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2014年2月25日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 安倍首相の憲法改正に天皇と皇太子が不満?

天皇や皇太子は、立憲主義的立場を理解しつつ西欧リベラルの価値観に浸っているので、何かにつけて“尊皇”を持ち出し、「天皇陛下万歳」まで叫ぶような浅はかでキモイ“右翼”たちが自分たちを奇妙な政治状況に引きずり込もうとしていることにいちばん不満を抱いているのではないだろうか？

　その一方で、天皇や国体を観念的に昇華させた思想を持つある種まっとうな右翼人士は、三島由紀夫氏ではないが、そういう天皇にいたたまれない思いを抱くのかもしれない。

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記事入力 : 2014/02/24 08:40［朝鮮日報］

安倍首相の憲法改正に天皇と皇太子が不満?
皇太子、誕生日の記者会見で「憲法順守」を強調
天皇も昨年の記者会見で現行憲法を高く評価

　日本の皇太子徳仁親王が、憲法を順守することを強調した。これは安倍晋三首相が平和憲法の改正を推進していることと相反する動きだ。

　徳仁親王は23日、54歳の誕生日を迎えるに当たって記者会見を行い「日本は戦後、憲法を基礎として平和と繁栄を享有してきた。憲法は順守しなければならない」と述べた。今上天皇も昨年12月の記者会見で「戦後、連合軍の占領下に置かれた日本が、平和と民主主義を重要な価値と位置付け、新たな憲法を制定し、さまざまな改革を通じて現在の日本を築き上げてきた」とし、現在の平和憲法を高く評価している。

　天皇と皇太子が相次いで憲法の順守を強調したことは、安倍首相による憲法改正の動きに対し不満をあらわにしたものとも解釈できる。安倍首相は「現行憲法は米軍の占領下で強要によって制定された」とし、戦争や軍隊の保有の禁止を定めた憲法第9条の改正を推進している。与党・自民党は今年、一般国民を対象に、憲法改正についての説明会を全国で行う方針だ。現行憲法は天皇を「国家の象徴」と定めているが、自民党の憲法改正案は「国家元首」としている。

　一方、徳仁親王は、父親である今上天皇が、自らの死後に土葬ではなく火葬とし、葬儀を簡素化するよう求めたことについて「私も同じ考えだ」と表明した。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/24/2014022400882.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 憲法違反NHK放送受信料強制徴収を任意制に！（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/nhk-27e6.html
2014年2月24日

ＮＨＫ会長に就任した籾井勝人氏の「二人羽織」は世界的に有名になったと伝えられているが、国会で質問を受けて答弁する際には、できるだけ、自分の言葉で考えを伝えるべきだ。

いちいち、付き人の用意するカンニングペーパーを読まなければならないなら、答弁原稿を書く人物が答弁に立つべきだ。

ＮＨＫ会長の職責をまっとうできる人格、識見に優れた人物を起用するべきである。

不偏不党、政治的公平、公平・公正の原則に則ってＮＨＫ放送が行われなければならないことは言うまでもない。

放送法にはこのことが明記されている。

ＮＨＫが不偏不党、政治的公平の大原則に則って放送事業を行うためには、人事における公平・公正が確保される必要がある。

ＮＨＫ人事の要になっているのは経営委員人事である。

経営委員会はＮＨＫの最高意思決定機関である。

経営委員は１２名で、その任命権は内閣にある。

この経営委員会がＮＨＫ会長を選出する。

ＮＨＫ副会長と理事は、ＮＨＫ会長が経営委員会の同意を得て任命する。

ＮＨＫ会長、副会長、理事から構成される役員会がＮＨＫの事業執行上の最高機関であるが、そのメンバーを選出する権限は経営委員会にあるのだ。


放送法は第３１条で、経営委員人事についての原則を定めている。

（委員の任命）
第31条　委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。

つまり、ＮＨＫが不偏不党、政治的公平、公平・公正な事業運営を行うために、もっとも重要なことは、経営委員人事が適正に行われることなのだ。

経営委員の任命権は内閣にある。

安倍晋三氏首相はこの経営委員人事の権限を私物化しているのだ。

昨年１１月８日、国会は安倍内閣が提案したＮＨＫ経営委員の人事案に同意して５名の経営委員が任命された。

作家の百田尚樹氏

哲学者の長谷川三千子氏、

海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏、

日本たばこ産業(ＪＴ)顧問の本田勝彦氏、

ＪＲ九州会長の石原進氏（再任）

の５名である。

極右と目される人物、安倍晋三氏の「お友達」が任命され、

「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」

「教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表」

されているとは、まったく思えない。

そして、新しい経営委員会が任命した新しいＮＨＫ会長が籾井勝人氏である。

実態は、安倍晋三氏、古森重隆氏、葛西敬之氏が密室の協議で決定したものだと見られている。同じ九州出身の麻生太郎氏が推薦したことも影響していると言われている。

この籾井勝人氏が「二人羽織」の主人公である。

ＮＨＫは国会中継を行う際に、籾井氏の「二人羽織」を隠蔽するべきでない。

通常の国会中継と同様のカメラワークを実行するべきである。


ＮＨＫのあり方を変えるには、放送法の改正が必要である。

民主党は独自に放送法改正案を提出するとしているが、肝心要の部分を改正しないのなら意味がない。

肝心要の部分とは、ＮＨＫと市民の放送受信契約に関する規定である。

ＮＨＫの放送受信料を定めている条文が第６４条である。

（受信契約及び受信料）
第64条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

この規定は、「財産権」を保障した日本国憲法に違反している。

家にテレビを設置しただけで、ＮＨＫと受信契約を結び、放送受信料を支払わなければならないというのは、憲法が保障する「自由権」、「財産権」に反するものである。

放送法を改正し、放送受信契約の締結を「任意制」に移行するべきだ。

ＮＨＫは非契約者がただで放送を視聴しないように、放送にスクランブルをかければよい。

放送受信契約を締結した者だけがスクランブルを解除できるようにすればよいのだ。

こうすれば、ＮＨＫは必然的に放送受信者の意思に沿った番組編成、番組編集を行うようになる。

現状では、ＮＨＫはＮＨＫの人事権と予算編成権を握る政治家と官僚の顔色だけを見ることになる。

その結果、ＮＨＫ放送の「不偏不党」、「政治的公平」、「公平・公正」の大原則が破壊されているのだ。

民主党は放送法改正案を国会に提出するのなら、放送法第６４条の改正を盛り込むべきである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] これは人間のレベルじゃあない､NHK会長は何者か（もうすぐ北風が強くなる）
これは人間のレベルじゃあない､NHK会長は何者か
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2157.html
2014-02-24　もうすぐ北風が強くなる



　(時事通信)


　なんとも……………..｡籾井に手が三本｡絶句｡


　何たる顔｡なんたるカンニング｡公然たる無能の証明｡
　形容できないほどの傲慢さとだらしない感情むきだしの態度！
　これがNHK会長か！


　戦争犯罪否定論者とか､考えが右翼とかのレベルじゃあない｡
　ゴロツキとかボンクラのレベルでもない｡
　
　これは何者かとか人間じゃなくて｢汚物｣ですな｡　　


(以下､植草一秀氏のブログから)
『月刊ＦＡＣＴＡ』２０１４年３月号に掲載された記事


「「二人羽織」籾井NHK会長の因果」


「1月31日、衆院予算委員会で民主党の原口一博元総務相の質問責めに、天を仰ぐ籾井勝人NHK会長の前に手が3本？
　いや、ペンと紙を握るのは本人の手ではない。「二人羽織」さながら、背後から懸命にメモを差し入れるNHK職員の手なのだ。
　このケッサク写真1枚で、いまや世界の笑い者。
　「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」との籾井の答弁が、英エコノミスト誌に「私の国は右か左か」と痛烈に皮肉られた。」


国会で質問を受けても、自分の言葉で答弁することができないのだ。


後ろに控えるＮＨＫ職員が、質問の内容を聞き取ると、想定問答の答弁原稿を籾井氏に渡し、また、ささやき女将よろしく、後ろから、答弁の言葉をささやいて、その言葉通りに答弁を行っているのだ。


この姿を見るだけで、こんな人にＮＨＫを仕切ってもらいたくないと、すべての放送受信者が考える。
「醜態」とはこのことを言うのだろう。


恐らく、籾井勝人氏自身が、こんな恥晒しの毎日は勘弁してもらいたいと思っているに違いない。
そうであるなら、一日でも早く、自分からＮＨＫ会長辞任の意思を表明するべきである。
　ーーーーーーーーーーーーーー
※　「二人羽織」なんて言葉は知りませんよ｡
　何のことやら知らないので､何かのユーモア合成写真かくらいに感じてました､
　知ってればもっと早くこの姿を掲載するんでした｡


　もちろんNHKは､籾井が後ろと話したり､後ろからメモが渡ったりは一切報道せず｡
　まるで､籾井が自分で考えて答弁しているように報道しています｡
　こんな､だらしない変形した顔も報道していません｡


　NHKも会長まるごと世界の汚物になってしまいました｡



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/915.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 徳田毅衆院議員の辞任会見／赤旗政治記者の仮起こし（あくまで参考）／猪瀬氏の側から貸してほしいと依頼があった。

https://twitter.com/akahataseiji/status/437829225890840576/photo/1


赤旗政治記者‏@akahataseiji

徳田毅衆院議員の辞任会見が始まった(国会H)



医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件で親族が逮捕・起訴され、自民党を離党した徳田毅衆院議員（鹿児島2区）は24日午後、秘書を通じ、伊吹文明衆院議長宛てに議員辞職願を提出した(時事)

徳田毅衆院議員辞任会見 （2014年2月24日15時～、於衆院第1議員会館大会議室、仮起こし＝国会H。※赤旗政治記者の仮起こしです。あくまでもご参考まで） 　（冒頭発言） (cont)
＜参考＞



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徳田毅衆院議員辞任会見
http://www.twitlonger.com/show/n_1s0lu0o

（2014年2月24日15時～、於衆院第1議員会館大会議室、仮起こし＝国会H。※赤旗政治記者の仮起こしです。あくまでもご参考まで）


　（冒頭発言）

　本日は、あのー、急なお呼びかけにもかかわらませず、こうやってお集まりいただきまして、ありがとうございます。
　えー…、前の衆議院選挙における公職違反…公職違反…公職選挙法違反の容疑で、私の親族を含む関係者が逮捕・起訴されたことから、国民の皆様に政治に対する不信を招き、また鹿児島2区の有権者の皆様、私に公認をいただいておりました自由民主党および党員・党友の皆様、またご指導いただいた皆様、徳洲会の職員のみなさんにも多大なるご迷惑をおかけしましたことを、まず最初に心からお詫びを申し上げる次第であります。誠に申し訳ございませんでした。（と言いつつ頭を下げる）
　今回のことについては、もうホントにひとえに私の不徳の致すところであり、えー、立候補者である…選挙の立候補者である私自身の責任も免れないという思いから、本日、衆議院事務局に辞職願いを提出させていただきましたことを、ここにご報告を申し上げます。
　ま、今日まで、長くお世話になってまいりました後援会の皆様にも心から厚く御礼を申し上げたいと思います。また、ご期待を裏切ってしまったことについても、心からお詫びを申し上げる次第であります。
　以上です。ありがとうございました。

　（質疑応答）

　（西日本新聞　これまでかなり時間があったが、いまの時期に辞職願いを出したのはなぜか）

　まあ、これまでそうしたことはなかったということを信じたいという思いで、えー、捜査の推移をみもが…見守ってまいりました。まあ、そうしたなかでこれだけお時間をいただいたことについても、大変申し訳なく思っています。
　まあ、あの、今回、私の親族も逮捕・起訴されまして、まあ、そうしたなかで、えー…起訴内容についても、すべて認めているということでありますし、まあ、そうしたなかで、えー、もうこれ以上、私が衆議員の立場にとどまるのは、これはまた、国政のためにも、私の地元である鹿児島、谷山、指宿、奄美のためにもならないという本懐から、本日、辞職をする決意をさせていただきました。

　（共同　公判の行く末が見えてきた状況であるというのに加え、お姉さまの公判が3月5日に予定され、そのあたりの事情を勘案したということか）

　まあ、私が、辞職することがですね、えー、姉や、また、親族、また、徳洲会の幹部の方々の公判にどのような形で影響するかというのは、私にも分かりませんが、ただ……まあ、今回の事件に関わり、まあ、姉や母が非常にですね、そうした幹部の皆様には、本当に心から大変申し訳なく思っています。その思いが強いのは事実です。
　ま、そうした中で、えー…お許しになっていただけるのであれば、あー…寛大な措置をお願いできればとも思っています。

　（日テレ　自身の公職選挙法違反に関する関与についてはいかが考えるか）

　徳洲会グループからご支援をいただいていたというのはこれまでもあり、たくさんの方々が選挙中もおいでいただいているのは存じておりました。
　ま、そうしたなかで、ま、今回、東京地検特捜部より、選挙人買収ということで、えー、捜査を受けたわけですが、まあ、私自身は、法り…（聴取不能「法律違反？」）ということは夢にも思っておらず、またそうした関与というものは、あー、ございませんでした。

　（朝日　いまの時期やめると、補選は4月になる可能性がある。自民党では補選がいつ行われるのか非常に注目しているなかで、徳田議員がこのタイミングで辞職を決意したのかということと、タイミングとか自身の進退について周りにどのような相談をし、どういうアドバイスをもらっていたのか。さしつかえない範囲でお願いする）

　まあ、これは、まあ、事件の捜査からですね、これまで時間をいただいてまいりました。まあ、この、なぜこのタイミングかということでありますが、あー、辞職のタイミングについて、まあ、今後行われるであろう補選に…のことはですね、えー…判断材料にはしておりません。えー…ま、これまで、捜査や推移を見守ってきたことで、まあ、地元の後援会ともですね、いろいろ話し合いはさしていただいてまいりました。まあ、そういうことから、まあ、本日、辞職を決意をさせていただいた次第です。

　（TBS　猪瀬前都知事に5000万円を直接渡したということだが、その5000万円を渡した経緯は？　自身でその5000万円がどのように使われたかについて、どういう認識があったのか）

　この件については、現在も捜査中であり、あまり私からですね、お話しするものは、あー、多くは差し控えさせていただきたいと思いますが、私が猪瀬前都知事に対して、お金を貸したというのは、事実であります。
　まあ、しゅう…都知事選挙の前のタイミングでもありましたし、しかしながら、貸したお金がどのように使われるのか、またどのように使われるつもりであったのか、そういうことについてはですね、それは私からはお答えするわけにはいかないものだと思います。

　（毎日　猪瀬前知事が借用書を提示したが、あれについては実際、徳田毅議員が作成したのか。猪瀬さんがどう使ったのかは申し上げられないとのことだが、徳田議員本人としてはどういう名目で貸したのか）

　あのー、まあ、報道…これまでの報道にはですねえ、事実と異なることもありまして、それをすべて否定するつもりはありませんが、えー…私の事務所において、お金を渡しました。貸し出しをさせていただきました。
　あー、借用書については、私の事務所で作成させていただいて、そして私の目の前で署名もしていただきました。それは事実であります。
　どういうめいも…どういう形で、それは…ま、選挙の…貸してほしいという依頼があったときに、選挙の話が出たのは事実であります。ま、しかしながら、それをどのように使われるかというところまでは、私も聞いておりません。あのー…、ま、それはまた、あー、猪瀬前都知事に直接お聞きいただければと思います。

　（産経　貸してほしいという依頼があったということだが、猪瀬氏は、貸してあげるからというので借りたと盛んにいっているが、徳田議員は貸してほしいという依頼があったという認識か）

　私はそのように認識をしています。あのー、前都知事のコメントについては、いろんとが流れているので、えー…どれを取るか…ということも、私もまた、すべて報道を見ているわけではないので、分かりませんが、私としてはそのような認識をしております。

　（司会「時間もあるので、あと2問程度に」）

　（TBS　「一水会」の木村三浩代表や猪瀬氏と徳田議員の3者が11月に飲食店で会ったというが、そのときの会話の内容については。5000万円を貸すという経緯と、そのなかで東電病院の話が出てきたのか）

　まあ、私自身もですね、あのー、事情聴取を受けまして、そうしたことも検察…特捜部のほうからも聞かれておりますし、そうしたなかで正直思い出せない、その…会食のなかでどんな話をしたかということを、すべてについて思い出せない分もあります。
　また、いま東電病院の話が出ました。ま、これについても、いろいろ報道もありましたが、あー…私が猪瀬前都知事と初めて会ったというのは、ちょうどその時期でありまして、それ以前にですね、知事時代に東電病院の話をしたということもありませんし、そしてまた、あー、これまでもです、これまでも、猪瀬前都知事と東電病院の話というものは一切したことはありません。ございません。

　（NHK　さきほど猪瀬氏にお貸ししたときに、選挙の話が出たと言ったが、それは具体的には都知事選挙でお金がいくら必要だとか、そういう話だったのか。さきほど自身でお貸ししたといったが、その原資というのは、虎雄さんと相談して用意したのだろうが、その相談して用意した経緯は）

　その会食のなかで、えー、都知事選挙の話は出たのは事実です。まあ、そういうなかで、そういう経費…経費、どれぐらいかかるのかという話が出たのも事実ですが、詳しいことについては、まだ、ちょっと私も思い出せません。
　えー、貸し出した原資について、えー…徳田虎雄前理事長と話し合ったのは事実です。また、私がそこからお借りしたのも事実です。

　（読売　今後の政治活動は続けるのか）

　えー、現在のところは、白紙でありまして、これからまた後援会の皆様とも、しっかりと話し合いをしたいと思います。
　今回のことについて、深く反省し、こうしたことは二度と繰り返さないと、決意を自覚しております。
　私の選挙区である、鹿児島県の谷山、指宿、奄美というのは、それぞれの地域に、まだまだ多くの政治課題がございまして、ま、そうしたことを一つひとつでも解決していきたいという思いはいまだにあります。そうしたなかで、また、あー、ご期待いただけるのであれば、この政治の道を志す…志していきたいなと思っています。

　（司会が「以上で」と切り上げるが質問が出る）

　（NHK　徳田氏の場合は、虎雄氏の時代から徳洲会という形で特徴のある選挙戦を行ってきた。それがこのような事件につながったこと、それが政治にどのような影響を与えると考えるのか。議員辞職で責任を取るが、今後どういう政治に関心があるか。政治は何か変わっていると考えるか）

　まあ、私は、あの、衆議院議員として、えー、8年・3期ですね、こうやって活動さしていただいてまいりましたが、それ以前から、あー…秘書として政治活動をしてまいりました。
　まあ、そうした中で、徳洲会のグループの皆様からご支援をいただいてまいりましたので、今回ご指摘をいただいて、やはり、認識が甘かったと思って深く反省をしているところであります。
　まあ、選挙というようなことで、公平性がなくてはならず、その公平性をゆがめてしまうという…ま、それ以上に、やはり今回についてはですね、たくさんの方にご迷惑をおかけしたと。選挙区においても、また、あー、同様でありまして、ま、そうしたことは、ホントに大変申し訳なく思い、反省をしています。
　ま、政治に対する影響っていうのはですね、ま、私も自由民主党を離党させていただいて、いまもこうやって辞職をさしていただきますが、その影響は、あー…できるだけ少なくなればという思いでいます。

　（質問者不詳、聞き取れず）

　きょうは、あのー、事務局に提出を…辞職願いを提出させていただきまして、これからまた、本会議にかけられると思います。まあ、バッジをつけるのは今日が最後になろうかと思います。

（おわり）



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/916.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 「「この範囲でやりなさい」とお行儀よくさせるのが法律や規制や、モラルや、人権などの価値観：内田聖子氏」（晴耕雨読）
「「この範囲でやりなさい」とお行儀よくさせるのが法律や規制や、モラルや、人権などの価値観：内田聖子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13486.html
2014/2/25　晴耕雨読


https://twitter.com/uchidashoko

【重要】マレーシアの貿易産業大臣モハメド・ムスタパ氏は２月２０日記者に「ＴＰＰ交渉テキストは最終合意前に国内で公表し議論に付す」と語った。

明日からのシンガポール交渉に参加する同氏は「我が国に不利な交渉となれば妥結は困難」とも語った。 http://ow.ly/tRQZ3

ムスタパ貿易産業大臣発言と並行しマレーシア貿易産業省（ＭＩＴＩ）はステークホルダー向けにＴＰＰ交渉を解説（添付はその際のＰＰＴ）。

同省は交渉テキスト２９章のうち８章が完成、残り２１章は議論中（真偽は保証できませんが）。 http://ow.ly/tRScl

シンガポール現地の国際ＮＧＯからの情報があれこれと届く。

まず「さらに密室化している交渉」の中で、今回もこれまで通り米国の多国籍大企業が交渉官にロビイを行なっている。

製薬会社の連合体であるPHRMA、ウォルマート、たばこメジャー（フィリップモリス他）、米国商工会議所等だ。

なぜ多国籍大企業は毎回、ＴＰＰ交渉に人を送り、ロビイをするのか？

答えは簡単。

企業の利益になるからであり、さらに自社・業界に有利に交渉を進めたいからだ。

私は交渉会合に参加している企業群をこれまで何度も公表してきたが、政府なんていわばこれら企業の「エージェント」のようなものなのだ。

> 「政府は企業の僕」という指摘を見て危機感を持つどころか「それがどうしたというのだ、何の問題もない」と言い切る人がいる。「金儲けの為に人を殺して何が悪い？」というのと同じレベルだ。

