2014年2月23日00時01分～

2014年2月23日00時01分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 籾井会長は実にＮＨＫにふさわしい　　田中良紹　
籾井会長は実にＮＨＫにふさわしい
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20140222-00032910/
2014年2月22日 21時59分　田中良紹 | ジャーナリスト

２月２０日の衆議院予算委員会でＮＨＫ問題が取り上げられた。籾井勝人会長と二人の経営委員の発言が様々なところで問題視されており、公共放送の経営者としてふさわしいかを民主党が中心に質したのである。

参考人として委員会に出席した籾井会長は質問に対し、紙に書かれた答弁書を読み上げるだけで見事に何も答えなかった。まず民主党の大串博志衆議院議員が、籾井会長が就任会見の発言を取り消した後の経営委員会で、「私の発言のどこが悪いのかと開き直りともとれる発言をしたことが報じられているが事実か」と質した。

これに籾井会長は「この場で申し述べると内容が不正確になる恐れがある」と説明を全面的に拒否した。そのため「経営委員会の議事録は１週間後には公開される。ここで説明できないはずはない」と迫る大串議員と、「公開される前に説明すると不正確になる」と拒否する会長とが不毛なやり取りを延々続けた。

議事録は当然ながら会議が終わった段階で全容が記録されている。しかし公表までに時間をかけるのは、公表されて不都合なことがあるかどうかを発言者に確認し、不都合のない形にして公開するためである。おそらくＮＨＫが公表する議事録には指摘された発言が掲載されない可能性がある。

次に玉木雄一郎衆議院議員が「ケネディ駐日大使が（問題発言のため）ＮＨＫの取材を拒否しているのは事実か」と質した。籾井会長は「取材・制作についてコメントはしない」とやはり答弁を拒否した。さらに原口一博衆議院議員が「あなたの発言は放送法に適っているか」と質したのに対し、「放送法を遵守して公正中立、不偏不党、言論の自由を確保して放送する」と紙を読み上げるだけで、これも回答しなかった。

これらの審議で、議員の質問には一切答えず、ＮＨＫ職員が書いた紙を読み上げる事に終始した籾井会長の鉄面皮と、ＮＨＫを「公正中立、不偏不党」の放送局と思い込んでいるかのような民主党議員の稚拙さだけが印象に残った。

以前のブログ「ＮＨＫ会長の『公正中立、不偏不党』は『バカの壁』」でも書いたが、そもそも神様でもない限り「公正中立、不偏不党」の報道などありえない。それは世界の常識である。そうした中で、メディアは権力の国民に対する洗脳行為に加担するのではなく、事実の究明に最大限の努力を傾けるのが使命だと考えられている。それは「公正中立、不偏不党」と何の関係もない。

ところがこの国では「ジャーナリズムは不偏不党であるべき」で「真実の報道をすべきだ」などと、ありえない幻想を要求する国民が多い。そしてそういう国民に限って自分の頭で考える事をせず、メディアの報道を鵜呑みにしてころりと洗脳される。

ここに「世界主要国価値観調査」というデータがある。世界の社会学者が５年おきに主要国の国民を調査し、様々なテーマで価値観を比較している。２００５年の調査によると「新聞を信用する」と答える国民が多いのは６か国のみだが、トップは日本、次いで中国、韓国の順となっている。欧米の民主主義国は「信用しない」と答える国民が圧倒的に多い。テレビの調査結果もほぼ同様である。民主主義国の国民ほどメディアを信用しない。日本が欧米と異質の国である事が良く分かる。

ＮＨＫが「公正中立、不偏不党」を看板にするのは、あまねく国民から金を徴収するための方便である。民主主義国のメディアは自らの政治的立場を明確にするのが普通だが、あまねく国民から金を取ろうとすればそれは出来ない。「公正中立、不偏不党」という幻想で全国民から金を取るしかない。

公共放送のモデルはイギリスのＢＢＣと言われるが、同じ公共放送と言ってもＢＢＣとＮＨＫは成り立つ仕組みがまるで異なる。ＮＨＫは政権与党に逆らえない仕組みに組み込まれているが、ＢＢＣは政権を批判する立場に身を置く事で、あまねく国民から受信料を徴収しているのである。

ＮＨＫが政権与党に逆らえないのは、予算が国会で承認されない限り執行できない仕組みがあるからである。ＮＨＫは株式会社ではないが、日本では国会がＮＨＫに対し企業の株主総会と同じ役割を果たす仕組みになっている。企業経営者にとって株主対策は死活的に重要である。それと同じようにＮＨＫ職員は与野党の政治家に取り入り、予算が成立するよう裏工作をさせられる。

特に大株主の意向には企業が絶対逆らえないように、ＮＨＫは多数の議席を持つ与党には逆らえない。ＮＨＫにとって与党は大株主なのである。与党に逆らえないという事は政府にも逆らえない。つまりＮＨＫは政権与党に逆らえない宿命にある。

一方でＢＢＣは政治の影響を排除する仕組みの中にある。ＢＢＣの経営は１０年に一度見直されるが、政治が関与できるのはその時だけで、毎年の予算を議会が承認する仕組みにはなっていない。従ってＢＢＣは堂々と政権批判を行う。最近の事例ではイラク戦争でブレア政権と真っ向から対立した。過去にＮＨＫが政府と対立した事など一度もない。同じ公共放送でもＮＨＫとＢＢＣはまるで違うのである。

だからＮＨＫは「公正中立、不偏不党」を謳って国民の目をくらます。それに騙される国民は受信料を支払う事に抵抗を感じない。ＮＨＫが感動物語をやたらに放送するのは「公正中立、不偏不党」のメディアと思わせるのに都合が良いからである。感動してＮＨＫを良質のメディアと考えてくれればそれは権力にとっても都合が良い。ヒトラーの手法は感動を振り撒くメディアによって国民を衆愚にする事だったが、ＮＨＫは同じような道を歩んでいるのである。

８０年代の終わりにアメリカが打ち上げを止めたＢＳを中曽根内閣が購入し、世界のどの国もやっていないＢＳ放送をＮＨＫがやるようになってからＮＨＫの肥大化が始まった。世界が多チャンネル化を進め、多様なものの見方を国民に提供するようになったのとは裏腹に、日本だけはＮＨＫによる情報の一極集中化が始まった。「公平中立、不偏不党」はそのための目くらましにも使われている。

野党がＮＨＫ問題を取り上げるなら、籾井会長の発言が「公正中立、不偏不党を犯す」などと国民に幻想を抱かせる事を言わないで、ＮＨＫがどれほど世界とは異なる仕組みの中に置かれているかを明らかにし、メディアへの幻想を捨てさせる方向に導くべきなのである。

私には籾井会長の発言はその一つ一つが実に明快にＮＨＫの現実を表現していると思う。ＮＨＫにふさわしい人物が会長に就任したのである。そう考えて物事の推移を見るべきではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 小沢氏ら「国会の葬式」　秘密保護法成立に抗議（スポニチ）
小沢氏ら「国会の葬式」　秘密保護法成立に抗議
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/02/22/kiji/K20140222007644570.html
2014年2月22日 21:18　スポニチ

　特定秘密保護法を成立させたのは国会の自殺行為だとして、小沢一郎生活の党代表や高知県出身の元国会議員らが２２日、高知市の自由民権記念館で「違憲国会の葬式」と題する集会を開いた。

　１８８２年に明治政府による言論弾圧で、高知新聞と同名の新聞が発行禁止処分を受け、抵抗運動として「新聞の葬式」が開かれたのを模した試み。平野貞夫元参院議員が「秘密保護法成立は議会政治の自殺だ。行政権力が拡大解釈して運用でき、人間の生存権に干渉する」と「弔辞」を読み上げ、県内外から駆け付けた約１５０人が国会議事堂の写真を飾った祭壇に献花した。

　小沢氏は講演で「野党内にも権力にすり寄る傾向が見られ、日本の議会政治は危機的状況だ」と指摘。「政権は国民の生活の安定、基本的人権の擁護というあるべき姿と全く逆方向の政策を推進しているのに支持率は高い。本当に日本は民主主義国家なのかという思いすら抱く」と訴えた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 政治判断で韓国の意向を飲んだ河野談話：日本維新の中山成彬衆議院議員元慰安婦の証言による官憲の強制の解明へ参考人招致、次
政治判断で韓国の意向を飲んだ河野談話：日本維新の中山成彬衆議院議員　元慰安婦の証言による官憲の強制の解明へ参考人招致、次は谷野元外政審議室長と河野洋平氏を指名
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/seijihandande-kankokuno-ikouwo-nonda-kounodannwa-20140222.htm

慰安婦問題について触れた、いわゆる「河野談話」が発表された当時の内閣副官房長官だった石原信雄氏が2月20日の衆議院予算委員会の参考人として出席。「河野談話」について、韓国で元慰安婦16人に聞き取り調査を行ったが、裏付け調査をしていなかったことを明らかにした。

　石原氏は談話を作成する上で、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料要請をしたが、女性たちを強制的に慰安婦として従事させたとする資料は発見できなかったことを説明。米国の図書館でも強制性が認められる資料を見つけることができなかったという。

談話作成の過程で韓国側とすり合せをした可能性について、自身は「承知していない」としながらも、「この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と述べた。

　この石原氏の発言に、以前から慰安婦問題について疑義を唱えていた日本維新の中山成彬衆議院議員は「よくぞ国会で当時の情況を話して下さった」とツイート。石原氏が「河野談話」が禍根になっていることを心配していたことを聞いていたとも明かし、「後は談話を韓国の言いなりに作った谷野元外政審議室長と河野元官房長官が真相を語る番だ」と述べた。

　また石原氏の発言に、民主党の田嶋要衆議院議員も「今日の石原元官房副長官の河野談話に関する答弁には正直驚いた。そんな重要な事実を今まで当事者が語って来なかったことも驚きだ」と驚きを述べている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 《慰安婦問題》韓国の裏切り発覚…だまされた河野氏も参考人招致へ（東スポ）
【慰安婦問題】韓国の裏切り発覚…だまされた河野氏も参考人招致へ
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/237151/
2014年02月22日 18時OO分　東スポ

　２０日の衆院予算委員会で河野談話の作成に関わった石原信雄元官房副長官（８７）が
参考人として答弁し、韓国の裏切りを暴露した。河野談話は１９９３年に当時の河野洋平官房長官（７７）が発表。談話はいわゆる従軍慰安婦の存在を認めるもので、内容の曖昧さが問題となっていた。

　日本維新の会の山田宏氏（５６）は石原氏に談話作成の経緯を問いただした。石原氏は「韓国から慰安婦の話を聞いてくれと言われ、日韓の将来のためという思いで、調査官を派遣してヒアリングを行った」。その結果、慰安婦の募集を行う業者によっては、強引だったり、だましていたりということもあったことがわかった。

「それらに基づいて河野談話をまとめた。軍が募集しているという資料はなかった。慰安婦の証言について裏づけ調査はしていない。本当はすべきだったが、当時はそういう雰囲気でなかった」と石原氏。山田氏が「裏づけなしで、強制性があるという内容になったのか。政治的な配慮があったのではないか」と追及。

　石原氏は韓国との細かいやり取りは承知していないとした上で、「日本政府の善意が生かされていない」と韓国の裏切りを嘆いた。

　自民党関係者は「河野談話で手打ちにすると言っていた韓国に、河野氏がだまされたというわけです。今回の石原氏の参考人招致は河野氏を国会に呼び出すためのステップと考えていい」と指摘する。その先にあるのは新談話の作成だ。

　菅義偉官房長官（６５）は慰安婦らの証言を検証するチーム設置を検討するという。

「証言の報告書は非公開が前提でまとめていたので、それをオープンにすれば日韓関係は悪くなる。内々に検証するだけでも悪化する。数年は日韓関係は改善しないでしょう」
（前出の関係者）

　裏切られたでは済まされない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 仙谷由人氏「中日はナショナリズムの圧力に耐え抜くべき」：東アジアは米国のグローバル金融資本主義の襲撃を共同で防止と提案

仙谷由人氏「中日はナショナリズムの圧力に耐え抜くべき」
　2014年02月21日08:23

　「領土問題は最も外に敵をつくりやすい問題であり、国内の問題を転化する1つのやり方でもある」。日本の衆議院議員を24年間も務め、内閣官房長官や法務大臣を歴任した民主党の仙谷由人氏はこのほど、東京で環球時報のインタビューに応じ、こう述べた。仙谷氏は対中姿勢が比較的温和で、かつて小泉純一郎首相の靖国神社参拝や対中政策を「時代錯誤」と直言した。2010年に中日船舶衝突事件が発生すると、官房長官として中国側船長の釈放に重要な役割を果たした。仙谷氏は中日関係について、真の政治家や学者は「弱腰」との批判に耐え、ナショナリズムの打撃に耐え抜き、テーブルについてより良い問題解決法を探るべきだと考えている。環球時報が伝えた。

　環球時報：中日間の歴史問題をどう見るか？安倍首相の靖国神社参拝をどう見るか？

　仙谷氏：歴史問題に関しては、日本の衝動に源を発すると考えている。1915年に日本が袁世凱政府に「対華21カ条要求」の受諾を余儀なくさせたことが全ての問題の発端だと言える。日本が当初脱亜入欧で欧米に追いつこうとしたのは、自らを守るためだ。だが日本が選んだ対象は中国と朝鮮であり、（両国を）大きく害した。私個人はこれについて深く反省すべきだと考える。

　ポツダム宣言によって日本軍国主義の解体と民主主義傾向の復興が促された。すでに戦前から日本には民主主義傾向があり、多数決定と三権分立の原則も発展し始めていたが、完全なものではなかった。ポツダム宣言の主導下で、日本は戦後の発展の道に入った。続く「世界人権宣言」、ブレトン・ウッズ体制とIMFの創設などによって戦後の世界の政治・経済構造が形成された。
　私は内閣官房長官の時、靖国神社を参拝しないよう各閣僚に求めた。私はそのように主張し、これを遵守した。私には靖国参拝に反対する理由が2つある。まず、日本国憲法第20条は信教の自由と宗教が政治に関与してはならないことを定めており、政教分離は憲法の規定だ。また、靖国神社に祀られている中には軍国主義の戦犯もおり、これは戦争を美化するやり方であり、ポツダム宣言に抵触する。ポツダム宣言は軍国主義を解体しようとしたからだ。

　私は現在の安倍晋三首相の信条は祖父、岸信介氏の遺訓と関係があり、祖先たちの推し進めた「満州植民」の概念にさかのぼると考えている。安倍氏は祖先たちのやり方を否定したくないのだ。私はこれが安倍氏の信条だと考えている。2006年の第1次安倍政権で、安倍氏は中国を初の訪問国に選び、小泉政権期の対中外交の凍りついた時代を打破した。安倍氏はかつて中日友好のために努力した。これは現在安倍氏が軽率に靖国神社を参拝し、東アジア情勢の緊張と米国の懸念を招いたことと完全に相反する。これは重大な政治的誤算だ。

　環球時報：中日の領土紛争はどう解決すべきか？両国の政治家への提言は？

　仙谷氏：日本の野党議員として、私は領土問題で戦争行為が発生することを到底望まない。領土紛争に対して、国際的には一般的に3つの解決方法がある。1つ目は武力行使で、どちらの力が強いかを見る。2つ目はどちらも明言を避け、曖昧な状態を保つ。3つ目は国際法を適用し、国際司法裁判所で是非を争う。私が最も望まないのが武力解決だ。現在、中国は今年のAPEC首脳会議で安倍氏を受け入れないとの見解がある。日本の政治家の意識に、中国の強大化への懸念があるのは事実だ。過去10年来、インターネット上でも、従来型メディアでも、中国の対日姿勢は非常に厳しい。

領土問題は最も外に敵をつくりやすい問題であり、国内の問題を転化する1つのやり方でもある。日中両国の政治家と学者はこれに助勢してはならない。軍事的挑発または戦争によって領土問題を解決するのは、すでに国際的常識ではなくなっている。日中関係の現状の下、真の政治家や学者は「弱腰」との批判に耐え、ナショナリズムの打撃に耐え抜き、テーブルについてより良い問題解決法を探るべきだ。両国のメディアは自国民のナショナリズム的感情を煽ってはならず、「戦争をしてはいけない」との論調を堅持すべきだ。

　環球時報：中日間で現在共に話し合うことのできる重要な問題には何があるか？

　仙谷氏：現在の国際問題には、甲と乙の両者だけで交渉し、うまく解決できるものは少ない。現在の中日間の問題は韓国も加えて、共に解決することができる。例えば鳥インフルエンザ、大気汚染、石油危機といった問題はいずれも日中韓3カ国が共に協議して解決する必要がある。私は資本主義市場経済には病を招く要素があると考える。今や中国もグローバル市場の一部であるため、傷を受けることは回避できない。金融資本主義または貪欲な資本主義の病の発生を防ぐため、日中韓は予防の仕組みを共同構築しなければならない。経済・金融分野で東アジアはEUに学び、米国のグローバル金融資本主義の襲撃を共同で防ぎ止めたらどうか。世界経済は米ドルを基軸通貨とするシステムであるため、円と人民元は互いの商品を直接買ったり、直接投資を行うことができない。したがって、もし人民元と円との間の貿易額をさらに多く増やすことができれば、ドル資本の影響を軽減することができる。もし今後、円と人民元との間で直接両替し、貿易や投資を行うことができれば、中日は米ドルの影響を回避できる。

　現在の国際社会は多くの問題に直面している。例えば金融問題、健康問題、環境問題などは、いずれもみながテーブルにつき、協調して解決する必要がある。これこそが王道であり正道だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年2月21日

http://j.people.com.cn/94474/8542493.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 「安倍たたき」日米連携の構図　朝日の論調と酷似した米紙コラム[ZAKZAK(夕刊フジ)]
「安倍たたき」日米連携の構図　朝日の論調と酷似した米紙コラム
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140222/frn1402221534003-n1.htm

【緯度経度】

　日本の作家や学者の個人としての発言が中国軍の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への攻撃を招き、オバマ政権は日米安保条約による日本防衛には応じないかもしれない－。

　こんな乱暴な論旨のコラム記事が、２月１７日の米紙ワシントン・ポストに出た。筆者は同紙コラムニストのジャクソン・ディール氏。中南米や東欧が専門の記者で、日本についての論評はこれまで皆無に近い。

　そのディール氏が「日本の挑発的な動き」と題する一文で安倍晋三首相の靖国参拝からＮＨＫの籾井勝人会長や百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の発言を「日本の強硬なナショナリズムへの旋回」と断じたのだ。安倍首相の靖国参拝での平和や不戦の誓いはもちろん完全無視し、作家や学者が個人としての意見を述べることは国や政府の政策と無関係だという事実も無視して、日本全体が新たな軍事政策でも打ち出したかのように、「日本によるアジアの危機」を喧伝（けんでん）する。

