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2014年1月09日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] まともな外交ができない日本　　天木直人　
まともな外交ができない日本
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/05247df51a62acdc87714896a3fc2d62
★「天木直人氏の視点ー（2014/01/08）」★　：本音言いまっせー


　まともな外交が出来ていないのは何も対中国、韓国外交だけではない。

　対米外交だけではない。

　およそ外交と呼ぶに値する当たり前の外交が出来ていないのだ。

　二つの記事がそれを教えてくれている。

　きょう１月８日の各紙が報道していた。

　中国の王毅外相が訪問先のエチオピアの首都アジスアベバで南スーダン政府側と反政府側の双方の代表と会談し、停戦交渉の仲介をしたと。

　同じエチオピアに安倍首相は近く訪問する。

　南スーダンの停戦は国際政治上の喫緊の外交課題だ。

　日本はそのスーダンにＰＫＯまで派遣している。

　なぜ中国に先を超されるような外交しかできないのか。

　いや、そもそも最初から安倍首相にはその気はない。

　アフリカ外遊で安倍首相が行うことは対中包囲網の構築のための援助のバラマキだ。

　とても外交といえる代物ではない。

　その一方でトルコのエルドアン首相が訪日している。

　そこで安倍首相が語ったことは何か。

　経済連携交渉の開始と原発売り込みだ。

　それも立派な外交であることを否定はしない。

　しかし、トルコといえば中東情勢に大きな影響力を持つ国だ。

　エルドアン首相は都内で講演し、近くスイスで開かれるシリア和平国際会議でアサド政権の退陣を求めていく考えを語ったという。

　アサド政権の退陣といえば安倍首相もそれをいち早く唱えた。

　アサド退陣は米国もそれを求めている。

　アサド退陣に反対するイランもシリア和平会議に出席することになるそうだ。

　日本はイランとも緊密な関係を持つ国だ。

　シリア和平国際会議には岸田外相も出席する。

　なぜこの機会に安倍首相はエルドアン首相とシリア和平について共同歩調を確認しなかったのか。

　絶好の機会であったはずだ。

　シリア内戦の解決に向けた外交を行うことなく、人道援助をすればいいというのならそれは外交ではない。

　安倍首相とそれを支える外務官僚は、もはやまともな外交が出来なくなってしまったごとくである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 「ヘタレ民主党都連が、都知事選で舛添要一支援を軸に対応を決めることを確認。：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
「ヘタレ民主党都連が、都知事選で舛添要一支援を軸に対応を決めることを確認。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13090.html
2014/1/9　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

現代は、さまざまな物語に取り囲まれている。

その物語こそが、権力の理念であり、目的である。

安全な東京で、安全なオリンピックの物語。

被曝や移住なんて間違っても口にしない立候補者。

当選したら、神輿になるだけの強い者の味方。

といったら舛添要一か。

その線でメディアも動き始めた。

ヘタレ民主党は、相乗りの非難が怖い。

自・公の前に舛添推薦を決めよう。

それだったら非難はこない。

こんなヘタレ政党に存在理由はない。

早く連合とともに解体されるべきだ。

4月から消費税増税がある。

信頼の回復なんてない。

政権を担うだけの力がないこと。

これが全てである。

ヘタレ民主党都連が、都知事選で舛添要一支援を軸に対応を決めることを確認。

いかにもヘタレらしい候補者。

落選必至の自党派からは出せない。

勝ち馬に乗りたい。

それなら舛添要一という選択。

これで菅直人・野田佳彦路線、つまり自公民翼賛体制が生きていることがわかった。

一刻も早く解体することだ。

テロには国家によるテロがある。

NSC・特定秘密保護法・共謀罪・改憲・集団的自衛権の確立・新ガイドラインなどは、国家によるテロである。

先行するのは常に国家によるテロであり、その結果として攻撃され殺戮された民衆の、反撃のテロが行われる。

この因果関係に冷静になることだ。

奴隷と家畜との違いは、その死の様態にある。

奴隷は、主人の損失になるために臨終まで生かされる。

しかし家畜はその生命の最盛期に殺される。

奴隷には餓死はないが、家畜には餓死がある。

それは移民による新たな家畜の誕生によって、必要がなくなったとき、食糧を取り上げられるからである。

特定秘密保護法が通った後、一層、政治権力というよりも官僚権力、警察権力の時代になる。

それは、都合の悪いことを隠蔽するために、見かけ上、「完璧な」権力になる。

世論調査を初め、数値はまったくの物語になり、洗脳・誘導は、常に、絶対に成功する。

失敗のない権力になるために、批判も消える。

歌手でタレントのやしきたかじんが今月3日に亡くなっていた。

64歳の若さだった。

関西ではカリスマ的な人物だった。

「委員会」など、読売の下らぬ番組に出て、なれない政治に口を挟み出した頃から、辛坊治郎など下らぬ人物に利用され始めた。

政治に手を出す前は、ほんとうに面白かったが。

合掌。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 「「いいのっ！ ボクがやりたいからやるのっ！」と言ってるようにしか聞こえない。：松井計氏」（晴耕雨読）　
「「いいのっ！ ボクがやりたいからやるのっ！」と言ってるようにしか聞こえない。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13078.html
2014/1/9　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

教科書を総理の望むように書き直したとしようか？

そんなことしたら、学校では学術的業績とは全く違うことを教える、て話になってしまいますよ。

教育というものに、その時々の権力者の介入を許すとそういうことになってしまう、てのは歴史の教訓で、だからこそ先進国ではそれを退けてるのにね。

突出してるね。

困ったもんだなあ。

なんとか止めないとえらいことになりますよ。

でもなあ、私には、こういう小学生みたいな人物が日本の将来を左右しかねないてのが耐えがたいですよ。

⇒首相、憲法解釈変更へ論議加速　「靖国参拝理解される」 - 47NEWS http://t.co/hDQuI2y2fI面白いね。

大学教授という立派な職を持っているおばさんが、子育てが女の仕事なんだからと男女雇用機会均等法を否定する。

私は、こういうおばさんが少子化の元凶に見えるよ。

⇒【正論】年頭にあたり「あたり前」を以て人口減を制す MSN産経ニュース http://t.co/sYCKpIpV5M

働くのか？子育てに専念するのか？どっちが女の役割だ？みたいな二者択一では少子化なんて解決しませんよ。

普通に働いて、普通に子育てができる、という社会じゃないと。

フランスなんか、それで克服したでしょう？ それと今の日本だと、将来に対する不安を感じなくていいようにしませんとね。

> そのうち銃後の守り、産めよ増やせよ。なんで負けパターンを踏襲するんでしょうか。

ありそうですね。

安倍さんを総理にしておくと、もう何を言い出してもおかしくないように思えてきます。

色んな考え方があるようだね。

ロイターではカレツキー氏が「日本は再び自滅する」と書いてましたけどね。

⇒「日本が世界経済の中心に来た」とアベノミクスを評価　ＩＭＦ局長 http://t.co/HZOV0nDSWo

ロイター http://t.co/m0ib6u2CHV

総理の言ってることは、私にはどれを聞いても、「いいのっ！ ボクがやりたいからやるのっ！」と言ってるようにしか聞こえない。

何を言ってるんだこの人。

それは単なる思い込みだろうに。

こんなふうになっちゃったら、もうお仕舞いだよ。

なんでもかでも、てめえの思い込みで物事が決められる、てことになるもの⇒"@47news: 首相新追悼施設に否定的「遺族お参りしない」 http://bit.ly/1aa78jL

> 安倍氏の単純なものの考え方が、今の外交問題を生んできた原因では。相手の立場や感情・歴史や事情をくみ取りながら、自国の未来を読み解きながら外交を進めることはできないだろう。日本の中にも靖国に手を合わせられない死者や遺族がいることを理解しない。

全く仰る通りだと思います。

さっきの総理の発言ね、「靖国で会おうという一言で死んでいった戦没者の魂は靖国神社にあるんじゃないか」と語ったというんだけど、さて、本当にそうだったのか？ と考えてみる視点はないのかしら。

私の親父の回想では、戦地で戦友と靖国の話をしたことなんか、一度もなかったそうだけどね。

ワシントンポスト。

凄い言われ方だなあ。

inabilityときたからね。

やっぱり阿呆だと思われてるわけですよ。

それも仕方ないか。

国民としては恥ずかしいけどね。

⇒Shinzo Abe’s inability to face history http://t.co/S0k1QmfiGA

関連記事
コラム：2014年の金融市場に関する5つの予測＝カレツキー氏　日本は再び「自滅」する （ロイター）　
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/792.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 宇都宮健児君、立候補はおやめなさい。 その１８・その１９　「澤藤統一郎の憲法日記」
　　


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＜関連リンク＞

「澤藤統一郎の憲法日記」
http://article9.jp/wordpress/

宇都宮健児君、立候補はおやめなさい。「澤藤統一郎の憲法日記」

その１～その１０http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/712.html　
その１１、その１２ http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/768.html
その１３～その１５http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/870.html
その１６
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/120.html
その１７
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/141.html


澤藤統一郎氏の公選法違反等の主張に対する法的見解（人にやさしい東京をつくる会）

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/140.html
http://utsunomiyakenji.com/pdf/201401benngoshi-kennkai.pdf


宇都宮健児氏を支持する前にやるべきことがある（１）（醍醐聰のブログ）

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/143.html
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-7594.html

宇都宮健児氏を支持する前にやるべきことがある（２・前篇）（２・後編）（３）（醍醐聰のブログ）

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/192.html


「緊急インタビュー 宇都宮健児×海渡雄一×岩上安身」
http://www.ustream.tv/recorded/42270218

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宇都宮健児君立候補はおやめなさいーその１８


昨日に続いて、「澤藤統一郎氏の公選法違反等の主張に対する法的見解」に対する反論。

もう一度、読み直して印象を拭えないのは、この「見解」には、一片の反省もないことである。私の渾身の指摘を本当に全面否定でよいのか。省みて不十分なところは、潔く認めて反省すべきがよかろう。この「見解」の姿勢のごとき頑な無反省の姿勢では、再度の宇都宮選挙があった場合には、同じ轍を踏むことになる。

何人かの親しい人から「『私憤論』には踏み込まない方が良かろう」という忠告をいただいている。「法律論ではないところで、足を掬われる」「『なんだ私憤なのか』というだけで、人が耳を傾けてくれなくなる」「『見解』の狙いはそこにあるのだから、慎重に」というもの。ありがたい忠告なのだが、私にはどうしても避けて通れない。

私は、弁護士とは、他人の私憤に寄り添う職業だと思っている。とりわけ弱い立場にある人の私憤に、である。それぞれの人が、この世の理不尽に私憤をたぎらせている。その私憤をどのように昇華させるのか、その人に寄り添って知恵を絞り、汗をかくのが弁護士としてのあるべき姿ではないか。私憤を切り捨てては、弁護士の職務を全うすることができない。少なくとも、弱者の側に立とうとする弁護士のすることではない。私は、宇都宮君への批判の動機が、私憤であることを隠さない、恥じることもない。この私憤は、必ずや共感･共鳴を得ることができると考えているからだ。

さて、「見解」は、「３ 選挙運動の為に使用する労務者の報酬の支払い」において、かなりきわどい論理を展開している。徳洲会やＵＥ社が喜びそうな理屈だ。

この節の根幹は、「澤藤氏は、『公職選挙法の定めでは、選挙運動は無償（ボランティア）であることを原則としています。』…との一方的な思い込みに基づく論理を主張している」というところにある。「法的見解」を書いた三弁護士は、「選挙運動は無償であるべきだという原則」が間違いであるかのごとく主張する。しかし、これは明らかに三弁護士の方が、公選法の理解を大きく間違えているのだ。

「見解」の内容を正しいと信頼して読む読者は、「公職選挙法の定めでは、選挙運動は無償（ボランティア）であることを原則としています」という澤藤の指摘が間違っているかと錯覚することだろう。「公職選挙法の定めには、選挙運動は無償（ボランティア）であることの原則などはないのだ」と、思いこむはず。しかし、誤解してはいけない。公職選挙法の定めでは、明らかに「選挙運動は無償（ボランティア）であることとが原則」なのだ。「見解」の立場は大きな間違いなのだ。

公職選挙法の条文の中に、麗々しく「選挙運動は無償（ボランティア）であることの原則」がその文字通りの表現で記載されているわけではない。しかし、公職選挙法の選挙運動についての定めの構造を読み込めば、「選挙運動は無償」の原則が貫かれていることが明白なのだ。

やや面倒だが、次の判決文をお読みいただきたい。
すこし以前のものだが、次のように、格調高く理念を述べている判決がある。
「民主政治に不可欠な選挙は、国民が国家や地方の重要な施策の決定に参画すべき代表者を選出する手段であるから、選挙運動は自発的に応援すべきものであって、手弁当で自己の信じる人を出すということに至って初めて理想的なものといえる。公選法第２２１条は右の理想に基づき選挙運動者に対する報酬の支給に対し、厳罰をもって臨んでいるのである」（東京地裁、１９６４年１月２９日判決）

また、主流をなす判決として次のものを挙げることができる。
「公職選挙法第１９７条の２は『選挙運動に従事する者』と、『選挙運動のために使用する労務者』を区別し、前者に対しては…実費弁償のみを支給することができるとし、後者に対しては実費弁償ばかりでなく報酬をも支給することができるとしているのであるが、これは、選挙運動が本来奉仕的な性質のものであるべきだとの建前から、これを原則とし、ただ… 選挙運動のために単なる機械的労務に服する使用人であるいわゆる労務者に対しては、無償の奉仕を期待しがたいところから、これに対し報酬を支給することを認めたものと解される」（１９７２年３月２７日東京高裁判決）

この法理は、確立されたものとして下級審判決に受継されている。ごく最近の判決例として、下記の神戸地裁尼崎支部（合議事件）２０１２年３月５日公選法違反被告事件の判決理由中の一節を引用する。

「公職選挙法は、選挙運動が本来奉仕的な性質のものであるべきだとの建前から、原則として無報酬とされる『選挙運動者』と、無償の奉仕を期待しがたいところから、報酬支給を認めた『選挙運動のために使用する労務者』を区別しているところ、これは人による区別であると解されるから、『選挙運動者』がたまたま選挙運動のための労務を行ったからといって、当該部分に対して報酬を支払うことは原則として許されないものと解するべきである」

以上に明らかなとおり、法も判例も、「選挙運動（者）」と、「選挙運動のために使用する労務（者）」を厳格に区別している。そのうえで、「選挙運動（者）」は原則無償とし、「選挙運動ではない、選挙運動のために使用する労務（者）」には、定められた範囲での報酬の支払いを認めている。つまりは、「労務（者）」は、「選挙運動（者）」ではない。「選挙運動は無償（ボランティア）であることの原則」が貫かれているのだ。「法的見解」を書いた三弁護士は、この無償性の原則をどうしても認めたくないのだ。潔癖性に欠けると指摘せざるを得ない

では、「無償を原則とする選挙運動」とは何であるか。そして、「選挙運動ではない労務」とは何か。

最高裁判例は「選挙運動とは、特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者のため投票を得又は得させる目的をもって、直接間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすること」という。この定義が、１９６３年１０月２２日決定以来定着したものとして繰り返されている。「直接間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすること」であるから、極めて広い。この極めて広く定義されている「選挙運動」が無償でなされなければならない。

ウグイス嬢を「選挙運動者に当たる」とした著名な最高裁判決（１９７８年１月２６日判決）を紹介した「判例タイムズ」（№３６６）は、「公職選挙法によると選挙運動は無償で行われるのが原則であって、報酬を受領すると供与罪、受供与罪が成立する」と解説している。

同判決は、「『選挙運動のための労務』とは、選挙運動に当たらない行為を言い」と、両者を厳格に区別している。その上で、連呼行為をしたウグイス嬢を選挙運動者に該当し、１９７条の２にいう「選挙運動のために使用する労務者」には該当しないと結論づけた。その結果、ウグイス嬢（車上運動員）に報酬を支払った陣営幹部の有罪が確定した。当然ウグイス嬢にも受供与罪が成立することになるが、判例には被告人として出てこない。起訴猶予とされたものであろう。なお、周知のとおり、この判決のあと法改正があって、ウグイス嬢については「選挙運動者ではあるが、上限を設けた報酬の支払いが認められる」取扱いとなった。

判例上、一応「選挙運動」の定義は確立し、「労務」はその外の範疇にあることとはなった。しかし、現実にはその境界は必ずしも明確ではない。「選挙運動のために使用する労務者」を定義した判決として、次のものがある。

「『選挙運動のために使用する労務者』とは、自己の判断によって候補者の当選又は落選に影響あるかを認定し方針を決定することなく単純に選挙運動者の手足となりその命ずるままに肉体的な労働又は機械的な事務に従事する者をいい、しからざる者はすべて『選挙運動に従事する者』である」

「電話の取次ぎ、封筒の宛名書き、ポスター等選挙関係書類の発送、謄写版印刷のごときは機械的事務といえよう。しかし、各都道府県興行組合の要請や都合を照合し、遊説計画立案会議に列席してメモをとり、あるいは被告人Ｋが欠席した場合には同被告人に会議内容を伝えたりすること、遊説日程の連絡、宿舎手配の依頼、配車指図、選挙事務所設置移転の指示、標札標旗の移送指示、ポスター掲示依頼等をすることなどは、たとえそれが被告人ＫやＭの指示によったものとしても、ことがらの性質上、自己の判断を交える余地とその必要のある行動である」として、このような「選挙運動」に報酬を支払ったことをもって、運動員買収が成立するとして、労務者報酬の名目で金銭を供与した側も受領した側も有罪となった。（東京地裁、１９６４年１月２９日判決）

なお、「選挙運動者」と「選挙運動のために使用する労務者」とは、人による区別であると解されている。『選挙運動者』がたまたま選挙運動のための労務を行ったからといって当該部分に対して報酬を支払うことは許されない。また、「選挙運動」と「機械的労務」との混在がある場合には労務に対する一切の報酬を支払ってはならない。

念のために、付記しておきたい。「運動員として事前に登録されていれば、一日１万円の人件費を払って選挙活動（ビラまき・候補者と練り歩きなど）ができることになっています」という見解があるようだ。つまりは、「届出さえしておけば、選挙運動者にも報酬を支払うことができる」という理解だが、完全に誤っている。選挙運動（員）であるか否かは、実際に行う仕事の内容によるもので、届出の有無は無関係である。ビラまき・候補者と練り歩きなどは、典型的な選挙運動に当たり、報酬を支払えば、運動買収に当たる。法の解釈の誤解は弁解にならない。選挙運動はあくまで無償が原則である。

以上で、「見解」の「選挙運動は無償（ボランティア）原則否定論」への批判は十分であろう。上原公子選対本部長、服部泉出納責任者、その他の「労務者」（あるいは「事務員」）に対する報酬の支払いは、すべて洗い直さざるを得ないことがお分かりだろう。ことは、上原公子一人について「訂正すれば済むこと」ではないのだ。「見解」の作成者は責任をもって、早急に訂正をされたい。なお、昨日記載し忘れたが、公選法１９１条は、支出に伴う領収証の保存期間を３年と明記している。上原・服部、その他の「報酬領収証」は、「記載ミス」だったとして、訂正後の報告内容に沿う領収証がないとの言い訳はできないことを、十分に弁えておいていただきたい。

公開情報にアクセスするのは、市民の権利でもあり責務でもある。
「記載ミスを訂正すれば済む問題」なのだそうだから、訂正はすぐになされるだろう。
はたしてどう訂正されたか、東京都選管に閲覧に行こう。もし、緊急に「記載ミスの訂正」すらできないようなら、宇都宮君、やっぱり立候補はおやめなさい。

（2014年1月7日）


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宇都宮健児君、立候補はおやめなさいーその１９


「澤藤統一郎氏の公選法違反等の主張に対する法的見解」に対する反論の続きである。
「見解」の第４節「供託金３００万円の借入れについて」に記載の金銭貸借は、まったく法的な問題ではない。私は、何の違法も指摘していない。宇都宮君の革新共闘候補者としての適格性の存否に関する判断材料のひとつとして、お伝えするに値する情報を提供したまでのことである。宇都宮君を清貧な弁護士と積極評価されるもよし。何の判断材料にもならないと切り捨ててもよい。揶揄も侮蔑の表現もない。道義的に非難をしたつもりもない。もう一度、下記のブログをよくお読みいただきたい。
http://article9.jp/wordpress/?p=1767

なお、このシリーズ「その６」に、宇都宮君の随行員であった私の息子･大河が下記のエピソードを綴っている。これも併せてお読みいただくようお願いしたい。
http://article9.jp/wordpress/?p=1776

概要は以下のとおりである。
「同窓会
　宇都宮さんの同窓会にも同伴した。東大駒場の文Ⅰ（法学部進学）のクラス会だった。…その場で誰かが、「立候補に当たっての供託金はどうしたんだ？借りたのか？」という軽口が飛んだ。宇都宮さんは、それに「自分で用意した」と答えていた。自ら用意すると一旦は言いながら、結局用意できずに、他人から借りた事情を知っている私の前で、なぜそのような嘘を述べるのか、理解に苦しんだ。
　その上、その場で旧友に対し、供託金が高すぎて負担が大きいとの持論を繰り返し述べていた。供託金が高いことを問題視するならば、自分で用意できないほど高いのだと率直に語った方が、かわいげがあったのではないだろうか。」