そもそも企業は利潤を追求する存在なので、放っておけばいくらでも利潤を求め暴走する。

「この範囲でやりなさい」とお行儀よくさせるのが法律や規制や、モラルや、人権などの価値観のはずだ。

政治も行政も市民社会も、企業の暴走を監視し、規制していかなければならない。

> その代表的な例がイオンです。アメリカの要求で、大店法による規制緩和をした結果、商店街はシャッター通りになり、日本の社会は大きなダメージを受けています。

なぜなら、企業に利潤をとことん追求することを許し、規制や法律など壊せ、守らなくていい、という社会では、多くの人は食べられなくなり、死んでいくしかないからだ。

人間の欲望が肥大化した結果、人が生きられない世の中になる。

4月に国家戦略特区のシンポジウムを開催します。

このことに詳しい奈須りえさんらと一緒です。

3月に、国家戦略特区が指定されます（東京、大阪などは必ず指定されるはず）ので、結果をふまえ労働、医療等各分野にどのような影響があるのか深めます。

詳細決まり次第お知らせしますのでご期待ください。

「成長戦略の柱「国家戦略特区」地域選定に向け議論」（ＡＮＮニュース） http://ow.ly/tT6UF

3月に決定する国家戦略特区は、「2カ所から5カ所」だという。

東京と大阪は必ず指定されると思われるので、あとは農業分野での「バーチャル型」特区で北海道などか。

子どもができてつくづく思うが託児付の集会って本当に少ない。

これでは子を持つ母・父の社会運動参加なんて絶対ムリ！ということで自分が主催の集会には絶対託児を設けることに。

他でもぜひ推進してほしい。

宇都宮さんの選挙でわかったが保育士資格をもちボランティアしてくださる人は多くいるんです。

あと希望するのは託児付きの映画館ですね。

これはかなり支持を得て人気の映画館になると思うのですがいかが？赤ちゃんがいる母・父は、育児中家にこもりがち。

赤ちゃんと外出しても人ごみは避けたい。

またたまにはリフレッシュしたい。

たった1時間半それがかなえられれば・・ささやかな希望です。

託児付きの集会やら映画館やらあれこれ書いたが、「わがままいうな」とかいわれかねない（笑）。

いえいえ、わがままなんかじゃないですよ。

子どもにやさしい社会にしか、子どもは増えません。

育児中の母・父がのびのび楽しく子育てをenjoyできない国に未来はないですよ。


http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/917.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 「しんぶん赤旗」に細川元首相を支援した澤地久枝さんの書評記事が載っていた。評価できる。／日仏共同テレビ局France10
及川健二‏


https://twitter.com/esperanto2600/status/437803077714706432

日仏共同テレビ局France10及川健二‏
@esperanto2600

昨日ワシは一般紙にくわえて赤旗と聖教新聞を読んだ。 赤旗書評頁で　作家の澤地久枝さんが書いておられた。澤地さんは都知事選では細川護煕・元首相を支援した。 そういう経緯がありながらも恩讐を超えて澤地さんの記事が載るのは　たいへんに　評価できます。

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激突の時代  「人間の眼め」VS.「国家の眼」　品川正治　著／異色の経済人の厳しい現状批判
「しんぶん赤旗」　2014年2月23日　日刊紙　８面

　品川さんの89年の人生は長いが、比べようのない波乱と決断にみちていたと思う。

　三高を中退し、軍隊に徴兵でとられ、前線で敗戦に出あう。復員の船中で新憲法の条文を読み、全員が泣いたという。努力と抜群の能力の人であったことは、復員後の９歳年長の人妻との恋愛と結婚、学業をつづけ生活を維持するための工夫と努力が語っている。一人息子の死とのこされた孫娘を育てた夫婦の歴史、９歳年長の妻との死別をも、自叙伝などで淡々と書いた。

　経済人としてまさに「異色の人」であったことは、遺稿の本書でよく知られる。

　九条の会の事務局長小森陽一氏は前書きで、父小森良夫と品川氏の因縁を書いている。「九条の会」発足前、息子の相談に「品川に相談に行け」と父は言った。よびかけ人の一人になった私の知らなかったことである。

　品川さんの文章は具体的で、やさしい。経済を中心に語りかけ、人と国家が激突する時代であることを語ってやまない。

　たとえば、預金の金利ゼロの時代が長くなった。なぜゼロになり、そのカネはどこへ行ったのか、答えが書かれていて納得する。では、どうするかが問われている。

　アメリカ経済と日本のかかわり方、マスコミへのきびしい批判と注文に、共感する。

　昨年3月、最後の文章で「安倍政治」の本質を、「国政に持ち込んだギャンブル」であると言いきった。さらに露骨になり、迎合する向きのある「アベノミクス」の欺瞞ぎまん性、景気の上昇どころか、生活の窮迫する事態に対応するテキストとして、本書の一読をすすめる。

しながわ・まさじ　1924～2013年。経済同友会終身幹事。

評者　渾地久枝　ノンフィクション作家

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【関連記事】

東京新聞の読書欄で、亡くなられた品川正治さんの『激突の時代』（新日本出版社）が取り上げられているよ！
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/36554495.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/918.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 「世界が注視してる部分というのは、破損犯罪というより安倍政権の姿勢そのものですよね：川本哲也氏」（晴耕雨読）
「世界が注視してる部分というのは、破損犯罪というより安倍政権の姿勢そのものですよね：川本哲也氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13488.html
2014/2/25　晴耕雨読


https://twitter.com/xxcalmo

>中山なりあき 各地の図書館でアンネの日記が破られているというニュースに、瞬間日本人の感性ではない、日本人の仕業ではないと思った。ディスカウントジャパンに精出す国、安倍総理をヒットラーに例える国もある。図書館にも隠しカメラがあるの嫌だが、徹底して調べてほしい。不可解な事が多発する日本、要注意だ。

こういう人物が「選良」でいられる日本。

レイシズムを告発する「アンネの日記」に向けられた損壊というレイシズムの暴力に対して、証拠もなく「瞬間日本人の感性ではない、日本人の仕業ではないと思った」と最悪のレイシズムを剥き出しにする中山成彬氏。

この男はいったい何重の過ちを犯しているのだ。

たとえばドイツの図書館で、日本の戦争犯罪関係の書籍が破かれたとする。

当局が問題を指弾する一方、もし政府がナチスの戦争犯罪の不問視を図ろうとしたら、いったい世界はドイツを信用するか?

戦争犯罪を糊塗しつつ、「アンネの日記」損壊事件をのみ指弾する安倍政権の破廉恥さとはそういうことだ。

> もう何と表現したらよいのやら…。ハリウッド映画で題材となるアンドロイド、ロボットでさえ「心を持つ」「学ぶ」というストーリー展開がありますが、安倍周辺、自民党辺りは鉄の塊以下の瓦礫の心しか持ち合わせていないようですね。 「美しい国」？ 空いた口が塞がりません。

世界が注視してる部分というのは、破損犯罪というより安倍政権の姿勢そのものですよね。

なぜ「アンネの日記」損壊事件が一日にして世界に広まったかというと、海外ではこの問題の背景に、安倍政権の歴史修正主義が横たわっていると見なしているからだ。

日本政府が自国の歴史の修正のみならず、同じ視点でナチスの戦争犯罪をも糊塗しようとしているのではないかと。

安倍政権が日独の戦争犯罪を不問視するなら、日本はその瞬間から世界を敵に回す。

安倍が今為さねばならないことは、ドイツならぬ日本自身の戦争犯罪の直視と、そこから導き出されるよき展望だ。

今や日本は戦後最大の危機にあるといえるが、安倍は歴史認識のすべての局面において間違いを犯しつつある。

「ボクは戦争を起こして憎い奴らをみなごろしにしてみせるよ。ママ、見ててね」。

「晋三や、岸おじい様も地獄からあたたかく見守ってくれていますよ」。

オバマ大統領、「失言」で直筆の謝罪状 http://t.co/Iopt60p5IN

すぐに「真意が伝わらなかった」だの「撤回する」だの「問題視しない」だのいう安倍の取り巻きに比べて、人として天と地ほどの隔たりがあるではないか。

昨年、安倍は自らのFBに溢れる差別コメントに向けての諫言を為すと公言したものの、その一切を行いえなかった。

根が深刻な差別主義者である晋三が、「アンネの日記」損壊事件に対しても、自国に内在する差別事件としての対決姿勢など示せようはずもない。

メディアはこの「踏み絵」を無視するなかれ。

> kawamotoさんの恐れていることを理解できない人は、安倍政権が徐々に表している、国民によって選ばれたと大言する一握りの集団が、右とか左などという低次元の事柄でなく、善良な国民を道連れにした国家的暴走に発展しかねない種を撒き散らしていることを悟って欲しい。

私は無能ですが、それでもこの間、社会の善き価値が貶められていくさまは凄まじいですね。

どう対応すべきかというのは未だ模索中ですが。

原発は、第二次産業のごく一部を刹那的に潤すにすぎない。

その代償として、事故により第一次産業と第三次産業のすべて、そして第二次産業のほとんどをぶち壊してしまう。

年末に米国に行ったとき、保守と思しき人たちの街頭でのオバマ批判を見かけたが、彼らはオバマをヒトラーに見立てていた。

保守派でさえこうだ。

ちなみに安倍政権、これまで政敵をヒトラーに見立てたり、ファシスト呼ばわりしたことがあったろうか。

できようはずもない。

彼ら自身がファシストゆえに。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/919.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] あすから韓米軍事演習　南北関係考慮し広報自制：演習規模も縮小：北も南非難を避け米国非難に限定

　米韓軍事演習は昨日から始まっているが、戦略爆撃機は飛ばさないなど、北朝鮮に気を遣いその質と量をレベルダウンさせている。
　北朝鮮も、恒例の紋切型米韓軍事演習非難ではなく、米国だけを非難の対象とした生命を出している。（現在、金剛山で南北離散家族の再会事業が進行中）

　重く深い問題が横たわっているのですぐにどうこうなるというはないが、中台政治協議や南北合意という動きを見ていると、世界とりわけ東アジアの国際情勢は脱戦後に向かいつつあるようだ。
そのなかで、日本だけが戦後世界構造（ヤルタ・ポツダム体制）というぬるま湯に浸り続けボケてる感じがしないでもない。それどころか、安倍政権になってからは、何を意図しているのはかわからないが、蒸し返す必要のないテーマをわざわざ穿り出し国際的顰蹙を買う愚行を繰り返している。戦後世界から抜け出せないどころか、意味不明の“戦前回帰”に動いているとも言える。

　安倍首相は朝鮮半島問題で大きな使命を背負っているのだから、浅はかな“愛国保守”を取り込み終わったら、日本も戦後世界から抜け出るための動きを水面下ではなく本格的に始めてもらいたい。

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あすから韓米軍事演習　南北関係考慮し広報自制［聯合ニュース］
2014/02/23 11:46

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は２４日、合同軍事演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」をスタートする。
　キー・リゾルブはコンピューターシミュレーションなどによる指揮所演習で来月６日まで。実際に兵士や装備が動員されるフォールイーグルは４月１８日まで行われる。
　キー・リゾルブに参加する米軍は約５２００人で昨年より１７００人程度増える。一方、フォールイーグルには米軍約７５００人が参加、約１万人が参加していた例年に比べ規模が縮小した。
　米国の歳出強制削減の影響で予算がかさむ海外駐留米軍が参加する機動訓練の規模が縮小され、装備や物資の移動が少ない指揮所演習が強化されたためとみられる。
　韓国軍関係者は２３日、両演習に参加する韓国軍兵力も減ると明らかにした。韓国軍は例年、キー・リゾルブに約１万人、フォールイーグルに約２０万人を投入していたが、今年は鳥インフルエンザ対策など民間支援に兵力を割くためと説明した。
　軍当局は相互の誹謗（ひぼう）中止や南北離散家族再会行事の開催などで関係改善の兆しを見せる北朝鮮との関係を考慮し、軍事演習の過度な広報などを控えるという。

ikasumi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/02/23/0200000000AJP20140223000700882.HTML



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/920.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 《嫌われ者》東京マラソンに出現した森元首相に大ブーイング！観客「真央ちゃんがかわいそうだろ！」
【嫌われ者】東京マラソンに出現した森元首相に大ブーイング！観客「真央ちゃんがかわいそうだろ！」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1882.html
2014/02/24 Mon. 16:59:37　真実を探すブログ



2月23日に数万人が参加した東京マラソンが行われましたが、その時のセレモニーで森元首相が観客からブーイングを浴びていたようです。どうやら、先週に「浅田真央選手は大事なときに必ず転ぶ」と発言したことに対する抗議の声が大半だったようで、観客席からは「真央ちゃんがかわいそうだろ！」とか、「転ぶとか言うんじゃねえぞ！」というような言葉が飛び出していたと報道されています。


やはり、国民の大多数は森元首相の発言に怒っているようですね。あの記事を当ブログで取り上げた時は、森元首相を擁護するコメントが沢山入って来ましたが、後で色々と調べてみたところ、同じIPアドレスの方が複数の名前を使い分けて投稿していた事が判明しました。これがいわゆる自民党のネット工作部隊なのでしょうね(苦笑)。親玉が酷いと、子分も親玉と似てしまうみたいで、何とも醜い連中だと言えるでしょう。


☆東京マラソンで森元首相に大ブーイング「真央ちゃんがかわいそうだろ！」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140223-00000214-sph-soci
引用：　
ソチ五輪フィギュアスケート女子に出場した浅田真央（２３）に対して「大事なときに必ず転ぶ」などと発言して物議をかもした東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相（７６）が２３日、東京マラソンのスタートセレモニーで市民ランナーたちから激しいブーイングを浴びせられた。森氏は午後には、天覧試合となったラグビー日本選手権２回戦が行われた秩父宮ラグビー場に移動。日本ラグビー協会の会長として、天皇、皇后両陛下の説明役を務めた。


　午前８時半、横川浩日本陸連会長らとともに東京・新宿区の都庁第一庁舎前の特設ステージに立った森氏は「沿道の皆さんもランナーのために応援をしてください。ご健闘を祈ります」などと約３０秒間あいさつした。しかし、拍手はまばら。スタート直前の市民ランナーたちは手厳しかった。


　「森くーん」「森キロー！」などの冷やかしの声に交じって「真央ちゃんがかわいそうだろ！」「転ぶとか言うんじゃねえぞ！」などのヤジが飛び交った。それでも、森氏は号砲から約２４分間、約３万６０００人のランナーがスタートラインを越えるまで笑顔で手を振り続けた。
：引用終了


☆8回目の東京マラソン　五輪に向けて警備強化(14/02/23)


☆森元首相 浅田選手は「大事なときに必ず転ぶ」


☆森喜朗・東京5輪・パラリンピック組織委員会会長「真央ちゃんを失笑」に大竹怒！





http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/921.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 自民党が日本版CIAの設立に着手！2015年に関連法案を提出し、数年後までに情報機関を設立する予定！日本も国民監視国家に
自民党が日本版CIAの設立に着手！2015年に関連法案を提出し、数年後までに情報機関を設立する予定！日本も国民監視国家に！？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1881.html
真実を探すブログ



自民党が「日本版CIA」の設立に動き出しました。報道記事によると、自民党は今年からCIAの設立案を作り、来年には関連法案を国会に提出する予定とのことです。今から2～3年後には日本版CIAを設立する予定で、極めて重要な動きだと言えるでしょう。


アメリカのCIA(アメリカ合衆国中央情報局)が行っている主な活動は多岐に渡っており、外交政策・国防政策の決定に必要な諜報・謀略活動、外国外交官の買収・懐柔・脅迫、交戦中の敵国捕虜に対する尋問・拷問、情報操作、プロパガンダを使用した民衆扇動、機密の保持、証拠物件等の抹消、敵対する指導者の暗殺、ゲリラなどの人材・資金面での援助、育成などがあります。
日本版CIAはアメリカを参考するようなので、日本版CIAも同じ様な事をする可能性が高いです。特に私が気になっているのは、「機密の保持、証拠物件等の抹消」という部分。これは特定秘密保護法案とも方向性が同じで、日本版CIAによって、日本政府の情報は誰も知ることが出来ないような社会になってしまうかもしれません。


しかも、アメリカのCIAは国民に盗聴器などを仕掛けて、国家規模の監視体制を築き上げています。これは元CIA職員のスノーデン氏の暴露で明らかになったもので、日本も最終的にはアメリカみたいな監視国家に変わってしまう恐れがあるのです。
安倍政権が海外よりも、日本国民の監視に力を入れているのは、憲法から基本的人権を削除していることからも分かります。自民党の目指すCIAは、国民を監視するために作られる可能性が高く、今後も続報には要注意です。


☆自民党が日本版CIAの設立に着手
URL　http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-02/24/content_31575459.htm
引用：
自民党の秘密保全検討プロジェクトチームの座長を務める町村信孝氏は23日、栃木県大田原市で演説した際に、日本は米国の中央情報局（CIA）に類似する機関を設置し、海外の情報を収集・分析する必要があると称した。日本新聞網が2月23日に伝えた。


報道によると、町村氏は内閣官房長官と外務相を歴任し、2013年には特定秘密保護法の制定と可決を主導しており、安倍首相が率いる自民党内の情報面の重鎮とされている。


町村氏は23日の演説の中で、「海外で細かい情報を収集し、これらの情報を持ち帰ることのできる人材を育成する。日本にはこのような対策機関を設ける必要がある。CIAは一つの良き参考例だ。来年になれば、このような（機関設立の）条件が備わるだろう」と語った。


自民党は2014年に日本版CIAのプランを提出し議論を進め、2015年に国会に関連法案を提出し、その可決後に正式に情報機関を設立する計画を立てている。
：引用終了


☆中央情報局
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80
引用：
中央情報局（以下、「CIA」）は、アメリカ合衆国大統領（以下、「大統領」）の直轄組織であり、アメリカ軍からは独立して存在している。
CIA自身が収集した情報の他に、国家安全保障局、国家偵察局、国防省情報本部 (DIA)、各軍の情報部、財務省情報部、エネルギー省情報部といったアメリカ政府の情報機関から構成されるインテリジェンス・コミュニティーからの情報を集めて分析し、大統領と国家情報長官に報告する。
アメリカのインテリジェンス・コミュニティーは国家情報長官によって統括され、CIAはその「中央」にある情報機関である。
また、創設期からイスラエル諜報特務庁やイギリス情報局秘密情報部とつながりが深く、また、米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関とは、アングロ・サクソン連合として横の連携がある。


日本への関与[編集]
日本占領期から、児玉誉士夫、笹川良一、岸信介、田中清玄、正力松太郎（元読売新聞社社主）などをエージェントとして、揺籃期の自由民主党に活動資金を提供し、政治及びマスメディアを利用し、国内のアメリカニゼーションと政府の親米化に一役買った[3][4][5]。


2006年7月18日に公開されたアメリカ国務省編纂の外交史料集[6]によると、冷戦時代にはアメリカ政府の反共政策に基づき日本の親米勢力や左派穏健勢力に秘密資金を提供していた。秘密資金の提供を受けたのは岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と社会党右派（後に民社党を結党する勢力）とみられている。この結果、右派が民社党をつくり、日本社会党は弱体化することになった[7][8]。


冷戦終結後、双子の赤字に苦しむアメリカ政府による人員や経費の削減等のため危機に直面したCIAは、日本等の友好国の経済情報などの非軍事分野での情報収集と分析を始めた。1990年4月には長官のウェブスターが「日本やヨーロッパ諸国の経済上の競争相手に対する情報戦略を扱う企画調整室を設けた」と発言し、1992年4月には長官のゲーツが「業務の約4割、予算の2/3は経済分野に当てる」と演説した[9]。2011年にはジェラルド・カーティスが対日工作者の一人であると名指しされている[要出典]。


日本の指定暴力団ともコネクションを持つとされる[10]。日本共産党には、岸の系列から統一協会へ関与していると主張された[11]。エージェントの正力松太郎を使って日本全土を縦断する一大反共軍事通信網を構築する構想があったとされる[12][13]。（→正力マイクロ波事件）
：引用終了


☆安倍晋三首相は、日本版ＮＳＣ法、特定秘密保護法制定の次は、スパイ養成と日本版ＣＩＡ設置が急務となる
URL　http://blogos.com/article/74751/
引用：
◆安倍晋三首相はじめ政府自民党首脳陣は、「秘密が守られなければ、米国から重要軍事情報の提供は受けられない」という理由を強調して、特定秘密保護法案の成立を急いできた。しかし、法整備すれば重要軍事情報の提供を受けることができると期待するだけでは、米国は重要軍事情報を提供してくれない。「ギブ・アンド・テイク」でなければならないからである。しかも、日本が「しょぼい情報」を加えて提供しても、相手にされない。


　その重要軍事情報をもらうためには、日本も米国に提供するのに堪え得る重要軍事情報をキャッチしてくる必要がある。それには、米国ＣＩＡに負けずとも劣らない「スパイ機関」を設立し、「千金を惜しむことなく」（孫子の兵法）巨費を投じ、優秀な要員と組織、世界各地に拠点を確保確立することが、これからの急務となる。
：引用終了


☆米国は日本・フランスなどの38ヵ国の機密情報を盗聴・傍受していた　エシュロン　プリズム


☆CIA秘められた真実 第1回「暗殺工作」



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/922.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 政治・選挙・ＮＨＫ162を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ162を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/101.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 政治・選挙・ＮＨＫ162を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ162を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/923.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 都知事選の不正選挙証拠動画 田母神としお ますぞえ要一 全く同じ筆跡が延々と続きます　と、その動画


都知事選の不正選挙証拠動画が上がってきました




1分23秒あたりから
田母神としお
ますぞえ要一


全く同じ筆跡が延々と続きます。
必見です。
拡散しましょう。


東京都知事選挙・開票の模様： 不正選挙？
http://www.youtube.com/watch?v=y92oZP9L0UI&feature=youtu.be










こんな動画も


2014年2月9日都知事選不正選挙動画　同一人物による複数枚の筆跡酷似票！？


公開日: 2014/02/15
2014年2月9日に行われた都知事選が、参院選に引き続き得票数の
改竄が行われたと思われます。
現場の開票所は，世田谷区の開票所です。
http://www.youtube.com/watch?v=TzB3SeKkDE4






以下街の声


この動画を見ての感想
①やっぱり「母」という字は書くの大変だったんだね。
②今回も外（外国）注ですか？
③当選してほしいという願いが全然伝わらない。
④達筆はいないんですか？
⑤細川護煕のままの細川さんは最初から当選する気はなかったんだね。
peco
2014/02/24 11:07