　コラム記事はそのうえで、そんな強硬で挑発的な日本には中国が軍事攻撃を仕掛けかねず、その場合、オバマ政権も日本を守ろうとしない可能性がある、と日米同盟崩壊の危機をも示唆するのだった。

　いまの日本が対外的に強硬になり、挑発的で軍事志向になったという主張には根拠がない。日本の、国としての実際の政策や行動のどこにそんな具体例があるのか。中国政府の年来の主張と同じ虚像の押しつけである。相互に無関係の点と点を結び、勝手な線を描く手法でもある。

　と、ここまでディール氏のコラムを検証してきて、そのすべてが朝日新聞の最近の論調と酷似していることに気づいた。結局は「安倍たたき」であるという基調が、まず共通しているのだ。ディール氏のコラムが使う細かな「論拠」はみな朝日新聞だけがとくに大きく報じてきた偏向気味の素材である。

　最近の朝日新聞は、安倍首相への攻撃材料に「米国が反対している」とか「日米同盟に悪影響を生む」という米国カードをもっぱら使い出した。だから朝日はディール氏のコラムもすぐに、米国やオバマ政権の安倍首相への反発として転電した。ただし、この個人の筆者による署名入りコラム記事をワシントン・ポストの「論説」とした。安倍たたきの効果を増すための権威づけ詐術だろう。

　ここで浮かんでくるのは、日米の反安倍勢力がキャッチボールのように連携の球を投げあい、攻撃をエスカレートさせようとする構図である。日本側のこの種の勢力は従来、「中国や韓国の反発」というカードを使ってきた。だが日本の世論がその効用を認めなくなり、米国利用へと転じたのだろう。

　朝日新聞は「安倍政権そのものが日米関係のリスクとなりつつある」（２０日付国際版）とまで書いた。日本の政権のあり方よりもまず米国追従の日米関係あるべし、としか読めない倒錯した記述だ。日本の安全保障や日米同盟に関して米国の要望には反対し、中国と歩調を合わせる主張を長年続けてきたメディアが、一変して日米関係至上のスタンスをとるのはやはり安倍たたきの社是からなのか。

　青くさい言葉ではあるが、公器としてのニュース・メディアの責任が改めて問われる時期である。読者の側も、流される情報に対する一段と冷徹な懐疑や批判が求められるだろう。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/02/22]
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 国会はＩＳＤＳがＴＰＰに盛り込まれるか確認せよ（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-237d.html
2014年2月23日　

ＴＰＰ閣僚会合がシンガポールで開かれている。

大筋合意ができるのかどうかが焦点とされている。

まるで、日本がＴＰＰを推進する立場にあるかのような報道が観察されるが、自民党は２０１２年１２月の総選挙で、

ウソつかない。
ＴＰＰ断固反対。
ブレない。
日本を耕す！！自民党

のポスターを貼り巡らせていた。

ＴＰＰ反対が自民党の選挙公約であった。

自民党は主権者に対して、６項目の公約を掲げた。

① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

③ 国民皆保険制度を守る。

④ 食の安全安心の基準を守る。

⑤ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

関税については、

コメ、小麦、乳製品、砂糖、牛肉

の５品目について関税を維持することを主権者に約束した。

これが、関税交渉における「聖域」である。

ところが、安倍晋三氏は、詭弁を展開して、昨年３月１５日、ＴＰＰ交渉への参加を表明した。

安倍氏の言い分は、

「自民党が選挙で約束したのは、

「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する」

ことであって、関税撤廃に聖域を設けないことが「前提」とされなければ、ＴＰＰ交渉に参加することは公約違反ではない」

というものだ。

詭弁もよいところで、このように、信頼関係を平気で踏みにじり、言葉の綾で、相手を平気で裏切る行動を取ることができるのは、一種の詐欺師である。

２０１０年６月に、突然、消費税増税方針を提示した菅直人氏。

補正予算編成にメド着いた段階で首相を辞任すると約束しながら、内閣不信任案が否決されると、首相の座に居座った菅直人氏。

２０１１年９月に首相に就任すると、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と明言しながら、消費税増税に突き進んだ野田佳彦氏。

皆、同じ系譜に属する、いわば「詐欺師集団」である。

安倍首相が、日本の関税について、５品目の関税を確実に守り抜くなら、関税についての公約は守ることになる。

「聖域なき関税撤廃」を前提とはしなかったが、交渉の結果、聖域はなくなった、などと言うのは、詐欺師の手口であって、主権者との信頼関係を尊重する行動ではない。

問題は関税だけでない。

最大の問題はＩＳＤ条項だ。

ＩＳＤ条項とは、ＴＰＰ発効後、外国資本が日本政府に対して、投資を行ったが、日本の制度によって期待した利益を上げられなかったと世銀傘下の仲裁機関に提訴する場合、この仲裁機関の判断が強制力を持つという仕組みだ。

国家主権の上にＴＰＰが位置することになり、日本の主権は侵害される。

自民党はこの点を踏まえて、ＩＳＤ条項に合意しないことを主権者に約束した。

ＩＳＤ条項は、日本の主権を損なうものなのだ。

したがって、ＴＰＰがＩＳＤ条項を含むものである場合、日本のＴＰＰ参加は理論的にあり得ないことになる。

これが、最重要の点検項目である。

甘利経財相がシンガポールのＴＰＰ閣僚折衝に参加しているが、何よりも重大なことは、ＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれるのかどうかについての確認である。

ＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれる方向で交渉が進んでいるなら、日本が交渉に参加する意味はない。

なぜなら、日本はＩＳＤ条項を含むＴＰＰには、主権者と自民党との契約により、参加できないからだ。

メディアと国会は、まず、この点を明確にするべきだ。

ＩＳＤ条項が盛り込まれるのに、日本がＴＰＰに参加しようとしているなら、主権者と国会は、直ちに日本政府をＴＰＰ交渉の場から退場させなければならない。

このような「基本」が確実に守られているのかどうか。

国会論議における野党の追及が甘すぎるように思われる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 中国、韓国をつけ上がらせているのは、歴代自民党政権、外務省の「間抜け」「怠慢」が招いたツケだ（板垣英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4dfa53e0399a6faf9717db3298ffda37
2014年02月23日　板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「竹島の日」（２月２２日）は、日本政府が１９０５年１月２８日に日本海にある竹島を島根県への編入を閣議決定し、日本固有の領土「島根県隠岐郡隠岐の島町の竹島」として同年２月２２日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行った（明治38年島根県告示第40号）のを記念して、２００５年に「竹島の日を定める条例」（平成17年3月25日島根県条例第36号）により定められた。すなわち、島根県議会は２００５年がこの閣議決定および告示から１００周年にあたることを記念し、同年３月１６日、「２月２２日」を「竹島の日」とする「竹島の日を定める条例」を制定し、島根県の澄田信義知事もこれを全面的に支持したのであった。同条例1条は、「県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める」としている。

◆しかし、韓国の李承晩大統領が、竹島は自国の支配下にあると宣言し、１９５２年１月１８日、マッカーサー・ラインの替わりとなる李承晩ラインを設定した。マッカーサー・ラインとは、竹島を日本の施政権から外していたラインで、１９５２年４月のサンフランシスコ条約発効とともに廃止されたのを見て、李承晩大統領がすかさず、一方的に李承晩ラインを設定したのであった。日本政府は同月28日に「公海上の線引きに抗議、同時に「竹島に領土権を主張しているかのように見えるがそのような僭称または要求を認めない」と述べている。

　だが、それ以後の歴代自民党政権、外務省は、「間抜け」「怠慢」だった。しっかりと「権利の主張」をすることを怠ったばかりか、「国際司法裁判所」に訴えることさえ、怠ってきた。もちろん、国際司法裁判所は、被告が応じなければ、裁判は始まらないし、審理も、判決も下されないので、何らの実効力も生じないという「欠陥」はある。事実、韓国政府は、頑として裁判に応じようとしてこなかったし、これからも応じる気配はない。それでも、歴代自民党政権、外務省は、「日本固有の領土」であるという権利の主張を「国際司法裁判所」に訴える法的行為によって担保しておくべきであった。その肝心なことを怠ってきたのである。このため、竹島を軍事的に実効占拠するという形により、徐々に「事実上の占有」がまるで「事実上の占有権」に質的変化したかのような錯覚を生じてきた。

◆こうした歴代自民党政権、外務省の「間抜け」「怠慢」は、日本民族特有の「事なかれ主義」あるいは「事を荒立てたくない」という性質に根本原因がある。しかし、「権利の主張」というものは、「事を荒立てる」、つまり、「出るところに出て争う」ことを敬遠してはならない。ところが、歴代自民党政権、外務省は、日本国憲法前文の「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という文字通り「決意文」に拘束されすぎているのか、外交関係を壊したくないからなのか、とかく遠慮勝ちに「話し合い」あるいは「金銭関係」で紛争の解決を図ろうとしてきた。それが、今日のような難問を増やしてしまう結果を招いているのだ。

　とくに悪いのは、１９５５年１１月１５日の結党以来、自民党政権維持のため、国会運営の妨げになるような問題が後々まで緒を引かないように、「曖昧模糊」にしたまま、「棚上げ」にして、解決を先送りしたり、問題発言をした閣僚の首をすげ替えたり、あるいはトカゲの尻尾切りをしたりして、その場その場を凌いできた。そのツケがいま、支払わされようとしている。

　「竹島」「尖閣諸島」をめぐる領土問題、「歴史教科書」「歴史認識」「慰安婦」「靖国神社」などの問題である。鈴木善幸内閣時代、「歴史教科書」の「侵略と進出」記述をめぐる報道各社の「誤報」に気づかず、宮沢喜一官房長官が、迂闊にも「中国、韓国などに向けて謝罪した」のが、大きな間違いの始まりだった。社会党、日教組、共産党など左翼陣営が、中国、韓国に「告げ口」をして、中国、韓国が自民党政権を攻撃するといういかがわしいスタイルが定着してしまったのである。その術中に嵌った歴代自民党政権が、今日の不幸を招いた「元凶」であるとも言える。安倍晋三首相が、いくら逆立ちして反撃に出ても、この歪んだ状態を正常化させるのは、極めて難しい。

【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが２月２２日午後７時４５分、「「竹島の日」式典会場周辺７００人警備の厳戒態勢」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「『竹島の日』の記念式典が開かれた松江市内の会場周辺では、２２日朝から日韓の政治団体がアピール活動を行い、騒然とした雰囲気に包まれた。島根県警によると、韓国から政治団体が現地入りした。警備に立つ警察官に韓国語で抗議する男性もみられた。国内からも約６０の政治団体が集まり、『竹島は日本の領土』と拡声器で訴えながら車で走行するなどの街宣活動を行った。式典会場となった県民会館は、県庁や県警本部が並ぶ市の中心部にある。周囲には警察官が立ち並び、街宣車が会場に近づかないよう、道路をバリケードで封鎖。主要な道路では通行規制が行われた。会場は観光地の松江城にも近く、週末の土曜日とあって一般の観光客も多く訪れており、物々しい警備の様子を不安そうに眺める人の姿もみられた。周辺では午後から行われる式典を前に、街宣車が午前中から市内を通行。県警は、他県警の応援も含めた約７００人を周辺に配置して警備にあたった。騒然とした雰囲気のなか、式典に出席する一般の人や招待者らは、出入りが制限された会場の県民会館に入り、式典はほぼ定刻の午後１時半からスタート。政府から派遣された亀岡偉民内閣府政務官や、島根県の溝口善兵衛知事のあいさつも予定通り進み、『竹島は日本』という発言には拍手が送られた。式典会場では、海外メディアの姿も目立った。島根県によると、海外からは韓国からの９社を含む１０社が来場し、亀岡政務官らのあいさつなどを取材・撮影した。亀岡政務官は式典に先立ち、会場近くにある竹島に関する資料を展示した竹島資料室を視察。周辺では大きな混乱はみられず、亀岡政務官は竹島を記した日本地図などの説明を受けた」

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 「河野談話」見直しなら現実味 “日米断絶”カウントダウン　ケネディ駐日大使も帰国する（日刊ゲンダイ）
「河野談話」見直しなら現実味 “日米断絶”カウントダウン
http://gendai.net/articles/view/news/148189
2014年2月22日　日刊ゲンダイ

日米関係は悪化の一途／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ケネディ駐日大使も帰国する

　日米「断絶」の引き金になるかもしれない。

　２０日の衆院予算委で、参考人として出席した石原信雄元官房副長官が、従軍慰安婦の強制を認めた９３年の「河野談話」について「裏付けナシ」と証言した問題。証言を受け、石原元官房副長官の参考人招致を求めた日本維新の会は早速、「河野談話」の見直しを求める署名集めを開始した。菅官房長官も「機密を保持する中で検討していきたい」と検証チーム設置を“示唆”している。与野党の保守系議員はイケイケドンドンだが、実際に見直し「着手」となれば韓国が怒るだけではない。いよいよ米国を“敵”に回すことになるのだ。

「昨年５月にワシントンで開かれたシンポジウムで、シーファー元駐日大使は慰安婦について『正当化できる理由はない』と強調しました。さらに『河野談話を見直せば、米国やアジアの中で日本は国益を損なう』とも指摘している。知日派のシーファー元大使が慰安婦問題で日本にクギを刺したのは大きい。中国、韓国系の米国人の意向を受けたというより、日本の国益や米国政府の意向を踏まえた発言と考えられるからです」（外交ジャーナリスト）

　元レバノン大使の天木直人氏はこう言う。

「米国にとって、慰安婦問題は『強制があったのか、なかったのか』という問題ではありません。女性に対する人権問題という受け止めなのです。だから、この問題に触るべきではないと、歴代の政権に忠告してきた。ヒラリー・クリントン前国務長官が慰安婦を『セックススレイブ（性奴隷）』と言うのも、強い不快感のあらわれです」

「アホの助さん、格さん」と呼ばれる安倍首相の側近のひとり、萩生田光一総裁特別補佐は、靖国参拝に「失望」を表明した米国に対して「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない」とオバマの民主党政権を批判していた。

　だが、米国の外交政策に影響力を持つ共和党のロイス下院外交委員長も、慰安婦問題について「米国が奴隷制の過去を認めたように、他国も事実を認めるべき」と発言している。

　政権与党が民主党だろうが、共和党であろうが、米国の慰安婦問題に対するスタンスは変わらないのだ。

　安倍首相は２年前の自民党総裁選に出馬した際、「子孫の代にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきだ」と、河野談話に否定的だった。国会答弁で「オレが何でも決める」と言わんばかりの態度だから、平気で「談話見直し」をブチ上げる可能性は十分ある。

「本当にそうなったら大変です。ケネディ駐日大使のＮＨＫ取材拒否どころの騒ぎでは済まない。ケネディ大使は帰国してしまうかもしれない。米国は安倍政権を見限るわけです。そうなる前に安倍首相は退陣した方がいい」（天木直人氏＝前出）

　それでなくても、安倍政権は欧米諸国から「極右」とみられている。これ以上、暴走し続ければ、米国にも見捨てられ、世界で「孤立」を深めるのは確実。先の大戦前と状況が同じである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] サイモン・ウィーゼンタール・センターが『アンネの日記』損壊事件にショックと深い懸念を表明。英ガーディアン紙やNYタイムズ
も報道。

https://twitter.com/KazuhiroSoda/status/436873299553832960

想田和弘‏@KazuhiroSoda

サイモン・ウィーゼンタール・センター「日本の図書館で『アンネの日記』が大量に冒涜（desecrations)されたことに対するショックと深い懸念を表明します」desecrationという言葉は神聖なものを汚すときに使われることに留意。http://www.wiesenthal.com/site/apps/nlnet/content.aspx?c=lsKWLbPJLnF&b=8776547&ct=13663333&notoc=1 …

英ガーディアン紙も『アンネの日記』損壊事件を報道→Anne Frank books damaged in Tokyo vandal attacks http://gu.com/p/3nx3t/tw

NYタイムズも報道→‘Diary of Anne Frank’ Vandalized at Japanese Librarieshttp://nyti.ms/1fmNrHd

Documentary Fortnight 2014 Review: CAMPAIGN 2, A Revealing Examination of the Absurdities of Japanese Politics http://twitchfilm.com/2014/02/documentary-fortnight-2014-review-campaign-2-a-revealing-examination-of-the-absurdities-of-japanese.html …

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 民主党は生き延びられるのか――小沢・生活の党との協力・協同を探るべき（生き生き箕面通信）
民主党は生き延びられるのか――小沢・生活の党との協力・協同を探るべき
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/f4e433f8379ffe09c5372df3790506d7
2014-02-23 07:48:51　生き生き箕面通信

　民主党は党内の対立から身動きが取れず、立ち往生が続いています。集団的自衛権の行使容認という安倍政権の挑戦にきちんと対抗する方向が定まらない。TPP（環太平洋経済連携協定）も安倍ペース。原発再稼働に対しても、有効な手が打てない。消費税増税で庶民が苦しむことが分かっていても、どう対応するのか、まったく見えません。

　国会にあって、国民の平和を求める声を政治の世界で反映できず、民主党は政党の役割、そしてまた国会議員としての役割が果たせないままべんべんと時を過ごしています。

　立ち直れるメドはあるのでしょうか。海江田代表のもとではおぼつかない。といって、代わる人材も無し。このままでは2年半後に想定される衆参同時選挙では、さらに党勢が落ち込むのは必然ではないでしょうか。

　民主党は野党第一党として、政権党にしっかりと対抗する役割を背負っているはずです。そして、自民党という巨大政党に対抗するには野党がまとまって対抗するしかなく、野党再編の要の役割も担っているはずです。ところが、この二つともが全く果たされず、民主党が存在するのかどうかさえ疑われる状態といえます。

　これは、民主党結党以来、党内に保守とリベラルの二つの流れがあり、いまだに克服できていないところに起因しています。

　民主党はこの際、庶民の立場を明確にするべき時期です。富裕層を代表するのが自民党であり、持たざる者、庶民を代表するのが民主党の立党の精神のはずです。

　庶民の立場、平和と民主主義を求める政党の正当な流れは、生活の党が受け継ぎ、体現しようとしています。

　庶民の立場の正当な流れとは、具体的には、集団的自衛権を憲法解釈を変更することによる行使できるようにすることは認めない、TPP（環太平洋経済連携協定）ではなく、東アジア共同体で経済、安保を実現する、消費税増税は先送りし、シロアリ退治を先行する、辺野古での米軍基地新設は中止する、原発再稼働は認めず自然エネルギーの開発に全力を挙げる、などです。

