そそのかし』。しかし現行の刑法における『教唆』は、そそのかしても、公務員側が秘密を漏らさなければ罪にならない。しかしこの法案の『教唆』は、『そそのかした段階』で罪になる。『扇動』も同じ。一般国民に対して5年以下の懲役という重罰が課される。記事などで情報の取得を訴えただけで『扇動』となる可能性。国民の表現の自由に反する、まさに違憲な法律。さらに礒崎議員の発言『特定秘密だと認識した上で』にもトリックがある。刑法では『特定秘密かも知れない』と思っだだけで『認識』と定義される。つまり特定秘密と知らなくても『かも知れない』と思っていたら適用。さらに『原発やTPP情報は含まれない』も嘘。テロや警備に関わる原発情報は含まれる、と森担当大臣も何度も答弁している。つまり特定秘密に近づくありとあらゆる行為を罰せられるようにした、という所にこの法案の最大の特徴がある。一般国民は関係ないというのは全く嘘で、いかに情報を得ようとする国民を取り締まるか、というもの。さらに会見で記者は『公表を前提として特定秘密を入手した場合、公表のための取得であれば免責されるのか』と質問。礒崎議員は『一般国民を対象とした取得罪も漏洩罪もない』と発言。確かに漏洩罪はないが、先ほど説明したように取得罪は含まれている、礒崎氏はこれを分かった上で嘘をついている。確かに公開に罰則はないが、取得のところで罪になる。さらに礒崎氏は『正確に言うと、一般国民が罰せられるのは一つだけある。それは特定秘密を知っておきながら、漏洩することが犯罪と知っていながら、公務員をそそのかした場合に限られる』と発言。確かに取材行為は含まれないが、これも先ほど言ったように『不当な方法』とみなされた取材行為は罰則の対象になる・さらに取材行為にフリーやブロガーは含まれない。
　岩上「さらに記者は『内部告発者をどう守るのか？』と質問。礒崎氏は『日本には、違法なことをしている場合、告発しても罪にならないという法律はすでにある』と発言」
　ここにもトリックがある。現在定められている内部告発の手続きは、まず内部で告発し、いきなり外部に告発することはできない。さらに特定秘密はそもそも『違法でない』ことが前提。『違法なこと』を秘密指定したら違法でなくなる。『違法でないもの』とみなされてしまったら、それを告発したら罰せられてしまう。礒崎氏はここでも嘘をついている。
　岩上「さらに記者の『なぜこんな法律が必要なのか。いま存在する軍事機密保全体制を強化することで対応できなかったのか』という質問に、『今回は公務員だけでなく、政治家に対しても罰則をかけたのが大きい』と回答」。
　つまり公務員以外にも適用することを認めている。さらに政治家を罰したいなら国家公務員法を改正すれば良い。なぜ新しい法を作るのかというと、それはまさに国民を罰したいから。さらに『政治家を罰したい』と言っているのだから、今後はさらに国会議員に情報が渡さなくなるだろう。これは官僚の本音。それを礒崎氏は代弁している。さらに共謀罪の動きが。12月10日、五輪のテロ対策の必要性として、共謀罪創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討との報道。しかし政府は翌日提出見送りと発表。
　岩上「しかし12日高市早苗政調会長「早期整備」の必要性に言及。13日には谷垣禎一法相が「共謀罪」の新設に積極的な考えを示した。リーク情報で世論の反応を見て、地ならしをしているように見える」。
　共謀罪は過去3回廃案になっている。政府が共謀罪を成立させたいのは明らか。リーク情報で世論の様子見をして、提出するタイミングを見ているのだろう。共謀罪では犯罪の実行や未遂などの『行為』がなくても、２人以上で犯罪について話し合って、よしやろうと『合意』をしたら処罰対象になる。現行でも判例で『共謀共同正犯』という考え方がある。対象は、死刑や無期懲役、懲役10年以上の重罪だけではなく、長期4年以上の犯罪すべて。その数は600以上。さらに新たに懲役4年以上の法定刑が作られれば自動的にそれに付随する共謀罪がどんどん作られていく。政府は、国連の越境組織犯罪防止条約を批准するために共謀罪が必要だ、と言っている。しかし批准しているほとんどの国に共謀罪はない。条約批准のために必ずしも共謀罪は必要ではない。対象団体の定義が『組織的な犯罪集団』などと曖昧。規制側の恣意的な捜査や弾圧に利用される危険性もある。警察が『共謀』と判断すれば逮捕ができる。懲役4年以上というと重い罪のように感じられるが、例えば過去に公園に落書きをした人に懲役4年以上の『建造物損壊』の罪が適用された。つまり『公園に落書きしよう』と話しただけで共謀罪が適用されてしまう。では警察はこの共謀、話し合いをどう取り締まるか。それには室内の会話や電話、通信内容を盗聴するしかない。なので、共謀罪の次には必ず通信傍受・会話傍受法が出てくる。
　岩上「続いて当初から共謀罪に反対してきた日弁連の指摘する批判ポイントをおうかがいしたい」
　先ほど説明した『国連の越境組織犯罪防止条約を批准するため』という理由について。当初この条約はマフィアや暴力団などの組織犯罪を前提としたものだった。しかしいつしか『テロ行為』も含まれるように。まさに第一次安倍政権も『テロもこの条約に適用される』とした。刑法では法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備は処罰の例外とされている。しかし共謀罪は予備よりもはるかに以前の段階の行為を処罰しようとしており、刑法と明らかに矛盾する。現在の共謀共同正犯においては、『黙示の共謀』（目配せ、アイコンタクト、阿吽の呼吸）が認められている。共謀罪ができれば、『黙示の共謀』ですら共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがある。
　岩上「ちょっと理解ができない。共謀罪は会話を取り締まるものですよね。会話以前の目配せが罰せられるというのはどういうことなのか…？」。
　おかしい話なのですが、共謀共同正犯の理屈からするとそうなってしまう。まり理屈からしておかしい。整合性が取れていないのに、お役所仕事で議論を進めてしまうから、こういう矛盾が発生する。なので、共謀罪なんてやらなければ良い話。例えば監視カメラで会話している様子が映っていたとして、それを目配せ、暗黙の了解と解釈される危険性がある。無理のある話だが、理屈から言うとそうなってしまう。り返すが、政府が共謀罪の理由にする『国連越境組織犯罪防止条約』を批准している国々は、わざわざ600以上の共謀罪を新設しておらず、国内法の運用だけで要件を満たしている。日本の警察が武器を持ちたいがため。これは『戦争体制を作るため』としか考えられない。秘密保護法、集団的自衛権行使容認にもつながる。米国のために戦争ができる国作り。そのためには国家に従わない、いわゆる『非国民』を取りしまる法律が必要。条約を批准した各国の対応について。日弁連が調査したところ、600以上の共謀罪を新設した国はない。つまり日本はやりたいから条約を口実にやっているだけ。さらに共謀罪の本家本元である米国でさえ、州法では極めて限定された共謀罪しか定めていない場合がある。そもそも日本は銃砲刀剣の厳重な所持制限など、米国よりも規制が強化されている。つまり日本は現状で条約の要件はほぼ十分満たしている。しかし（条約批准に必要ない）600以上の共謀罪を作るんだ、と言っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 傍聴人は私服警官　埼玉県議会、「秩序維持」と２０年超（朝日新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131221-00000001-asahi-pol
朝日新聞デジタル 12月20日(金)23時25分配信


　埼玉県議会が、年４回の本会議や常任委員会開催時に警察官を配置させていたことが２０日分かった。議会事務局によると、議長が「秩序維持のため」として県警に警官派遣を要請しているもので、少なくとも２０年以上前から続く慣行という。

　警官配置は歴代議長の申し送り事項で、これまで公にされていなかった。今月１７日の文教委員会で傍聴人待機場所に警備担当の私服警官がいたことが、共産党県議団の調べで判明。配置の事実が分かった。

　同県議団は「警備のためといいながら、傍聴人の名前を書き取るなど実際は情報収集が中心だ」と批判し、細田徳治議長に配置をやめるよう申し入れた。

　同団によると、警官の常時配置は、地方自治法や議会規則上の根拠はなく、東京、大阪、京都の各都府議会でも例がないという。


http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 猪瀬逮捕→石原逮捕→維新崩壊→政界再編・・か。　
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/52056752.html
2013年12月19日20:28　超高層マンション　スカイヲーカー


　徳洲会で逮捕者が出たときに、地検特捜部の狙いはどこにあるのかを考えていたんだが・・。
トラオマネーは自民党主要議員にいきわたっているはずだ。昔から有名なのは、石原慎太郎、亀井静香ってところ。CIA＝地検特捜部は一体何を狙っているのか。多分、米国CIAの狙いは、政界再編なんだろう。要するに、独裁自民に対抗する対抗勢力をつくるために弱小化した小政党を合併させ、大勢力に集結させる。米国を支配する支配層の意向としては、大失速した民主党の代行となる大勢力が必要と踏んでいるんだろう。

　その大勢力の核になるのは、オザワしかいない。つまり、次に引き起こるのは、「オザワの大逆襲」なんだろう。恐らく、米国を支配する権力層は、一度引き離したオザワを権力の座に呼び起こし、再び次なる政権転覆劇を作り上げるつもりなんだろう。猪瀬は石原のリリーフであって、ただのコマだ。猪瀬の後釜は米国が決めるんだろう。女性知事がいいと言っている。当然、米国側に都合のいいコマである必要がある。されば、小池か片山かな。この辺が持ち上げられる可能性があるんだろう。

　猪瀬が逮捕され、石原が逮捕されると、共同代表になってる維新は相当のダメージを受ける。大阪でも堺市長選で敗北した橋のしたくんも人気低迷中。人気者だったそのまんま東もトンズラしてしまったし、維新は確実に下降曲線。そこで自民を揺るがす大事件が勃発する。それをきっかけに安倍政権は大打撃となり支持率急落に陥る。そこで再びバラバラだった野党の合流が始まる。民主党は分裂し、再びオザワの生活の党が合流する。

　オザワを中心とする台風が巻き起こる。自民＋公明　VS　新政党　の対立局が出来上がる。

　ここで衆参同時選挙になるんだろう。

この衆参同時選挙は前代未聞の大激戦になり、壮絶な戦いになる。

結果、自公は大敗北となり、オザワ新党は大勢力となる。鳩山ユッキーも衆議院議員として復帰しているだろう。

　この時点で、日本の政界勢力図は一変すると考える。世界的革命が同時にひき起こると思う。


http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 徳洲会事件「検事が弁護士装う」と抗議　「取り調べを明確に拒否していた被告を呼び出した違法な行為だ」弘中弁護士　
徳洲会事件「検事が弁護士装う」と抗議
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131220/t10014012341000.html
12月20日 23時45分　NHK


「徳洲会」グループの選挙違反事件で、起訴された徳田毅衆議院議員の姉を担当している弁護士が、「東京地検特捜部の検事が弁護士を装って被告を呼び出し、違法な取り調べをした」と主張して、特捜部などに抗議する文書を送りました。

これに対し特捜部は、事実関係を否定しています。

弘中惇一郎弁護士によりますと、徳田毅議員の姉で、弁護を担当している越澤徳美被告（５０）が今月１８日、東京拘置所の職員から「弁護士面会だ」と言われ、勾留されている部屋から出たところ、弁護士ではなく特捜部の検事が待っていたということです。

そして、被告が拒否したにもかかわらず、検事は起訴された内容を認めている被告の妹の話題を持ち出すなどして取り調べを行ったということです。

弘中弁護士は「取り調べを明確に拒否していた被告を弁護士を装って呼び出した違法な行為だ。拘置所の職員も弁護士でないことを知りながら、被告にうそを伝えて検事を手助けした」と主張して、特捜部と拘置所に抗議する文書を送りました。

これについて東京地方検察庁の山上秀明特捜部長は「指摘されたような違法な取り調べを行ったことはない」と事実関係を否定しています。


　　　　　　　　　　◇

【徳洲会事件】「検事が身分偽装」と弁護人抗議
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131220/crm13122023390023-n1.htm
2013.12.20 23:38　産経新聞

　徳洲会グループの選挙違反事件で起訴された越沢徳美被告（５０）の弁護人が２０日、「取り調べを拒否しているのに検事が弁護人を装って拘置所で面会し、違法な取り調べをした」と東京地検と東京拘置所に抗議書を提出した。

　東京地検特捜部の山上秀明部長は「指摘されたような違法な取り調べはないと承知している」と全面否定。法務省矯正局は「事実関係を確認している」としている。

　弁護人の弘中惇一郎弁護士によると、１８日夜に拘置所職員から「弁護士面会だ」と伝えられ面会に行くと、特捜部の検事が「とにかく自分の話を聞いてくれ」と取り調べを強行したという。検事は「弁護士と美千代（妹のスターン美千代容疑者）のことを話しているでしょ」「美千代さんの気持ちは伝わってないのか」と質問を重ねたという。


　　　　　　　　　　◇

＜徳洲会事件＞「違法な取り調べあった」と長姉の弁護人抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131221-00000002-mai-soci
毎日新聞 12月21日(土)0時38分配信

　医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件で、徳田毅衆院議員（４２）の長姉、越沢徳美（なるみ）被告（５０）＝同法違反で起訴＝の弁護人の弘中惇一郎弁護士は２０日、「違法な取り調べがあった」として東京地検などに文書で抗議した。

　抗議書によると、越沢被告が１８日夜、収容先の東京拘置所で職員から「弁護士面会だ」と言われて面会に行くと、東京地検特捜部の検事がいて「取り調べに応じないと聞いている。とにかく話を聞いてくれ」などと言って、取り調べを始めたとしている。被告が「帰してください」と訴えて終了したという。

　特捜部の山上秀明部長は「違法な取り調べ等を行ったことはない」とコメントした。



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 外務省「米国における対日世論調査」：アジア最重要パートナー中国３９％日本３５％：日中衝突への懸念か、安保条約維持派急減

　外務省がハリス・インタラクティブ社に委託して行った「米国における対日世論調査」の結果が公表されている。
　この世論調査では調査対象が一般と有識者に区分されているが、結果の傾向に大きな差異はないようだ。