筆跡が総選挙時の筆跡とも似てるように思います。
特にひらがなの部分の「たもがみ、ますぞえ」
しかも決まって汚文字。
ピーチパイ
2014/02/24 11:25




たった今、コピーする用事がありましてやっていました。枚数が多かったので、高速コピーにしましたら黒ではなくきれいなグレーの文字になったではないですか。
今頃気付いた私でした。
選挙の投票用紙は、高速コピーしたんですね。
たっくさんありすぎて、書くの面倒くさいし、高速でないとコピーに時間かかるし（ただし家庭用コピー機）インク代節約しないとやってられないんだよと言っていたかは、知るよしもがな～。
都わすれ
2014/02/24 18:22










不正選挙都知事選の得票、猪瀬×４８％が、舛添の得票と一致
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/15/7223438


不正選挙しやすい期日前投票を当日投票と混ぜなきゃ駄目という国民殺しの法律作ったの誰？？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/12/7220711


【都知事選】出口調査、小金井市立本町小学校の来場者に大きなズレ
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/12/7220481




ふつうに考えて、細川の票を１５０万から２００万削った感じでしょうね。 投票率と共に
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/10/7218728






皆さんにお願いします。不正選挙を防ぐ方法
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/06/7214405




不正選挙を防ぐ方法 東京都選挙管理委員会問い合わせ先
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/01/23/7202457




絶対に不正選挙出来ない選挙の投票と開票方法とは？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/23/6913930




いろいろなことが起きているが、日本が民主主義国家になれるかどうか？は、不正選挙訴訟にかかっていると思います
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/27/7078946




国民の権利である選挙権を奪って闇に葬り去った犯人が、国家安全保障局NSCの初代局長になる国 日本
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/28/7081605






全世界に広めよう　第２３回参院選選挙 不正選挙訴訟 陳述書
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/26/7075543


不正選挙裁判 最高裁への上告 訴状1/2
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/04/7212074


不正選挙裁判 最高裁への上告 訴状2/2
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/04/7212076








不正選挙関連まとめ その１ 参院選までにわかっていたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929630


不正選挙関連まとめ その2 2013.7.21参院選後にわかってきたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929671


都知事選の不正選挙証拠動画 田母神としお ますぞえ要一 全く同じ筆跡が延々と続きます　velvetmorning blog
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/24/7230630
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http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 片山さつき議員が「アンネの日記」損壊に韓国政府関与を示唆！？（toggeter）
アンネの日記と従軍慰安婦って何の関係があるんですかね。


toggeterから
http://togetter.com/li/634059


片山さつき議員が「アンネの日記」損壊に韓国政府関与を示唆！？

まとめました。

news24ntv 2014-02-24 14:03:32

何を言ってるか分からないと些細な情報を通報しました。https://t.co/lOx2ouHMiF

「ささいな情報でも通報を！」

http://archive.is/IbA9E

片山さつき認証済みアカウント
‏@katayama_s
アングレームに乗り込んだ韓国チョ・ユンソン女性家族部長官は、ユネスコ事務局長に、２月２日「アンネの日記は世界遺産登録されている」、と従軍慰安婦の被害記録の登録を主張したそうです。そして、都内でアンネの日記が図書館被害。事件の徹底捜査を警察に要請します！ささいな情報でも通報を！


@katayama_s 韓国？マッチポンプでしょう。犯人は韓国に聞いたほうが早いですよ。去年、フェイスブックで旭日旗をイメージする広告を載せた企業に韓国人が荒らしてたのを知らないのですか？その時のいいぐさが日本＝ナチスです。日本人はアンネの日記に興味ないけど韓国人には意味がある。

この件に絡めて更にヴィーゼンタールセンターに喧嘩売ろうとしてる人いっぱいいてこわい
https://t.co/HDQvMZEcb1

無神経に誘導し、無責任に煽る国会議員。この軽卒さは故意か？⇒RT @katayama_s…韓国…は…ユネスコ…に「アンネの日記は世界遺産登録されている」、と従軍慰安婦の被害記録の登録を主張したそうです。そして、都内でアンネの日記が図書館被害。事件の徹底捜査を警察に要請…！通報を！
返信 RT お気に入り hori_shigeki 2014-02-24 09:52:24


証拠もなしに、おれ達の仲間の仕業とは思えない、〈だから〉あいつらが犯人だろう！と吹聴したり、あの国はあたし達の国を嫌ってる、〈だから〉あの国の陰謀かも！怪しいのはあの国の関係者よ！と公言する行為が、仮に「あいつら」「あの国」の犯行が判明したら、正当化されるとでも思っているのか？！
hori_shigeki 2014-02-24 16:37:10


https://t.co/HlBmdhy8J3 支離滅裂でつながりがよくわからないので批判もしにくいという域に達しているのは敬服する。中山成彬のようにどう読んでもアウトな内容を書くには一定の文章力が必要ということだな。


小泉政権時の文部科学大臣も…。
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中山なりあき
@nakayamanariaki
中山成彬(なかやまなりあき) 。血液型Ｂ型 衆議院議員 宮崎県小林市生まれ。 ラサール高、 東大法卒。 大蔵省出身。 元文部科学大臣 元国土交通大臣。
http://t.co/AxximUYvC7

各地の図書館でアンネの日記が破られているというニュースに、瞬間日本人の感性ではない、日本人の仕業ではないと思った。ディスカウントジャパンに精出す国、安倍総理をヒットラーに例える国もある。図書館にも隠しカメラがあるの嫌だが、徹底して調べてほしい。不可解な事が多発する日本、要注意だ


＜参考リンク＞

■【2chの反応】ニュースになった直後から自作自演だと言われていたアンネの日記破損事件。慰安婦問題とホロコースト問題を重ね合わせて日本人に差別主義者のレッテルを貼ろうとする韓国の狡猾な作戦だったって本当！？ 韓国チョ・ユンソン女性家族部長官がユネスコ事務局長に、２月２日「アンネの日記は世界遺産登録されている」 と従軍慰安婦の被害記録の登録を主張。
http://bakankokunews.blog.fc2.com/blog-entry-1677.html

■「アンネの日記」破損事件の謎
http://agora-web.jp/archives/1583515.html


「アンネの日記」破損の実行犯についてはさまざまな憶測が流れています。ついに在特会やネトウヨもここまでやるようになったのかとか、逆にネトウヨ界隈では、中山成彬議員のツイートにインスパイヤされたのか、在日韓国人か左翼の陰謀だとする見方があるようです。

■【アンネの日記】 韓国女性家族部長官 「慰安婦被害記録も同じだ」
http://sokuhouplus.blog.fc2.com/blog-asyuracom-2280.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「慰安婦は売春婦」裏付ける米公文書の存在（東京スポーツ）
「当時の日本軍の上等兵の月給は１０円ほど。兵士の７５倍の高給を稼いでいたのが、韓国人慰安婦だった。兵士の７５倍稼ぐのが本当に『奴隷』なのでしょうか」
　
　

東京スポーツから
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/237461/


「慰安婦は売春婦」裏付ける米公文書の存在

菅義偉官房長官（６５）は２１日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示した。

　河野談話を発表した１９９３年当時、首相官邸の事務方トップとして関与した石原信雄元官房副長官（８７）が２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、元慰安婦の証言に基づき作成したが、裏付け調査はしなかったと明らかにしていた。

　また、菅氏は米カリフォルニア州グレンデール市の日系人住民らが市に対し、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を求め提訴したことに理解を示した。

「史実を世界に発信する会」の茂木弘道事務局長はこう指摘する。

「慰安婦に関する最も重要な事実を記載してあるものとしては『アメリカの公文書』が存在する。当時ビルマのミートキナを制圧した米軍が捕らえた韓国人慰安婦２０人に尋問した記録をまとめたもの。証拠価値が高いのは、直接の尋問記録であり、また別に訴訟のためではないから、変な誘導尋問をしているわけではなく、客観性がかなり高い」

　その「序」に「慰安婦は売春婦、もしくはプロのキャンプ・フォロワーにすぎない」と、いわば結論が書かれているという。

「ヨーロッパでは、軍について商売するため売春婦がついていったようだが、それを『プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー』と呼んでいる。公文書にも『戦場の売春婦』と書いているわけである。それだけではない。慰安婦の生活状況がかなり詳しく書かれている」（茂木氏）

　生活状況の一部として、その稼ぎが記されている。平均して総計１５００円稼ぎ、そのうちの半分はマスター（前借りをした売春宿の主人）に払うので、７５０円稼いでいると書かれているという。

「当時の日本軍の上等兵の月給は１０円ほど。兵士の７５倍の高給を稼いでいたのが、韓国人慰安婦だった。兵士の７５倍稼ぐのが本当に『奴隷』なのでしょうか」と茂木氏。

　日本がこのような情報発信をしない限り、米国で慰安婦像と決議案が増え続けるだろう。


※正しい歴史認識　政治　韓国


＜参考リンク＞

■河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。報告書で元慰安婦の生年月日や出身地についても、大半の１３人が不明・不詳だった。
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/236.html


■＜従軍慰安婦問題＞原爆で死んでいった女子挺身隊の女学生達は軍需工場で股を開いて客を取っていたのか？
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/309.html

■百田尚樹氏が応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした発言で、在日米大使館は８日、「非常識だ」と批判
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/419.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 日本を武器商人の国に変える安倍＋みんなが保守宣言、石原太陽と自民に接近（日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/21721892/
2014-02-25 02:53

安倍首相の軍事強化＝平和主義破壊に向けての暴走が止まらない。(@@)

　ｍｅｗは、自分が愛する日本が、戦後７０年近く、平和主義を守って来たことを誇りに思っていて。戦後、その有難さを享受して来た世代して、何とかそれを次の世代に残したいと考えている。

　ｍｅｗは、いわゆる絶対護憲派ではないのだが。ただ、現９条の平和主義の精神は絶対に守って行きたいと思っているし。
　そして、そのためには、具体的には、１・専守防衛のルールを守る（敵基地攻撃禁止）、２・集団的自衛権の行使を認めない、３・武器輸出（禁止）原則を守る、４・非核三原則を守る、５・過度な軍事強化をしないことが重要だと思っているのだけど。

　安倍首相は、専守防衛のルールを壊し、集団的自衛権自衛権の行使を容認するために憲法解釈の変更を行おうとしている上、敵基地攻撃も検討。さらに、武器輸出（禁止）原則も、完全になきものにしようとしている。(-_-;)

　日本の企業が武器（戦闘機や車両、計器、装備なども含む）の研究や開発、生産を積極的に行ない、軍事産業が発達すれば、自衛隊のコストは下がるし、それを輸出すれば、大きな利益を得られるため、経済的なメリットも大きいのだが。
　それは、日本が「死の商人」（by公明党）になることを意味する。(･･)

　そして、米国がいい例なのであるが、軍事産業が幅をきかすようになった国では、企業が政治家や官僚＋αと結託して、政府に戦争を行なうことを促したり、他国との安保軍事関係を広げて、武器の輸出拡大のために動くことを望んだりするようになるのだ。(-"-)
＜そうしないと、軍事産業による利益を増やして行けないからね～。(>_<)＞

　経団連を含め軍事産業で利益を得たい企業は、以前から武器輸出原則の見直しを求めているのだが。安倍政権になって、今がチャンスとばかりに、政府与党への要望（圧力？）を強めている。

『防衛産業でつくる経団連防衛生産委員会の岩崎啓一郎総合部会長代行は１２日、自民党の国防部会関連会合で、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則の「改善案」を提言した。防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるべきだとし、国際競争に勝ち抜くため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めたのが特徴だ。
　安倍政権で三原則見直し作業が本格化して以降、産業界の本格的な提言は初めて。政府が策定中の新たな指針に反映させる狙い。政府、与党の協議に影響を与えそうだ。（共同通信１４年２月１２日）』

　でも、ｍｅｗは、日本に、人殺しの道具を輸出して儲けるような、また戦争が起きると喜ぶような、そんな節操もない＆誇りもない国になって欲しくないのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、日本を経済的に＆軍事的にアジア、世界のＴＯＰの国にすることを目指している安倍首相は、来月にも武器輸出原則を根本的に見直し、新たな原則を閣議決定するとのこと。
　しかも、何と紛争当事国や共産圏への武器輸出も認め、「何でもあり」近い方針をとるという。

『政府は２３日、新たな武器輸出原則の骨格を固めた。現行の武器輸出三原則にある「紛争当事国やその恐れがある国」や「共産圏」への禁輸の項目を削除する一方、日本の安全保障に資するかどうかで適否を判断することが柱で、一部の例外を除いて武器輸出を禁じてきた日本の安全保障政策の転換となる。政府は３月初旬から与党との調整を本格化し、同月中の閣議決定を目指す。

　新たな原則では、(1)国際的な平和や安全の維持を妨げる場合は輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格に審査する(3)目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定する―とした。現行原則の「国連決議で禁じられた国」への禁輸は維持し、日本が加盟する対人地雷禁止条約などの国際条約に違反する国への輸出も禁じる。

　「紛争当事国」の削除は、日本製部品を供給する米国製ステルス戦闘機Ｆ３５のイスラエルによる導入を念頭に置いたとみられる。冷戦の終結を受け、「共産圏」の項目も不要と判断した。輸出を認める場合は、Ｆ３５のような国際共同開発・生産のほか、平和貢献・国際協力も含める。（時事通信１４年２月２３日）』（詳しい記事は＊１に）

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　また、これも実にアブナイことなのだが。武器輸出の判断は、ＮＳＣの４閣僚会議で決められるようにするというのである。(-"-)

『政府・与党が検討中の武器の輸出を禁じた「武器輸出３原則」に代わる新原則で、国際機関への武器輸出や、日本の防衛産業がライセンス生産する部品の輸出を認めることが２０日、複数の政府・与党関係者の話でわかった。

　国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の４大臣会合で輸出の可否を審査する仕組みも新たに導入する。
　新原則の策定は、首相が掲げる積極的平和主義の一環として、昨年末の国家安全保障戦略に盛り込まれた。すでに与党内で協議が進んでおり、政府は、３月にも閣議決定したい意向だ。

　安倍首相は２０日の衆院予算委員会で、これまで官房長官談話などで、２１件の武器輸出を例外として認めてきたとしたうえで、「例外化の経緯について適切に整理しながら十分な検討・調整を行い、新たな原則を具体的に定めていく方針だ」と語った。これまで個別に認めてきた内容を、包括的に認める形で新原則の策定を進めていることを明らかにしたものだ。（読売新聞１４年２月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍政権が始まるまでは、公明党や野党、メディアも、武器輸出原則の変更に関して大きく取り上げていたのだけど。最近は、ほとんど話題にものぼらないような状況だ。 (ﾉ_-｡)

　国民が気づかないうちに平和主義のベースとなっている重要な武器輸出原則が壊され、日本が「武器商人の国）になるかと思うと、いても立ってもいられないｍｅｗなのである。(-"-)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

　先週、菅元首相が、こんな発言をしたという。

『民主党の菅直人元首相は２２日、安倍晋三政権の政治姿勢について「保守政権というよりは、ナショナリスト政権だ」と指摘した。
　そのうえで日本維新の会やみんなの党が安倍政権へ接近していることに対し、「（安倍政権を）もっと過激な方に引っ張ろうとしている」と批判した。都内で記者団の質問に答えた。（産経新聞１４年２月２２日）』

　実際、安倍首相は、連立を組んでいる公明党が９条改憲や集団的自衛権行使に消極的な姿勢であることに業を煮やしているようで。近時は、保守タカ派度の高いみんなの党と維新の石原太陽族とお互いに接近。彼らの協力を得て、改憲や軍事強化策を進めることを考えているわけで。
　この２党の動きは、日本の今後の国政に大きな影響を与える可能性がある。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　そのみんなの党が、昨日、党大会を開き、「保守」政党として、安倍自民党と協力して行く姿勢を示したとのこと。
　何と安倍首相からも、しっかりと祝電メッセージが届いていたという。^^;

『みんなの党は２３日、東京都内で党大会を開き、渡辺喜美代表は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「憲法解釈が変えられれば、政府提案で自衛隊法や周辺事態法のどこを直せばいいのかとなる。こうした考え方は非常に合理性がある」と述べ、安倍晋三首相への協力姿勢を鮮明にした。

　渡辺氏は結いの党を結成した江田憲司氏らの集団離脱に関し「みんなの党は保守の政党だ。昨年末まで（保守と）言いにくい人たちが交じっていた」と指摘。「野党再編なんて小さなことではダメだ。政策実現のためには野党も与党もない」と述べ、結いなどが目指す野党再編を批判した。

　党大会では、２００９年８月の結党以来初となる党綱領を策定。「政権獲得や政界再編は政策実現のための手段であり、目的と手段の転倒は国民の政治不信を呼び起こす」と明記した。

　首相から寄せられた祝電も披露され、首相はこの中で「わが党と経済政策や安全保障政策など方向を一にする政策分野も多々ある。共に政治を前に進めていくことができると強く期待する」と、「共闘」に期待感を示した。（産経新聞１４年２月２３日）』

『党大会では、平成２１年８月の結党以来初めて綱領を決定した。当時の結党宣言には「非自民勢力の結集」と政界再編が明記されていたが、綱領で「非自民」に触れることはなかった。

　むしろ「政権獲得や政界再編は政策実現のための手段だ。目的と手段の転倒は国民の政治不信を呼び起こす」と明記し、江田氏や日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）ら再編勢力を牽（けん）制（せい）。渡辺氏は「野党再編なんていうちっちゃなことじゃ駄目だ」と語った。（産経新聞１４年２月２３日）』

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　しかも、このニュースにはチョット驚いた＆内心、大笑いしてしまったのだが。
　みんなの党と渡辺代表が、維新の会の石原代表と会談を行ない、今後、連携して行くことを決めたという。 (･o･)

『みんなの党の渡辺喜美代表は２１日の記者会見で、日本維新の会の石原慎太郎共同代表と１８日に衆院議員会館の石原氏の自室で会談し、連携していくことで一致したと明らかにした。これを受け、両党は公務員制度改革や道州制を導入するための関連法案の共同提出に向け、実務者協議を再開することになった。
　会談は渡辺氏が「戦略対話」の一環として呼び掛け、維新の平沼赳夫国会議員団代表が同席した。会見で渡辺氏は「協力できる分野がどこにあるのか対話を通じて考えたい。（集団的自衛権について）共同勉強会という機会も出てくるかもしれない」と述べた。

　維新は結いの党と合流を視野に政策協議を進めているが、結いを「護憲政党」と位置付ける石原氏は政策協議に不快感を示している。渡辺氏は結いの江田憲司代表に対し、憎悪の念を抱いている。

　橋下徹共同代表（大阪市長）が出直し市長選に専念しているこのタイミングでの会談は、橋下氏や江田氏ら野党再編を模索する勢力を牽制（けんせい）する思惑がある。維新とみんなは昨年、参院選の共通公約作成に向け政策協議を進めていたが、橋下氏の慰安婦発言をきっかけに、みんな側の意向で中断された。（産経新聞１４年２月２１日）』

　何で大笑いしたかと言えば・・・。維新の橋下代表は、以前からずっとみんなの党に合流を呼びかけていたのだけど。みんなの渡辺代表は、石原太陽族を「理念も政策も何でもいい古い自民党政治を体現している」と強く批判。太陽族がいる限り、維新とは合流できないと突っぱねていた＆石原氏もそんな渡辺代表をさんざん批判していたからだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　今、維新の橋下系議員は、みんなの党を離党した議員が作る結いの党と、合流を視野に入れて政策協議を行なっていて、自民党に擦り寄っている渡辺みんなの党は置いて行かれたような感じに。

　また、石原太陽族は、護憲的な結いの党との合流を好ましく思っていない上、維新の橋下系の脱原発志向も気に入らず。「原子力政策を全部否定することになれば、自分の文明論に反する」と主張し、原発輸出に関する協定に維新が反対する場合には、造反＆離党することまで示唆している。
　どうやら、党内に作るエネルギー調査会の会長に就任して、党の政策を変えるつもりでいるらじい。＜ただ、渡辺氏も確か脱原発のはずなんだけどな～。(･･)＞

　石原太陽族は、橋下氏が大阪都構想に必死に取り組んでいることも理解できず。石原氏は、１２日に『「（市議会の）勢力分布は変わらないから、結果は同じではないか」と述べ、出直し選の意義に強い疑問を呈した』とか。
『石原氏は国会内で記者団に「あの人物を失いたくない」と橋下氏をかばう一方、「だんだんプレステージ（威信）が落ちてきた感じがする。維新にとってマイナスだ」と発言。橋下氏が掲げる大阪都構想そのものについても「具体的なイメージが大阪府民、市民に伝わっていないうらみがある。ネーミングが良くない」と指摘した。（毎日新聞１４年４月１２日）』

　橋下氏側も、大阪都構想に非協力的な石原太陽族とは距離を置き始めていて。今回の市長選では、日本維新の会の公認はとらず、大阪維新の会の公認だけで戦うことに決めたという。
『大阪維新のある幹部は「大阪都構想を理解していない国会議員には来てほしくない」との本音もあるようだ。（朝日新聞１４年２月２１日）』

＜何分にも、大阪都構想が争点だった堺市長選で、応援に来た石原くんが「憲法改正」論を主張し始めることに。聴衆から「市長選の話をしろ」と野次を受けて、口論になりかけたなんてこともあったからね～。＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　結局、石原太陽族も渡辺代表も、自民党を大批判して離党したものの、＜まあ、保守タカ派政策の実現したいという思いもあるとはいえ＞、やっぱ政治権力の魔力or魅力に引き寄せられてしまう部分が大きいのではないかと思うし。
　しかも、あそこまでけなし合いながらも、維新太陽族＆みんなの党で協力体制を築いて、一緒に自民党をアシストして行くことを考えてしまうわけで。
　何だか政治家の節操のなさを見せ付けられているような感じもしているｍｅｗなのだった。(@@)
　、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 朝日新聞　週刊誌よりも「韓国」や「慰安婦」の見出しを好む（週刊ポスト）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140225-00000002-pseven-soci
週刊ポスト2014年3月7日号

　朝日新聞が「売れるから『嫌中憎韓』」という特集記事を2月11日に掲載した。そこでは、「嫌中憎韓」が出版界のトレンドになりつつあると解説し、要は売れるからという理由で中国、韓国に対する悪感情を煽っていると解説している。

