記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「外国人雇用を促進する提案の報道！：山田正彦氏」（晴耕雨読）
「外国人雇用を促進する提案の報道！：山田正彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13792.html
2014/3/31　晴耕雨読

外国人雇用を促進する提案の報道！から転載します。
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=407

心配です。
テレビで自民党がオリンピックなどの建設工事等で人出不足が深刻なので外国人雇用を促進する提言をまとめたとかしきりに報道されています。

米国の連邦議会、議員がTPPに反対している最大の理由は米国人の雇用が失われることです。

米国では北米自由貿易協定で18年間で500万人の雇用が失われたからです。

メキシコからの安い労働力が2000万人も米国南西部からどっと入ったからですが、給料も42年前の水準に下がってきたのです。

日本 でも同じことが言えます。
多国籍企業にとしてはアジアとのTPPでさらに安い労働力を得ることができて、安心して工場のアジアへの進出が期待出来ます。

TPPでの平行協議で雇用の「戦略特区」をもうけて正社員も金銭賠償で容易に解雇出来るようになりました。

そして安いベトナムなどの外国人雇用に変えられていきます。
政府、自民党は着々と準備しているのです。

日比谷野音でＴＰＰ反対国民集会が開かれます。

TPPもオバマ大統領が4月22日に来日して、安部総理に妥結を迫ります。

それに向けて、現在ワシントンで日米の実務者での協議が精力的に進められています。

ここで押し切られると大変です。
3月30日、午後一時から日比谷野音で反対の国民集会を開かれます。
皆さん、参加していただけませんか。
私は以前からの予定が入っているので、出席できません。
すみません。

それにしても…
米国では連邦議会に外交交渉権限があって大統領にはありません。
連邦議会では、大統領に外交交渉を委ねるTPA法律を与党の反対が多くて、年内には成立の見込みはありません。

日本は一歩も譲歩することはないのです。
頑張りましょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 袴田事件再審決定　捜査情報を垂れ流したメディアに警察・検察を批判する資格があるか　ニュース・コメンタリー
袴田事件再審決定　捜査情報を垂れ流したメディアに警察・検察を批判する資格があるか
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/003229.php
ニュース・コメンタリー （2014年03月29日）　：ビデオニュース・ドットコム

　袴田事件のメディア報道について、どうしても拭えない違和感がある。

　静岡県で1966年に一家4人が殺害された「袴田事件」で、死刑が確定していた元プロボクサー袴田巌氏の再審が決定し、48年間勾留されてきた袴田氏の釈放が認められた。

　メディアは再審の決定と釈放を喜ぶ袴田氏や姉の秀子さん、そして弁護団や支援者ら関係者の喜びの声を盛んに報じている。まだ、当時の警察による捜査がいかに杜撰だったかを指摘し、刑事捜査のあり方を改めて問い直す論説やコメントを掲載したり放送している新聞やテレビ番組も多く見られる。

　それらは何れも正しい指摘だと思う。しかし、一連のそうした報道から一つだけ大きく抜け落ちているものがある。今、袴田被告の喜ぶ姿や捜査の不当性をもっともらしく報道しているマスメディア自身は、当時この事件をどう報道していたのかという点だ。

　残念ながら当時のテレビ報道の内容は確認できないため、当時の新聞報道しか把握できていないが、当時の新聞各紙の縮刷版を見ると、ご多分に漏れず1966年の事件当時、新聞各社はまだ捜査段階から袴田氏を実名で報道し、「血染めのパジャマ」「ジキルとハイド」「異常性格」など､明らかに捜査官からのリークと思われる情報を垂れ流していた。特に毎日新聞の突出した暴走ぶりが目についた。

　こうした報道がどの程度捜査や裁判に影響したかを推し量ることは容易ではないが、少なくとも当時のメディア報道が、警察・検察側の捜査官と一体化して、事件を作っていく構図に加担していたことは、いかんとも否定のしようがない。

　結果的にその捜査がこのたび静岡地裁の村山浩昭裁判長によって、「捜査機関に捏造された疑いがある」とまで断罪されたことを、メディア各社は重く受け止め、その反省を今後の報道に反映させる義務を負っているのではないか。

　ジャーナリストの神保哲生が袴田事件の事件発生当時の報道を検証し、その問題点を考えた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 渡辺喜美代表は「政治家としてのイメージ」、吉田嘉明会長は「ＤＨＣのイメージ」を深く傷つけ合っている（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8cb42bab52bd688eeb458766dd527404
2014年03月31日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆みんなの党の渡辺喜美代表と化粧品・サプリメント製造販売会社ＤＨＣの吉田嘉明会長との「貸付金８億円」問題は、「政治とカネ」のあり方について、国民有権者の間で再び大きな関心を呼んでいる。「貸付けの趣旨」について、渡辺喜美代表と吉田嘉明会長との主張が食い違い激突し、泥沼試合の様相を呈していて、渡辺喜美代表は「政治家としてのイメージ」を、吉田嘉明会長は「ＤＨＣの企業イメージ」をそれぞれ深く傷つけ合っている。

　渡辺喜美代表は「個人的借金」として「りそな銀行衆議院支店」に開設した個人名義の口座に、参院選公示日の６日後に当たる２０１０年６月３０日に３億円、衆院解散５日後の１２年１１月２１日５億円振り込みさせている。

　これに対して、吉田嘉明会長は、貸付け目的について「選挙資金以外にあり得ない」と主張している。だが、「選挙資金」目的であるならば、なぜ渡辺喜美代表の個人口座ではなく、みんなの党、政治資金団体（政党が指定）、渡辺喜美代表の資金管理団体（その他の政党団体＝公職の候補者が１団体を指定）、渡辺喜美代表を後援する「その他の政治団体」のいずれかに「貸付け」として振り込まなかったであろうか。「個人口座」に振り込んでいれば、それぞれの収支報告書の「資産等の状況」の「借入先ごとの残高が１００万円を超える借入金＝借入先・借入先ごとの残高」として記載されることはない。また、衆院議員である渡辺喜美代表が総選挙後に提出する「選挙運動に関する収入及び支出の報告書」（公職選挙法第１８９条）に記載されていなくても不思議はない。

　ただし、「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」に基づき公開される「資産等報告書・資産等補充報告書・所得等報告書・関連会社等報告書」に記載していなければ、法律違反にはなるけれど、罰則規定はない。

　さらに、渡辺喜美代表は、最初の３億円について借用書を差し入れていて、約５３００万円が未返済、５億円（借用書はなし）を借りて以降、４回にわたって計３３０万円を返済しているので、現在残高は５億４９８６万１３２７円だという。

　従って、渡辺喜美代表は、「返済遅滞」という状況ではあっても、「返済の意思」はあると見られるので、「贈与された」ということではないので、「贈与税」の対象にはなり得ない。

◆一方、吉田嘉明会長は、渡辺喜美代表の政治的影響力（政治力）に対して、「下心」はなかったのであろうか。利害得失を考えず、ただ単に「意気に感じて」８億円もの大金を貸付けしたとは、常識では考えられない。何か「見返り」をアテにしていたハズである。
　この打算があったからこそ、うっかり渡辺喜美代表の「銀行口座」に８億円を振り込んでしまったのではないか。

　現行の公職選挙法は、国民が選挙（町村の議会議員選挙を除く）に立候補するとき、いわゆる供託金を準備しなければならない。候補者一人につき、以下のような金額（あるいは同額の国債証書）の供託を義務付けられている。（公職選挙法第９２条）
衆議院小選挙区選出議員の選挙３００万円、衆議院比例代表区選出議員の選挙６００万円、小選挙区との重複立候補の場合３００万円、参議院選挙区選出議員の選挙３００万円、参議院比例代表選出議員の選挙 ６００万円。供託金は、一定の得票（例えば衆議院小選挙区選出議員の選挙の場合には有効投票総数の10分の1）を獲得すれば、立候補者本人に戻ってくる。だが、その要件を充足しなかった場合には国家に帰属、つまり没収される。

　２０１０年７月の参議院議員選挙で、みんなの党は、４４人（選挙区２１人、比例区２３人）が立候補した。立候補者全員の供託金は、２億１００万円かかっている。２０１２年１２月の総選挙で、みんなの党は、６９人（女性３人）が立候補＝小選挙区は６５人（女性３人）比例代表区６８人（女性３人）が立候補した。立候補者全員の供託金は、４億１１００万円かかっている。両方合わせて、６億１２００万円かかった計算である。
国政選挙の際に党が支給する「公認料」を自民党並みに「１人２０００万円」で計算すると、２０１０年７月の参議院議員選挙では、８億８０００万円、２０１２年１２月の総選挙では、１３億８０００万円となる。半額としても、２０１０年７月の参議院議員選挙では、４億４０００万円。２０１２年１２月の総選挙では、６億９０００万円となる。

　みんなの党は、自民党を２００９年１月１３日に離党した渡辺喜美代表が中心となって発足した政治団体「国民運動体 日本の夜明け」を前身とし、同年の衆議院解散後に改称して、8月10日に総務相に対して所属国会議員が5人を超えたことを届け出て受理された。
みんなの党に対する政党助成金支給額は、２００９年１．１億円、２０１０年６．７億円、２０１１年１１．１億円、２０１２年１１．１億円、２０１３年１７．８億円だった。

　これを見ると、２０１０年７月の参議院議員選挙、２０１２年１２月の総選挙のころは、みんなの党自体の資金が、かなり貧弱であったことが窺われる。

　みんなの党が、「公認料」を配り、不足した資金を吉田嘉明会長からの「借入金」で補っていて、これを収支報告書に記載していなかったとすれば、渡辺喜美代表は、早急にみんなの党に貸し付けた旨、修正する必要がある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 改憲運動と戦争の準備を着々と進める安倍自民＋秘密保護法の監視機関でも自公対立（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/21840422/
2014年 03月 31日

先週から今週にかけて、ｍｅｗが気になったニュースをいくつか

　まず、昨夜、ｍｅｗ的にはＧＯＯＤな世論調査の結果が出ていた。(･･)

　毎日新聞の世論調査によれば、安倍首相が早期実現を目指す集団的自衛権行使の解釈変更に反対する人が６４％もいたという。＜だんだん増えて来たぞ！"^_^"＞

『毎日新聞が２９、３０両日に行った全国世論調査で、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思うか尋ねたところ「思わない」が５７％で、「思う」は３７％だった。また、憲法を改正せずに憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できるようにする安倍晋三首相の進め方について、「反対」と答えた人が６４％に上り、「賛成」は３０％にとどまった。

　政府が積み重ねてきた憲法解釈を安倍内閣の判断で変更することへの世論の慎重姿勢が鮮明になった。内閣支持層でも解釈変更で行使を容認する首相の進め方に反対する人が５３％で、賛成の４２％を上回った。公明支持層は７割が反対し、自民支持層も５割弱が反対した。集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思う人のなかでも、首相の進め方に反対と答えた人が３４％いた。

　３１日から全党協議を始める自民党内では、与党内の慎重論に配慮し、「限定的な行使容認」論が浮上している。しかし公明党の井上義久幹事長は３０日、記者団に「国のありようが変わる。慎重に議論しなければならない」と限定的な容認にも慎重姿勢を表明。さらに「（今の憲法解釈で認められる）個別的自衛権でできる部分も相当ある」とも強調した。

　また２５日（現地時間）の日米韓首脳会談で安倍首相が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と初めて公式に会談したことを、６９％の人が「評価する」と答えた。「評価しない」は２６％だった。（毎日新聞１４年３月３０日）』

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　他方、昨日は、こんなギョッとさせられるようなたニュースも出ていたです。^^;

　陸上自衛隊が「爆撃誘導員」の養成に着手することがわかったというのだ。 ＜一体、どこを爆撃するつもりなんだ〜〜〜〜。 (ﾟДﾟ)＞

　安倍政権は、国民が尖閣諸島などの防衛をイメージするように、やたらに「離島防衛のため」という大義名分の下に、自衛隊の軍事力を飛躍的に強化しようとしているのだけど。＜戦闘機や武器の面でも、戦略的な面でも。＞

　でも、この記事の最後に北朝鮮のミサイル攻撃に備えて「敵基地攻撃能力」の実効性を担保する話が出ているように、安倍政権は、実際には「日本の防衛のため」という大義名分の下に、他国の領土を攻撃することもアタマに置いて、このような計画を立てているのだし。

　もし集団的自衛権の行使を認めた場合には、米軍などと組んで、他国の攻撃を行なうことまで考えて、戦争に参加する準備を進めているわけで。
　早くこの流れを阻止しないと、マジで日本がアブナイと思うです。（＊＊）

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『陸上自衛隊が「爆撃誘導員」の養成に着手することが分かった。地上で攻撃目標にレーザーを照射し、航空自衛隊の支援戦闘機Ｆ２が投下する衛星誘導爆弾ＪＤＡＭを攻撃目標へと導き、命中精度を格段に向上させる。陸・空自の「統合任務」により、東シナ海の離島が侵攻された場合の奪還作戦能力を高める狙いがある。

　防衛省は陸自の爆撃誘導員の任務について、陸・空自の「統合火力誘導」と位置づけている。初めてレーザー誘導装置を導入するため、平成２６年度予算に３億円を計上した。

　米空軍には「コンバット・コントローラー」と呼ばれる爆撃誘導の専門部隊があり、実戦や訓練で陸軍と行動をともにする。同部隊はヘリコプターやパラシュートで最前線に進出し、攻撃目標の映像や情報をリアルタイムで爆撃機に伝えることを任務とする。

　空自には爆撃誘導を担う部隊はなく、２０年度のレーザーＪＤＡＭの導入時から命中精度を向上させるため誘導員が欠かせないと指摘されていた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺などの東シナ海で挑発を強める中国の脅威をにらみ、誘導員を早期に養成するには空自隊員ではなく、陸上戦闘に習熟した陸自隊員の方が適していると判断した。

　陸自は当面、普通科（歩兵）部隊の隊員を誘導員として養成する方針。３０年度までに新設する「水陸機動団」（２千〜３千人規模）に誘導員を優先配置することも検討する。

　水陸機動団は、離島奪還作戦で水陸両用車や垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを使い、離島に上陸・進出する。奪還作戦で誘導員の機能は有効で、敵の拠点や装備など攻撃してもらいたい目標にレーザーを照射し、反射したレーザーをＪＤＡＭが捕捉し、目標に向かう。誘導員を投入すれば誤爆を減らせるメリットもある。北朝鮮の弾道ミサイル発射施設などに対する「敵基地攻撃能力」の実効性を担保する上でも誘導員は不可欠となる。（産経新聞１４年３月３０日）』

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　安倍首相は、今年の夏頃までに集団的自衛権の行使の解釈改憲の実現を目指していることもあって、このブログでも、最近は、そちらのことばかり書いているのだけど。
　自民党は、憲法改正の準備だって、着々と進めているのである。(-"-)、、

　自民党は、先月、国民に憲法改正に対する理解を得て、改憲の機運やムードを高め、国民運動に発展することを目的にして、全国各地で対話集会を行なうことを計画しているのだが。
　いよいよ４月から、その改憲集会がスタートすることが決まったという。(~_~;)
　
『自民党の石破茂幹事長は２１日の記者会見で、憲法改正に幅広い理解を得るため、都道府県連に各地で対話集会を開催するよう求める通達を出したと明らかにした。講師役として国会議員を派遣する。１年間かけて都道府県連や選挙区支部ごとに実施させる方針だ。
　石破氏は「改憲の機運がなかなか盛り上がらない。国民の理解なくしてはできないので、党としてきちんと取り組む」と強調した。集会で、国防軍保持などを明記した党憲法改正草案への理解を求める。（産経新聞１４年２月２１日）』　

『自民党は１２日、憲法改正に国民の幅広い理解を求めるため、憲法対話集会を４月１２日に宇都宮市で初めて開催すると決めた。１年間かけて全国各地で開催する予定だ。
　宇都宮市では、地元選出の船田元・党憲法改正推進本部長と中谷元・副幹事長が対談する形で、党の改憲草案を紹介しながら改憲の必要性を訴える。（産経新聞１４年３月１２日）』

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　さらに自民党は、こちらも全国各地で、改憲ムードを高めるために、全国の都道府県議会や市町村議会で、「憲法改正の早期実現を求める意見書」を採択するように、地方支部に通達を出しているという。(@@)

『自民党が各都道府県連に、憲法改正の早期実現を求める意見書を県議会や市町村議会で採択するよう文書で要請していたことが２６日、分かった。地方から声を上げさせ、改憲への機運を高める狙い。これまでに、富山県議会などが採択した。党関係者が明らかにした。

　文書は、竹下組織運動本部長と吉野地方組織・議員総局長の連名で都道府県連の会長、幹事長宛てに１３日付で送付された。「党は『憲法改正原案』の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組んでいる」とした上で「憲法改正運動には大規模な国民運動が不可欠だ」と強調した。
　通達後は、富山、香川、愛媛の各県議会などが意見書を可決。

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　そもそも　地方議員の選挙の際に、一体、どれだけの候補者が憲法改正を公約に掲げて住民の支持を得ているのかは疑問だし。また、地方の住民が、憲法改正のことまで意識して地方議員の投票に臨んでいるのかも「？？？」なのだけど。^^;
　
　ただ、地方の議会の大部分は、自民党が多数を占めているというのが実情だ。^^;