　アジアにおける最重要パートナーについての回答では、「一般」・「有識者」とも、日本より中国をあげているが、タイトルの数値（中国３９％日本３５％）は「一般」のものであり、「有識者」では中国４３％日本３９％となっている。

　この設問に対する回答の変遷を見ると、「一般」の人のほうが日本に親しみを感じているように思え、「有識者」のほうが冷徹な論理で国際関係を見ているように思える。

　今回の調査に現れた特徴的な変化は、「米国は現在の日米安全保障条約を維持すべきと考えるか」という問いへの回答であろう。
　ここ数年「維持すべき」という回答が９０％近かったのだが、今回は、「一般」で６７％（昨年８９％）、「有識者」で７７％（昨年９３％）となっており、米国における安保条約維持派が急減したと言える。

　一方で、安保条約を維持すべきとは思わない人が増えているわけではなく、「分からない（回答拒否を含む）」が急増していることから、昨年来の「尖閣諸島」をめぐる日中対立が影響を及ぼしていると推測しても的外れというわけではないだろう。（調査時期は今年の７月・８月）
　尖閣諸島が安保条約の適用範囲に含まれるかどうかということも話題になり、“ないとは思いつつも、日中で軍事的衝突が起きた場合、日米安保条約があるために米国も引きずり込まれることになるのでは？！”という意識が芽生えたのであろう。

　選択肢（対象国家）の違いはあるが、「一般」は、最重要パートナーとして日本の値が急減する一方中国の値は変わっていない。
　それに較べ、「有識者」は、尖閣諸島をめぐる中国の対応に不満なのか、日本の値は変わっていないのに、中国の値は急減している。
　その結果として、「一般」と「有識者」の最重要パートナー設問における日本と中国の値が近づいている。

　末尾にこの調査についての日経新聞の記事を転載したが、扱いはベタ記事で、日本の防衛力については「増強すべき」かどうかに対する回答には言及しているが、日米安保条約の維持に関する米国世論の“変化”についてはスルーしている。

※　コメントした設問に対する回答：抜粋

「設問１−ａ：アジア地域の中でどの国が米国・地域にとり最も重要なパートナーであるか。」

［一般］

2013 2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004
（１）日本　35 　50 　31 　44 　46 　43 　48 　45 　48 　48
（２）中国　39 　39 　39 　44 　39 　34 　34 　33 　26 　26

［有識者］

2013 2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004
（２）日本　39 　40 　28 　36 　44 　54 　53 　47 　48 　65
（１）中国　43 　54 　46 　56 　42 　38 　38 　43 　38 　24


「米国は現在の日米安全保障条約を維持すべきと考えるか。」

［一般：設問１０］

　　　　　　　2013 2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004
維持すべき　　　67 　89 　92 　90 　87 　78 　87 　85 　86 　85
そうは思わない　 9 　 7 　4 　5 　 6 　 7 　6 　 7 　 6 　 7
分からない　　　24 　 4 　4 　5 　 7 　15 　 7 　8 　 8 　 8

［有識者：設問１２］

　　　　　　　　　　2013 2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004
維持すべき　　　　　　77 　93 　91 　86 　89 　87　 88 　90 　83 　83
そうは思わない　　　　 6 　 3　　4 　6　　5　　7　　6　　4　　6　　9
分からない・回答拒否　17　　4 　5 　8 　6 　6 　 6 　6 　11 　8

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米国における対日世論調査（結果概要）
平成25年12月19日

平成25年（2013年）7月から8月まで，外務省は，ハリス・インタラクティブ社に委託して，米国における対日世論調査を行いました。本件世論調査は1960年以来ほぼ毎年実施しており，18歳以上の1000名を対象とした「一般の部」と，各界（政官財，学術，マスコミ，宗教，労働関係等）で指導的立場にある201名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査を行いました（信頼度95％の標本誤差は一般の部で±3％，有識者の部で±7％）。

1　対日信頼度は一般の部で76％，有識者の部で93％と，前回と同様の高い数値が示されました。また，日米協力関係を「極めて良好」ないし「良好」と回答する割合は，一般の部で58％，有識者の部では86％との数値が示されました。

2　日米安保条約は日本及び極東の平和と安定へ「非常に貢献している」及び「ある程度貢献している」との回答は，一般の部では81％，有識者の部では87％を示し，日米安保条約は米国自身の安全保障にとって「極めて重要である」及び「ある程度重要である」と回答した割合は，一般の部及び有識者の部いずれも88％となりました。日本は防衛力を増強すべきと考えるかとの質問については，「増強すべき」との回答が一般の部で64％，有識者の部で72％となりました。

3　日本に対するイメージに関する質問（複数回答，「一般の部」のみ実施）については，「豊かな伝統と文化を持つ国」（97％），「経済力・技術力の高い国」（92％），「自然の美しい国」（90％），「アニメ，ファッション，料理など新しい文化を発信する国」（82％）が上位を占めました。また，日本文化について関心のある分野については，「日本食」（73％），「相撲，武道（空手，柔道，剣道他）」（53％），「生け花」（52％），「盆栽」（49％）が上位を占めました。

4　日米間で経済関係をより深化するために，日本が特に進めるべきと考える政策（「有識者の部」のみ実施）は，「クリーンエネルギーや高速鉄道などの技術協力などの促進」が95％，「TPPへの参加」が92％となりました。

《参考》
　前回の米国における対日世論調査は2012年2月から3月に実施。


平成25年度「米国における対日世論調査」結果
（グラフ（PDF）：http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000022804.pdf
／詳細結果データ（PDF）：http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000022800.pdf　）


http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000456.html

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アジアの最重要パートナー「日本」35％「中国」39％　外務省、米で世論調査

　外務省は19日、米国で一般国民と有識者を対象にそれぞれ日本について聞いた世論調査の結果を発表した。アジアで最も重要なパートナーを聞いたところ、一般では日本が35％、中国は39％。質問方式などが違うため単純比較できないが、昨年は日本50％、中国39％だった。有識者では今回、日本39％、中国43％となっている。

　日本の防衛力については「増強すべき」が一般では過去10年で最高の64％、有識者も72％と高水準だった。

　調査は1960年からほぼ毎年実施。今回は米ハリス・インタラクティブ社に委託し、７〜８月に18歳以上の一般国民1000人と有識者201人に電話調査した。

［日経新聞１２月２０日朝刊Ｐ．４］


http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 都知事選　自民も舛添氏待望論　１月上旬までに候補　
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131221/plt13122100020000-n1.html
2013.12.21 00:00　産経新聞


　自民党東京都連は２０日の幹部会で、東京都の猪瀬直樹知事の後継候補を来年１月上旬までに決める方針を確認した。今月下旬に出馬が取り沙汰されている面々の支持率を調べた上で、選定作業を進める構え。党内では舛添要一元厚生労働相の擁立論が強まっているが、民主党内でも舛添氏の擁立を求める声があり、与野党間で争奪戦が展開される可能性もある。

　■行政能力ある人

　幹部会では、下村博文文部科学相（衆院東京１１区）が「出馬の意思はない」と明言。五輪メダリストで知名度の高い橋本聖子参院議員（比例代表）についても、来年２月のソチ冬季五輪の日本選手団団長に専念するため立候補しない意向を確認した。公明党のほか、日本維新の会やみんなの党、結いの党との連携も申し合わせた。

　都議会側は石原伸晃都連会長に「政治の素人やタレントではなく、行政能力がある堅実な人を選んでほしい」と強く要望した。ただ、過去を振り返ると、自公主導で擁立した候補が、知名度に勝る候補に敗北したケースが目立つ。

　こうしたことを踏まえ、自民党幹部間で急浮上したのが舛添氏だ。自民党を除名されているだけに、党内に反発はあるが、党幹部は「舛添氏は以前、復党を望んでいた。党が推薦も支持もせず、裏で応援することはできる」と語る。

　自民党は今後、舛添氏を含めた有力な候補者約１０人をリストアップする。２７日前後にまとまる世論調査結果を参考に、年明けまでに人選を行う方針だ。

　■民主と争奪戦？

　一方、民主党内でも舛添氏擁立論はくすぶったままだ。２０日の都連選対会議では、野党各党と連携して候補者の選定作業を進める方針を確認した。だが、人材難で党内に候補者を見いだせないのが現状だ。菅直人元首相が１９日に出馬を否定したのに続き、蓮舫元行政刷新担当相も２０日、産経新聞の取材に「（コメント）していない」と“逃げ”に回っている感が強い。

　民主党は昨年１２月の都知事選で舛添氏に出馬を打診し断られた経緯があるため、都連幹部は「今回は側面支援にとどめるだけでもいい」と遠慮気味だ。ただ、指をくわえて舛添氏の動向を見守るわけにはいかないのも事実。民主党は１９日、与党と相乗りしない方針を決めている。与党側が先に舛添氏に触手を伸ばした場合、舛添氏を推すことはできなくなる。民主党にはそんな焦りもにじむ。

（比護義則、村上智博）



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 「日の丸焼却事件」　鎌田慧ブログ〜その仲間たちが作る
　1987年秋、沖縄では国民体育大会がひらかれていた。ソフトボール競技の会場は、第二次大戦中、悲惨な日米両軍の地上戦の舞台となり、集団自決もあった読谷(よみたん)村だった。　
　会場のスコアボードの上には日の丸の旗が掲げられていた。と、ひとりの中年の男がスタンドを駆けのぼって、日の丸の旗を引きおろし、ライターで火をつけて焼いた。「日の丸焼却事件」の発生である。　

　男はこの村でスーパーマーケットを経営している知花昌一さんで、器物損壊罪で起訴された。彼の行動は、沖縄住人としての「日の丸」への反発によるものだった。　
　それから６年後の93年3月、那覇地裁でこの事件の判決があった。懲役１年、執行猶予三年の有罪判決だった。　

　検事側の起訴状では、焼かれた物品が「国旗」とされているが、日本の法律では、いかなる旗が国旗であるかは法制化されていない。「国旗」の記述は意味不明だ。犯罪事実とされる訴因が特定されていない以上、起訴は無効であり、無罪である、と弁護側は主張している。だから、裁判では、「国旗」とは日の丸を指すのかどうか、が争われた。
　那覇地裁の判決は、「現行法制上、日の丸旗をもってわが国の国旗とする旨の一般的な規定が存しないのは弁護人が指摘する通りである……国民統合の象徴として用いる場合の国旗については何らの法律も存せず、国民一般に何らの行為も義務づけていない」　
　と、日の丸を国旗とする法律はない、と明確にしている。そして、そのあとで、　
「しかし、現在、国民から日の丸旗以外に国旗として扱われているものはなく、また多数の国民が日の丸旗を国旗として認識して用いている」から、検察官が焼かれたものを国旗といっているのは、日の丸のことを指すと理解できる、と判断している。　

　この判決で、裁判官は、日の丸を「国旗」だと断言しているのではなく、検察官が「国旗」といっているのは日の丸のことだというのはわかる、といっているにすぎない。　
　いま、日の丸を「国旗」とはっきりいっているのは、文部省である。92年度の小学６年の「社会」の教科書から、日の丸を「国旗」、君が代を「国歌」と記述させている。　
　それによって、卒業式で日の丸の掲揚や君が代の斉唱をしない教師を処分している。法的な定義やはっきりした国民的合意がまだないのに、文部省が処分を乱発するのは、法的には疑問がある。日本の教育は学校現場での教師や生徒の少数意見を尊重せず、封殺してしまう、という大きな欠陥をもっているが、日の丸・君が代処分は、その中心といえる。
『新版　現代社会100面相』　岩波ジュニア新書、1993年6月　

注）1999年8月13日、国旗及び国歌に関する法律（日の丸・君が代法）は公布、即日施行された。これによって、日の丸と君が代が国旗、国歌であると法的に定められた。ときの首相は小渕恵三、所管官庁は総務省である。



「日の丸焼却事件」　鎌田慧ブログ〜その仲間たちが作る
http://nomorewar77.blog.fc2.com/blog-entry-1128.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 籾井勝人「新会長」で進む『安倍さまのNHK』。最初の記者会見では「不偏不党」を強調して釘を刺す。　
籾井勝人「新会長」で進む『安倍さまのNHK』。最初の記者会見では「不偏不党」を強調して釘を刺す。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20131221-00030851/
2013年12月21日 1時12分　水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター


■籾井勝人という人物

２０１３年１２月２０日、ＮＨＫの経営委員会は年明け１月２４日で任期満了になる松本正之会長の後任の新しい会長として籾井勝人氏を決めた。安倍晋三首相の「お友だち」が多数、送り込まれた経営委員会が、安倍首相と菅義偉官房長官の政権中枢ラインに近い人間を選ぶことは確実されてきたが、この籾井勝人という人はどんな人物なのか。

福岡県出身。九州大経済学部卒。三井物産に入社後、米国三井物産社長や本社副社長を務めたものの、社長レースには敗れて、日本ユニシス社長に就任。相談役を経て現在、特別顧問。

この人物の放送に関する考え方など、詳しいことはあまり伝えられていない。

ＮＨＫのニュースによると、１２月20日に記者会見した籾井氏は以下のように話している。

「非常に重責のポジションであり、ぶれない経営をこころがけていきたいと思いますし、公正中立、不偏不党ということを確実に実行する必要があると思っております。常に原点回帰。それはつまり、放送法第１条、これに回帰することによって、ＮＨＫ全体の力をそこに結集し、一丸となって公共のためにお役に立てるＮＨＫにするという、こういう業界の文化をつくり出すことができれば大変に幸せだと思っている」

出典:NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131220/k10014004491000.html

「新会長」が強調した放送法の第１条とはどんな規定か？

放送法の第１条は法律の目的が記されている。

（目的） 第１条　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。 1．放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。 2．放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。 3．放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

出典:法庫コム
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s1

第１条全体では、「表現の自由」や「健全な民主主義の発達」という言葉も見られるが、
会見での籾井氏の口ぶりでは「不偏不党」や「公共の福祉」の方にこそ重点がある印象だった。