　しかし、いまの日本に渦巻く嫌中憎韓のムードはいかに生まれたのか。朝日新聞は、これまで政権批判の常套手段として、従軍慰安婦問題についても靖国参拝問題についても、「中国や韓国が反発している」ということを自らの批判の根拠としてきた。

　たとえば、安倍首相が靖国神社に参拝した12月26日当日の夕刊では、「中韓、強く抗議」「中韓との関係悪化を懸念」と2つも大きな見出しを使って取り上げ、参拝翌日の社説でも、〈安倍首相の参拝に、侵略の被害を受けた中国や韓国は激しく反発している。外交にいらぬ火種をつくる。下策である〉と重ねた。

　ちなみに本誌は、安倍首相の参拝を「自己都合によるもの」で「国際社会へ説明不足」と批判してきたが、「中韓が反発するからやめろ」といったことは一度もない。自分たちの批判の根拠をあくまで中韓の反発に置く、というやり口なのだ。

「これは朝日に限りませんが、どこかの発表に基づく『発表報道』が主流になっていて、取材に基づく言論というものが非常に貧弱になっている。いわゆる『ご注進報道』などといわれる、記事の持つべき力を他国の『外圧』に頼るこの種の報道は、その流れの上にあるものだと思います。主張すべきことがあるのなら、きちんと自分らで取材をして、自前の議論をすべきです」（田島泰彦・上智大学教授）

　だからこそ、朝日は韓国で起きたこと、発表されたことは、過剰なほど大きく取り上げる。

　たとえばこの2月、村山富市・元首相が訪韓し、元慰安婦と面会し、植民地支配を謝罪した「村山談話」の継承をアピールした件では、二度も写真入りで報じる力の入れようで、他紙を圧倒した。

　ほかにも、韓国の外相が元慰安婦を訪問すれば「日本の指導層の歴史を歪曲した妄言には断固対応する」（外相）「日本の暴言がひどくなっている。私が死ぬ前に間違いを認めさせて欲しい」（元慰安婦）といった発言を論評抜きでそのまま紹介し、韓国の女性家族省が「元慰安婦の日」を制定しようとすれば、これも取り上げる。
　
　週刊誌よりも朝日新聞のほうが、よほど「韓国」や「慰安婦」の見出しが好きなようだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 安倍首相　憲法解釈変更めぐり公明党にYESかNOかを迫る構え（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140225-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2014年3月7日号

　自民党と創価学会の関係が大きく軋みはじめた。安倍晋三首相が国会で集団的自衛権の「行使容認」について、「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と宣言し、連立与党・公明党の支持母体、創価学会が最も警戒する憲法解釈の変更に踏み出したからだ。自民党の保守派議員が発言の意図をこう読み解いて見せる。

「総理はあの発言で“オレに従うか、それとも連立を去るか”と公明党に踏み絵を迫った。官邸は4月までに『安保法制懇談会』に集団的自衛権行使を容認する答申を出させ、それを受けて憲法解釈の変更を閣議決定するという強い決意で臨んでいる。

　だが、最大の障害は連立内に解釈変更に極めて慎重な公明党とその支持母体の創価学会を抱えていることだ。公明党の一部には、閣議決定の際に、太田昭宏・国交相に署名を拒否させて連立離脱し、法案にも反対すべきだという強硬論さえある。そうなってからでは遅い。いまのうちに公明にははっきりしてもらいたい」

　首相の姿勢は、当然、「平和の党」を看板に憲法解釈変更反対の立場を取ってきた公明党や創価学会の強い反発を招いている。

　長く自民党との選挙協力の一線に立ってきた創価学会古参会員の話が内部の空気を物語っている。

「軍国化の印象がある解釈改憲には学会組織の中で最大の発言力を持つ婦人部を中心にアレルギーが非常に強い。『世界の平和』は創価学会の根本目標であり、学会の三色旗の青は平和のシンボルです。

　自民党と公明党が連立を組んでいるからといって、安倍さんのやろうとしていることはその根本に関わる、われわれ学会員には譲れない一線なんです。公明党の山口那津男・代表も、昨年の参院選で『絶対反対』と言い切っていた。いまさら公明党が見直しに賛成したら多くの学会員は納得しません」

　その山口代表は、集団的自衛権の行使容認について「今国会で結論を出すことは簡単ではない」と懸命に先送りを図ろうとしているが、安倍首相はあくまで今国会で「YESか、NOか」を迫る構えだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 田原総一朗 “バラマキ”自民に対抗できない最弱野党時代〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140225-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 2014年2月28日号


　第2次安倍政権が発足してから1年あまり。目立つは自民党ばかりで、一方の野党は日々存在感をなくしている。ジャーナリストの田原総一朗氏は、他国では見られない日本独特の構造が野党に損な役回りを強いている、と語る。

＊　　＊　　＊

　福島県郡山市で民主党の党大会が開催された。3.11の大震災、そして原発事故からの復興、被災者対策に責任を果たす決意を示すために、福島で催したのだということだ。

　その心意気は買うが、それにしても盛り上がらない党大会であった。民主党を責めるつもりはないが、野党が、これほど存在感を失った時代は、私が知る限りではなかった。

　例えば民主党は、「総がかりで戦う」と言うが、自民・公明連立政権と、戦う旗印は何なのか。民主党だけではない。みんなの党、結いの党、日本維新の会など、どの野党も自民党に脅威を覚えさせる野党でなくなってしまっている。国民を引きつける魅力がまるでない。自民党とはここが違うという、国民を引きつける旗印が見えないのである。いったい、なぜなのか。

　私は以前から感じていたのだが、日本の野党は損な役割をしており、それが際立ってきたということではないか。

　アメリカ、イギリス、フランスなど、かつて西側と称された国々には2大政党がある。保守党とリベラル党だ。アメリカでは保守は共和党でリベラルは民主党であり、イギリスは保守党と労働党で、いずれもほぼ交互に政権の座についている。

　そして、保守党は日本でいう新自由主義で、政府は市場に介入しない。つまり小さな政府である。ところが自由競争が続くと、格差というものが大きくなり、勝者は少数で、国民の多数が敗者となる。すると保守党に対する国民の不満が大きくなり、選挙でリベラル党が勝つ。アメリカでいえば民主党、イギリスならば労働党が勝つのである。そして、リベラル党は、格差を縮めるために、ある程度規制を設け、敗者、つまり弱者を救済し、保護するために社会保障、福祉などに力を入れる。いわば大きな政府であり、ざっくりいえばバラマキ政治である。

　民主党のオバマ大統領がオバマケアという弱者救済の医療保険制度を実施しようとしているのに、共和党が頑固に反対しているのは、まさにこの構造である。共和党は、自由競争、小さな政府で、弱者救済のために国民の税金を余計に使うのに反対しているのである。

　そして、大きな政府のリベラル党がバラマキをやりすぎると、選挙で保守党が政権に返り咲くことになる。ところが、日本の場合は、保守とリベラルの構造がねじれていて、保守である自民党が、小さな政府ではなく、大きな政府としてバラマキ政治をやっているのである。

　たとえばアベノミクスは、不況から脱出して景気をよくするために、公共事業に10兆円以上の国債、つまり借金を重ね、日銀は円をジャブジャブ刷った。典型的な大きな政府、そしてバラマキ政治である。弱者救済にも保護にも力を入れる。

　保守である自民党がバラマキ政治をやると、リベラルである野党各党は、一体何を旗印にすればよいのか。

　例えば民主党が政権の座についたとき、鳩山由紀夫首相は、「自民党の予算はムタが多い、だから民主党政権は初年度で7兆円予算を削減し、4年間に16兆円程度削減する」と表明した。何とリベラルの民主党が小さな政府を宣言したのである。そして、破綻（はたん）した。

　保守である自民党にバラマキ政治を取られて、野党群は、さて何を旗印にすればよいのか。ひたすら困惑しているのが現状ではないのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 舛添新都知事　不安材料は腰痛と撤回した過去の蔑視発言〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140225-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2014年2月28日号


　東大卒、国際政治学者、元厚労相の華麗なる経歴をもち、新都知事に就任した舛添要一氏（65）。しかし、不安材料も少なくないようだ。

　今回の都知事選では約90カ所で街頭演説し、体力面のアピールも欠かさなかった。しかし裏では、腰痛に悩まされていたという。

「07年の参院選で腰を痛めて以来、持病になっているようです。選挙期間中は治療院にも行けなかった。寒さが重なってか、夜に選挙事務所に戻ってきた時は、かなりつらそうでしたね」（事務所スタッフ）

　厚労相時代の公用車はセンチュリーではなく、腰への負担が少ないという理由でワンボックスカーを選んでいたという。都庁でも同車を選択した。時には深夜にまで及ぶ都議会での対応に、一抹の不安も残る。

　さらに深刻なのが過去の問題発言だ。舛添氏は89年に発売された雑誌「BIGMAN」上で、「本質的に女性は政治に向かない」「人殺しがうまいのも実は女の方」「女は生理のときはノーマルじゃない。異常です」と耳を疑うような女性蔑視の発言を連発した。

　また同時期ごろのテレビ番組では、「教養のない貧民に（投票権）はいらない」「（国民の）1400兆円の（金融資産の）うち、半分の700兆円はジジイ、ババアが持ってんだよ」「消費税上げたら年寄りからも取れるんだよ」と言い放った。

　2月12日の就任会見で、女性蔑視発言については「記憶にないが、あったとすれば全て取り消す」と釈明したが、都議会共産党の大山とも子幹事長は怒りを隠さない。

「これらの発言は選挙期間中に大きく取り上げられ、海外メディアも発信した。本来なら、なぜ当時こんな発言をしたのか進んで説明すべきです。会見で取り消されましたが、知事の根底に差別意識がないか、注視していきたい」

　新党改革の荒井広幸代表は「当時はマスコミに過激な発言を強く求められた面もある」と擁護。一方で、舛添氏のせっかちな部分に注文をつける。

「決断が速かったり、結果をすぐに求めることは決して悪いことではない。ただ、それで失敗したことも過去にはあった。今回は都民から直接選ばれた重い立場。じっくり腰を据えて、多くの声に耳を傾けてほしい」

　親しい人には「自分はタレントや作家出身の知事とは違う」と語っているという舛添氏。お手並み拝見だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 都知事選後に密談 小泉純一郎「脱原発」で小沢一郎とタッグ（日刊ゲンダイ）
都知事選後に密談 小泉純一郎「脱原発」で小沢一郎とタッグ
http://gendai.net/articles/view/news/148226
2014年2月24日　日刊ゲンダイ



近いうちにもうひと勝負／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「小泉純一郎と小沢一郎が脱原発で手を組むのか」と、永田町で話題になっている。


「先週、小沢さんが＜小泉と会った＞と側近に話したそうなのです」（生活の党関係者）


　都知事選の後に会ったとなれば、「今後」について話し合ったのは間違いない。
「小泉さんは、このまま黙って引き下がるつもりはないし、小沢さんも脱原発を軸に政界再編を考えている。今年は１１月に福島県知事選、１２月には沖縄県知事選もあります。舛添知事のスキャンダルが炸裂して、年内にまた都知事選もあるかもしれない。おそらく２人は、近いうちにもう一回勝負する時が来ると思っているのでしょう。こういう政治日程をにらんで、脱原発・打倒安倍政権で共闘していくことは十分に考えられます。２人とも大義のためには小異を捨てられる政治家。私利私欲ではなく、“最後のご奉公”という思いは同じだと思う。守るものがない２人が手を組めば、安倍政権には脅威でしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）


　２人の急接近は、小泉の息子の進次郎議員に対して、自民党内の風当たりが強くなっていることも無関係ではない。進次郎は都知事選でいち早く舛添不支持を表明し、「有権者１００人分の名簿を提出」という執行部の命令も無視。安倍側近の萩生田光一副幹事長は２１日、地元で開いた国政報告会の後、記者団から進次郎への処分について聞かれると、ニヤニヤ笑いながら「処分は明るく陰湿にやる。次は公認しないとかね」と答えたという。


「小沢さんは自民党を引きずり降ろし、再び政権交代を実現させる仕組みをつくることが、最後の大仕事だと考えている。自分は裏方に徹するつもりです。進次郎議員はその旗印になる。もし、小泉親子を引っ張り出せれば、野党再編は一気に進む。たとえ、次の総選挙で負けても、その次で政権を奪取すればいい。その時、進次郎議員は当選４回です。小沢さんは＜当選４回、５回なら（首相の）有資格者だ＞と言っていました。安倍さんが最初に首相になったのも、５期目でしたからね」（前出の生活関係者）


　進次郎を離党させ、本当に小沢と組んで政界再編に動く覚悟があるのか。小泉の「脱原発」の本気度が問われている。




http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] また暴言発覚 ＮＨＫ籾井会長を操る「自己愛型コンプレックス」（日刊ゲンダイ）
また暴言発覚 ＮＨＫ籾井会長を操る「自己愛型コンプレックス」
http://gendai.net/articles/view/news/148228
2014年2月24日　日刊ゲンダイ



追い込まれるほどしがみつく／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ホントに懲りない男だ。またＮＨＫの籾井勝人会長（７０）の問題発言が発覚した。今月１２日に開かれた経営委員会で、自分の発言のどこが悪いのかと自己を正当化する発言をしていたのだ。


　籾井会長が「慰安婦はどこの国にもあった」と発言したのは１月２５日。批判が殺到し、３１日には衆院予算委員会で「皆さんに誤解と迷惑をかけ、まことに申し訳なく思っている」と陳謝。その後も「個人的見解については全部取り消す」「大いに反省している」と殊勝な態度を示していた。


　ところが、その舌の根も乾かない今月１２日、経営委員会で美馬のゆり委員に発言の収拾策について問われ、「会見録を通読して欲しい」と返答。美馬委員がすでに読んだと答えると、「それでもなおかつ私は大変な失言をしたのでしょうか」と開き直ったのだ。本当はまったく反省していなかった。自分に非があるとは毛の先ほども思っていないのである。


　いったい、この男はどういう神経をしているのか。


　明大講師の関修氏（心理学）によれば、籾井会長は「自己愛型コンプレックス人間」に該当するという。籾井氏は九大を卒業して三井物産に入社。東大出身者らの中で学歴コンプレックスを感じたといわれる。社長レースに敗れたことでも劣等感を味わったようだ。


「一連の籾井氏の発言を見て、この人は権力に固執しているだけなのだと思いました。ＮＨＫに対する愛情はほとんどありません。自己愛とコンプレックスが強いから自分を正当化しようとして、つい反論してしまうのです。自分が間違ったことをしたと認めたくない。予算委員会でニヤニヤして答弁したのは権威を示すと同時に自分の中にある不安感を隠そうという心理の表れです。ＮＨＫの経営よりも権力欲と自己の正当化を優先する以上、今後も不謹慎な発言をすると考えられます」（関修氏）


　国会で「報酬を返上する気はないか」と問われても、絶対にクビを縦に振らない。２５日の就任に際して理事らに辞表を預けるよう要求したことも分かっている。関係者は「もう局内に籾井氏の味方はいない。最近は事務方も国会答弁の準備に非協力的だ」という。


「籾井氏のような人は周囲が“辞めろ”と大合唱するほど地位にしがみつきます。辞めるとしたら、安倍首相が頭を下げたとき。すでに首相に“もっと楽に威張れる仕事を紹介して”と頼んでるんじゃないでしょうか」（関修氏）


　ＮＨＫは“欠陥品”を押し付けられたことになる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 安倍ぴょん国会でまたウソを吐く　「民主時代は賃金下がったじゃないですか(ｲﾗｯ」　（YouTube/2ch）

安倍ぴょん国会でまたウソを吐く　「民主時代は賃金下がったじゃないですか(ｲﾗｯ」
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1393243964/l50

1 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2014/02/24(月) 21:12:44.11 ID:MtZHSAH30 BE:1707999146-2BP(1000)

首相「民主時代は賃金下がったじゃないですか」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140224-OYT1T00933.htm
http://megalodon.jp/2014-0224-1920-23/www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140224-OYT1T00933.htm

↓上がってました

民主党政権…平成21年9月16日～平成24年12月26日
賃金構造基本統計調査
ttp://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_zenkoku_a.html
平成15年　302.1千円 (前年比▼0.2%)
平成16年　301.6千円 (前年比▼0.2%)
平成17年　302.0千円 (前年比＋0.1%)
平成18年　301.8千円 (前年比▼0.1%)　自民党政権
平成19年　301.1千円 (前年比▼0.2%)
平成20年　299.1千円 (前年比▼0.7%)
平成21年　294.5千円 (前年比▼1.5%)
------------------------------------
平成22年　296.2千円 (前年比＋0.6%)
平成23年　296.8千円 (前年比＋0.2%)　民主党政権
平成24年　297.7千円 (前年比＋0.3%)
------------------------------------
平成25年　295.7千円 (前年比▼0.7%)　自民党政権


13年の月額賃金0.7％減、４年ぶり低下　厚労省調査
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2001Y_Q4A220C1PP8000/
【平成２６年春闘】昨年の平均給与、４年ぶりに前年割れ　厚労省調査
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140220/fnc14022022330017-n1.htm
フルタイム勤務者の月給、４年ぶりに減少…昨年
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140221-OYT8T00600.htm

　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/112.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 元妻・片山さつき氏との恩讐も　周囲が明かす舛添新都知事の裏と表〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140224-00000004-sasahi-pol
週刊朝日 2014年2月28日号


　2月9日の東京都知事選で圧勝した舛添要一氏（65）。7カ国語を操る自信家は、どんな人物なのか。元側近や友人らが素顔を語った。

　1948年に福岡県北九州市で生まれた舛添氏。県立八幡高校では陸上部に所属し、短距離選手としてインターハイにも出場したスポーツマンだった。

　恩師の柴田文寿さん（81）が当時を懐かしそうに語る。

「丸坊主で、井戸水を飲みながら日が暮れるまでグラウンドを走っていました。負けん気が強く、ラグビー部の試合に“助っ人”として出てもらったこともあります。成績はとにかく優秀。1学年600人いましたが、3年間トップだったと思います。女子生徒からの人気も凄くて、いろいろ恋愛相談にも乗りました（笑）」

　東大法学部では作家を目指すも、政治学者の道に。アメリカのホワイトハウスで安全保障を学んでいた81年、レーガン大統領の暗殺未遂事件が発生する。

「大混乱のハウス内部を見ながら、『政治は命がけ。政策を進めるには強い信念と覚悟が必要』と悟ったようです」（舛添氏の元同級生）

　東大助教授だった86年、11歳年下で大蔵官僚（当時）の片山さつき氏と2度目の結婚をする。だが、わずか2年3カ月で離婚。

「片山さんは週刊誌でDV被害を訴えていましたが、舛添さんにとってもつらい結婚生活だったようです（苦笑）。決して多くは語りませんが、一度だけ『ヒステリックで気の強い女はこりごり』とグチるのを聞いたことがある。『彼女は仲間が少ないので政治家には不向き。官僚のままでよかったのに』とも言っていました」（民放スタッフ）

　99年の都知事選では落選したが、2001年の参院選に自民党から出馬し初当選。2期目の07年8月には「首相の器でない」と批判していた安倍首相から、厚労相に抜擢される。

「『ここの役所は業務の幅が広すぎる。年金・医療・労働の3大臣が必要』と言いながら、どの分野も次々と理解していきました。政策を記した30ページほどの資料も30分で把握し、会見では自分の言葉でわかりやすく説明する。後任の長妻さんは3時間かかっても理解できなかったですよ（笑）。理解力、説明力は政界随一だった」（厚労省職員）

「部下の体調を気遣い、『休める時はしっかり休め』と声をかけてくれたのも嬉しかったですね。もっとも大臣は睡眠平均4時間。ナポレオンのような人でした」（同省若手職員）

　新型インフルエンザや毒入りギョーザ事件、消えた年金問題などが降りかかる中、舛添大臣の息抜きは昼食だったという。

「秘書官には『食は人間の基本。時間を必ず確保するように』と厳命していました。とにかくウナギが好きで、国会や議員会館の食堂でよくかきこんでいました。絶倫の源はこれかと省内でも話題になっていた」（同）



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/924.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 子宮頸がんワクチンが大推奨されてきた裏事情（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-03ce.html
2014年2月25日



『月刊日本』２０１４年３月号


http://goo.gl/eeOr7s


に、


「安倍総理！子宮頸がんワクチンをやめて下さい」


と題する特集記事が掲載された。


日本では子宮頸がんワクチンが２０１０年１１月から２０１３年３月まで、臨時で公費助成された。


予防のためには３回の接種が必要で接種費用は合計４－５万円程度である。


厚生労働省が２０１０年度から実施した「ワクチン接種緊急促進事業」の対象ワクチンに子宮頸がん予防ワクチンが含められ、市区町村が行う接種事業に国が助成を行い、おおむね中学１年生から高校３年生相当の女子である事業対象者は無料もしくは低額で接種を受けられるようになった。


ところが、２０１３年６月１４日の専門家会議で、接種のあと原因不明の体中の痛みを訴えるケースが３０例以上報告され回復していない例もあることが判明した。


これを受けて、厚生労働省は接種の推奨を一時的に中止した。


接種そのものが中止されているわけではなく、接種希望者はこれまで同様に公費で接種が受けられるほか、副作用の被害が認められた際は救済制度の対象となる。


ところが、子宮頸がんワクチン接種後に長引く痛みやしびれなどの報告症例について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会は「心身の反応」との見解を示した。


つまり、ワクチンの副作用ではないとの見解が示されたのである。


そのうえで、接種呼び掛けを国として再開するか否か、どのように行うかの結論を２月中にも出す動きが示されている。


接種呼びかけを国が再開するとしても、接種を義務化することにはならないと思われるが、極めて杜撰な取り扱いであると言わざるを得ない。


厚労省ホームページ内の「子宮頸がん予防ワクチンＱ＆Ａ」には、子宮頸がんワクチンの、がんを予防する効果についての国の説明が書かれている。


「子宮頸がんは、数年から数十年にわたって、持続的にヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に感染した末に発症するとされています。子宮頸がん予防ワクチンは、新しいワクチンなので、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません」