　それゆえ、もし彼らが党本部からの要請（実質的には、「指示」だよね）に従って、都道府県や市町村の議会で、憲法改正の早期実現を求める意見書の採択を議案にすれば、多くのところで採択される可能性が大きいわけで。
　自民党は、それをもとに、全国の地方自治体の住民は「憲法改正の早期実現を求めている」とアピールする気でいるのではないかと察する。(-"-)

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　何分にも安倍自民党は、沖縄県連に「県外移設」の公約を強引に転換させたように、上からの権力を用いて、強行策をとる傾向があることから、地方議員も本部の通達には逆らいにくいのではと、ついつい憂慮してしまうところが。^^;

＜沖縄県連の場合、「県外移設」を公約にして当選した自民党の国会議員や地方議員が、方針転換を強制されることに。で、それに納得行かずに、行動した議員は処分されちゃったんだよね。
『仲井真弘多知事の埋め立て承認に抗議する那覇市議会の意見書に賛成した県連所属の那覇市議１２人について１年間の役職停止にすると決めた。１月の名護市長選で普天間飛行場の辺野古移設に反対する現職を支援した元顧問の仲里利信元県議会議長を除名処分とした。（琉球新報３．３０）（＊１）』＞

　来年には、全国で地方統一選が行なわれる予定なので、地方議員の選挙が行なわれる地域では、是非、各候補が憲法改正に関して、どのような考え方を有しているのか、しっかりとチェックして投票して欲しいと思うし。

　また、地方選の中には、公明党が自民党と選挙協力しているケースも少なからずあるので、ｍｅｗとしては、公明党の地方支部や議員、支持者に、是非、改憲の意見書の採択に反対して欲しい＆自民党改憲案に賛成するような候補者の選挙協力は拒んで欲しいと願っている。(･･)

　でも、何より、多くの国民が、集団的自衛権の行使の解釈改憲のことも含め、早く安倍政権のアブナさに気づいて、安倍自民党の暴走を阻止して欲しいと、強く願っているｍｅｗなのである。(@@)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　実は、自民党と公明党は、秘密保護法の運用に際しての監視機関を設けること、また情報機関の創設などに関しても、見解が対立している。^^;

　公明党は、国会に衆参合同の形で「両院情報委員会」なる監視機関を常設し、特定秘密の指定、解除をチェックして、改善勧告の権限も付与することを提案しているのだが。
　自民党は、国会に常設の監視機関を設けることや、特定秘密の適否を判断する権限を与えることには反対している上、早くもＣＩＡのような情報機関を創設することまで検討し始めているからだ。(-"-)

　実は、自民党、公明党のＰＴは、先月からずっと意見の調整に務めていたのだけど。自民党ＰＴ町村座長が、公明党の提言にほとんど全くと言っていいほど、耳を貸そうとせず。＜自民党内にも、公明党案に賛成する人はいたのだけどね。＞
　自民党ＰＴは、保守タカ派ペースで、どんどん制度設計を進めてしまったのである。(-_-;)

＜何せ町村くんは、「知る権利より国家の存立の方が大事」だと国会で主張しちゃうような人だからね。(>_<)　（関連記事『「知る権利より国家の存立」と町村＋外国特派員協会が秘密法廃案を求める声明』http://mewrun7.exblog.jp/21311479/＞

　これは、２月の記事なのだけど・・・

『公明党は７日、特定秘密保護法に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を国会内で開き、政府による秘密指定の妥当性を監視する国会機関「情報委員会」（仮称）の制度設計に関する骨子案をまとめた。特定秘密を恒常的に監視する必要があるため、常設機関として設置し、特定秘密が外部に漏れないよう強い保護措置を講じるのが柱だ。
　公明党は今後、自民党などに骨子案を示し、監視機関の制度設計を詰めた上で、国会法改正案の今国会提出を目指す。

　ただ、自民党の特定秘密保護法に関するＰＴ座長の町村信孝元官房長官は５日、常設の監視機関について「議会が秘密情報を逐一チェックしている国はどこにもない」と慎重な考えを示している。これに対し、公明党ＰＴの大口善徳座長は７日の会合後、記者団に「内部通報もあるから常設でなければならない」と反論。集団的自衛権の行使容認問題に加え、特定秘密に関する監視機関の協議でも自民、公明両党の足並みが乱れる可能性が出てきた。（産経新聞１４年２月９日）』

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　それから、２ヶ月弱立ったものの、両者の意見は折り合わないばかりか、対立が激化することに。^^;
　産経新聞２７日は、『またも自公ギクシャク　特定秘密の国会監視機関でも　「ガチンコ」懸念する声まで』というタイトルで、その対立について取り上げていた。

『特定秘密保護法に基づき国会に新設される特定秘密の監視機関をめぐり、またしても自民、公明両党の間に隙間風が吹き始めた。両党は２６日、それぞれの制度案を了承したが、設置形態など骨格部分が大きく異なったままなのだ。さらに、自民党は与党協議に入る前に、米中央情報局（ＣＩＡ）のような情報機関創設について検討する考えで、じらされる形となった公明党内には不満が鬱積している。

　自民党は２６日の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（町村信孝座長）で監視機関を衆参各院に設置するなどの制度案を了承した。政府が指定した特定秘密の適否を判断せず、しかも監視機関の活動は、国会の常任・特別委員会の要請があったときに限定した。
　適否の判断に踏み込まないのは、膨大な秘密情報を一つ一つチェックするのは現実的に困難な上、欧米の主要国でも例がないためだ。

　公明党もこの日、「特定秘密保護法のフォローアップに関するＰＴ」（大口善徳座長）を開き、独自案を了承した。衆参ねじれ国会になった場合に備え、設置形態は衆参合同で「両院情報委員会」を設置し、しかも常設。特定秘密の指定、解除をチェックし、改善勧告の権限も付与した。

　自民党の中谷元・副座長は会合後、記者団に「公明党も（監視機関が秘密を）認証できるという話ではないと思う」と述べ、両党間での調整は可能との認識を示したが、公明党側は自民党案について「監視が不十分になる」（幹部）としており、折り合う雰囲気はない。自民党内から「ガチンコ勝負にならないように事前調整が必要だ」（中堅）と懸念の声が上がるほどだ。

　そんな折、町村氏がＰＴで持ち出したのが情報機関創設の検討だ。そもそも、町村氏は国会への監視機関設置に後ろ向きとされ、「諸外国の情報機関の在り方を踏まえ、自公協議に入る前に、（情報機関を持たない）わが国の情報活動の考え方についても党でまとめたい」と公明党との協議入りに“待った”をかけた。
　これに大口氏は会合後、記者団に「施行日は１２月でお尻が決まっている。中長期的なインテリジェンス機関の設置とリンクさせるのは理解できない」と不快感を表明。「与党協議を先送りしたいだけではないか」（幹部）と町村氏の真意をいぶかっている。（産経新聞１４年３月２９日）』

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　当ブログでも近時、何度も書いているように、公明党は、憲法観や国家観、安保軍事政策に関しては、集団的自衛権の行使の要否にせよ、憲法改正の件にせよ、秘密保護法施行のシステムにせよ、自民党とは合わないことばかりなわけで。
　このままズルズルと安倍自民党に引きずられていては、公明党のよい部分や存在意義を失いかねないと思うし。是非、この３つの件では、正面から安倍自民党にガチンコ勝負を挑んで欲しいと。また、そろそろ国民も、自分たちの人権や平和を守るために、安倍自民党をガチンコ対決した方がいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

『自民沖縄県連会長に西銘氏　知事選向け臨戦態勢　６年ぶり国会議員就任

産経新聞 3月30日(日)7時55分配信

　自民党沖縄県連は２９日、那覇市で県連大会を開き、会長に西銘（にしめ）恒三郎衆院議員（沖縄４区）を選んだ。県連では平成２０年から県議が会長を務めており、国会議員が就任するのは６年ぶり。副会長には翁長（おなが）政俊氏ら会長経験のある３人の県議を充てる異例の布陣を敷き、１１月の県知事選に向け臨戦態勢に入った。

　米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の県外移設要求から名護市辺野古への移設容認に転換した責任を取るとして、前会長の翁長氏が昨年１２月に辞任後、会長は空席だった。知事選をにらみ首相官邸や党本部とのパイプが太い翁長氏の再任を求める声が強かったが、翁長氏が固辞したため、ほかの会長経験者とともに副会長に就くことで同意を得た。

　西銘氏は「今年は沖縄にとって選挙の年で、１１月の知事選が最大のハードルだ。自民・公明連立の下で（勝利し）沖縄の将来を誤ることのないようにしなければならない」と述べた。

　来賓としてあいさつした仲井真弘多知事は「仲井真県政は７年過ぎた。まだ課題があり、しっかり仕事をしていく」と語り、３選出馬には一切触れなかった。県連幹部は４月以降、３選出馬するか、仲井真氏と協議する考えを明らかにした。』

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

『仲里元顧問を除名 名護市長選で稲嶺氏支援　自民県連党紀委2014年3月30日 琉球新報

　自民党県連の党紀委員会は２９日、仲井真弘多知事の埋め立て承認に抗議する那覇市議会の意見書に賛成した県連所属の那覇市議１２人について１年間の役職停止にすると決めた。１月の名護市長選で普天間飛行場の辺野古移設に反対する現職を支援した元顧問の仲里利信元県議会議長を除名処分とした。
　役職停止となったのは新風会の８人、自民党の３人と安慶田光男議長。
　いずれも既に党の役職を辞任しているが、県連によると、処分を受けたことで今後の選挙で、公認、推薦の対象には直ちにはならないという。
　安慶田議長は採決に加わっていないが、県連の照屋守之幹事長は「党所属のメンバーで同じ立場。リーダーであればそういうことを回避しなければならない」などと説明した。
　新風会の金城徹会長は「なぜ処分されるのかを正式な書面で確認していない」としてコメントを避けた。仲里氏は「既に党籍を外れている認識だ。公約をたがえた県連が処分されるのが筋ではないか」と述べた。』

＊＊＊＊＊＊＊＊：

『「県外移設 議論必要ない」　普天間問題で西銘氏

琉球新報 3月30日
　自民党県連の西銘恒三郎衆院議員は、２９日の県連大会での会長就任あいさつで、米軍普天間飛行場移設問題について「県外移設をしたいという気持ちは同じだが危険性の除去という責任政党の任務がある。私自身は、県外移設を求める人と議論をする必要はないと思っている」と発言した。
　政策に関して理解を得る意気込みを示したものとみられるが、県連政策は「辺野古移設を含むあらゆる選択肢を排除しない」とし、県内移設を容認したが、県外移設を否定しておらず、発言の整合性が問われそうだ。
　大会後、西銘氏は発言に関して記者団に対し「安保条約を認める考えも認めない考えもある。こちらは誠心誠意訴えていく以外に道はない」と述べた。
　大会では移設問題について「普天間飛行場など海兵隊施設の県外移転について今後も政府に主張」し、「県民感情に配慮した丁寧な説明を通し、解決の道筋を考えていく」などとする方針が確認されている。』

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍首相には、ちょうど年度末でもあり辞めて欲しい。巨大企業や金持ち優先ではなく、もっと国民のために働く人が首相になるべき
日本の戦後の歴代の首相の中で、これほど消費税増税や、税金増税、年金減額等で国民から搾り盗ると同時に、「特定秘密保護法」に見られるように国民生活を弾圧し、また近隣諸国と「揉め事」を起こす首相は稀有だ。
安倍政権の行き着き先は日本がふたたび、世界の孤児となっていく道であることが見えている。
このような、「先行きの暗い」首相には、ちょうど年度末でもあり辞めてもらい、巨大企業や金持ち優先や、情実人事横行ではなく、もっと国民のために真摯に働く人が、国政運営にあたるべきと思います。
このままでは、日本はますます世界から孤立化していく。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 既に死刑執行された飯塚事件の再審開始なるか＆｢明日より、二つの運賃」・・・消費税増税による二重価格を白々しく広告するＪＲ
既に死刑執行された飯塚事件の再審開始なるか＆｢明日より、二つの運賃」・・・消費税増税による二重価格を白々しく広告するＪＲの厚顔。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-3be8.html
2014年3月31日　くろねこの短語

　昨日のジャイアンツＶＳタイガースで、西岡と福留が激突。グラウンドの中に救急車が入って、頭を強く打った西岡を搬送。鼻骨骨折と左肩の脱臼ということだが、しばらくは試合は無理だろうなあ。このアクシデントで、いまでは語り草のジャイアンツの吉村と栄村の激突を思い出しちまった。交通事故レベルという靭帯断裂を負った吉村は、これで選手寿命を縮めたからね。西岡の一日も早い回復を・・・。

　一日も早い回復、それも名誉回復となるか・・・飯塚事件の再審開始の可否が今日決定する。再審開始となった袴田事件とは違い、飯塚事件は既に死刑が執行されちゃっているから、再審開始は難しいかもなあ。再審開始となれば、死刑執行に判を押した法務大臣の責任も云々されるだろうからね。

・ＤＮＡ型の鑑定評価が焦点　飯塚事件、再審の可否判断
　http://www.asahi.com/articles/ASG3Y5VLHG3YTIPE01R.html

　判を押したのは自民党の森英介君ですね。このセンセイは、現在、裁判官訴追委員会委員長に就任してるとか。裁判官訴追委員会とは、「裁判官について罷免の訴追を行う機関。裁判官弾劾法，国会法に基づき，各10名の衆参両院議員によって組織され，裁判官について職務上の義務違反や職務怠慢あるいは裁判官としての威信失墜の事由があったときに，調査して３年以内に訴追を行う」そうだ。ようするに、裁判官のお目付け役ってわけですね。その委員長に就任してたのか、森君は。もし、再審開始になったら、さぞや寝覚めが悪いことでしょう。んなことないか、このテのセンセイたちは。

　ところで、明日から消費税増税だが、今朝の新聞に、ＪＲ東日本が、

明日より、二つの運賃
「ＩＣ運賃」と「きっぷ・定期券の運賃」ができます。

　なんてコピーでシレっと広告打ってます。つまり、二重価格になりますよ、ってことなんだが、よくこんなことが通用するよね。券売機が１円刻みに対応してないってことが理由のひとつになってるみたいで、これはジュースなどの自販機も同じなんですね。でも、券売機や自販機を１円対応にするのは可能だそうで、ではなぜそうしないかというと経費がかかりすぎるからなんだとか。でもって、二重価格という、不公平なことが起きちゃってるんですね。

・二重価格不公平では　スイカ・１円単位　券売機・１０円単位
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014033002000098.html

　これをまた、消費税増税を煽りまくったマスメディアは、こんなことも起きるんですねえと他人事ですから、嫌んなっちゃうのだ。消費税増ってのはただでさえ逆進性の問題もあったりして、不公平な税制なんだね。そこへ持ってきて、こうした二重価格なんてことをアッケラカンと認めちゃうんだから、一般大衆労働者諸君は踏んだり蹴ったりです。消費税が５％に上がった時には、自殺者が３万人に達したと言われているけど、今回も自殺者が増えたとしたら、それこそがアベノリスクってことになるんでしょうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 女児2人殺害事件 元死刑囚の再審認めず:「飯塚事件」死刑執行後の再審判断：冤罪事件で最高の責任を負う司法（裁判所）

　哀しいことに、予想はしていたこととはいえ反吐が出る。
　「袴田事件」で実質無実を認めることで社会の喝采を浴びた勢いを利用して、「飯塚事件」は封印という汚い対応ぶりである。

　「飯塚事件」は冤罪であることは、版権津を丹念に読めば、中学生でもわかることである。ものは言い様レベルの論理で、警察や検察の言い分を認めた犯罪的冤罪事件である。
　詳細の理由はわからないが、福岡地裁は、今回も検察の言い分をデタラメな理屈で認めたようだ。

※　関連投稿

「３１日の「飯塚事件」再審判断で問われる司法の自浄能力：死刑執行後・検察官から裁判官まで存命者多数・時の法務大臣も現役政治」家
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/328.html

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女児2人殺害事件 元死刑囚の再審認めず［ＮＨＫ］
3月31日 10時09分

２２年前の平成４年、福岡県飯塚市で小学生の女の子２人が殺害された事件で、福岡地方裁判所は、６年前に死刑が執行された元死刑囚の再審・裁判のやり直しを認めない決定をしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/n63829010000.html
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死刑執行後の再審 地裁がきょう判断［ＮＨＫ］
3月31日 5時36分

２２年前、福岡県飯塚市で、小学生の女の子２人が殺害された事件で、すでに死刑が執行された元死刑囚の再審＝裁判のやり直しを認めるかどうか、福岡地方裁判所が３１日に決定を出します。

死刑が執行された元死刑囚の再審が認められたことはなく、裁判所の判断が注目されます。

平成４年２月、福岡県飯塚市で、小学１年生の女の子２人が登校途中に連れ去られて山の中で殺害されているのが見つかり、およそ２年７か月後、当時５６歳だった久間三千年元死刑囚が逮捕されました。

捜査段階から一貫して無実を訴えましたが、平成１８年に最高裁判所で死刑が確定し、その２年後に執行されました。

家族が再審＝裁判のやり直しを求め、弁護団は当時行われたＤＮＡ鑑定について、新たに開示された鮮明な画像を分析しても本人の型ははっきりと確認できず信用できない、遺留品が見つかった現場付近で本人と同じタイプの車を見たという目撃証言は捜査員の誘導だ、などと主張してきました。

