★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年4月 > 03日00時05分 ～
　
　
2014年4月03日00時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍外交は失敗つづき（在野のアナリスト）
安倍外交は失敗つづき
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52567647.html
2014年04月02日　在野のアナリスト


南米チリ北部でM8.2の地震がありました。明朝、今は1m以下の津波がくると予想されています。震源の深さ、などの諸条件が異なると正確な予想も難しいとはいえ、明朝になってみないと分からない、という点が心配です。例えば、最近米国でおきている群発地震の原因が、シェールガスの掘削法にある、という見解が示されています。日本ではほとんど報じられませんが、米国のシェールガス革命も転機にきており、安易に米国の資源に期待してはいけません。地球の深層で起きていることを正確に理解するのが難しい以上、表面での出来事は予測できて欲しいものです。

安倍外交の失態が、また一つ増えそうです。北朝鮮の交渉団が、朝鮮総連ビルの売却に関して言及、日本側が政治と司法の独立を説明したものの、交渉が滞ったようです。露国のクリミア編入により、日露交渉が当面の停滞を余儀なくされる中、急激に盛り上がった拉致問題解決の話ですが、もしそれを押し進めようとすれば、司法への介入という前代未聞の手を打たざるを得なくなった。つまり落札価格が受注業者と、次点では大きく異なる、として不服を申し立てている総連側の意見を認めるよう、司法側に圧力か、指示を出さざるを得なくなってきたのです。
国際司法裁判所の捕鯨禁止命令も同様ですが、地球儀外交と云いながら、安倍政権の外交成果はゼロです。五輪招致と富士山の世界遺産登録がありますが、両者とも長年に亘る積み重ねで、また五輪招致は敵失によるところが大きい。それ以外は、米欧では安倍政権の保守的な動きを牽制する発言が相次ぎ、中韓とは未だに没交渉状態。トルコなどの元々が親日国か、新興国にODAなどを使ってお金をばら撒く以外、実に成果、と呼べるものが乏しい状況になってしまっています。

そして、その理由もはっきりしています。安倍政権は成果を焦り過ぎているのです。1期目が消化不良で終わったせいか、経済はバブル政策を、外交は北方領土、拉致問題、とこれまで課題としてきたものをつまみ食いするように、手を出しては相手に掌を返される、ということを繰り返します。相手に足元をみられているのが明白で、高い代償を払わない限り、交渉がすすまない。国際司法裁判所の件など、交渉能力の欠如が著しい、ということも言えてしまいます。
北方領土交渉でも、拉致問題でも、ただで相手がこちらの要求を呑んでくれることはありません。何が代償となるのか？　それを考えないと、地に足をつけた外交はできない。それなのに安倍政権は成果、成果と焦っているため、代償が大きくなるばかりなのです。これが安倍外交の限界、関係が悪くなる度、相手の機嫌をとるようなことをしなければならなくなる。五輪出席や、韓国側に銃弾を撃ちこむ中で日朝交渉する、と周辺国を逆撫ですることにもなってしまうのです。

そして、相変わらず安倍政権礼賛を止めないメディアは、消費税増税の駆け込み需要がかなりあり、また今後も強い、などと言った間違った情報を流したり、外交交渉は順調、といった報道の仕方をします。しかし駆け込み需要は住宅、自動車などは堅調でも、服飾関係では出ていない、北朝鮮交渉とて総連ビル問題が出ているので、本来なら頓挫しているとみるべきなのです。外交まで期待に働きかける安倍ノミクスと同様の手法なのか？　少なくとも、これは科学的なものではないので、メディアはきちんと深層を伝えるようにしないと、逆に失望ばかり強くなる、という結果になりかねません。表面だけを飾って、将来起こることを正しく予見できなくなる行為は、厳に慎むべきといえるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 小沢氏は、朝日新聞を名誉棄損で訴えるぐらいの「したたかさ」が欲しい。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201404/article_2.html
2014/04/03 00:05