　民主党内には、小沢一郎氏に対するアレルギーが残っているにせよ、党を再建するには正当な考えを中心にまとまるほかありませんよね。

　海江田代表は早急に小沢氏と話し合い、同じ方向で何が協力できるのか、具体的に何を重点に取り組むのか、結論を出すべきです。その結論に従って、国会内外で精力的に行動を起こし、日本の新しい姿を実現する。

　一般の有権者も、検察を中心とする官僚群がでっちあげ、マスメディアが拡散させた小沢・悪代官イメージをきちんと再評価し、自らの考えで日本の政治をまっとうな道に戻す必要があります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 「竹島は日本」成果続々　存在感増す島根の研究会　最古の地図確認・啓発本出版
「竹島は日本」成果続々　存在感増す島根の研究会　最古の地図確認・啓発本出版

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140222/waf14022221060035-n1.htm

2014.2.22 21:02 （1/2ページ）［ｗｅｓｔナビ］

平成１７年に「竹島の日」を定める島根県の条例が制定されたのを機に発足した研究組織「竹島問題研究会」がその後、９年の活動で「竹島を記した最古地図」を発表するなど、地道な研究活動で存在感を増している。２２日の記念式典後の記念行事では、研究会が初めて一般向けに出版した啓発本「竹島問題１００問１００答」を紹介するイベントが開かれた。

　研究会は竹島問題に関する事実関係などを客観的に検証し、竹島が日本の領土であることを明確に示すことを目的に発足した。独自の調査や研究に基づき、竹島が日本固有の領土であることの証拠となる資料や研究成果を次々と発表してきた。今年度だけでも、昨年８月に竹島が記載された最古の日本地図を確認したほか、今年１月には江戸後期に複数の地理学者が竹島を含む日本地図を作製していたことを明らかにしている。

　啓発本はその集大成となるもので、これまでの調査結果を踏まえ、一般にも分かりやすい内容にしたのが特徴。この日のイベントは、本の存在を広くＰＲしたいとの意向で、執筆者らによる解説の形になった。

一般向けの啓発本を出版したことについて、研究会座長の下條正男拓殖大教授はイベントの冒頭、「（竹島問題を）客観的な事実に基づき理解しておかないと（日本の国民も韓国側の主張に）流されてしまう心配があった」と説明。執筆者の一人、塚本孝東海大教授も「島根県だけでなく、全国で竹島学習が始まると期待しており、その際に参考になると思う」と期待を示した。

　この日、政府から記念式典に出席した亀岡偉民内閣府政務官は「素晴らしい本。しっかり参考にしたい」と話した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 安倍官邸・新四人組の衛藤が、首相の靖国参拝で果たした役割＆判断の誤り（日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/21715027/
2014-02-23 02:55

　これは、『首相補佐官・衛藤晟一のYouTube発言書き起こし＋安倍参与･本田悦朗のＷＳＪ発言』の関連記事になるのだが。

　文芸春秋の「赤坂太郎」に、衛藤晟一氏のこと＆靖国参拝の経緯に関する記事が載っていたので、参考資料にするために、こちらに、それらの記事をアップしたいと思う。

　まずは、昨年１月の記事になるのだが。『安倍政権の命運を握る「新・四人組」』から、衛藤晟一氏に関する部分を・・・。

『「安倍晋三君を第96代総理大臣に指名します」――。

　自民党・公明党合わせて325議席という圧勝で、「逆」政権交代を果たした第46回総選挙から10日後の12月26日、安倍晋三は、衆院での首班指名を受け、5年3カ月ぶりに総理大臣に返り咲いた。06年に発足した第1次安倍内閣が掲げたキャッチフレーズ「再チャレンジ」を自ら果たした形だ。

　だが、安倍の再チャレンジの成否は、5年前に“お友達内閣”と揶揄され、官邸崩壊の引き金となった人事下手を克服できるか、にかかっている。

「来年夏の参院選では公明党の協力を得なければなりません。日本維新の会やみんなの党とは予算案や政策ごとの部分連合で協力をあおいでいきましょう」

　すでにマスコミの情勢調査で「自公で300議席超」が明白になっていた衆院選投開票日数日前の12月中旬。自民党幹事長代行だった菅義偉は、携帯電話で、安倍にこう進言した。安倍は当初から日本維新の会と連立して憲法改正を打ち出すことも視野に入れていたが、菅の言葉で、参院選までは自公体制を基軸とした「安全運転」に徹することに落ち着いた。

　内閣の司令塔である菅官房長官に対する安倍の信頼は絶大なものがある。菅は秋田県の農家に生まれ、高校卒業後、集団就職で上京した。働きながら法政大学を卒業、故小此木彦三郎元通産相の秘書から、横浜市議となり1996年、47歳で、初当選を果たした「苦労人」。

　そもそも、06年の自民党総裁選で候補の座を、同じ森派の福田康夫元首相と争い、派閥分裂も覚悟した安倍の命を受け、衆院当選6回以下、参院当選2回以下の自民党所属議員94人を集めて「再チャレンジ支援議員連盟」を立ち上げ、勝負の流れを決定的にしたのが菅だった。その論功行賞で当選4回にして総務相に就任。ふるさと納税の創設、地方分権改革推進法の成立、NHK受信料値下げなど、お友達内閣の中で、その剛腕ぶりは異彩を放った。

　昨年の自民党総裁選に出馬するにあたっても、8月の時点では迷いを見せていた安倍に対して「自民党支持層には安倍待望論があるが、向こうからはやってこない。飛び込んで局面を打開するべきです」と“主戦論”を唱え、出馬の意思を固めさせた。お友達から一歩踏み込んだ盟友に近い存在だ。

　その菅より関係の長い盟友が首相補佐官となった衛藤晟一参院議員だ。

　衆院選圧勝の熱気が冷めやらない12月18日午後5時、自民党本部。衛藤は記者の目を避けるように、地下駐車場から4階の総裁室裏手へ直行するエレベーターで安倍を訪ね、ある文書を手渡した。それは安倍の指示を受けた衛藤が、中西輝政京大名誉教授、八木秀次高崎経済大教授らと水面下で接触し、とりまとめた安倍政権の“工程表”だった。

　この工程表においては、長期的な目標として「国防軍」の創設を柱とする憲法改正を明記。中期的には米国を狙う弾道ミサイルの迎撃など限定的な集団的自衛権の行使容認、例外を設けた環太平洋経済連携協定（TPP）参加を掲げ、項目ごとに具体的な手法も付記した。短期的な目標としては、尖閣諸島への公務員常駐に加え、「河野談話」の事実上の撤回や拉致問題の解決も盛り込まれた。

　いずれも戦後レジームからの脱却を唱える安倍の思想を色濃く反映したものだが、実はこうした安倍の思想形成に大きな影響を及ぼしてきた人物こそ衛藤なのである。衛藤は大分大生時代、右派の学生運動家として全国に名をはせた。25歳で大分市議当選後、大分県議を2期務めて、90年に衆議院議員に初当選した。安倍の父、晋太郎の全面支援で大量当選した新人の1人だった。

　晋太郎が志半ばで病に倒れ、晋三が後を継ぐと、衛藤は「晋太郎の夢を晋三に果たさせる」と心に期す。今や、安倍の有力なブレーンとなっている右派のシンクタンク「日本政策研究センター」の伊藤哲夫代表を、若き日の安倍に紹介したのも衛藤だった。伊藤と衛藤は学生運動の同志の関係である。

　衛藤は、保守政治家としての安倍晋三の「生みの親」とも言える。（文芸春秋、赤坂太郎１３年１月１０日）』

＜ちなみに、「新・四人組」のあとの２人に挙げられていたのは、加藤勝信官房副長官と今井尚哉政務秘書官だ。ｍｅｗとしては、ここに萩生田総裁特別補佐も加えておきたいところかも。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、その衛藤氏が深く関わっていたあ首相の靖国参拝に関する記事を。

　衛藤氏自身、ネット番組で語っていたように、安倍首相は、自分の靖国参拝に理解を得るために米国に衛藤氏を派遣。
　衛藤氏が会った政府＋αの関係者は、首相の靖国参拝が日本と中韓の関係のさらなる悪化につながることを懸念し、一様に慎重な行動を求めたのであるが。果たして、衛藤氏はその反応をどのように安倍首相に伝え、２人はどのような判断をしたのか・・・。
　首相は、菅官房長官らが反対したにもかかわらず、衛藤氏の後押しを受けて、首相参拝を決意するに至ったのである。(~_~;)

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『靖国参拝、知られざる官邸の暗闘

“同志”と参拝を強行した安倍。しかし、同盟国の「真意」は計れなかった。

「今年は第一次大戦から100年を迎える年である。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第一次大戦に至ったという歴史的経緯があった」

　スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に参加した安倍晋三首相が1月22日、外国メディアに向けて述べた発言が、国際的な波紋を呼んだ。現在の日中関係を第一次世界大戦で対決する前の英独関係に例えたことから、安倍が「日中戦争」の可能性を認めたと受け止められたのだ。

　もちろん安倍に中国と軍事的にことを構える考えは毛頭ない。しかし、国際社会がそう受け止めた背景には、尖閣諸島をめぐる日中の応酬、そして昨年末、安倍が踏み切った靖国神社参拝の生々しい記憶があった。

　靖国参拝をめぐっては、官邸の「奥の院」でも暗闘が繰り広げられていた。

「総理が私の意見を聞き入れなかったのは、これが初めてのことです」

?安倍が靖国参拝に踏み切った12月26日の夕刻、首相官邸。菅義偉官房長官は衛藤晟一首相補佐官（国政の重要課題担当）に問わず語りにそう漏らした。

　中韓関係や経済への影響を懸念して参拝に慎重な菅と、大分大生時代から右派活動に身を投じ「他国に干渉されるべきではない」と参拝に積極的な衛藤。靖国参拝をめぐる2つの水脈は、安倍が2度目の首相に就任した一昨年12月26日夜に、いきなり表面化していた。

?就任翌朝の参拝を推すのは衛藤と小泉政権で首相政務秘書官を務めた飯島勲内閣官房参与。これに対して、今井尚哉首相政務秘書官が「私が体を張って阻止する」と猛反対し、菅は今井を支持した。

　菅―今井ラインは経済を最優先し、靖国参拝に否定的な世論を重視する。衛藤や飯島も同じ考えだが、いつまでも参拝を封印できないとの思いも持っていた。安倍は、衛藤―飯島ラインに心情的には共鳴しながらも、この時は菅―今井ラインに軸足を置き、参拝を見送った。

　この抑制的な対応は、昨年4月の春季例大祭、8月の終戦記念日まで続いた。次のヤマは10月17日から20日まで行われた秋季例大祭だった。飯島が靖国参拝を強く進言したのだ。結局は、台風26号への対応に万全を期すことを理由に見送ったとされたが、実態は異なる。

　安倍と衛藤は、沖縄県の仲井眞弘多知事が米軍普天間飛行場の移設予定地である名護市辺野古沿岸部の埋め立てを年内に承認するのかどうか、その一点を見極めて参拝を判断する方向に傾いていたのだ。というのも、仲井眞の承認を得られれば、辺野古移設に向けた米国との約束実現へ大きく歩を進めることになり、オバマ政権は靖国参拝に異を唱えにくいと読んだのである。

　一方、菅は、安倍が「首相としての参拝は国民との約束なんです」と漏らすようになった心情を理解はしていた。しかし当面、アベノミクスによる経済再生に集中すべきで、外交、経済など様々な領域で対応が必要となる靖国参拝は可能な限り見送った方がいいと考えていた。

　特に、中国は、秋季例大祭直後の10月24、25両日に共産党最高幹部7人が「周辺外交工作座談会」を開き、習近平国家主席が「（相手国の）感情を重んじ、常に顔を合わせ、人心をつかむ必要がある」と融和姿勢とも取れる異例の重要講話を発表。日本政府では「強硬な対日外交が行き詰まり、距離を縮めるシグナルかもしれない」との見方がささやかれた。さらにその見方を裏付けるようなメッセージが習、さらには韓国の朴槿恵大統領の周辺から届いていたことも大きかった。

「まず中国と、第一次安倍内閣の実績である『戦略的互恵関係』を再構築する。そして、日中の急接近に遅れまいとする韓国とも関係を修復する」というのが、菅の描く東アジア外交の正常化シナリオだ。「戦略的互恵関係」の大前提は、靖国参拝について有無や時期を明確にしないことだ。靖国参拝は首相の任期が終わる間際に行うことで、外交的利益と「国民との約束」の両立を図ってはどうかと安倍に進言していた。政権の弱体化を招きかねない事態を避けたい菅が、靖国参拝を「悲願」とする安倍と衛藤に配慮した妥協案だった。

＊　＊　＊　＊　＊

　米国への密使派遣

　菅、衛藤がそんな神経戦を繰り広げる中、事態が動いた。秋季例大祭を見送った直後、衛藤が安倍と首相官邸で対峙した。仲井眞サイドから埋め立て承認の感触を得た時期だった。

「次のタイミングは、就任1年の節目ではないですか。任期は残り2年ほど。2014年4月にはオバマ大統領の訪日が検討され、秋には北京でAPECが開かれる。翌年春には統一地方選を迎えます。ベストではないが、ベターな選択は1周年だと思います」

　衛藤の進言に安倍は答えた。

「中韓は首脳会談を呼び掛けても頑なな姿勢は変わらないので、靖国参拝しても同じでしょう。むしろ米国にはしっかりと事前に説明しなければいけないと思います。衛藤さん、行ってもらえますか」

　安倍が就任1年での参拝を決断した瞬間だった。このタイミングを逃せば「なぜ1年目は行かなかったのか」と保守層から不満が出かねない。参拝に批判的な勢力からも「筋が通らない」と非難される懸念があった。就任1年は安倍にとって無視できない時機だった。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　衛藤は、ワシントンのシンクタンク「ランド研究所」で開かれる北朝鮮崩壊シナリオのセミナー出席を表向きの理由として訪米することになった。菅が靖国参拝への布石と感じ取り、「セミナーの報告書を取り寄せれば、米国まで行かなくとも構わないでしょう」と難色を示すと、衛藤は「実は、靖国参拝について米側に説明してきたい。総理も了承しています」と打ち明けた。菅が事後承諾する形で密使の派遣計画が固まった。

　衛藤は11月20日から23日まで訪米、ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）ら米政府高官、アーミテージ元国務副長官と相次いで会談した。

「安倍総理は近く靖国神社を参拝する。参拝を支持する日本国民のほとんどは日米同盟の強化を歓迎している。一方、参拝に否定的な人は親中国派が多い。靖国参拝と日米同盟強化は矛盾しない」

　衛藤の説明に対し、ラッセルは「中国や韓国との関係を悪化させるような挑発的行為は控えてほしい。慎重に対応すべきだと考えている」と異論を唱えた。アーミテージも「オバマ大統領はリベラルだ。この民主党政権が終わるまで靖国参拝を控えることはできないか」と自粛を求めた。衛藤はワシントンの日本大使館を通じて一連の会談内容を安倍と菅に報告した。この時点の米側の反応は、衛藤にとってさほど驚きではなかった。

　さらに衛藤が米国を発つ直前、中国は尖閣諸島を含む防空識別圏（ADIZ）の設定を発表した。この一方的な通告に国際社会は反発し、米国も戦略爆撃機B52を、中国の設定したADIZに飛行させる対抗措置を取った。結果、中国が孤立する形になったことも、靖国参拝への弾みを付けた。

　12月18日夜、安倍は森喜朗元首相や麻生太郎副総理、下村博文文科相らと東京五輪をめぐり公邸で会食した。新聞各紙によると、安倍にその後の来客はない。だが人目を避けて、公邸の食堂で待機していたのは、衛藤その人だった。すでに、1周年での参拝は2人の暗黙の了解となっていた。安倍は「アメリカには改めて連絡できる態勢を取ってほしい。齋木（昭隆外務事務次官）さんとも緊密に連絡を取ってください」と指示した。

　衛藤は翌日、東京・赤坂の米国大使館にカート・トン首席公使を密かに訪ねている。そして「総理が靖国に行く前にきちんと連絡します。米政府として反対しないでほしい」と説いたが、「慎重に対処すべきだ」との応答は変わらなかった。
　
＊　＊　＊　＊　＊

「アメリカは何なんだ……」

　そして、26日午前11時過ぎ、安倍は靖国神社へ向かったのだ。

　参拝直後、安倍は記者団に力説した。

「靖国神社の鎮霊社にもお参りした。諸外国の人々も含めて戦場で倒れた人々の社だ。中国、韓国の人の気持ちを傷つける考えは毛頭ない。戦場で散った英霊の冥福を祈り、リーダーとして手を合わせることは世界共通のリーダーの姿勢だ」

　だが米国大使館と国務省は相次いで声明を発表した。「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米政府は失望している」

「アメリカは何なんだ……」

　米国の反応を聞いた安倍はこう漏らした。賛成してくれとは言わない。だが同盟国に対して「失望（disappointed）」という表現まで使って批判するのか。自らの行動を理解してくれない米国に対する苛立ちが、安倍のひと言に凝縮されていた。

　しかし、苛立っていたのは米国側も同様だ。米国からみると、靖国参拝は多くの若者の血を犠牲にして民主主義を守り抜いた栄光の戦いと、その後の国際秩序に対する「異議申し立て」に映る。靖国には米国が主導した「東京裁判」のA級戦犯、東條英機元首相らが合祀されているからだ。

　また米政府は、昨年3月の衆院予算委員会で、安倍が第二次大戦の総括をめぐって「日本人自身の手によることではなくて、東京裁判という、いわば連合国側が勝者の判断によってその断罪がなされたということなんだろう、このように思うわけであります」と述べたことに着目していた。

「わが国としてはサンフランシスコ講和条約第11条により極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しており、国と国との関係においてこの裁判について異議を述べる立場にはない」と事実関係にとどめるのが、それまでの政府答弁。「不公正」というニュアンスを伴う「勝者による断罪」という表現は、これまでの見解と異なっていた。さらに安倍はこの前後、衆参両院の予算委員会や米外交専門誌で「首相の靖国参拝は米大統領のアーリントン国立墓地参拝と同様だ」と述べ、米国を念頭に参拝の正当化を図っている。

　安倍の主張に業を煮やした米政府は行動に出ている。10月3日、東京で開かれた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）に出席するため来日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官が千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花、黙とうを捧げたのだ。同行した国防総省高官が一部記者団に、墓苑はアーリントン国立墓地に最も近い存在だとブリーフする念の入れよう。安倍の主張に対する反論であり、靖国参拝に対する警告でもあった。

　首相在任中、参拝を重ねた小泉純一郎元首相には表立って抗議しなかったのは、小泉が歴史認識に踏み込まなかったからだ。ケリーらの墓苑訪問後も参拝に意欲を見せる安倍に米政府は直接、間接の忠告をしたが、参拝は現実化した。