籾井氏は、これまでのＮＨＫの放送をどう見ているのだろうか？

■籾井”新会長”のいう「不偏不党」

週刊文春１２月２６日号には、「“ＮＨＫ新会長”籾井勝人氏が語る『偏向報道』と『九州人脈』」という記事が載っている。

安倍首相がＮＨＫの“偏向報道”を懸念しているようだが、という質問に、籾井氏は、以下のように答えている。

「それはＮＨＫに限らず、テレビの報道は皆おかしいですよ。例えば、『反対！』っていう人ばかり映して、『住民が反対している』と。じゃあ何人デモに来ていたか、というのを言わない。僕は言うべきだと思っている。賛成と反対があるならイーブンにやりなさい。安倍さんが言っているのはそういうことですよ。
何も、左がかっているから右にしろと言っているわけではないと僕は理解しています」

文春の記事を読む限り、籾井氏の言う「不偏不党」というのは、いろいろな問題を報道するにあたって、誰が賛成で誰が反対で、それぞれ賛成派と反対派の人数を数量的に明示せよ、というものらしい。

テレビの報道や番組制作を経験した人間からすれば、この見解は、テレビという伝達機関の特徴をまったく理解していない「素人の認識」だというほかない。

第一にテレビというメディアは時間の制約があって、そうした数量的な「不偏不党」を追及したら、１つのニュースのテーマごとに膨大な時間が必要になってくる。

第二にテレビは映像と音声が時間とともに次々に流れていくために、一定の流れを作った上で流れに乗っていかないと次のシーンに進むことができない。

特にドキュメンタリーのようなジャンルではその傾向が強い。
ニュースなら、まだスタジオでいろいろな意見をフリップなどで伝えることができる。

しかし、現場をじっくり撮影したり、事件や事故の背景となった事実を検証したりするドキュメンタリーでは、それぞれのシーンの一つずつに「賛成」「反対」などと入れていったら、およそ作品として成立しない。

スタジオ部分があるニュース番組でも、逐一、籾井氏が言うような「賛成」「反対」「それぞれの人数は？」というようなことを徹底的に追及していったら、とても情報過多で見ていられない放送になってしまう。

その結果としてどうなるか？

■対立点がある問題より「ホット炭酸」を報道？

選挙期間中の選挙のニュースみたいに、秒数をほぼ同じにして、それぞれの政党の意見を機械的に伝えるような味気ない報道をやるか。

あるいは、そうした政治的に対立点がある、扱いの難しいテーマを避けて「ホット炭酸」がブームになっている、というような、トレンドものに走る、というようなことをやるしかない。残念なことにこの傾向はすでに現実のものになっている。

特定秘密保護法の成立にいたる一連の報道で、ＮＨＫがメインニュース番組である『ニュースウォッチ９』などで、内容の是非に踏み込んだ解説を避けて、「ホット炭酸」などのトレンド報道を意識的に行い、「強行採決」についても「強行」という言葉を使わなかったことが象徴的だ。

特定秘密保護法そのものに関する報道の時間も民放に比べて少なく、報道の自由を狭めかねない問題では独自の取材や解説をまったくしなかった。こうした報道も、「新会長」就任後を意識して報道局の幹部たちが政権の意向を先取りした末だったに違いない。

「籾井会長」がテレビというメディアの特徴を理解せずに、自分なりの「不偏不党」を組織全体に押し付けようとしたら、今後とんでもない放送が次々に生まれることになるだろう。

ニュース報道は、政治的な問題や原発の問題、特定秘密保護法、防衛など、安倍政権が重視するテーマを批判的に扱うことができなくなる。

ドキュメンタリーのように、１つずつ、事実を積み上げて展開していくジャンルの番組は、放送すること自体も難しくなるかもしれない。
だが、世の中にある報道のテーマは、『ニュースウォッチ９』が特定秘密保護法よりも力を入れて報道した「ホット炭酸」のようにお気楽なテーマばかりではない。

原発問題ひとつみても、福島第一原発の汚染水、廃炉、作業員の健康管理、使用済み核燃料の処分、他の原発の再稼働と大地震の可能性など、社会的な影響が大きいテーマで専門的に見ても意見がぶつかる問題は多い。そうした問題で安倍政権が満足するような「不偏不党」を徹底して求めるのなら、結果として現場の制作者や記者たちには、表面的にさらりと扱う、という選択肢以外には手はないだろう。

その時、ＮＨＫのドキュメンタリー制作の伝統は消えてしまう。これほど調査報道の能力がある放送ジャーナリスト集団は世界中を見渡しても他の組織には存在しないのに。

■安倍首相が「九州人脈」と”新会長”を決定？

『週刊文春』の記事には、今回の会長人事が「九州人脈」で決まったのではないかという推測とともに、長崎出身で安倍官邸とも近い古森重隆・富士フイルムホールディングス会長が推薦したという見方が示されている。

ＮＨＫ経営委員会の「会長指名部会」が次期会長候補を絞り込んで検討していたちょうどその時期、安倍首相とＮＨＫに関係がある２人の財界人が会食をしている。

１２月１０日の新聞紙の「首相動静」では
「（午後）７時８分、東京・南麻布の日本料理店『有栖川清水』。葛西敬之ＪＲ東海会長、古森重隆富士フイルムホールディングス会長らと食事」

とある。葛西氏も古森氏も安倍氏のブレーンだ。

葛西敬之氏は、ＪＲ東海の副会長だった部下・松本正之氏がＮＨＫ会長に就任するのに力を貸した財界人だが、NHK会長に就任した松本氏が要望を聞かなかったことで「松本おろし」を画策したと週刊誌などで報道されている。

また古森重隆氏は、安倍首相ともきわめて親しい前ＮＨＫ経営委員長だ。つまり、安倍首相はＮＨＫのトップ人事に深いかかわりがある２人との会合で「籾井勝人ＮＨＫ会長」を了承、事実上、ここで人事が決まったものとみられている。

ＮＨＫの会長人事を長年取材してきたベテラン新聞記者は「政権がＮＨＫ会長人事にこれほど直接的に露骨に介入したことはかつてない。日本のジャーナリズムの危機だ」と懸念を露わにする。

籾井勝人「新会長」が、テレビというものの本質を理解せずに、「素人」の浅はかな『不偏不党』を部下に指示するようになったら、ＮＨＫの報道やドキュメンタリーは死んでしまう。

特に３・１１以降、いざという時に政府や電力会社、原子力ムラの専門家などには住民を守る能力がないことを露呈させた原発問題での一連のドキュメンタリーシリーズは、国民全体の「公共財」と言っても良いほど価値があるものだ。NHKの調査報道の力は突出していた。現在も迷走が続く原発問題については、NHKによる継続的な報道は今後も社会全体の「公益」に寄与するものであり、必要不可欠だと思う。

万一、NHKがそれをできなくなってしまったなら、私たちは福島第一原発事故による放射能汚染の現状を始め、様々なことを知る手段を失ってしまう。
そうならないように、NHKの放送におけるちょっとした変化も見逃さないように注視していく他はない。

原発による深刻な汚染のニュースまで「ホット炭酸」に替えられてしまったら、たまったものではないから。


水島宏明
法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター

1957年生まれ。東大卒。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー 『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロン ドン、ベルリン特派員を歴任。日本テレビで「ＮＮＮドキュメント」ディレク ターと「ズームイン！」解説キャスターを兼務。『ネットカフェ難民』の名づけ 親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。芸術選奨・文部科 学大臣賞受賞。2012年から法政大学社会学部教授。



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 報ステに安倍首相生出演。「秘密保護法は一般国民が巻き込まれることはない」「取材活動が制限されることはない」。ウソつくな！

 

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/275.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] #東京都知事選挙 の候補者として、雨宮処凛 @karin_amamiya さんを推したいです。　村野瀬玲奈の秘書課広報室
安倍首相自ら、東京都知事候補には若い女性がいいって言うなら、私は雨宮処凛さんを推薦したいと思います。


あるいは、ミス・インターナショナルで、大手芸能事務所の幹部から脅迫を受けていることを公にして現在そういう圧力と闘っている吉松育美さんをあげていたツイートもありました。




だけど、まさに政治の周辺で、生活実感から出る社会的政治的感受性と行動力と本当の「言葉の力」を最も兼ね備えている人の一人が雨宮処凛さんだと思いますので、雨宮さんの政治家としてのポテンシャルに私は期待します。前回の猪瀬の対抗馬だった宇都宮健児さんや上にあげた吉松さんらも良い人だと思いますけど、自民党の「女性活用戦略」を逆手に取って雨宮さんはどうでしょうか。

直近のチリの大統領選では決選投票で女性二人の対決となりました。本当に自民党が女性を担ごうとしているなら、対抗馬として雨宮さんに出てもらって、オリンピックではなく住民の生活を重視する雨宮さんのいつもの主張で正々堂々と王道の選挙戦を展開し、自民党の担ぎ出す女性候補を破っていただきたい。そう強く願います。変わり映えのしない権力欲ばかりのオトコの候補者よりも意味のある政治ができると私は思うのですが、どうでしょうか。

雨宮さんなら、選挙戦をネタに本を出すこともできると思います。


#東京都知事選挙 の候補者として、雨宮処凛 @karin_amamiya さんを推したいです。　村野瀬玲奈の秘書課広報室
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5137.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 橋下市長がぼやき「全く福なし」「来年は福がほしい」　松井知事「そやね」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/photos/131220/waf13122022020031-p1.htm
 

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/277.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 警告（転載）：保阪正康氏 「安倍政権は保守政党ではなく、右翼化した全体主義政党だ」〈週刊朝日〉　孫崎 享　
警告（転載）：保阪正康氏「安倍政権は保守政党ではなく、右翼化した全体主義政党だ」〈週刊朝日〉
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/085bf814ebad45fb3122b4effb564b04
★孫崎享氏の視点ー＜2013/12/21＞★　：本音言いまっせー


歴史作家としての保阪正康氏の評価は高い。

この彼が現在の安倍政権に対し警鐘を鳴らしている。

私も朝日カルチャーセンターで保坂氏とまさに秘密保護法をめぐり対談を行ってきた。
その時保坂氏が述べていたことが、週刊朝日への論評になっている。、必読の論評である。

下記に転載する。〈週刊朝日； 12月20日〉

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この法律は、平時から戦時へと移行する法体系の一部なんです。憲法改正、集団的自衛権の行使容認、日本版NSCの創設。
これらが構成する法体系です。

今までの日本は、もし戦争が起こったら、という枠組みがない、平時の法体系でした。安倍首相は、この法体系そのものを見直しているのです。

日本の戦争は、1945年に終わりました。原爆や無差別爆撃で多くの非戦闘員が戦死しました。
しかし戦後は、軍事で復讐しない、問題を戦争で解決しないと選択したんですよ。それを、戦争が終わってから68年間続けている。
世界史的な実験と言えるのです。私たちの誇りなのです。自衛隊は一人も殺していないし、殺されてもいない。
法体系を変えるという選択は、歴史的に、この実験を疑われることになります。

そういう選択をしないという誇りを日本の保守政党、自民党が守ってきたのです。
伊東正義、松村謙三、前尾繁三郎、三木武夫、後藤田正晴……。やりすぎだぞ、とチェックを働かせる代議士がいっぱいいた。
戦争を体験した世代です。後藤田などは護憲だって言ってましたから。「あんな戦争はやるべきじゃない」と。
そういう人たちが、どれだけ保守政党が右翼化しないためにがんばってきたか。
もちろん自民党の中にも右翼はいましたけど、バランスを取っていたのです。それが自民党政権の良さだった。

今は、それがまったくない。党内のバランスがまったく働かない。右翼化した政党になってしまった。

戦前に法体系が変わるときには、治安維持法ができました。これは、もともと共産主義者を取り締まる法律でした。
ところが、共産党員は、逮捕されたり、転向したりして、いなくなった。すると、次に自由主義者、今度は宗教家、さらに純正右翼、
と対象がいなくなるたびに範囲を広げていった。

なぜ拡大解釈したか。

治安維持法を運用するため、警察機構の中に一つの組織ができた。これが特高警察（特別高等警察部）です。
ひとたびできてしまうと、逮捕する対象がいなくなっても組織があるわけだから、仕事を作っていくわけです。
一つの法律を運用し始めると、そこにできた組織が、自動的に増殖していくのです。

今度の法律でも、取り締まる部署ができるでしょう。取り締まる連中は、特定秘密を扱うから身元調査される。
それは、ある意味でエリート意識を与えられることになる。お前たちは国を守っているんだ、などと言われるでしょう。
張り切って、人を捕まえてきて調べて、調書を法律に引っかかるように作っていかなきゃいけない。
そのときには、強制、威圧、拷問、脅かし、いろんな手が使われると思うね。かつての特高警察と類似のね。

特高警察のようなものは社会の病理です。特定秘密保護法の成立は、我々の社会にとっては、くしゃみが出るようなもの。
ほかにも、教科書に政府見解を入れること。集団的自衛権で自衛隊が地球の裏側まで行くこと。
そういうことが重なって、熱が出て、カゼを引く、肺炎になる、というように、徐々に社会の体力が弱まっていく。

そうなれば、民主主義社会の権利が侵害されて、みんな黙ってしまう。権力を怖がる。
それが病気、つまり、社会の衰退です。やがて戦時体制に移行するのではないでしょうか。

今すぐ戦争をやるわけではありません。でも、ゆくゆくは、太平洋戦争の前にできた国家総動員法みたいな法律を
平気で考え出すのではないかと心配です。今の自民党は、保守政党じゃなくて右翼化した全体主義政党ですから。



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 猪瀬氏への5000万円問題で検察が告発を受理し捜査に乗り出すと各紙が伝える。これが東京地検に提出された告発状。











http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/279.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 東京都知事選はこれできまりだ　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/12/21/
2013年12月21日