みんなの渡辺代表が、DHC会長から政治資金として8億円をもらったものを政治資金と申告せず、政治資金規正法に抵触するとして告発され、検察の捜査が待たれている。

その中で３月２９日、（ソースの記事を見つけることが出来なかったが）、朝日新聞が、渡辺代表の件は、小沢氏を代表例とする政治とカネの問題に結びつけた記事を書いたことを、以下の小沢事務所の公式ツイッターでわかった。小沢事務所は、単純な記載ミスを刑事事件にでっち上げたものとして、朝日新聞に抗議したと書かれている。


小沢一郎事務所 @ozawa_jimusho · 4月1日
3月29日朝日新聞の渡辺喜美氏の件に関する記事の中で小沢の件を政治とカネの代表例とする記事が掲載されました。小沢の件は検察当局が全力で捜査しても不法な金銭の授受が一切認めらなかったにも関わらず、小沢という政治家を追い落とすために、単純な記載ミスを刑事事件としてでっち上げたものです

先進国としてはあり得ない人権侵害でありました。したがって、事務所としては小沢一郎の名誉を著しく毀損するこの記事について朝日新聞社に対して昨日正式に抗議しました。


これを読んで、未だに朝日新聞が、小沢氏に政治とカネのレッテルを刷り込み続けているのかと唖然とさせられ、怒りを覚える。これはツイッターに書かれているように、検察が小沢氏を政治的に抹殺するためにでっち上げたものであることは、朝日もわかっているはずである。以前の小沢氏や事務所なら、このような記事は無視していた。その「無視」の態度を見ていて、随分と歯がゆい思いをした。小沢氏の決して相手の悪口はいわない主義はわかっている。しかし、政治では沈黙は「金」ではない。攻撃されたなら、それに不服なら、どんな小さいことでも反論しなければならない。しかし、朝日などから名誉棄損のような記事を書かれても、何も主張しなかった。しかし、周りから見れば「沈黙」は「認めた」ことと同じになると思っていた。


今回は、朝日新聞に抗議したとある。これを待っていたが、やっとという感じである。この点だけは、維新の橋下氏を見習うべきである。どの程度の抗議かわからないが、名誉毀損で訴えてもいいくらいである。それを宣伝に使うぐらいのしたたかさが欲しい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍首相と直接会った某テレビ局の社長さん！放送法違反じゃないか？と思わせる記事を目にしました。（報道を斬る！）
安倍首相と直接会った某テレビ局の社長さん！放送法違反じゃないか？と思わせる記事を目にしました。
http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-d6db.html
報道を斬る！　（旧デイリー・メディアチェック）


全く反省しないマスコミ。民主党政権を作り出してどれだけ痛い目に会ったか国民はその反省が身にしみたのに、全く分かっていない。

2014年4月2日毎日新聞夕刊2面の特集ワイド

「困ったものですね」。たった一言で深刻なニュースがあっさり片付けられていく、そんなシーンが増えてはいないか。春の番組改編で、民放各社の報道、討論番組のコメンテーターの顔ぶれが変わった。気づけばテレビが辛口から薄口に、、、、果たしてそれでいいのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（浦松丈二）
本題に入る前に、以前、当ブログで書いたものです。↓

平成２０年１２月２０日ＴＢＳサタずばっ！

長妻昭、
ですからそこに徹底的にメスを入れて欧米並みに浪費をなくした時におカネが無ければ我々は負担をお願いするのは良いと思うけども、今の政府の立場は、あなたの立場は浪費が全然ないって言うんでしょう。じゃあいくらくらいあるんですか？じゃあいくらくらいあるんですかというと言えない。大体いくらあるんですか？