効果が証明もされていないワクチンの効果を誇大に宣伝し、その接種を無料化して接種を促進する裏側にどのような事情があるのか。


極めて重大な問題である。


子宮頸がんの予防ワクチン接種後、医療機関から報告された発熱などの副作用は２０１０年１１月～２０１３年３月に計１１９６件に上っている。


このうち、運動障害が残るなど重篤とされたケースも１０６件あった。


ワクチンによる重篤の報告数はインフルエンザワクチンの約４０倍とされる。


重篤な副作用被害が広がっているにも関わらず、国は、ワクチンと重篤な副作用の因果関係を認めていない。


福島で重大な原発事故が発生し、その後、福島県を中心に子どもの甲状腺がんの発症事例が急増している。


これについても政府は、原発事故との因果関係を否定している。


因果関係があると考えるのが自然である。


ところが、損害賠償の問題などが絡むため、挙証責任が被害者に押し付けられているわけだ。


こうした図式に対して、主権者である市民が怒りの声を上げて、行動を起こしてゆかなければ、深刻な事態は変化しない。


子宮頸がんワクチンでは、国会で、ワクチン接種の無料化に躍動した議員がいた。


公明党の参議院議員だった松あきら氏である。


「サルでもわかる子宮頚がんワクチン」サイト


http://vaccine.luna-organic.org/?page_id=524


には、次の記述がある。


「子宮頸がんワクチンの早期承認と公費助成の推進にもっとも力を発揮したのが、公明党の松あきら議員だといわれている。


その夫の西川知雄氏は「グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の顧問弁護士をしている」らしい。（出典：医療情報誌月刊『集中』）」



人脈図については、


「ヒトパピローマウイルスワクチン推進は一体誰のためなんだ、という疑惑を感じさせる人脈図だね。」


とのただし書きが付せられている。


人脈図の内容の真偽は未確認だから注意を要するが、このような評判が立てられていることには留意すべきだろう。


３回接種で４－５万円の費用がかかる子宮頸がんワクチンは、


「サーバリックス」


という名のワクチンで、これを製造・販売している企業がグラクソ・スミスクライン社である。


ワクチン・ビジネスはいまや、大手製薬会社のドル箱商品である。


ワクチンは健常者に摂取するものだから、販売数量が桁違いに大きなものになる。


しかも、単価がべらぼうに高い。


そのべらぼうに高い薬品を政府が国家予算で買い上げるわけだから、資本にとってはたまらない甘い蜜なのである。


この甘い蜜に群がるシロアリとハゲタカとハイエナが存在する。


この世はシロアリとハゲタカとハイエナに食い荒らされているのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] [CML 029849] ＮＨＫはどこに行く

（＊TBS「報道特集」の動画だが内容的にはTBS「ニュースバード」とほぼ同じ）

[CML 029849] ＮＨＫはどこに行く
donko at ac.csf.ne.jp 　donko at ac.csf.ne.jp
2014年 2月 25日 (火) 01:44:59 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029852.html


　坂井貴司です。
　
　ＣＳ放送というのが難点ですけれど、見たい番組です。
　
　大変問題があるＮＨＫ教育会長や経営委員がＮＨＫを右翼のテレビ局に変えようとしています。後ろには安倍首相がいます。
　
　このＮＨＫの危機的な状況を
　
　ＣＳのＴＢＳニュースバード
　http://www.tbs.co.jp/newsbird/lineup/viewpoint/index-j.html
　
　が２月２５日午後３時から(再放送、午後９時～）『ニュースの視点』で、「ＮＨＫはどこへ行く」として放送します。
　
　放送日：２月２５日
　放送時間：１５時～１５時４５分　再放送：２１時～２１時４５分
　　
　
　ゲストは大治浩之輔さん（元ＮＨＫ記者）です。
　
　ＢＢＣ元会長のインタビュー、ＮＨＫ元経営委員のインタビューなどがあります。
　
　坂井貴司
福岡県
E-Mail:donko at ac.csf.ne.jp
======================================
「郵政民営化は構造改革の本丸」（小泉純一郎前首相）
その現実がここに書かれています・
『伝送便』
http://densobin.ubin-net.jp/
私も編集委員をしています(^^;)
定期購読をお願いします！
購読料は送料込みで１年間４３２０円です。


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/114.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 小沢一郎代表が、「政権交代⇒小沢一郎政権樹立」を大目標に、小泉純一郎元首相と共闘、全国展開を開始（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c7c544a3d37d199adece8427f611fd37
2014年02月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆小沢一郎代表が、ようやく本格的に「蠢動」を開始している。２０１６年７月の衆参同日（ダブル）選挙での「政権交代⇒小沢一郎政権樹立」を大目標にして、安倍晋三首相による「１党多弱」の政治情勢を打破する運動の全国展開に立ち上がっているのだ。その具体的な最近の動きを整理しておこう。

　小沢一郎代表は、「政界再編」に向けて、「多弱」の野党各党に手を伸ばし始めている。１月１８日の「結いの党」の結党大会にも出席した際、江田憲司代表に「生活の党を解党して合流してもいい」とやんわりと打診したという。もちろん、「結いの党」は、その党名の通り、「多党との連携」に意欲的である。だが、結党したばかりなので、「多党との連携」を本格始動させるには、まだ態勢が整っていない。「これからの話」である。小沢一郎代表は、そのことを百も承知で、江田憲司代表に逸早くツバをつけて、「先物買い」しているのだ。要するに「小さく生んで、大きく育てる」構えである。

◆小沢一郎代表は２月３日の記者会見で、安倍晋三首相が施政方針演説での「責任野党とは政策協議を行っていく」と発言したことに対して、「自民党が大きな数を得て、なおかつ野党が与党と一緒にネゴ（交渉）するという発想は、大政翼賛会的なイメージを抱いているのかなと疑念を持つくらいおかしな話だ」と厳しく批判した。

　こうした疑問をベースに小沢一郎代表は２月２２日、「特定秘密保護法を成立させたのは国会の自殺行為だ」として、高知市の自由民権記念館で「違憲国会の葬式」と題する集会を開き、高知県出身の元国会議員ら約１５０人が参加した。

　共同通信デジタルが２月２２日午後７時３８分、「小沢氏ら『国会の葬式』集会開く 秘密保護法成立に抗議」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「特定秘密保護法を成立させたのは国会の自殺行為だとして、小沢一郎生活の党代表や高知県出身の元国会議員らが２２日、高知市の自由民権記念館で『違憲国会の葬式』と題する集会を開いた。１８８２年に明治政府による言論弾圧で、高知新聞と同名の新聞が発行禁止処分を受け、抵抗運動として『新聞の葬式』が開かれたのを模した試み。平野貞夫元参院議員が『秘密保護法成立は議会政治の自殺だ。行政権力が拡大解釈して運用でき、人間の生存権に干渉する』と『弔辞』を読み上げ、県内外から駆け付けた約１５０人が国会議事堂の写真を飾った祭壇に献花した」

◆東京都知事選挙（２月９日投開票）の結果、「原発ゼロ」を掲げた細川護熙元首相が敗北した後、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表は、この「原発ゼロ」問題を軸に何をしているのかという思いでいる国民有権者、そのなかでも小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の「熱烈支持者」は少なくない。

　そんな折に、「小沢一郎代表が、小泉純一郎元首相と会ったと側近に話している」という情報が流布されている。

　小沢一郎代表は２０１２年夏、小泉純一郎元首相と密会、当時自民党の小泉進次郎青年局長（現在、安倍晋三政権の復興担当相）の将来について話し合い、小泉純一郎元首相が「私の目の黒いうちに是非、総理大臣にしてもらいたい」と頼んだのに対して、小沢一郎代表は、「わかった」と快諾したという。

　東京都知事選挙後も、小沢一郎代表は、小泉純一郎元首相、細川護熙元首相と「原発ゼロ」の旗の下で共闘していくつもりだ。

　小泉進次郎復興担当相には、「２０１４年１１月１１日執行の福島県知事に立候補」という声が上がっている。しかし、総理大臣を目指すとなれば、「首長選挙」に時間を費やしている暇はない。

　さらに、「年功序列」意識が強い自民党では、「４０歳代で総理大臣」というのは、難しい。それならば、2大政党政治下、自民党に対して政権交代できる巨大政党に属して、総理大臣を目指す方が、得策である。小沢一郎代表と小泉純一郎元首相が、「近い将来の総理大臣づくり」のために、民主党中心の政界編成あるいは新党結成に向けて、間もなく大がかりな仕掛けを仕組んでくるのは、何よりも明らかである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 最悪のタイミングで出た安倍「おともだち」の最悪暴言　　天木直人　
最悪のタイミングで出た安倍「おともだち」の最悪暴言
http://www.amakiblog.com/archives/2014/02/25/#002879
2014年02月25日　天木直人のブログ


　驚くことばかりの安倍首相の「お友達」らの暴言であるが、その中でもこの暴言は今後の進展いかんでは間違いなく命取りになるだろう。おりから安倍政権のオバマ大統領批判が相次いでいる時だ。


この暴言は最悪のタイミングで出た最悪の暴言だ。


　それは２月２３日に放映された「やしきたかじんのそこまで言って委員会」に出席していた金美齢氏のつぎの発言である。すなわち米国のオバマ大統領について、「もしオバマさんが白人だったら、あのレベルの政治家ではね、大統領に当選しなかったと私は思ってるわけ・・・」。実際はもっとひどいことを驚くほどの遠慮のなさでベラベラ語っている。動画が消されないかぎり誰でも見ることができるから是非一見する事をお勧めする。


　この発言はこれ以上ないオバマ大統領に対する侮辱である。


　いや、米国の国民すべてを敵に回す発言である。何よりも超ド級の黒人蔑視発言だ。米国という国を少しでも知っている者ならわかることだが、米国における人種問題、とりわけ黒人問題は、米国最大の政治問題である。米国国民が日々苦悩を続け、それでいて決して解決することのできない米国の原罪ともいうべき問題だ。この発言をキャロライン・ケネディ大使が知ったらどう思うか。オバマ大統領とその側近が知ったらどう思うか。なによりもオバマ大統領を支持した米国黒人たちが知ったらどう思うか。　間違いなく暴動がおこるだろう。


　金美齢氏はただの私人ではない。安倍首相のインナーサークルの一人である。金美齢氏は自宅を提供して安倍首相とそのお友達の懇親パーティを開き、そこに安倍首相が参加するほどの間柄だ。


どんなに弁解しようとも、釈明しようとも、安倍首相の考えを代弁していると米国メディアに書かれても仕方がない。


　それにしても大阪読売テレビはよくもこのような発言を放映したものだ。「やしきたかじんのそこまで言って委員会」はぶっつけ本番の生番組ではない。事前に収録して、その後編集して流される番組だ。製作担当者はなぜそのまま流したのだろう。もはや撤回は出来ない。そして米国の主要メディアは日本に特派員を置いている。この金美齢氏の発言を見逃すはずはない。米国の記者が日本たたきの格好のネタとして書けばたちまち全米に伝わり米国国民の知るところになる。安倍首相は思わぬ形で最大の危機に向かい合う事になるだろう（了）


　　　　　　　　　　◇


２月２３日たかじんのそこまで言って委員会②



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] いつまで小沢だ小泉だと言っているのだろうね　情けないったりゃありゃしない
賞味期限の切れた名前がいつまでも出てくるこの国の政治的知的レベルはどうなっているのか。実力のある人でも黙って引っ込んでいたのでは実力のない人と見られるのよね。実力のある人がスポーツでも勝てるとは限らないがあまりにも情けない日本の実情である。
経済的実力、基礎学力的実力、専門的実力、話し方的実力、体力的実力、家族的実力、ファッション的実力、コンピューター的実力、・・・。とにかくもっと実力のある善人に政治してほしいね。

米中露と放射能を甘く見ている安倍政権は危険である。まずやらなければならないのは福島原発の誠意ある収束作業ではないのか。場当たり的処置しかできず後で大きな被害が出るとまた誰も責任をとらない日本。実力のない者が書いても何も良くならないのだが。
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] お笑い芸人「おしどりマコ」が国際舞台へ進出！？（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/7dedaf481507d8e7bc46d2b43d399a1f
2014-02-25 09:19:34

　それもノーベル平和賞を受賞したれっきとした国際医師会議へ招かれたのだそうです。「おしどりマコ＆ケン」は昨日2月24日、成田空港からからドイツ、そしてベラルーシへ向けて出発しました。

　招いたのは正式には、IPPNW（核戦争防止国際医師会議）。原発事故後に福島以外では小児の血液検査はどんな結果だったか、おしどりマコは精力的に資料にあたり、後世に伝えるための論文をまとめていたそうです。そのまとめを、国際的な医師の専門会議で発表する。なんと！

　福島第一原発の事故後、このお笑いコンビは、可能な限り時間をやりくりして東電などの記者会見に出席し、本当のデータを出すよう粘り強く働きかけてきました。東電のまわし者のような全国紙記者からのいやがらせをはねのけて取材活動を続け、今では朝日や読売、NHKの記者も認めるジャーナリスト活動の実績を挙げているそうです。

　昨年、山本太郎議員が園遊会で天皇に手紙を渡したときも、山本氏に直接取材し、手紙の内容が原発事故処理にあたる作業員の劣悪な労働条件を訴えることだったなどを聞き出し、それをさらに作業員に伝えたうえで思いを取材するなど、極めて手堅いジャーナリスト活動をしています。

　アコーディオンを弾きながらお笑いを提供するマコは、鳥取大医学部生命科学科中退。吉本興業に所属し、自らを「シャンソンと猫を愛する芸人」とブログに自己紹介しています。

　事故発生からほぼ3年、東電を厳しく追求し続けてきたそのジャーナリスト魂には、頭が下がります。吉本に所属していれば、いろいろ不都合もあるでしょうが、いままで続けることができたのはどんな身のこなしがあったのでしょう。侮辱やあざけり、あからさまな言論封殺があっても我慢に我慢を重ね、耐え忍び、ただひたすら取材し、正義の発信をしてきたのだと推察します。

　フクイチの子どもたちは、本当は大変なことになっているようです。国内では政治も、ジャーナリズムもあてにできない。世界に訴えるのは一つの手です。マコとケンに期待するところ大です。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 首相、夏に内閣改造・党人事も…幹事長続投焦点：ちょっと前まで首相自身が毎年改造で大臣も大量生産

首相、夏に内閣改造・党人事も…幹事長続投焦点
読売新聞 2月25日(火)4時46分配信

　安倍首相（自民党総裁）は、通常国会閉会直後の今夏に、内閣改造・自民党役員人事に踏み切る意向を固めた。

　複数の政府筋が２４日、明らかにした。年末には、消費税率を１０％に引き上げるかどうかの判断や、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定などが予定されている。今国会で２０１４年度予算案の成立にメドがついたことから、懸案処理に向け、新しい体制で臨むことにした。

　党役員人事では、来春の統一地方選を指揮する幹事長に引き続き石破茂氏を充てるかどうかが焦点となる。

　通常国会の会期は６月２２日まで。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しを巡る議論の行方によっては８月ごろまでの会期延長も取りざたされており、改造時期は、６月下旬から８月下旬ごろが想定される。

　１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は、これまで一度も閣僚が交代しておらず、内閣改造は初となる。自民党内には、入閣待望組を中心に、改造を求める声が広がっている。

最終更新:2月25日(火)3時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-00001543-yom-pol



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 河野談話の見直しに6割が賛成？　流される感情の恐ろしさ　これがファシズムだ（弁護士 猪野 亨のブログ）　
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-993.html
2014/02/25 10:17


　河野談話は、朝鮮人従軍慰安婦問題についてその強制性を認め、その過酷な処遇に対し、謝罪を行ったものです。

　ところが、産経新聞は、このとき調査の聴き取りの対象になった元従軍慰安婦たちに対する聞き取り調査結果に矛盾があるなどと言い掛かりをつけ、そして、これに日本維新の会が小躍りしていました。

「慰安婦問題の蒸し返し　産経新聞とそれにすがる人たち」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-864.html

　そして、当時の責任者であった石原信雄元官房副長官に対する衆議院予算委員会でのやり取りの中で、石原氏は元従軍慰安婦たちからの聴き取り調査について裏付けを取っていないと証言をしました。

　また、石原氏は、「日本政府の善意が生かされていない」とも述べているようです。
　もともとこのような談話は「善意」で表明すべきものではなく、従軍慰安婦問題についての日本国政府の態度が問われていたわけですから、むしろ、遅きに失した内容であり、当時、担当した政府関係者の思惑はともかく、河野談話は当然に出されて然るべきものです。

　さて、産経新聞とそのFNNは、2月22日、23日に世論調査を行いましたが、その結果は何と、河野談話の見直しが58.6%というものです。

「「河野談話」見直し６割が賛成　産経・ＦＮＮ合同世論調査　集団的自衛権の行使容認４７％」（産経2014年2月24日）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140224/plc14022413060006-n1.htm

　半数を超えるとは日本の国民感情もどうかしてしまったということでしょうか。
　この問題は、一方において韓国の朴槿恵政権は、その政権浮揚のために歴史認識問題をことさらに利用しています。内政の不安定による国民の不満を日本に向けさせるということです。

　ところが他方において、韓国朴政権にとっても好都合といいますか、日本国内では、安部右翼政権の誕生による靖国参拝や日本維新の会の橋下氏の従軍慰安婦問題発言に見られるように日本があからさまな右傾化を示すようになりました。

　かつてより一部の右翼政治家より歴史を歪曲する発言が繰り返されて来ましましたが、それが安部右翼政権の誕生により日本全体が右傾化したことを示すことになったのです。
　日本の右傾化がなければ、恐らく米国に従軍慰安婦の像が造られることもなかったでしょう。

　韓国朴政権とっては誠にもって好都合だったのです。

　この韓国政府の対応は、あからさまな内政対策ということは多くの日本国民の感じるところであり、それが今回の日本国民の「反発」となり、産経新聞が示すような世論調査結果につながったのかと思います。

　他方で、河野談話の根拠がないなどというデマ宣伝だけが独り歩きし、しかも、石原信雄元官房副長官の発言（証言）が韓国政府との政治決着（妥協）というように映ったのかと思われます。

　しかし、河野談話は、聞き取り調査結果だけを基にしたものではありませんし、あの調査はいわば、最後の確認のための調査として位置づけられるべきものです。

　慰安婦制度が日本軍の管理下として存在していたこと、嘘八百で集められてきた朝鮮人女性を戦地で監禁して性奴隷として扱ってきたことは、調査の対象となった元従軍慰安婦たちの証言がなされた以前から存在していた問題です。

　元慰安婦たちに対する調査は、河野談話を発表する際のきっかけとして位置づけられるものであり、仮にそれ自体の裏付け調査をしていなかったとしても何の矛盾も問題もないということになります。

　一部の右翼勢力は、未だに強制性を示す証拠がないなどと声高に叫んでいますが、全く意味のないことです。日本軍関係者は証拠となるようなものは戦犯追及を恐れて敗戦時に占領軍が来る前に燃やしてしまったではないですか。

　この点については、私は何度も繰り返し述べてきているところですが、このように証拠がないなどということは、
「証拠ないだろう！　どうだざまあ見ろ」と言っているのと全く同じなのです。

　軍管理でありながら、慰安婦に関係する書類がないこと自体、強制性を示す証拠を隠滅したとしか言いようがないのです。

　ところで、一部からは私が弁護士であることから、裁判でもそんないい加減な立証なのか、などと言い掛かりをつけてくる人たちがいますが、心底、あきれます。

　民事訴訟というのは、個別の権利・義務関係を認定するために証拠に基づいて認定していく作業です。

　しかし、従軍慰安婦問題は、個別の行為を問題にするのではなく、その制度が日本軍の管理下で従軍慰安婦とさせられた朝鮮人女性が性奴隷として扱われたのかという歴史的事実を検証し、認定していくものです。個別に従軍慰安婦制度に関わった軍関係者や利用した兵士の刑事責任を認定する手続きとは根本的に異なります。

　この違いすらもわからないのはセンスがないというよりは悪意をもっているだけと言わざるを得えません。

　多くの朝鮮人女性の証言や日本人元兵士たちが慰安所の前で列になって性欲を満たしてきたことの証言、慰安所自体が世界的にみて特異な制度であることや、慰安婦にカネも払われていないこと（だからこそ売春とも決定的に異なる）、敗戦に伴い慰安婦たちを殺害もしていること、などからすればどうみても一人の女性としての尊厳など全く認めてはいません。まさに性奴隷という言葉がぴったりです。

　このいかがわしい右翼勢力のデマに欺されていけません。それではユダヤ人がアーリア人にとっての敵だとデマによってユダヤ人殺害に荷担してしまったナチス支配下のドイツ人たちと同じではありませんか。

　韓国朴政権につけいるすきを意図的に作っているのが日本国政府安倍右翼政権です。安倍右翼政権にとっても韓国朴政権のやり方は好都合なのです。

　本来、きちんと過去について謝罪し反省を表明していればつけ入れられることはないのです。

　これでは日韓両国民にとって不幸なだけです。

　どちらの国民も煽られるだけ煽られ、きな臭い方向へと誘導されているのです。

　これこそが全体主義、ファシズムの前兆であることを歴史から学ばなければなりません。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 本澤二郎の「日本の風景」（１５４７）　＜議員辞職でも闇だらけの徳洲会事件＞　＜１００億円使途不明金＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52063004.html
2014年02月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜議員辞職でも闇だらけの徳洲会事件＞

　昨２月２４日に徳田毅が議員辞職願を提出、本人自ら記者会見して「親族に寛大な措置」を訴えた、と報道された。「俺が辞めるから、後は手抜きを頼む」と言わぬばかりである。尊大な態度に違和感を抱いた国民は多かったろう。父親のように、息子も本物のワルになっているのであろうか。猪瀬も徳田も、この事件の大きさからいうと、雑魚でしかない。放置すると、第２の徳洲会事件が起きるだろう。公平公正な民主主義国家としての品位を維持すべき捜査が求められる。