「見解」の第５節「運動員買収との主張について」は、およそ具体性を欠くもので、私の指摘を否定するものとなっていない。私は、事実関係を詳らかにしうる立場にない。私が指摘できるのは、「疑惑」のレベルでしかない。疑惑を解明して黒白を明瞭にする資料は、すべて宇都宮君や岩波書店の側にある。疑惑を指摘されたのだから、手許の資料を駆使して、疑惑を晴らす努力があってしかるべきだ。しかし、「見解」は、指摘された疑惑について解明しようとの真摯さに欠ける。

私が問題にしているのは、宇都宮君を候補者として推薦する政党や団体個人のリスクである。清廉潔白を看板にしている政党や市民団体が、本当に宇都宮君を推すことができるのか。支持や推薦した側のクリーンなイメージを傷つけてしまうのではないか。そのことを心配しての「疑惑」の指摘なのだ。当然のことながら、「疑惑」は私が指摘したから生じたというものではない。外形事実としては誰の目にも明らかなことなのだ。

まずは、「熊谷伸一郎さんが、フルタイムで選対事務局長の任務に就きながら、その間岩波書店から、従前同様の給与の支払いを受けていたのではないかという疑惑」についてである。やや煩瑣ではあるが、私の指摘を再掲して、「見解」が反論をなしえているかを吟味いただきたい。

「岩波書店に、（徳洲会やＵＥ社と）同様の疑惑がある。もちろん、調査の権限をもっていない私の指摘に過ぎないのだから、疑惑にとどまる。だが、けっして根拠のない疑惑ではない。熊谷さんは、上司の岡本厚さん（現岩波書店社長）とともに、宇都宮選対の運営委員のメンバーだった。熊谷さんが短期決戦フルタイムの選対事務局長の任務を引き受けるには、当然のことながら上司である岡本厚さんの、積極的な支持があってのこと。選対事務局長としての任務を遂行するために、岩波からの便宜の供与があったことの推認が可能な環境を前提にしてのこと。常識的に、岩波から熊谷事務局長に対して、積極的な選対事務遂行の指示があったものと考えられる。

昨年の２月、私の疑惑の指摘に対して、熊谷さんは、『私は有給休暇をとっていましたから。それに、ウチはフレックス（タイム）制ですから』と言っている。これだけの言では徳洲会やＵＥ社の言い訳と変わるところがない。また、言外に、給与の支払いは受けていたことを認めたものと理解される。

真実、彼が事務局長として任務を負っていた全期間について有給休暇を取得していたのであれば、何の問題もない。しかし、それは到底信じがたい。では、フレックスタイム制の適用が弁明となるかといえば、それも無理だろう。コアタイムやフレキシブルタイムをどう設定しようと、岩波での所定時間の勤務は必要となる。フルタイムでの選挙運動事務局長職を務めながら、通常のとおりの給与の支払いを受けていれば、運動員買収（対向犯として、岩波と熊谷さんの両方に）の容疑濃厚といわねばならない。

根本的な問題は、熊谷さんが携わっていた雑誌の編集者としての職務も、選対事務局長の任務も、到底片手間ではできないということにある。両方を同時にこなすことなど、できるはずがない。彼が選対事務局長の任務について、選挙の準備期間から選挙の後始末までの間、岩波から給与を受領していたとするなら、それに対応する編集者としての労働の提供がなければならならない。それを全うしていて、選対事務局長が務まるはずはないのだ。それとも、勤務の片手間で選対事務局長の任務をこなしていたというのだろうか。それなら、事務局長人事はまことに適性を欠いたものだったことになる。

どのような有給休暇取得状況であったか、また具体的にどのようなフレックスタイム制であったのか、さらに選挙期間中どのような岩波への出勤状況であったのか、どのように業務をこなしていたのか、知りたいと思う。労働協約、就業規則、労働契約書などを明示していただきたい。徳洲会やＵＥ社には追及厳しく、岩波には甘くというダブルスタンダードはとるべきではないのだから」
（「その１６」http://article9.jp/wordpress/?p=1832）

「見解」の主たる反論は、私の指摘には「何の根拠も示されていない」ということにある。その上で、「（熊谷）事務局長は休暇を取得しない日には勤務も行なっていた。そのような対応をしたという応答を得ている」という。宇都宮君が都知事になったとして、徳洲会や猪瀬の違法行為に対する追及はこの程度で終わることになるのだろう。こんなに露骨に身内に甘い体質では到底ダメだ。「そのような対応をしたという応答を得ている」などと言うふやけた調査で済ませる都知事候補を推薦することなどできようはずがない。

私は、宇都宮選対に違法行為があった場合のリスクを問題にしている。疑惑が立証された場合に、宇都宮君を推薦した政党や市民団体のクリーンなイメージに大きく傷がつくことになる。また、有権者に対する責任の問題も出て来る。「見解」は、説得的に疑惑はあり得ないとする論証をしなければならない。疑惑を指摘され、それを否定しようとする以上は、「疑惑のないこと」の立証責任を負担しているのだ。にもかかわらず、「見解」のこの投げやりな姿勢、自信のなさはどうしたことか。

「見解」は、「熊谷さんについて『入社３年目』と記載されているが誤りであり、実際には２００７年に入社している」。大同小異のことではあるが、誤りであれば、その点は『入社５年目』と訂正する。

「見解」は、「そもそも公選法が規定する『選挙期間』とは告示日以降の１７日間に限定されるため、事務局長が『選挙運動にボランティアとして参加』していたのは１７日間を超えることはありえない」という。信じがたい稚拙な論理のすり替え。こんな小細工が却って疑惑を深める。その上、法解釈としても明らかに間違っている。

私は有給休暇の取得実態を問題にしている。いったい、熊谷さんには、当時何日分の有給休暇が残っていて、選対事務局長としてフルタイム稼働したほぼ１か月間に何日を消化したのだろうか。選対事務局長としてフルタイム稼働中の有給休暇の取得実態を問題にしているのに、敢えて選挙期間の１７日間に限定して問題を考察しなければならない道理はない。そのように限定する予防的な姿勢が、「１か月全期間を問題にされては都合が悪い」という疑惑を生むことになる。

また、法的にも、運動員買収罪の成立は選挙期間中の１７日間に限定されるという主張は明らかな間違いである。宇都宮陣営の弁護士がこんなことを言えば、徳洲会もＵＥ社も大喜びだろう。

私は、公職選挙法２２１条１項１号違反を指摘している。買収の対象となる行為は、選挙運動の定義よりはるかに広い。また、買収･供応の犯罪は、選挙期間中に限定して成立するものではない。同条の文言からも、犯罪成立の時期について何の言及もなく選挙期間に限定されるものではない。立候補届出前の運動員の行為に対する対価の支払いにつき、本罪が成立するとした最高裁判例（１９６５年７月２２日）もある。

「見解」は、「週末や休日を含めれば十分に有給休暇で対応できる範囲内であり、また事務局長は休暇を取得しない日には勤務も行なっていた」と言うが、これは明らかな誤謬の法解釈を前提とした不十分な調査の結論である。これで、疑惑が解消になるとは、起案者自身も考えいるはずはない。

「見解」の起案者は、再度の調査をなすべきである。
そして、具体的にどのような有給休暇取得状況であったか、また岩波にはフレックスタイム制が存在するのか、存在するとしてどのようなフレックスタイム制であったのか、熊谷さんにはいつからどのようなフレックスタイム制が適用になっていたのか、さらに事務局就任以後の全期間についてどのような岩波への出勤状況であったのか、どのように岩波の業務をこなしていたのか。資料を添えて、明確にしなければならない。そうでなければ疑惑を解消したとは到底言えない。

さらに、「選対からの度重ねての要請により…任務を引き受けた」という「見解」の指摘が見逃せない。「法的見解」とされているから敢えて述べるが、岩波書店の熊谷さんへの運動員買収の疑惑は、「事務局長就任の動機が選対からの要請によるものであったか否か」とはまったく無関係である。選対が運動員買収を要請した事実のあろうはずのないことはさて措くとして、「見解」は何を論じているのかを見失っている。再三言っているとおり、私が指摘し問題にしているのは、公職選挙法上の犯罪成立の疑惑と、疑惑が立証された場合の種々のリスクなのである。「会社員などの政治参加という観点からも問題」などという立法論のレベルでの論争でも、市民感情の可非難性の有無の問題でもない。現行公選法に照らして、犯罪成立のおそれの有無を論じているのだ。「見解」の揺れる視座は、犯罪成立のおそれはないことに自信のないことを表白している。

「澤藤氏は事実と証拠に基づかない私憤に基づく憶測から事務局長らの名誉を毀損する主張を繰り返している」などと言うようでは、法的見解における弁明の放棄と解さざるを得ない。

最後が宇都宮君ご自身の運動員買収疑惑だ。私が疑惑の根拠とするところはずいぶん書いてきたが、疑惑のきっかけは次のとおりだ。

「宇都宮君が発言した。その発言内容を明確に記憶している。
『えー澤藤さん。岩波が問題なら、ボクだっておんなじだ。ボクも、事務所の事務員を選対に派遣して選挙運動をお願いしたんだから』
これには驚いた。本当は、続けて発問したかった。いったい何人を派遣した？　誰を？　いつからいつまで？　選挙運動って具体的にどんな仕事だったの？　賃金はいくら払ったの？　勤怠管理はどうしたの？…。しかし、制されて私は黙った。これ以上、彼らを刺激したら、大河（わたしの息子）と、とばっちりを受けたＴさんの権利救済（名誉回復）の道は途絶えてしまうと考えてしまったからだ。」（「その１０」）
http://article9.jp/wordpress/?p=1797

「見解」が弁明として述べるところは、まことに乏しい。わずかに次のとおりである。
「法律事務所事務員は、熊谷事務局長と同様に、有給休暇によりボランティアとして参加したものであり、宇都宮氏に公職選挙法等の違反があるとの主張も全く理由がない」
これを読んで、疑惑の解明になっていると考える人がいるだろうか。宇都宮君の熱心な支持者であればなおのこと、これで納得できようはずはない。

もう一度繰り返さざるを得ない。
「宇都宮君は、選対要員としていったい何人を派遣した？　誰を？　いつからいつまで？　選挙運動って具体的にどんな仕事だったの？　賃金はいくら払ったの？　勤怠管理はどうしたの？　派遣当時有給休暇は何日残っていた？　選対勤務のために何日有給休暇を取得したの？」

「見解」の起案者は、いったいどんな調査をしたのだろう。宇都宮君が私に喋った「ボクも、事務所の事務員を選対に派遣して選挙運動をお願いした」という真偽をどのように確認したのだろうか。それとも、一切の調査の必要はないと考えたのだろうか。

「宇都宮選挙が、公職選挙法の厳しい制限のもと、市民選挙としてきわめてクリーンに行なわれた事実を私憤に基づいて中傷誹謗するものとなっていることは、きわめて遺憾である」という文章が空しい。これは、政治文書であって、「法的見解」ではない。「私憤」「中傷誹謗」などという言葉を、「法的見解」に出している点において、反論不能を自白しているに等しい。

どう考えも弁明は無理だ。疑惑は晴れない。疑惑が晴れない内は、推してはならない。やはり、宇都宮君、立候補はおやめなさい。

（2014年1月8日）

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 三権の長はいまだ族議員!? 物議を醸す伊吹議長の品格（週刊文春）　
　　　　　　　　　　　　　　　　料理本を出すほど食にも一家言あり　Photo：Kyodo


三権の長はいまだ族議員!?物議を醸す伊吹議長の品格
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3521
週刊文春　2014年1月16日号


「与野党が真摯に向き合い、前向きな議論が行われることを期待したい」

 1月1日、年頭の辞で違憲状態とされる選挙制度改革について、与野党にこう議論を促した伊吹文明衆議院議長。三権の長として2年目に入ったが、その評判は芳（かんば）しくない。

 暮れも押し迫った昨年12月18日。2014年度予算をめぐり政府・与党間の調整が山場を迎える時期、朝から都内のホテルで開かれた厚労族議員の幹部会合に登場したのが伊吹議長だった。厚労族の会合に出席したのはそれが初めてではない上、焦点となっていた診療報酬改定率について「プラス改定を」と迫り、物議を醸すことに。

「伊吹氏は、もともと労相、財務相を経験した厚労族の実力者で、これまでも診療報酬改定の議論などで絶大な影響力を発揮してきましたが、現在は立法府の長という立場。三権分立の精神に反しかねない行為で、前代未聞の事態です」（政治部デスク）

 この日は、伊吹氏にとって特別な日でもあった。30年前、初当選を果たした日なのだ。同期は町村信孝、額賀福志郎、二階俊博、大島理森といった現在、派閥の領袖を務める各氏。元大蔵官僚の伊吹氏は、旧京都1区から45歳で初陣を飾った。

「以来、連続当選。党内に数多くいる大蔵省出身議員を束ね、影響力を誇示しています」（旧大蔵省出身議員）

 自民党幹事長など要職を歴任するも「総理の椅子」とは無縁だった伊吹氏。「上がりポスト」のはずの議長になった今、絶頂期を迎えていると、周囲は呆気にとられている。

「党内事情にやけに詳しく、細かい案件にも口を出す。大手メディアの政治部から有力議員とのオフレコ懇談のメモを集めて、官邸や党内の内情を窺っているという話も実（まこと）しやかに流れています」（党国対関係者）

 だが、元官僚らしい“上から目線”の発言に反発も強い。昨年は、安倍晋三首相の靖国参拝に期待する発言をした高市早苗政調会長に「思っていることをみな言ってはいけない」と苦言を呈した。

「ただ、その発言をした場所が、旧伊吹派の会合。公平さを期すため党籍を離脱する議長が、派閥の会合に出席することは異例なだけに、党内の目は冷ややかでした」（同前）

 24日にも召集される通常国会。閣僚席を見下ろす衆議院の議長席には、これまでになく不安な眼差しが向けられることになりそうだ。

文「週刊文春」編集部



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 公明党員、創価学会員、みんなくるくるぱー
https://twitter.com/k555akuei/status/420934371458035713
沖縄県の創価学会員、公明党員　また戦争の犠牲になりたいのか？


公明党は、口では、基地建設に反対しましたが、選挙では、自主投票にしました。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0705A_X00C14A1PP8000/


公明党沖縄県本部は７日、名護市長選（12日告示、19日投開票）に自主投票で臨む方針を固めた。県本部は米軍普天間基地の県外移設を主張しており、名護市辺野古への移設を容認する末松文信前自民党県議を支援するのは困難と判断した。党本部が近く了承する。


　自民党沖縄県連は末松氏の推薦を決め、公明党に支援を要請していた。与党で足並みが乱れた格好。名護市長選には末松氏のほか、辺野古移設に反対する現職の稲嶺進市長も出馬表明している。


引用終わり


名護市辺野古への移設を容認する末松文信前自民党県議
辺野古移設に反対する現職の稲嶺進市長


以下に示す創価学会の主張を読むと創価学会が、辺野古移設に反対する現職の稲嶺進市長を支持するのは、当然の帰結です。


では、なぜそれができないのか？


それは、創価学会の信仰を一所懸命すると創価学会の簡単な主張さえ理解できないほどの馬鹿になるからです。


創価学会って、怖い宗教なのです。


以下に創価学会の主張を示す


http://www.sokanet.jp/info/nichiren.html


日蓮大聖人は、妙法こそが全ての民衆を成仏に導く教えであることを訴え、自ら広めました。そして、当時の為政者にも「立正安国論」を提出するなど、正しい宗教観に立つよう迫り、命に及ぶ数々の弾圧を受けました。しかし、日蓮大聖人はいかなる困難にも屈せず、弟子や門下に法門の論文や手紙を綴り、この信仰を貫くよう励まし続けました。そして、後事を直弟子の日興上人に託しました。


創価学会は、民衆の幸福を願い救済し続けた日蓮大聖人を末法の御本仏と仰ぎ、その生涯をあらゆる機会に学んでいます。そして、学会員一人一人が、日蓮大聖人の如く、いかなる困難にも屈しない力強い人生を歩めるよう信仰を深めています。


http://www.okinawa-soka.jp/pdf/yousai.pdf
永遠たれ平和の要塞から、以下に引用する。


星ながれ　時は移れば
あの大戦の惨禍あり
本土防衛の「捨て石」となり
緑の山河は血に染まり
この世に現じた阿鼻の叫喚


戦火に逃げ惑う無辜（むこ）の民に
「鉄の暴風」は容赦なく吹き荒れ
砲弾は丘を崩し　大地を砕き
火炎は壕にこもれる兵士を　母を
学徒を　乙女を　幼子を焼く
はたまた　集団自決の命さえ下り
ついに　二十万の尊き命を奪う


敗戦の後（のち）　また悲しく
米国の統治の下　基地の島となり
各所にミサイルの黒き影あり
あのベトナムへも
ここより爆撃機は飛び立っていった


ああ　沖縄！
忍従と慟哭の島よ
誰よりも　誰よりも
苦しんだあなたたちこそ
誰よりも　誰よりも
幸せになる権利がある
そうなのだ
ここに安穏なくして
真実の世界の平和はない
ここに幸の花咲かずして
人の世の幸福はない


悲惨なる過去の歴史に
ピリオドを打て！
国土の宿命をば転じ
必ずや　必ずや
この天地に　この島々に
常楽の民衆の都を創らねばならない


我が脳裏に去来する　
悲惨なる戦争の種々（くさぐさ）
戦火に散った罪なき民衆の
声なき叫び　無告の号泣


沖縄の　世界の
平和への誓願を込め
たぎり立つ熱情のほとばしりを
熱き　熱き感慨を
ペンに託して私はつづった


戦争ほど　残酷なものはない
戦争ほど　悲惨なものはない…
―それは　沖縄が
あなたたちの悲願が
喚起せしめた
我が生命の叫びなのだ


引用終わり


戦争ほど　残酷なものはない
戦争ほど　悲惨なものはない…
―それは　沖縄が
あなたたちの悲願が
喚起せしめた
我が生命の叫びなのだ


創価学会員が、平和に対する生命の叫びをあげながら、辺野古移設に反対する現職の稲嶺進市長を何ゆえ支持できないのか、聞いてみてください。


笑えます。


創価学会の詭弁に笑えます。


創価学会は、民衆に開かれた宗教だそうですから、素直に聞いて見ましょう。


沖縄県民を苦しめる創価学会の実態がわかります。


創価学会の信仰すると何故馬鹿になるのか、以下で確認が取れます。



沖縄国際平和会館
098-860-3333


創価学会名護平和会館
0980-52-6315



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 「辺野古移設中止を」とノーム・チョムスキー氏ら海外識者29人が声明へ　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/11d58ee357b96ed331c2bd50bd5ec9b7
2014-01-09 07:24:03

　沖縄の琉球新報が昨日1月8日、次のような記事を掲載しました。内容は辺野古への移設中止をはじめ、普天間米軍基地の即時返還を求めるものです。

　沖縄では、10日後の1月19日（日）に、辺野古がある名護市の市長選挙が投開票日を迎えます。辺野古移設反対を明確に掲げる稲嶺進・現市長。ぜひとも、再び勝利させる必要があります。

　稲嶺氏の勝利は、辺野古への移設にストップをかける大きな力になるばかりでなく、安倍政権へ「アベはノー」を突きつけることを意味します。

　琉球新報記事の引用開始

　「米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが８日午前（米国時間７日）、「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明を発表する。声明には名護市辺野古への普天間飛行場の移設中止と、同飛行場の即時返還の主張を明記する。

　呼び掛け人には言語学者のノーム・チョムスキー氏や、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア氏ら２９人が名を連ねた。普天間問題について、世界的な識者らが連名で声明を発表するのは異例だ。

　呼び掛け人はほかに終戦直後の日本の民主化に焦点を当てた「敗北を抱きしめて」でピュリツァー賞を受賞した歴史学者ジョン・ダワー氏、アカデミー賞受賞映画監督のマイケル・ムーア氏、国連のパレスチナ問題特別報告者でプリンストン大名誉教授のリチャード・フォーク氏、琉球新報社の池宮城秀意記念賞を受賞したガバン・マコーマック氏、ジャーナリストで「ショック・ドクトリン」著者のナオミ・クライン氏らが名を連ねる。


　声明文は、安倍晋三首相の求めに応じ、仲井真弘多知事が普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことに対し「人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対する」と表明する。


　辺野古移設について、近年の県民世論調査で７～９割が反対していることに触れ、県外移設を公約に掲げた知事が埋め立てを承認したことを「県民の民意を反映したものではない」と指摘、「県民に対する裏切り」と批判する。普天間飛行場について「終戦後返還されるべきだった」と述べ、普天間の返還について「条件がつくことは本来的に許されない」と主張する。


　米平和団体アメリカンフレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソン氏は声明の目的について、「沖縄の約７０年にもおよぶ軍事植民地化を終わらせ、自らの尊厳と人権を守り、平和と環境保護を確保するための非暴力運動への国際的支援を集める」と述べている」

＜声明全文＞（PDFファイル158KB）
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img52ccad8c5288e.pdf