これに対して検察はＤＮＡ鑑定の方法に問題はなく、目撃者の記憶も確かでいずれも信用でき、死刑判決に誤りはないと反論していました。

福岡地方裁判所は再審を認めるかどうか、３１日午前１０時に決定を出します。
死刑が確定した事件では先週、昭和４１年の袴田事件で再審が認めらましたが、死刑が執行された元死刑囚の再審が認められたことはこれまでになく、裁判所がどのような判断を示すのか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013367111000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 米国礼賛　と　日本の国益が　一致しなくなった　　安倍政権自滅の構図（自民党的政治のパンツを剥ぐ）
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51564987.html
2014年03月31日

靖国参拝も　原発による核保有志向も　ロシアとの　北朝鮮との　「裏でのいちゃいちゃ」も　安倍政権の「本能」からでたものだ
安倍政権の本能は　「闘う島国根性」が原点にある

安倍政権以前の　日米関係は　裏での主従関係を取り繕いながら　進行してきたが
ギクシャクし始めた

その理由は　鬼畜米英のＤＮＡにある
中国侵略を邪魔され　米国に打ちのめされた　心のキズが原点にある

又もや同じことが　違う形で繰り返されようとしている
あの時は
血で血を洗う　肉体の殺し合いとなった　日ｖｓ中米戦争だった
今は
カネで真綿のように　日本のクビは絞められようとしてしまう
ことが目の前で起きている

オバマ夫人が　中国を泊まり歩いている
オバマとＥＵは　プーチンの「強さ」におののき
習の「柔らかさ」に安堵してしまった

中国が「日本利権」を米国にＥＵにプレゼントされる日がやがて来る
その匂いがしてきた

もう
米国は　日本より　中国を愛し始めたようだ

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 2014年国会議員の「質問力」ランキング。中間速報1位は塩崎恭久氏、最下位は石原慎太郎氏（現代ビジネス）
2014年の「国会質問力」ランキングを作成中！ 〔PHOTO〕gettyimages

2014年国会議員の「質問力」ランキング。中間速報1位は塩崎恭久氏、最下位は石原慎太郎氏
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38816
2014年03月31日（月） 高橋 亮平　現代ビジネス

■国会議員の「質」を評価して、有権者が監視する仕組み

NPO法人「万年野党」では、国会議員の政策と、国会における活動の監視を目的に、様々な取組みを行っており、その一つに国会議員の質問の「質」を評価する『国会議員質問力評価』がある。

有権者にとって、一流の国会議員とは、どのような国会議員だろうか。少なくとも「テレビによく出ている国会議員は一流」という事ではないはずだ。国会議員の本来の仕事を考えると、その中心には、国会における議会活動がある。

具体的に上げれば、立法府としての役割として法案を提出する議員立法、政府や議員が上げてくる法案の審議など、本会議や委員会などでの丁々発止の質問をすることのほか、書面質問を政府に出す質問主意書などがある。万年野党では、これまでもこうした活動の量を客観的データにより評価してきた。

しかし、国会議員の活動評価は、必ずしも量だけでできる訳ではない。そこでさらに国会議員の活動の「質」についても評価していこうというのが、今回の取組みである。

国会議員の活動を調査していくと、現実には、地元のお祭りやイベントには熱心に参加しているものの、こうした国会質問などは全くやっていない、という国会議員も少なくない。地元で有権者の声を聞くことも重要だが、それだけでは、インプットにしかならず、アウトプットのない片手落ちと言わざるを得ないのではないか。

しかし、有権者が国会議員の活動を監視しようと思っても、どこをどのように評価していいかが解り難い。

そこで、「万年野党」では、これまであまりスポットライトの当たらなかった議会での質問に焦点を当て、そこでいかに良い質問をし、政府の政策や予算･法案の問題点をあぶり出し、その改善につなげているか、についての評価を始めた。

例えば、かつて問題になった「消えた年金」は、厚生労働省は当初問題の存在を否定していたが、国会質問によって、徐々に問題が明らかにされ、最後は政府も問題解決に取り組まざるを得なくなった。

有権者になかなか知られない中でも、真面目に、この国や国民のためにと活動している議員もいる。こうした議員の評価を高めるほか、国会議員のあるべき姿の一つを示し、有権者自身が監視している事を伝え、各議員が有権者の目を議会活動についても意識する様にすることで、より本来あるべき議会へと質を高めていけるのではないかと思っている。

こうした思いを込めた一つの取組みが、各国会議員の国会質問の「質」を評価し、ランキングを作ろうという、この『国会質問力評価』だ。

■国会議員、官僚、政策専門家、有権者が多角的に評価

国会議員の政策活動について、メディアの報道は必ずしも十分とは言えない。

選挙において国民がより適切に一票を投ずるためには、国会議員の政策活動について、より的確な情報分析･提供が重要であり、今回の『国会議員質問力評価』も、さらに国会議員の政策活動に関する情報を国民に届けるための一つになればと思う。

今回行った『国会議員質問力評価』の対象は、今年1月から始まった通常国会の会期冒頭（第一弾）および本予算審議冒頭（第二弾）の衆参予算委員会各2日間の計8日間、対象議員は、述べ70人となる。

国会質問の「質」の評価は、主観が影響する事があるため、できる限り客観的な評価になる様にと、4つのカテゴリーの評価者により、多角的な目で評価を行う形にしている。

1つ目が、同僚国会議員による評価、2つ目が、関係省庁の職員･元職員（匿名の評価者を事務局にて選考）による評価、3つ目が、政策専門家（評価者を事務局にて選考）による評価、4つ目が、一般有権者（当会会員）による評価である。

各評価者は、委員会傍聴、TV中継･動画視聴などの方法により質疑の模様を視聴した上で、「質問するテーマの選定が適切か」「質問技術のレベルは高いか」について、それぞれ特に良い=5、良い=4、普通=3、良くない=2、特に良くない=1の5段階で評価している。つまり、最高点は10点となる。

■1位塩崎恭久、２位小池晃、3位柿沢未途の各議員

こうした中、まだ中間集計段階ではあるが、中間速報値を紹介したい。今回は、単純化するため、4つのカテゴリーごとの得点を平均化したもので紹介する。

最も点が高かったのが、9.0点で塩崎恭久 自民党衆議院議員の1月31日の質問。2位が8.9点で小池晃共産党参議院議員の3月4日の質問、3位が8.7点で柿沢未途 結いの党衆議院議員の2月3日の質問となっている。

3議員とも、質問の相手側に当たる官僚（元官僚）からの評価も、政策専門家からの評価も、一般有権者からの評価も安定して高得点を得ている。

小池議員については、まだ国会議員で評価してくれている議員がいないが、塩崎議員、柿沢議員については、他党の議員からの評価についても高評価を得ており、「質」が高いと評価されている質問については、与野党の関係や、政府と議会との関係など、相手側から見ても評価される様な質問である様にも見える。

以下、上位の議員を紹介すると、4位が中西健治 みんなの党参議院議員、5位が水野賢一 みんなの党参議院議員、6位が浅尾慶一郎 みんなの党衆議院議員、7位が佐々木憲昭 共産党衆議院議員、8位が岡田克也 民主党衆議院議員、9位が同点で、桜内文城と、松野頼久の両維新の会衆議院議員となった。

以下の順位についてなど、詳しくは、NPO法人万年野党ホームページからご覧いただければと思う。

ちなみに、最下位の70位となったのは、3.5点で石原慎太郎 維新の会衆議院議員で、さらに政党のごとの平均点は、1位が結いの党の7.8点、２位がみんなの党と共産党で7.0点、以下4位からは横並びで、民主党5.9点、5位 公明党5.8点、6位 維新の会5.7点、7位 生活の党5.5点、8位 自民党5.4点となっており、9位 改革4.8点、10位 社民党4.5点となっていた。

冒頭にも書いたが、この結果は、あくまで中間速報である。

この結果に、納得感がある方も、一方で疑問を持つ方もいるだろう。この『国会議員質問力評価』は、4月末まで続ける予定である。関心を持った方には、是非参加してもらいたいと思う。

■有権者の監視が国会での議員活動を変えるキッカケに

NPO法人「万年野党」では、今年からこの『国会議員質問力評価』を、国会議員、官僚（元官僚）、政策専門家に加え、一般有権者についても、万年野党に入会いただければ参加できる様にした。

国会議員の質問を見て評価するという事も、できるだけ負担が少なくてすむよう、「万年野党」のホームページに、対象となる国会議員ごとの質問動画や会議録もリンクした。ネット上で簡単に投票もできるので、興味のある議員1人の評価からでもいい、是非、一人でも多くの有権者に、国会に目を向けてもらうとともに、自分たちが選んだ国会議員たちの活動に注目してもらうキッカケになればと思う。

特定非営利活動法人「万年野党」
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高橋亮平（たかはし･りょうへい）
NPO法人「万年野党」事務局長。1976年生まれ。明治大学理工学部卒。26歳で市川市議、34歳で自治体部長職として松戸市政策担当官･審議監を務め たほか、全国若手市議会議員の会会長、東京財団研究員等を経て現職。世代間格差問題の是正と持続可能な社会システムへの転換を求め、ワカモノ･マニフェス トを発表、AERA「日本を立て直す100人」、米国務省から次世代のリーダーとしてIVプログラムなどに選ばれる。 テレビ朝日「朝まで生テレビ!」等、メディアにも出演。著書に『世代間格差ってなんだ』、『20歳からの社会科』、『18歳が政治を変える!』他。NPO法人Rights代表理事、株式会社政策工房客員研究員、明治大学世代間政策研究所客員研究員、2014年からは中央大学特任准教授も務める。twitter: @ryohey7654 facebook: /ryohey7654

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 日朝協議の足を引っ張り続ける米国　　天木直人　
日朝協議の足を引っ張り続ける米国
http://www.amakiblog.com/archives/2014/03/31/#002922
2014年03月31日　天木直人のブログ

　「北朝鮮の核・ミサイル問題を置き去りにして日朝協議を先行させることは許さない」。

　これは１３年前の小泉訪朝以来の一貫した米国の方針である。

　それが見事に今度の日朝協議再開の動きの中で示された。

　ハーグで日米韓の首脳会談が行われている時、北朝鮮は日本に向けてノドン発射を行った。

　これは日本に対するメッセージだと書く報道があったが違う。

　これは、北朝鮮の米国に対する反発だ。

　米国は拉致問題で日朝協議を再開しようとした日本をけん制し、日米韓首脳協議でもっぱら北朝鮮の核・ミサイル問題を取り上げた。

　米国はまた自ら音頭をとって、すかさず北朝鮮のミサイル発射は国連安保理決議違反だという対北朝鮮非難の国連安保理議長談話を出した。

　これらの米国の動きに北朝鮮は反発したのだ。

　そして今度の北朝鮮の「新形態の核実験」声明である。

　北朝鮮は３０日、「核抑止力を強化するため、新たな形態の核実験も排除しない」と米国に向けてメッセージを送った。

　これは拉致問題解決とと国交正常化を進めようとしている日本に、核・ミサイルを取り上げろと命じた米国にあてつけたのだ。

　日朝協議の邪魔をするなと。

　安倍首相はそれに気づき、それでも日朝協議を優先する覚悟が示せるか。

　残念ながら対米従属の腰砕けに終わるだろう。

　日朝協議は今度も進展しないだろう・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 飯塚事件の再審請求を棄却＝０８年に死刑執行、２女児殺害−福岡地裁（時事通信）
飯塚事件の再審請求を棄却＝０８年に死刑執行、２女児殺害−福岡地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014033100025

　福岡県飯塚市で１９９２年、小学１年の女児２人が殺害された「飯塚事件」で死刑が確定し、２００８年に執行された久間三千年元死刑囚＝執行時（７０）＝の再審請求審で、福岡地裁（平塚浩司裁判長）は３１日、請求を棄却した。

　久間元死刑囚は、ＤＮＡ型鑑定や目撃証言などから死刑が確定した。しかし、一貫して無罪を主張しており、執行後の０９年、妻が「鑑定に誤りがある」などと再審請求。死刑が執行された事件で再審開始を認める決定が出れば、初めてとなることから、地裁の判断が注目されていた。

　確定判決では、女児の体や現場付近の血液のＤＮＡ型が、元死刑囚のものと一致したとして、重要証拠の一つとされた。しかし、再審請求審では、鑑定で犯人の血液などが使い切られ、弁護団は再鑑定できなかった。（2014/03/31-10:21）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 室井佑月 「それって答えになっていないんじゃ……」とあきれる〈週刊朝日〉
室井佑月 「それって答えになっていないんじゃ……」とあきれる〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140331-00000004-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年4月4日号

　作家の室井佑月氏は、原発再稼働問題、特定秘密保護法に関して、持論を展開する。

＊　　＊　　＊

　あれから3年経った。復興は遅々として進んでいないように思われる。なのに、被災地以外に住んでいる人々の記憶からは、徐々にあの日の出来事が忘れ去られていく。とても切ない。

　そんなことあってはならない、そういう強い意気込みを感じたのは11日付の東京新聞だった。たっぷり被災地の話と原発の話。権力に対する皮肉もバッチリ。

　政財界は原発再稼働をさせる気まんまんみたいで、「重要なベースロード電源」なる新語まで登場したけれど、ちょっと待ったー！　国民のみなさまはほんとうにそれでいいのか？

　11日付の同紙に「フクシマ忘れ　政財界『再稼働』大合唱中　でももう一度確認　原発の電気は安くない」という記事が書かれていた。

　推進派が掲げる再稼働の理由は、相も変わらず「経済性」。しかし、それが真実か？　損害賠償、除染、廃炉の処理……。検証委員会が試算した事故処理費用は5.8兆円だったが、今年2月現在で14兆円に膨れ上がりまだまだ増えそうだという。金がかかるんだ、原発は。記事の中で立命館大学の大島堅一教授がいっていた。

「（原発の）現状を踏まえて再試算するべきなのに、政府は二年も前の数字で議論している」

　なぜか？　電力会社、融資している銀行、またそれらと癒着している政治家、権力の構造を変えたくないんだね、きっと。ただ、それだけ。

　一般国民には関係ないわな。一部の人々の権利を守るため、我々は、怖い思いをしながら高い電気を使いつづけなきゃならないの？

　そうそう話は変わるが、急ピッチで進められた「特定秘密保護法」だってどうなの？

　面白いからぜひ観てみなよと友達に勧められた動画、8日に放送された「北海道朝まで生討論」（北海道テレビ）。この日のテーマは「情報と秘密〜特定秘密保護法と知る権利〜」であった。そこで、ホリエモンこと堀江貴文さんが、テロ対策が専門のオジサンに質問をした。

「（この法律があったとして）スノーデンとかジュリアン・アサンジュをどう防ごうと思っているんですか」

　オジサンは「国家を守るため最大限の努力をするべき」というようなことをいっていたが、最後にはホリエモンに向かって、「あなたは人間の悪い面ばかりを見る」だって。

　それって答えになってないんじゃ……。だいたい、人間の悪い面を考えなくていいなら、テロ対策なんていらない。しかし、テロは実際にある。

　全国に48基ある原発になにかされたら、防ぎようがないのでは？　国民の知る権利が侵されるような特定秘密保護法を進めるより、なにかされないためのさらなる外交努力が必要なのでは？

　新たな法律が出来、新たな利権が生まれる。一般国民には関係ない利権だが、我々の税金が使われる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 再審申請新証拠の一つ、自動車の問題：そもそも目撃された車が事件に関わっていた“証拠”さえなく無理にそう断定しての死刑判決

　弁護側が再審請求で示した“新証拠”の中心は、ＤＮＡ鑑定と遺体発見現場付近で停まっているところを見たとする車が元被告人の車と同じタイプだったという目撃証言に対する信憑性への疑問である。

【引用】ＮＨＫオンライン記事より：
「遺留品が見つかった現場付近で本人と同じタイプの車を見たという目撃証言は捜査員の誘導だ、などと主張してきました」

【コメント】

　遺体などが見つかった現場付近で停まっているところを見かけられたとされる車は、本人と同じタイプの車かどうか以前に、その車が女児誘拐殺害事件に関係があったかどうかさえ“不確か”なものなのである。

　なぜなら、その車が遺体遺棄現場付近で停っていたのは、女児２名が失踪してから“わずか”２時間さえ経っていない“昼間”だからである。

　女児２名の遺体が現場付近で見つかったのは、失踪翌日の夕方である。現場付近で停まっていた車が、遺体らしきものを運んでいたという目撃証言はない。

　再審請求でも重要なポイントになっている現場付近で見かけられた車は、そもそも事件に関わっていたという“証拠”さえまったくないのである。

　普通に考えれば、小児性愛者の可能性が高い犯人が、せっかく手に入れた女児二人を１時間ほどで殺害してしまうものなのか（誘拐現場から隔離された場所に移動し、そこで弄び、殺害し、遺体遺棄現場まで運ぶ時間を考慮）、目撃された車や目撃者が存在するように、通行がないといえるほどの山奥ではない場所なのに、夕方以降（２月なので九州でも５時過ぎれば暗い）ではなく “昼間”（午前１１時過ぎ）にわざわざ遺体を捨てに来るのかという疑問が浮かぶ。

（殺害された女児２人が元被告の車に乗っていたという証拠も、被害者“一人”の血液型と同じ血液型の血痕が車内にあったという程度（元被告の家族にも同じ血液型を持つ人が複数存在）でしかなく、“ものは言いよう”の論理で無理やりこじつけた認定）