＜１００億円使途不明金＞

　この事件の真相を追及している内部告発者は、その使途不明金だけでも１００億円という膨大な金額だと指摘している。判明したのは５０００万円だけである。検察からすると、宝の山は眠ったままである。
　ロッキード事件やリクルート事件と比較すると、まだ入り口段階に過ぎない。１００億円の使途を明らかにしないと、この事件捜査とはいえない。東京地検も検事総長もわかっているだろう。
　政官界へ流れたカネを明らかにしないことには、真相は闇のままである。猪瀬というチンピラ作家が辞めた、徳田家の議員が辞めた、では済まない。１００億円をつまびらかにする責任が、徳田と検察にある。

＜石原家への莫大献金＞

　石原家は３人も国会議員をしている。独裁国でも、こんな例はない。議員を誕生させるには、莫大な資金が必要である。宗教団体のカネと票だけでは十分ではない。永田町の住人であれば、誰もが知っている。
　石原慎太郎の金集めはただ事ではない。それゆえに検察は何度も石原疑惑に注目してきたと言うが、今回ようやく事実を掴んだ。すると石原は官邸の安倍の元へ走った。救いを求めたと見られている。
　しかし、相手は日本政治にそれなりの影響を与えているワルである。尖閣問題の火付け人である。日本外交を狂わせた人物だ。カネの流れを明らかにさせる責任が、検察の双肩にかかっている。石原家への莫大な献金疑惑を明らかにしなければ、この事件は終わらない。

＜腐敗の医師会・医療行政＞

　問題は、当初は一介の青雲の志を持っていたはずの医師・徳田虎雄が、構築した医療利権の山はそれこそ、途方もない大きさだ。なぜ、それが可能だったのか。
　血税と患者の小さな懐からのカネである。その腐敗した医療行政の闇を質すことが、実は何よりも重要である。日本の医療費はパンク寸前だ。財政も破綻している。高齢化で病院は老人らで埋まっている。
　医療行政は、医師会と厚生官僚によって壟断されて久しい。このまぎれもない事実に、政治は真正面から立ち向かう時期にある。放置は許されない。
　たとえば、医師会は接骨医師のまともな判断を蹴飛ばして「患者から法外な治療費を巻きあげている」と言う事実を最近になって知った筆者である。医療に関して横暴な法律で、自らの利権確保に懸命である。こんなことが許されていいはずがない。
　厚生官僚との癒着はひどすぎよう。徳洲会事件も、これまでの医療行政が生み出したものである。

＜嘘と隠ぺいの医師と病院＞

　中国・ハルビンでの７３１部隊の生体実験を知らない日本人が増えてきている。嘆かわしいことだが、不都合な歴史は教えないという皇国史観論の台頭を印象付けている。
　筆者も知らなかったのだが、この７３１部隊の悪魔の医師団は、その生体実験の資料を米軍に差し出して、生きながらえた。日本の大学医学部の教授となって、医学生を教える地位を掴んだ者も多いのだ。
　悪魔の医師に倫理観などない。これが今日の日本医師会にも伝染してきている、との指摘はうがち過ぎではない。ヤブ医者どころの問題ではないだろう。
　嘘と隠ぺいが日本の医療現場にこびりついている。医療事故取材で知ったことだが、毎年数万人もの患者が医療事故死しているベースになっている。謝罪と反省をしないための、繰り返し起きる事故死である。

　徳田病院の中に弁護士顧問料月２００万円を支払っている事実を知ったが、事故死もみ消し料だと内部告発者は、筆者に語っている。恐ろしい病院は徳田病院だけではない。

＜谷垣法相は勇気を出せ！手抜きで検察不信を招くな＞

　徳洲会事件は依然として闇の中である。安倍と徳田、石原と徳田の関係は分かっている。厚生労働大臣も関係していることも判明した。政治屋に限らない。厚生官僚にも１００億円の一部は流れている。
　この闇を正義の検察で照らし出して、公正な医療行政と病院にすることが、今の日本にとって重要なことである。日本再生の契機ともなるのである。
　谷垣法務大臣と検事総長にあえて訴えようと思う。勇気を出して、石原に屈するな、といいたい。
２０１４年２月２５日９時１０分記



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ＮＨＫ理事１０人「辞表出した」　国会で次々答弁（朝日新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140225-00000019-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2月25日(火)11時16分配信


　ＮＨＫの籾井勝人会長の就任後、理事１０人が、日付欄を空白にした辞表を籾井会長に提出していたことが２５日、わかった。この日午前の衆院総務委員会に参考人として招かれた理事１０人が提出を認めた。理事の任期満了前も罷免（ひめん）できるようにし、会長の人事権を強める狙いがあるとみられる。

　「日付を空欄とし、署名、捺印（なついん）した辞表を提出しました」「私も提出しました」「私も……」

　衆院総務委で福田昭夫氏（民主）が質問。籾井氏は人事案件を理由に答えなかったが、理事１０人が辞表提出を認めた。再び問われた籾井氏は「各理事は事実をそのまま述べた。それはそれでけっこう。私がどう思うかは別問題」と述べた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 戦争間近！今度は日本にＣＩＡ機関を設置するそうだ（simatyan2のブログ）
戦争間近！今度は日本にＣＩＡ機関を設置するそうだ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11781155206.html
2014-02-25 09:28:50NEW ! 　simatyan2のブログ


２３日、自民党の秘密保全検討プロジェクトチームの座長、
町村信孝元官房長官が栃木県大田原市の演説で、

「日本は米国の中央情報局（CIA）に類似する機関を設置し、
海外の情報を収集・分析する必要がある」

とＣＩＡ設置に着手することを述べています。

http://livedoor.blogimg.jp/amosaic/imgs/e/d/ed80de1e-s.jpg

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-02/24/content_31575459.htm

去年からの流れを見ると、

特定機密保護法→日本版NSC→集団的自衛権→日本版ＣＩＡ

となるわけで、日本が確実に軍事国家の道を歩みだしている
ことがわかります。

こういう機関を作るための前提に特定機密保護法の可決を
急いでたんですね。

国民の目に見える部分で反対されながらも、しかし目に見え
ない部分からも一歩ずつ着実に前進しているのです。

わずか１年で、です。

安倍政権恐るべし！ですね。

「安倍政権やるな」

というネトウヨの声が聞こえてきそうです。

最近、外国語大学などに、国の関係者がやたら出向いて就職説明会
などをやっていることも無関係ではなさそうですね。

こういう調査機関の設置を、テロ対策の立場から安倍政権に積極
的に推奨しているのが独立総合研究所の青山繁晴氏です。

ただし純粋にテロ防止を考えた上でのことならいいですが、
この人の立場を考えるとそうも言えないんですね。

前にも書きましたが、青山氏のお子さんが近畿大学生で自身
も近畿大学の客員教授になっています。

その近畿大学の学長がネトウヨを煽るチーム世耕の世耕弘成
とくれば利権がらみであることは明白ですね。

加えて青山氏の奥さん青山千春博士研究のメタンハイドレード
の利権も加わっているのです。

もはや青山繁晴は危険人物と化してしまったようです。

関西ローカルで、青山氏と共にＭＣを務めていた山本浩之が番組
を降りたのは、青山氏の影の部分を垣間見たからかもしれません。

こうしたことから日本版ＣＩＡも、国益よりも既得権益を守る
機関になりそうな気がします。

米ＣＩＡにしてからが、情報流出したり国民を騙すような事をしてるの
に、日本の社会でそれができるのでしょうか？

アメリカを見ればわかりますが、極一握りの人しか裕福な生活
が出来なくなっていますね。

そういう国を作ってきた経緯がアメリカの歴史なのです。

今でも日本はアメリカの真似をしてから、国民が平等に生活でき
る国とは間逆の国になりつつあるのです。

今回つくられる機関は、その統制のためとも考えられます。

そもそも安倍晋三の祖父は米ＣＩＡのスパイだったと言われて
います。

その孫がスパイではないと言い切れますか？

新たに日本版ＣＩＡを設置すれば、

本家米ＣＩＡ→自民党→日本版ＣＩＡ

となり、全てアメリカに筒抜けになってしまうのです。


　　　　　　　　◇

自民党が日本版CIAの設立に着手
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-02/24/content_31575459.htm
2014-02-24 11:19:46　

自民党の秘密保全検討プロジェクトチームの座長を務める町村信孝氏は23日、栃木県大田原市で演説した際に、日本は米国の中央情報局（CIA）に類似する機関を設置し、海外の情報を収集・分析する必要があると称した。日本新聞網が2月23日に伝えた。

報道によると、町村氏は内閣官房長官と外務相を歴任し、2013年には特定秘密保護法の制定と可決を主導しており、安倍首相が率いる自民党内の情報面の重鎮とされている。

町村氏は23日の演説の中で、「海外で細かい情報を収集し、これらの情報を持ち帰ることのできる人材を育成する。日本にはこのような対策機関を設ける必要がある。CIAは一つの良き参考例だ。来年になれば、このような（機関設立の）条件が備わるだろう」と語った。

自民党は2014年に日本版CIAのプランを提出し議論を進め、2015年に国会に関連法案を提出し、その可決後に正式に情報機関を設立する計画を立てている。


「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年2月24日



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] TPP交渉は膠着状態　埋まらない溝：交渉は各々の事情を抱える国々が自国民の理解と諦観を得るための政治ショー：結論は既定

TPP交渉は膠着状態　埋まらない溝
　2014年02月25日08:12

　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の閣僚会合が22日からシンガポールで行われている。シンガポール、米国、日本、オーストラリアなど12カ国の代表が、関税撤廃や知的財産権などの難題について話し合いを進めており、会期は25日まで。今回は全日程が非公開で行われている。人民日報が伝えた。

　日本の甘利明TPP担当相は米通商代表部（USTR）のフロマン代表との会談で、コメ、麦、牛・豚肉、砂糖、乳製品の「重要5項目」の関税を維持したいと主張したが、まだ妥協点は見つかっていない。甘利担当相が会談後に述べたところによると、米国の主張は変わっておらず、柔軟に対応したとは言い難い。米国は日本が重要5項目の関税維持の主張を認めず、自動車の関税の早期撤廃などの要求を拒絶した。現時点で米日が対立している状況には変化がみられないという。

　▽互いに歩み寄らず、大筋合意はますます困難に

　日本の共同通信社の報道によると、TPP交渉全体を左右する米日の溝が埋まらなかったことで、今回の会合で大筋合意することは一段と難しくなった。TPP交渉は長期戦に突入したという。

　ある分析によると、今回の交渉の焦点は、各方面が関税撤廃といった難題で妥協点を見いだせるかどうかにある。米日の溝が物語るように、TPP交渉は大きな困難に直面している。日本の全国農業協同組合中央会の万歳章会長は21日、日本の安倍晋三首相および林芳正農林水産相とそれぞれ会見し、TPP交渉で政府が重要5項目の関税維持を主張するよう求めた。米国の農業団体は22日にコメントを出して、日本が関税維持の要求に同意すれば、自由貿易協定が「前例のない品目の例外」を受け入れることになり、その他の貿易対象国も農産品以外の製品で関税維持の要求をうち出す可能性があり、TPPの自由化のレベルを大幅に低下させることになると警告した。

　また米国は国内の圧力に押されて、自動車・自動車部品の輸入関税での譲歩を拒み続けている。日本はこれまで何度も、米国に自動車の輸入関税撤廃の時期を明確にするよう求めている。

　知的財産権の保護や国有企業への政策的支援や補助金の撤廃といった問題では、米国とマレーシア、ベトナムなどとの溝が埋まらない。投資を活発にするための新ルール制定が進行市場国に受け入れられるかどうかが注目を集めている。

▽進展なければ、交渉長期化のおそれも

　今回の会合がスタートする前、甘利担当相は記者会見で「柔軟性を示す」と述べていた。日本と米国が関税撤廃をめぐって意見が大きく分かれることを踏まえて、甘利担当相は各国に譲歩を促している。今回の閣僚会合で目立った進展がなければ、交渉は長期化するおそれがある。

　▽寸評

　中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英所長は次のように述べた。

　農業と自動車の関税は、米国と日本の目下のTPP交渉における重要問題だ。日本の自動車の一部は米国で生産が行われており、日本が米国に自動車の関税を早急に撤廃するよう迫るのは、対抗策という意味合いが大きい。

　全体としていえることは、日本のTPP加盟交渉は交渉全体のプロセスを遅らせているが、交渉への影響力を強化する上では極めて重要なポイントだ。米日双方にそれぞれ思惑があり、日本はまずTPPに加盟し、米国との関係をよくすることで、アジアの貿易で主導権を握りたいと考えており、政治的な必要性と経済的な利益という2つの側面がある。米国はアジア・太平洋地域の貿易ルールというゲームを再編し、アジアの貿易ルールで制定権を握りたい考えだ。

　今年暮れには米国で中間選挙がある。そこで今年3-6月に、米日は集中的に交渉を行う予定で、TPP交渉は重要な進展を遂げる可能性がある。米側の圧力に迫られて、日本は「重要5項目」というラインを守りきれず、一部の農産品を開放し、一定期間の過渡期に条件つきで、または段階的に一部の農産品を開放する可能性がある。最終的にTPPが想定していた「最高の水準」はかなり割り引かれることが予想される。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年2月25日

http://j.people.com.cn/94476/8545594.html

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ＴＰＰ 「合意」微妙に 閣僚会合きょう共同声明 日米、関税で平行線

　【シンガポール＝羽田野主、坂口幸裕】貿易や投資の自由化をめざす環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合が25日、閉幕する。新興国の国有企業の取り扱いで歩み寄りがあったものの、焦点の関税分野は先送りが濃厚。要となる日米の関税協議が物別れに終わり、参加12カ国の全体交渉に影を落とす。米国は共同声明に大枠での「合意」を盛り込みたい考えだが、交渉の成果を映した「合意」は遠い。


「主張に隔たり」

　「主張の隔たりがかなりある」。24日夜。フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との会談を終えた甘利明経済財政・再生相は厳しい表情だった。
　コメ、砂糖など重要５項目の輸入関税をほぼ全面撤廃するよう日本に求めたフロマン氏と、自動車の輸入関税の撤廃時期を明確にするよう米国に迫った甘利氏。会談は両氏のにらみ合いのまま１時間足らずで終わった。「隔たりを埋められるよう努力する」。フロマン氏はこう発言。25日には閣僚交渉の合間に再び交渉する可能性もあるが、交渉の行方は流動的だ。

　関税撤廃は、工業品や農産品が域内を自由に流通する仕組みをつくることで経済を活性化する切り札。日米以外の参加国は、経済規模が１、２番目の米国と日本の協議進展を待って交渉を本格化する構えだった。
　一向に進まない日米協議に参加国から不満の声が上がり始めた。ある新興国筋は「日米協議の難航で、各国が好き勝手なことをいう状態に陥っている。大国同士が落としどころをみつけられなければ我々は身動きがとれない」と指摘する。

　閣僚会合で協議の中心となったのは、関税、知的財産権保護などの難航分野だ。このうち、新興国が抱える国有企業改革では進展があった。自国内にとどまって活動する国有企業向けの優遇措置を認めるとの譲歩案を米国が示したためだ。
　だが環境規制をはじめ参加国の対立が激しい分野も残る。日米交渉の停滞が続けば、参加国の緊張も緩み、全体交渉の障害になる構図が浮かぶ。


交渉漂流の懸念

　「閣僚会合で合意を確認するのは重要だ」。米通商筋はこう強調。25日の共同声明にも何らかの形で「合意」に触れることを模索しているが、甘利氏は「全体がまとまったかといえば、まだそこまでの状況にない」という。
　ＴＰＰ交渉では、昨年末の交渉期限に妥結できなかった。最終決着の期限は「オバマ米大統領がアジアを歴訪する４月下旬」との見方が有力。今回の閣僚会合で実質的な成果が得られなければ、交渉そのものが漂流する可能性も出ている。

［日経新聞２月２５日朝刊Ｐ．３］


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 今日、韓国は、「G2」論、今後のアジア・西太平洋地域における中国の覇権確立は不可避と判断したうえでの政策を採っている
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu306.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
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今日、韓国は、「G2」論、すなわち今後のアジア・西太平洋地域における
中国の覇権確立は不可避であると判断したうえでの政策を採っている。

2014年2月25日 火曜日

◆反日を掲げ中国にすり寄る韓国の歴史的必然　２月２５日　樋口　譲次
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39961

「G2」論を先読みして親中に先祖返りしている韓国
　今日、国際社会が直面している戦略上の基本問題は、政治・経済・軍事的に世界強国として台頭著しい中国という新興国が、既存の世界大国である米国に挑戦することにより、大国間の利害が競合して対立・抗争が避けられないのではないか、という世界史で繰り返されてきたパターンである。

　今後、アジア太平洋地域を焦点に、中国は、その勢力圏あるいは影響圏をどの程度、どの範囲まで拡大しようとしているのか。その脅威を直接受ける我が国をはじめとする中国周辺諸国、そして中国の軍事的挑戦を唯一抑止できる力を持つ米国は、どのように対抗していくのか。

　各国の防衛努力と相互協力の如何によって、国際社会は平和に向かうのか、動乱に陥るのか、混沌とした情勢の中で、危機を孕みつつ劇的に展開していくものと見られる。

　昨（2013）年6月7日から8日の間、 訪米した習近平中国国家主席は、バラク・オバマ米国大統領に対して「新型の大国関係（new type of great power relationship）」の構築を提案し、米国もことさら反論することなく、受け入れたようだと報道されている。

　「新型の大国関係」とは、戦略的ライバル関係をコントロール下に置くことで、歴史の繰り返しを避けることである（ステープルトン・ロイ前中国・シンガポール・インドネシア駐在米国大使）と理解されている。

　一方、「新型の大国関係」は、これから世界で最も影響力を持つ米国と中国の2国が、その他の国々が採るべき行動についてのガイドラインや基本ルールを設定するという、いわゆる「G2」論を指しているとの解釈もある。

　例えば、「太平洋を米中で東西に分割して管理しよう」（「米中太平洋分割管理構想」）との中国の提案などは、その典型である。米中は、この「G2」論を公式、非公式に否定しているが、真意は明らかではない。

　今日、韓国は、「G2」論、すなわち今後のアジア・西太平洋地域における中国の覇権確立は不可避であると判断したうえでの政策を採っているかのように見える。（中略）

　中国の最大の戦略的ライバルである米国が、経済的な衰退に伴ってその地位やパワーを相対的に低下させる趨勢は否定し難く、米国を軸に回っていた国際社会が過渡期を迎えているのは確かだろう。

　しかし、21世紀を通じ、経済力、軍事力、ソフトパワーなどの条件を総合すると、米国が「トップ集団の1位」にとどまり、引き続き世界大国として君臨するとの見方はなお有力である。

　そして、中国の覇権的膨張に危機感を抱くようになった日本や東南アジア、インドなどの周辺諸国は、対中包囲網の形成に公然・非公然の連携を深めつつある。これには、ロシアが加わるかもしれない。

　つまり、中国寄りに舵を切りつつある韓国は、「自由、民主主義、人権、法の支配」を基調とする価値観を共有するグループにとどまるのか、「中華民族の偉大な復興」に寄り添う途を選択するのか、半島国家としての韓国外交はまさに重大な岐路に立たされていると見て間違いなかろう。

歴史問題を国際化する韓中「反日中華連合」の暴走
　我が国は、United Nations を「国際連合（国連）」と呼び、本来「連合国」と訳すべきところであるが、あえてその訳語の使用を避けてきた。

　しかもその運営に、米国に次いで世界第2位（2011～2012年12.5％、2013～2015年10.8％）の巨額の分担金を差し出しながら、我が国は常任理事国入りを果たせないばかりか、旧敵国条項を削除する課題さえも解決できていない。

　それは、「連合国」側の同盟条約的性格を持つ国連憲章の改正を拒む大きな力が、戦後70年近く過ぎた今日に至ってもなお、隠然と働いているからにほかならない。

　米国は、原爆投下や東京大空襲など、我が国に対して国際法違反の無差別攻撃を行った。また、東京裁判は、近代法の原則である罪刑法定主義を論拠とする法の不遡及性（事後法の禁止）に違反した「平和に対する罪」を根拠として開廷され、我が国を裁いた。

　戦勝国米国は、これらの誤りを決して認めることはないであろう。米国務省と駐日大使館が、安倍総理の靖国参拝に対して失望感を表明したのは、まさにそれゆえではないか。

　また、日本の南方作戦によってアジアの植民地からことごとく追放された欧米諸国は、その悔しさや恨みを決して忘れることはないであろう。韓国と中国が反日運動のフィールドとして、欧米諸国を利用しているのは、それゆえではないか。

　「日本イコール独逸」論を主張した大韓民国臨時政府の「法統」を継承する韓国は、日本をナチス・ドイツに例えて批難する中国と手を組んでいる。そして、両国は、戦前、枢軸国として戦った日本が、あたかもかつての連合国との再対決に向かっているかのように、意図的な外交戦・宣伝戦を仕かけている。（後略）

（私のコメント）

韓国が中国にすり寄るようになったのは、北朝鮮の脅威から身を守るために中国に頼るという見方がありますが、韓国が中国にすり寄るようになったのは、オバマ政権が米中Ｇ２同盟を打ち出したからと言う見方の方が正しいだろう。米中が手を組んでしまえば間に挟まった国家は米中両国に分断統治されることが予想される。

朝鮮半島は米中双方の対立ポイントであり、朝鮮戦争によって南北に分断された。しかし米中Ｇ２関係が成立すれば朝鮮半島は中国の支配地区になる可能性が高い。台湾やＡＳＥＡＮ諸国も中国の支配地区になる可能性がある。アメリカは暗にそれを容認する可能性があるから韓国や台湾は中国に接近しているのだ。

日本は米中Ｇ２戦略にどう立ち向かうかは、鳩山政権のように中国にすり寄る事が一つの方法であり、もう一つは安倍政権のように中国と対決姿勢を強化して行く方法であり、米中Ｇ２体制を受け入れない国家戦略を取る。オバマ政権ではＧ２を出したかと思うと中国との対決姿勢を見せたりする。

オバマ政権内部でもＧ２派と対中国強硬派に分かれていますが、日本としては中国強硬派と手を組むべきだろう。Ｇ２派はケリー国務長官やライス補佐官やバイデン副大統領やオバマ大統領自身が媚中派であり、対中強硬派は少数派に過ぎない。だからアメリカ政府は日本の安倍総理の靖国参拝に「失望」を表明した。