以上、引用終わり

　稲嶺進氏の勝利のためにできることはすべてやり尽くし、圧倒的多数で勝利を得たいものです。そして、安倍という男に、強烈アッパーカットの正月プレゼントを食らわせて差し上げたいものです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 安倍首相　東京五輪を自らの手で成功させるまで政権続けるか（NEWS ポストセブン）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140109-00000002-pseven-soci
NEWS ポストセブン 1月9日(木)7時5分配信


　2013年12月の特定秘密保護法案の強行採決は、安倍政権の性格をまざまざと見せつけた。選挙までまだ3年ある。数の力を背景に、いわばやりたい放題できる状況にある今、果たして何を変えようとしているのか。政治ジャーナリストの森省歩さんが解説する。

　＊　＊　＊

　安倍首相はあと6年、つまり東京五輪を自らの手で成功させるまで、政権の座に居座るつもりでいます。その野望が出てきた結果、昨年12月から政権運営に大きな変化が起きているようです。

　それは、側近に言わせれば、あまり無理をしないということ。だから今年は憲法改正や共謀罪の創設といった、賛否両論ある問題にはあまり触れないと私は見ています。

　では、なぜ特定秘密保護法案はあれほど急いだか。それは年明けに引っ張ると、いろいろ問題が明らかになり、野党を勢いづかせてしまうから。

　その点、あのタイミングならば、少々批判をされても、クリスマス気分や正月気分で国民に忘れ去られ、雰囲気は変わる。批判されそうなことは先にやってしまおうということだったようです。

　では、長期政権を目指す安倍さんの生命線は何かといえば、やはり経済です。景気が悪くなると、途端に支持率は下がりますからね。今、異次元の金融緩和をしていますが、安倍さん周辺を取材すると、4月の消費増税後に、さらなる超異次元の金融緩和をやるかもしれないと言っています。

　安倍首相は今、TPP（環太平洋経済連携協定）を強力に推し進めていますが、これも国際競争力を高めて、経済成長を引き上げるためです。安倍首相が今年そのために、TPPと並んでやろうと考えているのが労働者派遣法の改正です。

　企業収益を劇的に改善するために、企業が社員の首切りをしやすくするというもの。正社員の一部を限定正社員と呼ばれる正社員とパートの間の立場にし、人材を流動化させる。夫の給料が下がれば妻も働く。理屈としては雇用も増え、女性も働きやすい社会になる。しかし、給料はかつての半分に。より先行き不透明な社会になりそうです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 減反と農地整備並行する農業基盤整備　20年で42兆円消費（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140109-00000004-pseven-soci
週刊ポスト2014年1月17日号


　2014年、交渉中のTPP（環太平洋経済連携協定）の進展を背景に、農政に大きな変化が生ずることが予想される。その一端が減反政策の廃止だが、大前研一氏は、減反という制度を「理解不能な政策」と切り捨てる。以下、大前氏の解説だ。

　＊　＊　＊

　コメ価格が下がらないように生産量を調整してきた「減反」が、2018年度で廃止されることになった。減反に参加する農家に10アール当たり1万5000円を一律に払ってきた補助金は、2014年度から7500円に半減させて2018年度に完全になくすが、その代わり、家畜の餌になる飼料用やパンなどに使う米粉のコメづくりに転作した場合の補助金を増額するという。

「自立した農家」を育てることを目的とした農業政策の約50年ぶりの大転換、と政府・農水省は喧伝している。しかし、それで本当に日本の農業を生まれ変わらせることができるのかといえば、甚だ疑問である。

　減反の廃止は当然だ。もともと今までの農政が完全に間違っていたのである。減反政策は、日本人のコメ離れと人口減によるコメ消費の減少で1971年度から始まり、コメの生産量は1967年度の1445万トンをピークに徐々に減少して2012年度は何と6割の869万トンになっている。

　本来、需要が減少したら供給を減らさなければならない。ところが、農家にとっては他の作物より補助金の多いコメが一番儲かるから、放っておけばコメを生産してしまう。そうすると供給が需要を上回って価格が下がる。それでは農家が困るから計画的な減反によって供給を減らし、減反すれば補助金を出すという制度を作ったのである。

　しかし、価格を維持するために補助金を払って生産量を調整（減反）するというのは、どう考えてもおかしい。余るなら生産をやめればいいし、価格が下がるなら消費者に還元すべきである。


　さらに、1986年から約7年続いたGATT（関税貿易一般協定）のウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）でコメ市場開放を迫られた日本は、コメの778％（1キロあたり341円）の関税を維持する代わりに毎年一定量を無税で輸入すること（ミニマムアクセス）を義務づけられ、関税も毎年下げて最終的にはゼロにすると約束させられた。

　そして、ウルグアイ・ラウンド対策として競争力を強化するという名目で「農業基盤整備事業」なるものを20年間で42兆円もかけて実施した。減反する一方で新しい農地を作るという理解不能な政策である。しかも、その結果は生産性も競争力も全く上がらなかった。したがって、ウルグアイ・ラウンド終了から20年が経過しても日本は市場開放できず、コメの関税は778％のままである。価格維持のための減反にもカネを注いできた。これ以上の悪政はないと思う。

　結局、農水省は「農業」を守りたいのではなく、自分たちの「農業利権」を守りたいだけなのだ。なぜなら、日本の農業はとっくに崩壊しており、いくら補助金を出したところで競争力を持ちえないということを、誰よりも知悉（ちしつ）しているのは農水省だからである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] TPP交渉の裏で、各国首脳が相次ぎ「がん」…根強い米国工作活動説、甘利大臣も被害か（Business Journal）　
TPP交渉の裏で、各国首脳が相次ぎ「がん」…根強い米国工作活動説、甘利大臣も被害か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140109-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 1月9日(木)3時24分配信


　テレビ番組『新世代が解く！ニッポンのジレンマ』（NHK Eテレ）の元日スペシャルで「英語やプログラミングが、2014年を生きる意識の高い高校生、大学生にとっては有利なツールになる」という発言を女性論客がしていた。

　同番組には、仲暁子氏（京都大学経済学部卒業後、ゴールドマン・サックス証券、Facebook Japanを経てネットビジネスを立ち上げる）、ハリス鈴木絵美氏（米イェール大学卒業後、マッキンゼー＆カンパニーなどを経てChange.org日本版の代表に就任）といった面々が登場。華々しい経歴の女性たちによる「グローバル的に活動するのってワクワクする」的な発言が目立った。男性陣が学者ばかりで「勉強するのってワクワクする」的な立場と対照的なキャスティングだ。

　なお、「現代ビジネス」が仲氏、ハリス氏への以下のインタビュー記事を番組放送当日にアップしている。

・Wantedly代表・仲暁子
『シゴトでココロオドル人をふやし、個人のパフォーマンス、そして国全体の生産性を上げる』
（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37933）

・Change.org日本版の代表・ハリス鈴木絵美
『一人でも多くの市民の声が、政府などの権力に届く社会をつくる』
（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37932）

●進まないTPP交渉

　今年も英語教育業界が儲かりそうな話だが、そこでふと気になったのが、グローバル化の象徴的なTPP（環太平洋連携協定）は、一体どうなったのだろうか、ということだ。

　13年12月31日付「ダイヤモンド・オンライン」記事『テーマで振り返る2013年の日本【第2回】　日本経済の未来が託された重要協定　利害対立で最終調整が難航、締結は越年へ――TPPこの1年を振り返る』（http://diamond.jp/articles/-/46642）によれば、「12月にシンガポールで開催された閣僚級会合において、交渉参加中の12カ国は目標にしていた2013年中の妥結を諦め、『実質的な進展を得た』という曖昧な声明を発表するに止まった。正式な協定文書への署名による『TPP締結』は、2014年に持ち越されることとなった」という。

　知的財産や国有企業に関するルールについては、米国と新興国との間で意見対立が起き、日米間においても、コメや牛肉などの農産品重要5分野については、関税維持を主張する日本に対して米国が関税撤廃を主張するなど、議論は平行線をたどっている段階だ。

　作家の三橋貴明氏が編集長を務める日刊メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」において、ライターの東田剛氏は、TPP交渉の日本の戦略は失敗しているという。「『米国を手伝って新興国を攻め立てれば、恩に着た米国が、日本の求める関税維持に関して譲歩してくれ、年内妥結もできる』という日本側の凄すぎる大戦略が、あっさり失敗に終わった」。このため、当初目指してきた米国と連携することによる早期の妥結にこだわらず、関税維持を優先する交渉戦術に転換することになったという（http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/12/25/korekiyo-76/）。東田氏のTPP関係の情報収集は抜きん出ている。

　同メルマガには、TPPを批判する柴山桂太滋賀大学准教授も寄稿しており「08年の金融危機以後、グローバル化の流れが止まりつつある」という英国の経済誌「The Economist」の記事を紹介するなど、経済思想の世界的な動きが見えてくる（『グローバル化は止まった』＜http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/12/12/shibayama-21/＞）。

　このように見てくると、グローバル化バンザイという時代でもないのではないかと思えてくる。なお、前出の『ニッポンのジレンマ』に出演し、英語教育と距離を置くアジア諸国の脱英語支配を主張していた施光恒九州大学准教授も寄稿者の一人だ。

●がんは秘密兵器？

　そして、今回、経済系オンラインメディアをウォッチしていて一番紹介したかったのが、「東洋経済オンライン」だ。同サイトはスタンフォード大学大学院への留学経験をまとめた『米国製エリートは本当にすごいのか?』（東洋経済新報社）の著書もある編集部員・佐々木紀彦氏を編集長に起用し、12年11月にコンセプトを「新世代のリーダーのためのビジネスサイト」とし、20～30代の最先端のビジネスパーソンをターゲットに絞った大リニューアルが成功し、13年3月には5301万PV（ページビュー）となり、経済誌系サイトでは第1位だ。独自配信記事が多く、編集スタンスがはっきりと出ているのが特徴だ。フランス在住の投資家、ムーギー・キムによる連載「グローバルエリートは見た！」を単行本化した『世界中のエリートの働き方を1冊にまとめてみた』（同）も売れ行きが好調だ。

　同サイトにおいてTPPに関する記事で注目すべきは『インテリジェンスから見た、がん秘密兵器説　甘利大臣はTPP交渉中、なぜ舞台を去ったのか』（http://toyokeizai.net/articles/-/26411）だ。原田武夫 ・原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役が13年12月16日に寄稿したものだが、甘利明TPP担当大臣が12月5日、記者会見で自らが「早期の舌がん」であることを発表し、2週間ほどの入院治療を行った。

　日米間で大詰めを迎えているTPPをめぐる交渉の「激務によるがん」と考えた向きも多いだろうが、このニュースを聞いた原田氏は、「またか」「できすぎた話だ」と思ったという。「米欧の『グローバル・エリート』たちは、グローバル・マクロ（国際的な資金循環）を廻し続け、それによって金融資本主義を維持しようとしている。当然、その行く手を遮るものが突如として現れることは、ままあることだ。『非公然活動』の中に“都合の悪い相手国の政治家をがんにしてしまう”という工作活動が含まれていることは、実のところ、インテリジェンス【編註：政治的レベルでの情報・諜報】の世界では『常識中の常識』になっているのだ」として、12年2月27日付の英系有力紙「ガーディアン」の「がんは秘密兵器か？」という記事を紹介している。

●がん秘密兵器説は陰謀論か

「中南米ではここに来て余りにも多くの指導者たち（下記）が『がん』に罹患し、多くの場合、命まで落としている。これはあまりにも不自然である。

　ネストル・キルチュネル　アルゼンチン大統領…結腸がん
　ジルマ・ルセフ　ブラジル大統領…リンパ腫がん
　ルイズ・イナチオ・ルラ・ダ・シルヴァ　ブラジル大統領…喉頭がん
　フィデル・カストロ　キューバ国家評議会議長…胃がん
　エヴォ・モラレス　ボリヴィア大統領…鼻がん
　フェルナンド・ルゴ　パラグアイ大統領…リンパ腫がん」

　また“反米の闘士”として知られ、13年3月6日に心臓発作で死去したヴェネズエラのチャヴェス大統領もカストロ・キューバ国家評議会議長から、かねてからこう言われていたという。

「チャヴェス、気をつけたまえ。彼ら（米国）は技術を開発済みだ。貴方はとても不注意だ。食べる物、そして彼らが貴方に差し出す食べ物に気をつけなさい……ほんの小さな針で彼らは貴方が何も知らない間に刺すのだ」

「『米国が――その他の国々もだが――、そのインテリジェンス機関（工作機関）を用いて“都合の悪い外国人リーダー”をがんや別の病気に罹患させ、この世から消してしまう』という情報は、国際世論においては決して珍しくはないのである。率直に言うと、この問題について我が国の大手メディアは、一切口をつぐんでいる。その代わりにこうした“グローバル・スタンダード”の議論をすると、やれ『陰謀論』だと十把一絡げにし、真実を明らかにしようとはして来なかったのである」と原田氏は主張する。

　確かに外交関係の本を読めば読むほど、陰謀論だけで片付けにくいのも事実。

　例えば、元外務省・国際情報局長の孫崎享氏が書いた12年のベストセラー『戦後史の正体』（創元社）で、1993年に誕生した細川護熙連立政権が、「日米安全保障」よりも自主路線を選択したが、アメリカからの圧力に屈した一連の流れの記述がある。その自主路線を打ち出した防衛問題懇談会の実質的な責任者であった西廣整輝元防衛次官、畠山蕃防衛次官は94年4月に細川内閣が瓦解した後、畠山氏は95年6月に58歳で、西廣氏は95年12月に65歳で、相次いでがんによって死亡したという。

　真偽のほどはともかく、こうしたがん秘密兵器説は、流布すればするほど、アメリカへの恐怖感を植えつけさせるに十分だろう。交渉は激務であるため、という解釈もできるし、「都合の悪い外国人リーダー」という存在に甘利大臣があてはまるのかどうかはわからないが、紙媒体では扱いにくい、こうした視点も出てくるのがオンラインメディアの面白さだろう。

　世界は「ワクワクする」だけでなく「ゾクゾクする」一面もあるのだ。

松井克明／CFP



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 都知事選 「自公は舛添」なら細川護煕、東国原英夫はどうする？（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　　この人は無党派狙い／（Ｃ）日刊ゲンダイ


都知事選 「自公は舛添」なら細川護煕、東国原英夫はどうする？
http://gendai.net/articles/view/news/147107
2014年1月8日　日刊ゲンダイ


　都知事選の候補者選びが混迷している。自民党はモメにモメた末、やっぱり舛添要一元厚労相（６５）に落ち着きそうだ。７日東京都連の幹部会合で、舛添と政策協議に入ることを決定。８日、都連の幹事長が党本部の石破幹事長に会って、その旨を伝える。

　舛添は８日午前、都内で記者団に対し、「（都知事選の）本格検討に入った」と話し、出馬の意思を表明した。また新党改革を離党した上で、無所属で立候補する考えを示した。政策協議については、「話があれば、その段階で考える」としたが、公明党とともに議会で多数を占める自民を敵に回せるはずはなく、舛添は条件をのむしかないだろう。

「除名した舛添さんには自民党内の反発が強い。しかし他にいいタマはなく、勝ち目のある舛添さんで行くしか仕方ない。あとは、舛添さんが自民党に頭を下げるようなセレモニーに応じるかどうかです」（自民党関係者）

　これで自公は舛添だが、迷走中の民主党はこれに相乗りするのか。民主の打診を断ったという細川護煕元首相（７５）は、「民主の推薦は受けないが、都知事選への色気は消えていない」（関係者）とも。舛添に既成政党色が付くだけに、無党派狙いで東国原英夫（５６）も動く可能性が高い。

　２３日の告示日まで２週間ある。まだまだ後出しジャンケンがあるかもしれない。


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 表面的には穏健派にみえる舛添要一の「正体」とは／「生活保護母子家庭は怠け者」発言から
表面的には穏健派にみえる舛添要一の「正体」はこちら　⇒


シングルマザーへのまなざし～「生活保護母子家庭は怠け者」発言から 中野冬美

http://wan.or.jp/reading/?p=140

　8月18日、舛添厚労相が、年越し派遣村に集まった人を指し、「怠け者には税金を使うつもりはない」と言ったかと思うと、今度はその弁明の中で、「怠け者とは生活保護母子家庭のことだ」と発言した。怒りを通り越して心底情けなくなる。これが日本の厚生労働行政を担うトップの発言なのだろうかとため息をつきながら、一方で、この発言こそが日本のシングルマザーの「貧困」を如実に表していると、改めて思うのである。＜母子家庭の現状＞
 　母子家庭の84．5％は働き、ダブルワークをしている人も多いのに、大多数の就労収入は140万そこそこである。養育費はまったくあてにならず、母子家庭の8割が受給しているまさに命綱の児童扶養手当は最大年額50万円少々で、それを入れても200万に届かない。収入が少ないのは母子家庭のせいではない。そもそも女性の賃金が低いこと、仕事と子育てが両立できるような社会環境でないこと、子連れでの再就職は非常に難しいことなどから、母子家庭は、低賃金・短期間・短時間の非正規職を転々とするしかないのだ。しかも、何らかの暴力を原因とした離婚も多く（直接原因としてあげていなくても）、心身に後遺症を持ち、小さな子どもを抱え、仕事もなかなか見つからない中では、生活保護（生保）が最後の頼みの綱なのである。
 
＜生活保護と児童扶養手当＞
 　とはいえ、多くは生保以下の収入なのに母子家庭の生保受給率は2割に満たない。なぜか。ＤＶ夫（子どもの扶養義務者である）に連絡されることを怖れたり、貯金があってはだめだと言われ、なくなったら受給できるかと聞いても、それは保障できないと言われ、子どもを抱えて無一文にはなれず、また露骨に蔑みの言葉を投げられて、申請をあきらめるのである。そして、一番の懸念は更なる差別である。母子家庭は、いつも疑いの目で見られている。児童扶養手当の窓口では、長屋の隣に男性が住んでいるだけで、一つ屋根の下に男がいるから事実婚だと言われたり、前夫の両親が近くに住んでいるだけで偽装離婚だと言われたりする。所得制限を超えると、もちろん手当は受けられないのだが、所得があまりに低いと、これで生活していけるはずがないと不正を疑うのである。公務員から見ると生きていけない収入かもしれないが、それでみんな必死で生活しているのだ。こういった無知は暴力に等しい。また、隣近所からは、母子家庭のくせにきれいな格好をしている（もらい物だ！）、男が出入りしている（扶養・同居がない限り恋人がいたって手当は受給できる）と詮索される。もうこれ以上の差別を受けたくなくて、サラ金からお金を借りても生保を申請しない人もいる（そして多重債務に陥るのだ）。要するに受給している人は、とことん追いつめられての受給だ。しかも半数は働きながらである。しかし、ここでも不正を疑われたり、働けない（収入が少ない）ことをちくちく責められたりするので、追い立てられるように半端仕事を重ねて身体を壊したりする。また、生保はほとんどが用途が決められていて、将来のために何かしようとしてもその余裕がない。母子加算も忙しい母子家庭ならではの日々の不足を補う程度でしかなかったのに、この４月から廃止されてしまった。代わりに、就労促進費なるものが新設されたが、額も少なく、働けない人には全く意味がない。逆に、母子家庭は働きもせずに保護を受けているというイメージだけが一人歩きするのではないかと懸念していたところに、今回の舛添発言だ。これでまた生保申請をためらう人が増えるだろう。餓死者が出ないことを祈るしかないのか。
 
＜なぜ母子家庭はここまで叩かれあるいは無視されるのか＞
 　昨今クローズアップされるようになった貧困問題でも、社会問題としてはあくまで「仕事を失い家を失った若い男性問題」、あるいはせいぜいようやく、男性ホームレス問題である。昔から貧困だった母子家庭はないことにされている。それは、貧困になって当然だ、自業自得だと思われているからだ。女が、男に従う努力をせず（ＤＶの場合は命がけだ）、自分の選択で離婚したり非婚で子どもを産んだりするからだと。貧困は母子家庭を選んだ女への罰だ。それでも、髪振り乱し子どものためにだけ働いていると認められれば、お情けのような手当がもらえる。児童を扶養するための手当てを。しかし、シングルマザー（女性）自身の貧困には目を向けられることはない。母子家庭で育つ子どもの貧困が取り上げられても、次代を担う子どもの貧困が問題なのだから連鎖を食い止めればすむと思われている。子どもが育った後のシングルマザーが無年金だろうと、知ったことではないのである。この社会でシングルマザーは、子どもを、それも安価な労働力を育てる「装置」に過ぎないのだ。「怠け者」と罵るのは、舛添氏の無知などではなく、実はとてもよく知っていて、シングルマザーを単にお金のない貧乏状態におくだけでなく、孤立させ、パワーダウンさせ、装置としてしか生きていけないと思わせるためではないかと思うのはうがちすぎだろうか。
 
（なかのふゆみ　ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ関西　http://smf-kansai.main.jp/ ）
 （世界女性会議ネッ関ニュースNo.78　初出）



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/225.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] （新ポリティカにっぽん）美輪さんの歌と靖国との落差　 朝日新聞
　２０１３年の最後の日は「紅白歌合戦」を聴くともなく聴いていて過ぎた。ただ、美輪明宏の「ふるさとの空の下に」には、目を、耳を、吸い寄せられた。