※　詳細は、「３１日の「飯塚事件」再審判断で問われる司法の自浄能力：死刑執行後・検察官から裁判官まで存命者多数・時の法務大臣も現役政治」（ http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/328.html ）のコメント欄２を参照してください。

※　参照投稿

「［飯塚事件］停車した理由さえ不明の自動車目撃情報に囚われ、解剖所見までズタズタにして作り上げられた「死亡推定時刻」」
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/533.html

「［飯塚事件］事件の経緯さえ未解明のまま死刑判決に踏み出した犯罪的裁判：ＤＮＡ再鑑定の結果とは無関係で無罪のケース」
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/529.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 大いに異議あり（桜井昌司『獄外記』）／飯塚事件は足利事件と同じ、鑑定技術の未熟ではなくＤＮＡ鑑定のでっち上げ事件だ。
大いに異議あり（桜井昌司『獄外記』）
2014-03-31 | Weblog
http://blog.goo.ne.jp/syouji0124/e/0ae4b855648af576f5192893effea720

今、始まった国会中継で、谷垣法務大臣が、隣に座る麻生財務大臣に耳打ちし、ヒソヒソと話した。
冤罪・飯塚事件は麻生太郎の地元で起きた事件だから、谷垣が知らせたと判った。そして、笑った表情から再審は開始されなかったとも判った。
飯塚事件は足利事件と同じ、ＤＮＡ鑑定のでっち上げ事件だ。足利事件も「当時の鑑定技術が未熟ゆえに起きた」と言われているが、断じて違う。科警研の技士によるでっち上げだ。
飯塚事件では写真の工作など、不正が明らかになった。しかも、不正を隠蔽するために「資料を全量使い果たした」と称して捨ててしまい、でっち上げの隠蔽までしている。これも足利事件と同じだ。
今、マスコミから棄却決定だったと知らされたが、いかに棄却されようとも、飯塚事件の冤罪は変わらないし、久万三千年さんの無実春休み変わらない（ママ　久万三千年さんの無実は変わらない）。そして、科警研によるでっち上げも変わらない。検察が隠し続ける証拠が明らかになれば、必ず勝利する！

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ＤＨＣ会長「渡辺氏はウソつき」　みんな、維新…「責任野党」が総崩れ（ZAKZAK）
ＤＨＣ会長「渡辺氏はウソつき」　みんな、維新…「責任野党」が総崩れ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140331/plt1403311150001-n1.htm
2014.03.31　夕刊フジ

入閣の噂もあった渡辺氏

　みんなの党の渡辺喜美代表が、８億円借り入れ問題で崖っぷちに立たされた。「熊手釈明」で失笑を買ったうえ、融資した化粧品販売者「ディーエイチシー」（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長に「ウソつき」呼ばわりされ、信頼失墜が甚だしいのだ。同党は日本維新の会とともに安倍晋三首相が「責任野党」と呼び、連携を模索してきた相手。維新の橋下徹共同代表（大阪市長）の求心力低下もあり、安倍首相は戦略見直しを迫られそうだ。

　「誤解を解くことが必要なので、政倫審（衆院政治倫理審査会）も含めて対応していきたい」

　みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は３０日、渡辺氏の政倫審出席について語ったが、すでに元東京都議が公職選挙法違反などの疑いで東京地検特捜部に告発状を提出しており、「誤解」では済みそうにない状況だ。

　現に、ＤＨＣの吉田会長は報道各社のインタビューに、こう明言した。

　「（私が）検査入院していた病室に渡辺氏が飛び込んできて、『維新と連携する。１００人を当選させるために２０億円が必要だ』と依頼された。その後、『５億円ですむ』となった」「貸し付け前には選挙の話しかしていない。当然、選挙費用という認識だ」「（合計）８億円もの大金を選挙や政治以外、何に使うのか。（渡辺氏は）ウソをついている」

　国民や他党の視線も厳しく、みんなの党は解党危機すら迎えかねない。だが、ダメージを負ったのは同党だけではない。

　安倍首相は、集団的自衛権の行使容認に積極的な維新、みんな両党を「責任野党」と呼び、慎重姿勢の公明党を牽制してきた。今国会閉会後の内閣改造では、渡辺氏の入閣も取り沙汰されていた。

橋下氏は求心力低下が目立つ

　ところが、８億円問題が深刻化すれば、自民党とみんなの連携は頓挫しかねない。維新も、出直し市長選の“不発”で求心力が低下した橋下氏は大阪都構想実現のため市政に専念する意向で、連携実現は不透明だ。

　政治評論家の小林吉弥氏は「安倍首相は、維新とみんなの賛成を得て、公明党の反対を中央突破し、集団的自衛権の行使容認に進む選択肢を探っていたが、これで難しくなった。公明党も強気になるだろうから、安倍首相としてはやりにくいだろう」と指摘している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 本澤二郎の「日本の風景」（１５８３）　＜ナショナリストと日本衰弱死＞　＜非を認めない自己主張＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52066168.html
2014年03月31日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ナショナリストと日本衰弱死＞

　日本の国家主義・ナショナリズムは、明治に確立したものであろう。富国強兵・殖産興業である。この時期に財閥も誕生した。安倍路線はこれにしがみついている。アベノミクスという円札刷りで、武器輸出・原発輸出、そのための集団的自衛権の行使・派兵へと突き進むという。安倍の言う「強い国」だ。１９世紀・２０世紀の価値観である。暴利に励む財閥の意志でもある。地球を戦場にする論理だから、周辺国は身構えることになる。いいことは何もない。愚者の利権政治である。

＜非を認めない自己主張＞

　ナショナリストは、自己主張に長けている。「国益」という衣で、あたかもそれが正当であるかのように装うのだ。始末の悪い特殊な観念の持ち主でもある。
　安倍と野党の国会での論戦を少しだけ覗けば、すぐに理解できるだろう。普段、自分で考えていることを口にするだけだ。持論・自説で押し切ってしまう。相手の主張に一切耳を貸さない。
　それが民意に反していようが、国際社会の常識に反していようが、本人は全く意に介さない。史実に忠実ではない。信じる皇国史観で押し切る。最悪の場面になると、あっさりと「河野談話を見直す考えはない」と口先で述べる。むろん、本心ではない。
　側近はよく分かっているから、側面から「見直すこともある」と反撃することを忘れない。靖国問題になると、彼の信念は強い。彼にとって、それは唯一の信仰だからである。戦争神社こそが「強い日本」の復活を意味するからであろう。ナショナリストと神社信仰は一体である。

＜寛容ゼロ＞

　ナショナリストの致命的欠陥は、相手に対して寛容でないという点である。靖国参拝がどういうことか、それによる影響はどうなのか。相手の抗議には「説明すれば分かってくれる」と平然と押し切る。
　隣国からの抗議に対して、自分はいつでも扉を開いているというばかりだ。相手にとって、こうした対応ほど屈辱的なのだが、そんなことは知ったことではない。それが安倍のナショナリスト方式である。
　寛容は外交の基本である。そうでないと真の友好・友情も生まれない。利害でしか行動しないプーチンとの関係は、まさに利害・利権が先行している。「シベリア開発を日本の技術と資金で」がプーチンの本心である。
　安倍にとっては、そうすれば北方領土が返還される、と国民に感じさせさえすればいい。実際に４島返還されるかどうかは問題ではない。むろん、４島返還はないだろう。
　同じく拉致被害者に対しても、真実の解決は二の次である。外交的に利用しているにすぎない。そのための応援資金を被害者にこっそりと配り、それでもって巧妙に踊らせて、北朝鮮を利用しているにすぎない。
　本気であれば、自ら平壌に乗り込んで、直談判すればいい。しかし、口先だけで行動しない。寛容さゼロは国民に対しても、である。

＜あらゆる手段で対抗・挑発＞

　対立する関係者に対しては、あらゆる手段で対抗する。挑発もする。こうした対応をホワイトハウスは嘆いている。
　中国と韓国との対立は、アメリカの東アジアの戦略をぶち壊す危険性があるからである。ロシアとの新たな冷戦構造、同時にイスラエルの扱い、イランの核問題など、世界の警察官の仕事は相変わらず多い。
　そんな中での東アジアの混乱は、もはやアメリカとて手に負えなくなる。東京のナショナリスト政権は、潜在的な世界最大の脅威なのである。それは「核武装する日本」が現実味を帯びてきているからだ。そのための集団的自衛権の行使が、その１歩なのである。
　なんとしても、ここに風穴を開けたい。其れに向かってナベツネ配下の極右御用学者に「蟻の一穴」を求めている。

＜妥協知らずの国粋主義者＞

　寛容知らずの安倍晋三は妥協するという観念がないか、著しく乏しい。靖国参拝は、中国や韓国の反対どころか、アメリカの説得さえも振り切っての行動だった。
　ワシントンが衝撃を受けて反発すると、それに側近が次々と反撃した。ホワイトハウスは戦後の日本ナショナリストに初めて遭遇して、目下、戸惑いを見せている。第二次世界大戦を「自衛のための戦争だった」と信じ込む日本ナショナリストの存在に、世界は改めて驚愕している。

　筆者も東郷元外交官が雑誌「月刊日本」で指摘するまで、これほどひどいとは思ってもみなかった。すなわち安倍は戦後体制を否定していたのだ。中曽根康弘どころか、その上をゆく、正に国粋主義者そのものだった。それゆえの靖国参拝、集団的自衛権行使、憲法改悪政策なのだった。
　安倍の靖国参拝と小泉純一郎のそれとは違うのかもしれない。安倍を神道過激派と称する理由である。祝詞（のりと）とお祓いという、神がかりの祭政一致の日本へと追い込む作戦なのか。神棚信仰・神社祭礼に狂奔する愚民相手ならば、それも可能と思っているのだろうか。

＜民意反映せず、民意操作＞

　国家主義は、民意を軽視する。国家の危機を利用して、いつでも国民を危機にさらす覚悟をもっている。国民が反発すれば、危機を煽ればいい。新聞テレビを配下にすることで、民意を操作するのである。
　尖閣問題は、日本人の精神を狂わせる格好の材料なのである。彼にとって、従って尖閣に火を付けた石原慎太郎は、小沢一郎とは違う。徳洲会事件にからむ石原のピンチを救った理由だと、旧安倍派のベテラン秘書は分析している。
　円刷りで株屋を踊らせるアベノミクスも８％消費税によって、ギャンブル経済でしかないことが露呈する。不況の深化である。どうするか？危うい事件・事故の多発が表面化するのかもしれない。

＜過去を引きずる厄介者の黒幕は財閥＞

　「自分が憲法改正をする」「集団的自衛権行使を閣議決定する」「安全原発を海外に売る」「武器輸出３原則を見直す閣議決定をする」という安倍個人の思いを実現しようとして、そのために同じナショナリストらで編成した政権であることが、いまやはっきりとしている。
　過去を正当化する国粋主義者の日本政府を強力に支援する財閥、それゆえに新聞テレビからリベラリストを排除、極右報道にNHKを先頭に走らせている今の日本なのである。安倍支援の黒幕に目を向けよ、である。

　財閥にメスを入れないと、日本は本当に衰弱死するかもしれない。

２０１４年３月３１日８時１０分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 拉致問題再調査の進展探る　日朝協議２日：日本大使館での協議に北代表「日本大使館を初めて訪ねこういう会談をするのは光栄」と

安倍サポーターの中核である主要メディアは、すでに、安倍首相による日朝正常化の動きに支援開始。

「対ロ外交「独自性を」54％ 　中韓へ「譲歩不要」51％　首相、かじ取り難しく：北朝鮮への対応に関する数値は鉛筆のなめすぎ」
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/366.html

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拉致問題再調査の進展探る　日朝協議２日目［日経新聞］
2014/3/31 11:23

　【北京＝山口啓一】日本と北朝鮮は31日午前、中国・北京で２日目の外務省局長級協議を開いた。30日の初日は日本人拉致問題や核、ミサイル問題などの諸懸案について双方の立場を確認した。日本側は拉致問題の再調査に向け、北朝鮮側の具体的な回答を引き出したい考えだ。

　２日目の協議は、北京の日本大使館に北朝鮮側代表の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使らを迎えて行われた。宋氏は会談の冒頭「日本大使館を初めて訪ね、こういう会談をするのは光栄だ」と語った。

　拉致問題を巡っては、2008年８月の日朝局長級協議で北朝鮮が再調査に応じる見返りとして経済制裁を一部緩和することでいったん合意した。その後、北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」として合意を白紙にし、今回の対応が焦点になる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS31007_R30C14A3EAF000/
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拉致の再調査、北朝鮮に要求　局長級協議で日本側［日経新聞］
31日も続行
2014/3/30 20:26 (2014/3/30 22:17更新)

　【北京＝山口啓一】日本と北朝鮮は30日、外務省局長級の政府間協議を北京の北朝鮮大使館で開いた。日本側は日本人拉致問題の再調査を求め、核・ミサイル問題を含めた包括的な解決をめざす考えを表明。北朝鮮は日本との対話に前向きな姿勢を示しつつ、新たな核実験の構えもみせており、日本は北朝鮮の出方を慎重に見極める。

　公式の政府間協議は2012年11月以来。初日の協議は４時間15分で、31日も続ける。日本側代表の伊原純一アジア大洋州局長は協議後、記者団に「真摯で率直なやり取りだった」と説明。議題は一通り取り上げることができたとしたものの「中身の紹介は控える」と述べるにとどめた。

　伊原氏は協議の冒頭で「互いの幅広い関心事項について真剣かつ率直に議論し、諸懸案の解決に向け前進を図るべく努力したい」と表明。北朝鮮側代表の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は「全く同感だ。互いに重い使命感を担っている。真摯な態度で（協議に）臨み、肯定的な方向で進むことを願う」と応じた。

　北朝鮮は北朝鮮大使館で開いた初日の政府間協議の冒頭を報道陣に公開し、日朝両国のメディアに加えて韓国メディアの取材も受け入れた。宋氏は冒頭「凍り付いた川の水が流れ出し、青い木の葉も芽生え始めた季節に会談が開かれたのは大変意味がある」と切り出し、和やかなムードを演出してみせた。

　こうした異例の対応は対話に積極的な姿勢を示す狙いがあるとみられる。一方、政府間協議にあわせて新たな核実験の可能性を示唆する声明を発表しており、日本は北朝鮮の真意を探っている。

　今回の協議の最大の焦点は、拉致問題の再調査の行方だ。日本側は30日の協議で、拉致された可能性が排除できない「特定失踪者」の安否確認も含めた再調査を要求したとみられる。北朝鮮はこれまで「拉致問題は解決済み」との立場を崩していないが、日本側は最近の北朝鮮の姿勢を踏まえて対応が変わる可能性に期待している。

　伊原氏は記者団に「あらゆる機会をつかまえて実質的な意見交換をする努力を続ける必要がある」と述べた。31日は北京の日本大使館に場所を移して、２日目の協議に臨む。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3002J_Q4A330C1PE8000/

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 習近平氏の３０万人南京大虐殺に抗議するなら正しく抗議しろ　　天木直人　
習近平氏の３０万人南京大虐殺に抗議するなら正しく抗議しろ
http://www.amakiblog.com/archives/2014/03/31/#002923
2014年03月31日　天木直人のブログ

　菅官房長官は３月３０日のフジテレビの番組に出演して、中国の習近平主席がベルリンの講演で旧日本軍の南京占領に触れ、「３０万人以上を虐殺した」と発言したことに関し、「極めて遺憾だ」とした上で、外務省が在日中国大使館の公使（報道によれば参事官とも）を呼んで抗議した事を明らかにしたという。

　これを知って私は安倍政権の外交のあまりの稚拙さに目がくらむ思いだ。

　繰り返して書いているように、安倍首相の靖国参拝をきっかけに、習近平氏は安倍安倍首相に対する政治的、外交的戦争を決意した。

　この習近平氏のベルリン講演もその戦争のひとつなのだ。

　そうである以上、安倍首相は習近平主席と同じような周到さと覚悟を持ってその戦いの先頭に立つべきだ。

　そのこと自体に私は反対しない。

　それをなんだ。

　在日中国大使館員を外務省に呼びつけて外務官僚から形だけの抗議をするだけだ。

　しかもその事を民放のテレビで女房役の菅官房長官が軽々しく口走る。

　これは本気の抗議ではない。

　これは、南京虐殺はなかったと言い張る国内右翼に対する世論対策だ。

　もし本気なら安倍首相自らが習近平主席に対しもっと公式に堂々と反論すべきだ。

　しかし、それは出来るはずがない。

　旧日本軍が南京で中国人を虐殺したことは日本政府も認めている歴史的残虐行為である。

　その人数が３０万人というのが誤りだと言うなら、日本政府は何人の中国人を殺したというのか。

　その数字を日本政府は特定できないままだ。

　仮に数万人であっても虐殺に変わりない。

　どうやって世界の前で習金平主席に反論できるというのか。

　加害者である日本の首相が、習近平氏が用意周到に仕掛けた政治的、外交的戦争に勝てるはずがない。

　菅官房長官はテレビの前で軽率な発言を口走る前に、これからどんどんと激しくなっていく習近平氏が仕掛ける戦争からどうやって日本国民を守るか、安倍首相と額を寄せ合って無い知恵を絞るべきだ。