　米政府関係者によると、安倍の参拝に備えて米大使館が事前に用意したコメント案では「disappointed（失望した）」の前に「deeply（深く）」が付いていたという。『同盟国』に対する配慮で、最終的には削られたが、米側の苛立ちは尋常ではなかったのだ。そんな米側の真意を安倍は見誤っていた。（文芸春秋・赤坂太郎１４年２月１０日）』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 東京新聞の読書欄で、亡くなられた品川正治さんの『激突の時代』（新日本出版社）が取り上げられているよ！
https://twitter.com/GAKU_IZ/status/437282121791447040

GAKU‏@GAKU_IZ

東京新聞の読書欄で、亡くなられた品川正治さんの『激突の時代』（新日本出版社）が取り上げられているよ！ pic.twitter.com/QMqCH4eMih

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http://www.shinnihon-net.co.jp/general/detail/name/%E6%BF%80%E7%AA%81%E3%81%AE%E6%99%82%E4%BB%A3/code/978-4-406-05365-5/

平和を希求し、「立ち位置を変えず」に行動し続けた信念の遺著。本書で初公表。

ISBN978-4-406-05365-5 C0036

激突の時代

「人間の眼」ＶＳ.「国家の眼」

定価1,995円（本体1,900円）

2014年1月10日

品川正治/著

四六上製 272P

経済を主なテーマにして、この本作りのためにおこなわれた未発表連続講座と、米寿を迎えた2012年、今となっては遺言のように語られた、教え子＝「新制中学第一期生」への講演を初収録。世界を震撼させたリーマン・ショックが、なぜ「神風」なのか?!　日本経済が直面する「本当の大きな話」など、隠された重大ポイントを初めて語る。未来への力強いメッセージ！

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 超大甘な「国家公務員」人事評価の実態（週刊現代）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38398
2014年02月23日（日）ドクターＺ　週刊現代

総務省が2月初旬に、「人事評価に関する検討会報告書」を発表した。この報告書は、国家公務員の人事評価制度について話し合う検討会が昨年7月より開かれており、その結果がまとめられたもの。ほとんど報道されなかったが、非常に興味深い内容が書かれていた。

提言自体の内容は凡庸で、たとえば国家公務員制度改革への対応について、「その適正な実施はもちろんのこと・・・・・・当該審査に資するような措置を講じていく必要がある」と、ものの見事に何も書かれていない。

面白いのは提言部分ではなく、調査内容だ。

総務省が各府省の職員から一定のサンプルを抽出して、各府省の「能力」と「業績」の2項目に関する人事評価を調査しているのだが、その結果がすごい。

一般職員の場合、能力評価でSが5・8％、A53・8％、B39・8％、C0・5％、D0・1％。業績評価だとS6・0％、A51・9％、B41・5％、C0・5％、D0・1％。次に幹部職員だと、能力評価でAが85・7％、B14・3％、C0・0％。業績評価でAが78・8％、B21・2％、C0・0％という結果だ。

なお、国家公務員の人事評価は絶対評価で、Sは「特に優秀」、Aは「優秀」、Bは「通常」、Cは「やや劣る」、Dは「劣る」である。総務省の調査では一般公務員でSとAが6割を占めており、ほとんど人事評価の意味をなしていないことがわかる。

たとえば大学であれば、成績は通常は相対評価。その上で、Sは5％、A15％、B40％、C20％、D20％などと割合が定められ、Dは落第とされる。その意味で、国家公務員はなんとも甘い人事評価だと大学生からも言われてしまいそうだ。

そのためか、この報告書では、公務員を相対評価ではなく絶対評価で人事評価しても問題ないという「言い訳」をたくさん書いている。その一つとして、米国で絶対評価が実施されていることを示す資料が掲載されているが、この資料をよく見ると米国のケースは「幹部公務員」のもの。

しかも、前述の通り日本の幹部公務員の評価はAばかり（＝評価すらしていない）だが、米国の幹部公務員はAとBがほぼ半分いる（＝幹部公務員の中でも選別が行われている）ことが示されており、総務省の報告書が墓穴を掘っているのが笑える。

日本の国家公務員が相対的な人事評価をしようとしないのは、年功序列で昇進し、給与も上がっていく制度を守りたいからだ。仕事を頑張っているのか、サボっているのかを明らかにすることは、年功序列だから「不要」にしたいわけだ。

さらに、かつて国会において、江利川毅人事院総裁（当時）は、「公務員の採用は試験でやっている（中略）試験ですそ切りをしておりますので、その能力評価が正規分布になるということではないんではないか」と語っている（'11年10月5日、衆議院東日本大震災復興特別委員会）。つまり、「公務員は公務員試験を通った人ばかりで、みんな優秀。だから評価が下の人はいない」と言うのだ。この理屈で納得する人は少ないはずだ。

国家公務員の最低評価Dは0・1％で1000人に1人だが、これは地方自治体でも同様だ。かつて大阪府では最低評価は2000人に1人だった。橋下徹氏が職員基本条例を導入して最低評価を100人に5人、つまり5％とすると、職員の不満が出ているという。

大学でも、競争の厳しい民間では最低評価の人はもっと多い。厳しい相対評価をしないということそのものが、公務員のぬるま湯体質なのである。

『週刊現代』2014年3月1日号より

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] [戦時性暴力]「河野談話さえ葬り去れば大勝利」脳の恐怖（Apes! Not Monkeys! はてな別館）
■[<a title=null href="http://d.hatena.ne.jp/Apeman/searchdiary?word=%2A%5B%C0%EF%BB%FE%C0%AD%CB%BD%CE%CF%5D" target=_blank>戦時性暴力</a>]「河野談話さえ葬り去れば大勝利」脳の恐怖 Apes! Not Monkeys! はてな別館　2014-02-22 <a href="http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20140222/p1">http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20140222/p1</a> 河野談話発表に至るまでの日本政府による調査が不十分なものでしかなかったことは、私などもかねてから指摘してきたことです（例えば<a href="http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20120825/p1" target=_blank>これ</a>）。そしてその後の研究者や市民団体による調査は河野談話の根拠を揺るがすどころか、より確かなものとしてきました。したがって、いくら当時の聞き取り調査にケチをつけたところで河野談話をひっくり返せるわけではありませんし、維新の無責任な煽りに乗っかって安倍内閣が河野談話見直しを示唆するようなことでもあれば、深刻な「外交敗戦」が訪れるでしょう。「もういっそそこまで行った方がいいのじゃないか？」と思わないでもありませんが。さらに、河野談話の根拠を問い直そうとするならば、第一次安倍内閣がついた嘘が改めて問題になる可能性もあります。当時日本政府が集めた資料の中にはバタビア臨時軍法会議の記録が含まれていたにもかかわらず、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」と答弁してしまっているからです（詳しくは<a href="http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20131104/p1" target=_blank>こちら</a>）。 ============================================== ＜参照＞ ■[<a title=null href="http://d.hatena.ne.jp/Apeman/searchdiary?word=%2A%5B%C0%EF%BB%FE%C0%AD%CB%BD%CE%CF%5D" target=_blank>戦時性暴力</a>]「河野談話」について知っておくべきたった六つのこと（三分で読めるよ！） <a href="http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20120825/p1">http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20120825/p1</a> ■[<a title=null href="http://d.hatena.ne.jp/Apeman/searchdiary?word=%2A%5B%C0%EF%BB%FE%C0%AD%CB%BD%CE%CF%5D" target=_blank>戦時性暴力</a>]マスメディアがほとんどとりあげない安倍内閣の窮状 <a href="http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20131104/p1">http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20131104/p1</a> 
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] [戦時性暴力]「河野談話さえ葬り去れば大勝利」脳の恐怖（Apes! Not Monkeys! はてな別館）
■[戦時性暴力]「河野談話さえ葬り去れば大勝利」脳の恐怖
Apes! Not Monkeys! はてな別館　2014-02-22
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20140222/p1

河野談話発表に至るまでの日本政府による調査が不十分なものでしかなかったことは、私などもかねてから指摘してきたことです（例えばこれ）。そしてその後の研究者や市民団体による調査は河野談話の根拠を揺るがすどころか、より確かなものとしてきました。

したがって、いくら当時の聞き取り調査にケチをつけたところで河野談話をひっくり返せるわけではありませんし、維新の無責任な煽りに乗っかって安倍内閣が河野談話見直しを示唆するようなことでもあれば、深刻な「外交敗戦」が訪れるでしょう。「もういっそそこまで行った方がいいのじゃないか？」と思わないでもありませんが。

さらに、河野談話の根拠を問い直そうとするならば、第一次安倍内閣がついた嘘が改めて問題になる可能性もあります。当時日本政府が集めた資料の中にはバタビア臨時軍法会議の記録が含まれていたにもかかわらず、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」と答弁してしまっているからです（詳しくはこちら）。

==============================================

＜参照＞

■[戦時性暴力]「河野談話」について知っておくべきたった六つのこと（三分で読めるよ！）
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20120825/p1

■[戦時性暴力]マスメディアがほとんどとりあげない安倍内閣の窮状
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20131104/p1

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 本澤二郎の「日本の風景」（１５４５）　＜プルトニウム返還求めるオバマ政権＞　＜安倍不信から警戒シグナル＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52062820.html
2014年02月23日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜プルトニウム返還求めるオバマ政権＞

　オバマ政権が日本に提供していた純度の高いプルトニウムを、返還するよう強く求めていることが発覚して大分経つ。中国や韓国も、重大な関心を寄せている。お互いを大事な国と言いあっている仲で「貸したモノを早く返せ」というのは、やはり普通のことではない。双方に深い亀裂が生じている証拠であろう。しかも、モノは核兵器材料となるプルトニウムである。日本核武装の蠢きを察知してのことか。日本の首相を「国粋主義者」と断じたアメリカ議会報告書もこれありだ。ことは重大な問題を含んでいる。

＜安倍不信から警戒シグナル＞

　プルトニウム３００キロは、核兵器５０発分というから、これは地球の大都市全てを吹き飛ばす威力があろう。大変な量である。日本政府もしくは日本の軍需産業が、こっそりと秘密裏に核兵器開発をしている、いない、と誰も断定できない。野党も言論も内部告発でもない限り、追及できない。

　しかし、隣国への相次ぐ挑発的な安倍外交を見せつけられていると、日本人でも疑問が沸いてくる。専門家が指摘するアメリカの対日不信は、予想よりもはるかに大きいものではないだろうか。プルトニウム返還要求からすると、不信からさらに、警戒へと進展していると見るべきではないだろうか。
　反対に、ワシントンが北京とソウルを大事なパートナーとして優遇している点も、東京への警戒心を印象付けている。天皇制国家主義への警戒は、米民主党リベラル派政権にとって、人権問題以上に断じて譲歩できない体制なのだから。

＜香港誌が日本核武装論を特集＞

　香港の有力誌「亜洲週刊」最新号が「日本が核武装に踏み切る可能性がある」とする特集記事を掲載した。これを防衛省機関紙と見られている「朝雲」（２月２０日付）が紹介している。
　日本核武装の技術的可能性について同誌は「日本は完璧な原子力国」と断定、その理由として「原子力産業御三家の三菱重工、日立製作所、東芝が原子炉の設計、核燃料、バックエンドまで全ての技術を掌握」「東芝、三菱、日立の３社を頂点とする関連２００社の一大原子力産業を形成している」「青森県６カ所村の再処理工場に蓄積できる使用済み核燃料３０００トン、毎年９トンの兵器級プルトニウムが生産できる。少なくとも９０００発以上の核爆弾がつくれる」「アメリカも有事の際の日本による先制攻撃を恐れている」などと「朝雲」は香港誌をわざわざ紹介している。これも不思議である。外国誌を利用して日本の核武装化を宣伝しているのだ。

＜国家主義と対決するアジアと世界＞

　安倍内閣は、いうなればドイツにネオナチの政権が誕生したようなものである。中国も韓国、ワシントンもこれと提携することはない。
　９３年のアメリカ取材の結論が、日本帝国主義再現を夢見る日本国家主義との対決にあることを紹介したが、いまやこの危険ラインに入っている可能性が強い。日米同盟を合唱する水面下で、東京とワシントンは激突へと向かっているのかもしれない。
　ワシントンの情報対象は、東京それも首相官邸ではないだろうか。そういえば、最近「おむつする安倍」という週刊誌の記事を見た。安倍スキャンダルが表面化するのだろうか。

＜対日調教師も靖国NO＞

　従来、日本の軍拡、中国強行論を叫んできた、言うところの「ジャパン・ハンドラーズ」（対日調教師）が、安倍の靖国参拝に大反対である。韓国の立場から従軍慰安婦問題でも、安倍に噛みついている。日米同盟深化を側面支援してきた親日派が、反安倍なのである。
　彼らは、米産軍複合体やCIAとの連携もよく知られている。身内同士である。

＜米紙は閣議決着にNO＞

　米ニューヨーク・タイムズはアメリカを代表する高級紙である。アメリカの世論の代弁新聞だ。その新聞が「閣議決定」で集団的自衛権の行使をするという安倍独裁に明白にNOと言い出している。
　憲法を足蹴にする安倍内閣、それに同調する公明閣僚に対して、自由と民主の先進国が「止めろ」とブレーキをかけてきている。こんな野蛮な国はないのだから、当然と言えば当然である。
　アメリカの良心は、憲法に真っ向から違反する内閣に驚愕、反発を強めている。それもこれも、戦争神社参拝の安倍に対する怒りから来ている。神社信仰で天皇制国家主義の復活狙いに釘を打ち込んできている。
＜日本列島に核が一杯＞
　アメリカが日本に純度の高いプルトニウムを提供していたことを、筆者は全く知らなかった。多くの国民も知らなかったろう。純度の高いプルトニウムの意味するところは、なんなのか。
　専門家筋が筆者に以下のメール情報を送信してきたので、そっくり掲載しようと思う。

＜日本は潜在的核兵器大国か＞

「米、日本にプルトニウム返還要求　300キロ、核兵器50発分」
「こんなもんじゃない、この１桁以上のプルトニウムが日本にはあります」
「六ヶ所村再処理工場 (豪ABC)　毎年８tの兵器用プルトニウムが作られるhttp://www.youtube.com/watch?v=kif2EpjiHxM&feature=player_embedded#t=0」
　「更に、劣化ウラン兵器も米国の依頼で製造？説」「東海村は　核兵器　でも　劣化ウラン兵器　の　製造。その可能性（実現性）が高い」「日本各地に77000本も保管されている大量のウラン！その裏には原発利権とアメリカの影！日本製劣化ウランが戦場で使われている？」　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-475.html
「たかが300kgの返還なんて茶番劇！潜在する　核兵器の材料　なんて　膨大　な量」

　筆者は今核廃絶を世界公約したオバマが、日本に国家主義の政権誕生で、従来の対日核政策を変更しようとしている、と分析している。
２０１４年２月２３日８時３０分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 法的根拠のまるでない天かす総理の私的諮問機関「安保法制懇」の意見なんてのは、霊感商法のツボみたいなもんで、何の価値も…
法的根拠のまるでない天かす総理の私的諮問機関「安保法制懇」の意見なんてのは、霊感商法のツボみたいなもんで、何の価値もありません。言ってみれば、「政策詐欺」ってことでしょうか。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-5986.html
2014年2月23日　くろねこの短語

　大雪で奥多摩はさんざんな被害にあったというのに、変態知事・マキゾエ君は我関せずで、ほとんど存在感を示さずに終わっちまいました。で、何やってんだろうと思ってたら、ソチに行ってるんですね。天かす総理の夜毎の飽食と同じで、なんとまあ気楽なことで。「都民の生命、財産を守るのが知事の仕事だ」ってほざいてたのは、どこのドイツだ、オランダ・・・なんて寒いギャグかまされたようなもんです。

　ところで、レレレのシンゾーの政策の理論的裏付け集団であるところの有識者会議とは名ばかりの単なる私的諮問機関、なかでも安保法制懇ってのが、法的根拠は何もないってのに偉そうに振る舞い、新聞・ＴＶがさも権威がありそうに報道するのは何故なんだろう、ってことはこれまでさんざん書いてきたんだけど、解釈改憲を閣議決定するなんて息巻くレレレのシンゾーの態度を見るに見かねたか、河野談話の洋平君が批判を始めてますね。

　河野談話の見直しだなんだと難癖つけられた腹いせもあるんだろうけど、言わんとしていることはしごく真っ当です。曰く、「安保法制懇は私的諮問機関だ。メンバーは首相が選んでおり、だれの（第三者の）同意も必要としない。閣議決定するからいいというのも、相当違う。閣僚も首相が選んでいるからだ」。

　東京新聞のインタビューに答えたものなんだけど、こういう意見がこれまでどこからも聞こえいこないということが、なんとも不思議なんだね。野党からすらも聞こえてきたためしがない。国会では、｢法制懇が、法制懇が」と耳タコになるくらいがなり立ててるってのに、その法的根拠や正当性について指摘する動きは皆無ですからね。

　国のカタチを変えてしまいかねない集団的自衛権行使容認＝解釈改憲という最重要政策について、私的諮問機関の提言が閣議決定の根拠になるなんて、それこそ憲法をないがしろにする、立憲主義へのクーデターみたいなもんなんだね。

　集団的自衛権行使容認か否かってことについては、まずは国会で議論するもんです。レレレのシンゾーのお仲間が集まった私的諮問機関である安保法制懇の意見なんか新聞・ＴＶがありがたがって報道すること自体がおかしなことなんだね。極論すれば、安保法制懇なんてのは、ＴＶのコメンテーターが無責任にくっちゃっべってるのと立場としては同じようなもんなんですから。

　レレレのシンゾーは、「戦後民主主義はマインドコントロール」ってな意味のことをのたまったようだけど、マインドコントロールがお得意の某団体の会報誌の表紙に登場するような、霊感商法みたいな政治やってる世襲政治屋に言われる筋合いはありません。おお、そうか、「法制懇、法制懇」ってがなり立てることで、国会をマインドコントロールしてるのか。そう考えれば、あの甲高い、癇に障る、挑発的な言動も、本人にすればそれなりに意味のあることだったりして。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 結いにフラれた小沢氏の頭の中を覗いて見たい！（ハイヒール女の痛快日記）
結いにフラれた小沢氏の頭の中を覗いて見たい！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1307.html
2014.02/23　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールでフィギュアスケートのリンクに立った？！

産経新聞によると、生活の党の小沢代表が先月、野党再編を模索する結いの党の江田憲司代表に合流を打診し、拒否されたことが2月21日分かった。関係者によると、小沢氏は江田氏に「数を持つことが大切だ。生活を解党してもいい」と持ちかけた。江田氏は「政策や法案ごとに共闘したい」と述べ、応じなかったという。

「政治は数だ」は小沢の普遍的な考えでもあるし「生活を解党しても」は、最近の小沢が言いそうな言葉で、尤もらしい気がするが、余りにもイメージがピッタリで俄かには信じ難い？記事の中には「関係者によると」とあるが、この関係者は誰だろう？江田の周辺か、小沢の周辺か、はたまた政治評論家か？