　少年の日、原爆の火のなかを逃げて走った若者が、ふるさと長崎に帰郷する。ああ、この丘で友達と遊んだんだ。あの焼け跡に、もうきれいな店が並んでいる。ぼくも大きくなって小さな工場で働いている。胸を張って、しっかりと生きよう。

　１年前の紅白で歌った「ヨイトマケの唄」もよかったが、この歌もいいなあ。美輪さん自身、こどものころ長崎で被爆した。

　２０１４年が明けた。安倍晋三首相は、昨年末に普天間基地の辺野古移転にメドをつけ、１２月２６日、靖国神社参拝をした。これまで靖国参拝をできなかったことを「痛恨の極み」と公言していたから、政権１年で一区切りつけようということだろう。さて、今年はどんな年になるだろう。

　お正月だから、お雑煮を食べて、近くの神社にお参りにいく。小さい静かなお社（やしろ）である。そこで思い立って、飯田橋の東京大神宮まで足を延ばした。なんだ、これは！　参拝を待つ列が延々と続いている。なるほど、ここは縁結びのお社である。３０代前半という風情の男女が多い。なかなか結婚相手が見つからないんだなあ。少子高齢化が心配されるゆえんである。

　私はさらに足を延ばし、九段の靖国神社を覗（のぞ）いた。こちらは中年以上の人びとが並んでいる。「遊就館に零戦を展示していますよ」と案内の人が叫んでいる。昨今は「零戦」ブームである。この正月、零戦搭乗員を描いた映画「永遠の０」も封切られている。

　ふと、美輪明宏に「祖国と女たち」という歌があるのを思い出した。美輪の家は長崎の遊郭の入り口にあったから、女たちの内輪話をそばで聞いていた。戦時中は遊郭が閉鎖されたから、女たちは戦場に慰安婦として駆り出された。従軍慰安婦は韓国人女性だけでなく日本女性が相当部分を占める。その女たちの話を、美輪は歌にした。

　毎日、いずれ死んでいく男たちの相手をする。誰の子かわからぬ赤子を残して死んだ女もいる。あまりの怖さに狂った女、将校に斬られた女。そしてこういう歌詞が続く。

　「男はなんていいんだろう　羨（うらや）ましいじゃないか　勲章をもらえて恩給もつくさ　死ねば死んだで　名誉の戦死とやらで　立派な社に葬られるんだろ」

　その社が靖国神社である。この社には日本を戦争に導いた政治家や軍人のＡ級戦犯は祀（まつ）られているが、戦場で朽ち果てた従軍慰安婦は祀られていない。祀られるどころか、女たちは「勲章の代わりに唾（つば）をかけられ、後ろ指をさされて、陰口をきかれた」と美輪の歌詞は続く。

　安倍首相は靖国参拝にあわせて談話「恒久平和への誓い」を発表した。「戦場に倒れたたくさんの方々。その尊い犠牲の上に、私たちの平和と繁栄がある」と述べ、「日本は二度と戦争を起こしてはならない。私は過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています」と誓った。さらには「アジアの友人、世界の友人とともに、世界全体の平和の実現を考える国でありたい」と述べている。

■首相の「平和への誓い」は本物か

　靖国参拝の是非を別にすれば、これはなかなかの言葉である。日本国憲法に沿った不戦の誓いではないか。そうだとすれば、他国の戦争にあえて参加する集団的自衛権などはとうてい認められるべきではない。まさか「世界全体の平和の実現」のために軍事力も使おうなどとは考えていませんね。そういうことでなければ、この「恒久平和の誓い」は噓くさいものになる。

　そして靖国参拝の是非である。

　最近、本屋に並んだ安倍首相と「永遠の０」の作家百田尚樹氏の対談本の中で、安倍さんは靖国参拝を「隣国からやめろといわれる筋合いもありませんし、非難されるいわれも全くありません」と述べている。百田氏は「安倍総理が靖国神社へ参拝しても彼らは何もできないと思います。逆に、ここで毅然（きぜん）とした態度を取れば、中国や韓国は『あ、ゴチャゴチャ言っても聞かなかったな』というふうに引くと思うんです。…アメリカも…言っているだけだと思います」と述べ、安倍首相の靖国参拝を懇望している。

　だが、その通りに靖国参拝してみて、中国、韓国は強く抗議し、アメリカまで「失望」を表明した。さあ、これを突っぱねるのかどうか、安倍首相の「恒久平和への誓い」には、「アジアの友人とともに…世界全体の平和の実現」を考えるとある。アジアの友人には、中国、韓国は入っていないのか。「誓い」が本物か単なる美辞麗句か、分かれ目である。

　私は靖国神社の喧騒（けんそう）をあとにして、千鳥ケ淵戦没者墓苑を参った。こちらは深閑（しんかん）として、１００円で菊一輪を買い求めて献花する人たちがわずかにいた。

　この墓苑は、身元のわからない兵のお骨を納めた非宗教施設である。韓国が従軍慰安婦の像をつくったのはけしからんと日本外務省は抗議しているが、日本こそ従軍慰安婦の像をつくって、悼むべきではないか。美輪明宏の歌を思いながらそんな夢をみた。

　（早野透＝桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト）


http://digital.asahi.com/articles/ASG1701WQG16UEHF055.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 民主党の都連に電話した。「舛添相乗りを決めたら今後一切民主党の支持はやめる」と。電話に出た人は「そのご意見は多数寄せられ


松原仁に都知事選に対する態度を任せている以上、もはや民主党には何ら期待できないだろう。

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自民は舛添氏「支持」で調整、民主も相乗りか


　東京都知事選、８日までに主な候補だけで３人が出馬表明していますが、去就が注目される舛添元厚生労働大臣も８日に事実上の出馬表明を行いました。自民党は舛添氏を「支持」する方向で最終調整を行っています。

 　「本格的な検討に入った状況です」（舛添要一元厚生労働大臣）
 
　８日午前、こう語った舛添氏。事実上の出馬表明です。
 
　「基本的には無所属で出ることになると思います」（舛添要一元厚生労働大臣）
 
　都民からの広い支持を得るため、無所属で出馬する考えを示しました。
 
　一方、自民党は「他に有力な候補者を探すのは難しい」として舛添氏支持の方向で調整を進めていますが、８日夕方に東京都連が開いた会合では結論は先送りされました。
 
　「都議会の方が巷間言われている方に接触することになる」
Ｑ．巷間言われている方とは？
　「舛添さんです」（自民党東京都連 石原伸晃会長）
 
　舛添氏を支持するうえでネックとなってるのが、この出来事です。
 
　「我が党（自民党）の執行部に危機感が足りない」（舛添要一元厚生労働大臣 ’１０年４月）
 
　当時の谷垣総裁ら幹部を批判し、離党を表明したことで、自民党は舛添氏を除名処分としました。党内では「けじめ」を求める声は今もくすぶっています。こうした経緯から都議団の中にも舛添氏への警戒感は根強く、９日に都議団の幹部が舛添氏と面会したうえで対応を決めることになりました。
 
　一方、民主党は舛添氏について「条件をクリアしており、応援するのはおかしくない」という考えで一致しましたが、最終的な決定には至りませんでした。
 
　「都政を都民の側に取り戻す」（前日弁連会長 宇都宮健児氏）
 
　東京都知事選には宇都宮・田母神両氏がすでに出馬表明していますが、８日はドクター・中松氏が出馬会見を行いました。
 
　「東京を超発想力で生き返らせます」（ドクター・中松氏）
 
　また、山口節生氏、吉田重信氏の２人も立候補を表明しました。
 
　２３日の告示に向け、候補者調整もいよいよ本格化し始めました。（08日23:07）



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/227.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 東京都知事は細川元首相で決まりだ　　天木直人　
東京都知事は細川元首相で決まりだ
http://www.amakiblog.com/archives/2014/01/09/#002827
2014年01月09日　天木直人のブログ


　驚いた。

　きのう１月８日のブログで書いたばかりだ。

　後だしじゃんけんの最後は細川元首相というサプライズだと。

　まさかそれを見て書いたのではないだろうと思わせるような朝日のスクープだ。

　きょう１月９日の朝日は一面トップで書いた。

　細川元首相の立候補が急浮上していることが８日わかった、と。

　脱原発を掲げ、小泉元首相との連携を模索していると。

　週刊誌の憶測記事ではない。

　天下の朝日が一面トップで書いたのだ。

　この記事は必ず今後の動きに影響を与えるに違いない。

　後は細川、小泉両元首相の決断だけだ。

　そして私にはこの二人が決断する直感がある。

　面白くない今度の東京都知事選が、にわかに面白くなってきた。

　しかしこのドラマが完結するにはもう一人の決断が欠かせない。

　それは安倍首相の決断である。

　これこそが本当のサプライズであり朝日も書けないことである。

　脱原発を掲げた細川候補を安倍自民党が容認する。

　細川氏が立候補宣言をした時点で、舛添候補を降ろし、安倍自民党が事実上細川候補を支持する。

　その決断ができるのは安倍首相だけだ。

　それを安倍首相が行うのだ。

　そしてそれは安倍自民党政権を延命させる最善の決断なのである。

　その理由は次の通りだ。

　この事に安倍首相は気づくのなら大したものだ。

　気づかなければ安倍首相はやはりバカだということになる・・・


　　　　　　　　　◇

細川元首相、都知事選候補に浮上　「脱原発」争点に
http://www.asahi.com/articles/ASG187HX7G18UTFK00W.html
2014年1月9日05時12分　朝日新聞

　２３日告示、２月９日投開票の東京都知事選で、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７５）が候補者として浮上していることが８日分かった。同氏に近い関係者によると、「脱原発」を掲げ、小泉純一郎元首相との連携を模索しているという。数日中に最終的な判断をするとみられる。

　細川氏に近い複数の関係者によると、細川氏は周囲に「立候補は五分五分だ。勝ち負けじゃない」などと立候補の可能性を示唆している。選挙に出た場合に備え、選挙事務所や資金などの準備はほぼ整えているという。

　細川氏は、原発の再稼働や海外輸出を進める安倍政権を批判している。立候補した際には「脱原発」を最大の争点にする意向だ。このため、同じく「脱原発」を掲げる小泉氏との連携を重視。小泉氏からの支援を受けられるかどうか慎重に見極めている。

　民主党は細川氏に立候補を働きかけており、立候補した際には支援に回ることを検討している。ただ、細川氏は立候補する場合は無所属で出る考えという。

　細川氏は、参院議員、熊本県知事を経て１９９２年、日本新党を結成。９３年に日本新党や社会党、新生党、新党さきがけなど「非自民」８党派による連立政権の首相に就いた。９８年に政界を引退し、現在は陶芸家として活動している。


　　　　　　　　　◇

細川・小泉「元首相連合」なら構図一変　東京都知事選
http://www.asahi.com/articles/ASG187WCQG18UTIL04R.html
2014年1月9日07時48分　朝日新聞

　２３日告示の東京都知事選まで２週間。細川護熙（もりひろ）元首相の名前が急浮上した。舛添要一・元厚生労働相が立候補の意向を示し、自民は支援する方向で調整に入ったが、構図が大きく変わる可能性が出てきた。

　■手詰まり民主からは待望論

　本命の１人となる舛添氏が立候補表明するなかで、「脱原発」を旗印に、細川氏と小泉純一郎元首相の連携が実現すれば、都知事選の台風の目になる。

　細川氏は政治の世界から引退して約１５年。再び表舞台へ駆り立てている要因は、原発やエネルギー問題への危機感だ。

　細川氏が立ち上げた日本新党の関係者によると、細川氏は１月上旬、「安倍政権のエネルギー政策は国を過（あやま）つかもしれない。都知事選で有権者に脱原発を訴えることは重要だ。勝ち負けじゃない」と語ったという。

　すでに立候補した場合の準備も進めており、この関係者は「本人の判断次第でいかようにも対応出来るよう、全部準備はしている」と話す。

　細川氏が立候補するかどうかの大きなカギを握るのが、小泉氏の動向だ。

　両氏は昨秋に会談し、脱原発で連携していくことを約束していた。関係者は「細川氏が立候補すれば、小泉氏は絶対についてくる。小泉氏と組めば都知事選の構図が一気に変わる」と期待を込める。細川氏も小泉氏の動向を注視しているという。

　脱原発という一つのテーマで「細川・小泉連合」という政党の枠組みを超えた動きは、自民党や民主党など、既存政党に大きなインパクトを与えかねない。

　民主党には待望論が広がる。本命候補だったジャーナリストの鳥越俊太郎氏に固辞され、独自候補の擁立が困難な情勢に陥っていたからだ。「細川氏なら勝てる」「野党再編なんてチマチマした話ではなく、天下大乱の予兆になる」と色めき立ち、日本新党出身で細川氏に近い野田佳彦前首相のルートも使いながら、働きかけを強めている。

　ただ、細川氏は首相時代、小選挙区比例代表並立制を衆院に導入することを柱とした政治改革を成し遂げた一方、約９カ月で首相を辞任した。在任中には国民福祉税を突然打ち出した後、すぐに撤回したこともある。政治資金の問題を追及されてあっさり辞任するなど、退陣の仕方も唐突だった。細川氏を知る人たちは「本心がつかみにくい」という評価でおおむね一致する。

　細川氏を知る民主党議員は「周りには出したいと躍起になっている人はいるが、最後は細川氏が自分で決める」と冷静だ。同党幹部は「ボールは細川氏の方にある」と決断の行方を固唾（かたず）をのんで見守っている。

　一方、舛添氏を支援する方向の自民党は警戒感を隠さない。すでに細川氏の動きについて情報収集を開始。党幹部の一人は「細川氏だけなら怖くない。しかし、小泉氏が付けば、核融合を起こしかねない」と漏らす。

　■「勝てる候補」舛添氏、かつては自民除名

　「五輪や防災の政策をつくる。基本的に無所属で出る」。舛添氏は８日朝、都内の自宅前で都知事選に立候補する意向を示した。

　舛添氏の意向表明で、各党の動きが慌ただしさを増している。都議会自民党は緊急総会を開催。「基本的な方向性が合えば、舛添氏でどうか」。吉原修幹事長の説明に反対論は出なかった。９日、舛添氏と政策協議を始める。会合後、吉原幹事長は「勝てる候補でないといけない」と語った。都連所属の国会議員も党本部に集まり、都議の意向を尊重することに決めた。

　党本部では、安倍晋三首相と石破茂幹事長が協議。会談後、石破幹事長は「党本部としては都連の動向を見ていく」と述べた。安倍首相は８日夜、ＢＳ番組で「様々な感情は横に置く必要があるだろう」と語り、党として舛添氏支援を容認する考えを示した。

　ただ、舛添氏は、自民党が下野した後の２０１０年、「自民党の歴史的使命は終わった」と批判して離党し、新党改革を結成。自民党に除名処分を受けた。党内からは「ベリー・ベスト（最上）ではない」（首相周辺）選択肢との声があがる。参院自民党からは「支持するなら、けじめが必要」（脇雅史参院幹事長）と不満の声が漏れる。

　「打算の選択」の背景には、候補者選考の難航があった。猪瀬直樹前知事が辞任を表明した直後、首相も「とにかく勝てる候補を」と前のめりだった。だが、女性官僚や元都副知事らが浮上したものの固辞された。党の知名度調査では連続して舛添氏がトップ。次第に舛添氏に収束していった。

　舛添氏にとっても、都議会１２７人のうち５９人を占める自民党は敵に回したくない相手。無党派層を意識して党派色を出さない方針だが、石破氏らには内々に「自民党との政策協定をのむ」と回答していた。

　民主党都連も８日、緊急会合を開いた。会合後、都連会長の松原仁衆院議員は「舛添氏との接触を本格化していきたい」と述べた。

　舛添氏は意中の一人で、昨年１２月中旬から松原氏が接触を試み、１２月３１日には「求める都知事像を満たしている」と公言した。都議を中心に「支援すべきだ」という声が高まっている。

　一方、党本部には「特定秘密保護法や消費増税を強行した自民党と相乗りすべきでない」との声がある。会合後、松原氏は「舛添氏を含めて２、３人と協議している」とも述べた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 自民、靖国巡り「不戦の誓い」削除　運動方針最終案（日経新聞）／自民党も、靖国が「不戦の誓い」にふさわしくないと認めた。


自民、靖国巡り「不戦の誓い」削除　運動方針最終案
日経新聞　2014/1/8 19:23
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0801T_Y4A100C1PP8000/

　自民党は８日、2014年の運動方針の最終案を発表した。靖国神社について「参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対する尊崇の念を高め、感謝の誠をささげ、恒久平和への決意を新たにする」と明記した。例年とほぼ同じ内容。原案にあった「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し」との表現は削除した。党内で「不戦の誓いをする所ではない」などと反発が出たため。首相は参拝後、記者団に「不戦の誓いをした」と発言。政府は米側に同様の説明をしている。

　運動方針は、憲法改正の機運を高めるため「全国で対話集会を行う」とした。機密を漏洩した公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法では「国民の理解を得るため、必要性を丁寧に説明していく」と明記した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/229.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 安倍政権を揺るがす閣内の暗闘　甘利氏ｖｓ茂木氏、菅長官への妬みも…　鈴木哲夫の核心リポート（ZAKZAK）　
安倍内閣発足から１年が過ぎ、閣内のきしみが見え始めた。（手前から）安倍首相、甘利氏、茂木氏


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140109/plt1401090727000-n1.htm
2014.01.09


★鈴木哲夫の核心リポート

　安倍晋三内閣に微妙なきしみが出てきた。閣僚同士の不仲や嫉妬、権力欲が露呈しているのだ。新年を迎えて、国民を豊かにする経済政策をさらに推進し、日本を守る安全保障を強化すべきときに、閣内の複雑な人間関係が、安倍首相の政権運営を妨害しかねないのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が安倍政権の核心をリポートする。

　甘利明経済再生担当相が舌がん手術のため、シンガポールで行われたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉の閣僚会合を欠席し、代わりに西村康稔内閣府副大臣が派遣された。昨年１２月上旬のことだ。この代打劇には、こんな裏があったという。

　経産省ＯＢは「ＴＰＰの所管は経産省ですから、一時的な代理なら、茂木敏充経産相がカバーすればよかった。格下の西村副大臣が行ったのは、甘利氏の強い意向があったと聞いています」といい、こう続ける。

　「甘利氏は『自分が任せられるのは（茂木氏ではなく）西村氏だ』と、安倍首相に進言したようです。甘利氏は茂木氏と一線を画しており、閣僚会合では、辛辣（しんらつ）な冗談をよく言っているそうです。茂木氏が一度遅刻したことをネタに、『おっ？　今日はちゃんときたのか』などと」

　甘利氏は経産相や政調会長を歴任し、経産省とは強固な関係がある。西村氏は経産官僚ＯＢで、同省と太いパイプを維持している。「ともに『自分たちが経産省本流』という意識が強く、原発規制委員会の議員立法をめぐっても２人で抵抗していた」（自民党議員）。

　これからＴＰＰは大詰めの交渉となるが、「この時期に、甘利氏と茂木氏の不仲が表面化したのは心配だ」（前出ＯＢ）という。

　閣内の不安要素は他にもある。

　内閣の要で、ガバナンスを一手に引き受けている菅義偉官房長官に対する妬みが、聞こえ始めたのだ。

　菅氏に近い自民党中堅議員は「安倍首相をずっと前から担いできた、いわばお友達やチルドレンからの不満です」といい、こう証言した。

　「一部の閣僚や官邸の一部側近には『安倍首相を支える本流は自分たちだ』という自負がある。特定秘密保護法や靖国神社参拝などで、菅氏が慎重姿勢を見せたときには、『菅氏は、安倍首相のことを本当に分かっていない』とか『第１次内閣直前に（安倍首相の近くに）来たに過ぎない』などと不満を漏らしていた。ただ、菅氏が政府・与党をガッチリ掌握しているため表立って文句は言えない。くだらない嫉妬ですね」

　また、「ポスト安倍」をにらんだ、動きもある。

　ワンポイントリリーフとして、麻生太郎副総理兼財務相や谷垣禎一法相らの名前が挙がっている。彼らはみなライバルでけん制し合っている。

　「かつてスパイ防止法に反対した谷垣氏が、特定秘密保護法では終始黙っていた。『ポスト安倍』を意識してのものだろう」（前出議員）

　こうしたなか、仕事納めも済んだ暮れから新年にかけて、内閣改造人事の噂が流れてきた。情報発信元は、安倍首相と懇意にしている民間からだ。この民間人と話した自民党のベテラン議員がいう。

　「安倍首相は、経済も良くなってきたし、そろそろ本来やりたかった集団的自衛権見直しや、憲法改正などに着手する準備に入るんじゃないかと。そのためには『まだまだ経済優先で安全保障は慎重に』という考え方の閣僚は排除する、論功行賞的な閣僚も排除して、１月中にも内閣改造で純化路線に移ると。しかし、そんな人事をやれば、これまで何とかまとまってきた人間関係が一気に崩れる。第１次内閣末期の、官邸ｖｓ与党の再現になる。まさか自分の首を絞めるようなことはやらんだろう」