安倍総理の靖国参拝は、中国に対する意思表明であり、さらにアメリカ政府の出方を見るバロメーターであり、今まではアメリカ政府は沈黙し中立的立場でしたが、「失望」表明は一歩中国と近づいてＧ２寄りになった事が伺える反応だった。この事に日本政府もアメリカ政府の態度に「失望」を衛藤補佐官は表明した。

アメリカ政府が安倍総理を失脚させれば、再び日本は左旋回して鳩山政権のような媚中派が政権を取る可能性がある。そうなれば沖縄米軍基地の海外移転の要求が出されるようになるだろう。Ｇ２戦略においては矛盾のない戦略でありハワイから西は中国が支配する海となる。米中Ｇ２戦略とはそういう内容だからだ。

樋口氏は、『「太平洋を米中で東西に分割して管理しよう」（「米中太平洋分割管理構想」）との中国の提案などは、その典型である。米中は、この「G2」論を公式、非公式に否定しているが、真意は明らかではない。』としていますが、Ｇ２とは東西太平洋分割協定なのだ。オバマ大統領は暗に米中会談で受け入れたようだ。

韓国のパククネ大統領は、Ｇ２の先手を打って中国にすり寄る事で韓国の安泰をはかろうとしているのであり、台湾の馬総統も中国との閣僚級会談を開始した。台湾もアメリカに捨てられて中国に併合されるのでしょうが、日本としては重要な海洋通商路が脅威になる。だから中国とは対決姿勢にならざるを得ませんが、アメリカの出方が分からない。

政府レベルではＧ２派が主導権を持っていても議会レベルでは対中強硬派が多い。それに対して中国や韓国は市民活動家を大量にアメリカに送り込んでロビー活動を展開している。従軍慰安婦像がアメリカのあちこちに建てられるようになったのも中国系市民活動団体によるものであり、日本はこれに対抗が出来ない。

安倍総理の対中包囲網は、インドやロシアとの会談を繰り返すことで話は進められているのでしょうが、アメリカ政府はこのような安倍外交にどう対応するのだろうか？　アメリカの外交政略はＧ２と米中対立の二つの抗争があり、どちらになるのか予測がつかない。中東の次の火薬庫は東アジアにあり、日本がどう動くかで状況が変わってくる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 武器輸出三原則のなし崩し的緩和政策の先には、平和のために若者が血を流す時代が待っている。。　
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-5ee6.html
2014年2月25日　くろねこの短語


　いやあ、昨夜はよく飲んだ。久々の午前様（って、古いか）。というわけで、二日酔いです。

　で、朦朧とした頭で新聞に目を通せば、なにやら剣呑な記事が。レレレのシンゾーが武器輸出三原則をなし崩し的に形骸化させる新しい原則案を提出したってね。民主党政権時代にノダメが「平和貢献、国際協力と日本の安全保障に資する案件」という例外事項を作ったことで、武器輸出三原則ってのはほとんど意味のないものになってたんだけど、それに輪をかけて今度は積極的に武器輸出をしようっていうことらしい。

・日本企業の武器開発後押しがねらい？　武器輸出三原則見直しのねらいを海外紙が分析
　http://newsphere.jp/politics/20140224-6/

　これで、とりあえず武器輸出という間接的な手段で、アメリカの戦争に参加できるって寸法です。この先には、当然のごとく自衛隊の出兵が待っているわけで、平和のために若者が血を流す時代はもう目の前ってことですね。

　さらに、新たなエネルギー基本計画の政府案には「原発再稼働」が明記されるそうで、イケイケドンドンのレレレのシンゾーを拝みつつ、自民党に投票した皆さんはさぞかしお酒がおいしいことでしょう。いっそのこと、選挙のたびごとに誰に投票したか一目瞭然のバジなんかつけるってのはどうだろう。そうすりゃあ、少しは党ひをょう行動にも責任感が生まれるってもんじゃないのでしょうか。なんて妄想をしつつ、今日のところはお後がよろしいようで。

・原発「再稼働を進める」と明記　エネルギー計画政府案が判明
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022401002811.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 重要５項目の関税下げ案　日本、米以外にも提示：日台漁業協定と同じ奇妙でデタラメな言い訳で“公約・国会決議違反”を正当化

　大詰めを迎えているＴＰＰ交渉で、日本が重要５項目の一部について関税引き下げを米国以外にも提示したという。
　そのような妥協は内々の既定路線だとしても、そのような“公約違反”が「日本の味方をつくり、対米の関税交渉を有利に進める狙い」という言い訳で正当化されていることに、物は言いようとも言えるが、政府や主要メディアのデタラメ度や腐敗度を窺うことができ、哀しみを超えて笑えてしまう。

　「日本の味方をつくり、対米の関税交渉を有利に進める狙い」と言える根拠が、「豪州と米国は日本向けの牛肉輸出で競っている。豪州産牛肉だけ輸入関税が下がれば、豪州産が日本国内で割安になり、米国産牛肉の消費が減る可能性がある」では子供のへ理屈にも劣る。
　記事の記者も恥ずかしい思いをしながら書いたのだろうが、米国（ＮＺもだが）は、豪州以上に関税を下げろと強く迫り最低でも豪州と同じレベルを勝ち取るだけの話である。
　基本は、日本国内の畜産・酪農に対する保護政策を崩すことだから、米豪ＮＺはその点で共闘ができる。

（トヨタが豪州での自動車の生産停止を表明したことで、豪州は、日本が強く要求している自動車の関税引き下げ（撤廃）を受け入れやすくなる一方、日本に対して農産品の関税引き下げをより強く迫ることができる）

　ＴＰＰは最終的に関税を撤廃することが原則だが、米国・豪州・ＮＺは、日本に対しできるだけ早く農産品の関税を撤廃しろと迫ることで、より低い関税を早期に実現しようとしている。

　一方、日本政府も、重要５項目の関税引き下げは織り込み済みで、今年４月からの消費税増税も、そのような関税引き下げへの対策の一つとして実行される。
　消費税はかたちを変えた「輸入関税」でもあり、税率が５％から１０％になれば、関税が５％引き上げられたことと同じ効果がある。
　豚肉や野菜は５．５％程度の関税なので、消費税が１０％になれば、それらの関税を仮にゼロにしても、消費税５％時代と変わらない“関税障壁”を設けていることになる。

（グローバル企業の海外生産品に課される消費税“輸入関税”は、消費税の「輸出免税」制度により打ち消されるので障害にならない）

　対米従属国であることを度外視すれば、関税を原則ゼロにする経済連携協定に参加しようという判断そのものが誤った政策である。それで輸出増加効果があるとは思っていないが、どうしてもというのなら、二国間のＥＰＡやＦＴＡを促進すればいいのである。


　昨年春、台湾漁船に（中国漁船はとっくに）尖閣諸島周辺排他的経済水域での操業を認める日台漁業協定締結をめぐる騒動（沖縄の漁民以外“愛国保守”派もほぼ沈黙）でも、「尖閣諸島領有権問題で台湾が中国と連携するのを防ぐため」という意味不明の説明が行われた。
　台湾は尖閣諸島の領有権を７１年以降一貫として主張し、中国の主張も「尖閣諸島は台湾に付属する島嶼、台湾は中国領土、だから、尖閣諸島は中国領土」というものであり、日本政府が国益を犠牲にして台湾に“媚び”を売ったからといって台湾が領有権主張をやめるわけではない。

　日台漁業協定もわけのわからないでたらめな言い訳が通用したのだから、ＴＰＰも推して知るべしと言える。
　日本で「振り込め詐欺」被害が増加の一途をたどるのもむべなるかなである。

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重要５項目の関税下げ案　日本、米以外にも提示

　【シンガポール＝羽田野主】政府は24日までに、メキシコやオーストラリアなど米国以外の複数の国に豚肉や牛肉など重要５項目の一部の関税を引き下げると伝えた。日本の味方をつくり、対米の関税交渉を有利に進める狙いだ。米国も多数派工作を進めており、日米の綱引きは激しくなっている。

　政府は米国と優先的に関税交渉を進めてきたが、米国以外の国とも並行して交渉を進める方針に転換。メキシコに豚肉の輸入関税を下げる案を打診した。
　オーストラリアについても豪州産牛肉にかかる38.5％の輸入関税を下げる方針。自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長とオーストラリアのロブ貿易・投資相は24日、現地で会談。豪州産牛肉の輸入関税引き下げを含む日豪経済連携協定について、ロブ氏は「４月に合意したい」と語った。
　豪州と米国は日本向けの牛肉輸出で競っている。豪州産牛肉だけ輸入関税が下がれば、豪州産が日本国内で割安になり、米国産牛肉の消費が減る可能性がある。

［日経新聞２月２５日朝刊Ｐ．３］



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「賃金上がっている」と強弁、逆ギレ…安倍首相の無責任発言（日刊ゲンダイ）
「賃金上がっている」と強弁、逆ギレ…安倍首相の無責任発言
http://gendai.net/articles/view/news/148247
2014年2月25日　日刊ゲンダイ



逆切れ開き直り／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　民間企業の中には苦しくても従業員の賃金を上げる企業がある。そうしなければ、輸入インフレによる物価上昇分や消費増税分が実質賃下げになり、従業員の士気が下がるからだ。


　それなのに、当事者というか、物価上昇と消費増税を押し付けている安倍首相の国会答弁はヒドイものだ。


　とんでもない論法で「賃金は上がっている」と豪語するのだ。２４日の衆院予算委員会では民主党の山井和則議員が「現金給与総額（パートを含む労働者が受け取る基本給と残業代、ボーナスを合わせたもの）は下がっているじゃないか」「実質賃金は２０１３年下半期で過去４年最悪のマイナス１．３％に急減した」「これから増税、物価高になるのに、いつになったら賃金が上がるのか」と問いただした。


　すると、安倍は現金給与総額が下がっているのは「短時間のパートが増えたため、パート全体の年収が減った」「パートの時給は上がっている」「景気回復においてはこうなる」と答弁。実質賃金については「地方公務員の給与を下げた。それにもかかわらず、２０１３年の通年では正規の労働者の賃金は上がっている」と言い出し、揚げ句は「民主党政権時代は賃金が下がったじゃないか」「賃金上昇は労使交渉だ」「政府が紙に書いて、賃金が上がればこんな楽なことはない」とブチ切れたのだ。


　断っておくが、誰が好き好んでパートや派遣をやるものか。正社員になれない、生活が苦しい、だから、こうした労働条件を受け入れざるを得ないのであって、そういう人が増えたことが２０１３年の下半期に実質賃金が急落した原因なのである。


　それなのに、安倍は経済失策を認めないどころか、この期に及んで、「賃上げは政府が紙に書けるものではない」などと言う。そんなことは最初からわかっているわけで、「中小企業まで津々浦々、賃金を上げられなければ、アベノミクスは失敗」と豪語したのは誰か。安倍自身じゃないか、と言いたくなる。


「開き直り、はぐらかし。そういう答弁ばかりです。しかも、安倍政権は今後、派遣労働者を増やす改悪をしようとしている。物価高と増税が襲い掛かり、しかし、賃金は増えず、労働条件も悪くなるわけで、庶民の生活はますます苦しくなります」（民主党の柚木道義衆院議員）


　労働者の反乱が起こらないのが不思議である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ウクライナと東西対立　安倍首相は国益に沿う決断出来るか「日露首脳会談」（２）（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1b651edb92a6002ce4836a19eae6ef58
2014年02月25日

　余程、火事場泥棒のような行為に手を染め、気が引けているのかどうか判らないが、早速、オバマ政権のライス大統領補佐官が、「ウクライナ騒動」に関し、ぬけぬけと天使のような発言をしている。こんな発言を早速するからには、自分たちが裏から手を回したと白状しているようなもので、滑稽でさえある。その辺は、WSJの記事を参考に読んでもらおう。

　もうアメリカが軍事上の覇権を握る地位から降りたいとでも言わんばかりのNYTの記事も目についた。ヘーゲル国防長官が、現在50万人規模の陸軍兵力を1割近く削減する方針を近々発表するようである。軍備増強に血眼になった1940年レベルに戻ろうと云うのだから、かなりの削減である。正直、米陸軍は金食い虫であり、海軍、空軍に比べハイテク化が難しい人海戦術系なだけに、この削減は、９９％の米国貧困層を直撃する衝撃的軍事と云うか、国家失業率悪化に拍車をかけることになるだろう。イラク、アフガンと云う二つの戦場からの撤退を念頭に入れた計画だろうが、おそらく、ウクライナ騒動でNATO軍への増派が迫るだけに、思い通りには行かないと見るのが妥当だろう。

≪　ライス大統領補佐官、ロシアのウクライナ派兵をけん制

　ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は23日、ロシアが同国にとって適切と思う政権を復活させるために軍隊をウクライナに送らないようロシア指導部に警告、ウクライナの騒乱を東西間の闘争と見る冷戦時代的な見方をしないよう訴えた。

　ライス補佐官は、NBCの討論番組「ミート・ザ・プレス」で、「それは重大な誤りだ」とし、「ウクライナが分断されることはウクライナにもロシア、欧州、米国にとっても利益にはならない。再び暴力沙汰が起き、状況がエスカレートすることは誰の利益にもならない」と述べた。

　ライス氏の発言は、ウクライナでの流血の抗議を受けて親ロ派のヤヌコビッチ大統領が先週末、ウクライナの首都キエフを離れたのを受けたもの。

　同氏は、ヤヌコビッチ氏がどこにいるのかは「今のところ分からない」と述べた。また、ヤヌコビッチ氏は「国民を攻撃したことや平和的デモ隊に暴力 を使ったこと、それにウクライナ国民の意思を無視したことで正統性」をほとんど失ったとし、オバマ政権が同氏の失脚を遺憾に思っていないことを明確にした。

　ライス氏は、ヤヌコビッチ氏の歩調は欧州との関係を緊密化させたいと考えるウクライナ国民のそれとずれていると示唆し、「欧州に背を向けた彼の決 定は国民の選択ではなかった」と付け加えた。また、「ウクライナ国民は平和裏に意見を表明したが、暴力に遭い、このことがヤヌコビッチ氏にとって良い結果をもたらさなかった」と話した。

　ライス氏はヤヌコビッチ氏について過去形で話した。ヤヌコビッチ氏やクレムリンの支持者らはウクライナでの出来事を「クーデター」と呼んでいるが、ライス氏は彼が権力を放棄しなければならないかどうかという問題は非現実的だと述べた。ライス氏は「彼は行ってしまった」とし、彼は「整然と荷造りを し、家具やら何やらを持ってキエフを去った」と付け加えた。その上で、ヤヌコビッチ氏は「現在、指導者ではない」と述べた。

　ロシアのプーチン大統領はウクライナの騒乱を東西が影響力をめぐり争った冷戦時代の文脈の中で捉える可能性があるかとの質問に対してライス氏は「そうかもしれないが、それはウクライナ国民が考えていることを反映していない、ずいぶんと時代遅れな見方だ」と話した。

　さらに、「これは米国のことでもないしロシアのことでもない。これはウクライナ国民がその願望を実現し、民主的に欧州の一部になる機会を持てるか どうかということだ」と述べた。同氏はまた、米国は「近く」行われる選挙を受けて「挙国一致政権」が樹立されるのが好ましいと考えていると語った。 　　≫（WSJ）

注：日経には、フィナンシャルタイムズの社説の和訳がわざわざ載せられていたが、プーチン大統領の行動をけん制するのに必死の論調だった。中身は、上記、ホワイトハウス、ライス大統領補佐官と同じだ(笑)。余程、プーチンの逆襲が怖いのだろう。

　アメリカおよびNATOがウクライナ問題でどのような選択をするのか判らないが、表立ってNATOがウクライナの西側陣営を支援出来るほどの余力を持っているとも思えないので、EU加盟支持派の連中の運動は、ロシアの介入により、散り散りになる可能性は大いにある。（１）で言及したように、ウクライナの国家分裂は、まだ穏便な道であり、内戦の継続と云う最悪のシナリオも予想できる。その時、アメリカを含む西側諸国が、本当に腰を入れてウクライナのEU加盟を支持し続けるかは、かなり危うい。西側諸国自体が、自国の経済をなんとか凌ぐのに精一杯な状況で、虎の子を吐き出し、ウクライナの為に命まで犠牲にする根性があるとは思えない。

　今回のウクライナ騒乱における、失業者へのバイト費用が、ロシア側から出ているわけはないので、西側乃至はイスラエル、サウジ等々の財布から出たと見るのが妥当だろう。壊す手伝いはするが、そこから先のことは判らない、と云うのが最近のCIA等々の勢力の行動原理であり、常に尻切れトンボな戦略しか持ちえないのである。イラク、アフガン、エジプト等々の国が、既存の枠組みを壊したのはイイのだが、その先に責任を持たない連中のチャチャに踊った国家は、ことごとく只騒乱の坩堝を出現させられただけである。あとはお前たちで好きにやれ、と言われて出来るくらいなら、あんな暴動事態を起こす国民ではないわけで、最後まで、茶々を入れるなら責任を取るべきである。デモクラシーのない国民に、これからはチャンと民主的に自己責任でやりなさい、なんて云うのは空理空論なのだ。

　まぁ他国の話はこの位にして、わが国がウクライナ騒乱で、どのような影響を受けるのか考えてみようと思う。世界の軍事的大国と言えば、先ず米ソが挙げられる。ソ連は崩壊し、ロシアとなったが、幾多の艱難辛苦を味わったようだが、最近では国際社会におけるプレゼンスも、プーチン大統領と云う稀有なリーダーの牽引で、かなりの力を保持し始めている。このロシアと中国の接近は、素知らぬ顔をしている割には、欧米諸国は相当神経質に、この社会主義的歴史を包含する二大国に、対峙している。一見、東西対立などなきが如き顔をしているが、西側諸国は、中露の覇権的傾向に神経をとがらせ、あらゆる地域紛争において、鍔迫り合いを展開している。

　現在起きているウクライナ騒乱も、シリア問題も、構図は似ている。シリアでは、オバマは完全にプーチンの横やりに敗れ、腰を抜かしてしまった。ウクライナで、プーチンの好きにはさせじと、西側陣営にハッパをかけている状況は、手に取るように判る。日本にまったく無関係のように思える、現在のウクライナにおける、EU対ロシアの綱引きは、想像以上に、わが国にとって重要な意味を持っている。現在の安倍政権が、唯一対等な立場で会話のできるビックネームがプーチンロシア大統領である事実は、非常に重要だ。仮に、安倍首相が、歴史に残る大事業をなしえた日本の総理として歴史に名を刻む絶好のチャンスは目の前にぶら下がっている。

　筆者の目から見る限り、到底安倍晋三が、世界の覇権の潮流が、海洋国家から大陸国家に回帰しつつある歴史認識など持っている訳はないと推量するが、米国の度重なる警鐘を無視して、靖国参拝を強行するなど、常人では理解しがたい行動をとる人ゆえに、東西のステルス性冷戦構造の醸成が始まっていることなど露とも知らず、唯一自分を認めてくれるプーチンに親和的心情を持つ可能性は大いにある。つまり、一貫した論理で外交防衛を行うと云うよりは、自分が、どちらの方が心地いいかと云う基準で行動する性癖があるので、日露関係でホームランを打つ可能性はある。これから佳境を迎える「日露首脳会談」は、東シナ海の岩礁に比べれば、驚くほど壮大な夢が実現可能な領土の確保に至る北方4島の帰属問題である。ビデオニュース・ドットコムのマル激トークエンドデマンドで東郷和彦、神保哲生、宮台真司の三人が、その可能性を探っている。


≪　北方領土問題解決の千載一遇のチャンスを逃すな

　安倍首相は、2月7日の冬季オリンピック開会式に出席するためロシアのソチを訪れ、翌8日、プーチン大統領と首脳会談を行った。プーチン政権が進める同性愛規制などに対して、人権上の懸念から主だった欧米諸国の首脳が軒並み開会式を欠席したのを尻目に、安倍首相は五輪外交の機会を逃さなかった。それは日露関係が非常に重要な局面を迎えているからだった。

　日露関係は詰まるところ北方領土問題をどう決着させるのかにかかっている。その一点が解決できないために、日本とロシアは未だに第二次世界大戦後の平和 条約を結ぶことさえできていない。そして、それが戦後70年近くにわたり、日本とロシアという東アジアの2つの隣国の関係を進展させる上での決定的な足かせとなってきた。

　実はロシアは2000年代に入って、中国、ノルウェーなど周辺国との国境を積極的に画定してきた。2月18日にはバルト三国のエストニアと国境を画定さ せて、残る大きな領土紛争は日本との北方領土を残すばかりとなっている。更にロシアのプーチン大統領は日本に対して「原則引き分けで領土交渉をやりましょう」とまで発言している。

　一方の安倍首相も、向こう3年は大きな国政選挙が予定されない中で、領土問題のような腰を据えて取り組むべき政治課題に手をつけられる立場にある。外務省で一貫してロシアを担当してきた東郷和彦京都産業大学教授は「この機会を逃すと北方領土は二度と返ってこないかもしれない。これが最後のチャンスになるのではないか」と、日露関係が千載一遇の、そして最後のチャンスを迎えていると指摘する。

　歴史的に見ると北方領土といわれている4島（択捉島・国後島・色丹島・歯舞諸島）は、1855年の日魯通好条約締結以降、1945年のポツダム宣言受諾まで約90年間日本が統治してきた。しかし、同年2月のヤルタ会談でルーズベルト、チャーチルと対日参戦を約束したスターリンの下、日ソ不可侵条約を破ってソ連軍が満州に侵入。9月5日頃までに北方4島も支配下に治める。その後、サンフランシスコ講話条約で、日本は国際社会に対して公式に樺太と千島列島の放棄を宣言している。ところが旧ソ連がサンフランシスコ条約に調印しなかったため、現在までのところ北方4島の領有権は国際法上日本とロシアのどちらも有していないながら、一貫してロシアが実効支配をしているという状態にある。