いわゆる実態がない通称・政界事情通なんて云う輩じゃないの？

となると、まったく以ってガセネタという可能性が大だ！小沢は江田にすら会っていないだろう。しかし、一般国民からすれば「成る程！小沢は江田に振られるくらい落ちぶれたか？」と感じるだろう。都知事選での細川・小泉の凋落振りに続いて、小沢潰しのネガキャンの一種だろう。また、ルミックスの妄想だと言われそうだが、産経は小沢に関しては5年前にもデッチ上げ疑惑の前歴がある。

来た来た、プンプン臭ってきた！ガセネタという悪臭で鼻がひん曲がりそうだ。

2月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。"拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき「何人かください」って言うしかないだろ"。日本人の人権と日本の主権を蹂躙した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口令が敷かれた。外交・安全保障をめぐる小沢の「危うさ」が露呈し始めている。 (2009年3月2日産経新聞)

この記事と今回の記事はある共通のパターンがある。それは産経新聞以外の朝毎読には掲載もされてないということだ。更に、記事の情報源が明らかにされてない。今回は「関係者」の話としての記事だが、拉致問題については情報源は一切触れてない。会合での挨拶だから、民主党議員か支持者がリークした以外には考えられない。そうならば参加していた「民主党議員」によればとか「支持者」によればとかと書くはずだ。

その方が信憑性も高く記事としてもリアルでしょ。

では、実際の情報源はどこなのか？産経新聞社の記者がその会に出席できるはずもないから、始めから丁稚上げ記事を捏造した可能性が強い。それは小沢が、こんな記事が出ても相手にせず、コメントや記者会見などはしないということが分かっているからだ。だから、デタラメ捏造記事を掲載してもバレない確信があるのだろう。

たぶん、他の新聞社がこの話題を取り上げないのがコトの真相なのだ。

事実かどうかは小沢と江田を取材すれば即分かる。追随しないのはガセだと判断してるからでしょ。要は、産経の何時もの事実無根捏造インチキ記事ということになる。しかし、今回もここまで具体的に記事が掲載され、小沢凋落のイメージがより加速化して行く中で、何故、小沢は黙して語らずなのだろうか？

小沢ファンは歯痒い気持ちで地団駄を踏んでるはずだ。

私も時々、小沢の頭をパックリ開けて、彼の究極の真意が何なのか確かめてみたい気持ちになるわ。政治とは数なのか？政策なのか？国民の生活なのか？はたまた利権なのか？って。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 安倍首相が人間ドック　就任後３度目
2014.2.22 10:53 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/plc14022210560012-n1.htm

　安倍晋三首相は２２日、東京・信濃町の慶応大病院で人間ドックを受けた。首相就任後の受診は昨年８月３１日以来で３度目。

　首相周辺は「体調に問題はなく、定期的な検査だ」と説明している。

　首相は午前９時前に病院に到着した。午後３時ごろまで半日コースを受診。体調を整えて今後の国会審議に臨む。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 朝日新聞が起死回生で放ったＮＨＫスキャンダル（藤本順一が「政治を読み解く」）　
http://fujimoto-junichi.blogspot.jp/2014/02/blog-post_22.html
2014年2月22日　藤本順一が「政治を読み解く」

自民党は１８日の総務会に従軍慰安婦などで問題発言したＮＨＫの籾井勝人会長を呼び、大島理森前副総裁が「内外に不信感が出てきている。信頼を取り戻すのが会長の務めだ」と自省を促した。籾井発言後にケネディ駐日米大使が急遽インタビューを断ってきたことや受信料の不払いなどが拡大していることを懸念してのことだ。

籾井氏は「心から反省し、立場をわけまえて今後は慎重に発言する。不信を払拭するため全身全霊で取り組む」と陳謝し、その場でＮＨＫの来年度予算案は了承された。

しかしながら、これで一件落着にしたくないのが朝日新聞である。同日の朝日新聞デジタル版は、今月１２日に行われたＮＨＫの経営委員会で籾井氏が「取り消しているし、どこが悪いのか。率直に読めば理解できるはずだ」との発言をしたと報じて、この問題を蒸し返している。

記憶をたどれば同紙は０４年、ＮＨＫが従軍慰安婦などをめぐる日本軍の戦時犯罪を扱った番組を０１年に放送した際、官房副長官だった安倍晋三首相や故・中川昭一経産相からの圧力があったとして、両氏と番組改編を受け入れたＮＨＫの報道姿勢を厳しく批判している。

しかしながらこの番組は当初、昭和天皇の戦争犯罪を糾弾する内容であり、いわばポツダム宣言に基づく戦後処理を否定するものだった。

そんな偏向した番組を放送する方が間違いであって、政治の圧力がなくとも公正中立を旨とするＮＨＫが自主的に改めるのに何ら落ち度はなかろう。

むろん、ＮＨＫは政治介入を全面否定、朝日新聞は誤報を認めないまま記事を担当した極左系の記者はいつの間にか左遷され、今日に至っている。

江戸の敵は長崎で、というわけではないとは思うがこの時、赤っ恥をかかされた朝日新聞にとって籾井発言は、降って沸いた汚名払拭のチャンスではあろう。

経営委員会では籾井氏への批判もあったそうだが、辞任を迫る声はなかったようだ。それでも納得できないのであれば、経営委員が抗議の辞表を叩きつける手はあろうが、今のところその動きもない。　

珊瑚礁のヤラセ写真を持ち出すまでもなく、自らの主張を正当化したいがための記事ねつ造は過去、朝日新聞が得意としてきたところだが、今回は墓穴を掘らないようくれぐれも慎重に。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 籾井氏「失言したのでしょうか」　ＮＨＫ経営委で発言（朝日新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140223-00000010-asahi-soci
朝日新聞デジタル 2月23日(日)9時43分配信

　就任会見での政治的中立性を疑われる発言が問題になっている籾井勝人・ＮＨＫ会長は、今月１２日に開かれたＮＨＫ経営委員会で、「私は大変な失言をしたのでしょうか」と述べ、発言自体には問題がないとの認識を示していた。２５日以降に公開予定の経営委員会の議事録案の概要から、明らかになった。

　籾井氏は、美馬のゆり委員に発言問題の収拾策を問われて、「私的意見を会見で述べたことは大変申し訳ない」と陳謝しつつ、「私の発言の真意とはほど遠い報道がなされている。会見録を通読して欲しい」と強調。美馬氏が既読だと応じると、「それでもなおかつ私は大変な失言をしたのでしょうか」と述べた。

　それに対し、美馬氏が「発言がどうだったかではなく、今後組織としてどう対応していくのかを聞いている」と再質問。籾井氏は「放送で信頼を回復していくことが長い目で見た方向。営業の収入減は、営業でカバーするのが一番の方法。対策をどうするかは、正直よくわかりません」と発言した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 原発推進勢力の“どたばた劇”（しんぶん赤旗）／原発批判派が自民議員アンケート用紙の公表を迫ったため…
「電事連」の模範回答通りに回答したのがばれるとまずいので推進派議員が回答内容を隠そうという寸法だな、こりゃ…。

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「しんぶん赤旗」　2014年2月23日(日)
原発推進勢力の“どたばた劇”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-23/2014022302_05_1.html

　自民党が所属国会議員を対象に実施したエネルギー政策に関するアンケートの行方が迷走しています。同党執行部に「公表するなら出さなかったことにして返してほしいという議員が何人も来ている」（自民党衆院議員）というのです。

　背景には、電気事業連合会が、複数の自民党議員に原発の“利点”を記したアンケートの「模範回答」を配っていた問題があります。「模範回答」は、原発は重要電源だとし、再稼働しなければ「経済や環境に悪影響を及ぼす」といいます。

　これに対し、原発に批判的な複数の議員が、「模範回答」通りに記入した議員を割り出すため、執行部に生の記載用紙の公表を迫っています。そこで、アンケート自体、出さなかったことにしようというわけです。　電力業界と推進議員のどたばた劇からは、国会議員としての“誇り”も、原発推進の大義も見えてきません。　（佐久間亮）

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【関連記事】

自民、原発ゼロ主張は５０人　エネルギー政策で全議員調査
北海道新聞　（01/31 22:36）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/518521.html

　自民党が所属国会議員（会派離脱中の衆参両院議長を除く４０７人）を対象に実施したエネルギー政策に関するアンケートで、将来的な原発ゼロを主張した議員が約５０人に上り、原発の新増設への賛同は４人にとどまったことが３１日、分かった。アンケートに回答したのは約３２０人で、このうちの８割強が原発を維持しつつ再生可能エネルギーの活用を求めた。党幹部が明らかにした。

　安倍晋三首相は原発への依存度を減らす意向を示す一方で、脱原発の主張は「無責任」と批判している。党幹部は政権の方針とは異なる脱原発派議員が「予想以上に多い」と指摘した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] なぜ河野洋平は立ち上がらないのか　　天木直人　
なぜ河野洋平は立ち上がらないのか
http://www.amakiblog.com/archives/2014/02/23/#002877
2014年02月23日　天木直人のブログ

　河野談話がここまで貶められているというのに河野洋平は何をしているというのか。

　そう思っていたらきょう２月２３日の東京新聞がこちら特報部で河野洋平のインタビュー記事を掲載した。

　しかし、それを読んで深い失望感を抱かずにはいられなかった。

　そこで河野氏が語っている事は、安倍首相の解釈改憲批判と、ここまで自民党を一人勝ちさせた小選挙区制批判だ。

　それもいいだろう。

　しかしそんなことは誰でもできることだ。

　いま政治家・河野洋平がなすべきことは河野談話の正しさを堂々と語ることだ。

　それをしようとする安倍首相を打倒することだ。

　安倍首相はその間違った歴史認識のゆえに、いま最大のピンチに立たされている。

　米国でさえ河野談話の見直しは許さないと言っている。

　河野談話を発表した本人が安倍批判をしなくて誰がする。

　脱原発で小泉元総理は安倍自民党政権に反旗を翻した。

　このまま安倍政権が続けば危ういと叫んで細川元首相は立ち上がった。

　河野談話を引き継いで村山談話を発表した村山元首相は売国奴呼ばわりされながらも、韓国に行って「安倍政権は村山談話を否定していない」と安倍政権をけん制し、返す刀で対日批判を激化させる韓国をたしなめた。

　野中広務さえも安倍首相の歴史認識に痛烈な批判している。

　なぜ河野洋平はそれらに呼応して河野談話の正しさを語らないのか。

　元自民党総裁の河野洋平が、細川・小泉・村山・野中らの動きに呼応することは大きな意味を持つはずだ。

　わざわざ東京新聞のインタビューに応じておきながら河野談話に一言も触れない河野洋平。

　河野洋平にインタビューをしておきながら河野談話について一言も書こうとしない東京新聞。

　このまま何も行動をせずに安倍政権を放置するならあまりにも情けない（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] どんどんナチス化する安倍政権とそのお仲間達。
ヘイトスピーチを主催して騒ぎになった在特会と繋がっている政治団体「維新政党・新風」の元副代表、瀬戸弘幸氏がアドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティを今年４月に式典を開くことを計画している。
瀬戸氏は在特会の他にも東京都知事選に出馬した田母神候補者を支援したことでも知らており安倍首相の推薦を受けたNHK経営委員の百田氏とも繋がっている。

去年には安倍政権の副総理兼財務大臣の麻生太郎の「ナチスの手口を学べ」でも物議をかもしたように安倍政権の周辺では日本をナチス化したい思想が垣間見える。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-14/2014021401_04_1.html

ヒトラー生誕パーティー呼びかけ
田母神氏の支援者
2014年2月14日(金)

政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏（２００７年参院選で落選）が「アドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」（４月）参加を呼びかけています。

　「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京都知事選（９日投開票）で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。

　田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決（昨年１０月）を受けた右翼排外主義団体の在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。

　在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」の日程も掲載。核武装が持論の石原慎太郎・維新共同代表や、他の都知事選候補を「人間のクズ」呼ばわりした百田尚樹ＮＨＫ経営委員らの支援に加え、ヒトラー賛美の勢力まで田母神氏の背景に存在しています。

続いては瀬戸氏のブログからhttp://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53027145.html

瀬戸氏のコメンを抜粋

ヒトラーを賛美して何が悪いのか分かりません。ユダヤ人６００万人の大虐殺ですか、そんなことを今でも信じている人がいるのでしょうか？あれは嘘です。南京大虐殺、慰安婦強制連行と同じ歴史の捏造です。

以上
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 世界的に有名な「アンネの日記」が無残に引き裂かれる！：極めて陰湿で不気味な事件のウラを読む（新ベンチャー革命）
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33296869.html
2014年2月21日

１．図書館蔵書「アンネの日記」が片端から破られるという不気味な事件が勃発

　マスコミ報道によれば、都内の公立図書館にて、「アンネの日記」が同時多発的に大量に破られる事件が発生、早速、米国のユダヤ系監視団体SWCからクレームがついています(注１)。筆者はこのニュースに接して、なんとも言えない不快な気分にとらわれました。250冊以上の本が片端から破られるとは、単なるイタズラの域を超えています。明確な目的と意図をもった勢力による組織的犯行であることは間違いないでしょう。

　この事件を知って、誰もが、何のために？と怪訝な思いにとらわれたでしょう。この事件をテレビは報じていますが、新聞はあまり扱っていないようです。

　ところで、本ブログでは、安倍政権のナチス化を危惧して、その話題をすでに取り上げています(注２、注３)。

　したがって、本ブログでは、上記の不気味な事件と安倍政権のナチス化は関係しているのではないかと疑っています。

２．アンネの日記を否定することはナチスを肯定することにつながる：これは世界の常識

　上記事件の仕掛け人の狙いは、日本国民に対し、「アンネの日記」はアンチ・ナチスのプロパガンダのひとつだが、それを信じてはいけないと警告していると解釈できます。さらに言えば、この仕掛け人は、ナチスを擁護したい勢力とも解釈できます。

　それでは、今の日本でナチスを擁護する勢力は誰でしょう。言うまでもありません、安倍総理や麻生副総理を含む安倍政権連中とその取り巻き連中（NHK会長やNHK経営委員を含む）でしょう。

　したがって、素直に解釈すれば、上記事件の仕掛け人は、安倍政権を支持し、戦前の軍国日本を肯定したい連中(靖国信者含む)ということになります。

　上記事件は、すでに世界に報道されていますし、アンチ・ユダヤに対する監視団体SWCからもネットで伝えられていますから、世界の人々は、日本人はナチスを肯定していると理解するはずです。

　さて、日本国民からの支持率の高い（？）安倍政権の右傾化については、すでに世界のマスコミが批判的に伝えていますから、世界の人々は、安倍政権支持の右翼団体が上記事件を引き起こしたと考えてもおかしくありません。安倍政権の菅官房長官がいくら否定しても、安倍総理＝極右とインプットされた世界世論はまったく信じないでしょう。

　今後、海外旅行する日本人は世界の人々から偏見を持たれて、不快な思いをすることになります、海外旅行の際は、それを充分覚悟すべきです。

３．アンネの日記侮辱事件と安倍政権を手玉に取るネオコンの関係とは

　さて、本ブログでは、ナチス化する安倍政権を背後から操っているのは米国戦争屋ジャパンハンドラーやネオコンとみています。

　しかしながら、この見方に立つと以下のような疑問が生じてきます。すなわち、安倍政権を不利にすると思われる、上記、アンネの日記侮辱事件を米戦争屋、とりわけ、親イスラエル勢力の過激なネオコン(ユダヤ系のはず)がなぜ、容認したのでしょうか。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　ところで、本ブログでは、親イスラエルの過激なネオコン(シオニストでもある)はナチスと本質的には同根とみています。彼らは第二次世界大戦時のユダヤ人迫害（ホロコースト）に関し、ナチス・ヒトラーにすべての罪をかぶせて、ナチスの犠牲になった多くのユダヤ人の恨みをナチス・ヒトラーに集中させているとみなしています。

　本ブログの見方では、米戦争屋を含む世界的寡頭勢力のコアはユダヤ系の頭脳明晰で狡猾な権力者で占められているとみなしますが、逆に、イスラエル人を含む、世界中のすべてのユダヤ人が世界的寡頭勢力を構成しているわけではないと思います。つまり、ユダヤ系の１％が世界的寡頭勢力を構成し、残り99％のユダヤ系は寡頭勢力と関係ないわけです。そして、上記、ネオコンは１％の寡頭勢力に牛耳られていると思われます。

　ナチス・ヒトラーは、上記１％寡頭勢力以外の残り99％の一般ユダヤ系の人々の憎しみの対象にされていると考えられます。したがって、アンネの日記は、そのためのプロパガンダのひとつとみなせます。言い換えれば、アンネの日記は、ネオコンによって利用されているということです。

　そして、今回も、世界中で知らない人はいないほど有名なアンネの日記が、ネオコンによって対日プロパガンダに利用されているとみなせます。

４．アンネの日記侮辱事件は日本を孤立させ、窮地に陥れる対日攻略作戦の一環ではないか

　今回の事件を世界世論は対日攻撃の絶好ネタとして利用するでしょう。そして、安倍政権に高支持率を与えている（？）（悪徳ペンタゴン・マスコミの世論調査を信用するという前提で）日本国民が世界の鼻つまみ者に仕立てられる可能性が出てきました。これは日本人を悪者化したい中韓の反日派にとって極めて好都合の状況でもあります。だからと言って、中韓の反日派は従軍慰安婦の銅像は建てても、中韓に無関係のアンネの日記を利用する発想は希薄でしょう。

　さて、本ブログでは、米戦争屋ネオコンCIAは極東分断統治戦略を持っていると理解しています(注４)。この戦略を貫徹するには、日中間、日韓間にて常に対立を煽り続ける必要があります。そして、彼らネオコンCIAは半島系新興宗教団体などを利用して、日中、日韓の分断工作を続けてきました。

　彼らの対日攻略工作の究極の狙い、それは、日本人を戦前同様に孤立化させ、軍備増強に走らせ、暴発させて、戦争に引き摺り込むことです、そうすれば、日本は米軍事企業から大量の兵器を購入して武装を強化します。さらに、彼らが安倍総理に急がせている集団自衛権行使容認によって、軍事訓練を受けた日本人(自衛隊を含む)を米戦争屋が世界規模で仕掛ける戦争に動員できるわけです。米戦争屋は米国人若者から、その正体を見破られて米国人若者を戦地に動員することが困難になっていることも、日本人若者が狙われる原因となっています、安倍政権支持のネトウヨは、それくらいのことにはソロソロ気付くべきです。