　習近平はけしからんと言うだけなら誰でも出来る。

　そんないい加減な事をしている間にどんどんと追い込まれることになる（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 小沢氏が安倍乱世のすべてを収斂する！（ハイヒール女の痛快日記）
小沢氏が安倍乱世のすべてを収斂する！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1319.html
2014.03/31　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールからペッタンコに変えたら猫背になった！？！

みんなの党の浅尾幹事長は、渡辺氏の衆院政治倫理審査会への出席を前向きに検討する考えを示した。「誤解を解くことが必要だ。政倫審も含めて対応したい」と述べた。ツーか意味不明のコメントだ！8億円は誰が考えても個人借用ではなく政治資金でしょ。誤解ではなく事実だ。

こんな大嘘はすぐバレるから、いずれ議員辞職、党首辞任は避けられない。吉田氏に送ったメールや振り込み依頼書で証拠は揃っている。そーいえば、渡辺は小沢の「政治とカネ」を厳しく追及し辞職を求めていた事実がある。

これじゃ潔く辞任するしかないっしょ。どうあがいてもネクスト猪瀬だ。

みんなの党は衆議院議員9名、参議院議員13名の合計22名だ。渡辺が失脚すると残りの議員に大物はいない。一時的に誰かが党首になっても長続きはしないだろう。巨額の政治資金問題で党のイメージも頗る悪くなる。どこかの党と合流するしか生き残る道はないが、みんなの党の残党を拾うには其れなりのリスクが伴うはずだ。

日本政界で、こんな連中を面倒をみれる人っていたっけ？

小沢氏しかいないだろう。彼は来る人拒まず、居場所のない人も拒まず、但し、去る人も追わずだが。小沢は、党派を超えてリベラル勢力が連携するオリーブの木構想を持っているからピッタリと言える。そーなれば、はたともこが政策秘書として加わった、新党ひとりひとりの山本太郎も連携するだろう。小沢はどうのこうの言っても、選挙に勝たなければ何もできないことはよく分かっている。

小沢は、生活の党の恒例記者会見で冷静に安倍政権を分析している。

安倍内閣は自分自身の考え方で国家戦略特区であれ、TPPであれ進めている。今、安倍内閣が進めている色々な規制緩和だなんだという、いわば強い者の側に立った政治のやり方、これは、私は本来の政治のあり方、精神と反するものだと思っている。その意味で賛成できかねるけれども、今は自公政権で安倍内閣だから、基本的に彼らの思い通りに数でやっていくのであろうと思う。我々としては我々の考えを機会あるたびに主張し、そして最終的に総選挙で国民の判断を仰ぐという方法しか民主主義の制度の中ではない。

これを見る限り小沢は情熱を失っていないようだ。ていうか、何時もの原則論を話しているが、逆に不気味な感じがする。闘争モードに入った時じゃないかしら。安倍の強い者の側に立った政治手法を批判しているが、選挙で勝って数を得るしか方法論がないことも百も承知の上の上である。安倍政権をひっくり返す秘めたる戦略を練っている気がする。ここが、都知事選で応援した小泉・細川と大きな違いなのだと思う。

小沢は叩かれても、陰謀に落とし込まれても、立ち上がる不屈の精神力だ！

事実、小泉・細川は、都知事選敗戦後はなりを潜めたように動きがない。マスコミからも情報が流れてこない。まぁ、マスコミは影響力のないジジイ連合は過去の栄光として表舞台から葬り去りたいのだろうが。何れにせよ、原発ゼロその後の戦略を聞きたいのだが、ブログもツイッターも閉鎖している。

小泉・細川の原発ゼロ宣言は、政局絡みのただの熱病だったのか？それとも？

私的には小沢氏が、みんなの党の今後も、なりを潜めた小泉・細川の行く末も含め、大逆転の政界再編成の一手を熟考していると期待したい。何せ安倍の幼稚な頭とその取り巻きによる悪政で、平成の戦国時代に突入しつつある。福島原発放射能だだ漏れ地獄、 韓中外交の行き詰まり、インチキアベノミクス終焉、消費税アップ日本経済の低迷等々、日本滅亡の道をひた走っているのだ。この事実が理解できない国民も情けないが。

もはや、乱世の小沢と言われた剛腕に日本の舵取りを任せるしかない！

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 疑惑噴出前から囁かれた みんな渡辺代表の「怪しい金遣い」（日刊ゲンダイ）
疑惑噴出前から囁かれた みんな渡辺代表の「怪しい金遣い」
http://gendai.net/articles/view/news/149106
2014年3月31日　日刊ゲンダイ

「党のカネ」を私物化疑惑も／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「大きな熊手を買った」の釈明で一段と疑惑を深めた、みんなの党の渡辺喜美代表（６２）。問題の８億円借り入れについて同党の浅尾慶一郎幹事長は３０日、「誤解を解くことが必要だ。政倫審も含めて対応したい」とＮＨＫの番組で発言し、渡辺代表の衆院政治倫理審査会への出席を前向きに検討する考えを示した。

　これは「いい度胸」ではないか。渡辺代表は以前から、党運営をめぐる不透明なカネの動きを指摘されてきた。この際、政倫審で全容を解明すべきだろう。

■党運営費は「ブラックボックス」

　結いの党の江田憲司代表は昨年８月にみんなの党の幹事長を更迭された際、「年間１７億円にも上る政党助成金、さらには２億円を超える立法事務費の運用をブラックボックス化し、私を含む役員や所属議員がチェックできない状況」と会見で怒りをブチまけていた。

　同じ頃、永田町では「渡辺喜美　立法事務費、公金の私物化」と題する怪文書が出回った。

「真偽は定かではありませんが、〈みんなの党の立法事務費（議員１人当たり月額６５万円／年間７８０万円）。渡辺本人は自分の懐に入れているが他の議員は党に召し上げ。しかし、それを政治資金収支報告書の収入に上げていない。公金を渡辺個人が私物化〉と書かれていました」（政治ジャーナリスト）

　８億円の借入金問題では、返済された２．５億円の「原資」もハッキリしない。カネを貸したＤＨＣの吉田嘉明会長は一部メディアに「私と渡辺さんは政党助成金で選挙後に返すという認識だった」と証言。渡辺代表はこの証言内容を否定したが、江田代表の「ブラックボックス」の指摘通りなら、借金返済に充てることを法律で禁じられている「政党助成金」や「立法事務費」を原資に充てた可能性も捨て切れない。

「政党助成金の流れは収支報告書で確認できますが、立法事務費は報告義務がありません。とはいえ、やましいカネの動きはないと言い張るなら、渡辺代表は立法事務費を含めて資金の流れを堂々と公開すべきです」（政治資金オンブズマン共同代表で、神戸学院大教授の上脇博之氏）

　渡辺事務所はかつて日刊ゲンダイ本紙の取材に、「（立法事務費は）党のルールに従って支出しており、問題ありません」と答えていた。潔白を主張するなら、政倫審の場ですべての経緯をつまびらかにすべきだ。

　　　　　　　　　　　　　◇

【８億円借金問題】「渡辺代表は即刻、辞任を」　みんな最高顧問が要求
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140331/stt14033112550002-n1.htm
2014.3.31 12:54　産経新聞

　みんなの党最高顧問の江口克彦参院議員は３１日、産経新聞の取材に対し、使途が不明確な８億円の借入金問題が明らかになった渡辺喜美代表の進退について「即刻、今日中にも辞任すべきだ」と述べた。党幹部が渡辺氏の辞任を公然と求めたのは初めて。

　江口氏は「党に大きな打撃を与えている。こうした疑惑を持たれたこと自体、党首としての責任は重い」と語った。渡辺氏の疑惑が払拭されるまで代表代行を置く案も主張した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 渡辺喜美代表の政治資金借入問題：郷原信郎氏と「世に倦む日日」氏の見解：渡辺氏が近いのは猪瀬氏か鳩山氏か：私は有罪説

「渡辺喜美代表への資金提供問題、誰のどの選挙の資金なのか（郷原信郎が斬る）」
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/419.html

「郷原信郎の詭弁 - 渡辺喜美の8億円をシロにする法律解釈の唖然」（世に倦む日日ブログ）
http://critic20.exblog.jp/21905723/#21905723_1

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　みんなの党代表渡辺喜美氏の政治資金借入問題をめぐって、郷原信郎氏と「世に倦む日日」氏から出された見解は、ともに、それほど価値観や感情に引きずられることなく法律論をベースによく考えられた内容だと思う。

　二人の見解に踏み込む前にまず、渡辺代表の今回の問題は、昨年大騒動になった猪瀬氏の徳洲会からの“借り入れ”問題よりも、鳩山政権が崩壊する契機となった母親からの長年にわたる“違法献金”問題（結果的に個人間の贈与として贈与税脱税として認定）に近いものと考えている。

　また、この問題でメディアは結構騒いでいるが、安倍氏が不様なかたちで第一次政権を投げ出したのは、体調の問題ではなく、週刊誌が政治資金団体の継承にまつわる脱税疑惑を報じたことが原因だと思っており、真偽はともかく、安倍氏の政治資金問題は、何より優先的にクリアにされなければならない懸案事項であると言いたい。

　鳩山氏の問題に近いと言うのは、今回の問題が、公職選挙の候補者個人というより、政党ないし政治グループの“親分”になった政治家のカネにまつわる問題だと思うからである。

　渡辺氏は“酉の市のでかいアレ”（熊手）という異様な言い訳をしたが、“親分”は、配下の者たちにどれだけのカネを配れるかということに存在意義があり、維新橋下氏と主導権争いをしていたこともあり、使えるカネはできるだけ多く手元に持っていたかったと思われる。

　詰まるところ、今回の問題は、稼いだカネであろうが、贈与であろうが、借り入れであろうが、政治家は、外から入ってきたカネをどうやって政治資金にすることができるのかという問いなのである。

　結論としては、８億円と言われる借入金がきちんとした政治資金になった経緯が、みんなの党もしくは渡辺氏の政治資金団体の会計報告書に明示されていないことから、みんなの党代表渡辺喜美氏が「政治資金規正法」に違反している疑いが高く有罪だと判断している。

（ただし、「世に倦む日日」氏の見解とは異なる根拠）

　個々の候補者が問題となる「公職選挙法」については、渡辺氏以外の公認候補は貰ったカネの裏側にどんなワケがあったかを知らないと思われ、渡辺氏自身の選挙運動も、資金は“自前”のもので、ＤＨＣ会長からの借入金は党公認の他の候補者のために使ったという説明が成立するため、違反性を問うのはムリだと思う。

　しかし、渡辺氏の政治資金団体もしくは“みんなの党”の「政治資金規正法」違反は逃れられない。
　政治資金組織（会計責任者）が罪から逃れるためには、渡辺氏自身が上限を超える寄付を個々の候補者に行ったいう政治資金規正法違反の罪に問われなければならなくなる。

　政治資金規正法では、個人・組合・企業などからの献金額について、年単位で上限を設定している。
　一方、内輪の話である政党と政治資金団体との間の資金移動（寄付）については上限が設けられていない。
　このような規定から、渡辺代表が、ＤＨＣ会長から借り入れしたカネを渡辺氏がみんなの党などに貸すといった処理をしていれば、「政治資金規正法」の問題にもならなかったと言える。
　しかし、渡辺氏の貸し付けは２億５千万円しかないと報じられていることから、ＤＨＣ会長から借りたカネの相当部分がきちんと政治資金に化けないまま政治活動の資金として使われたと言わざるを得ない。

　渡辺氏は、みんなの党が国費から得る政党助成金や立法事務費などを一手に管理していると言われているが、先食いとして外から借りたカネをそれらの資金で返済するなどの手法で政治組織を運営していたと推測できる。
　なお、渡辺氏が借入先であるＤＨＣ会長に利子付きで返済していなければ、贈与税脱税の罪に問われる可能性もある。（ＤＨＣ会長も、免除した利子額次第で、上限規制を超えた“みなし違法寄付”として罪に問われる可能性）

　今回の騒動について有罪の立証が困難とする�ｸ原氏の見解を少し見てみたい。

　�ｸ原氏は、「問題は、この資金提供を、どの政治団体、或いは政党に関する「政治資金収支報告書」に記載すべきなのか、という点である」と書いているが、どこであっても（みんなの党もしくは渡辺氏自身の政治資金団体）いいのだが、どこにも記載されていないことが今回の事案の問題なのである。

　�ｸ原氏は、「報道によると、吉田氏から渡辺代表に対する資金提供は、渡辺代表の個人口座に対して行われたものだということだが、趣旨としては、「みんなの党」の選挙資金に充てる目的だったように思える。 吉田氏から渡辺代表に対する資金の提供が、政治家としての渡辺氏個人に対して行われたものであれば、政治団体を通していないので、それ自体が、政治家個人に対する寄附の禁止に違反することになる。資金の提供が「みんなの党」という政党に対して行われたものであれば同党の政治資金収支報告書の虚偽記入の問題である」とも説明している。

　今回の騒動は、ＤＨＣ会長吉田氏が貸したカネと言っているのだし、借りたカネであっても問題がクリアになるわけではないから、借り入れと認定しても何ら問題は変わらない。
（吉田氏の罪が問われるかどうかは変わってくるが、渡辺氏が関わる政治組織の政治資金規正法違反は変わらない）

　�ｸ原氏は吉田氏のカネについてあれこれ説明しているが、それは問題ではなく、渡辺氏が、自身の政治資金団体にも「みんなの党」にも“入金＝貸し付け”しないまま政治資金として使ったことこそが問題なのである。

　だから、�ｸ原氏のように、今回の騒動を、「政党宛の寄附と認定する上では、口座が個人口座であったこと、渡辺代表以外、「みんなの党」の誰にも知らされていないことが、立証上の隘路となる。このように、贈収賄等のように、その資金の授受自体が犯罪事実になるのと異なり、帰属すべき先が明確ではない寄附は、収支報告書虚偽記入罪ととらえることが困難だという点は、政治資金規正法違反が、政治資金収支報告書への記載義務違反という形で構成される犯罪であることからくる根本的な問題である」とは言えない。

　そして、�ｸ原氏は、「何の手続もとられることなく候補者個人に直接現金が提供されるというような典型的な「裏献金」の場合に立件が困難になることを、私は、かねてから指摘してきた。現在、報道されている事実関係を前提にすると、今回の吉田氏から渡辺代表に対する巨額の選挙資金提供の事実については、政治的、道義的責任は別として、違法行為・犯罪として立件するのは相当困難だろうというのが率直な印象である」と結んでいる。

　「裏献金」が問題なのではなく、政治資金団体に入金処理をしない「裏資金」が政治活動に使われたことが今回の事案の核心である。

　それゆえ、「吉田氏から渡辺代表に対する巨額の選挙資金提供の事実」が問題なのではなく、渡辺代表が誰かから借りたカネをきちんと入金＝貸し付け処理しないまま政治活動に使ったことが罪として問われなければならないことになる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「中世の司法」と揶揄される日本刑事司法　欧米同一価値観有するは笑止（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/363f1c0ee8bbaded9598eae275102ac9
2014年03月31日

　再び、日本の刑事司法における前近代的捜査方法等々が議論される裁判所の判断が出た。袴田事件の死刑囚として48年間にわたり勾留されていた袴田巌氏の再審が決定した。今回のようなケースが生まれるたびに、我国の警察、検察、裁判所の問題点がマスメディアなどで一時の流行のように、かまびすしくとり上げられるが、数か月もすると、何事もなかったように、坦々粛々と同じことが繰り返される。司法に関わる連中が、この日本の司法制度の非近代性を重々承知の上で、既存権力の上に胡坐をかくのは、いつものことである。

　多くの無知な国民が、“怪しい奴は吊るせ！”の感情を抱えている以上、改めて困難な近代司法制度に取り組む必要なんかない、と開き直っているのが、日本の警察であり、検察であり、裁判所なのである。原子力発電所が三つも爆発を起こし、致死量の放射能を地球上にばら撒こうと、“世界最高基準の安全対策”など云う勝手気ままな言説を旗印に、再稼働に邁進出来る国家なのだから、1億何千万人中数百人が冤罪で苦しんだとして、既存のシステムを変える気など毛頭ないのは当然だ。

　「俺たちの国は、そういう国なンだよ。文句あるなら、束になってかかって来いよ！」そんな気持ちが優勢な民主主義国家と云うことなのだろう。つまり、支配者層の連中の正体は、民主主義制度の衣を着た、野蛮人なのである。国民に関しては、野蛮人に支配されているのだから、何に例えればいいのか、言葉を慎むほかない。おそらく、怪しい日常を送っている人々や性格的に周囲と馴染まない（意味なく同調しない）人々を排除する「村社会」の伝統文化が居残っている為かもしれない。

　最近でこそ、科学的検証（DNA照合など）の反証により、判決の再審が決判断され、或は内部告発などにより、起訴の誤謬が見つかることがある状況になってきた。しかし、これ自体が偶々冤罪を防げた例外であり、民主主義国家の人権重視の司法が行われている状況からは程遠い。多くの人々から指摘されているので、ここで深くは言及しないが、国連からまで「ミドル・エイジ（中世）司法」と指摘されているのが日本の司法制度である。