　日本には、不可侵条約を破って対日参戦をし、日本のポツダム宣言受諾後も侵攻を続け、満州で民間人を相手に殺戮や強姦などの蛮行を繰り返した上に60万人の日本人をシベリアに抑留したソ連に対する特殊な感情もある。更に日本は少なくとも1956年以降、一貫して北方4島は日本の領土であるとの立場を貫き続け、積極的にそのような広報活動もしてきているために、国民の多くも政府のその立場を支持している。4島一括返還以外の立場を日本が取ることに抵抗が多いのは言うまでもない。

　しかしその一方で、過去70年近くもロシアの実効支配下にあり、4島にはひとりも日本人がいないまま、この先もそれが続くとなると、日本への返還は事実上不可能になってしまうことは想像に難くない。加えて、ロシアは2007年からクリル開発計画と称して5千億円規模の予算を投じて北方4島の開発に取り組んでいる。これらの事情を考慮すると、今、より現実的な解決策を探らない限り、北方領土が日本に戻ってくる見込みは事実上消滅してしまうと言っても過言ではないだろう。

　東郷氏は北方領土問題は2島＋α（歯舞、色丹の2島返還と残る国後、択捉の2島についても何らかの将来につながる合意）が落としどころになるだろうと指摘する。「まず1954年の日ソ共同宣言に従って歯舞、色丹を返してもらう。残る択捉と国後は日本、ロシア双方が関わる特別共同経済特区のような仕組みを作った上で、今後も交渉を続けていく」というのが東郷氏の提案だ。これならロシアも乗れる可能性が高いと東郷氏は言う。4島一括返還にこだわり、何も手にできないまま、結果的に両国関係を進展させないこれまでの道を選ぶのか、4島一括返還にこだわらず、まず2島の返還を実現するとともに、とにかく北方4島に日本人が住めるようにすることで、その後の2島の帰属にも可能性を残していくのかのいずれかの選択になるのであれば、これがベストな選択ではないかと東郷氏は言う。

　日露両国が北方領土問題を解決させ、友好的な隣人として新しい関係の構築に成功すれば、東アジア情勢はもとより国際的にも大きな意味を持つ。しかも、その時はこれまで両国間の対立の象徴だった北方領土が、友好と経済協力関係のシンボルとして機能することになる。

　果たして北方領土問題に決着をつけ、日露関係を大きく前進させることができるかどうかは、両国の問題であると同時に、日本国内の問題としての面が多分にある。東郷氏は、これまで日露関係が前進の兆しを見せるたびに、ある時はアメリカから、またあるときは日本国内の勢力から横やりが入り、期待が幻滅に終わるような苦い経験を繰り返してきたという。

　日露両国は、そして日本はこの千載一遇の機会をものにすることができるのか。北方領土問題と日露関係改善の前途に横たわる課題とその克服の見通しを、ゲストの東郷和彦氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 　
≫（マル激トークエンドデマンド：東郷和彦、神保哲生、宮台真司）

　ロシアが国境線問題を確定させる作業を着々とおこない、残されたのが日本との国境線であることが、日露交渉のキーであったが、前述のように“ウクライナ問題”の勃発で、NATO諸国との国境問題が再浮上したので、懸案の国境問題は二か所に戻ってしまった。この点は、幾分マイナスな要素だが、経済的発展が、プーチンの重大な興味である以上、北方4島のドラスティックな経済開発とシベリアの開発において、日本の協力は切り札のようなものである。筆者も、この機会を除くと、プーチン以上の実力者が、将来的にロシア政権に誕生する可能性は今後少なく、プーチン時代に一定の成果を上げるのはベターな選択だろう。

　勿論、ロシアと中国の蜜月を考慮すると、日露関係だけを成功させても意味がないと云う主張もあるだろうが、安倍政権一代で行う歴史的快挙は一つで十分である。おそらく、株式の快調とは裏腹に、アベノミクスの副作用の方が際立ってきている日本経済の状況から、経済政策も失敗、日米同盟の深化も不確か、軍事大国に向かおうと云う幻想まで抱いているわけだから、10年も権力の座に居られるわけもないので、「日中露」と云うアジア的枠組みを夢見させる方向づけをすることは、外交上有益なポイントを挙げることになる。対中問題は、次の政権の宿題として残されて良いのではないだろうか。韓国はいずれ腰砕けになるのは自明、向きになる必要はないだろう。米国も、本気で日露交渉の邪魔立ては出来そうにない。


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 原発は「重要なベースロード電源」エネ基本計画政府(朝日新聞)ー慎重派に配慮し「ベース電源」を「ベースロード電源」に変更
「原発は「重要なベースロード電源」　エネ基本計画政府案
朝日新聞デジタル 2月25日(火)13時38分配信

　安倍政権は２５日、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけるエネルギー基本計画の政府案を決めた。安全が確認された原発は活用していく姿勢を改めて示した。与党での議論を経て、来月中の閣議決定を目指す。

　この日の原子力関係閣僚会議で了承された。基本計画は国の中長期のエネルギー政策の方向性を定めるもので、経済産業省が昨年末に原案を固めた。「原発偏重だ」との与党内の批判を受けて表現を微修正したが、原発を活用する基本姿勢は維持した。

　茂木敏充経済産業相は記者会見で「方向性が変わったとは認識していない」と述べた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140225-00000026-asahi-pol

「原発の重要性、表現微修正＝慎重論に一定配慮―政府エネ計画
時事通信 2月25日(火)16時46分配信
　政府の新たなエネルギー基本計画案は、原発再稼働を進める安倍政権の基本姿勢に沿う内容となったが、昨年末の原案と比べて、原発の重要性に関する表現が一部弱められた。与党内や国民の慎重論に一定の配慮を迫られた結果だ。
　原発は原案の段階で「基盤となる重要なベース電源」と位置付けられていたが、原発依存度の低減を求める公明党から「原発を推進するかのような印象を与える」と異論が噴出。パブリックコメント（意見公募）でも、国民から「脱原発を目指すべきだ」とする声が多く集まった。
　このため、新たな政府案は「基盤となる」という文言を削除。常時稼働することを指す「ベース電源」も、同じ意味を持つ専門用語「ベースロード電源」に差し替えた。経済産業省幹部は「原発の依存度は可能な限り下げる方向で、『ベース』では重要性が高いと誤解される」と変更の意図を説明する。　」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140225-00000086-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 韓国紙デスク　韓国メディアが朝日新聞を大好きな理由を解説（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140225-00000018-pseven-soci
週刊ポスト2014年3月7日号


　朝日新聞は、従軍慰安婦問題についても靖国参拝問題についても、「中国や韓国が反発している」ということを自らの批判の根拠としてきた。だからこそ、朝日は韓国や中国で起きたこと、発表されたことは、過剰なほど大きく取り上げる。

　朝日と両国とは「相思相愛」の関係といっていい。中韓の反日動向を朝日が報じ、朝日の反日記事を中韓が報じる。この相互作用によって、両国の反日は過熱していった部分があるからだ。

　たとえば中韓のメディアが靖国参拝を批判すれば、朝日は「『日本、さらに右傾化』首相靖国参拝、中韓各紙が批判」（2013年12月27日夕刊）と、安倍晋三首相の靖国神社参拝の翌日に大きく取り上げる。すると中韓メディアも「朝日新聞は靖国参拝に対する日本の一般市民からの批判の声を掲載した」（中国・人民網）などと朝日の声を紹介した。

　さらに12月30日付の韓国・中央日報には、「日本の代表的な知韓派」との触れ込みで若宮啓文・元朝日新聞主筆が登場。「まさか本当に参拝するとは思わなかった。非常に残念だ」との談話が、「日本人の専門家たちは揃って深い憂慮を示した」という記述の後に掲載された。

　韓国メディアは朝日が大好きなのだ。韓国大手新聞社のデスクは、その事情をこう説明する。

「韓国メディアは日本の新聞を参考にしたり、抜粋する場合が多々ある。特に、安倍の靖国参拝、NHKの会長の発言など、韓国にとって敏感な話題があるときは、なおさら注目して日本の新聞社の報道を確認する。僕自身がソースとして利用する新聞は、朝日と読売、たまに産経もありますが、歴史問題に関しては圧倒的に朝日が多い。韓国の新聞は歴史問題に関して朝日新聞の論調に近いからです。

　もうひとつは、韓国国内で、朝日は日本で一番格調が高い新聞メディアだと認識されているからです。発行部数は読売が多いですが、ジャーナリズムという意味では朝日の姿勢がもっとも忠実だと思います。読売や産経の記事もソースとして利用しますが、論調はあまり参考にしない。やはり朝日です」

　中国でも事情は似ている。「日本の出版界で盛り上がる『嫌中憎韓』」──このタイトルの記事が新華社通信で配信されたのは2月12日。「日本のメディアが日本の出版界において『嫌中憎韓』が流行になっていると報じている」と紹介しているのは2月11日付の朝日記事「売れるから『嫌中憎韓』」だ。そのあとは「朝日新聞によると」として全文が翻訳され伝えられている。

　この記事の波及のしかたを見れば、朝日と中韓が相互作用によって両国の「反日世論」を煽ってきた実態がよくわかるだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「自衛隊の闇　不正を暴いた現役自衛官」（市民社会フォーラム）


「自衛隊の闇　不正を暴いた現役自衛官」（市民社会フォーラム）
http://civilesociety.jugem.jp/?eid=24783

坂井貴司です。

特定秘密保護法が施行されたら、この自衛官は逮捕投獄されます。

　隊内のいじめが原因で自殺した自衛官の裁判で、訴訟担当だった現役自衛官が
「重要文書を隠蔽している」と、内部告発をしました。これにより、「存在しな
い」と主張していた２００点の文書があったことが確認されました。裁判に大き
な影響を与える証拠です。

　「私は、組織に対してではなく、法の正義と国民に忠誠を尽くしたい」

と勇気をふるって内部告発をした自衛官を追います。

　ＮＮＮドキュメント
　「自衛隊の闇　不正を暴いた現役自衛官」
　http://www.ntv.co.jp/document/
　
　放送日：２月23日（日）
　放送時間：24時50分～
　
坂井貴司
福岡県
E-Mail:donko@ac.csf.ne.jp


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/132.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 緊急事態で人権停止！安倍首相「大切な課題だ」（KABASAWA YOUHEI BLOG）　
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11781285090.html
February 25, 2014　


これ凄い危険じゃないですかね。


緊急事態で人権停止（赤旗2/25）



24日の衆院予算委員会で安倍首相は憲法改定による緊急事態条項の創設において「緊急時において国家国民がみずからどのような役割を果たすべきか憲法に明記するかについては重要な課題だ」と答弁。


自民党改憲草案では外部からの武力攻撃や大規模災害時に国が緊急事態を宣言し、人権を停止できる仕組みになってます。


安倍首相は重要な課題と明文改憲に前のめりの姿勢を示した。


人権を停止された国民は一体どうなるのか。国を守るために強制的な徴兵などへ繋がっていくのではないだろうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 安倍晋三よ、戦死者を美化して英霊と呼ぶなかれ。
戦前レジームへの回帰をなりふり構わず追求するボクちゃん総理こと、安倍晋三。あんたには力づくでも見せたい映画がある。深作欣二監督こん身の一作、「軍旗はためく下に」である。劇場で観てからもうどれぐらい経つのだろうか。もう一度観ようとしたがDVDは海外版しかないそうだ。というわけで、本日、Amazon経由で注文した。

どんな作品かというと…

結城昌治の原作本に寄せられた感想を見てみよう。　⇒

敵前逃亡、人食い、上官殺し。戦争という歴史の中で、特に深い闇の部分が取り上げられている。インタビュー形式にすることで、話に現実感が与えられて悲惨さが際立たされているように感じた。しかし私には現実感はなく、物語としての話にしか感じられない。これは果たして良いことなのかどうか、考えたいと思った。

戦場は、人間を極限状態に追い詰めるということがよくわかる。極めつけは人肉食。終戦前の日本軍がいかに狂っていたか。組織としての体をなしておらず、負けるべくして負けたのだ。これが戦争だ。

３月１０日頃に届くらしい。

＜参照＞

http://blog-imgs-70.fc2.com/j/c/p/jcphata/1795538_604472346293728_1857783756_n.jpg







http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/134.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 日本のゲートキーパー機能を片っ端から破壊する大魔王が国家戦略特区を主導する（神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/02/post-778c.html
2014年2月25日


経済の素人がこんなことを言うのは甚（はなは）だ恐縮なのだが、日本経済の最大の問題は外に対してゲートキーパー機能が存在しないことである。
ゲートキーパーとは、最近は自殺防止の見守り役などで知られるようになった言葉だが、字義通りには「門番」のことである。
その意味を国家レベルでとらえた場合、人や品物に限らず、外から来るものに対して目を光らせ、監視・管理をする装置全般を指す。

橋本政権時代から顕著になり、小泉政権時代に堂々と表舞台の国策になってしまった新自由主義政策は、極論してしまえば国際金融資本による収奪体制の構築と断言できる。
日本はこの新自由主義の侵略に対して免疫性がないというか、逆にアメリカのシカゴ・ボーイズたちに毒された日本人が積極的にこれを導入している現実がある。

例えば、グローバル資本の代理店である経産省の役人でＴＰＰ積極導入論者の宗像直子氏などがそれである。
アメリカで新自由主義思想を叩き込まれた連中が、日本で収奪目的の外資を“引き込む”役回りを果たしている。

池波正太郎の「鬼平犯科帳」に出てくる“引き込み女”は盗賊の一味であり、盗賊の引き込み役として狙った屋敷（大店：おおだな）に前もって奉公し、その屋敷の情報を知らせたり、押し込みの時に内側から手引きをする役割である。
具体的には内側からかんぬきを外すというイメージである。

この構図を現代国際経済に当てはめると、盗賊は国際金融資本、狙われた大店（おおだな）は日本、「引き込み女」は竹中平蔵氏、大田弘子氏、宗像直子氏など、外国資本のために日本の国益を明け渡す作業に奔走する連中を言う。
多国籍企業のために引き込み仕事を行う売国奴たちは大勢いるのだが、竹中平蔵氏は彼らの親分（頭目格）である。

竹中平蔵氏は、小泉ネオリベ構造改革の中心にいて「１％対９９％」の格差社会の基盤を作った張本人だが、今次安倍政権では新自由主義経済政策の裏指揮者として国家戦略特区諮問会議のメンバーとなり、日本収奪を目的とする外資の引き込みに本格的に奔走する体制に入っている。
彼らの存在は日本の経済的なゲートキーパー（門番）の逆であり、日本国の安全を守るゲートを積極的に取り外す行為を仕事にしている。

筆者は２００７年に本ブログで、日本の経済防衛として和製エクソンフロリオ条項を真剣に検討したほうがよいと提起した。
和製エクソンフロリオ条項を制定すべしということは、別の言い方をするなら、冒頭に述べた経済的なゲートキーパー機能を設けよということを意味する。
当時、政治家では（故）中川昭一氏しかこれを意識していた形跡はない。

２００７年当時、これを提唱する有識者が誰もいなかったということ自体が驚きだったが、あれから７年経過した今でも、本格的にこれを検討しようとする動きは出ていない。
確か昨年、亀井亜紀子氏が総務委員会のＴＰＰに関する質問で、日本にはこのエクソンフロリオ条項に相当する外資防衛の法律が存在しない件について尋ねたところ、総務副大臣は外為法がその機能を有するというような返答をした。
しかし日本の相当数の優良企業に外資が参入したことを見れば、それは全く嘘だとしか思えない。
「外国為替及び外国貿易法」にはエクソンフロリオ条項の代替的機能はほとんどない。

小泉政権以降に米系外国資本による日本収奪の問題が、日本という国家の屋台骨を危うくしている現実を鑑みると、エクソン・フロリオ条項が有する国防思想が、今の日本にとってどれだけ有効であるか、いくら強調してもし過ぎることはない。
特に今次安倍政権が国民を欺いてＴＰＰの交渉参加に踏み切ったことと、国家戦略特区という、新自由主義路線の精髄的な政策実行を目前にした今、日本版のエクソンフロリオ条項がどれほど重大なことか見えてくる。

エクソン・フロリオ条項（Exon-Florio provision）とは、アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項であり、アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業の支配を制限する法律である。
アメリカには対米外国投資委員会（CFIUS Committee on Foreign Investment in the United States）という、外国資本によるアメリカ国内における資本買収の専門審査機関がある。
対米外国投資委員会（CFIUS）が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、最終的には大統領が阻止する権限を持つのがエクソン・フロリオ条項の骨格である。

最近では、２０１２年に中国系企業がアメリカの風力発電事業を買収しようとした際に、オバマ大統領がエクソンフロリオ条項を発動してこれを阻止した経緯がある。
つまりエクソン・フロリオ条項とは、国家が海外の敵対的な投資存在群から自国を防衛する非常に重要な法律なのである。

ここでわが国に目を転じてみると、敵対的な外国資本の侵襲に対して、国家を守るこのような法体系が存在しないことが見えてくる。
実はこの状況こそが、対米隷属協定である『日米地位協定』と本質的に同等な位相を有していることが分かる。
わが国にエクソンフロリオ条項の考え方が出てこないのは、新自由主義工作の一環であり、知らせないことによる洗脳なのである。

アメリカ・コーポラティズムはこれに付け込んで、日本のゲートキーパー機能を片っ端からぶち壊している。
その先駆けが日米構造協議や日米包括構造協議であり、後の年次改革要望書や日米経済調和対話なのである。
アメリカが日本に求める市場開放とは、日本のゲートキーパー機能を取り払えということであり、具体的に言うなら、日本国民や社会を守っているもろもろの規制をアメリカ多国籍企業に都合のいいように緩和ないしは撤廃しろ、内国制度も同様に改正しろという露骨な内政干渉のことである。

ＴＰＰ交渉は多国間協議であり、アメリカの要望があまりにも無体なものであるから抵抗が根強く、頓挫するか妥結しても骨抜きになる可能性が高くなっている。
アメリカ国内では、議会がオバマ大統領に貿易促進権限（TPA：trade promotion authority）を認めない方向だし、マレーシアやその他に国でもＴＰＰ妥結には強い難色を示して膠着状態にあるようだ。

だが、アメリカと日本両国だけでＧＤＰの８割を超えているから、アメリカ・コーポラティズムは多国間交渉が決裂しても、日本と実質的な２国間ＦＴＡを締結できれば十分なのである。
ＴＰＰが空中分解した場合でも、日本とアメリカのＦＴＡは締結され、それは悪夢の米韓ＦＴＡの二の舞になる可能性が高い。
安倍政権が国民に秘密にして進めている日米並行協議と、今春から発動する国家戦略特区法は両方ともに、多国籍企業の日本侵略を促進するものであり、大変危険なのである。

これらを主導的に進めているのが、安倍政権の裏総理である竹中平蔵氏なのである。
大多数の日本国民は竹中平蔵氏が日本を破壊するキーパーソンであることにまだ気づいていない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 公明幹部、異例の首相批判[ロイター]
ロイター記事
http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJP2014022501002849

公明党の漆原良夫国対委員長は２５日、集団的自衛権問題をめぐり、与党協議を経て行使容認を閣議決定するとの安倍晋三首相の方針について「国民の声を聴くとの一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない」と批判した。自身のメールマガジンに記載した。連立政権の一翼を担う公明党幹部が、公然と首相を批判するのは異例。

　同時に「重大な事柄を閣僚だけで決定してしまうのは、いかにも乱暴」と強調し、国会での十分な議論を経て国民的合意を得るよう求めた。

　これに対し、自民党の石破茂幹事長は那覇市内で記者団に「国会で（関連する）法律が成立しないと集団的自衛権は行使できない」と反論。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 小沢氏と小泉氏が脱原発を接点に野党再編に挑めば、日本に救いが出て来る。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201402/article_26.html
2014/02/25 23:30

今日、政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を進めることを決定した。民主党政権が打ち出した「2030年代に原発ゼロとする」目標も撤回した。自民党政権になり、福島原発の重大事故を教訓にもせず、もとの木阿弥にしてしまった。

この政府の動きを止めることが出来たチャンスが都知事選挙であった。ここで、小泉氏が推した細川氏が勝っていたら、自民党もこんなにすんなりと前記のような再稼働へ踏み切ることは難しかっただろう。宇都宮氏が勝っても、自民党には脱原発に関しては無視しただろう。なぜなら、宇都宮氏の公約は脱原発はone of themだったからである。

今日、日刊ゲンダイに面白い記事が出ていた。先週、小沢氏が小泉氏に会って何か話したということである。小泉氏の演説を聞いた印象は、心底原発ゼロにしたい心情が滲み出ている。それが政治家としての最後のご奉公と述べている。脱原発の主張は生活の小沢氏の方が元祖である。二人が会ったということは、脱原発以外にない。小泉氏も安倍首相に「大したことはない」とコケにされて、黙ってすごすご引き下がる性格ではない。

今、野党の再編をやろうとしたら、一番大きな接点は「脱原発」ということは間違いない。記事の信ぴょう性はよくわからないが、少なくと原発再開を漫然と許していては、日本は将来に大きな禍根を残すことになる。日本のために是非立ち上がってもらいたいものだ。


近いうちにもうひと勝負／（Ｃ）日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/news/148226

「小泉純一郎と小沢一郎が脱原発で手を組むのか」と、永田町で話題になっている。 「先週、小沢さんが＜小泉と会った＞と側近に話したそうなのです」（生活の党関係者）。都知事選の後に会ったとなれば、「今後」について話し合ったのは間違いない。 「小泉さんは、このまま黙って引き下がるつもりはないし、小沢さんも脱原発を軸に政界再編を考えている。

今年は１１月に福島県知事選、１２月には沖縄県知事選もあります。舛添知事のスキャンダルが炸裂して、年内にまた都知事選もあるかもしれない。おそらく２人は、近いうちにもう一回勝負する時が来ると思っているのでしょう。こういう政治日程をにらんで、脱原発・打倒安倍政権で共闘していくことは十分に考えられます。

２人とも大義のためには小異を捨てられる政治家。私利私欲ではなく、“最後のご奉公”という思いは同じだと思う。守るものがない２人が手を組めば、安倍政権には脅威でしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/137.html

　 　

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