　いすれにしても、われら国民は、彼らのワナに嵌らないよう、常に、彼らの対日工作に関心をもって警戒心を持ち続けるべきです、さもないと、日本の若者が米国の若者に代わって犬死させられます。

注１：朝日新聞“米ユダヤ団体「当局は犯人特定を」　アンネの日記破損で”2014年2月21日
http://www.asahi.com/articles/ASG2P1Q36G2PUHBI001.html

注２：本ブログNo.779『麻生副総理の“ナチスに学べ”発言が世界的大事件に発展：われら国民は安倍政権のナチス化の危険に気付くべき』2013年8月4日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32398726.html

注３：本ブログNo.837『反ユダヤ活動監視団体から完全にロックオンされた安倍政権：戦前回帰への暴走を止めるのは日本国民ではなく外圧か』2013年12月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33063803.html

注４：本ブログNo.199『米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2012年9月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 媚中派の副島隆彦が「世界皇帝は中国を次の覇権国家に指名した」と謀略情報を流していた。彼はＧ２構想を推進する営業マンだった
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu306.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
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当時、我が国を代表する媚中派の副島隆彦が「世界皇帝は中国を次の覇権国家
に指名した」と謀略情報を流していた。彼はＧ２構想を推進する営業マンだった？

2014年2月23日日曜日

◆繰り返される民衆蜂起と民主主義の限界。集団的自衛権の行使容認で政界再編・政党再編が加速する？　２月２３日　じじ放談
http://blog.livedoor.jp/gold_7777/

第２：米オバマ大統領（第１期前半）の外交戦略（Ｇ２構想）

オバマ政権（第１期前半）の外交戦略の特徴は「世界を米中２国が統括するＧ２構想」であった。オバマは政治の師ブレジンスキー、親中派の巨魁キッシンジャー、オバマのゴッドファザー投機家（ユダヤ人）のジョージ・ソロスらを先遣隊として中国に派遣、Ｇ２構想を喧伝した。

Ｇ２は「米中が協同・連携して世界を統括する構想」であり、戦後世界の秩序を根底から覆す要因を秘めていた。米ソ冷戦時代に結成された「反共保守軍事同盟」を解体し破棄して、米中を中核とする「容共左派軍事・経済同盟」の結成を狙っていたと解することも不可能ではない。前述したとおり、我が国では（右から左までの）マスメディアを総動員して「自民党バッシング」を繰り返させた結果、容共左派民主党鳩山政権を誕生させることに成功したが、これもオバマ政権（第１期前半）が企てていたＧ２構想の具体化とみなしても的外れとはいえないだろう。

当時、我が国を代表する媚中派の副島隆彦が「世界皇帝（ロスチャイルド一家？）は中国を次の覇権国家に指名した」とか、「世界皇帝は小沢一郎を日本国王に指名した」とかの謀略情報を流していた。これもオバマ政権（第１期前半）のＧ２構想と符合する性格をもった伝聞情報だ。彼はＧ２構想を推進する営業マンであったのかもしれぬ。

超リベラル（社会主義者）で評判のオバマ大統領の提言は、中国共産党胡錦濤総書記（当時）にとっては「飛びつきたいほどのおいしい話」であったはずだが彼は申し出を断った。オバマの真意を疑ったのか？それとも実現可能性はないと踏んだのか？

そうではあるまい。もともと中国の伝統には「世界を共同統治する」という発想がない。中国の伝統的な観念によれば「天子は唯一無二の存在であって、世界は中国皇帝を頂点に戴く統治機構でなければならない」とする。中共がロシアや米国との間で大国間取引を行う場合、彼らを同列の仲間と考えている訳ではない。世界皇帝に達するための「踏み台」と位置づけ利用しているに過ぎない。（中略）

周知のとおり、オバマ政権は「容共左派でＧ２構想派」の国務省と、中共の軍備増強を懸念し「中共軍封じ込め路線」を推進する国防総省に分裂している。オバマはシリアの化学兵器使用に激怒し、一度は武力制裁を決意したが、直後に逡巡・迷走し、連邦議会に判断を丸投げして逃げた。なお、中共軍が一方的に東シナ海に防空識別圏を設定したとき、これに反撥した米太平洋軍が核ミサイル搭載のＢ５２戦略爆撃機２機を出撃させて中共を威嚇して牽制したが、国務省は中共が設定した防空識別圏を容認するかの如き対応でお茶を濁した。オバマ政権に対する同盟国の不信は募るばかりだ。

米外交の責任者は容共左派のケリー国務長官。国家安全保障担当は媚中派筆頭のライス大統領補佐官。両者は「オバマ政権の対中弱腰外交」の象徴的存在。彼らの中国共産党贔屓は常軌を逸しているほど偏向したもので、都合の悪い現実に目を閉ざす。北朝鮮の金正恩第一書記が「張成沢を初め、彼に連なる親中派数千名を粛清（処刑）した中国のイヌ狩り作戦」を知らないものはいないのに、ケリー国務長官は最近も「中国は北朝鮮に最も影響力がある国」とゴマをすった。ケリー国務長官の申し出（６か国協議の再開）を無視する訳にもいかないので、中共中央はやむを得ず「ケリー国務長官の要請」を伝達すべく北朝鮮に高官を派遣した。結果は想定通りであって何の成果も得られず追い返された。

ケリー国務長官は世界中を忙しく走り回っているが成果はゼロ。「軍事力」を後ろ盾にできないオバマ政権の外交は子供のママゴト遊びであって、無視しても仕返しされる心配がない。世界中の政府がケリー国務長官の来訪について「何の目的でやって来るの？」「今度はどんな御要件？」と感じつつも、表面は礼儀正しく振る舞い、にこやかに応接してやって御帰還いただくという訳なのだ。世界は今、軍事力の威光効果を投げ捨てたオバマ政権の外交を恐れる必要はない。「米国抜き」で世界の新たな秩序形成が堂々と話し合われる時代になった。（中略）

オバマ政権は、戦後、チベット、ウイグル、内モンゴルを軍事占領した中共、周辺国の大半と戦争を行った中共、そして世界最大の人権侵害国家中共と自由と民主主義を国是としてきた同盟国日本を同列で扱っている。駐米日本国大使や江藤総理補佐官の発言は１億３千万人国民が共有する意識だ。我が国民は中共や韓国に対してだけ怒っているのではない。オバマ政権の同盟国軽視に怒っている。

日米軍事同盟は我が国が危急存亡の危機に遭遇したとき、我が国の安全保障に役立つのか？との不信感が日本列島に充満している。日米安保条約は果たして日本の安全を保障する条約なのか？米中が共同して日本国を管理することを主要な目的とする条約に変質したのではないか？との疑念が日本列島に充満している。

未来永劫、米国覇権が最高潮であった冷戦時代の幻影にすがっている場合ではない。２２日付け日本経済新聞でさえ「米国の一極時代は遠のき、オバマ氏は＜米国は世界の警察官ではない＞と公言した。同盟国の日韓ですら米国の一言では動かない現実は米外交力の低下も印象づける」（ワシントン＝吉野直也記者）と報じた。（後略）

（私のコメント）

先日は、ロバート・カプラン氏のアメリカの狼狽外交を紹介しましたが、アメリカ外交の狼狽の責任はキッシンジャーやブレジンスキーの中国人や中国史に対する無知からきているのだ。でなければＧ２などと言う米中対等同盟に中国が受け入れるはずがない事は分かるはずだ。ロシアとの一枚岩の団結も数年で崩れてしまったし、あめりかとＧ２同盟を組んだとしても長く持つはずがない。

中国人には対等と言う概念が無く上下関係しか存在しない。アメリカは日本と言う国を押さえつけるために中国と手を組んで改革開放政策を受け入れさせた。人民元を１ドル２元から８元にまで切り下げさせて、人件費を日本の３０分の１にまで引き下げさせた。そこのアメリカのグローバル企業が進出して工業製品を生産したから日本製品はコスト競争に勝てなくなってしまった。

日本の円は、１ドル２４０円から一気に１２０円にまで切り上げさせて家電産業をはじめとして輸出産業を衰退させることに成功した。日本型中国に工場が移転して日本は空洞化して円安になっても輸出は伸びないほど空洞化した。日本は２０年に及ぶ経済の停滞に陥り中国は毎年二桁の成長をもたらした。これはアングロサクソン流のバランスオブパワー外交であり、アメリカは日本の抑え込みに成功した。

アメリカは同盟国の日本を抑え込み中国を戦略的同盟国に格上げした。その上に立ってキッシンジャーやブレジンスキーは米中のＧ２戦略を中国に提案したが、中国はアメリカの家来になるつもりはない。中国は１０年後にはアメリカを追い越す戦略を立てており、アメリカの衰退を見抜いている。

じじ放談では、『米外交の責任者は容共左派のケリー国務長官。国家安全保障担当は媚中派筆頭のライス大統領補佐官。両者は「オバマ政権の対中弱腰外交」の象徴的存在。彼らの中国共産党贔屓は常軌を逸しているほど偏向したもので、都合の悪い現実に目を閉ざす。』と指摘しているようにオバマ政権は容共左派政権であり、そうでなければ日本に対して「失望した」発言は出るはずがない。

オバマ外交の破綻は、現在のウクライナの分裂騒動にも見て取れますが、ロシアに対する弱腰外交がウクライナを動揺させてロシア派が台頭してＥＵ派が孤立してしまった。さらに中国に対する弱腰が韓国や台湾を中国にすり寄らせる結果を招いている。中東でもシリアへのよわ腰がサウジやエジプトやトルコなどに信頼を失わせている。すべての責任はキッシンジャーやブレジンスキーの容共外交にあり、従来の同盟国はアメリカを見限るようになった。

日本でも、百田発言や衛藤補佐官発言やＮＨＫの会長の発言などアメリカを刺激する発言が続くのも、最近のアメリカは怖くないぞといった風潮がそうさせているのだろう。その大本がアメリカの中国ロシアに対する弱腰であり、ウクライナの混乱もオレンジ革命を起こさせたアメリカに責任がある。これによって対中包囲網や対ロシア包囲網はズタズタに寸断されてアメリカの同盟国は離反してしまった。

アメリカは日本に対しても「失望した」発言で反米感情が高まり、アメリカ大使館のフェイスブックが炎上してしまった。キャロライン・ケネディと言う反日大使を送り込んできたオバマは何を考えているのだろうか？　さらに親中派のライス補佐官は再びＧ２外交を取るつもりのようですが、その事が日米安保が日本を守るためではなく、じじ放談のように

「日米軍事同盟は我が国が危急存亡の危機に遭遇したとき、我が国の安全保障に役立つのか？との不信感が日本列島に充満している。日米安保条約は果たして日本の安全を保障する条約なのか？米中が共同して日本国を管理することを主要な目的とする条約に変質したのではないか？との疑念が日本列島に充満している。」

と、日本を米中で共同支配しようという戦略なのかもしれない。副島隆彦や田中宇などの媚中派が中国が５年後にアメリカを追い越すと謀略情報を流し、Ｇ２構想を推進する営業マンになってしまったようですが、多分買収されたのだろう。佐藤優も最近は怪しくなり沖縄の分離独立運動がうごめいている。天木直人や孫埼亨と言った外務省出身者も中国の営業マンとして安倍内閣を批判している。日本もウクライナやタイのように二つに分かれた国民闘争が起きるのだろうか？　韓国や台湾もきな臭いにおいがしますがオバマの無能外交に責任がある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 〈大前研一のニュース時評〉オバマ大統領訪日　政府が国賓待遇にこだわる外交的な理由（ZAKZAK）　
２００９年来日時のオバマ米大統領。日本側は今回、国賓待遇にこだわるが…

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140223/plt1402230722000-n1.htm
2014.02.23

　バラク・オバマ米大統領が４月下旬に日本、韓国、マレーシア、フィリピンの４カ国を歴訪する。日本滞在は４月２２日からの１泊２日を予定。安倍晋三首相との首脳会談で日米同盟の強化を再確認し、昨年末の靖国神社参拝ですきま風が吹いている両国関係の局面転換をはかる。

　日本滞在が１泊になったのは、予定していなかった韓国訪問が加わったためだ。米国が韓国を軽視していると思われるのを恐れた韓国の朴槿恵“おばさん”大統領が「日本に行くのに、なぜ韓国は素通りなの」とダダをこね、結果的に韓国にも１日行くことになった。

　一方、日本は当初から「なんとか２泊３日以上にして」と米国に働きかけていた。オバマ大統領を最高級の「国賓待遇」で迎えたかったからだ。国賓となると、天皇陛下の客人という意味もあり、天皇、皇后両陛下が主催する宮中晩さん会などの皇室行事でもてなすことが慣例。それには最低２泊３日以上の滞在が必要とされている。

　日本が国賓にこだわったのは、“おばさん”大統領以上の人間がいない韓国では、逆立ちしても宮中晩さん会はできないからだ。韓国以上の強固な日米関係を見せつけるため、国賓待遇の方向で調整を進めていたわけだ。

　ただ、米軍普天間基地の移設や北朝鮮問題などの実務に時間を割きたい米国は、国賓待遇に難色を示しているという。また、アジア太平洋地域を重視する姿勢をアピールしたいオバマ大統領も、日本とだけニコニコしている場合ではないという事情もある。

　米国の要人では、ジョン・ケリー米国務長官が１３日から韓国、中国などを歴訪している。朴大統領らに対しては、「北朝鮮が危ない動きをしているときに、歴史だの何だのと過去のことを言っている場合ではない。“現在”に目を向けるべきだ」と日韓関係の改善を強く働きかけた。

　こうなると、日本側としても、オバマ大統領が日韓両国を訪問するまでに日韓首脳会談をやらざるを得ない。で、３月に日韓首脳会談を開くよう韓国に打診するという動きになったわけだ。しかし、韓国の青瓦台（大統領府）関係者は１６日、「事前準備が足りない」と日韓首脳会談の実現の可能性を否定している。安倍さんのぶっきらぼうな性格をよく理解して、とても翻意を促す時間がない、と判断しているのだろう。

　ケリー国務長官は、中国の習近平国家主席らに対しても、米国が把握している北朝鮮の情報を渡している。中国側は「北朝鮮に対する中国の影響力は低下しているので、あまり期待しないでくれ」というようなことを言ったようだ。

　米国は、対北朝鮮戦略のためにも、日韓中の３国に「隣の人とは仲良くしてほしい」と強く求めたわけだ。だったら、「あんたもキューバとも仲良くしろよ」と言いたくなってしまうが。

　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 〔社会〕核廃絶　現場から訴え　「福竜丸」元乗組員マーシャルへ（東京新聞）
【社会】
核廃絶　現場から訴え　「福竜丸」元乗組員マーシャルへ
東京新聞　2014年2月23日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014022302000112.html

　太平洋・マーシャル諸島のビキニ環礁で、漁船「第五福竜丸」が米国の水爆実験に遭い、乗組員が被ばくした「ビキニ事件」から三月一日で六十年になる。この節目に元乗組員、大石又七さん（８０）＝東京都大田区＝は、十年ぶりにマーシャル諸島を訪ねる。「船の仲間は次々と亡くなっている。私が体験を伝えていかないと、立つ瀬が無い」。悲痛な覚悟で現場から核廃絶を訴える。　（加藤裕治）

　「たぶん、私にとって最後の訪問になるだろう」。マーシャル諸島を訪れるのは、二〇〇二、〇四年に続き三回目。現地にたどり着くまで、一泊二日掛かる長旅は、高齢の身には厳しい。

　一昨年、脳出血で倒れ、四十年近くにわたり続けていた体験を語り継ぐ活動を約一年間休んだ。再び体調を崩せば、周囲に迷惑が掛かるとも思った。

　それでも渡航しようと決めた。日本はもちろん、現地でも水爆実験の体験者はもう少なく、若い世代には実験を知らない人もいる。「当事者の自分が語り継ぐことには意味がある」と考えた。

　水爆実験に遭ったのは二十歳の時。まだ暗い早朝、赤い光が第五福竜丸を包んだ。遅れて地鳴りのような音が響き、真っ白な死の灰が降ってきた。乗組員二十三人は毛が抜けたり、頭が痛んだりといった症状に苦しみ、半年後に久保山愛吉さん＝当時（４０）＝が亡くなった。

　「それなのに、米国は放射能の影響を否定し、政府はうのみにした。政府が危険性を知らせなかったから、福島第一原発の事故に至った」と大石さんは憤る。「原発を再稼働すれば、悲劇はまた起きる。政治には期待できない。一般の人が核兵器や原発について考え、反対する大きな流れをつくらないといけない」と警告する。

　大石さんは二十五日に出発し、三月九日に帰国する。核実験があった三月一日にマーシャル諸島共和国の首都・マジュロで開かれる集会に参加するほか、実験地に近く、放射能汚染が深刻なロンゲラップ島を訪ね、除染作業に当たる元島民らから話を聞く。

＜ビキニ水爆実験＞　１９５４年３～５月、米国が南太平洋ビキニ環礁などで計６回行った。放射性物質を含む死の灰が広範囲に降り、近くで操業していた静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の無線長久保山愛吉さんは急性放射線障害で死亡した。この年を含め、米国は周辺海域で原水爆実験を繰り返しており４６～５８年に計６７回行った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」自民党を守った小泉純一郎（週刊実話）　
http://wjn.jp/article/detail/7149598/
週刊実話　2014年3月6日特大号

　東京都知事選は、211万票を獲得した舛添要一元厚生労働大臣が圧勝する結果に終わった。宇都宮健児前日弁連会長は98万票、細川護熙元首相は96万票と、舛添氏の半数にも届かなかった。

　しかし、この結果を踏まえると、同じ脱原発を訴えた宇都宮氏と細川氏が候補者を一本化し、そしてその統一候補を小泉純一郎にしていれば、十分勝利できたはずだ。実際、街頭演説での小泉氏の人気は圧倒的だった。誰でも思う疑問は、なぜ小泉氏自身が出馬しなかったのかということだ。出馬していれば、得票数が大幅に伸びたであろうことは明らかだし、かつて「選挙の鬼」と呼ばれた選挙のプロである小泉氏が、そのことをわかっていなかったはずがないのだ。

　私は、小泉氏がわざと負ける戦いを選んだのではないかと考えている。'01年の自民党総裁選を、小泉氏は「自民党をぶっ壊す」と叫んで、圧倒的な国民の支持を得て勝利した。そして、崩壊寸前だった自民党政権を9年間も延命させることに成功した。派閥政治を打破すると言いながら、自ら所属する清和会を、自民党を支配する派閥に成長させた。今回も同じ構図なのではないだろうか。

　自民党は、昨年のさいたま・川崎市長選に続いて、今年の名護市長選と、大型首長選で敗戦を重ねていた。もし都知事選で負ければ、政権に赤信号が灯ってしまう。だから、自民党を裏切って出て行った舛添氏を支援することに決めたのだ。ところが早々に立候補を表明した宇都宮氏の存在は脅威だった。金銭スキャンダルと縁がなく、安倍政権のアキレス腱である原発政策に真っ向から反対する生粋のリベラリストだからだ。宇都宮氏が当選すれば、安倍政権は崩壊してしまう。