　だが、安倍首相の出身派閥である町村派幹部は、最近、安倍首相が特に安全保障面で「多少前のめりだ」と危惧し、「純化路線の改造はまんざら絵空事ではない」と話す。

　政権奪還から１年、その余韻とまとまりは消えつつあるのか。今後は、ちょっとした拍子で複雑な人間関係があらわになり、政府・与党内に対立を生む危機をはらみながらの政権運営になりそうだ。

　■鈴木哲夫（すずき・てつお）　１９５８年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て、現在、フリージャーナリスト。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「最後の小沢一郎」（オークラ出版）、「政治報道のカラクリ」（イースト＆プレス）」など多数。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] たかじん死去で橋下市長と辛坊治郎が涙を流す （simatyan2のブログ）　
たかじん死去で橋下市長と辛坊治郎が涙を流す
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11746222698.html
2014-01-09 08:39:02NEW ! 　simatyan2のブログ


やしきたかじんが亡くなったことで政治の流れが少し変わるかも
しれませんね。

たかが関西芸人１人が死んだくらいで大袈裟な、と思われるかも
知れませんが、しかしそれほど政治的に影響力が有ったのです。

安倍晋三が総理に就任して直後、どのテレビ番組よりも真っ先に
テレビ出演したのがたかじんの番組だったんですから。

ＳＰを大量に引き連れて安倍総理がスタジオ入りし、辛坊治郎が、

「第96代内閣総理大臣安倍晋三さんが駆けつけて下さいました」

と大声で派手に迎え入れていたのが記憶に残っています。

また、

「他局は断わってもこの番組だけは出演してくださるんです」

などと辛坊治郎が自慢をしていましたね。

まあそれだけ「たかじんの番組」を特別扱いしていたわけですね。

大阪では「たかじん死去」の知らせを受けて橋下大阪市長が
たかじんの人柄について、

「優しいし強いです」

もう一度会えるならどんな話をしたいかという質問に

「いろいろありすぎます」

と声を詰まらせながら涙を流して答えていました。
http://news.livedoor.com/topics/detail/8412213/

同じ番組を長年一緒だった辛坊治郎も泣きながら取材に応じて
いました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140108-00000000-tospoweb-ent

一介のタレント弁護士を大阪府知事と市長になる決心をさせ、
一度リタイアした男を再び総理大臣になる決心をさせた功績？は
確かに大きいと言えるでしょうね。

ただ、やしきたかじん１人というよりバックの読売テレビがそう
させたような気がします。

僕が初めてやしきたかじんの存在を知ったのは２０年ほど前で
まだ広告代理店に勤めていた時、大阪の朝日放送でワイドショー
の司会をしているころでした。

当時は政治の話なんか一切してなくて、山本晋也監督などゲスト
と面白おかしい話ばかりしてましたね。

僕もですが今は嫌いでもこのころはファンだった人も多いはずです。

その後、朝日放送とケンカをした「たかじん」は活躍の場を読売
テレビに移します。

相棒の辛坊治郎が初回からハマコーこと故浜田幸一議員を番組に
呼んだため、一気に政治色の強い題材を扱うようになったのです。

しばらくして番組は読売の渡邉恒雄と親交の深い故三宅久之氏を
番組のご意見番として登場させていき、さらに右翼色の強い内容
に加速して行きました。

たぶん大阪で人気のあった「やしきたかじん」を読売側が政治的
に利用できそうだと踏んだのだと思いますね。

橋下徹がレギュラーになったのも偶然じゃなかった気がします。

大阪府知事に２００００％出馬しないと言ってたのが直前に出馬
した作戦は、後にたかじんが策を教授したことを番組で語って
いました。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1389224224_o.jpg

だから「やしきたかじん」が世を去ったということは、今後多少
なりとも政界に影響を及ぼすんじゃないかと思うのです。

特に橋下徹などは後ろ盾がなくなったわけで、大阪のテレビ局で
これからどう扱われていくかが興味のあるところです。

愛車ハーレー・ダビッドソンを乗り回し日本維新の会の執行役員
会に遅刻したり、市民が災害で避難している間中ツイッターで
ライバル市長を攻撃していた男です。

著書では、

｢顔は傷が残るから 長女の尻をミミズ腫れが出来るまで叩いた」

｢学校に体罰担当の教師をおいてほしい」

弁護士時代
「少年との接見で態度が悪かったので持ってたファイルで
　何度も叩き担当官が止めに入った」

教育に携わる市長が自分の本でこんなことを自慢していたのです。

しかし仲間の島田紳助や「やしきたかじん」というテレビ界に
影響の有った人物が次から次に去っているのです。

今年あたり橋下徹にも大変化があるんじゃないでしょうか。

いずれにしても大阪に大変化をもたらし、自民政権から民主政権へ
移行させ、民主の大失態から元の自民、それも再び安倍政権へと
回帰させた影の立役者が世を去ったのです。

何の影響も出ないはずがないと思います。

ご冥福をお祈りします。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 市長の許可が必要/防波堤や護岸 沖縄県が回答（しんぶん赤旗）／稲嶺名護市長の再選で辺野古移設にストップを！


（「しんぶん赤旗」　2014年1月9日　日刊紙　１面）


名護市は県の回答以外にもまだ市の所管事業があると言っているから、そうは簡単に国や県の思惑どおりに米軍新基地建設がすすむわけではない。


==============================================


＜参照＞


稲嶺氏勝利で新基地ノーを/名護市長選へ決起大会/「大義われに 気概示そう」（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-09/2014010901_01_1.html


市長の許可が必要/防波堤や護岸 沖縄県が回答（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-09/2014010901_07_1.html




http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 日本が世界に間違ったメッセージを発信するリスク抱える　“田母神応援団”の面々　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f36f54e01c71a91f353e45880430365a
2014年01月09日

　都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄の応援団に、以下の人々が名を連ねた。

石原慎太郎：言わずと知れた、跳ね上がりナショナリスト。この人の尖閣買い取り宣言により、野田のバカが尖閣国有化を決めただけに、寝た子を起こして愉快がっている変質者。NOと言える日本なんちゃって、ネオコンにも擦り寄る寝技も使う似非小説家で、同じく似非臭のする百田尚樹と似ている。

井尻千男：日経のコラムなどを担当後、拓大の教授に。新しい歴史教科書をつくる会顧問で、右翼評論家。

小田村四郎：拓殖大学元総長

加瀬英明：外交評論家。親イスラエル論客として有名。1993年3月に出版されたベストセラー、朴泰赫著『醜い韓国人』の著者が同氏ではと云う疑惑が浮上、本人は否定するも、いまだその疑惑は消えていない。

クライン孝子：ノンフィクション作家。拓殖大学客員教授。嫌に拓大関係者が多いね。拓殖大学ってスゴイんだ。常に懐古趣味な書物を出している。

小林正：知りません！

小堀桂一郎：保守派言論人として、歴史教科書問題などが顕在化した1980年代初頭より歴史認識問題などへの発言を開始し著名な論客の一人となる。東京裁判（極東国際軍事裁判）史観を批判しているほか、1990年代前半には林健太郎との歴史認識論争を「正論」で展開した。クライン孝子もおなじだが、ドイツに関わると、なぜか右傾化する人が多いのだが、ドイツにはそういうウィルスが蔓延っているのだろうか（笑）。

すぎやまこういち：作曲家

石平：中国系日本人の評論家。拓殖大学客員教授。また拓殖大学！

中西輝政：国際政治学者、京都大学名誉教授で保守論壇に属する。新しい教科書をつくる会理事、高坂正尭、江藤淳から大きな影響を受けたと言われる。

中山成彬：「成田反対はゴネ得」、「日本は単一民族」、同月27日の「日教組を解体へ」など問題発言の多い、日本維新の会衆議院議員。

西尾幹二：日本のドイツ文学者、電気通信大学名誉教授。またまたドイツだね（笑）。

西部邁：元東大教授、保守思想家。全学連の中央執行委員も務め、60年安保闘争に参加。その後連合赤軍事件を通し、左翼思想から決別。1980年代から大衆社会批判を主軸とした保守論客として活躍、テレビ等で馴染みのある右派論客だが、田母神応援団に属する人々とは、相当異なる保守論者なので、おつき合いの臭いもする。

西村真悟：西村栄一民社党第二代委員長の息子。日本維新の会衆議院議員で当選も、2013年5月17日、維新の会の会合において「日本には韓国人の売春婦がうようよいる。反撃に転じた方がよい。」、「大阪の繁華街で『おまえ、韓国人慰安婦やろ』と言ってやったらいい。」などと発言したことに関して、その場にいた党員から問題視されて撤回を要求されたため、その場で発言を撤回した上、同日中に維新の会へ離党届を提出した。なお、維新の会の幹事長である松井一郎（大阪府知事）は除籍する方針を示し、議員辞職も求めると述べた。同年5月18日、党から除名された右巻きハネッカエリおじさん。石原の子分と云う立ち位置でもあったが、維新の会の連中からまで危険思想の持ち主と太鼓判おされたオモロイおっさん。

平沼赳夫：養父は第35代内閣総理大臣の平沼騏一郎。自民党の保守本流を歩む将来の総理候補NO１だったが、小泉郵政改革では正面から反対を掲げ、党除名と云う名誉の称号を得る。自民党では珍しいほどの骨のある保守政治家。現在は石原の陰に隠れているが、まさに保守本流な政治家だが、ここに名を連ねているのはつき合いか？

松田学：知らない。

三橋貴明：急激に有名になった、かなり怪しげな経済評論家。韓国経済をボロ糞に言うので有名なため、嫌韓族から絶大な支持がある模様。橋下徹や百田尚樹と同様、突如マスコミ露出が増えたゾッキ人。

三宅博：知らない。

宮崎正弘：右翼系評論家。拓殖大学日本文化研究所の客員教授

宮脇淳子：知らない。

元谷外志雄：アパホテルでお馴染みのアパグループ社長。田母神が更迭の原因となる懸賞論文を主催したことで、一時話題になった。

渡部昇一：右翼系評論家。上智大学名誉教授。この人物もドイツのヴェストファーレン・ヴィルヘルム大学大学院博士課程修了と云うことで、ドイツに関わった人物は、何故か右翼化するのが面白い。ドイツにはナチスが誕生する素地があるのか、急に考えてみたくなる（笑）。

　ウ～ン、たしかにこのような面々が真剣に名を連ねるとなると、スゴイ時代が来てしまうのではないかと鳥肌がたつ。まぁ、名を連ねた面々が、心底、田母神のすべてを支持なのかどうか怪しい面もあるが、方向性としては一致しているのだろう。櫻井よしこが名を連ねていないのが不思議だ。官邸との距離感を測った上のことだろう。なんと姑息な女だろう（笑）。フジ産経系のZAKZAKすらが、スゴイ面々だと大見出しを出さざるをえないわけだから、この人達の脳味噌の具合が判るというものだ。安倍晋三も個人的に名を連ねるべきだと思うが、右翼さん達は黙って見逃すつもりなのだろうか。それにしても、日本にはこれだけ、歴史認識で世界の常識と異なる人々が、元気に政界や言論界で生きていると云う事実を世界に知らせるわけで、中韓などは、意図的に日本人の精神は、いまだ、この人々と似たり寄ったりだと思われることは、外交上はかなりのマイナスになるだろう。

≪　慎太郎氏だけじゃない　田母神氏「応援団」のスゴイ面々とは
　東京都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）で、舛添要一元厚労相（６５）は８日、立候補する意向を事実上表明した。自民党側とも調整に入った。た だ、党内の一部には根強い異論が残っている。一方、７日に出馬会見を行った元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）には、日本維新の会共同代表の石原慎太郎元都知事だけでなく、そうそうたる応援団が付いていた。
　「本格的な検討に入った。基本は無所属で出ることになる」 　舛添氏は８日午前、都内で記者団にこう語った。自身のホームページで「日本政治を刷新する政治モデルを東京で試みることが必要だ」と強調し、東京のインフラ整備や防災対策を提唱するなど、やる気満々だ。
　自民党東京都連も７日夜、幹部会合を開き、舛添氏と政策協議に入る方針を固めた。
　ただ、党内には、舛添氏が自民党の政権転落後に、党を猛批判して離党した“裏切り者”で、除名処分にした経緯から異論も強く、「舛添氏が土下座ぐらいしなければ収まらない」（関係者）との見方も。スキャンダルを心配する声もあり、政策協議が難航する可能性がある。
　一方、田母神氏は７日、記者会見し、「都民の安心・安全のために精いっぱい努力したい」といい、正式に出馬表明した。２０２０年東京五輪に向けた都市整備や、首都直下地震などの災害対策として自衛隊を中心とした救助態勢の構築など、公約も発表した。
　会見には、慎太郎氏も同席し、「並々ならぬ決意をしてくれ、友人としてうれしい」と語り、個人的に支援することを表明した。田母神氏には別表のように、保守系政治家や文化人らが多数、応援団として名前を連ねている。
　このほか、都知事選をめぐっては、共産党と社民党が推薦する前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）が立候補を決めている。　≫（ZAKZAK）

　保守論壇の同窓会でも始めるような人々が並んだようだ。本日は上記人物を調べるだけで時間を喰ってしまった。無闇に眠くなったので、その辺の分析は各自にお任せして寝かせていただく。風邪も快方に向かっているので、睡眠が一番の良薬である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 小沢、小泉、細川のトライアングルで細川護煕新都知事誕生！ （ハイヒール女の痛快日記）　
小沢、小泉、細川のトライアングルで細川護煕新都知事誕生！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1292.html
2014.01/09　ハイヒール女の痛快日記


はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールを新調してルンルン気分で街に出た？！


小沢代表は1日、東京都世田谷区の私邸で恒例の新年会を開いた。会合には党所属国会議員や前職議員など約40人が参加。その席で何とも意味深な挨拶をした。午年生まれで歳男の小沢は、小沢一郎も老いて駄馬になったと言う人がいるが、

このまま駄馬となって死んでいく訳にはいかない、と述べたという。

そして、細川護熙氏が突然の如く小泉純一郎氏の「脱原発」に共闘発言をし、都知事選出馬か？と大きく取り沙汰されている。細川は遡ること21年前、少数政党・日本新党の代表であった。その彼が1993年8月9日、日本新党・新生党・新党さきがけ・社会党・公明党・民社党・社会民主連合の7党に、参議院民主改革連合を加えた8党派からなる連立政権の首相となる。翌年の4月28日までの短期政権だったが、1955年から38年間続いた自民党を除いた非自民連立政権の誕生だ。

この政権の立役者は新生党の小沢で、実に画期的な政権誕生劇を演出した！

そして、16年後の2009年自民党・麻生政権の衆議院解散選挙で、民主党は絶対安定多数を超える308議席を確保。この308議席は一つの党が獲得した議席数としては戦後最多であり、比例区の得票の2984万4799票も、日本の選挙史上で政党名の得票としては過去最高を記録した。そして、悲願でもあった政権交代を実現、鳩山政権が誕生した。言うまでもなく、

この選挙の圧勝も小沢一郎の巧みな選挙対策であったことは周知の事実だ。

何れの政権交代も小沢が関わっている。考えてみれば小沢は、日本のターニングポイントになる節目で、大きな役割を果たしていたことになる。民主党政権は失われた3年とも言われているが、2大政党制の端緒になったのは事実だ。剛腕、壊し屋などと呼ばれたが功績は大きい。しかし、昨年の参院選大惨敗で、マスコミ論評は小沢神話は終わったという評価で彼を取り上げることは殆ど無くなった。

現役の政治家からも、小沢は影響力のない過去の人だと完全に無視状態だ。

そんな中、私がずっと気になっていたのは、昨年マスコミを賑わした小泉の脱原発発言に対し、小沢が「小泉氏も政治の現場を離れ、公平な高みから眺めて脱原発という心境に至ったんだろう」というシンパシー溢れる好意的なコメントを残していることだ。ひょっとすると小沢は、

小泉発言を聞き自身が黒子になって出来ることがある、と閃いたのではないか？

それが、小沢の「このまま駄馬となって死んでいく訳にはいかない」という発言に繋がった。三者バラバラの発言を線として結ぶと、細川の都知事選出馬の動きは何処かで符丁が合ってるような気がしてならない。生活の党は現段階では都知事選についてまったく言及してない。もちろん、小沢自身が細川と接触をしたという話も聞いてない。

何処かで接点があってもおかしくない！まったく知らぬ仲でもないはずだし。

私は記者でも政治家でもなく一般OLだから、政治家の情報などが入ることはない。実際の小沢、小泉、細川の関係は全く分からない。仲が良いのか、険悪なのか、天敵なのか？しかし、三者とも大物政治家なのは間違いない。日本が危機に面しているこの時期に立ち上がるはずだ。

それが、ある意味実力政治家が持っている習性ではないのか。

ここに来て立候補に傾いている細川には特にそんな節が感じられる。原発の再稼働や海外輸出を進める安倍政権を激しく批判している。都知事選は「脱原発」を最大の争点にする意向だ。国政レベルの争点だが、都知事のポジションを獲得すれば国政をも動かす力になる。細川、小泉、小沢の共通項は日本の曲がり角で最後の奉公をしたいのではないか。私的には今までの流れで、

小沢が乾坤一擲動いたと思いたいが、自然の流れでそうなったのかもしれない。

否、そんなこたあどうでもいい！止めるに止められない安倍政権の暴走で、日本滅亡の危機さえ感じる世紀末状態を、この三者でぶち壊して欲しいだけだ！



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 非正規　最多更新続く　安倍政権　正規減少の政策推進　 東京新聞
　派遣社員やパートなど非正規労働者の数が過去最多を更新し続け、四割に近づいている。安倍晋三首相は経済政策の成果として、雇用の改善を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、正社員など正規雇用は減っている。安倍政権は企業の競争力を強化するため、正社員のさらなる減少につながる政策も推し進めようとしている。　（横山大輔）

　首相は年明け後も景気の回復を強調し、七日の会合では「今年も経済最優先で日本経済をしかるべく成長させていく」と述べた。だが、少なくともその恩恵は国民全体にまで広がっていない。

　総務省の労働力調査によると、非正規雇用者は昨年十一月時点で、千九百六十四万人と過去最多になった。雇用者全体に占める割合も増加傾向が続き、政権発足直後の昨年一月と比較して１・９ポイント増の３７・２％。働く人の三人に一人が非正規雇用という水準を大きく超えている。

　雇用改善を主張する首相の根拠は、全体の雇用者数が昨年一月から十一月までの間に百六万人も増え、五千二百七十四万人となった点だ。しかし、それは非正規にあたるパートやアルバイトが百十一万人増えたためで、正規雇用は逆に二十六万人減少した。

　厚生労働省がまとめた有効求人倍率にも同じ傾向が見られる。

　昨年一月に〇・八五倍だった有効求人倍率は、十一月には一・〇〇倍に回復。ただ、正社員に限れば〇・六三倍にとどまる半面、パートは一・三〇倍に上る。ここでも非正規雇用の求人が全体の倍率を押し上げている。

　安倍政権はさらに、正規雇用の減少につながりかねない政策に意欲を示す。

　昨秋の臨時国会で成立した国家戦略特区法では、規制緩和の一つとして、有期雇用期間の延長を検討している。現在は契約社員などの有期雇用者は、五年勤めれば正社員となれるように要求できるが、それを十年程度に延長する。

　政府は「期間を区切ったプロジェクトがやりやすくなり、専門家を集めやすくなる」というが、正規雇用になる道を狭めかねない。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014010902000153.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。報告書で元慰安婦の生年月日や出身地についても、大半の１３人が不明・不詳だった。
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu303.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。報告書で元慰安婦の
生年月日や出身地についても、大半の１３人が不明・不詳だった。

2014年1月9日 木曜日

◆元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる　２０１３年１０月１６日　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm

産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

　産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

　しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。

　肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。

　また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

　日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５～６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。

　政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

　談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。

（私のコメント）

「株式日記」では歴史的事実に関する検証や評価は歴史家や専門家に任せるべきで、政治家が歴史を評価するべきではないと書いてきました。政治家は歴史の専門家ではないから事実自体を知らない事が多いし、科学的な検証方法も知らない。だから河野談話にみるようにいい加減な聞き取り調査だけで河野談話が発表されてしまった。

生年月日が分からなければ当時の年齢が分からないし、出生地が分からなければ本人かどうかも確認のしようがない。最近の慰安婦の話の中にはジープが出てきたりヘリコプターが出てきたりしておかしなことになっている。なぜ河野談話をまとめる際に専門家の検証がなされなかったのか分かりませんが、河野洋平氏の独断で全てが決められて、談話の内容そのものも韓国側からの修正要求で書き換えられた。

慰安婦の身元調査もいい加減で証言の裏付けなどもなされず、当時の日韓関係の裏取引で河野談話が発表されましたが、事実上日本政府が慰安婦の強制連行の事実を認めたとされて、アメリカの下院では対日批判決議がなされた。しかし河野談話がいい加減な調査であったことが今になって出てきたというのはどうしてなのだろうか？　

当時の副官房長官は報告書は見ていないという事ですが、「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」という事ですが、副官房長官として無責任すぎる。