　予想したとおりだ。　安倍自民党の思惑通りに事が進んでいる。

　猪瀬が辞任を口にしたとたん、メディアが報じるのはその後任者である東京都知事に誰がなるか、ばかりだ。

　猪瀬の５０００万円のことなどもはやどうでもいいのだ。

　いま安倍自民党はこう考えているに違いない。

　まず自民党公認候補は立てない。　どんなに有力な候補者を立てても、それが自民党公認候補者となれば、取りこぼしのおそれがつきまとうからだ。

　野党は安倍自民党候補者という一点に絞って攻撃するだろう。　あの秘密保護法案を強行した安倍自民党だ。　原発推進に舵を切った安倍自民党だ。もうすぐ消費税増税がやってくる。弱いものいじめの安倍自民党は許せない。　おまけに辺野古移転まで強行したらなおさらだ。

　そういう野党の戦略の裏をかいて安倍自民党とは無関係な候補者を立てる。これがまず第一だ。

　そして二つ目はその候補者の発表を最後まで引き延ばすことだ。

　その理由は簡単だ。

　野党が有力な統一候補者を立てられないからだ。

　まず野党第一党の民主党が独自の候補者を立てることができない。

　もし民主党が独自の公認候補者を立てたら、その反発は安倍自民党候補者に対する反発以上のものになる。

　共産党が共産党候補者を立てるうとなればその時点で野党の統一候補
は不可能になり、隠れ安倍自民党候補者の勝利が決定する。共産党のことだからおそらくそうなるだろう。

　たとえし共産党が独自候補を取り止め、統一野党候補の擁立に協力するとしよう。　そもそも野党統一候補と言ったところで、その野党とは維新やみんなの党や結いの党を含めた候補者なのか。

　ありえないことだ。

　もし、野党統一候補が左翼政党だけの統一候補だとすれば、その時点でその候補者の敗北は確定だ。

　つまり候補者選びは安倍自民党に圧倒的に有利であり、準備も進む。

　野党候補社を見てから決めても何の問題もないのだ。

　その一方で野党側は、安倍自民党がギリギリまで候補者発表を引き伸ばし、これ以上引き伸ばせないタイミングで発表した時、それを見て候補者を探しても、手遅れになる。

　そして三番目に安倍自民党には最後の切り札がある。

　仮に野党統一候補がめでたく選挙に勝って知事になったとしよう。

　その時は、その知事が安倍自民党政権のいう事を聞かないなら、あらゆる手を使ってその知事の進めようとする都政を妨害するだろう。

　これを要するに、安倍自民党は、今度の都知事選を、国政とは無縁の、五輪成功か反対かの一点に絞った選挙にして、それにふさわしい候補者を熟慮の末選んだと言って、ギリギリに発表し、当選させてほしいと叫べばいいだけなのだ。

　そしてこの時にもまた猪瀬が利用される。

　猪瀬が失った東京五輪のダメージを取り戻して、７年後に向けて都民、国民が一体となって結束しようと。

　今度の東京都知事選ほど安倍自民党にとって都合のいいものはない。

　今度の都知事選ほどつまらないものはない。

　すべては、突然出てきた徳洲会事件から始まった安倍自民党の思惑どおりだ。

　何の得にもならない猪瀬たたきに熱狂した因果応報である（了）



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 「日米地位協定の見直し」要求を、安倍政権は黙殺するのでしょうか　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/432cf99900c405f03e9063fabe9de6d3
2013-12-21 10:00:21

　「日米地位協定の見直しをお願いします」と、仲井真・沖縄県知事。辺野古の埋め立てを承認する条件として、「地位協定見直し」を重要案件として挙げました。

　ついに、地位協定がまな板の上に載せられるのか――。一瞬、期待を持ちました。しかし、アメリカの反応は素早く、直ちに「ノー」と、断固拒否。「地位協定について、見直す考えはない」と、強い意志を明確にしました。

　日本政府がコメントするより前にアメリカの方が早く反応しました。アメリカ側は、普天間基地問題をはじめことあるごとに、「地位協定見直し」が取り上げられる場合を想定して、直ちに否定し、抑え込む方針を決めていたと思われます。

　地位協定こそが、「日本属国化」の要だからです。日米地位協定は、実質的な「日本支配を法的に取り決めた条約」なのです。

　軍属のアメリカ人に対する第一次裁判権がアメリカ側にあることはよく知られていますが、「アメリカは日本国内のどこにでも、望む期間、基地を造ることができる内容になっていることはご存じでしょうか。

　東京都の上空はもちろん、首都圏一都8県の上空はいまだにアメリカ軍の管制下にあり、日本の航空機は自由に飛ぶことができません。中国の航空識別圏どころの話ではないのです。

　驚くのは、日本政府は日本国内にアメリカ兵が何人いるか、把握できないことが協定で決まっています。たとえば、アメリカから厚木基地に入ってきても、ノーチェック。日本国内でしかるべき業務を果たして出国するときも、ノーチェックです。だから、普天間基地から海兵隊が何人、グアムに移動するという兵員数もアメリカ側が勝手に出してきた架空の数字で、何の根拠もないのが実態です。

　細かいことを言えば、アメリカ軍属関係車両の通行料は日本政府が持ちますので、私用のレンタカーや団体旅行の有料道路料金は日本持ちで、アメリカは一切払いません。基地外に住んでいる場合、自動車の車庫証明も提出しません。「車の保管場所は、基地内」と強弁するのです。そして、日本政府は「仕方ない」。

　ともかく米軍や米兵が有利に扱われる不平等、基地内でどんな有害物質を垂れ流してもおとがめなし。当然、アメリカ兵もその家族も、日本では「オレたち、私たちは、特別なんだ」と、意識してしまいます。

　地位協定の問題点は、沖縄国際大学大学院の前泊博盛教授によると、「米軍や米兵が有利に扱われる法のもとの不平等、有害物質を垂れ流しても罰せられない法の空白、米軍の勝手な解釈による恣意的な運用、協定で決めていても守らない免法特権、日本の法律が適用されない治外法権」の五つだとしています（「日米地位協定入門」・創元社より）。

　例えばアメリカのオスプレイの異常低空飛行を裁判に訴えても、最高裁の判決は、「米軍は日本の法律がおよばない『第三者』なので、米軍に対して飛行差し止めを求める権限を日本政府は持っていない」という「第三者行為」に逃げ込みます。

　しかし、地位協定の見直しは沖縄県民にとっては、切実な日常の問題です。いや、沖縄の人々にとってばかりでなく、むしろ本土の人間にとって、アメリカの植民地人にされているのだから、すぐにも改定させるべき問題のはずです。

　仲井真知事はその課題を提起したのですが、安倍首相は「沖縄の負担軽減に最大限の努力をします」といいつつ、地位協定は知らぬ顔です。

　日本の大手メディアも、触らぬ神にたたりなし。黙して語らず。

　かくして、日本の米国隷従は延々と続きそうです。

　それを改めさせるのは、私たち主権者の意志と行動です。仲井真知事の問題提起を無にしないよう、「地位協定改定」の運動が必要です。

　仲井真知事の問題提起を無にしないよう、「地位協定改定」の要求を政府に突きつける必要があるのではないでしょうか。


http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 佐野真一「ライバル猪瀬直樹」に晩節を汚すな！でも、彼に隠れて甘い汁を吸った巨悪がいる



佐野真一「ライバル猪瀬直樹」に晩節を汚すな！でも、彼に隠れて甘い汁を吸った巨悪がいる
J-CASTテレビウォッチ　 2013/12/20 17:33
http://www.j-cast.com/tv/2013/12/20192322.html

『週刊ポスト』にノンフィクション作家・佐野眞一氏の「特別寄稿　猪瀬直樹くんへの手紙」が載っている。佐野氏は約1年前、『週刊朝日』に書いた橋下徹大阪市長批判で轟々たる非難を浴び、連載を1回で中止した。また、週刊ポストに連載した創価学会論「化城の人」に他人からの盗用疑惑があると指摘され、訴えられて現在訴訟中である。

佐野氏が批判されていたとき、猪瀬氏も批判の列に加わっていた。佐野氏と猪瀬氏は20代の頃から仕事を一緒にしてきた古い仲間である。世の批判を受けていた頃、佐野氏は「私はいわば生ける屍も同然だった」と書いている。だが、氏はその時の復讐を猪瀬氏にしたいためにこの一文を書いたのではないと断っている。そしてこう記している。

＜「いくら身から出たサビとはいえ、ここまでマスコミの晒し者になってしまった猪瀬が気の毒だなあ」という正直な思いだった。
そういう気持ちになれたのは、私が大きな失意を体験し、立ち上がったばかりだったからかもしれない。
猪瀬の徳洲会問題と私が休筆を余儀なくされた問題は、もちろんまったく次元の異なる問題である。
だが、私から言わせれば、一年を経ずして起きた二つの出来事に、猪瀬と私の間の巡り合わせを感じざるをえなかった。
先輩たちが孜々（しし）営々として築き上げたノンフィクションの信用を裏切ったという点では、猪瀬問題も私の問題も変わらないではないか。ノンフィクションに関わる後輩たちにそう思われるのが、私には一年前の古傷に塩をもみこまれるようで、一番つらい＞

猪瀬氏の都知事辞任はやむを得ないものの、この事件の本質は別のところにあると、こう続ける。＜徳洲会事件の背後には、猪瀬の後ろに隠れて甘い汁を吸った『巨悪』がいることは、ほぼ間違いない。それを放っておいて、猪瀬という批判しやすい『小物』ばかりを攻撃するマスコミは、どう考えても健全とはいえない。それは一時代前の『トップ屋』と同じやっつけ仕事の匂いがする。私がこの事件は同世代として悲しいと言ったのは、そういう意味である。（中略）

心ある都民は猪瀬の弁明にもならない弁明にみな呆れ返っている。釈明をすればするほど、猪瀬はもう晩節を汚すだけである＞

1年ばかりの間にノンフィクション界の大物2人にあってはならないスキャンダルが持ち上がった。ただでさえ取材費が嵩み、売れないノンフィクションに出版社は手を出そうとしなくなっている。そうした中でノンフィクションの信用までも失墜させた2人の責任は重大である。彼らは次なる作品で自らの汚名を晴らすとともに、ノンフィクションの真価を見せなくてはならない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/282.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 本澤二郎の「日本の風景」（１４９２）　＜崖っぷちの検察庁＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52056891.html
2013年12月21日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜崖っぷちの検察庁＞

　日本国民の正義を担保する組織が、検察庁である。このところ、国策調査が目立っている。その信頼は地に落ちている。国民誰もが知っている。今ようやく起死回生の機会を手にした。徳洲会事件捜査である。証拠は腐るほど転がっている。１００億円の使途不明金の行方・医療行政の腐敗とも関係しているため、国民の関心は強い。筆者のブログにも、毎日４０００件以上のアクセスがあるほどだ。庶民・大衆は、検察庁の正義に注目している。間違いなく処理してくれるのか、と。徳洲会事件を調べている友人は「もしも、官邸の圧力に屈するようなことがあれば、暴動が起きるだろう」と予告している。

＜官邸の圧力＞

　いま関係者が最も注目している点は、猪瀬辞任会見の前日、真っ黒なカラスが官邸を訪れて「一緒に改憲を断行しよう」といって長時間、密談を交わしたことである。

　事情通は「カラスが安倍に泣きを入れた」と分析している。「徳洲会事件に蓋をかけろ」とカラスが鳴き、それを安倍が受け入れたというのだ。これが事実だとすると、この巨大なスキャンダルは闇に葬られる。

　日本と自由と民主主義の国だと宣伝する安倍のことである。よもやカラスの言い分を受け入れることはあるまい。事情通は「徳田資金にまとわりついた最大の人物を、国民は知っている。一家で３人も国会議員として血税を懐に入れている。これは民主主義ではない」と激しく追及している。

　これこそが日本国民の愚民さを露呈している証明であることに、筆者も異論など無い。
「愚民・ミーハーは、弟の俳優にあこがれ、それが兄貴の支持へとつながってしまう。こんな民主主義があろうか」と言って嘆く。

　政治評論をしてきた筆者も、彼にそう指摘されて頷くほかない。

＜問われる検事総長の見識＞

　考えて見るがいい。年収２００万円で生活する若者は多い。年金生活者も沢山いる。そのわずかな年金も削られる。しかし、医師・病院の診療報酬は上がる。こんな不条理も珍しい。

　他方、国会議員１人に血税はざっと１億円も流れる。特権層である。カラス家には３人もいる。中曽根や福田でも２人だった。３人は多すぎる。国民を馬鹿にしている。そう指摘されて誰しもが頷くだろう。

　首都・東京に愚民が一杯いるという何よりの証拠であろう。そんなカラスが、徳田資金を吸血鬼よろしくむしゃぶりついてきた。友人はそばで見ていて、いま怒り狂って内部告発している。彼の正義に頭が下がる。

　どうやら官邸は検事総長に「打ち止め」を求めている。「特定秘密」を公明党とそろって強行した官邸の正体もまた、黒いと見られている。黒い者同士の連携なのか。

　検事総長は、ここで腹をくくれるのか。辞表を懐に入れて、徳洲会事件捜査に全力を挙げることが出来るのか。彼の力量と国民に奉仕する正義の検察官なのかどうか。その見識が問われている。日本国民は検事総長の采配に監視を強めている。

＜目の前にカラス＞

　徳田辞任会見をテレビ観戦した知り合いは、珍しく「面白かった」と感想を述べた。その上で「黒幕のワルはOOOOだ」と決めつけた。ごく普通の都民である。カラスの正体に気付いている。

　この人物が初めて知事選に出る時に４億円が渡った。友人は徳田本人から聞いて知っている。しかし、これは時効である。「後継者の猪瀬に５０００万円。カラスがどれほどの大金を手にしたか」と怒る友人である。

　検察庁は目の前にカラスがいる。証拠も大方集めている。いかに悪徳金権弁護士が暴れようとしても、この証拠を崩すことは出来ない。
＜徳田資金に小泉・谷垣らも？＞
　体調を崩した徳田は、目と文字盤を使って、その意思を活字にしてグループに指示してきた。それゆえに証拠は山ほどある。相当数の通訳が間に入っている。否定しても通らない。
　彼の所にカネを無心する政治屋は、全て記録されていた。そのリストも報道されている。その中に小泉も入っている。なんと筆者が期待した谷垣もいるという。友人はこれに衝撃を受けている。「法務・検察の大将までも」といって絶句した。