　そこで立ち上がったのが小泉氏なのではないだろうか。宇都宮氏をつぶすために同じ脱原発を掲げ、票を分散させる。ただし、小泉氏自身が出馬すれば、本当に当選してしまうから、あえて細川氏を出馬させて、自分は応援に回る。都知事選の結果は、そんな筋書きどうりの結果になったのではないか。

　小泉・細川連合の立候補は、もうひとつ大きな効果を持った。それは、今回の都知事選のきっかけにもなった徳洲会マネーの問題が、選挙戦でほとんど争点にならなかったことだ。宇都宮氏は、出馬の時点で、「猪瀬前知事の辞任で徳洲会の問題を終結させてはならない。徹底的に追及する」という方針を掲げていた。ところが脱原発に争点を絞る細川・小泉連合の戦略によって、政治とカネの問題は、ほとんど争点にならなかった。

　証拠はないが、徳洲会マネーが猪瀬前知事以外の都議会与党議員にも渡っていたのではないかという疑惑は、ずっと残っている。ところが今回の選挙で、その疑惑解明もうやむやになってしまったのだ。

　小泉氏が「脱原発を進めるために残りの人生をかける」という信念を本当に抱えているなら、次の国政選挙の場で、反自民の政党を旗揚げすべきだ。そうした活動をしないのであれば、都民はまた、小泉劇場にだまされてしまったということになるのではないだろうか。当選した舛添要一都知事は、真剣に疑惑解明に立ち向かい、クリーンな都政を作って欲しい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 社説　「河野談話」否定すれば韓日関係は破綻する（中央日報）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140222-00000009-cnippou-kr
中央日報日本語版 2月22日(土)10時42分配信

日本政府が日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した「河野談話」を否定する動きを公式化している。菅義偉官房長官は２０日、国会の答弁で、河野談話の根拠となった慰安婦被害者の証言に関し、「学術的観点からさらなる検討が重ねられていくことが望ましい」とし「専門家チームを作って検証することを検討する」と述べた。安倍首相が最近、慰安婦問題に関する国際社会の問題提起に対し、「間違った事実を並べて日本を誹謗・中傷していることには、事実をもって冷静かつ礼儀正しく反論しなければならない」と述べたが、これよりさらに一歩進んだものだ。

１９９３年８月、宮沢内閣の官房長官だった河野洋平名義で発表された談話で、日本政府は慰安所の設置・管理および慰安婦の移送に日本軍が直接・間接的に関与した責任を認めた。また１６人の慰安婦被害者に５日間ソウルで会って面談した結果に基づき、本人の意思に反し、甘言と強圧によって募集・移送・管理が行われたという事実も認めた。

しかし日本国内の一部の右翼陣営は、日本軍の責任を立証する公文書が存在せず、被害者の証言が不正確であいまいだとし、河野談話の正当性に問題を提起してきた。一部の国会議員のこうした退行的な主張に便乗し、安倍政権が慰安婦被害者の証言の信憑性を専門家を通じて検証するというのは、被害者の傷が眼中にない非人道的かつ恥知らずな発想だ。

植民地支配と侵略の過ちを認めて謝罪した「村山談話」とともに河野談話は、韓日関係を支えてきた２つの軸だ。にもかかわらず、安倍首相は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」として村山談話に疑問を提起したのに続き、河野談話まで揺さぶろうという動きを見せている。歴代内閣の歴史認識を継承するという安倍内閣の公式立場にも合わない反歴史的自家撞着だ。河野談話の否定は韓日関係の破綻を意味するということを、安倍政権は銘記するべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 日本に怪訝な目を向ける欧米先進諸国　“ 野に置くべきだった亜細亜のあだ花 ”（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/95362c41b070285efd6c3278fbd865c6
2014年02月23日

　“ごめんで済めば警察いらない”と云う比喩的俗語があるが、最近の安倍晋三ご本人、そして、そのお友達らの口から、暴言、妄言の類いが連発されている。「あれは個人的見解、あれはオフレコ、あれは…。ゆえに撤回する」と云う無教養な珍事が頻発している。安倍本人に至っては“立憲主義”の意味すらはき違えているのに、サジェストしてくれる人間が周りにいないので、平気で非常識な認識を披露したままに捨て置いている。

　正常にメディアが機能していれば、このような無教養な発言は、直ちに訂正乃至は撤回されるものだが、マスメディア自体が、この無教養首相と夜な夜な酒を酌み交わしているのだから、サジェストしてくれる人がいない。しかし、勘違いの権力志向が、是正されないまま突っ走る、国家レベルの出来事というものは、案外、このような事態の積み重ねで、一気に火を噴くものなのだろう。僅かに数人の論者が、この危機にまっしぐらの安倍政権に警鐘を鳴らしているが、お茶の間のニュースバラエティ番組に出演することはないし、全国紙で取り上げられることも稀だ。つまり、多くの国民は、彼らの暴言、妄言の類いの根底にある問題など、理解不能なのである。

　安倍晋三、籾井NHK会長、百田・長谷川NHK経営委員、衛藤晟一首相補佐官、本田悦朗内閣官房参与、麻生太郎財務大臣、森喜朗元首相等々の発言は、それぞれ政権を揺るがす重大発言の数々なのだが、まったく内閣支持率に影響を及ぼしている気配がない。なぜここまで鈍感な、政治空間や言論空間が誕生したのか、明確なことは判らないのだが、民主党の野田政権辺りから、この流れが出来上がっていたようだ。所謂、既得権勢力の逆襲と言えるのだが、誰が逆襲のトリガーを引いたのかと考えてみると、どうも霞が関官僚組織とマスメディアに行き着く。

　「原発問題」は発電に関する諸問題関連として、或は人体に与える放射能リスクとして議論されているが、実は一部の人々にとっては、生活基盤を失う、戦後の国家の体制をチェンジしてしまう、核開発の基盤を失う、経済活動に本当に重大な影響があると思い込んでいる人々に多大な影響を及ぼす問題なのである。上述の人々と云うのは、立地自治体、電力会社、電力労連、原発及び周辺産業企業、霞が関官僚組織、経団連等経済団体、そしてそれに連なる勤労者の人々にとって不都合な問題が起きるのが、「原発問題」である。

　経済的問題だけにスポットを当てれば、原発には廃炉ビジネスと云う膨大な産業が残されるわけで、大慌てする必要はない。立地自治体の人々も再生可能エネルギーへのシフトによる雇用経済の恩恵は同様に受けられるわけで、世界的革新産業（実は最も根源的産業）を生み、国家の一大産業にもなり得る。まして、貿易赤字、経常収支赤字体質の国家にとって、富が国外に出ない為の政策こそ、国益そのものなのである。筆者から見れば、単に既得権勢力で生きていたいと云う妄執のようなもので、理などないに等しい。あるのは詭弁の連鎖だ。

　原発問題を通して眺めるだけでも、日本社会は変わることを怖れ、なんとか小手先で、その変革を後ろへ、後ろへ繋ぎつづけた。これこそ、まさに官僚体制の体質、性癖と言っても良いだろう。変わらないこと、変えないことが、彼らの使命なのだ。アベノミクスの馬脚が現れる原因も、実は彼らの抵抗にある。しかし、国民の多くも、この官僚らの方が、腰の落ち着かない政治家たちよりはマシなのではないかと云う、幻想を抱いているので、より話は複雑になる。複雑になると云えば、安倍政権の正体を見せられ、ヘドモドしているのがオバマ政権だ。否、もしかすると、欧米先進諸国すべてが、安倍政権にヘドモドしているし、その政権を支持する国民が過半数以上を占める、東洋の島国・日本と云う国は、アジアのあだ花だと思いはじめているようだ。

　中韓メディアは当然として、NYT、WSJはじめ米国メディアも、安倍政権への違和感を伝えているが、今回のフィナンシャルタイムズのコラムは日米を英国人らしい皮肉な目で、的確に語っている。意外なのだが、中国、韓国、米国と云う、日本との関係が密な国ほど、トンチンカンナ論評を語ることが多い。おそらく、損得勘定が強く介在するためなのだろうが、数歩離れた英国やフランス辺りの論説の方が、全体像を正確に捉えるのかもしれない。以下は、フィナンシャルタイムズのコラムである。

≪　安倍首相を望んだことを悔やむ米国政府

　安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。

　評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。

緊張する日米関係

　そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる。

　だが、長年求めてきたものを手に入れた今、米国政府はおじけづいている様子を見せている。

　その兆しの1つは、安倍氏が昨年12月に靖国神社を参拝した後に米国政府が「失望」を表明したことだ。靖国神社は中国と韓国から、自責の念がない日本の軍国主義の象徴と見なされている。

　以前は、米国政府は内々に靖国参拝への不満を述べたが、公然と日本を非難することはなかった。日本政府は今回、米国が日本語できつい響きのある失望と訳された「disappointed」という言葉を使ったことに驚かされた。

　ほかにも緊張の兆候が見られた。米国の政治家は、安倍氏の歴史観に対する懸念を表明している。バージニア州の議会は、学校教科書に日本海を表記する際には韓国名の「東海」を併記するよう求める法案を可決した。米国政府は、安倍氏の指揮下で、やはり米国の重要な同盟国である韓国と日本の関係も悪化したことを懸念している。

　日本の観点から見ると、論争になっている島嶼に対する日本の支配権に対し、中国政府が防空識別圏設定の発表で巧妙に対抗してきた時、米国政府は十分な力強さをもって日本を支持しなかった。

　米国政府は確かに中国の防空識別圏内に爆撃機「B52」を2機送り込んで不満を表したが、米国のジョー・バイデン副大統領は北京を訪問した時に、この問題をことさら取り上げなかった。

　東京の多くの政府関係者は、米国政府は事実上、中国の一方的な動きを黙って受け入れたと考えている。また、彼らは常日頃、中国にどっぷり染まった人々を周囲に置く傾向のあるバラク・オバマ大統領の回りに「ジャパンハンド」がいないことも嘆いている。米国政府が日本を支持することは、もはや当てにできないという感覚が広まっていると語る日本政府関係者は1人ではない。

　このような背景には、安倍氏にも当然分かる皮肉がある。1950年以降ずっと、米国政府は日本に対し、再軍備し、現在安倍首相が提唱しているような国防態勢を取ることを迫ってきた。ダグラス・マッカーサー元帥の命令で書かれた1947年の平和憲法のインクが乾くや否や、米国人は日本に「交戦権」を永遠に放棄させたことを悔やんだ。

　米軍による占領終了の交渉を任じられたジョン・フォスター・ダレスは日本に対し、30万～35万人規模の軍隊を構築するよう迫った。中国は共産主義国家になり、米国は朝鮮半島で戦争を戦っていた。東アジアに無力化された「従属国家」を抱えることは、もはや米国に適さなくなっていたのだ。

　何年もの間、日本はこうした圧力に抵抗してきた。日本政府は米国の核の傘を頼りにし、ビジネスを築く仕事に勤しんだ。日本の唯一の譲歩は、戦闘を禁じられた自衛隊を創設することだった。

　あれから60年経った今、日本には、米国を言葉通りに受け止める指導者がいる。安倍氏には、日本の憲法解釈を見直し、場合によっては平和主義を謳った憲法第9条そのものを覆す個人的な信念と地政学的な口実がある。

中国を挑発しかねない日本のナショナリズムへの不安

　しかし、その瞬間が訪れた今、一部の米国政府関係者は考え直している。ある元ホワイトハウス高官によれば、ジョン・ケリー国務長官は日本を「予測不能で危険」な国と見なしているという。

　日本のナショナリズムが北京で対抗措置を引き起こすとの不安感もある。オーストラリアの学者で元国防省高官のヒュー・ホワイト氏は、これが意味することは明白だと言う。「米国としては、中国と対立する危険を冒すくらいなら日本の国益を犠牲にする」ということだ。

　安倍氏が靖国神社を参拝した時、米国政府にメッセージを送る意図もあったのかもしれない。日本の右派の奇妙なところは、最も熱心な日米同盟支持者でありながら、同時に米国政府が敗戦国・日本に強いた戦後処理に憤慨していることだ。米国の望みに逆らって靖国を参拝することは、日本は常に米国政府の命令に従うわけではないという合図を送る1つの方法だ。

　ワシントンで見られる安倍氏への嫌悪感は、決して普遍的ではない。

　ある意味では、安倍氏はまさに米国という医師が命じた日本の首相そのものだ。同氏は日本経済を浮揚させる計画を持っている。沖縄の米海兵隊基地の問題を解決する望みが多少なりともある日本の指導者は、もう何年もいなかった。日本は長年、国防費に国内総生産（GDP）比1％の上限を自ら課してきたが、安倍氏は国防費を増額する意思がある。

　だが、これらの政策には代償が伴う。ワシントンの多くの人が不快に感じる修正主義的なナショナリズムである。

米国のジレンマと日本の悩み

　「中国が成長するにつれ、日本が中国の力に不安を感じる理由がどんどん増え、日本を守る米国の意思への信頼がどんどん薄れていく」とホワイト氏は言う。

　同氏いわく、米国は日本の中核利益を守ることをはっきり確約するか、さもなくば、日本が「1945年以降に放棄した戦略的な独立性」を取り戻すのを助けなければならない。このジレンマに相当する日本の悩みは、一層強く米国にしがみつくか、米国から離れるか、という問題だ。
　≫（フィナンシャルタイムズ：David Pilling）

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 報告 : 沖縄の空にオスプレイはいらない2.22集会（レイバーネット日本）
報告 : 沖縄の空にオスプレイはいらない2.22集会（レイバーネット日本）
http://www.labornetjp.org/news/2014/0222hokoku

2月22日（土）午後1時半から東京の文京区民センターで、「やっぱり危険、今でも違反、負担軽減はまやかしだ～沖縄の空にオスプレイはいらない2.22集会」が行われ、205人が参加しました。

「琉球新報」編集局次長の松元剛さん（写真）が、沖縄からの報告を行いました。「仲井真知事の辺野古埋め立て承認は、73％の沖縄県民が「公約違反」だと認識し、県庁講堂にかつてない2000人が座り込んで抗議した。辺野古移設について「推進」対「阻止」の対立構図が鮮明になり、名護市長選挙で稲嶺氏が大勝した」と話しました。

オスプレイについては、実際に映像を映しながら話してくれました。「市街地では飛ばない」などの日米合意があるにもかかわらず、配備2か月で確認517件のうち318件が違反飛行であったとのこと。しかし沖縄防衛局は「違反と認識せず」と言う。激しい訓練が続く宜野座村では、区長と区民が映像を撮りためて米オバマ大統領にDVDを送付するなどの抗議行動を行っています。

住宅の真上を日に何回も飛ぶ。それも石を投げれば当たるのではないかと思うくらいの低空飛行で爆音をまき散らしながら飛ぶ。低周波音の不快な音で、頭痛と吐き気に襲われ、また防犯ブザーが鳴りだしたりしたとのこと。配備半年で普天間基地周辺の騒音は悪化している。人の命の重さに、不平等と差別を感じると話していました。（尾澤邦子）

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] ＮＨＫ籾井、反省なし＋靖国反対作品、美術館に置けず＋福島原発の汚染水（日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/21716574/
2014-02-23 16:57

　先週、気になったニュースをアップしておきたい。

　ｍｅｗが一番イヤ～な気がしたのは、このニュースだったかも。(ーー)

　東京都の美術館が、「憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止」と記した彫刻作品の撤去を求め、作者が一部の手直しをさせられたという話だ。(~_~;)

『都美術館が首相靖国参拝批判の作品撤去を要請

　東京・上野の東京都美術館で開催中の「現代日本彫刻作家展」で、安倍晋三首相らの靖国神社参拝などを批判した作品の撤去を、美術館が作者の造形作家中垣克久さんに要請し、中垣さんが作品の一部を手直ししていたことが１９日、分かった。

　中垣さんは「憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止」などと自筆で書いた紙を、作品「時代の肖像」に貼っていた。美術館は初日の１５日から展示していたが、１６日に中垣さんに撤去を要請。中垣さんが自筆の紙を取り外したため、展示継続を認めたという。

　美術館の小室明子副館長によると、都が定めた美術館の運営要綱は「特定の政党・宗教を支持、反対する場合は使用させないことができる」と規定。小室副館長は、靖国神社参拝などを批判する表現がこの規定に該当すると判断し「来館者から批判されることを懸念し、撤去を求めた」と説明している。

　同展は、美術館と「現代日本彫刻作家連盟」の共催。中垣さんは同連盟の代表を務めている。

　中垣さんは「美術館が、美術や言論の自由を守らないのはおかしい。しかし私は連盟の代表なので、閉会を避けるためにやむを得ず自分の作品の一部を取り外した」と話した。（スポーツ報知１４年２月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　芸術作品の中には、特定の政治や社会の思想を表現したものは少なからず存在する。(･･)

　また、客観的に見て「憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止」は、特定の政党や宗教の支持、反対を示すものではない。＜安倍政権を批判するものではあるかも知れないけど。＞

　実際のところは、保守系の幹部か関係者から、この作品の展示をやめるように言われたか、小室副館長が「来館者から批判されることを懸念し、撤去を求めた」と説明しているように、靖国参拝を支持する右翼や保守系の人たちから激しい批判や攻撃を受けることを恐れたかのいずれかである可能性が大きいように思われる。(･･)

　右でも左でもそうなのだが。国家主義が進むと、こうして、表現の自由がどんどんと狭められて行くわけで。＜要は、日本が北朝鮮に近づいているってことなんだよね。＞
　まさに日本がアブナくなっていることを示す例なのではないかと思うです！(-"-)

＜『民主党の菅直人元首相は22日、テレビ東京の番組で、安倍政権の政治姿勢について「保守政権というよりナショナリスト政権だ」と批判』していたそうだけど。（時事通信１４年２月２２日）こういうニュースを見ると、しみじみそう思うです。(･･)　＞

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　次に、秘密保護法に関して、ナベツネが座長を務める有識者会議の議事要旨から一部発言が削除され、早くも秘密にされてしまったという話を・・・。

『議事要旨で密約、スパイ発言削除　秘密諮問会議

　政府が、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」の議事要旨から、日米密約やスパイ事件に関する発言を削除していたことが２２日分かった。情報公開請求に応じて開示された議事録で判明した。

　安倍晋三首相は国会審議で議論の内容を公にすると答弁したが、実際の運用にあたり情報開示に消極的な姿勢が浮き彫りになった。

　首相官邸で１月１７日に開いた初会合の１週間後に政府が公開した議事要旨はＡ４判５枚で、１４枚ある議事録を大幅に圧縮。発言者名も伏せられた。（共同通信１４年２月２２日）』