一番問題なのはもちろん当時の河野洋平官房長官ですが、なぜこのような杜撰な証言だけで河野談話をまとめた理由が分からない。もともと河野洋平氏は中国や韓国の言いなりになる政治家であり、中国の毒ガス弾処理問題でも積極的に動いて巨額な処理費用を日本政府から出そうと画策した人物だ。おそらく賠償利権を目論んでいたのでしょうが、河野洋平氏のように中国や韓国に対する謝罪や賠償を利権としてきた国会議員は多い。

靖国参拝問題でも、外交問題化させたのは中曽根康弘内閣の時であり、中国が外交カードになる事を許してしまった責任がある。最近でもアメリカ政府が「失望した」と言う発言をもとに韓国や中国は日本孤立化のために動きが活発化している。このような中国や韓国のプロパガンダ攻勢に対して日本の外務省は何も動いていない。

靖国参拝問題ともなると大東亜戦争そのものの評価にかかわる事であり、「Ａ級戦犯」が祀られたことによりさらに問題が複雑化してしまった。アメリカ政府が疑心暗鬼になるのは東京裁判を不当な裁判だとひっくり返される事であり、これこそ日本の歴史家や専門家が取り組まなければならない事ですが、「株式日記」では東京裁判は裁判ではなく単なる勝者の裁きであり、大東亜戦争は植民地解放と人種差別撤廃の聖戦だと主張してきました。

しかし政治家がこのような事を今言うのは連合国を刺激する事になります。しかし欧米などの歴史家との学術的な論争に持ち込めば勝てる見込みはある。東京裁判で問題になった南京大虐殺も学術的に検証が進んできていますが、従軍慰安婦問題のように出鱈目な証言だけで松井大将をはじめとして多くの軍人が処刑された。

従軍慰安婦問題は韓国政府が意図的に仕掛けてきているプロパガンダですが、それオひっくりかえせる証拠が続々と出てきているのだから、河野談話も検証して再調査が必要だろう。韓国や中国の執拗なプロパガンダは日米離反工作であることは確かであり、アメリカの左翼勢力も連携している。だから野放しにしておけば日本は米中韓に封じ込められる恐れがある。その為には反撃しなければなりませんが、国民世論の支持が必要だ。


◆河野洋平氏を提訴へ　「国民運動」談話撤回求める署名も３万超　２０１３年９月１６日　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n1.htm

　いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

　このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

　あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

　日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。（後略）



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 第一の矢＆第二の矢は、第三の矢のためのカモフラージュ？（神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/01/post-75b8.html
2014年1月 9日

アベノミクスは「大胆な金融政策 （金融緩和）」、「機動的な財政政策 （財政出動）」、「民間投資を喚起する成長戦略」の三つの矢から成り立っている。
国民は今、第三の矢である「成長戦略」の正体にうすうす気づき始めてきたようだ。


多くの人々が言っているように、金融緩和と財政出動路線は特別な政策ではなく世界的に見ればごく一般の政策であり、むしろ今までなぜやらなかったのかということが異常だったということらしい。

素人の感想ではあるが、２０年以上に及ぶ平成大不況の中でこの二つの政策が、出てきても頭打ちになっていたという現実が何ともすっきりしない。

財務省や他の国内勢力による緊縮財政圧力が四六時中働いているとしても、やっぱり、この長すぎる不況期間を眺めれば奇妙な感じに囚われる。
金融緩和や財政出動が当たり前の対策であるのなら、日本には優れた人たちが多くいるわけだから、もっと早い時期に有効な手立てを打ち出せたのではないかと素朴に思う。

アベノミクス第一の矢と第二の矢の効果が出てくるのが、１年から２年後とも言われるが、日銀が異次元の金融緩和を行ってからすでに８カ月が経つから、これから政策の著効が目立ってくるのだろうか。

他の国では普通に実行する政策を、日本がこれほど長期にわたって、まともにできなかった理由は何だろうかと考えてみるが分からない。
冷静に考えてみれば、必要な時に金融緩和や財政出動ができなかった事実は、それをさせなかった強い干渉があったという感じがする。
なんとなく大雑把には、この原因が実は国内要因ではなくアメリカではないのかという感じがある。

だとすれば、第二次安倍政権は、なぜ全く抵抗なくこれら２つの路線に舵を切ることができたのだろうか。
このきっかけは昨年２月の日米首脳会談にあったのではないだろうか。
安倍首相はオバマ大統領と会談した際、ＴＰＰへの交渉参加と年内妥結に向けて外交上の重大な取引をした疑いがある。
日本の金融緩和や積極財政を嫌うアメリカのある勢力が、その路線を時限的に認める代わりにＴＰＰの日本参加と、成長戦略の実行を確約させたのではないだろうか。

だとすれば、アベノミクス三本の矢の一本目と二本目の矢は、三本目の矢のための予備段階だったのだろうか。

突然だが、イエス・キリストが宗教者として公的活動を行う直前に、洗礼者ヨハネという人物と遭遇し、彼の洗礼を受けている。
この意味は洗礼者ヨハネが“イエスの登場を準備する者”の役割として出てきているのであるが、俗的な言葉で言うなら、これは“露払い”である。

今の比喩は適当ではないかもしれないが、アベノミクス第一の矢、第二の矢は、第三の矢を成功に導くためのカモフラージュに見えてくる。
安倍政権がＣＳＩＳ（米国際問題研究所）から本命として託されたのが“成長戦略”である。
これを有効に発動させるためのミラージュ（蜃気楼）と言ったら言い過ぎかもしれないが、時限的な金融緩和や財政出動は、国民を欺く方便であるように見えてきた。

目前の景気浮揚への期待は、平成大不況からの脱却をイメージさせるが、安倍政権はその隙に乗じて成長戦略という、小泉構造改革の終局的な進化形を発動させるつもりである。
無難な二つの政策で国民を安心させておきながら、聖域なき規制緩和路線を爆発させ、企業の税制優遇などで、日本を弱肉強食のアメリカ型社会に変貌させるのが狙いである。

安倍成長戦略のかなめである国家戦略特区法や産業競争力強化法は、どう考えてもそこに帰着する。
この中心に日本社会の破壊に燃えている竹中平蔵氏がいる事実は大きい。

２０１３年４月１９日、安倍首相は“成長戦略”についてスピーチした。

その中の（挑戦：チャレンジ）についてこう語っている。

「人材、資金、土地など、あらゆる資源について、その眠っている「可能性」を、存分に発揮させる。そして、生産性の低い分野から、生産性の高い分野へ、資源をシフトさせていくこと。「成長」とは、それを実現していくことに他なりません。」

これを意訳すれば「日本の人材、資金、土地、タンス預金など、あらゆる価値のある資源について、それらを外資様に委ねることによって存分に活用していただき、彼らに日本中の富を貢ぐことが本望です。」という風にしか聞こえないのだが。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 沖縄県の創価学会員と公明党員は、顔にしょんべんをかけられても，怒らないないんじゃーないか？
13/12/27 沖縄県知事「普天間辺野古移設」承認を受けて 山口代表



公明党の山口代表いわく。
１、沖縄県知事の埋め立て容認の判断に敬意を表する。
２、前進する道が開かれた。


沖縄県知事の埋め立て容認の判断に敬意を表する公明党の山口代表と、それを支える創価学会。


沖縄県の創価学会員と公明党員は、顔にしょんべんをかけられても，怒らないないんじゃーないか？


沖縄県の創価学会員は、ばかしかいないんじゃーないか？


そうとしか考えられない。


世界の人が沖縄県のことを心配して反対意見をのべている。


http://ryukyushimpo.jp/uploads/img52ccad8c5288e.pdf


世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明
私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。
　
私たち署名者一同は、２０１３年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。


安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。
　
辺野古に基地を作る計画は１９６０年代からありました。それが１９９６年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。


辺野古は稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する地域です。
　
仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は２０１０年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。


近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は７割から９割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の７２．４％が知事の
決定を「公約違反」と言っています。埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。
　
在日米軍専用基地面積の７３．８％は日本国全体の面積の０．６％しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の１８．３％は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも１９４５年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後７０年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。
　


今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による１７世紀初の侵略に始まり、１９世紀末の日本国への強制併合を経て、１９４４年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。沖縄戦では１０万人以上、住民の４分の１にあたる人々が殺されました。


戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は１９７２年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。


戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。
　
沖縄の人々は、米国の２０世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。


大規模なデモが時折持たれ、約１０万人－人口の１０分の１にもあたる人々が参加してきています。８０代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。


県議会は辺野古基地反対の決議を通し、２０１３年１月には全４１市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名し
ました。
　
私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。


２０１４年１月


ノーマン・バーンボーム ジョージタウン大学名誉教授


ハーバート・ビクス ニューヨーク州立大ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授


ライナー・ブラウン 国際平和ビューロー(IPB)共同代表、国際反核兵器法律家協会(IALANA)事務局長


ノーム・チョムスキー マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授


ジョン・Ｗ・ダワー マサチューセッツ工科大学歴史学名誉教授


アレクシス・ダデン コネチカット大学歴史学教授


ダニエル・エルズバーグ 核時代平和財団(Nuclear Age Peace Foundation)上級研究員、
元国防総省・国務省職員


ジョン・フェファー 政策研究所(IPS)「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」(fpif.org) 共同代表


ブルース・ギャグノン 「宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネット
コーディネーター


ジョセフ・ガーソン 「アメリカン・フレンズ・サービス委員会」平和と経済の安全保障プログラム部長、政治学・国際安全保障学博士


リチャード・フォーク プリンストン大学国際法名誉教授


ノーマ・フィールド シカゴ大学東アジア言語文明学部名誉教授


ケイト・ハドソン 核軍縮キャンペーン事務局長


引用終わり。


肝心の沖縄県の創価学会員の
反対意見は、聞こえない。


今こそ、平和の主張をするべきだ。
沖縄県知事の埋め立て容認の判断に敬意を表する公明党の山口代表


平和を破壊する山口代表を創価学会は、引き摺り下ろすべきだ。




http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 都知事選、細川元首相が急浮上　小泉氏と連携は？「１億円借入金問題」再燃も（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140109/plt1401091535008-n1.htm
2014.01.09


　東京都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）で、細川護煕元首相（７５）が注目候補として浮上してきた。「脱原発」を掲げて、小泉純一郎元首相との連携を模索しているという。ただ、細川氏といえば佐川急便からの１億円借り入れ問題を追及され、たった８カ月で政権を投げ出した人物。５０００万円受領問題で辞任した猪瀬直樹前都知事の後任としては、「不適任」とのらく印を押されかねない。

　朝日新聞９日付朝刊は、細川氏に近い複数の関係者の話として、「細川氏が周囲に『立候補は五分五分だ。勝ち負けじゃない』などと立候補の可能性を示唆。選挙に出た場合に備え、選挙事務所や資金などの準備はほぼ整えている」と報じた。

　細川氏は出馬する場合、「脱原発」を最大の争点にする方針。同じく、「脱原発」を掲げる小泉氏との連携を重視しており、小泉氏からの支援を受けられるかどうかを慎重に見極めているという。生活の党の小沢一郎代表も「脱原発」を掲げており、細川氏の動向には注目しているとされる。

　ただ、細川氏の出馬には問題が多々ありそうだ。

　細川氏は１９９３年８月、「政治改革」を使命とする細川連立政権を立ち上げながら、消費税を３％から７％に引き上げる国民福祉税構想を深夜に発表したり、佐川急便からの１億円借り入れ問題を徹底追及され、翌９４年４月に突如、政権を投げ出した人物である。

　１億円借り入れ問題では、国会に返済の証拠として、「コクヨの市販されておる領収書で、名前も、だれが発行したかもわからない、判も押してない、番号もない、そんな領収書を出されて…」（９４年５月２４日、衆院予算委員会、自民党の野中広務氏の質問）など、猪瀬氏の不可解な「５０００万円借用書」を彷彿させる騒動を起こしている。

　金銭問題で職場放棄した都知事の後任が、同じく、金銭問題で職場放棄した元首相でいいのか。

　政治評論家の浅川博忠氏は「細川氏周辺としては、小泉氏との連携で『脱原発』を盛り上げて選挙戦を戦うつもりかもしれないが、幻想めいた期待値といえる。都民の関心は原発より経済ではないか。そもそも、細川氏は１億円借り入れ問題の説明がつかず、首相を辞職している。都知事選に出れば、あの問題を再び蒸し返される。ボロボロになる。失うものが大きいだろう」と語っている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] [新・悪韓論] 靖国参拝批判で露呈した韓国の非常識　ソウルの国立墓地参拝は「絶対善」の矛盾　　（zakzak）

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


■ 戦争での大量殺戮者やテロリストを参拝する韓国大統領に 靖国参拝を非難されるいわれはない

>朴槿恵（パク・クネ）大統領は元旦、国立墓地に参拝した。そこは戦没者だけでなく、（新潟日赤センター爆破未遂事件の）テロリストから、ベトナム戦争でのレイプ・虐殺者らまで眠る場所だが、彼らは「愛国者が眠る所」と信じている。

>大統領に限らず、塊（かたまり）としての韓国人は「相対的思考」ができない。すなわち、「われわれの知識だけが絶対に正しい」のだから、靖国参拝は絶対に許せず、ソウルの国立墓地参拝は「絶対善」なのだ。


まったくもってその通りです。

朴槿恵大統領は、1月1日に国立ソウル顕忠院を参拝しました。

この国立ソウル顕忠院には、ベトナム戦争で一般市民を大量に殺戮した韓国人、さらには日本でのテロ犯までもが埋葬されています。

詳しくは下記。
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/847.html


つまり韓国の朴槿恵大統領は、自分が戦争時の大量殺戮者や日本へのテロ犯を参拝するのはOK。
しかし、日本の首相が靖国神社を参拝するのはダメだと主張しているわけです。

これでは日本への人種差別だと言われてもしかたがないでしょう。
人種差別とも言うべき一方的な主張を押し付ける朴槿恵大統領は、恥を知るべきです。


[記事本文]

　昨年末から今日まで、韓国のマスコミは飽きることなく、安倍晋三首相の靖国神社参拝の関連記事を書き続けている。

　そんな中で「ディス・イズ・コリアン」と思ったのは、韓国で最大発行部数を誇る「朝鮮日報」が３日の日本語サイトにアップした「靖国神社に長蛇の列、位牌（いはい）の前で１年の願い事」という見出しのルポ風記事だった。

　日本人なら、見出しを見ただけで「何っ、これ」と思うだろう。

　靖国神社に位牌があるというのだ。靖国神社とは「１年の願い事」を祈る神社であるというのだ。これが「韓国で最大発行部数」の新聞の、東京特派員が書いた記事なのだから、泣けてくるではないか。

　しかし、どこの国の評論家にしても、新聞記者にしても、いや、政治家や高級官僚や外交官にしても、「自国の常識」から抜け出して、「他国の現実」を眺めるのは極めて難しいことだ。

　韓国の国立墓地には、戦没者の遺体が埋葬されている。「靖国神社とは、韓国の国立墓地のようなもの」と習っていれば、「遺体が埋葬されている」と考えて当然だ。

　それなのに、「遺体」ではなく、「位牌」と書いてくれたのは、「韓国メディアの対日理解史の上で画期的な進歩の１コマ」と評価すべきなのかもしれない。現に多くの韓国人は今でも、「靖国神社にはＡ級戦犯の遺体が埋葬されている」と思っているようだから。


思い出すのは、韓国ジャーナリズムの中で“ピカイチの知日派”とされた評論家だ。私が時事通信社の政治部記者で、与党クラブのサブキャップから野党クラブのキャップに昇格したときのことだ。

　訪ねてきてくれた彼に「野党キャップになった」と話したところ、彼は言った。

　「それは気の毒に。実入りが全然違うだろ。いいよ、今日は私がおごるから」

　かの国の記者は、担当先、つまり取材先から金品を（それも月給のように定期的に）もらうことが当たり前だった。その“ピカイチの知日派”は「日本の記者も当然そうだ」という思い込みから抜け出せず、与党担当から野党担当へ－それは収入が相当減ったはずだと「確固たる判断」をして、私に同情してくれたわけだ。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は元旦、国立墓地に参拝した。そこは戦没者だけでなく、（新潟日赤センター爆破未遂事件の）テロリストから、ベトナム戦争でのレイプ・虐殺者らまで眠る場所だが、彼らは「愛国者が眠る所」と信じている。

　大統領に限らず、塊（かたまり）としての韓国人は「相対的思考」ができない。すなわち、「われわれの知識だけが絶対に正しい」のだから、靖国参拝は絶対に許せず、ソウルの国立墓地参拝は「絶対善」なのだ。

　他国を観察する際には、「自国の常識」から脱皮することを肝に銘じたい。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140109/frn1401090727000-n1.htm


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 小沢さん、平成の竹中半兵衛を見つけなされ。さすれば、安倍政権なんて、簡単にぶっ潰せますよ。
2013年に日本は、とうとう官僚支配の国に没落しました。
国民は、マスコミの意識操作等にまんまと騙され、その真相を今以て知りません。

でも、安心して下さい。私のブログの【第３６回】を読んで頂ければ解かる事ですが、実は安倍政権をぶっ潰すことなど今すぐ簡単に出来るのです。
その方法は、【第３６回】での警察署の受付官に対する百条委員会の設置を付託(※１)するなど、色々と、いくらでもありますから、後は軍師がやりますよ。

早い話、陸山会裁判・小沢裁判は完全な魔女裁判・リンチ裁判であり、当該裁判官を訴追請求するも訴追委員会は一度も開かれた事は無く事務局長が案件の全てについて｢不訴追決定｣通知を発行していたという事実を、公にすれば良いだけです。
『小沢さん、平成の黒田官兵衛がいないのであれば、竹中半兵衛を見つけなされ。』
(※１)百条委員会の付託の詳細：『(流行語編)秘密保護法の次は、徴兵制度。そして第三次世界大戦のトリガーを日本国が引くのかな？もう、死の商人やってるし！』
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/600.html

【日本が没落した、その元凶】
“たまたま”である。たまたま、この時空(皆さんが現世と信じているこの世界)にバカタレ(阿呆・馬鹿・間抜けの融合体)が蔓延してしまっただけなのです。
民主党が与党となって小沢政権誕生と誰もが思ったその時に、内部紛争を起こし検察と結託して小沢さんから民主党を乗っ取ってしまったバカタレ達のおかげで、今日のこのありさまです。
身内の中にも、森ゆうこ氏やら中村哲治氏やら、うじゃうじゃバカタレがいますよね。
『検察の罠とか、修正申告とか、大バカタレもいいとこだよ。ったく。』

【魔女裁判・リンチ裁判の根拠】
まず、平成１６年の土地代金は小澤個人から売主に支払われたものであり、これは収支報告書に記載してはならない事項であること位は解かれよ、バカ。それが、便宜上、陸山会の普通預金を使用していてもね。
従って、収支報告書に記載すべきなのは、陸山会から小澤個人に支払われた(２億８千万円の寄附のみなし計上と立替金との相殺：故に実際の現金の移動は無い)土地代金であり、これは平成１７年分に記載された通りで、まったく正しいのであります。

故に、当該２億８千万円は、政治団体から平成１６年に小澤個人への立替金として入金されたものを、平成１７年に陸山会の立替金に振り替えたものであり、担保提供用の４億円の定期預金の原資に成ったという起訴理由は真っ赤な嘘である。
その証拠に、平成１７年分の「翌年への繰越額269,186,826円」なのに、『平成17年1月5日に、２億８千万円の寄附があったことにした』との訴因(寄附の架空計上との訴因)の矛盾は、最高レベルのバカタレとしか言いようがありません。
『修正申告なんぞしてみろよ。平成１９年の現金実査と翌年繰越額との間に２億８千万円のマイナス差額が生じてしまうぞ。中村哲治のバカタレ。』

【安倍首相の罪】
安倍首相がインチキをして首相に成ったという証拠を突きつければ最高裁は「違憲・無効」の判決を出さざるを得なくなります。
当該インチキの内容は、裁判官弾劾裁判所を設けるとの日本国憲法第六十四条に違反した行為（裁判官訴追委員会の構成を弾劾法第５条２に則り平成24年12月26日に確立しなかったこと等）です。

当該インチキの目的は小沢一郎衆議院議員を政治的に抹殺しようともくろむ司法官僚等(検察、裁判所、最高裁、弁護士協会、参事、マスコミ等)が結託して行なった、あからさまな冤罪裁判(陸山会裁判・小沢裁判) をほう助することにあります。
当該インチキの証拠は、【第３６回】の通り、訴追委員会事務局長が作成した｢不訴追決定通知(偽造文書：虚偽公文書作成等罪（刑法156条））｣です。

【高級官僚の罪】
高級官僚は、ただただ天下りの“おいしさ”(※２)を奪われたくないだけなのです。だから、それ以外のことには、国民の利益の為に一生懸命働いているのです。
でも、小沢さんのように独立行政法人を縮小するとか、天下りの禁止などと“ほざいた”ものなら、訴追委員会はもとより、市民団体、検察、裁判所、最高裁、弁護士協会、マスコミに至るまで総動員して、これを潰しにかかります。
そんで、“たまたま”小沢さんが“ほざいちゃった”ものだから・・・。
『そりゃあ、「月額報酬２～３百万円で３年間茶～しばいて、退職金１億５千万円」を２～３度やれるとなりゃあ、悪魔に魂売ってもおかしく無いよね。』
(※２)天下りの“おいしさ”の詳細：『小沢さん、あんたが悪い。秘密保護法案を阻止せねば日本に未来は無い。日本弁護士連合会事務総長が頼みの綱だ。』
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/453.html
ブログ名：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] アーミテージ氏「終わったことだ」　日米議連に　　（産経ニュース）　： 米国は靖国参拝を 「選挙公約を実行したまで」と評価