　そうしてみると、谷垣も検事総長も国民に監視されることになる。

＜戦後最大規模の疑獄事件＞

　戦後自民党裏面史を知る友人は「徳洲会事件は戦後最大の疑獄事件だ」と断定する。その規模・金額からして、正にその通りである。

　大衆はアベノミクスの急激円安で苦悩を強いられている。おこぼれは全て日本の１％、財閥に流れている。民衆には負担を強要、それでいて戦後最悪の超大規模借金予算を編成、バラマキをしている。

　日本崩壊も目の前だ。大衆のストレスは頂点に来ている。新聞テレビがまともであれば、こんな悲劇も起きなかった。財閥傀儡政権の行きつく先と諦めていいわけがない。

２０１３年１２月２１日８時３５分記


http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 中国に進出した日系企業が焼き討ちに会い、人民解放軍に従業員家族が虐殺され、腹が切り裂かれた遺体が公開されたら・・・
「旭軒（飲食店）では40から17〜8歳までの女7、8名が皆強姦され、裸体で陰部を露出したまま射殺されており、
その中4、5名は陰部を銃剣で刺殺されていた。
商館や役所に残された日本人男子の死体はほとんどすべてが首に縄をつけて引き回した跡があり、
血潮は壁に散布し、言語に絶したものだった。」
　
　
　
中国やシンパの反日活動家が、日本政府に「正しい歴史認識」をせよ、謝罪と賠償をと繰り返すが、本当にそうだろうか？

中国は今、開放政策で外資導入を図っており、多くの日系企業が進出していが、日系企業が人民解放軍と暴徒に焼き討ちされ、従業員家族が女子供を含めて陵辱された上に虐殺されたらどうだろう。
日本は中国に抗議するのか？中国と一戦交えるのか？

これと同じことが起こったのが、日支事変である。

時は帝国主義。中国は分割され、欧米列強の支配下にあった。満州国を確保した日本は、中国との不拡大方針を採っていた。争いを仕掛けたのは、日本の対ソ参戦を阻止したいソ連、コミンテルン、中国共産党だった。（参照　ゾルゲ事件　スメドレー　ベノナ文書）

盧溝橋事件もソ連の指令を劉少奇の部隊の工作だった。

日中の対立を激化させるため、ソ連・中国共産党に指導されたとされる「冀東防共自治政府」による「通州事件」では、暴徒が日本の居留民を陵辱し、虐殺した。（首謀者の張慶餘は中国共産党人民解放軍の中将にまで出世した。）

反日活動家や中国共産党の主張する「正しい歴史認識」とは「プロパガンダ」だと気づきませんか？

真の日中友好は反日プロパガンダからは生まれません。

日本倒産（銀行資本主義に騙され見破れなかったある極東の国家の末路の歴史「２２世紀の世界史教科書１３ページ」）から
http://nippon.tou3.com/Entry/439/

友愛精神を踏みにじった通州事件

1937 年･･･また古い話を･･･などといわないでください。

特アや在日の人たちが主張する南京事件や、慰安婦問題、竹島問題等々、いずれも古い話です。
･･･当時、日本は満州国を建国し、東亜各国の独立を援助し、欧米列強の覇道政策に抵抗して、東亜諸国との真個共存共栄主義を打ちたてようとしていました。
その頃の中国は、国土を欧米列強に食い散らかされ、国内では、民主主義を標榜する国民党と、
共産主義化を標榜する中国共産党が、互いに火花を散らし、内乱状態が続いていました。

近年、イラク等へ国連の平和維持部隊が進駐していますが、当時も同様、内乱の続く中国に、
日本は、中国国内の平和維持活動のため、北京あたりまで兵を進めます。

日本は、盧溝橋あたりで、中国国民党軍と一緒に駐屯しますが、そこで起きたのが盧溝橋爆破事件です。

この事件は、中国国民党軍、日本軍の夜間演習中に、突然、両軍に宛てて発砲騒ぎがあり、
互いに銃を撃ち合うという事件に発展したもので、いまでは、実は最初に発砲したのは、中国共産党であり、
同党の「謀略」であったことがはっきりしている。

当時、国民党に対して劣勢だった中国共産党は、起死回生を図る為、
日本軍・国民党軍双方を戦わせて疲弊させ、「漁夫の利」（つまりは、支那全土の支配権）を得ようと考えた。

結果的に狙いは的中し、日本はその後、8年間の長期にわたって、
広大な支那大陸を舞台に「日中戦争」を戦わされる羽目になった。

「日中戦争」は、日本が中国共産党に仕掛けられ、嵌められた戦争だった訳です。

そしてその盧溝橋事件が起きた３週間後に起きた事件が、今日ご紹介する通州事件です。

通州事件は、盧溝橋事件の３週間後である1937年７月29日に起きました。

通州は、北京から18km、明朝時代に城壁が築かれた街で、天津からの集荷の拠点として栄えたところです。
運河の街でもある。北京郊外、東へおよそ１８キロ。事件直前まで日本人にとっては「治安の良い」場所とされていました。
そこには日本の平和維持部隊が駐屯していた。治安のよい場所とされていたから、多くの軍関係者の妻子もいた。

通州には、親日派の「冀東防共自治政府」が通州を治めてもいた。
長官の殷汝耕は、日本人を妻にしており、しかもこの自治政府は、付近から雑兵を掻き集めて、９千人の「保安隊」を組織していた。
この中に悪魔がいた。

事件当日、通州にいた日本人は３８０名。このうち、軍関係者（男）は110名。残りは婦女子です。
29日午前３時。

突然、冀東防共自治政府の保安隊･･･「張慶餘」が率いる第一総隊と「張硯田」が率いる第二教導総隊、
合計で三千の保安隊･･･は突如、日本軍を襲撃します。

不意をつかれた日本兵は獅子奮迅の防戦をするけれど、3000対110名では、勝負になりません。
襲撃と同時に日本兵30名が死亡。

この戦闘の最中に保安隊は自分達のボスだった殷汝耕を拘束。

そして同時に、日本人民間人の虐殺を開始します。
そして居留日本人380名中、260名が惨殺されます。

日本人居留民の家は、一軒残らず襲撃された。

以下は、女性の読者の方には、衝撃が強すぎるかもしれないけれど、そのままを掲載します。
これが歴史の事実です。


虐殺現場を目撃した萱島高氏の東京裁判での証言
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旭軒（飲食店）では40から17〜8歳までの女7、8名が皆強姦され、裸体で陰部を露出したまま射殺されており、
その中4、5名は陰部を銃剣で刺殺されていた。
商館や役所に残された日本人男子の死体はほとんどすべてが首に縄をつけて引き回した跡があり、
血潮は壁に散布し、言語に絶したものだった。
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通州救援の第2連隊歩兵隊長代理を務めた桂鎮雄証人の供述
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近水楼入口で女将らしき人の死体を見た。
足を入口に向け、顔だけに新聞紙がかけてあった。

本人は相当に抵抗したらしく、着物は寝た上で剥（は）がされたらしく、
上半身も下半身も暴露し、4つ5つ銃剣で突き刺した跡があったと記憶する。

陰部は刃物でえぐられたらしく、血痕が散乱していた。

帳場や配膳室は足の踏み場もない程散乱し、略奪の跡をまざまざと示していた。

女中部屋に女中らしき日本婦人の4つの死体があり、全部もがいて死んだようだった。

折り重なって死んでいたが、1名だけは局部を露出し上向きになっていた。

帳場配膳室では男1人、女2人が横倒れ、或（ある）いはうつ伏し或いは上向いて死んでおり、
闘った跡は明瞭で、男は目玉をくりぬかれ上半身は蜂の巣のようだった。

女2人はいずれも背部から銃剣を突き刺されていた。
階下座敷に女の死体2つ、素っ裸で殺され、局部はじめ各部分に刺突の跡を見た。

1年前に行ったことのあるカフェーでは、縄で絞殺された素っ裸の死体があった。

その裏の日本人の家では親子2人が惨殺されていた。

子供は手の指を揃（そろ）えて切断されていた。

南城門近くの日本人商店では、主人らしき人の死体が路上に放置してあったが、
胸腹の骨が露出し、内臓が散乱していた。
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近水楼を襲撃したのは武装した黒服の学生団と保安隊だったといいます。

彼らは女中数名を惨殺、残る10数名の男女従業員・宿泊客に対して金品を強奪した後、
全員を麻縄で数珠つなぎにして銃殺場に引き出し、処刑した。


支那駐屯歩兵第2連隊小隊長桜井文雄証人
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守備隊の東門を出ると、ほとんど数間間隔に居留民男女の惨殺死体が横たわっており、一同悲憤の極みに達した。

「日本人はいないか？」と連呼しながら各戸毎に調査していくと、鼻に牛の如く針金を通された子供や、
片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦等の死体がそこここのゴミばこの中や壕の中から続々出てきた。

ある飲食店では一家ことごとく首と両手を切断され惨殺されていた。

婦人という婦人は14、5歳以上はことごとく強姦されており、全く見るに忍びなかった。

旭軒では7、8名の女は全部裸体にされ強姦刺殺されており、陰部にほうきを押し込んである者、
口中に土砂をつめてある者、腹を縦に断ち割ってある者など、見るに耐えなかった。

東門近くの池には、首を縄で縛り、両手を合わせてそれに8番鉄線を貫き通し、
一家6人数珠つなぎにして引き回された形跡歴然たる死体があった。

池の水が血で赤く染まっていたのを目撃した。
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実に悪鬼も目をそむける酷たらしい所業です。

これら、頭部切り落とし、眼球えぐり、胸腹部断ち割り、内臓引き出し、陰部突刺などは、
シナ人特有の日清戦争以来の、お決まりの惨殺パターンです。

婦女への強姦については、銃剣等で突き刺して殺害した後に、屍姦されたものも多かったといいます。

過日、終戦直後のシンガポールで、二木可南子さんという女性が、
（私が自殺したあと）「できたらどうぞ、わたくしの死骸にガソリンをかけて、マッチをすっていただきたいのです・・・」
と述べたという話を書きました。→たおやかに　やまとなでしこ　咲きにけり　りんと気高く　たじろぎもせず
　http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-408.html
屍すら、強姦の対象にする。それがシナ人の実態だったのです。

「生きて虜囚の辱めを受けず」という東条英機氏の戦陣訓は、日本人の集団自決や玉砕の理由とされていますが、それは違う。

シナにおいて、シナ人の虐殺のむごたらしさを何度も経験させられた日本が、
生きたまま拷問殺戮を受ける悲惨に合わぬよう、むしろそのくらいなら、先に死んだ方がまし、という、
むしろおもいやりの訓陶だった。

襲撃した「張慶餘」と「張硯田」が率いる保安隊は、襲撃対象の日本人居宅を、
あらかじめリストアップまでしていたといいます。計画的な犯行だった。

そして日本人の民家を次々と襲撃し、財産を横領強奪、片っ端から日本人を殺戮し、凌辱を重ねた。
逃げ遅れた日本人は手足を縛られ鼻や喉を針金で突き通され、ひきずられ、二ヶ所に集められたうえで射殺された。
殺戮と略奪は、まる一日続けられた。

日本軍守備隊に運良く逃げ込むことができた120人だけが助かった。

運よく･･･ていうか、生き残った人は、トイレの肥だめの中にもぐって難を逃れたとか、
とにかくどの人も悲惨そのものだった。

ひとつだけ、涙なくしては語れない物語が、この事件の中にあります。

ある人が、便槽に隠れていると、外で日本人の男性の声がした。
その声は、日本語でこう怒鳴っていた。

「日本人は隠れろ！！日本人は誰も出てくるな！！日本人は逃げろ〜〜っ！」

必死の叫び声だったそうです。

そして、ズドンという銃声。以降、その声は聞こえなくなった。

わずか１１０名の守備隊に、約３０００で押し入ったシナ兵。

そのシナ兵に引きずられながら、その日本人男性は、最後の瞬間まで、自分のことではなく、
他の日本人の心配をしていたのです。

だから、「たすけてくれ〜！」じゃなかった。「日本人は逃げろ〜〜！」だった。


事件の日の夕方、前日まで通州に駐屯していた萱島無敵連隊が、事件を知り、通州に急行します。

夕方まで非武装の日本人民間人を虐殺し続けた張慶餘と張硯田率いる中国軍保安隊は、
萱島部隊がもどると聞いて逃亡。北京へ向かいました。

そして北京付近で翌30日に日本軍と遭遇、3000の中国軍保安隊は、たちまち、たちまち、粉砕された。

このとき、虐殺の指揮をとった張慶餘と張硯田は、さっと中国人の国民服である「便衣服」に着替え、
一目散に逃げ出しています。部下らは置き去りです。

張慶餘と張硯田は、その後も戦争中を生き延びました。

とくに張慶餘は中国共産党人民解放軍の中将にまで出世した。

1986年には革命の英雄気取りで、ウソ八百の回想録まで出版している。


保安対の総責任者で、日本人女性を妻にしていた長官の殷汝耕は、事件後、
日本軍の手に戻され裁判で無罪となり、犠牲者追悼の義捐金を集めたり供養搭を建てたりの活躍をしたものの、
日本の降伏後、蒋介石により「親日分子」の烙印をおされて処刑、悲運を辿った。


その蒋介石は、通州事件に先立つ1927年、以後の国民党居城となる南京に攻め込んだ時、
各国の領事館を襲撃し、領事や婦女子に暴行を加え、これを殺害。

米英は共同して砲艦でもって北伐軍を攻撃しています（南京事件）。


「それは昔のことであり、いまのシナは違う」と、まだ夢を持つ人がいるかもしれない。

違います。シナは昔もいまもかわらない。

よく「中国４千年の歴史」というけれど、中国の歴史は、統一国家としての歴史ではない。

王朝が入れ替わるごとに、凄惨な殺戮と拷殺、強姦が繰り返された歴史であり、
２１世紀になったいまでも、シナは、東トルキスタンや、チベットで同様の拷殺を行い続けている。