　「絶望の裁判所」でも明らかなように、検察が起訴した刑事事件は99.8％の有罪率を誇ると云う事実から、逮捕で80％の有罪。起訴で、ほぼ百発百中の有罪なのだから、裁判官が無罪判決を出すことは、非常に困難な司法秩序の中に置かれていることを意味する。たしかに、疑わしき人々を犯罪者に仕立て、しょっ引き、有罪判決で刑務所に収監すれば、治安が表向き良くなる事実はあるのだろう。国民が、その治安の良さを警察のお陰で安心して暮らせる日本だと思い込むことは、彼らの法治ではない行為を行う免罪符を与えているし、積極的に非近代的司法制度を改めようと云う動機づけは、永遠に訪れないことになる。

　大雑把な括りで言えば、　1、怪しい奴に目をつける　2、怪しんだ尤もらしい根拠で捜査令状や逮捕状を裁判所に請求―要件を満たせば令状逮捕状は出る　3、これを前後して記者クラブスクラムで犯人の印象操作が警察を通し行われる　4、逮捕勾留　5、代用監獄により、取り調べは時間制限なく行われる　6、犯人の自白偏重主義が横行するため自白を得るために取調べと云う拷問が行われる　7、殴る蹴るは滅多にないだろうが、硬軟織り交ぜ刑事5〜6人対容疑者一人の密室取調べが継続　8、勾留期間は建前上10日間だが、延長が容易く出来るので23日。また、1件につきだから3件の犯罪がある疑いがある場合は69日になる。　9、逮捕後、黙秘権もあるし、弁護士を呼ぶ権利もあるが、取り調べ中は弁護士は立ち会えない現実なので、容疑者は一人で警察官や検察官と対峙する　10、自白しない場合、保釈は軽微な犯罪でも認められないことが多い　11、可視化の話があるが、一部可視化は警察検察の都合の良い部分のビデオ撮影　12、無罪でも、保釈が欲しくて自白や供述調書へのサインは致命的　13、自白供述調書は自分をほぼ有罪にする決め手になる

　まぁかなり大雑把だが、上述のような按配になる。犯罪を犯した自覚があるなら、さっさと「おそれいいりやした」がサバサバして良いだろう。しかし、これが身に覚えがないとなると、俄然話は違ってくる。警察や検察は、自白を取ろうと、ありとあらゆる手を駆使してくる。脅し賺しは当然だが、被疑者の社会的立場が喪失するような事実関係を作り上げる傾向が強い。あらゆる関係する場所への家宅捜索などが行われるので、普通の会社員なら、概ねアウトである。もっと日本の刑事司法で厄介な点は、マスメディアが警察検察と一体化した立場に存在することである。

　袴田氏の事件において、当時の新聞は、袴田氏が逮捕される前から、袴田氏を犯人扱いした報道に徹している。なぜそうなるか？まさかジャーナリストとして無能としか思えない記者連中が、独自の取材記事をものにして書いているわけではない。すべては警察検察のリークによる情報の垂れ流しである。この警察検察のリーク情報を垂れ流さないと、その報道機関の記者は極めて不利な立場に追い込まれ、「特落ち」の連続と云う罠に嵌る。当然、その垂れ流しは、暗黙の不文律である。しかし、記者クラブとは、そのようなものであるが、マスメディアにとって楽チン過ぎる報道手段であり、やめようなどと考える社はない。

　かくして、犯罪者として世間に喧伝されてしまった社会人は、孤独の中で、多くの取調官の追求に遭うことになる。彼に有利な証言が可能だった人々でさえ、君子危うきに近寄らずの心境になるものである。あの人が、俺のアリバイを、と思っても、犯人として印象操作された彼は極悪人であり、関わりたくない気持ちに、善意の第三者まで引きずり込むのである。ビデオニュース・ドットコムが当時の毎日新聞を例示していたが、それは、それは凄い報道であり、無罪の可能性どころか、チンケな犯罪者まで（袴田氏の場合は異なるが）極悪人になるのである。

　袴田氏逮捕前の新聞記事は「従業員の“H”浮かぶ」。夕方逮捕される当日の朝刊に実名報道、「袴田を連行、本格取り調べ」「夕刻までに逮捕」「不敵な薄笑い」となる。逮捕後はもっと凄い、袴田自供！「金欲しさにやった」「粘りの宋さ69日」「パジャマの血でガックリ」「葬儀の日も高笑い」「ジキルとハイドの袴田」これがすべて、起訴前、有罪前の被疑者袴田氏に向けた報道である。どの社も似たりよったりだが、社会面では毎日が見てきたように垂れ流し報道を行うのは、小沢陸山会事件でも理解できるように、自分が目撃者であったように。記事を書きたがる趣向を持つ新聞社のようである。

　毎日であろうが、他の社であろうが、“朗報！袴田氏再審決定”などと云う記事を書く前に、当時自分たちは、袴田氏のことを、どのように報じたか、その事実に口を拭い、市民の忘却に期待するような報道をいつまで続けていくのだろう。どの面さげて、「袴田氏の48年はどうなった？」などと記事が書けるのだろうか。昔、記事を書いた記者と、今の記者は違う人物だからと云うエクスキューズで済まされる問題ではないだろう。報道のリテラシーの問題である。

　しかし、現実は坦々と過ぎるのである。村木事件における国家賠償訴訟の判決だが、裁判所は、検察の不当な逮捕起訴に対する国家賠償が認定したが、検察のリークにより受けた名誉棄損の部分を棄却した。国家賠償法において、多くは村木氏への賠償が認められたが、検察リークによる名誉棄損について、別途訴訟を起こしたが、改めて最高裁が棄却を決定した。

　検察官がマスメデ¬ィアに情報をリークしたことは明らかであると原告側は主張したが、高裁は「情報漏えいした大阪地検の職員が特定されていない」「漏洩した時期、態様、及び目的等について具体的な事実を認定するに足りる的確な証拠がない」「記者たちが検察リークを証言しているとしても、記者が特定されていなければならない」等々と語り、検察のリーク自体が存在しなかったとした。筆者の記憶では、「推認するに充分な状況がある」は日本の裁判所の常套句だが、検察や警察の不法行為には「推認」と云う言葉はないのだそうだ。何という身勝手な奴等だ。束にして薪にしてしまい、火力発電に応用したいものだ(笑)。

　毎日新聞が驚くことに、「袴田事件決定　直ちに再審を開始せよ」と云う社説で白々しく報じている。この社の連中の心臓は、毛が生えているなどと云うものではなく、メディアリテラシーとかジャーナリストとして矜持とか、まったく無縁のようである。TBSも然りだろう。盗人猛々しいと云う表現が妥当だとは思わないが、そんな気分にさせられる。最後に気づいたので、目が穢れそうな社説だが掲載しておく。

社説:袴田事件決定　直ちに再審を開始せよ

　捜査側の証拠捏造（ねつぞう）の疑いにまで踏み込んだ事実上の無罪認定だ。

　静岡県で１９６６年、一家４人が殺害された袴田事件で、静岡地裁が再審開始の決定を出した。袴田巌元被告（７８）のこれ以上の拘置は「耐え難いほど正義に反する」との地裁の決定で、袴田元被告は逮捕から４８年ぶりに釈放された。

　再審に費やした時間は、あまりに長すぎた。検察は決定に不服があれば高裁に即時抗告できる。だが、決定の内容や袴田元被告の年齢を考慮すれば、再審裁判をするか否かでこれ以上、時間をかけてはならない。速やかに再審裁判を開始すべきだ。

　再審の扉は、新証拠が提示されなければ開かれない。今回の第２次再審請求審では、確定判決で犯行時の着衣とされたシャツなど５点の衣類のＤＮＡ型鑑定が焦点となった。

　地裁は、「血痕が袴田元被告や被害者と一致しない」とした弁護側のＤＮＡ型鑑定を新証拠と認め、袴田元被告を犯人とするには合理的な疑いが残るとした。「疑わしきは被告人の利益に」の刑事裁判の原則が再審にも当てはまるとした最高裁の白鳥決定に沿った妥当な判断だ。

　決定は、５点の衣類が、事件から１年以上経過して発見されたことを「不自然だ」と指摘した。「後日捏造された疑いを生じさせる」として、捜査当局が、なりふり構わず証拠を捏造した疑いまで投げかけた。

　証拠の捏造があったとすれば許されない。確定裁判でも４５通の自白調書のうち４４通の任意性が否定され、証拠不採用になった。証拠が不十分な中、犯人視や自白の強要など不当捜査が行われた疑いが残る。静岡県警は捜査を徹底検証すべきだ。

　検察の責任も大きい。第２次再審請求審では、公判で未提出だった約６００点の証拠が地裁の勧告を受けて新たに開示され、弁護側が確定判決との矛盾点などを突いた。

　裁判の遂行には、公正な証拠の開示が不可欠だ。東京電力女性社員殺害事件や布川事件など近年、再審無罪が確定した事件でも、検察の証拠開示の不十分さが指摘された。被告側に有利な証拠を検察が恣意（しい）的に出さないことを防ぐ証拠開示の制度やルールが必要だ。

　一連の再審請求審を振り返れば、裁判所も強く反省を迫られる。８１年提起の第１次再審請求審は、最高裁で棄却されるまで２７年を要した。自由を奪われ、死刑台と隣り合わせで過ごした袴田元被告の長い年月を思うと、迅速な裁判が実現できなかったことが悔やまれる。

　半世紀近い塀の扉を開けたのは最新のＤＮＡ型鑑定の成果だが、適正な刑事手続きや公正な証拠開示など国民に信頼される刑事司法の原点を改めて確認したい。　≫（毎日新聞：3月28日社説）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 後継者不足、財政難に悩む日中友好団体　確固たる信念は消えず：中国が期待する財界はつまらない危険は回避するものと諦め

　転載する記事の核心は、「改革開放後の中国は日本の財界との交流を重視しており、現在は日本の財界の力で中日関係を改善することを願っている」と、中国市場で大きな利益を得ている財界に日中関係の改善を期待している中国が、「対外関係において、財界が最も右翼や偏狭的な民族主義の勢力から攻撃を受けやすい。そのため、より注意深くなっており、できるだけ攻撃の矢面に立つようなことは避けようとする」と諦めていることである。

　一昨年の「反日デモ」や日常化した尖閣諸島領海侵犯など中国側により大きな原因（責任）があるが、「日本では『中国脅威論』が空気のように蔓延しているからだ。このような強大な圧力を前にして、日中友好団体は厳しい状況に立たされている。近年、日本社会では民族主義が台頭しており、このような圧力の中、中国側と比較的多く交流している人々の言論は『媚中派』とみなされ、民族主義者や世論から攻撃され、身体的な脅威にさらされている」と認識しているのなら、今後も重要な役割を担う日中友好諸団体のためにも、尖閣諸島領海侵犯“示威”行為はやめ、冷静なかたちで日本政府に協議を求めるべきである。

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後継者不足、財政難に悩む日中友好団体　　確固たる信念は消えず
　2014年03月31日10:01

　中日関係の冷え込みに伴い、「日中友好7団体」（日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中経済協会、日中友好議員連盟、日中協会、日中友好会館）の日本メディアにおける露出も大幅に減少した。これらの友好団体は現在、メンバーの高齢化や会員の減少、財政難、役割の低下といった厳しい状況に陥っている。長きにわたり、中国の民間組織や外交部（省）はこの7団体を日本の民間窓口としてきた。しかし今では、中日間の交流手段の多様化や両国間の緊張関係の影響を受け、これら友好団体は大きな打撃を受けている。日本に滞在するようになってから、常に日中友好団体と交流してきたが、最も感慨深いのは、この40年間に中日両国や各社会で起こった深刻な変化が双方の交流スタイルにも大きな変化をもたらしたことだ。環球時報が伝えた。（文・劉迪　日本在住中国人政治学者）

　■メンバー減少と財政難の問題

　日中友好団体の内部関係者によると、日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会は純粋な民間団体だが、その他は政府に関連する団体だという。例えば、日中友好議員連盟は、与党の自民党から来ているメンバーが少なくなく、政府と最も近い団体だという。今年、在日本中国大使館が「中国大使館・日中友好団体2014年新春会」を開いた際にも7団体の各代表が出席した。会場で、程永華駐日大使は「民間友好は中日関係の良好な伝統であり、大切な資源」と強調し、７団体を高く評価した。

　しかし、日本の日中友好団体が厳しい現実に立たされていることは注目に値する。日本国際貿易促進協会はかつて日中貿易分野で重要な役割を果たしてきた。しかし、現在のメンバーは大幅に減少。同会の西忠雄元理事によると、最も多い時で専門職員は50人以上いたという。中国の市場経済が発展し、日本企業と中国との交流手段も多様化したことで、日本国際貿易促進協会に頼る必要がなくなったのだ。

現時点で、中日関係を取り巻く大きな情勢が、７団体の新会員獲得を困難なものにさせている。日中友好協会の幹部によると、「現在、新会員を獲得することは非常に難しい。各組織でも、メンバーの高齢化や減少が進んでいる。日中文化交流協会の会員は最も多い時で5000人だったが、現在は2000人にまで減少した」と語る。同協会の事務部長は、「会員の減少には2つの要因がある。ひとつは高齢化による自然減で、もう1つは不況によるものだ。会社を退職し、収入が減ったことで退会する会員もいる」と説明する。会員の減少は直接的に会費収入の減少に結びつく。会費に頼って運営していたいくつかの組織の財政は現在非常に厳しいという。例えば、東京日中友好協会はこれまで毎年500万円の黒字だったのが、2013年には初の赤字を記録している。最近、同組織は会員に向けて寄付の呼びかけを行っている。

　会員減少や財政難などの問題に見舞われても、日中友好7団体は今でも積極的に日中交流の取り組みを行っている。今年3月8日、「新しい日中関係を考える研究者の会」を中心とした「現代日中関係の源流をさぐる――再検証1970年代」という大型国際フォーラムが行われ、中国の大陸部、台湾、日本、米国の学者やマスコミら200人が出席した。慶応大学の山田辰雄名誉教授は会場で、「このシンポジウムのことを、参加者全員は一人が300名に語ってほしい」と提案し、参加者により積極的な拡散活動が行われた。同国際フォーラムは7団体の協力を得て行われた。

　■友好団体を支える確固たる信念

　40年前と比較して、中国経済や社会の変化に伴い、中国と世界との関わりも大きく変化した。ここには、当然日本も含まれる。現在、中国に長期滞在する日本人は15万人。一方、日本に長期滞在している中国人は70万人以上いるほか、10数万人の中国人が日本へ帰化している。毎日2万人以上の人々が中日間を往来し、上海はすでにニューヨークを超えて、海外に常住する日本人人口が最も多い都市となった。両国間での国際結婚も大幅に増加し、2世代目も成長してきている。日本にとって、中国は最大の貿易パートナーとなり、中国にとっても日本は第5位の貿易パートナーとなった。両国間の経済、人事の往来は、双方の交流手段を多様化させ、交流レベルをより豊かにさせた。

　中日経済や社会の変化によって、日中友好組織の絶対的価値は失われた。中国の情報が入らなかった時代、日中友好団体は中国側の情報を手に入れ、中国側の政治指導者と接触することでその優位性を保ってきた。しかし今や、日本の各組織も中国と幅広い交流を行っており、日中友好団体の架け橋としての役割は低下した。改革開放後の中国は日本の財界との交流を重視しており、現在は日本の財界の力で中日関係を改善することを願っている。日本の政治構造を見ると、日本の財界と自民党、官僚は固い同盟を築いている。しかし、現実には財界と与党、官僚の関係性は弱まっている。実際、対外関係において、財界が最も右翼や偏狭的な民族主義の勢力から攻撃を受けやすい。そのため、より注意深くなっており、できるだけ攻撃の矢面に立つようなことは避けようとする。最近、両国政府の関係が悪化すると、中国側の学者は民間交流の重要さとともに、再び『以民促官』（民間が先行し、民を持って政府を促す）を提唱し始めている。財界は確かに民間パワーの重要な部分であり、コミュニケーション能力も持っている。また、別の角度からみると、財界の社会世論に対する影響の大きさも考察に値する。

　40年前、日中国交正常化運動には、確固たる信念が存在し、それが強大な世論を形成した。西忠雄氏は、「国交正常化前に我々が行っていた日中友好活動は生命を脅かす危険を伴うものだった。今日、日中友好団体は同じような圧力に直面している。なぜなら、日本では『中国脅威論』が空気のように蔓延しているからだ。このような強大な圧力を前にして、日中友好団体は厳しい状況に立たされている。近年、日本社会では民族主義が台頭しており、このような圧力の中、中国側と比較的多く交流している人々の言論は『媚中派』とみなされ、民族主義者や世論から攻撃され、身体的な脅威にさらされている。2006年8月、日中友好協会の加藤紘一会長は山形県の実家とオフィスを右翼団体幹部によって放火された。逮捕された容疑者は、動機について加藤氏が小泉純一郎の靖国参拝を非難したことへの抗議のためだったと供述している」と述べた。

　「友達はますます有難い存在になる」。古くから日中友好運動に関わってきた人々は、周恩来や廖承志の外交スタイルを今でも忘れられないという。2人のきめ細かで愛情に満ちた人との関わり方は大きな感動を残した。これを見ると、半世紀前の中国外交は今でも学びなおす価値あるものだと思われる。中国の国際的地位は高くなり、処理すべき国際事務も増加した。しかし、我々の古い友達である日本の友好団体の人々を、我々は過去と同様、重んじるべきではないだろうか？（編集MZ）

　「人民網日本語版」2013年3月31日

http://j.people.com.cn/94473/8583756.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 竹中平蔵のイノベーション・バカが憑依した舛添東京都知事（神州の泉）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/03/post-7964.html
2014年3月31日