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


■ 靖国参拝をアーミテージ元国務副長官は「選挙公約を実行したまで」と評価

>米国のアーミテージ元国務副長官は８日、ワシントン郊外で日米国会議員連盟の中曽根弘文会長ら自民党議員３人と会談した。出席者によると、アーミテージ氏は安倍晋三首相の靖国神社参拝について「選挙公約を実行したまでで、もう終わったことだ」と述べ、これ以上問題視すべきではないとの認識を示した。


アーミテージの言う通り安倍総理の靖国参拝は、「選挙公約を実行したまで」のことです。

安倍総理は選挙公約に則って靖国神社本殿で不戦の誓いをすると同時に、一般市民や外国人が祀られている鎮霊社にも参拝し、不戦を誓いました。

アーミテージも当初は批判的な言い方をしていましたが、それは事実関係を把握していなかったためでしょう。
きちんと事実を把握した今は、アーミテージは安倍総理を「選挙公約を実行した」政治家であると評価しているわけです。
それは発言トーンが大きく変わった米国政府も同じであり、当初の「失望」コメントの事実上の撤回と言えます。


[記事本文]

　米国のアーミテージ元国務副長官は８日、ワシントン郊外で日米国会議員連盟の中曽根弘文会長ら自民党議員３人と会談した。出席者によると、アーミテージ氏は安倍晋三首相の靖国神社参拝について「選挙公約を実行したまでで、もう終わったことだ」と述べ、これ以上問題視すべきではないとの認識を示した。

　会談には同議連の小坂憲次幹事長、塩崎恭久事務局長が同席。首相が靖国参拝後に「不戦の決意」を示した談話の英文を手渡し、首相の真意を説明した。

　アーミテージ氏は「日本は中国、韓国との関係を改善していくべきだ」と強調。「日本経済を強くすることで、日米関係が強化される」とも述べた。

　３議員は１１日までワシントンに滞在し、米政府や議会関係者らと意見交換する予定。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/amr14010913310005-n1.htm


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 自民党「不戦の誓い」削除に三宅雪子氏「行末が不安」（アメーバニュース）　
http://yukan-news.ameba.jp/20140109-137/
2014年01月09日 17時00分


　自民党は1月8日、2014年運動方針の最終案を発表。靖国神社参拝に関し、当初案では例年通りの「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し」としていた表現を削除した。

　1月7日に行われた総務会で「靖国神社は不戦の誓いや国家の平和を祈るところではない」などの異論が出ていたことから、総務会では同表現の了承を見送り、石破茂幹事長に一任。

最終的に「（戦没者に対する）尊崇の念を高め」との文言を加えられ、「日本の歴史、伝統、文化を尊重し、靖国神社への参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対する尊崇の念を高め、感謝の誠を捧げ、恒久平和への決意を新たにする」との表現に落ち着いた。

　しかし、この「不戦の誓い」の表現削除が波紋を呼んでおり、生活の党の三宅雪子元衆議院議員はツイッターで「その削除が本当にされるのであれば、これからの日本の行く末が不安でならない」との危惧をコメント。佐々木ナオミ小田原市議会議員も「自民党議員の挨拶のたびに、『不戦の誓い』ってどの口が！と思ってましたが、ついに本音が出てきたわけですね」と述べている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 消費税増税の影響限定的との情報を信用できるか　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-b206.html
2014年1月 9日

１９９７年の消費税増税の際も、今回とまったく同じ情報操作が行われた。

情報操作が行われているのは、まぎれもない事実である。

ある主体が明確な意図をもって情報操作を実行しているという事実が存在するからだ。

ある主体とは財務省である。

明確な意図とは、ただひとつ。

増税を実現することである。

増税さえ実現してしまえばあとはどうなろうと構わない。

増税の実現が目的なのであって、増税の影響でどのような問題が生じようが、財務省にとって大きな問題ではないのである。

財務省は旧大蔵省の時代に、ＴＰＲという名称のプロジェクトを創設した。

１８８５年のことだから、いまからもう３０年近くも前のことになる。

ＴＰＲというのは、ＴＡＸのＰＲという意味で、増税を実現するための情報工作活動を実施するプロジェクトであった。

私は当時、大蔵事務官として大蔵省に勤務していた。

そして、私が在籍した大蔵省財政金融研究所研究部が、このプロジェクトの事務局を担当することになった。


私は末端の職員として、このプロジェクトの創設に関わったから、財務省＝旧大蔵省の情報工作活動の実態を直接見聞している。

私が大蔵省を離れるとき、このプロジェクトを担当した直属の上司から、はなむけとしていただいたのは次の言葉である。

「植草さん、国家公務員には守秘義務がありますから。」

定秘密保護法が施行されると、こうした事実を主権者に伝えることも処罰の対象になるかも知れない。

主権者は国民で、国民は主権者として行政のすべてを知る権利を有している。

それにもかからわらず、行政機構が事実を隠ぺいして主権者である国民には知らせず、これを知らせること、あるいは、これを知ろうとすることを、懲役刑をもって処するというのが特定秘密保護法である。

憲法違反の暴法であるとしか言いようがない。


ＴＰＲのプロジェクトが創設されたのは、当時の中曽根康弘政権が、「売上税」という名称の大型間接税の導入を目論んだからである。

プロジェクトが発足した当初は、まだ「売上税」という名称が決まっていなかった。

プロジェクトでは、これを「ＫＢＫ」という符牒で表現していた。

ＫＢＫとは

課税（Ｋ）ベース（Ｂ）の広い間接税（Ｋ）を略したものだった。

ＴＰＲの具体的な活動として実施されたもののうち、主要なものは次の三つだった。

第一は、３０００人リストの作成とその全員への説得工作

第二は、メディア全般に対する「働きかけ」

第三は、メディア情報の「監視」

この三つが大蔵省の全省的活動として実行されたのである。

こうしたＴＰＲ活動によって、メディアを通じて提供される情報は歪むことになる。

冒頭に記したことがらも、その一環である。

景気回復が持続しており、消費税増税の影響は軽微にとどまるとの「風説」が積極的に流布された。

今回もまったく同じ情報統制が実施されている。


日本経済新聞は１月５日付朝刊の一面トップに、

「増税影響「限定的」５２％」

の見出しを躍らせた。

消費税増税の影響は軽微であるとのイメージを刷り込むための情報活動の一環であると推察される。

実際に９７年度の現実はどのようなものだったのだろうか。

９７年４－６月期と７－９月期の推移にその影響がくっきりと表れた。

生産活動自体は、９７年４－６月期にさほど落ち込まなかったのである。

理由は、企業が、「消費税増税の影響は軽微」との情報を鵜呑みにして、生産活動を引き下げなかったからである。

ところが、製品の販売には激しい影響が生じた。売り上げが激減したのである。

生産を減らさずに販売が落ち込めば在庫が膨れ上がる。

企業サイドは在庫急増の現実を目の当たりにして、生産活動を抑制していった。

消費活動は消費税増税を境に急激な悪化傾向を示し、これが企業の生産抑制を誘導して、日本経済は大不況に突入していったのである。

したがって、今回も情報空間で流布される情報を鵜呑みにしてはいけない。

情報空間を占有する情報の多くが汚染されている。

日本においては、放射能だけでなく、情報空間の情報に関する除染活動も極めて重要になっている。


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 東京都知事選 ～ 細川出馬なら、宇都宮氏は勇気ある撤退を （誰も通らない裏道）　
東京都知事選 ～ 細川出馬なら、宇都宮氏は勇気ある撤退を
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2014/01/post-d574.html
2014/01/09　誰も通らない裏道


以下はfacebook版「誰も通らない裏道」に投稿したものですが、こちらにも転載します。
https://www.facebook.com/uramichi

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ちょっと古い数字で恐縮ですが、以下は私の住む埼玉県志木市に隣接する新座市で2008年に行なわれた市長選挙の結果です。

須田健治　　62　無所属　現　17559　（自公推薦・当選）
田中幸弘　　51　無所属　新　17381
保坂フミ子　72　無所属　新　 6756　（共産推薦）

2008年というと政権交代の機運が盛り上がっていた頃です。
次点の田中候補は元民主党市議で、５選を目指す現職市長に挑戦。当時、民主党の市議が一枚岩ではなかったらしいのですが、それにもかかわらず178票差という僅差で敗れました（田中氏は2012年にも挑戦したが、この時には６選を目指す現職に１万票差で惨敗）。
ところが、この票数を見れば一目瞭然ですが、共産党が推薦候補を出さなければ、おそらく田中氏は２万票前後まで伸びて、自公候補に勝てたものと思われます。
つまり、結果的に自公をアシストしたのは共産だったわけです。

さて、なぜこんな古い話を持ちだしたかは、もうおわかりだと思います。

東京都知事選。

ここへ来て細川護煕が立候補する可能性が高まってきたようです。
細川が出なければ、前回の都知事選における猪瀬と同じく舛添の圧勝だったと思いますが、細川が出てくるとなると様相はガラリと変わってきます。
しかも、首都東京で原発を争点にした知事選がおこなわれるとなると、これは３・１１後、最大のターニングポイントとなる選挙となる可能性が高いでしょう。

もちろん、細川という人物を心の底から信用できるのかはわかりません。しかし、一方で同じく反原発で小泉純一郎がつくという話も流れています。
私はここでも何度か書いていますが、小泉という人物が、その良し悪しは別としてブレないことは確かだと考えています。
したがって、細川・小泉連合が原発推進へ再転向することはないと思うのです。

となると、これは反原発候補としては相当に強力な「タマ」ということになります。

そこで問題になってくるのが、社・共が推す宇都宮候補です。
もし私が都民で、細川が出ないのであれば、宇都宮氏に投票したと思います。ただし、これは積極的な投票行動ではなく、前回の衆議院選挙、参議院選挙と同様、引き算に引き算を重ねた末の投票行動、つまり「勝てないけど、仕方ない」という、袋小路の中での選択です。
宇都宮さんには大変、申し訳ありませんが、要するに現状では勝てる候補ではありません。

一方、細川であれば、これは宇都宮氏とは比較にならないほどの大勝負となることが予想されます。
が、だからこそ、原子力ムラは死に物狂いで勝ちにくるでしょう。
なにしろ、原子力ムラの本年の最大目標は、原発の再稼働です。にもかかわらず、もし東京で反原発が勝てば、連中がたくらんでいる今後のスケジュールは根本的に変わるはずで、そのダメージは計り知れません。
それだけにあぢらも必死になるわけで、細川、舛添で大接戦になることも予想されます。

問題はその時に、反原発側の票が割れて、冒頭の新座市長選挙のようなことになったら、、、
国家百年どころか千年、万年の計にも影響を及ぼす、悔やんでも悔やみきれない結果となってしまいます。

もし細川が都知事になれば、新潟県で孤立する泉田知事にとっても強力な援軍となるでしょう。
東電は、今は泉田氏に頭を下げてみせていますが、腸は煮えくり返っているわけで、次の選挙が近づけは原発推進候補を擁立して泉田追い落としへ一直線に走るでしょうが、そういう動きにも歯止めをかけることができます。

私はこれまで東京都知事選にはあまり関心がありませんでしたが、反原発を掲げて細川が出るというのであれば、是非とも勝って欲しいと思いますし、そのために反原発側はできうる限りの手を尽くすべきだと考えます。

したがって、細川が出馬した場合、宇都宮氏の勇気ある撤退を求めます。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 細川元首相が出馬検討　佳代子夫人明かす「真面目に考え始めた」（スポニチ）　
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/01/09/kiji/K20140109007353420.html
2014年1月9日 20:04　スポニチ


　細川護熙元首相（７５）が２３日告示、２月９日投開票の東京都知事選への立候補を検討していることが９日、分かった。複数の関係者が明らかにした。「脱原発」を前面に打ち出す方向で、小泉純一郎元首相との連携を模索している。近く最終判断するとみられる。

　脱原発を唱える小泉氏が細川氏の支援に回れば、自民党内や同党支持層の亀裂を誘う可能性がある。脱原発は民主党や生活の党など野党の結集軸にもなり得るだけに、細川氏の動向は選挙戦の構図に大きく影響しそうだ。

　細川氏の妻の佳代子さんは９日、都知事選対応について「真面目にどうするか考え始めた。（出馬は）半々だ。数日後には結論が出ると思う」と述べた。都内で共同通信の取材に答えた。

　民主党は９日の都連選対会議で、細川氏を最有力候補と位置付ける方針で一致。舛添要一元厚生労働相（６５）を推す声が高まっていたが、戦略を練り直す。細川氏が立候補しない場合には舛添氏を支援する方向という。

　細川氏は、立候補する場合には政党の公認や推薦を得ず、無所属で臨む意向とみられる。

　民主党の海江田万里代表らによる立候補打診に対し、細川氏はこれまで固辞していた。自主投票を決めた日本維新の会内でも、かつて細川氏が率いた旧日本新党出身の国会議員らに「立候補するなら個人的に支援する」と待望論が広がっている。

　一方、都議会自民党は９日、舛添氏を支援する方針を決定した。公明党も舛添氏を支援する方向で検討を進めている。

　細川氏は１９９８年５月に衆院議員を辞職した後、陶芸家などの活動を続け政界とは一線を画してきた。東京電力福島第１原発事故をきっかけに脱原発の主張を強めた。

　都知事選には前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）＝共産、社民推薦＝と、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）、発明家のドクター・中松氏（８５）＝本名・中松義郎＝らが立候補を表明している。


　　　　　　　　　◇

民主「細川氏が最有力候補」　知事選、都連会議で確認
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010901001750.html

　民主党は９日、都連選対会議を党本部で開き、２月の東京都知事選で細川護熙元首相（７５）を最有力候補と位置付ける方針で一致した。舛添要一元厚生労働相（６５）を推す声が高まっていたが、戦略を練り直す。ただ、細川氏が立候補しない場合には舛添氏を支援する方向という。

　細川氏の妻の佳代子さんは９日、都知事選対応について「真面目にどうするか考え始めた。（出馬は）半々だ。数日後には結論が出ると思う」と述べた。都内で共同通信の取材に答えた。

　一方、都議会自民党は９日、舛添氏を支援する方針を決定した。

2014/01/09 20:12 【共同通信】



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 靖国参拝を米国が許容できない理由（WEDGEに載った論文）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140108-00010001-wedge-pol
靖国参拝を米国が許容できない理由

‏@bcxxx2氏のツイートに紹介があったので投稿します。

bcxxx2 ‏@bcxxx2氏のツイートのコピー
靖国参拝を米国が許容できない理由（WEDGE）なんとあの保守反動財界オピニオン雑誌にもこんな記事が。自分が安倍の靖国参拝以来書いてきたことがほぼ完全に裏付けられ、しかもよくまとまっている。そして執筆者に注目。執筆者は、日本人女性ではあるが、ヘンリー・L・スティムソン・センターというアメリカのシンクタンクの研究員である。スティムソン・センターは民間ではあるが、米政府・議会に非常に近い、影響力の大きいシンクタンクであるとされる。専門は極東地域の安全保障。

（小さい象さんの補足）
『国家安全保障戦略の策定や防衛大綱・中期防衛力整備計画の見直しはもちろん、国家安全保障会議の発足や特別秘密情報保護法の成立など、いずれも、日本の安全保障政策が国際安全保障環境に迅速に反応し、種々の政策を打ち出す即応性を得るためには必要とされてきたもので、日米同盟にとってもプラスになるものばかりである。』
『今回、残念なのは、「安倍総理靖国参拝」の衝撃が余りに大きく、「沖縄県の普天間飛行場の辺野古移設案受け入れ」という日米関係の実務面では極めて重要な成果が全く注目を集めていないことだ。』
↑
日本の庶民にとっては迷惑千万なものばかりだね。やはり宗主国アメリカの要求を植民地の安倍自民政権が売国したんだ。「迅速に対応」ってアメリカの弾よけに自衛隊が前線に並ばせられる話だよ。

以下、Yahoo! ニュースの本文。

靖国参拝を米国が許容できない理由

WEDGE 1月8日(水)12時16分配信

　安倍総理が昨年12月26日に靖国神社に参拝して以降、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサイトやその他のメディアでは「安倍総理の靖国神社参拝に対するアメリカの反応」に注目が集まっている。米国政府は参拝当日に、アメリカ大使館が参拝に「失望」を表明する声明を出すという異例の対応をしたが、この声明を巡り、アメリカ大使館のウェブサイトが「炎上」する事態にまで発展しているという日本の報道も見た。しかし、おおむね日本では「アメリカ政府はそんなに腹を立ててはいない」「日米関係にはあまり影響はないだろう」という楽観的な雰囲気のようだ。

　ワシントンで生活している身としては、大いなる違和感を感じる。ワシントンでアジア政策に何らかの関わりを持っている人たちの間では、今回の総理による靖国参拝は大問題として認識されており、安倍総理を見る目は格段に厳しくなっているからだ。ちなみに、前掲のアメリカ大使館が出した声明も、「大使館に出させたのは手ぬるかった。ホワイトハウスからの声明として出すべきだった」という声すら一部からは挙がっているほどなのだ。
靖国とアーリントンは「似て非なるもの」

　ここまで書くと「米国は中国や韓国による働きかけに影響されているのだ。日本がきちんと説明すれば、米国も理解してくれるはずだ」という声が返ってくるかもしれない。しかしお断りしておきたいのは、今回の批判はそのような観点から出てきているものではなく、それ故に日本にとっては今後、非常に取扱いが難しい問題になる可能性が高いということだ。

　私自身の経験から言えば、アメリカ政府の関係者やアメリカ人研究者と話をするとき、中国や韓国の専門家が相手であっても「戦争に負けたら、国のために犠牲になった人に尊敬の念を表してはいけないのか？」という問いに「そうだ」と答えることができる人はまずいない。いわゆる「歴史問題」に関する誤解や疑問について日本の立場を丁寧に説明すれば、「日本が国のために命をささげた人たちを追悼し、敬意を表すことは批判されるべきではない」という点については、同意してくれるようになることが殆どだ。

　しかし、その場合でも、「戦争の犠牲者に対する日本人指導者による敬意の表し方」としての「靖国神社参拝」はどうしても理解してもらえないのだ。特に、ちょっと日本に詳しい人になると、1979年にA級戦犯が合祀されて以降、天皇陛下が靖国神社を参拝していないことも知っており、「天皇陛下ですら参拝していない場所を参拝することに、なぜ一部の日本の指導者はそこまでこだわるのか」となる。

　ちなみに、靖国神社参拝の正当性を主張する際に、米国バージニア州のアーリントン国立墓地を引き合いに出し、「アーリントン国立墓地だって南北戦争時の南軍の兵士が埋葬されていても大統領が献花したりするのだから、靖国神社に総理が参拝して何が問題なのだ」という論調を日本で目にすることがあるが、これはアメリカ人には全く受け入れられないたとえである。

　彼らに言わせると、アーリントン国立墓地は、確かに南軍の兵士も埋葬されているが、宗教色のない墓地であり、敷地内に奴隷制や朝鮮戦争、ベトナム戦争の正当性を主張するような資料館もない。さらに「米軍で戦闘地域に派遣される時に『アーリントンで会おう』と言って出発する兵士なんかいないよ」というあるアメリカ人の研究者の言葉が端的に示すように、国立墓地の存在が米軍人の精神的支柱になってはいないという意味で、靖国神社とアーリントン国立墓地は「似て非なるもの」なのだ。

米国の不信感と当事者意識

　要は、米国では、靖国神社とは、A級戦犯の合祀や、敷地内の資料館「遊就館」の展示を含め、戦前の日本の行為を正当化する象徴的存在なのである。つまり、そこに日本の総理が参拝することは、事後にどのような説明があったとしても「第二次世界大戦前の日本の行為を正当化する歴史観の肯定」であり、サンフランシスコ講和条約以降の国際秩序（当然、日米安全保障体制もその一部に含まれる）の否定につながる。これは中国や韓国の反応を抜きにして、米国として許容できないものなのである。

　さらに日本の総理が靖国神社に参拝することで、中国や韓国に「日本の軍国主義化」について大騒ぎをする絶好の口実を与えることになり、日本にはこれからアジア太平洋地域で安定した安全保障環境を作り出すために一層、安全保障分野での役割を拡大してもらいたいと考える米国にとっては非常に具合が悪い。つまり、日米同盟をこれから深化させていきたいという米国の意図が本物であればなおさら、日本の総理大臣による靖国神社参拝は敵に塩を送るに等しく、「百害あって一利なし」の行為なのだ。

　このような背景をもとに、安倍政権発足後、米国は水面下であらゆる機会をとらえて「靖国参拝だけはしないでもらいたい」と安倍総理本人やその周辺などに水面下で伝えてきた。政府関係者だけではなく、自民党に知己の多い民間の研究者からも、一貫して同じメッセージが出ていた。昨年10月に日米安全保障協議会（2プラス2）会合のために来日したヘーゲル国防長官とケリー国務長官が揃って千鳥ヶ淵に献花に赴いたのも、「戦争の犠牲者に追悼の意をささげるのであれば、こちらの施設があるではないか」という明確なメッセージだった。