　この「情報保全諮問会議」については、『ナベツネが秘密法を評価＆諮問会議の中身も秘密＋森が法改正困難と＋共謀罪もアブナイ』にも書いたのだけど。
http://mewrun7.exblog.jp/21589576/

　ｍｅｗは、もともとこの有識者会議の座長やメンバーの選び方に問題があると考えているし。
　ましてや、こんな秘密の有識者会議に、秘密保護法の運用について議論させるのは、あまりにもアブナイと思うです！(@@)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また、これは『超保守ロマンの安倍周辺で問題発言が絶えず＋開き直るＮＨＫ会長に辞任要求』の続報になるのだが。
http://mewrun7.exblog.jp/21705296/

　ＮＨＫの籾井会長が経営委員会で、「（就任会見の発言の）どこが悪いのか」と開き直るような発言を行なったことが報じられていたのだが。
　籾井会長は国会でこの発言について質問され、「議事録ができていないので答えられない」と答弁を拒否し続け、不誠実な対応を行なった。(-"-)

『ＮＨＫの籾井勝人会長は２０日の衆院予算委員会で、経営委員会での自らの発言の真偽を繰り返し問われ、その都度、事実関係の確認を拒否した。

　民主党の大串博志氏は、籾井氏が経営委で従軍慰安婦問題などに関する自身の発言について「どこが悪いのか」と語ったとの一部報道を取り上げ、事実かどうかを追及。しかし、籾井氏は「経営委の議事録はまだ公表されていない」と説明を拒んだため、大串氏が反発し、質疑は一時中断した。見かねた二階俊博委員長も説明を促したが、「１週間後に正式な議事録が出る」と突っぱねた。

　ケネディ駐日米大使が、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏の歴史認識に関する発言などを理由にＮＨＫの取材を拒否したとする報道についても説明を求められたが、籾井氏は「お答えは差し控える」で押し通した。（時事通信１４年２月２０日）』

　ｍｅｗは、たまたま、このやりとりの部分をＴＶ中継で見たのだけど。まあ、相変わらず、態度が大きいというか、ふれぶてしいというか。全く反省のかけらが見えないような感じで。
　さすがに自民党の二階委員長も呆れていた様子。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　で、その議事録の内容が、報道されていたのだけど。こんな籾井会長は、こんな発言をしていたという。

『就任会見での政治的中立性を疑われる発言が問題になっている籾井勝人・ＮＨＫ会長は、今月１２日に開かれたＮＨＫ経営委員会で、「私は大変な失言をしたのでしょうか」と述べ、発言自体には問題がないとの認識を示していた。２５日以降に公開予定の経営委員会の議事録案の概要から、明らかになった。

　それに対し、美馬氏が「発言がどうだったかではなく、今後組織としてどう対応していくのかを聞いている」と再質問。籾井氏は「放送で信頼を回復していくことが長い目で見た方向。営業の収入減は、営業でカバーするのが一番の方法。対策をどうするかは、正直よくわかりません」と発言した。（朝日新聞１４年２月２３日）』

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また、ＮＨＫの籾井会長に関しては、就任初日に理事に辞表を預けるように求めたという報道が出ている。(>_<)

『ＮＨＫの籾井勝人会長が１月２５日の就任初日に理事らに辞表を預けるよう求め、会長の人事権を強調していたことが２１日、複数のＮＨＫ関係者への取材で分かった。現在までに任期途中で辞任した理事はおらず、辞表は籾井氏が預かっているとみられる。

　関係者によると、１月２５日午前、臨時役員会が開催され、籾井会長は就任のあいさつなどとともに「あなた方は前の会長が選んだ。今後の人事は私のやり方でやる」という趣旨の発言をし、辞表を預けるよう出席者に求めた。

　籾井会長は２１日の衆院総務委員会で民主党の近藤昭一氏に「辞表を預かっているという事実を確認したい」と問われたのに対し「人事のことなので、言及を避けたい」と答弁していた。

　臨時役員会の後、籾井会長は就任会見に臨み、従軍慰安婦について「どこの国にもあったこと」などと述べ、問題となった。

　関係者によると、過去の会長にも同様に辞表を求めたケースがあるという。（共同通信１４年２月２１日）』

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　２０日、福島第一原発の汚染水タンクから、極めて高濃度の汚染水１００トンが流出したことが判明した。(-"-)

　問題のあったタンクでは水位が高いことを示す警報が鳴ったものの、東京電力は、水位計の異常だと判断して、実際の水位を確認せずに、そのまま水漏れが見つかる深夜まで放置していたとのこと。
　しかも、東電は当初、バルブに異常があったかのような説明をしていたのだが。実際には、誰かが故意か過失でバルブを開けた後に、隠蔽のために閉めた可能性があるという。(･o･)

　
『新たな高濃度汚染水の流出です。東京電力は２０日、福島第一原発４号機の西側、汚染水を保管する「Ｈ６」エリアのタンク群の１基で、タンクの上部から水が漏れていたことを発表しました。その量はおよそ１００トンで、ベータ線を出す放射性物質は、１リットルあたり２億３０００万ベクレルと極めて高い濃度です。東京電力は「近くに排水路がなく、海への流出はない」としています。

　漏れた水は直接、土壌に流れ出していました。

　「漏えいトラブルで、ご心配をかけて大変申し訳ない」（東京電力の会見）

　トラブルがあったのは、福島第一原発４号機の西側「Ｈ６」エリア。汚染水を保管するこのタンクです。１９日午後１１時半ごろ、東京電力の作業員がタンクの上部から水が漏れているのを発見。漏れた水は雨どいを通じて、タンクを囲むせきの外にも出ていることがわかりました。せきの外に漏れた汚染水はおよそ１００トン。ベータ線を出す放射性物質が１リットルあたり２億３０００万ベクレルと、極めて高い濃度で検出されました。タンクから漏れた汚染水では、過去最高の濃度です。

　この汚染水の線量を計ったところ１時間あたり５０ミリシーベルトを記録。原発で働く作業員に定められている年間被ばく線量の限度に匹敵します。東京電力は「近くに排水路がなく、海への流出はない」としています。

　「当該のタンクの手前にある３つのバルブのうち２つが開いていた」（東京電力の会見）

　そのため、ほぼ満水だったタンクに汚染水が流れ込み、水が溢れたとみられています。

　１９日午後２時ごろ、問題のタンクで水位が高いことを示す警報が鳴りましたが、東京電力は、水位計の異常だと判断。実際の水位を確認せずに、そのまま、水漏れが見つかる深夜まで放置していたこともわかりました。

　東京電力は、人為的ミスの可能性もあるとして原因を調べています。（ＴＢＳ１４年２月２０日）』

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『東京電力福島第1原発の地上タンクから約100トンの高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は21日、タンクにつながる配管の弁について水漏れ発覚当時は閉まっていたと説明していたが、実際は最大9時間は開いていたとみられることを明らかにした。弁の操作を誤った可能性があり、さらに、現場でミスを隠そうとした可能性も出てきた。

　発覚後の20日未明の現場確認では問題の弁は閉まっていたが、前日の19日午前11時ごろの写真では弁が開いた状態で、通常は外しておく開閉操作用レバーが取り付けられていた。東電は作業員から聞き取りしているが、発覚前後に問題の弁などを写した写真が複数あったことが21日判明、これらと照らして状況に不自然な点が多いとしている。

　タンクにつながる配管には三つの弁があり、全てを開くことで汚染水がタンクに流れ込む。東電は20日、一つが閉まっていたため弁の故障でタンクに水が流れたと説明していた。（福島民友新聞１４年２月２２日）』

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　福島原発で作業をしている人たちは、かなり疲れているという話をよく見るし。実際、そうだろうとも思うのだけど。
　また、もしｍｅｗがそのような立場にいたら、だんだん自分たちが扱っているのが、高濃度の放射能に汚染された危険なものであるという感覚が鈍麻して来るとこがあるかも知れないと思ったりもするのだけど。

　ただ、ひとつ間違えれば、自分たちはもちろん、多くの国民にも、自然にも多大な悪影響を及ぼすそれがあるわけで。
　東電は、そのような事態が起きないように、職員や作業員の労働環境の整備や注意喚起、管理をきちんと行なうように、もっと努力すべきだと思うし。
　何度も書くように、福島原発の汚染水の問題にきちんと対応できていないにもかかわらず、新潟県の柏崎苅羽原発を再稼動させることは、国民の多くが納得できないのではないかと思う。(-"-)

　しかも、福島原発の汚染水問題はコントロール下にあると豪語した安倍首相は、このようなニュースが出ても、何の反応も示さなくなっていて。結局は、東電任せになっているようで、その無責任だには呆れるばかり。^^;
＜おまけに、とっとと他の原発を再稼動させようとしているし。(-"-)＞

　このまま安倍自民党＆東電に福島原発の対応を任せていたら、本当に日本がアブナイのではないかと憂慮しているｍｅｗなのだった。(@@)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 「こんな人間をもうつくってはいけない」～軍機保護法冤罪家族・秋間美江子さん（レイバーネット日本）
「こんな人間をもうつくってはいけない」～軍機保護法冤罪家族・秋間美江子さん（レイバーネット日本）
http://www.labornetjp.org/news/2014/0222shasin

2月22日は、当時の秘密保護法である「軍機保護法」の冤罪被害者・宮澤弘幸氏の67年目の命日だった。この日、お墓のある常円寺（東京・新宿）で追悼・顕彰のつどいが開かれた。実妹の秋間美江子さんが米国ボルダーから、14時間飛行機を乗り継いで参加した。病身だが、秘密保護法が通った日本への危機感から出席を決意した。秋間さんは墓前に手をあわせた（写真）あと、つどいで語った。

「私の兄・弘幸は親不孝だった。親に先立ちしかもむごい死だった。本当に罪がないのに殺され、親も私もスパイの家族として苦しんだ。こんな人間をもうつくってはいけない。そんな時代にしてはいけない。私はがんを患っているが、がんより怖いのが“国の政治”。みなさん頑張ってください」。たった5分間だったが、87歳の秋間さんが渾身の思いをこめたメッセージだった。

つどいの主催は、北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会で、この日のテーマは「悪夢を再来させる“秘密保護法”を許さない」。毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏・新聞OB九条の会の戸塚章介氏の講演もあった。会では、宮澤弘幸氏の名誉回復や「心の会の碑」建設運動などを展開していく。この日のつどいは予想をはるかにこえる140名が集まった。また主要マスコミも取材を行うなど関心の高さがうかがわれた。

上映されたビデオ『レーン・宮沢事件～もうひとつの12月8日』（ビデオプレス作品）にも関心が集まり、用意したDVDもほぼ完売した。（M）

→動画（秋間美江子さんの訴え 6分）

→DVD『レーン・宮沢事件』情報

↓宮澤弘幸さんのお墓（常円寺）

↓集会ではまず『レーン・宮沢事件』が上映された

↓秋間美江子さんと会の代表・山野井孝有さん

↓獄中での虐待のすえ27歳でなくなった宮澤弘幸さん

↓秋間美江子さん、渾身の訴え

↓記者会見には、NHK・北海道・朝日・毎日・東京・共同・毎日放送・しんぶん赤旗・レイバーネットなどが集まった

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 勘違い自民党政権　「弱小切り捨ての蜘蛛の糸」　を切れば　仏教国家は自滅する（自民党的政治のパンツを剥ぐ）　
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51548857.html
2014年02月23日

田中康夫はここをついている
日本の企業の７０％は税金を払っていない

その理由はかんたんだ
担保一杯銀行から高利でカネを借りてしまい
その土地・資産担保が　どんどん目減りし
もはや
銀行に金利を払う為に「借金」をするという
わけのわからんことになっている
これが実態だ

こうして　弱小企業＆国民は　スイカの赤い皮を食いつくし
もう　緑皮を見るような　懐具合だ

更に弱小国民の殆どは　マンション住まいだが
借金を払い終えたマンションには　担保価値はない
どこもカネを貸さない
から孤独死が　自然の流れとなってしまう

こんな中　インフレにし　金利をあげれば
弱小企業は倒産ラッシュで　銀行も連鎖する

こんな中　増税で弱小国民からカネを巻き上げれば
節約できる最後の手段は　電気水道食事しかない
もうそこまできている

経済成長率悪化の根本原因は
担保金融制度という社会システムの収縮からオキテいる

弱小企業　弱小国民を　髪の毛や爪　と勘違いしているのが
自民党政権であり安倍政権だ
が真実は
経済成長率に最大の寄与をする　血の通った器官じゃないか

飽くなき欲望の虜となった　カネモチ企業が自民党と結託し
更にカネを貯めこめば
動脈硬化を起こし　国家が死に至る
こうして　日本国家は自滅の道を歩んでる

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] ＜山口知事選＞自公推薦・村岡氏の初当選確実（毎日新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140223-00000072-mai-pol
毎日新聞 2月23日(日)20時3分配信

　山本繁太郎前知事の病気辞職に伴う山口県知事選は２３日投開票され、無所属新人で元総務省企画官の村岡嗣政氏（４１）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人で元衆院議員の高邑勉氏（３９）＝生活推薦▽共産新人で党県委員の藤井直子氏（６１）－－の２人を退け、初当選を確実にした。

　村岡氏は自公両党だけでなく、連合山口からの推薦も得たうえ、１００以上の業界団体の支持を集め、幅広く浸透した。高邑、藤井両氏は、中国電力が進める上関原発計画（同県上関町）の撤回などをアピールしたが、議論は深まらず、山口県の分厚い保守地盤を崩せなかった。【尾村洋介】

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 安倍政権の止まらない暴言に海外メディアの批判も激化！（大貫康雄）
安倍政権の止まらない暴言に海外メディアの批判も激化！（大貫康雄）
http://no-border.asia/archives/19370/2
2014年02月23日　DAILY NOBORDER

悪いことに日本は、「アメリカからの支持を得て当然だ」と思っているようだ。バイデン副大統領が事前に自制を求めていたにもかかわらず、安倍総理は靖国参拝をした（アメリカは水面下での助言を無視され、正面から面子をつぶされた形だ）。その後、安倍・バイデン対談の内容が、戦略的に漏えいされた。多分、安倍総理の尊大な態度（defiant stance）を一般に暴露するためだろう。

そして、日本の当局者はオバマ政権の頼りがいのなさを裏で非難する。日本への支持を無制限で行わないのはアメリカの軟弱さの表れだと（この時点でも日本側はアメリカ側の真意を理解できなかった）。

（以下はブルームバーグの主張が明確に出ている）

「アメリカ政府は反論すべきだ。それも通常以上に強い言葉で」４月のオバマ大統領アジア歴訪では、中国の冒険主義を容認しないことを改めて表現するとともに、安倍総理の挑発行為(provocations)がアジアの安定を脅かし、（肝心の）日米同盟に害を及ぼし(damaging)ていることを明確に伝えるべきだ。それでも安倍政権内部で考えを変える者は多くないだろう（メディアが安倍政権を極めて悲観的に見はじめたことは注意が必要だ）。

多くの（一般の）日本人は、アメリカの不興を買うのに対し敏感だ。ある世論調査では、安倍総理の靖国参拝へ批判的な反応があり、ケネディ米大使の温和な“失望”発言も含め、７０％がアメリカに配慮すべきと答えている。

安倍総理は第一次政権時、国家主義的野心に取りつかれて、経済政策が疎かになり、有権者からも見捨てられている（今も同じ過ちを繰り返しつつある）。安倍氏を抑えるために(to rein him)、日本国内からも（有権者が）圧力をかけ続ける(sustained domestic pressure)ことが重要だ。

経済を再生させて開かれた社会にし、自衛隊を通常の軍隊にして日本をより強い国にしようという政策は必ずしも悪いことではない。軍事力を持った日本は（地域の安定を破壊する戦争ではなく）、海賊行為防止のパトロールや平和維持活動、同盟国の防衛を通して世界と地域の安定にもっと貢献できるだろう。（しかし）中国と韓国の神経を逆なでしていては、逆にこうした目的を達成できなくなる。

それは（地域の安定どころか、逆に）地域の紛争が起きる可能性を高めるだけだ。

安倍総理の言動が、中国の冒険主義程に危険ではないかもしれないかどうかは、この記事で論じるところではない。

日本が何十年もかけて築いてきた責任ある民主主義国家（responsible democracy）としての国際社会から受ける善意を、安倍総理は損ないつつある。総理がこうしたことを自分でわからなければ、アメリカ、そして日本国民がわからせてやるしかない（人権、民主主義を軽視・制限しようとする政権は、民主主義社会の主役である国民が出来るだけ早く終わらせることを促している）

【DNBオリジナル】

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 金美齢が問題発言「もしオバマが白人だったら、あのレベルでは大統領になれなかった」（たかじんのそこまで言って委員会）

問題の発言は下の動画で11：08～

「たかじんのそこまで言って委員会」2014年2月23日放送回

問題発言部分の文字起こし（11：08/13：59）

金美齢「あのねー、そもそもねー、オバマ氏が出てきたあの大統領選挙。もしオバマさんが白人だったら、あのレベルの政治家ではね、大統領に当選しなかったと私は思ってるわけ」

竹田恒泰「（ウンウンと相槌）」

金美齢「あの当時やっぱりね、ある種の旋風が巻き起こったんですよ。ポピュリズムだったと私は思うの」

山本浩之「登場してきたときには、このバラク・オバマっていう男は、凄いことをやってのけるんじゃないかと期待感はありましたけど、それは今となっては違うという」

金美齢「そうそうそうそう」

津川雅彦「アメリカも成長したしね、それでオバマはケネディみたいになったらね、スゲエなぁっていうねえ、期待はもの凄かっただけに失望も凄いね」

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 政権寄りの姿勢強める＝渡辺氏「保守」宣言、首相は祝電―みんな党大会（時事通信）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140223-00000094-jij-pol
時事通信 2月23日(日)18時4分配信

　みんなの党は23日午後、東京都内のホテルで党大会を開いた。渡辺喜美代表はあいさつで「みんなの党は保守政党だ」と宣言し、安倍政権の経済・安全保障政策に協力していく姿勢を鮮明にした。安倍晋三首相が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認についても「非常に合理性がある」と支持する考えを表明した。

　渡辺氏は、昨年12月に結いの党を結成した江田憲司氏らの集団離脱に関し、「昨年末まで（保守と）言いにくい人たちが混じっていたが、保守政党と言えるようになった」と指摘。「野党再編なんて小さなことでは駄目だ。政策実現のためには野党も与党もない」と強調した。

　大会では、首相が寄せた祝電が紹介された。首相はこの中で「責任政党として、ともに大局観を持って国民の信頼に足る政治を引っ張ってまいりましょう」と、みんなとの連携に期待感を示した。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/884.html

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