我々の隣にいる中国という国家は、そういう国家なのだと、日本人は、もういちどはっきりと認識すべきです。

先日、朝鮮人による和夫一家殺害事件のことを書きました。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-526.html

この事件は、和夫さんご一家に拾われて育てられた韓国孤児たちが、日本が戦争に負けるや否や、和夫さんを集団で殺害。奥さんを輪姦し、殺害。小学生だった娘さんにまで凌辱を加え、死に至らしめたという事件です。

この事件は、たまたま事件を目撃した他の韓国人孤児が白状することで事件が明るみに出ましたが、シナ人、韓国人の、相手が弱いと見るや、豹変して世にも惨たらしいけだものになるという点は、彼らにまさに共通している国民性であるといって差し支えない。

そして、日本に住む在日韓国人の魯漢圭は言います。

「もはや裏社会は我々が制圧した。その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。
60万在日の経済力は日本経済の２割に相当し、それは実に韓国の経済力の２倍という凄まじい物だ。
経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ、やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した、世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。
もはや完全に在日の奴隷状態の日本人には、在日国家の軍門に下って貰うことになる。
こうして、在日朝鮮民族はアジアの頂点に立つことが可能となり、半島と日本を実質支配する」

殺人、拷問、屍姦、嘘をなんともおもわないシナ人。
凶暴性と強姦魔の半島人。

なにが「友愛」だ。
ただの暴論です。

民主党の議員の皆さんは、もっと歴史に学ぶべきです。
自民党与党の皆さんも同様です。学ぶべきだ。

歴史は、いまを生きる者が、過去に学ぶためにこそある。


いま現在もそうです。
友愛しようとしている相手国は、親日諸国に反日思想を刷り込もうとしている。

それがまごうことない現実です。

このまま放置したら、売国政治屋によって、日本は、国内治安をめちゃめちゃにされかねない。
平和を満喫している日本が、あと数年で、凄惨な殺戮の現場となりかねない。


いま、日本の危機が、眼の前にあります。
大切な、わたしたちの子や孫の未来がかかっているんです。
眼を覚ましましょう！！


＜参考リンク＞

■「平和のための戦争展」の背後に中国共産党と怪しいジャーナリスト（ＪＣＪ）たちの影
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/296.html


■ふくしま平和のための戦争展と平和講演会（日本中国友好協会）　国籍不明の反日左翼の国際ネットワークの恐怖
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/475.html


■中国　対日歴史認識で「中韓協力して対応するべき」
　http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131205/wor13120517570029-n1.html

※日中　歴史認識　政治外交　左翼　スパイ　政治活動


http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 辺野古に軍港機能　アセスに記載せず　琉球新報/と、その紙面　ツイッターから




https://twitter.com/2012wat/status/414171033881419776/photo/1


名護市辺野古への普天間代替基地建設に向け、沖縄防衛局が県に提出した埋め立て申請書に記された護岸の長さや弾薬搭載区域の規模が、これまで県に示してい た計画よりも拡大し、軍港並みの機能になっていることが２０日、分かった。船が接岸する護岸の全長は約２００メートルから２７２メートルへ伸びる。幅３０ メートルは初めて記された。オスプレイ１２機や海軍エアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が搭載可能な米海軍強襲揚陸艦ボノム・リシャール（全長２５７メー トル、４万５００トン）の立ち寄りが可能になる。同揚陸艇の水陸両用訓練が可能となる斜路（しゃろ）の存在も新たに図示された。防衛局は環境影響評価（ア セスメント）の手続きの中で代替基地の軍港機能を否定していた。



　ボノム・リシャールはオスプレイが搭載できなかった旧型と交代、昨年から佐世保基地に配備された。県内にたびたび寄港する最大規模の艦船で、代替基地は うるま市の海軍ホワイトビーチ並みの運用が可能になる。弾薬搭載区域は約１万６０００平方メートル程度から１万８６６２平方メートルに規模が大きくなっ た。
　県土木建築部海岸防災課の松田了副参事は「申請書には正確な数字が必要だが、（これまでの計画を示した）補正書の記述は施設の概要なので細かい数字が一 致していなくても問題はない」との認識を示した。斜路の記載は把握していなかった。一方、沖縄防衛局は琉球新報の取材に「回答に時間を要する」としてコメ ントしなかった。
　規模拡大の事実を埋め立て申請書などから確認した沖縄環境ネットワークの真喜志好一世話人は「この大きな事実を最後の段階まで隠してきたことは許されない」と述べた。


（上）９月に入港し接岸する強襲揚陸艦ボノム・リシャール（下）３月に港湾内の斜路から上陸するエアクッション型揚陸艇「ＬＣＡＣ」＝うるま市の米海軍ホワイトビーチ



辺野古に軍港機能　アセスに記載せず　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216969-storytopic-53.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 国が弱体化して溺れた犬と認識されたら侵略されるのが現実 （Darkness）　
国が弱体化して溺れた犬と認識されたら侵略されるのが現実
http://www.bllackz.com/2013/12/blog-post_20.html
2013年12月20日　Darkness - ダークネス


日本は明確に中国・韓国から敵国扱いされるようになっている。そして、実際にどんどん領土を侵略されようとしている。

以前までこれらの領土問題は、それほど国民の関心を呼ぶものではなかった。しかし、今は違う。

多くの日本人が領土問題に関心を寄せるようになっている。そして、中国や韓国に対して猜疑と憤怒の目で見つめるようになっている。

なぜ、ここに来て領土問題が激しさを増すようになっているのか。それには、明確な理由がある。日本の衰退だ。

1989年のバブル崩壊から約20年近く経って、日本はずっと国家衰退の道を歩み続けていた。バブル以降、政治的失態は長く続いた。2009年から2012年12月の民主党政権で、事態はさらに悪化してしまった。

そして、日本の衰退と入れ替わるように、中国や韓国が力をつけて国際的発言力を持つようになった。そんな日本の苦境を、世界が認識した。だから、中国や韓国が「溺れた犬」を叩きに来ているのだ。


■穏便に、見て見ぬふりをすることで事態は悪化した

民主党政権は史上空前の売国政権だった。日本の地位はどんどん低下していき、日本の国際的発言力も地位もどん底にまで落ちていった。

それを見て、日本を侵略しても問題ないと周辺国も軽く思うようになった。

日本が「竹島は日本の領土だ」と主張すると、韓国は激しく抗議して国民を巻き込んで激しい日本批判が起きる。

2012年７月９日にはソウルの日本大使館の正門に小型トラックが突っ込んだ事件があった。これは竹島問題での抗議だった。

しかし、日本政府はこの事件を問題視せず、「穏便」に済ませて何もなかったふりをした。マスコミも報道しなかった。だから、日本人の大半はこの事件を知らない。

在韓日本大使館には2012年１月にも慰安婦問題で火焔瓶を投げ入れられている。これも日本政府は「事なかれ」で穏便に処理した。だから、日本人の大半はこの事件を知らない。

韓国政府の「外交白書」には竹島が韓国固有の領土であると繰り返し主張されている。しかし、これに対しても日本政府はまったく抗議していない。だから、日本人の大半はこれを知らない。

そして、どうなったのか。

2012年８月10日。韓国の当時の大統領だった李明博が、勝手に竹島に上陸して、実効支配をアピールするまでになったのである。日本人は完全に馬鹿にされ、足元を見透かされた。

2013年に朴槿恵（パク・クネ）新大統領が登場してからも反日姿勢はまったく変わらず、むしろ強化されている。


■自分よりも弱いと思った相手は徹底的に叩いてくる

尖閣諸島は日本の領土だ。竹島も日本の領土だ。しかし、日本が弱体化しつつあるのを見計らって、中国と韓国があからさまに奪いに来ている。

中国や韓国は自分よりも弱いと思った相手は徹底的に叩いてくる。たとえば、チベットも、ウイグルも、ブータンも、中国の拡張主義に飲まれていった。

いったん弱みを見せると、とことん侵略されるのだ。このままでは、対馬も、沖縄も、そして九州も、どんどん奪われていくことになる。

チベットの悲劇を見ても分かると思うが、チベット仏教を徹底的に破壊し、非暴力を推進しているダライ・ラマを悪魔扱いし、ほとんど民族浄化のような虐殺を行っている。（助けを求めるチベット人の炎の叫びを、私たちは拡散すべきだ）
http://www.bllackz.com/2013/01/blog-post_25.html

現在もチベットでは拷問が続いており、指の爪の間に竹串を打ち込まれたとか、後頭部を強打されて眼球が突出したとか、そのような話まで伝わってきている。

抗議による焼身自殺も相変わらず続いている。（焼身自殺するチベットの僧侶。燃える炎は「憤怒」の象徴だ）
http://www.bllackz.com/2011/11/blog-post_29.html

中国は、チベットの土地も、文化も、宗教も、歴史も、遺産も、すべてを略奪・破壊し尽くしている。ウイグルでもまた同じことが起きている。

これを諸外国が非難しようものなら「国内問題に干渉するな」と激しく抗議して妥協がない。

ここでよく考えなければならないのは、その侵略の容赦のなさだ。慈悲や共存と言ったものはそこにはない。徹底破壊・徹底収奪あるのみである。

このままで行くと、恐らくチベットは助からない。中国が自滅しない限りは民族浄化が続いていくからである。平和主義者が祈っても問題は解決しないのは歴史が教えるところだ。

中国に侵略され、国際世論からも見捨てられたチベット人。
もはや残されたのは絶望の焼身自殺だけしかない。

http://1.bp.blogspot.com/-yVBa4SbaQHc/UrPiqfU0BGI/AAAAAAAAeoA/34KYavzYmK8/s1600/1113.jpg

http://2.bp.blogspot.com/-fAumPCwDnjs/UrPiqedFc7I/AAAAAAAAen8/zK6AjSgd5AQ/s1600/1114.jpg


■「溺れた犬は叩け」は人間の歴史の基本だった

このように書くと、実に中国人だけが野蛮人のように見えるが、全然そうではない。残念なことだが、「溺れた犬は叩け」は人間の歴史の基本にすらなっている。

アメリカ人がネイティブ・アメリカンを虐殺しまくった歴史もあれば、スペイン人がインカ帝国の末裔たちを皆殺しにした歴史もある。弱い民族は淘汰されてしまうのだ。

人間の歴史は話し合いと友好で築きあげられたものではなく、激しい殺し合いと、闘争で築きあげられた。人間の歴史は戦争で成り立っている。

だから、弱くなれば、領土が侵され、侵略され、周辺国から愚弄され、嘲笑される。日本人は、人間の歴史が暴力で作り替えられてきたという事実を、もっと真剣に認識すべきだ。

1945年の敗戦から、日本人は世界でも類を見ないような、現実離れした平和主義者になってしまった。

国力があるときは平和主義でもよかったかもしれない。しかし、国が衰退していくときは、平和主義でいると侵略されるだけだ。

もう「平和主義が民度が高い」などと言っているようではいけない時代になってしまったのだ。

アメリカが衰退していくというのは、アメリカの傘の中にいた日本が無防備になっていくということである。

平和主義であれば侵略される危険な世の中になっているのだから、今まで日本人が敢えて切り捨てて来た「防衛」「軍事力」をもう一度見なおさなければならなくなった。


■軍事的衝突が起きて、日本が巻き込まれる日が来る

私たちがどんなに嫌だと思っても、すでに世の中は暴力の時代に向かって突き進んでいる。

まさに今、侵略され、領土を犯され、周辺国から脅されるようになっている。だから、軍事力に対して、完全なる忌避感を持ってはならない。

場合によっては、東アジアで軍事的衝突が起きて、日本が巻き込まれると考えなければならない。

「暴力なんてとんでもない。野蛮で危険だ！」と叫んだところで、周辺国は仕掛けてくる。ゆっくりと確実に、そして意図的に侵略と略奪をして来る。中国や韓国の防空識別圏の一方的な拡大もその一環だ。

いったん暴力が始まると、暴力には暴力でしか対抗できない。

中国は軍拡に走っているが、軍事の本質は「暴力」だ。暴力の気配が拡大している。そして、その暴力の矛先に日本がある。その意味を、私たちはよく知る必要がある。

重要なのは、頼みの綱のアメリカは経済力を失いつつあり、その結果「軍事力」が縮小していることだ。

アメリカの経済的衰退がより進行すると、今までの抑制力が効かなくなる。今後、混乱と暴力の渦が東アジアで多発していくことになる。

実際、東アジアの不穏な空気はどんどん拡大している。その現実が読めるのであれば、日本人は国を守るための軍事力に関心を持たなければならないのは必然である。

1945年に日本人が棄てた軍事力に対する忌避、憎悪に対する忌避を、もう一度、ていねいに拾って自分のものにしていかなければならない。

誰も、暴力に関わりたくない。平和でいたい。しかし、私たちは今、否が応でも平和主義を脱ぎ捨てなければならない時代に突入してしまった。



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 猪瀬失脚で着々…森元首相が企む東京五輪組織委“支配” （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　こんなときもあったが…／（Ｃ）日刊ゲンダイ


猪瀬失脚で着々…森元首相が企む東京五輪組織委“支配”
http://gendai.net/articles/view/sports/146796
2013年12月20日　日刊ゲンダイ


　森喜朗元首相の高笑いが聞こえるようだ。

　東京都の猪瀬知事が１９日午前に辞任会見。「５０００万円裏金疑惑」にフタをして都知事のポストをブン投げた。これで完全に２０２０年の東京五輪とは絶縁。本人は「都知事で経験、勉強したことを外部から恩返ししたい」などと未練たらしく言っていたが、もはや誰にも相手にされなくなった。

　そこで今後の五輪準備で発言力を増すのが森元首相だ。

「もともと東京五輪は２０１６年開催を目指し、森が体協会長（０５年４月〜１１年３月）のときに、石原都知事（当時）と一緒になって推し進めたもの。言い出しっぺみたいなものです。代々木公園や国立競技場周辺一帯の再開発も視野に入れ、いろいろとシミュレーションをしていた。当然、利権もからんでくる。結局、リオに負けて２０年に目標を変えて招致に成功した」（アマチュアスポーツ担当記者）