　それにも拘わらず先月、安倍総理が靖国神社参拝に踏み切ったことで「安倍は個人の信条を日米同盟の将来や日本の国益に優先させる指導者なのか？ そうだとすると、尖閣諸島で状況が緊迫するようなことがあった場合に、理性的な対応をしてくれることを本当に期待できるのか？ わざと中国を挑発するような行為に走らないといえるのか？」という不信感が湧き上がっている。「大局的判断よりも自分の思い入れにこだわる指導者を米国は信頼できるのか？ そのような人物がけん引する日本という国との関係を強化することで、米国がリスクを抱え込んでしまう可能性はないのか？」というわけで、米国の東アジアにおける立ち位置を考慮したうえでの「日本リスク論」が首をもたげているのである。

　このような不信感は、参拝から2週間が経過した今も根強く残っている。これまでは靖国神社参拝を「日本と中国・韓国の間の過去の歴史を巡る問題の一つ」であるとして、事態を静観していた米国が、今回の靖国神社参拝を契機に、この問題に当事者意識を持ち始めるに至っているのである。

日米関係への影響は不可避

　特に今回、総理の靖国神社参拝についての事前説明が日本側から全くなかった（参拝するという通報も、参拝の30分前に行われたという話もある）ことが、米政府の苛立ちを強めているようだ。ビジネスライクなことで知られるオバマ大統領は「サプライズ」を何よりも嫌うが、今回の参拝はオバマ政権にとっては「サプライズ」以外の何物でもなかった。小泉政権時代のように、米国との関係が指導者の強力な個人的関係にけん引され、ブッシュ大統領の強い意向を受けた米政府が、小泉総理に対する表立った批判を一貫して抑制していたような時代ではない。
　しかも、今回の参拝は、米国からの度重なるメッセージを無視して強行された、という見方がワシントンではほぼ、定着している。「水面下でのメッセージが伝わらないなら、これからはもっとはっきりと、公の場で米国は発言すべきではないか」という主張がジワジワと説得力を増している。今回のアメリカ大使館から出た声明がその第一歩となってしまう可能性も十分にあるのだ。

　参拝以降、「来春のオバマ訪日は中止すべきでは」との声も根強く残っている。「訪日は中止すべきではない」という意見の人の中にも、「オバマ大統領本人の口から、はっきりと安倍総理に米国の不快感を伝えたほうがいい」と思っている人がいる。つまり、日本での認識とは異なり、今回の参拝は今後の日米関係に何らかの影響を及ぼすことは避けられないというのがワシントンの雰囲気なのだ。

　今回、残念なのは、「安倍総理靖国参拝」の衝撃が余りに大きく、「沖縄県の普天間飛行場の辺野古移設案受け入れ」という日米関係の実務面では極めて重要な成果が全く注目を集めていないことだ。しかも、この件について日本政府に謝意を表明するために行われたはずの日米防衛電話会談の中でも「日本が隣国との関係改善に努力することの重要性」についてヘーゲル国防長官が言及している。

　昨年12月17日に発表された日本初の国家安全保障戦略、新防衛大綱、新中期防衛力整備計画から明らかになった「アジア太平洋地域の安定という公共財のために日本は努力を拡大する」「自衛隊をより機動的に運用する」「本土防衛に必要な能力を強化する」といった方向性をもとに日米防衛協力の指針（ガイドライン）など、より具体的な防衛協力の中身を議論しようというときに、日米関係、ひいては安倍政権を見るオバマ大統領や閣僚の目が厳しくなるというのは、この作業に従事する事務レベルの人間にとっては、非常にやりにくい状況なのである。

米国に配慮しつつ参拝する方法はなかったのか

　国に命をささげた人に敬意を表し、追悼の意を表すために靖国神社に総理として参拝したい、して何が悪い、という安倍総理の思いも理解できる。しかし、この問題はまだ日本の中でも意見が分かれている。日本の国内がそのような状況なのだから、参拝を「国民との約束」と説明するのは無理があったのではないか。であるならば、米国にも一定の配慮を示しつつ、靖国神社を参拝するような方法は模索できなかったのだろうか。

　参拝そのものへの注目が大きすぎてほとんどのメディアが報じていないが、靖国神社参拝後に安倍総理が出した声明は「不戦の誓い」がはっきりと言及され、参拝に当たっての安倍総理の思いが伝わってくる、非常に良く書かれたものだ。たとえば、靖国神社参拝直後に千鳥ヶ淵にも献花し、そのあと、正式な記者会見を開いてあの声明を読みあげ、記者からの質問に答える、という方法を取ったらどうだっただろうか。

　安倍政権は、政権発足以降、「日米同盟間の信頼の回復」を掲げて安全保障政策上の様々な措置を積極的に講じてきた。国家安全保障戦略の策定や防衛大綱・中期防衛力整備計画の見直しはもちろん、国家安全保障会議の発足や特別秘密情報保護法の成立など、いずれも、日本の安全保障政策が国際安全保障環境に迅速に反応し、種々の政策を打ち出す即応性を得るためには必要とされてきたもので、日米同盟にとってもプラスになるものばかりである。政策実務面で日本が着実な前進を見せ始めた今、今回の靖国参拝が指導者間の「信頼」に傷をつけ、実務者の足を引っ張るようなことにならないことを願うばかりである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 菅元首相、細川氏にエール「宇都宮氏は当選できない」
2014.1.9 21:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140109/stt14010921410006-n1.htm

　東京都知事選で細川護煕元首相（７５）が出馬を検討していることについて、民主党の菅直人元首相は９日、自身のブログで「自民党にとっては、細川氏の出馬が実現することは悪夢だろう。立候補を決めれば原発ゼロを求める都民は、当選可能な細川氏の応援に集中すべきだ」とエールを送った。

　菅氏は、細川氏と同じく「脱原発」を掲げてすでに立候補を表明し、社民、共産両党が推薦する方針の日本弁護士連合会前会長、宇都宮健児氏（６７）に対し「良質な候補者だが、社共の支持だけでは当選は難しい」と指摘。「脱原発」勢力の結集を図るため、宇都宮氏の出馬辞退を促した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 安倍首相も励まされ世話になったやしきたかじん！内閣総辞職後に一緒に風呂
2014/1/ 8 10:19
http://www.j-cast.com/tv/2014/01/08193601.html?p=all

関西を中心に活躍していた歌手でタレントのやしきたかじん(64)が3日（2014年1月）に亡くなっていた。2012年に食道がんと診断され、一時は番組復帰するほど順調な回復だったが、再び体調不良を訴え闘病を続けていた。

甘い歌声とは裏腹の辛口トークの司会で関西の視聴率男といわれ、｢関西でがんばる｣と東京には行かず、大阪を盛り上げてきた。

ライブで歌聞かない客いると頭に生たまごグチャーッ

芸能・テレビ界入りは1976年の歌手デビューだった。女性の心情を切々と歌い上げる独特のスタイルが多くのファンを引きつけた一方、ライブでは半分以上を得意のトークで占め、これも魅力だった。デビュー前にスカウトマンが会いに来た時のエピソードをこんなふうに語ったものだ。

優しいダンディーな人


｢歌を歌っても聴けへん客おったら、生卵もって頭にバーンって投げて割ったりな。なんか知らんけど、客怒りまんねん。またクビやんか。暴れて、暴れて。でも人間ってわからんもんやね。生きとかなあかん。
レコード会社の人が京都の祇園で、『暴れながら歌っている奴がいる』と聞いて、会いに来たんや、これが。『君は暴れる歌手か』、『いやボクはアパレル関係ではありません』って、わけの分からんことを･･･」

橋下徹の政界入り後押し「大阪知事選に出ろ！」

親交は政治家にも及び、橋下徹大阪市長が大阪府知事選に立候補する際も後押しした。安倍首相が政権を投げ出したような辞め方をして、表舞台への復帰ができないのではないかといわれたときも、番組に呼んで、一緒に風呂に入って激励したという。

スタジオでも親交のあったコメンテーターが思いを語った。宮崎哲弥(評論家)は｢初めて大阪の番組で出たときに、一緒に仕事をさせていただきました。テレビでは熟達した喋りをする人ですが、怖い人と思っていた。ところが、心優しいダンディーな方で、私の恩人です｣と話す。

井上公造(芸能ジャーナリスト)｢始めて会ったのは20数年前で、『あのコメントはおかしい』と指摘してくれて、いろんなことを勉強させていただきました。芸能界で唯一、ボクを『コウゾウ』と呼んでいただいたのが本当に嬉しかった｣

司会の加藤浩次｢東京の番組でたかじんさんのパロディーのコントをやっていた関係で、大阪のたかじんさんの番組に出させてもらった時、『お前か、オレの真似をしているのは』。でも、裏では『頑張れよ』といわれて、ほんとに嬉しかった｣

｢いろんな人の背中を優しく押してくれた人｣(井上)が大阪から消えてしまった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 「脱原発」を争点化することが、自公に勝てる唯一の鍵である。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201401/article_9.html
2014/01/09 23:08

東京知事選挙が混沌としてきた。

その混沌度は、細川元首相が出馬するならもっと増大するだろう。特に、「脱原発」が争点になれば、個人的には非常に良いと思っている。本ブログで、東京知事選挙は、安倍政権が嫌がる争点が一番効果があると述べ、その最大の争点は、「脱原発」と言って来た。自公が推す候補に勝てる要因は、それだけと言っていい。

脱原発は、宇都宮氏も争点に挙げている。脱原発を党是としている生活は、宇都宮氏をまだ推薦していない。碁の達人の小沢氏の頭の中には、いろいろな布石のパターン描かれているのであろう。

小沢氏は最近早稲田大学の鵬志会の公演で、脱原発の話で小泉氏のことをに言及している。日本の将来を考えれば、心ある政治家は自ずと同じ考えになると述べている。自分の方が先に脱原発を主張したが、お前（小泉氏）も同じ考えに至ったのかと好意的に話している。細川氏、小泉氏の裏で、小沢氏が「脱原発」で連携して動いているのなら面白い。安倍政権にとって最もいやなパターンである。その場合、脱原発で宇都宮、細川に割れて、一本化してもらいたい。勝機の軍配を上げるとしたら、細川氏の方がインパクトが強い。もう一度「脱原発」の流れを作るには、それくらいののインパクトがないと世の中変わらない。

細川元首相、都知事選候補に浮上　「脱原発」争点に
http://www.asahi.com/articles/ASG187HX7G18UTFK00W.html?iref=com_top6_01

　２３日告示、２月９日投開票の東京都知事選で、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７５）が候補者として浮上していることが８日分かった。同氏に近い関係者によると、「脱原発」を掲げ、小泉純一郎元首相との連携を模索しているという。数日中に最終的な判断をするとみられる。

　細川氏に近い複数の関係者によると、細川氏は周囲に「立候補は五分五分だ。勝ち負けじゃない」などと立候補の可能性を示唆している。選挙に出た場合に備え、選挙事務所や資金などの準備はほぼ整えているという。

　細川氏は、原発の再稼働や海外輸出を進める安倍政権を批判している。立候補した際には「脱原発」を最大の争点にする意向だ。このため、同じく「脱原発」を掲げる小泉氏との連携を重視。小泉氏からの支援を受けられるかどうか慎重に見極めている。

　民主党は細川氏に立候補を働きかけており、立候補した際には支援に回ることを検討している。


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] これこそ恐怖の特定秘密（市民をターゲットにしたカ（蚊）型スパイ無人機（ドローン）
https://decryptedmatrix.com/live/micro-drone-mosquito-cyborg-spy-with-on-board-rfid-nanotech/

翻訳文

これは、カ（蚊）　でしょうか？

いいえ、違います。

これは、都市エリアでの
虫型　スパイ　無人機です。（無人機＝ドローン）

※ドローンは、もともとは、ハチのブーンという羽音のこと。ここから
ブーンという音で飛ぶ　無人機のことをＤＲＯＮＥ（ドローン）と呼ぶ。

すでにこの
虫型スパイ無人機（ドローン）は
生産させられていて
米国政府によって
資金提供がなされています。

この蚊のような虫型スパイ無人機（ドローン）
は、遠隔操作ができて、
（超小型）カメラと
（超小型）集音機を
そなえています。

このカ（蚊）にそっくりの
虫型スパイ無人機は
あなたの皮膚に
そっと
のっかります。

チュッと
カ（蚊）のように
その小さい注射針で
刺して

あなたの血液から
ＤＮＡのサンプルを
採取するでしょう。

そして同時に
ＲＦＩＤトラッキング
（いわゆる　追跡可能な無線ＩＣタグ）
をナノテクノロジー（超微細な技術）
であなたの肌に
追跡可能な
ＩＣタグを残します。


もちろん、あなたがどこにいるのか

いつでも政府が把握するためです。

この虫型スパイ無人機（ドローン）は

カ（蚊）と同じくらい小さいので

あいている窓から

あなたのもとに

飛んでやってきます。


そして

あなたがこの虫型スパイ無人機（ドローン）を

家の中に連れ帰るまで

あなたの洋服に

そっととまっていることができるのです。


上記の記事は、
これから日本で現実化する。


http://rt.com/news/japan-usa-okinawa-drones-697/

ロシアで報道されているところによると

日本は３１億円を
拠出決定

米軍を沖縄から動かして
スパイ無人機（ドローン）を配置するために

Japan to pay $3.1bn to remove US troops from Okinawa, will host spy drones

本屋（アマゾン）では
無人機（ドローン）を
使って
本を配送するなどと発表しているが
ていのいい偵察機である。

http://www.washingtonpost.com/business/economy/how-amazon-plans-to-deliver-your-stuff-in-2018/2013/12/03/42fe6d96-5bc5-11e3-bf7e-f567ee61ae21_graphic.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 「やしき・たかじん」の死が意味するもの。　（山崎行太郎）　
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20140109
2014-01-09　文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

「やしき・たかじん」の死が意味するもの。

「やしきたかじん」というタレント司会者が、正月早々に、食道ガンで死んだという報道が駆け巡っている。

私は、彼の歌や司会、お喋りなどに、ほとんど興味も関心もなかったが、司会者として、政治的討論番組を面白可笑しく切り回して行く、その政治的立ち位置については、それなりに関心を持っていた。

だから「やしきたかじん」の死を聞いたときえ、「みの・もんた降板劇」と同様に、やはり「一つの異常な時代が終わった」と感じないわけにはいかなかった。

「田原総一朗」、「みのもんた」、「やしきたかじん」・・・・・・らの退場は、一介のテレビ司会者が、過剰に政治的影響力を持った時代、そしてそれを目ざとく発見し、政治的野心に利用した「メデイア政治家」の時代、そういう「テレポリテイックス」の時代の終焉を意味しているように思われる。

やしきたかじんが、安倍晋三と一緒に温泉を楽しんだことがあったというエピソードは、彼の死後、初めて聞いたが、別に驚かない。

「さもありなん」と思うだけだ。安倍晋三首相が、年末に「ビートたけし」の番組に出演し、親しげに、「オリンピックのプランナーにを・・・」などと話していたが、次に消えるのは「ビートたけし」だろう。

なにはともあれ、やはり「異常な時代」だったと言うべきだろう。


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 宇都宮健児君、立候補はおやめなさい。 その２０　 「澤藤統一郎の憲法日記」

　　


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＜関連リンク＞

「澤藤統一郎の憲法日記」
http://article9.jp/wordpress/

宇都宮健児君、立候補はおやめなさい。「澤藤統一郎の憲法日記」

その１～その１０http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/712.html　
その１１、その１２ http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/768.html
その１３～その１５http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/870.html
その１６
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/120.html
その１７
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/141.html

その１８、その１９http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/217.html


澤藤統一郎氏の公選法違反等の主張に対する法的見解（人にやさしい東京をつくる会）

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/140.html
http://utsunomiyakenji.com/pdf/201401benngoshi-kennkai.pdf


宇都宮健児氏を支持する前にやるべきことがある（１）（醍醐聰のブログ）

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/143.html
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-7594.html

宇都宮健児氏を支持する前にやるべきことがある（２・前篇）（２・後編）（３）（醍醐聰のブログ）

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/192.html


「緊急インタビュー 宇都宮健児×海渡雄一×岩上安身」
http://www.ustream.tv/recorded/42270218

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宇都宮健児君、立候補はおやめなさいーその２０

「立候補はおやめなさい」シリーズは、今日が「その２０」になった。この間にかなりの数のご意見に接した。もちろん、私への強い共鳴と支持支援の声もあれば、批判非難の意見もある。胸を痛めているという訴えも少なくない。しかし、寄せられたご意見は、総じて落ちついたものばかりである。

古くからの友人は、「君がこれほど怒っているのだから、よほどのことがあったに違いない」「断固支持する」と言ってくれる。持つべきは友だ。付き合いの浅い人は、「大人げない」と眉をしかめる。持たざるべきはうわべの友だ。救われるのは、「この世界では生きていけないぞ」というタイプの言動には、まだ接していないこと。

見知らぬ人の意見の典型パターンは、次のようなもの。
「既に本人が出馬を決め社共が支持を表明した。選挙運動は事実上始動して後戻りのできない事態となっている。ベストの候補を得難いことは分かりきったこと。宇都宮候補は他と比較してベターなのだから、宇都宮候補を推すしか選択肢はない。いまだに批判を継続するのは利敵行為ではないか」

この意見は筋が通っている。良識にもとづく真っ当な見解と言ってもよい。もしかしたら、別の場所では、私もこんなことを言ったかも知れない。しかし、今私はこのような「良識的見解」と闘っているのだ。

この種の意見は正しいからこそ厄介だ。批判しがたい論理の正しさの中に、実は大きな副作用を内在させている。ベターなるが故に推すべしとされる候補者の諸々の欠点や問題点への批判を封殺してしまうという副作用。この副作用の重大さは、「良識的見解」本体の本質的欠陥と指摘せざるを得ない。

「ベターな候補を推すべきだ」という考えは、「小異を捨てて大同に就くべし」と、小異を唱える者に「異」の意見を捨て去るように要求する。ベターな候補の欠点に目をつぶることを強要して批判を許さない。要するに、宇都宮候補への批判を封じることになるのだ。

「利敵行為を許すな」は、実は恐ろしい言葉だ。「利敵」という言葉に怯まぬ者はない。敵は、大きな敵ひとつに絞られ、その余はすべて「味方」とされて批判を許されないものとされる。結局は、「味方」内部の異論を許さず、思想や行動の統制と統一とを強要する。

ベターな候補を推すための味方内部での統制を正当化する論理が、「味方全体の利益」あるいは、選挙に勝つことの利益が候補者批判に優先する、ということになろう。

しかし、私の嫌いな言葉が、「小の虫を殺して大の虫を生かす」というものだ。私はいつも、「小の虫」の側にいる。大の虫のために殺されてたまるものか。

私は、四天王像を見るときまず邪鬼に目をやる。格好悪く、踏みつけられもがく邪鬼に、限りない連帯と共感の情をもつ。踏みつけている体制側の増長天や多聞天の立派さには共感し得ない。

ベターな候補者に踏まれた邪鬼は、痛みに声を上げ続ける。「小の虫」を無視しての大の虫の利益を優先する考え方には到底馴染めない。

「大局を見よ」「利敵行為をするな」という人は、例外なく、弱者の側にのみ譲歩を求める。「小の虫なんだからしかたがない」「邪鬼が踏みつけられるのは宿命」として、弱者に我慢を強いるのだ。積極的に、被害者に泣き寝入りを強要しているに等しい。

人権侵害は、国家権力ばかりがなしうるものではない。社会を多重多層に構成している部分社会のそれぞれに小さな権力があって、その小さな権力が弱者の権利を侵害する。弱者の立ち場にあるものは、何層もの小さな権力と闘わねばならない。それぞれの局面での大局論、利敵論は体制の論理であって、権利を侵害された弱者の側の論理ではない。

だから、「大局的見地に立て」と言われても、「利敵行為」と言われても、また「ベターな候補者を推すべきだ」と言われても、私はけっして黙らない。宇都宮君と宇都宮選対の薄汚さを私なりのやり方で、告発し続ける。彼／彼らは、人の尊厳を傷つけることが、どんなに高価に付くことになるかを思い知らねばならない。そのような「物わかりの悪い」人間が必要なのだ。「倍返し」「３倍返し」は、宇都宮君が使う言葉ではない。宇都宮君が使われる立ち場の言葉なのだ。

古い友人が言ってくれた。「澤藤は阿修羅になった」「もう、誰も止めようはない」と。そのとおりだ。その彼と友情を深めていたころに、若い自分の姿に重ねた賢治の詩の一節を思い出す。

　　いかりのにがさ　また青さ
　　四月の気層のひかりの底を
　　つばきし　はぎしりゆききする
　　おれはひとりの修羅なのだ

私はもう若くはないが、今はひとりの修羅となって、宇都宮君が立候補を断念するまで宇都宮君と宇都宮選対の批判を続ける。だから、宇都宮君、立候補はおやめなさい。

（2014年1月9日）


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/253.html

　 　

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