今年、２０１４年（平成２６年）２月９日に執行された東京都知事選挙は、小泉純一郎元首相が応援する細川護煕氏が参戦するなどして波乱万丈の幕開けだったが、結果的に元厚生労働大臣の舛添要一氏が初当選した。

この都知事選では脱原発が争点化されたが、政府側の本音（争点）は全く違うところにあって、それが国家戦略特区だった。だから安倍自民党は党に後ろ足で砂をかけて出て行った舛添氏を応援せざるを得なくなっていた。細川・小泉コンビ、宇都宮健児氏の街頭演説の盛況に比べ、舛添氏のそれは閑古鳥が鳴いていた。

にもかかわらず、舛添氏は圧倒的な得票で他の有力候補者たちを退けた。あの寒々しい演説空間からは信じられないことだった。言われるように創価学会の組織票と無党派層が彼に向かったのだろうか。ミステリーである。

それはともかく、３月２８日、政府は国家戦略特区諮問会議で国家戦略特区の第一段階として、東京圏、関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の６地区を指定した。これを受けて同日の定例会で、舛添知事は国が指定する東京圏・国家戦略特区の提案について見解を滔々（とうとう）と述べている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140328/lcl14032822110002-n1.htm

舛添氏はこの談話の中で、「医療創薬イノベーション」と、「東京発グローバルイノベーション特区」なる言葉を重点的に語っている。何度も言っているが、国家戦略特区の発案者は竹中平蔵氏であり、東京圏に関していえばそれは「アジア東京ヘッドクォーター特区（ＡＨＱ特区）」である。

経済構造的に国家戦略特区は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と同じである。なぜそれが言えるのかと言えば、両者の考え方、設計思想がミルトン・フリードマンの「資本主義と自由」の実践展開そのものだからだ。ＴＰＰの徹底秘密主義は全容が明らかになっていないが、それでもこの構想には反人類的でアンフェアーな仕掛けが随所に埋め込まれていることが分かっている。

有名な二つは、多国間における投資家が、投資利益を阻害したかどで対象政府に賠償を求めることができるＩＳＤ条項（Investor-State Dispute Settlement）がある。もう一つは、条約内容などが一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないラチェット条項（Ratchet provision？）がある。

『これがＴＰＰの毒素条項だ!!!』を参照するとＴＰＰにはこの他に、NVC条項（Non-Violation Complaint条項）、スナップバック（Snap-back）条項、未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)、ネガティブリスト方式、規制必要性の立証責任と開放の追加措置などの滅茶苦茶、理不尽過ぎる圧政条件が散りばめられていて、これらは一般に“毒素条項”と呼ばれる。

（参照ＵＲＬ）http://www.kananet.com/tpp-1.htm

バルジ・ブラケットの傀儡日本人である竹中平蔵氏が設計した国家戦略特区構想は、前述したように、大枠ではフリードマンの「資本主義と自由」に共振するが、具体的には年次改革要望者や日米経済調和対話の指針に基づいている。

小泉構造改革路線の最終進化形として国家戦略特区法がプランニングされている。要はソフィスケートされた新自由主義政策なのである。この事実を知ってか知らずか、特区を肯定的に目指す馬鹿な都道府県知事らは『強力な成長エンジンとなる』などと、住民をたぶらかす大袈裟な言い方をする。

多国籍企業の走狗となっているアメリカ政府が、安倍首相と竹中平蔵氏のコラボで推し進めている国家戦略特区に、何らかの圧力でＩＳＤ条項やラチェット規定を課してくれば、実際はその可能性が非常に高いのだが、国家戦略特区法は実質的なＴＰＰになるのだ。

外資勢（多国籍企業群）が日本政府の投資奨励で、ウンカのように集まり投資とＭ＆Ａに走った時、彼らが、現状の規制緩和ではまだまだ手ぬるいと感じれば、強大な圧力をかけてきて、投資紛争を国際裁判にかけられる内政干渉を施すことは目に見えている。加えてラチェット規定の有効な発動を求めてくるだろう。

だから国家戦略特区法の施行は実質ＴＰＰに準ずるものなのである。

舛添氏が「東京発グローバルイノベーション特区」と、「医療創薬イノベーション」を強調しているが、この“イノベーション”なる用語は、国家戦略特区の発案者・竹中平蔵氏の自家薬籠中（じかやくろうちゅう）の物（言葉）なのである。

以前の記事「グローバリストたちの詐術に騙されてはならない！」で述べたが、竹中氏が慣用的に駆使する「イノベーション」なる言葉は、刷新的な変革ではなく新自由主義による構造改革を象徴的に意味しているのだ。

↓「グローバリストたちの詐術に騙されてはならない！」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/03/post-04ce.html

彼はアメリカ型構造改革（ワシントンコンセンサス・スキーム）に反対する連中をまとめて抵抗勢力と呼び捨て、旧社会主義体制を復古する悪い連中だと決めつける。修正資本主義を志向するまっとうな人たちに対して強引にネガティブイメージを植え付けているのだ。

竹中氏は、「イノベーションか、それとも遅滞と既得権益だらけの旧復古体制か？」という二値論理を好んで提起するが、これ自体が経済の鬼畜外道が行うペテンの極みなのである。この線対称的な２分法には、最も肝心なセーフティネットの概念が欠落しているのである。したがって、竹中平蔵氏がイノベーションと言うときは、あらゆるセーフティネットを外資様のために取り外せと言っていることと同義なのである。

これが国家戦略特区の重要スキームのひとつである「規制緩和」の正体である。神州の泉は舛添要一氏が竹中平蔵氏と意を合わせていると指摘していた。それを裏付けるとおり、舛添知事は、東京圏の国家戦戦略特区について、これみよがしに竹中氏の「イノベーション」なるワードをおうむ返しに語っている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「この人は何を言ってるんだ。⇒解釈改憲歴代政府が否定/安倍首相「時代と情勢が変化」：松井計氏」（晴耕雨読）
「この人は何を言ってるんだ。⇒解釈改憲歴代政府が否定/安倍首相「時代と情勢が変化」：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13798.html
2014/3/31　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

渡辺さんの８億と熊手の件ね、おそらく、ほんとに熊手を買ったんだろうとは思うよ。

だけど、当然、それだけではなく政治資金としても使ってるよね。

つまりは政治資金も個人の費用もゴッチャの丼勘定になってるってことで、一番、不味い状態なんじゃないの？

＜時代と情勢が変化した＞からといって、時の総理が勝手に憲法の解釈を変えていいようにはなりゃしませんよ。

時代の変化で総理の権能が変わるわけでもなし。

この人は何を言ってるんだ。

⇒解釈改憲歴代政府が否定/安倍首相「時代と情勢が変化」というが http://t.co/HVxz2x71EM

> 押忍！日経に長島センパイがインタビューで登場っす！自民党にはいかないと宣言っす　押忍！リベラルにとって冬でやんす　　http://t.co/wqhShnYXDC

こんな形で野党再編したり、政権交代したりしたって何の意味もないじゃない。

野党再編に意味があるとすれば、リベラル勢力の再結集しかないと思うけどね。

それでこそ、反動政権への対立軸ができるわけで。

反動政党が政権をたらい回しにしたところで国はマトモにはなりゃしませんよ。

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http://t.co/HVxz2x71EM
解釈改憲　歴代政府が否定
安倍首相「時代と情勢が変化」というが

　「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた政府の憲法解釈の変更に執念を燃やす安倍晋三首相は、「時代と情勢が変化した」などといって解釈変更を正当化しようとしています。

　「情勢の変化」があっても、それだけで憲法解釈を変えられないことは、政府自身が閣議決定した政府答弁書（２００４年６月１８日）で述べていることです。同答弁書では、「諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても…政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」としています。「議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことに留意して論理的に確定される」（同）という憲法解釈の性質を重視するためです。政府は自衛隊の発足前から、６０年近く、集団的自衛権の行使は許されないとしてきました。

　ところが安倍首相は、前出の答弁書が「従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合、これを変更することがおよそ許されないものではない」としているのをとらえ、「全く（解釈の変更の）可能性がないのかといえば、そんなことはない｣(４日の参院予算委員会)と強調｡「諸情勢の変化」を前提に検討した結果、「至当（極めて当然で適切）」とされれば、解釈変更はできるというのです。

　しかし、元内閣法制局長官の一人は「他の答弁書や答弁を合わせてみれば、集団的自衛権の行使を可能とする（方向への）解釈の変更が『至当』という結論が見つかるとは到底思えないというのが、今までの総合的な結論だった」と述べます。

　また別の元法制局長官は「『至当』と言えるかどうかは主観も入るし、この問題でも変更が絶対にありえないといえるかは問題。しかし、６０年近く続き定着した憲法解釈であることや、９条を無意味にする解釈は解釈の限界を超えるという問題がある」と指摘｡｢どうしてもという必要性・緊急性を示した上、積み上げられた論理をひっくり返すだけの説得的な説明が要る。しかし、そんな説明は全くなく、私には『至当』といえる余地はないと思う」と述べます。

　「時代の変化」という抽象的な説明だけで、法的論理も欠いた解釈変更論は、破綻を免れません。(中祖寅一)
集団的自衛権行使を否定した主な政府答弁
１９５４．６．３　下田武三条約局長　衆院外務委

　集団的自衛権は、自分の国が攻撃されていないのに、他の締約国が攻撃された場合に、自分の国が攻撃されたと同様にみなして、自衛の名において行動すること…憲法で認められた範囲は、日本自身に対する直接の攻撃、急迫した攻撃の危険のない以上は自衛権の名において発動しない
６０．４．２０　岸信介首相　衆院安保委

　日本の憲法９条の規定から考えて、国連憲章５１条の集団的自衛権が国際法上認められていても、海外へ出て締約国もしくは友好国の領土を守ることはできない…いわゆる集団的自衛権の典型的なものを観念上持っているが事実上行使できない　
７２.１０.１４　参院決算委提出資料

　憲法のもとで武力行使を行なうことが許されるのは、我が国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られ、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない
２００３．７．２５　小泉純一郎首相　参院外交防衛委

　私は集団的自衛権を認めるなら憲法改正をした方がいいと思っている。憲法を改正しないで、集団的自衛権、これまで積み重ねてきた政府解釈を変えることは小泉内閣ではするつもりありません

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 日朝、協議継続で一致　「拉致問題、基本的考え提起」： 北が総連ビル問題に懸念表明

日朝、協議継続で一致　「拉致問題、基本的考え提起」［日経新聞］
2014/3/31 17:05

　【北京＝山口啓一】日本と北朝鮮は31日、北京の日本大使館で外務省局長級の政府間協議を開き、今後も協議を続けることを確認した。伊原純一アジア大洋州局長は拉致問題について「これまでの協議を踏まえつつ基本的な考え方を問題提起した」と語った。北朝鮮による先の中距離弾道ミサイル発射についても抗議し、自制を要請。30日の新型の核実験の声明に関しても遺憾の意を表明した。

　北朝鮮は東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物の売却問題について、懸念を表明し、核問題については従来の立場を示したもようだ。このほか、協議では、日航機「よど号」を乗っ取って北朝鮮に渡った容疑者らの送還や日本人妻の一時帰国も話し合った。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3101P_R30C14A3000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 袴田さん再審、静岡地検が即時抗告：やるとは思っていたが、組織防衛やメンツのために見苦しくあがく検察＝政府の醜悪極まり

袴田さん再審、静岡地検が即時抗告［日経新聞］
2014/3/31 17:19

　1966年に静岡県清水市（現静岡市清水区）で一家４人を殺害したとして死刑判決が確定した元プロボクサー袴田巌さん（78）の第２次再審請求審で、静岡地検は31日、再審開始を認めた静岡地裁（村山浩昭裁判長）の決定を不服として東京高裁に即時抗告した。

　袴田さんの再審請求をめぐる審理は東京高裁に移る。検察側は、地裁決定の根拠となった、犯人のものとされた「５点の衣類」に付いた血液を再びＤＮＡ鑑定するよう主張するとみられる。やり直しの裁判（再審）が開かれるかどうか結論が出るまでに時間がかかりそうだ。

　弁護団は袴田さんの年齢や健康状態などから、検察側に即時抗告しないよう求めていた。また、東京高裁には即時抗告があった場合は棄却するよう要請している。

　地裁は３月27日の開始決定で「５点の衣類に関しては、捜査機関が証拠を捏造した疑いがある」「国家機関が無実の個人を陥れ、45年以上身柄拘束を続けた」と踏み込んだ判断を示しており、即時抗告審で検察側が反論するのは必至。高裁の判断も注目される。

　地裁の死刑執行と拘置の停止決定を受け、袴田さんは３月27日夕に釈放されたが、48年近く身柄拘束されたことによる心身への影響を考慮され、翌28日から都内の病院に入院している。［共同］

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK3102G_R30C14A3000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] みんな幹部が渡辺代表に辞任要求　「自分で決める」と回答留保（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014033101001774.html
2014/03/31 16:38 【共同通信】

　みんなの党最高顧問の江口克彦参院議員は３１日、８億円借り入れ問題を抱える渡辺喜美代表と電話で会談し「代表をいったん辞めるべきだ」と要求したことを国会内で記者団に明らかにした。渡辺氏は「出処進退は自分自身で決める」と回答を留保したという。

　江口氏は会談で「国民に不信感を与えた責任を果たすべきだ。代表は空席として代表代行を充て、心機一転して党活動を展開すべきだ」と主張し、３１日中に記者会見して辞任を発表するよう促した。党内調査で違法性がないと確認されれば、代表に復帰すればいいとの考えも伝えた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 遊びぢやない 余儀ない命である（大門みきし）
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1390203577868791

 
 

大門みきし 〈 遊びぢやない 余儀ない命である 〉 週刊新潮の記事をみて、これはけっきょく若いふたりを祝福してくれている記事ではないかとおもいました。 何日も夜も眠らずふたりを追いかけ続けた記者さん、ごくろうさん。 恋する若者たちをみると、恋よ実れと願わずにはいられない。 実らぬ恋もあるのだから。 18歳のとき、つき合っていた彼女が『智恵子抄』の一詩を手紙に書いて送ってくれました。 人に 遊びぢやない 暇つぶしぢやない あなたが私に会ひに来る ――画もかかず、本も読まず、仕事もせず―― そして二日でも、三日でも 笑ひ、戯れ、飛びはね、又抱き さんざ時間をちぢめ 数日を一瞬に果す ああ、けれども それは遊びぢやない 暇つぶしぢやない 充ちあふれた我等の余儀ない命である 生である 力である 浪費に過ぎ過多に走るものの様に見える 八月の自然の豊富さを あの山の奥に花さき朽ちる草草や 声を発する日の光や 無限に動く雲のむれや ありあまる雷霆（らいてい）や 雨や水や 緑や赤や青や黄や 世界にふき出る勢力を 無駄づかひと何（ど）うして言へよう あなたは私に躍り 私はあなたにうたひ 刻刻の生を一ぱいに歩むのだ 本を抛（なげう）つ刹那の私と 本を開く刹那の私と 私の量は同（おんな）じだ 空疎な精励と 空疎な遊惰とを 私に関して聯想してはいけない 愛する心のはちきれた時 あなたは私に会ひに来る すべてを棄て、すべてをのり超え すべてをふみにじり 又嬉嬉として おかげで大学受験は失敗したけれど、なにも悔いはない。 いまは幸せにくらしておられるようだし。 この詩を恋するふたりに贈りたい。 (絵は坂本富江さんの『智恵子抄の旅』より) --------------------------------------   田中 恒雄 あの記事に「革命的接吻」というスキャンダラスであるかのような、意図的な見出しが付いていました。新潮の記者に問いたい。見出しをつけた以上「革命的接吻」と「保守的接吻」との違いは何かと。でも、この『智恵子抄』の詩を読んでどうでも良くなりました。「あなたは私に躍り　私はあなたにうたひ　刻刻の生を一ぱいに歩むのだ」。二人にたくさんの幸あれ！大門さん、ありがとうございます。

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【関連記事】

 大胆「路チュー」撮られ、「今、幸せです！」　共産党アイドル・吉良佳子議員の熱烈恋愛（J-CAST）
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/396.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 3 月 27 日 10:23:53: EaaOcpw/cGfrA

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] シロアリ消費税大増税で国民滅びシロアリ栄える（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-bdd6.html
2014年3月31日

今日で２０１３年度が終わる。

明日から２０１４年度入りだ。

消費税率が５％から８％に引き上げられる。

日本の消費税率は低いというが、国税収入に占める消費税＝付加価値税の比率は２００９年度には２５％を上回った。

重税国家＝福祉国家と言われる北欧並みの水準である。

日本の場合、生活必需品に対する非課税措置、軽減税率も適用されていない。

すべての国民が消費のたびごとに税金を払わされる。

実際に納税義務が課せられるのは課税事業者だが、零細な業者で、消費税増税分を価格に転嫁できない者は、自腹を切って消費税を納税することを強要される。

そのような余裕のない零細事業者は倒産に追い込まれる。

経済苦自死が急増することになるだろう。

高齢化が進む日本で、社会保障制度を充実するためにどうしても財源が必要だというなら、多くの国民は負担の増加を受け入れるだろう。

非常に理解力の高い、協力的な国民である。

しかし、無条件で国民負担を容認するわけではない。

まずは政府の無駄を切ること。そして、現在の財政支出のなかに含まれる無駄な支出を根絶すること。

これが国民負担増加の前提条件である。

この条件も満たされずに、国民負担の増加を受け入れるわけにはいかない。

今回の増税の法律が制定されたのは２０１２年８月のことだ。

増税の法制化を強行したのは悪名高い野田佳彦政権である。

いまでは、そんな首相が存在したことを覚えている人もほとんどいなくなったのではないかと思われるが、この野田佳彦氏というのは、日本政治史上に名を残すペテン師宰相の一人だった。