■ＪＯＣに腹心送り込む

　石原都知事がそのままやっていれば森の発言力は確保されただろうが、猪瀬都知事になって一変した。猪瀬は安倍首相が東京五輪の組織委員長に森の名前を出すと、「（組織委員長人事は）首相がやるものではない。都とＪＯＣでやる」と露骨に反発。それだけでなく、先月８日には突然こう言い出した。

「ロンドン五輪の組織にならってＪＯＣの竹田会長と僕で組織図を作っているんです。そこには会長は理事長というのがあります。ボードというのがあって、そこに竹田さんや都知事、オリンピック担当大臣と理事長が入ってくる。そこが全体をチェックするという形です」

　要するに、従来の組織委員長―事務総長をトップとする体制を変え、集団指導体制にしようといったのだ。これも森阻止が狙いだったろう。

　しかし、都知事失脚で猪瀬のもくろみはつぶれた。

「森さんは着々と手を打っています。元駐仏大使の斎藤泰雄氏がＪＯＣの常任理事になっている。ＩＯＣ公用語の仏語に堪能ということもあるが、斎藤さんが駐仏大使時代、森さんはレジオン・ドヌール勲章グラントフィシエを授与されている。これはフランスでは最高の勲章です。森さんが送り込んだとみていい。組織委員長が誰になるにしろ、実務を取り仕切るのは事務総長。国際大会では国や自治体との折衝もあるので、官僚出身が務めることが多い。森さんは斎藤理事を事務総長にして組織委員会をコントロールするつもりではないか」（事情通）

“ポスト猪瀬”に下村博文文科相、橋本聖子参院議員と旧森派（現町村派）に属する政治家の名前が出てきたのも納得だ。

　だが「首相の品格」を問われて総理を辞めた男に東京五輪を牛耳らせていいのか。ロンドン五輪ではモスクワ、ロス五輪陸上１５００メートル金メダルのセバスチャン・コーが組織委員長を務めた。元首相がのさばるほど日本のスポーツ界が情けなく思えてくる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 舛添氏の争奪戦展開　自民党内からは丸川氏推す声　知事選（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131221/plt1312211448000-n1.htm
2013.12.21


　東京都知事選の候補者選定が混迷している。自民党と民主党が水面下で舛添要一元厚労相（６６）の出馬を検討する一方、自民党の一部からは丸川珠代参院議員（４２）を推す声が出てきた。知名度のある東国原英夫前衆院議員（５６）も出馬に意欲を見せており、候補者決定は越年必至の情勢だ。

　「全くの白紙。どの政党とも連絡をとっていない」

　舛添氏は２０日、こう語った。

　東大法学部出身で国際政治学者から政界に転出した舛添氏。厚労相として行政経験もあり、英語とフランス語など６カ国語を操る。新党改革を結成して自民党を除名されたことがネックだが、公明党との関係はよく、自民党内には有力候補と位置づける向きは多い。

　民主党内にも、舛添氏について「２０２０年の東京五輪の『顔』にふさわしい」との期待感があり、待望論が出始めている。ただ、昨年の都知事選で立候補を打診して断られた経緯があり、慎重に情勢を見極めている。

　丸川氏はキャスター出身で参院２期目だが、今年７月の参院東京選挙区で１０６万票を獲得した実績がある。議員辞職しても公選法の規定で補選とならないため、「若くて有能な女性」として自民党内に擁立を模索する動きがある。丸川氏は１９日「全く興味がない」と語っている。

　自民党都連は２０日、幹部会合を開き、有力候補とされた、橋本聖子参院議員（４９）と下村博文文科相（５９）の擁立は難しいとの認識で一致した。

　自民党は今週末に世論調査を実施。民間人を含めて支持動向を見極め、来年１月６日の週にも候補を最終決定する予定。

　さまざまな候補者名が飛び交うが、２月９日投開票で調整されている選挙直前に出馬表明する“後出しジャンケン”の方が有利とされるため、候補者が出そろうのは来年１月の成人式（１３日）前後とみられる。


http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 全展望監視囚人房に閉じ込められた裁判官たち　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-0c78.html
2013年12月21日

元裁判官で現在は弁護士を務める森炎氏が

『司法権力の内幕』(ちくま新書)

http://goo.gl/7iYDSu

と題する書を出版された。


森氏は１９５９年生まれで東大法学部を卒業後、裁判官に任じた。

両親が弁護士の法曹一家の弁護士である。

大学卒業後、小説家を目指したが５年の年月を経て法曹の道に入り、裁判官に任ずることになったという。

小説家を目指したというだけあって、文章力が非常に高い。

社会科学分野の無味乾燥な筆致ではなく、読者を引き込む文体に感じ入る。

『司法権力の内幕』のタイトル通り、裁判所裁判官の実態を正確に描き出している。

私などは、司法権力を考察した書籍などによる知識から、最高裁事務総局が裁判所を支配してしまっているとの観念的な捉え方をしてきた分野であるが、森氏の著作を読むことによって、より現実、真実に近い、日本の司法権力の姿を捉えることができるようになった。


森氏は、日本の裁判官が置かれている場所を、「パノプティコン」にたとえる。

「パノプティコン」とは、功利主義哲学者の代表者ジュミレー・ベンサムの提唱にかかる近代的監獄の設計思想である。

森氏の記述によれば、ベンサムは、最初は法律実務家として出発したが、刑事政策的意図をもって、パノプティコンなる「監獄の一望監視装置」を発案したのだという。

パノプティコン＝Panopticonとは、

pan＝all＝「すべてを」

opticon＝observe＝「みる」

という意味で、全展望監視システムのこと。

その詳細は、１７９１年刊の『パノプティコン』に記されている。

パノプティコン型の監獄では、中央に配置された監視塔の周りをぐるりと囲む形で囚人棟が円形に配置される。

囚人は円形棟の狭い棟割房に閉じ込められ、房には必ず中央監視塔に向けて窓がつけられる。

この仕組みの中では、閉じ込められた囚人は、常に中央監視塔からの視線を意識しないわけにはいかない。

森氏は、

「そこでは、四六時中、食事中も入眠中も用便中も、嘆く時も笑う時も、怒る時も祈る時も、ただ単に無為に過ごす時さえも、監視されているという意識が離れない。」

と指摘する。

森氏は、日本の裁判官が位置する場所は、このパノティプコンの囚人房なのだと指摘する。

そのうえで、

「狭い房の中で、中央監視塔の視線から逃れる場所はどこにもない。そうした毎日を繰り返すうちに、人は、いつしか、規律を欲する中央監視塔からの視線を自己の内部に取り込むほかなくなる。

自分からそれに見合う姿勢や動作をするようになるだろう。」

と述べる。

裁判所裁判官の行動原理を、森氏はパノプティコンの囚人房に押し込まれた囚人の行動原理にたとえるのである。


現実に裁判官の職務を経験し、裁判所の現場で、鋭敏な感性をもって捉えた森氏の洞察は、まさに現実そのものであると思われる。

重要なことは、その裁判所がどのような役割、機能を持つ存在であるのかということである。

私たちは、教科書に掲載される民主主義制度、権力分立、憲法の規定などを踏まえて、裁判所に対して、幻想を抱いているのかも知れない。

私は、日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性を糾弾し、その刷新を求め続けてきているが、それでも、判断の根幹には、民主主義制度に対する理解を基礎に、裁判所とは法と正義を守るための存在、人権の砦としての存在であることを、暗黙の前提に置いてきたきらいがある。

しかし、森氏は、冷徹な視線で、その根本判断を一刀両断する。

森氏は、日本の裁判所は治安維持のために存在していることを明示する。

「裁判所は、公式的には、治安維持と人権保障を両立させるための存在と言われるが、国家権力が国民の権利・自由のために身銭を切るか。

国家が刑事裁判官を公金で養うのは、治安維持のため以外あり得ない。」

と断ずる。

「刑事裁判官は、治安維持を任務とする、最初からバイアスのかかった歪んだ存在である。なにしろ、そのために公給をもらっているのだから。」

と記述する。


まさに、目から鱗とはこのことである。

何よりも重大な問題は、日本には冤罪が横行し、政治目的による「人物破壊工作」が横行していることだ。

その現実と、憲法には書かれていない、裁判所の現実を重ね合わせることによって、この国の暗い暗黒の側面が浮かび上がる。

裁判所とは現実にどのような存在であるのか。

裁判所の機能とは何であるのかについての真実を知りたい市民は、この書をまずは熟読するべきである。

日本の現実がくっきりと浮かび上がってくることだろう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 安倍政権1周年、国防軍反対デモも１周年 （田中龍作ジャーナル）　
専門学校に通う男性（20才・都内）は「一人でも多くの人が参加すれば安倍政権にブレーキをかけられる」。=21日、新宿　写真：筆者=


安倍政権1周年、国防軍反対デモも１周年
http://tanakaryusaku.jp/2013/12/0008448
2013年12月21日 18:25　田中龍作ジャーナル


　安倍政権誕生を機に産声をあげた「国防軍反対デモ」がきょうで１周年になる。タカ派的体質の安倍首相のことだから、ある程度右寄りに政策転換することは予想されていた。

　だが衆参両院で与党が過半数を制したこともあり、安倍政権は予想を上回るスピードで右傾化している。右傾化というより軍国主義化といった方が適切だろうか。

　国家安全保障戦略に「愛国心」を盛り込むことを決め、武器輸出三原則を見直すことも明記する。増額させた防衛費で米海兵隊まがいの揚陸強襲艇を購入するというから驚く。国土を防衛するのに、どこに強襲をかけるのだろうか？

　「本当にやる気なんだな、という危険性が分かった。いきなり国防軍とは言えなくても、国防軍を持てる国作りをしている。それが国民の怒りを買っている」。デモ呼びかけ人の田川豊さん（団体職員・40代）は、厳しい表情で語る。

　平成の治安維持法と言われる「特定秘密保護法」が6日、参院で強行採決により成立した。きょうの「国防軍反対デモ」は同法の危険性を中心にアピールした。「都合の悪いことを秘密にするな」「TPP秘密にするな」…買い物客などで賑わう週末の新宿にシュプレヒコールがあがった。

　「彼ら（安倍政権）を思い上がらせたくない」。国会議事堂前で声をからして秘密保護法に反対した大学1年生（女性・都内）は、強い口調で訴えた。


2週間前に「特定秘密保護法」が通ったばかりとあって、同法に反対するプラカードが目立った。=写真：筆者=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/12/51b36c8476e8b3907c311416b53a6511.jpg


　「国民がどんどん声をあげていかなくてはならない」と話すのは『戦争好き、国民敵視の安倍内閣はいらない！』と書いたプラカードを持つ女性（都内・60代）だ―

　「凄く極端な考えを持つ人たちが数にまかせて何故こんなに力を持つのか。腹立たしくてならない」。彼女は明らかに憤っていた。

　北海道から駆け付けた女性（30代）は「（危険な法律が）どんどん可決されて危機感がある。廃案（廃止）を目指して、きょう、ここに来た」。

　「民主主義が終わりかかっている。国会前で抗議していたが、安倍政権がどんどん暴走していった」と語るのは都内在住の女性（30代・会社員）だ。

　治安維持法の時代を経験した年配者が「気が付いた時はもう遅い」と話すのをよく聞く。安倍政権が本気なように、国民も本気で右傾化に立ち向かう時機が来たようだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] ここでＯＫすれば何をつくられても文句は言えない これで明らか（地元紙で識るオキナワ）
クリックすると紙面拡大　

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/55/34/8443c610856a6a5e0d81936392bf05c4.jpg
（「しんぶん赤旗」　2013年12月21日　日刊紙　１面）

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ここでＯＫすれば何をつくられても文句は言えない これで明らか
地元紙で識るオキナワ　2013年12月21日
http://michisan.ti-da.net/e5722740.html

普天間よりリスクの少ない場所が見つかれば移りましょう（米国政府）
適当な場所が辺野古以外にないので辺野古を落とすまでいましばらく普天間にいてください（日本政府）
ならばその間普天間で何かあっても文句は言いませんね（米国政府）

なんだこの言いぐさ
友好国面するな

　異民族の「同盟国」に、６８年間も軍隊を駐留させ、しかも特権的地位を続けたのは第二次大戦後の米国だけだ。世界史的にも例のないそんな二国間関係は、不安定要因であることに米国も気付くべきだ。そして、持続可能な、対等な関係を築き直すべきなのだ。これが日本人の常識にならない限り、何も変わりません。展望はありません


　
（琉球新報12/21、記事原文はこちら）



　
（琉球新報12/21）


ｶｰｿﾙを記事の上に合わせ左クリックしたのち、ｷｰﾎﾞｰﾄﾞの← →キーで左右に動かしてお読みください


　
（琉球新報12/21）



　
（琉球新報12/21）



　
（琉球新報12/21社説、記事原文はこちら）




http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/291.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 「戦争できる日本」を公式宣言した安倍晋三 （simatyan2のブログ）　
「戦争できる日本」を公式宣言した安倍晋三
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11733693055.html
2013-12-21 20:08:55NEW ! 　simatyan2のブログ


１７日、安倍内閣が「国家安全保障戦略」を閣議で通過させました。

この３３ページにも及ぶ文書には、米国、中国、韓国、オーストラ
リア、北朝鮮、さらにはフランス、スペイン、 ポーランドなどほぼ
すべての主要国との関係設定が細かく書かれています。

要するに『積極的平和主義』を旗印に、日本も武装することは武装し、
介入することは積極的に介入し、自らの手足を縛った平和憲法から
抜け出して、戦争も可能な「普通の国」を目指すというのです。

実際これに伴い、２０１０年の民主党政権時代に作った防衛大綱に
比べ、陸上自衛隊の定員が５０００人増えた１５万９０００人に
なっています。

さらに２０１４年度から５年間の防衛費総額も過去５年間より
１兆２０００億円増え、２４兆６７００億円に膨らんでいます。

大規模財政赤字に苦しめられ、各省庁で予算が無慈悲に削られる
状況の中でも、防衛費だけは増やして行くという強い意志が現れて
いますね。

いわば「戦争できる日本」を公式宣言したと解釈できます。

こうした動きにネトウヨたちは、

「やっと普通の国になれるのか」
「日本人が自国を守るのは当たり前」
「自国を守る為には核の保有もしないとな」

「侵略しようとしてる国があるじゃないか。
　竹島はすでに敵の手に落ちてるし領海を出たり入ったりウロチョロ
　してるのもいるし。
　これ以上大人しくしてるわけにはいかないんだよ」

「中韓が襲って来れない武力を持つ事が平和に繋がる」
「韓国程度のチンピラが日本の領土を侵していることが間違い」
「戦争を起こさないためには日本が戦争の出来る国になる必要が
　ある」

などと、安倍政権軍拡への絶賛と中国、韓国、北朝鮮への攻撃心が
更に高まっています。

しかし東京新聞が、国民より国（政府）が優先という発想、と批判して
いるように、国が進める軍拡というのは国民の為でないことは間違い
ありません。

つまり本当の意味での国を守る為の軍備ではなく、武器輸出産業を
潤すための軍拡で、そのために嫌韓中朝を利用してることを解って
ないようです。

例えば、安倍政権はマスコミを通じて韓国との険悪ムードを作り上げ
ていますが、本当は親韓なのです。

事実、安倍晋三は副官房長官、そして第一次安倍内閣の時から、
羽田−金浦空港間シャトル便開設や日本を訪問する韓国人の
ノービザ実施など、 両国の友好関係に尽力してきたのです。

そのことを在日韓国商工会議所は称えています。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1387623863_o.jpg

http://www.kccj.org/kccbbs/kannews_viewbody.php?page=1&number=204&keyfield=&key =

また韓国を支援する政財界組織・日韓協力委員会というのがあり、

その初代会長は、安倍晋三の母方の祖父である岸信介元総理で

第二代会長は福田赳夫元総理、

現会長は中曽根康弘元総理、

会長代行は安倍内閣の麻生太郎副総理なんですね。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201311/14hyoukei.html

そして祖父の岸信介が国際勝共連合（統一教会の政治団体）を設立
するのに関わっており、今年の韓国統一教会の機関紙（下の写真）の
表紙を飾っているのが安倍晋三なのです。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1387624034_o.jpg

さらにこうした統一教会など宗教法人に宗教法人課税を主張していた
小沢一郎を自公民とマスコミが失脚させています。

当然ネトウヨたちは大喜びでしたが、しかし

「あべちゃん、韓国をやっつけてくれ」
「あべちゃんグッジョブ」

と称えているネット右翼こそが本当は騙され、利用されていたのです。

それでも目が覚めずに今日も大日本帝国万歳！と息巻いています



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 2013/12/20 PC遠隔操作事件 初公判は2月の予定 佐藤弁護士は検察の立証に疑問 ─第7回公判前整理手続後記者会
2013/12/20 PC遠隔操作事件 初公判は2月の予定 佐藤弁護士は検察の立証に疑問 ─第7回公判前整理手続後記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/117410

　検察の無能が立証されています。裁判が始まる現在段階でも、片山さんが犯人である明確な証拠がない。片山さんが犯人である明確な証拠が一切なく、状況証拠の積み重ねで裁判所に片山さんが犯人であると印象を持って貰う作戦になっている。論旨のすり替え甚だしい。有罪印象になる証拠だけでシナリオを構成し、無罪である可能性のある証拠は馬耳東風で隠蔽している。裁判始まる前に証拠と訴追の論旨が破綻している。詳しくはＩＷＪの記事をご視聴ください。
　もし、これが有罪になれば「特定秘密保護法」「共謀罪」の良い見本になるね。冤罪製造器だね検察は。その冤罪製造器の頂点におわします東京地検特捜部長山上秀明氏には是非頑張って本来の役割を果たして欲しい。小沢一郎氏と佐藤栄佐久氏での経験・知見と組織力を生かして活躍して欲しい。
　普通に生活しているだけの国民でも、一旦官僚に睨まれるとこうなるという事を全国民の愚民に思い知らせることが出来るね。「一罰百戒」だね。翼賛体制確立に多大な貢献になるよ。山上秀明氏は論考考証で成績上がって検察庁長官や最高裁長官も夢でなくなる。
　これ確か検察がアメリカのどこかの組織に頼んで操作履歴から片山さんが浮かんだんだよね。アメリカの調査結果に飽くまで無理筋で従っていて、方針転換とか再考などという単語は頭にない。
　裁判所の対応が楽しみだね。何しろ田中耕太郎、石田和外の両最高裁長官の後輩だからな。最高裁事務総局の目もあるし。占領軍の政治指導には従わねば。

　ところで検察リークを盛んに記事にしていたマスコミは、最近黙りだね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 特定秘密保護法はグローバル資本による対日「釘抜き用バール」だ!! （神州の泉）　
特定秘密保護法はグローバル資本による対日「釘抜き用バール」だ!!
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/12/post-1156.html
2013年12月21日


いきなり日常的な大工用品を表題（画像にも）に冠して申し訳ないが、“バール”とは打ち込まれている釘をテコの応用で抜き取る、あのなじみの深い道具である。

特定秘密保護法を、いかめしい言葉であれこれ説明することも非常に重要なのだが、この法律の本当の姿を単純な概念で知るには、“釘抜き用バール”が最も分かりやすいことに気づいた。
とは言っても、それは自分の経験知の範囲から分かりやすいのであって、他の人もそうであるかどうかは何とも言えない。
ただ、日曜大工でも何でも、一度でも釘抜き作業をやったことがある人なら、これから言わんとすることを感覚的に理解してもらえるかも知れない。

特定秘密保護法が、日本国民にとって危険な弾圧法案と認識する人たちは、大きく分けて二つの文脈でその危険性を読み取っている。

一つは、メディア、学者、法曹団体などに属する、法案に反対する有識者たちは、「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の経過がある」という危機感を持ち、これをナチスの全権委任法と重ね合わせる。
調べると全権委任法とは授権法（じゅけんほうEnabling act）とも呼ばれ、立法府が行政府に立法権を含む一定の権利を認める法律の一種だそうである。

この人たちは、「これは戦争への道を開く法制化じゃないか」と、日本が戦争へ踏み切る呼び水だという認識が強い。
具体的には憲法に交戦権を付与して自衛隊を国軍に昇格、戦える国への体制づくりとして、戦前の治安維持法をなぞらえた存在としてこの法案をとらえている。
神州の泉は日本軍国主義化という左翼的な概念には到底賛同できないが、アメリカの都合で戦争できる国へという限定的な意味ならば、左翼の人たちと同様にこの現行憲法下における交戦権の復活は望まない。

反対派のもう一つの解釈であるが、こちらは極めて数が少なく、弁護士の岩月浩二氏や神戸女学院大学名誉教授の内田樹（たつる）氏などのように“国家の株式会社化”の文脈でこれを捉えている。（注：国家株式会社化を最初に唱えたのは内田樹氏である。）

厳密に言えば、反対派はこの両者を含めた展望で見ている人たちもいる。
神州の泉はどちらかといえば、岩月氏など後者の解釈に激しく近いが、長期的には前者の戦争可能論（安倍首相の言う積極的平和論）の展望も否定していない。

そのことは、ナオミ・クライン氏の「ショック・ドクトリン」という、いわゆる惨事便乗型経済として、米国コーポラティズムによる戦争経済という策動が常態化していることにも見て取れる。
その意味では特定秘密保護法は軍事事案と経済事案が密接に結びついた展開の中で起きている。

だが、２０世紀後半から世界に不幸を招いているグローバリゼーションは、何度抵抗しても猛々しく復活し、その都度ますます凶暴化の度合いを強めている。
２００８年のリーマン・ショックでついにその命運も尽きたと思われたが、欲望金融資本主義はまるで“引き津波”のように猛悪さを増している。
この影響はアジアで一番優良資産を抱える日本を今直撃している最中である。

グローバル資本と、それを司るパワーエリート（グローバル・エリート）たちが仕組んだ対日戦略は、現段階ではその優先事項が軍事よりも経済に強く傾斜している。
彼らのシーケンシャルな対日展開で、今、我々が直面する最大の問題が“グローバル資本による日本国家の株式会社化”なのである。

その意味では、弁護士の岩月浩二氏の記事「特定秘密保護法の狙いが国家の株式会社化にある　事態のおぞましさに保守系議員よ、早く気づいて！」や、その関連記事が最も真相に近づいている。
特定秘密保護法の存立事由を知りたい方は、ぜひ優先的に岩月浩二氏の該当記事お読みいただきたい。

http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/11/post-8321.html

岩月氏はこの法律が法技術的には、何を秘密にするのか定義されておらず、別表を差し替えるだけで、いとも簡単に入れるべきものを差し替えることを可能にする特殊なテクニックが駆使されているという。
しかも、この法律は、器だけで、中身がカラであるだけではなく中心が存在しないという。

というか、法律の構造が外に向かって開かれているとも言っている。
岩月氏によれば、外形的には第三者というチェック機関が設けられるようだが、実際は秘密を集約し、それを統括する機関が国内には存在しないという。
つまり、日本にこの法制度を管理する主体が存在しないというのである。
では、これを統括し運用する主体がどこにあって、それは一体何者なのかということになる。

そこで、神州の泉も門外漢なりに特定秘密保護法の法文をざっと読んでみた。
その結果見えてきた範囲で、当該法文第５条の４項、第８条、第９条にはとんでもないことが書かれていて、岩月氏の読みが正しいことを確認できた。

（以下第５条４項）

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの（以下「適合事業者」という。）との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密（第八条第一項の規定により提供するものを除く。）を保有させることができる。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

（以下第８条）

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

（以下第九条）

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

但し書きに惑わされずに、以上の三つの条文を読み比べると、岩月氏の言わんとすることが見えてくる。
どう考えても、特定秘密は日本国民に対しては絶対守秘が課されるが、ある条件を備えた外国の機関に対しては、これを開示できますよという風にしか理解できないのだ。

完全に内に対しては閉ざされていて、外に対してはオープンになっている。
素人目でも、「何なんだ、これは!」と言わざるを得ない。
神州の泉の文脈から言うなら、これは江藤淳氏が既述した「閉ざされた言語空間」の法文化である

多分、神州の泉だけが初めていうことだが、特定秘密保護法は閉ざされた言語空間の明文化であり、戦後、潜在的に作用していたこの無言の圧力がこの法案の制定によって表舞台に堂々と躍り出たことになる。
それだけに日本人は今、戦後最大の危機に直面していることになる。
これは現代の占領体制そのものである。
ただし、現今の占領様態はマッカーサーＧＨＱとは違っていて、米国コーポラティスム（多国籍企業と米国政府の共同体制）の占領下に入るということになる。
このコーポラティズムは、国家や政体が企業化したまま内政や外交戦略に臨んでいる概念だが、「独りファシズム」主催者の響堂雪乃氏の定義では資本と行政の共謀主義のことである。

つまり、岩月氏が「特定秘密保護法による恐るべき国家改造 特定秘密保護法の正体はアメリカとグローバル企業による遠隔操作法だった！」で断言する、日本国家の改造主体が、実は米国コーポラティズムであるということになる。

http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/11/post-426e.html

特定秘密保護法が成立したことで、日本は多国籍企業による平成の占領統治体制に入ったことになる。
奇妙な言い方かも知れないが、６８年前にわが国を占領統治したアメリカという国は、一歩先にグローバル企業に占領支配され、国家そのものが企業政体と同化しているのである。

だから、我々が直面する大問題は、厳密には「アメリカvs日本」ではなく、「アメリカ多国籍企業vs日本」なのである。
特定秘密保護法を、国内視点のみの「知る権利」だけに狭隘化した見方がどれほど全体像から逸れているかお分かりのことと思う。
小泉政権以降、マスコミは国民の知る権利を封じていたばかりか、米官業利権複合体のために真実から目をそらす誘導報道に勤しんできた。
そのマスコミ関係者が、いきなりこの法案に限っては「知る権利」をかざして反対したことは、うさんくさいことこの上なく、この法案の存在理由である、以上の「グローバル資本による「対日遠隔操縦」という真相を覆い隠すカモフラージュであった。
その証拠に、彼らは法案成立後にぴたっと口をつぐんでいるから役割を終えたのである。
どこまで行っても日本人のクズたちである。

実は安倍政権とＣＳＩＳとの相関関係にも言及したかったが、長くなったので別の機会に譲ることにする。

さて、冒頭に述べた「特定秘密法案くぎ抜き説」であるが、以上の文脈を頭に入れてこの法案を見ると、１９８９年の「日米構造協議」を起点とし、１９９３年の「日米包括経済協議」、１９９４年から始まる「年次改革要望書」、菅政権の「日米経済調和対話」への流れに共通する対日戦略に目が止まる。

ここに一貫して強く作用しているのは、米国多国籍企業による日本特有の法制度や規制の改変作業であった。
彼らは奸智に長けているから、内部から手を回して、目に見えない内政干渉として、日本の諸制度や規制を自分たちの望む方向に変えてきた。
これは一見、日本人が自律的にやってきたように見せかけている。

グローバル資本が望む日本の制度改変や規制改変は、木造構築物の解体作業に出てくる“くぎ抜き”と同じである。
グローバル資本は日本の市場形態や社会形態から一切の抵抗を排除し、効率よく“くぎ抜き”を行うために、特定秘密保護法案で日本人の政治的な口封じを法的に実践したのである。
木造構築物の外観や強度を保つために随所に打たれている釘を片っ端から抜いてしまったら、構築物を支えている組み合わせが崩壊する。

小学生でも分かるこの単純な理屈が、今、安倍晋三内閣や竹中平蔵氏が津波のようにやろうとしている「規制緩和」の正体なのである。
全てはグローバル資本の日本収奪に収斂しているのだ。

以上、特定秘密保護法“くぎ抜き”論、第一巻の終了。



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/294.html

　 　

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