２００９年８月３０日の総選挙で、民主党が政権を樹立した。

政権樹立の立役者は小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

鳩山由紀夫政権は消費税増税を封印した。

「消費税増税の前にやるべきことがある」

これを訴えたのが鳩山由紀夫政権である。

この最重要の政権公約を分かりやすく、声を大にして訴えたのが野田佳彦という名の国会議員だった。

２００９年８月１５日に大阪街頭で行った消費税増税糾弾の演説は、

「シロアリ演説」

として、広く世に知られることになった。

２００９年８月総選挙に向けて民主党の野田佳彦氏や岡田克也氏がどのような公約を示していたのか。

動画による記録が残されている。

１．２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論演説

http://goo.gl/5OlF8

２．２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

３．２００９年８月１１日岡田克也氏街頭演説

http://nicoviewer.net/sm13731857

野田佳彦氏は次のように述べた。

消費税の増税が実施されるにあたり、野田佳彦氏の２００９年８月１５日演説を改めて確認しておこう。

マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。

書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。

書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。

書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
　
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
ぜひ、みなさん、
思っていただきたいと思います。
　　
その一丁目一番地
税金の無駄使いは許さないということです。

天下りを許さないわたりを許さない。
それを徹底してゆきたいと思います。

消費税１％分は二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、
消費税５％ということです。

消費税５％分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか？

消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。

シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。

そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。

徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
それが民主党の考え方であります。

主権者国民は、４月以降、徹底的に消費を絞り込んで、消費税増税の支払いに抵抗するべきである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 絶体絶命！渡辺喜美―借金依頼のメールや振込受付書など『物証』バッチリ　公職選挙法違反なら当選無効、公民権停止5年
絶体絶命！渡辺喜美―借金依頼のメールや振込受付書など『物証』バッチリ
http://www.j-cast.com/tv/2014/03/31200601.html?p=all
2014/3/31 14:57　テレビウォッチワイドショー通信簿モーニングバード！　J-CAST

みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品大手「DHC」の吉田嘉明会長から借りた8億円のうち、2度目の5億円借り入れをメールで依頼していたことが明らかになった。メールでは｢公認候補は60人ぐらいになりそうなので、あと5億円ほど必要｣としている。借入金は政治資金収支報告書には記載されておらず、渡辺が公職選挙法違反に問われる可能性が濃厚になってきた。

｢多数の当選者を出したら政党助成金が入るので、選挙後それで返します｣

メールは借り入れの依頼をうけた吉田会長が保存していた。2012年11月19日午後8時23分に、吉田会長あてで｢手持ち資金が5億円ほどありますが、あと5億円ほど必要になります。この分を何とかご融資いただけないでしょうか｣とある。吉田会長は｢このときのメールの内容は選挙と資金要請以外になかった。選挙に使うという大義がなければ5億円なんて貸すわけがない｣と話している。

渡辺は｢自分の意見も報道して欲しい。そういうメールを出した覚えはまったくない。2年前の選挙ですと、そのころ使っていた携帯電話はないですから確認のしようがないですね｣とテレビ朝日に伝えてきたという。

メールを受信した11月19日は野田前首相が党首討論で解散を明言して5日後にあたる。その2日後の21日に三菱東京UFJ銀行六本木支店の吉田会長の口座から別の銀行の衆議院支店の渡辺の口座に5億円が振り込まれており、「預金口座振替による振込受付書」もある。

結局、12月に行なわれた総選挙でみんなの党は69人を擁立したが、供託金は1人当たり小選挙区300万円、比例代表(重複候補を含む)600万円、党全体で3億円を超える資金が必要だった。吉田代表によると、返済方法についても日頃から｢多数の当選者を出したら政党助成金が入るので、選挙後それで返す｣という認識で一致していたという。

公職選挙法違反なら当選無効、公民権停止5年

司会の羽鳥慎一「収支報告書への記載をなぜ嫌がるのですか」

日大法学部(政治学)の岩井奉信教授はこう説明する。｢記載すると使い道も報告しなければならなくなりますからね。裏金的に使えるお金が欲しいと思うのではないでしょうか。猪瀬園東京都知事は口約束だったから認識の問題だと言い逃れができました。今回は物証に近いメールが出てきており、検察が扱わないわけにはいかないでしょう｣

渡辺の今後の政治活動はどうなるのか。｢公職選挙法に問われますと、猪瀬前東京都知事は有罪で5年間の公民権停止を食らっています。渡辺さんも先の総選挙の当選は無効、そのうえ5年間の公民権停止になる可能性は非常に高いですね｣

青木理（ジャーナリスト）｢これまで、一般的にはお金をもらって収支報告書に記載しない場合には、1億円超を強制捜査の対象としてきました。今回は1回目の3億円を合わせ8億円ですから、対象になってもおかしくないし、対象にしないと辻褄が合いません｣

渡辺の政治活動は無論のこと、渡辺代表の『個人商店』と言われたみんなの党の存続も危うくなる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 究極のゲス野郎、タケナカヘーゾーが「日本は物凄い格差社会になる。介護難民や若者のホームレスだらけ」とピンハネ王らしい妄言
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2014/03/post-8420.html
2014年3月31日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ

究極のゲス野郎、タケナカヘーゾーが「日本は物凄い格差社会になる。介護難民や若者のホームレスだらけ」とピンハネ王らしい妄言とか。それにしてもマスゴミはテメエらが実施マンセー煽った消費税増税実施だとうるさいな

ネット上に書かれていたんだが，日本に住む人間の中でも極め付
きのゲス野郎、タケナカヘーゾーが「日本は物凄い格差社会にな
る。介護難民や若者のホームレスだらけ。グローバル化は止めら
れない」ってどこかで吐いたらしい。郵政だけの単純脳の売国奴
コイズミを操って、ユダ金の支配する国にし、グローバル化など
とアホこきながら米型の労働者奴隷化社会にし、テメエ自身は金
にもならない議員職は自己都合で勝手に放擲して奴隷派遣企業の
会長に潜り込んでピンハネ王やっている格差社会醸成の元凶が何
を言ってんだか。

まあ、コイツほど人格欠如の反吐が出る奴ははいない。あのニヤ
ケタ薄ら馬鹿顔がテレビに出て来るだけで気持ち悪くなる。こん
な奴がいまだにでかい顔曝してのさばっているなんて，日本には
本質的にはまともな愛国右翼なんていないって証拠だけどね。真
の愛国右翼ならこんなクズ野郎は徹底的に糾弾するだろう。

それにしてもマスゴミは４月１日から消費税増税とうるさすぎる。
で、消費者が駆け込み買いに走って，どこも大行列とかさらに消
費者を煽っている。そもそもその消費税増税を財政赤字解消には
絶対実施が必要とか財界（輸出戻し税なる摩訶不思議な輸出大企
業だけが消費税増税されればされるほどボロ儲けの仕組みの上で
アグラ状態）と自民クサレ党の仲間として国民の洗脳をしまくっ
たのがお前らだろうが。その時には増税のデメリットなどさっぱ
り報道しなかったくせに、実施決定後はいかにも正義漢ぶっての
悲観煽りばかり。

そういう増税前に買い溜めに走って，増税に文句言っているよう
な奴ってのが、まあたいてい選挙で消費税増税やると吐いていた
自民クサレ党に投票した奴らばかりなんだから世話ないんだけど
ね。そういう馬鹿に限って，マスゴミの騙しで小沢一郎悪党論な
どに洗脳されて，小沢魔女狩りなどいまだに信じ込んでいるんだ
よな。ネット上のそういう手合いのブログなど読むと実に馬鹿ぶ
りが判る。まあ，支持したアホのアベシンゾー政権の国民イジメ
政策の痛みを精々味わえば良いよ。で、憲法破壊されて，強制徴
兵されての無駄死にか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] みんなの渡辺代表に司直の手が入らないなら、日本には公正な司法が無いことが証明される。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201403/article_31.html
2014/03/31 21:03

東京新聞の社説に以下のタイトルのように、猪瀬元知事に略式罰金５０万円で、この話はお終いにするなと述べている。

猪瀬氏に罰金　これで“終章”とするな
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014033102000127.html

猪瀬氏も「選挙のカネ」だと東京地検に認めた。「個人の借り入れ」との説明は全くウソだったことになる。
　でたらめな説明を都民にも都議会にも続けていたわけだ。もし猪瀬氏が五十万円の罰金を払えば済むと思っているなら、あまりに事を軽く考えすぎていよう。

略式罰金はあまりに軽微な罪の償いである。社説で述べているように、猪瀬氏が初めから素直に罪を認めたのなら、まだ略式罰金で済んだかもしれないが、あくまで白を通して、個人的に借りたものと言い張った。つまり、騒ぎが大きくなかったら、そのまま５千万円を懐にこっそりと入れていたわけである。

同じ５千万円と言えば、生活の小沢氏の元秘書（元衆議院議員）の石川氏は、水谷建設の元社長から５千万円を喫茶店で渡されたとデッチ上げられ、逮捕された。当然石川氏は上告して未だに裁判で争っている。猪瀬氏と石川氏とのギャップは何だと言いたい。片や確信犯で罪を犯したのに、略式起訴で裁判もない。片や、もらってもいない５千万円を検察がデッチ上げ、逮捕起訴した。未だに裁判の身である。当然、このギャップからすれば、猪瀬氏は公の前ではっきりと理由を述べ謝罪等を行うべきある。少なくとも都民の代表、日本の首都の知事だった人だからだ。

また、日頃、見切る改革を唱え、天下り廃止、官僚政治打破を訴えていたみんなの渡辺代表は、遂に身内の幹部からも代表辞任を要求されている。今回の話は、渡辺氏にお金を提供したDHC会長が政治資金と言っている。

これで、特捜部が動かないと、余りに世の中不条理で、日本に公正な司法がないと証明するものである。

みんな幹部が代表辞任要求　８億円借金、渡辺氏は回答留保
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014033101001774.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] DHC会長からの借入金についてのコメント　　みんなの党　代表　渡辺喜美　
DHC会長からの借入金についてのコメント
http://www.your-party.jp/news/office/002736/
2014年3月31日 15:37　みんなの党

　この度は、私の個人借入の問題でお騒がせをいたし、深くお詫び申し上げます。DHC吉田嘉明会長からお借りしたお金は、党勢拡大のために党に迷惑をかけることのないよう、私が純粋に個人としてお借りしました。選挙資金として融資の申し込みをしたというメールが存在すると報道がありました。私の方で確認できていませんが、たとえそれがホンモノであったとしても法律違反は生じません。

　一般的に、党首が選挙での躍進を願って活動資金を調達するのは当然のことです。一般論ですが、借り受けた資金は党への貸付金として選挙運動を含む党活動に使えます。その分は党の政治資金収支報告書に記載し、報告します。

　党首が個人の活動に使った分は、政治資金規正法上、政治家個人には報告の義務はありません。そのような制度がないということです。個人財産は借金も含めて使用・収益・処分は自由にできるからです。

　猪瀬直樹前東京都知事のケースは、自分の選挙資金として借りたのに報告していなかったというものです。私の場合、私個人の選挙運動のために借り入れた資金ではありません。ここが猪瀬氏と根本的に違うところです。私は自分の選挙にも借入金を使ったことがないので、私の選挙収支報告書には載っていないだけです。党に貸し付けた分は、2012年分の党政治資金収支報告書に2.5億円きちんと掲載されています。

　私が政治家個人として使った中には、党が躍進するためにどうしても必要な支出がありました。政治資金を使えない出費もたくさんあります。5年前、私の個人資産はもっとたくさんありましたが、今はスカンピンです。借金の元本返済は「お金ができた時でよい」と吉田会長がおっしゃるので、その言葉に甘えて今は金利だけ払っております。今後、資金工面ができ次第、返済はして参ります。

　今年の1月になってから吉田会長から頻繁にメールを頂くようになりました。吉田会長の言っていることは、「結いの党の会派離脱を認めよ」、というものでした。正直私は驚きました。国会内の会派の問題まで口出ししてくるのは間違いなく、結いの党・江田代表と相談の上のことだと理解しました。

　水野参議院国対委員長と合議の結果、参議院でも会派離脱は最終的に認めたわけですが、その次に吉田会長から来た話は、「なぜ予算委員会の3名の委員を独占するのか、結いの党に一人分け与えるべきである」、ということでした。それができないのであれば、自分としても考えるところがあり、今まで支援をしてきたことを江田さんにも話し、世間にも公表する、というものでした。

　みんなの党にとっては、「増税の前にやるべきことがある」というのは一丁目一番地の話です。それで選挙を戦い、有権者の皆さまから議席を頂きました。我々は結いの党に対して、増税を前提としない増税凍結を前提とする予算修正動議を一緒に出す提案をしました。しかし残念ながら衆議院段階で結いの党が選んだのは、「増税を前提とした」予算修正案を維新と一緒に出す、ということでした。"誰と組むか"の前に"何をやるか"を徹底して突き詰めるのがみんなの党です。増税凍結、増税の前にやるべきことがある、というアジェンダをもって戦った結いの党の皆さんが、よりによって増税を前提とした維新の修正案に乗ってしまいました。"何をやるか"よりも"誰と組むか"を優先した結いの党に対しては予算委員を割譲することを止めた、という経緯です。

　吉田会長は再三にわたり「言うことを聞かないのであれば、渡辺代表の追い落としをする」、と言っておられたので今回実行に移したものと思われます。

　大変残念でございますが、私も政治家・議会人としての矜持がございます。国会の中のこと、政策、路線といったことについて、多額のお金を融通して頂いた方でも譲ることができない、一線があります。

　現在、私の通帳を、弁護士であり我が党の倫理委員長である三谷衆議院議員に、法に触れるような支出があるのか否か調べてもらっています。猪瀬氏はキャッシュで受けとっていますが、私の方は銀行口座を通じての振り込みです。つまり、ほぼどういう具合に使ったかがトレースできるお金で、裏金ではない、ということです。私には一点の曇りもありません。吉田会長からはありがたいことに個人献金もいただいています。これは政党支部か政治資金管理団体の口座に頂いています。借入金については全く別の個人口座であり、私が自由に使用・収益・処分できるものです。三谷議員の調査などを踏まえしっかりと説明責任を果たしてまいります。

　今回の騒動の本質はみんなの党から分かれた江田憲司氏の結いの党が仕掛けた権力抗争です。それゆえ吉田会長は私に代表辞任・議員辞職を迫ってきているのです。吉田会長のメールには「江田さんの話では」とか「江田さんに聞いたら」とか「江田さんに話しました」などという表現が出てきます。連携プレーであるのは間違いありません。

　東京地検に告発状を出した元都議は、都議選でみんなの党から出る話もありましたが、選考でもれた人です。同氏の周辺には江田憲司氏の元秘書やみんなの党を離党した区議などがいます。

　結いの党は各地でみんなの党地方議員に離党勧誘・引き抜き作戦を行っています。日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は「これで野党再編がやり易くなる」などと公言しています。

　みんなの党は次の選挙目当ての野党再編などという小さなことではなく、自民党を巻き込んでテコの原理で政策の実現をはかっていこうと路線をとってきました。こぢんまりとした野党再編か、もっと大きな日本の進路を決める大きな政界再編かの争いが根底にはあるのです。

　理不尽なスケープゴート祭りは必ず、潮目が変わります。その時が反転攻勢のチャンスです。私はブレない・曲げない・崩れない、のみんなの党精神で今後も邁進して参ります。今後ともご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

みんなの党　代表
渡辺喜美

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 日本：即時抗告は、袴田さんへの「拷問」　 アムネスティ・インターナショナル国際事務局
検察は3月31日、袴田巖さん（78歳）の再審開始決定に対して即時抗告を東京高裁に申し立てた。

袴田さんは、46年間、執行が今日なのか明日なのかという死の恐怖にさらされてきた。検察の即時抗告は、この精神的拷問をさらに引き伸ばすだけである。

この申し立てを裁判所が審理するために、長ければ2年ほどかかる。

高齢の袴田さんにとって、さらに2年間も待たされることは、当然受けるべき再審を否定されたようなものである。袴田さんに時間が残されていないことを十分考慮した上での、策略であるとも思える。

本件に対する検察の信頼は、今回の地裁の決定でことごとく失墜した。その上、検察がなぜ即時抗告したのか、重大な疑問が残る。

背景

元プロボクサーの袴田さんは1968年、不公正な裁判の結果、務めていた会社の専務一家の殺害容疑で死刑判決を受けた。それ以来46年、世界で最も長いと言われる独房生活を、死刑確定者として強いられてきた。

静岡地裁は3月27日、再審決定を下し、即時釈放を命じた。

検察は、釈放に対する抗告をしたが退けられ、袴田さんは同日午後、東京拘置所から釈放された。釈放後、都内の病院で治療を受けている。

アムネスティ国際ニュース
2014年3月31日

http://www.amnesty.or.jp/news/2014/0331_4529.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/589.html