古川俊治（自民党参議院議員）
じゃあいくらあるんですか？

長妻昭、
我々は２０兆あるって言ってますよ。

古川、
２０兆！はないですよ、じゃあ、どうやって？見せて下さいよ！

長妻、
いや、だから、我々ありますよ。全部見せますよ。国家公務員の人件費より、、、、

古川、
だから民主党には全然無理ですよ、それは、

長妻、
じゃ、あなたは、ちょっと待って下さい。これはね、私今日決着付けたいのは、我々はきちっと浪費をこれだけ削減する、２０兆の削減する工程表も出してます。じゃあ、あなたが無いと言うんだったらば、いくらくらいあるんですか？じゃあ、大体！
↑
民主党政権誕生までの民主党の詐欺の現場ですね。

例えば、当時引っ張りだこだったコメンテーターの吉永みち子は

吉永みち子(作家)
「今までもずいぶん国会はいろんな角度から撮られていることは分かっているはずなのに、居眠りしている人も撮られてしまうわけで、ここでこういう事をしたら映るかもしれない予測がつかないものかなと。手先(目先?)の事しか考えなくなっちゃうのかと考えると、些細な事なんだけど、こういう姿勢がね、この大変な時にね、一所懸命我々も支持率を下げないでね、辛抱してね、支えているのに何なんだよという、そういう事になってしまうんで、些細な事のようだけどもこういうのが重なるとボディブロウのように効いてくる可能性がある」

吉澤アナ
「いずれにしても総理大臣、小沢さんからもしかしたら怒られちゃったんじゃないかなんて思いますけど」

↑
テレビがあの無駄な3年間の民主党政権を作り上げたのだという証言の1つですね。

それがどうだろう？

本日の毎日新聞夕刊の記事。

全く反省の言葉はなく、自民党を批判し続け、安倍、麻生、福田とミソクソに言っていたコエメンテーターでリベラルな人達を辛口。政権批判を言わないコメンテーターは薄口。と決めて、辛口がどんどん番組から下ろされているので「テレビが政治家に操られるぞ」、と言っているようである。

民主党政権は反省しなかったが、毎日新聞も反省していない事がよ～く分かる。これでは販売部数激減だろう。

（毎日新聞浦松記者の記事）↓

ワイドスクランブルで２００１年からコメンテーターを務めてきた作家、なかにし礼さん（７５）が降板を報告した。

なかにしさんは「日本国憲法は世界に誇る芸術作品」と称賛して、安倍晋三政権下で進む憲法解釈の動きを真っ向から批判している。ほかにも原発再稼働を批判する元経済産業省官僚、古賀茂明さん（５８）も3月でコメンテーターを降板。安倍政権の路線に批判的な論客が一掃されたように見える。

「討論、時事番組の仕事を干されている」と打ち明けるのは経済アナリストの森永卓郎さん（５６）だ。読売テレビ「情報ライブミヤネ屋」やＴＢＳ「がっちりマンデー！」など民放4番組にレギュラー出演中だが、06~07年の10本前後からはぐっと減った。

「09年民主党に政権が変わる寸前は自由に発言出来た。発言規制が強まったのは民主党の野田佳彦政権前後からです。第一波が小沢一郎氏の事件。政治資金収支報告書への虚偽記載が問われ、無罪が確定したが、私を含め確定前から「小沢は無罪」と言い続けた人が干された。第2波が消費税。反対した人は魔女狩りのように追及された。リベラル派が一掃された後に誕生した安倍政権下でメディアと政府、財界の構造的な癒着が起きている」
森永さんは次のコメントが原因で、最近、ある番組を降板させられた。

司会者　　「なぜ沖縄に米軍が駐留しているのですか？」

森永さん　「普天間にしろ、嘉手納にしろ、あそこにいるのは海兵隊という殴り込み部隊。占領に行く部隊です。だから海兵隊が日本を守る事はありえない。僕は、日本がアメリカに逆らった時に、日本を占領するために駐在していると思っています」

↑
米軍海兵隊は日本を占領する為に存在するなどと言って降板させない番組のほうがおかしいのだ。中国が尖閣を狙っている現状で日本はアメリカに頼っているのに何というコメントだろうか？

北朝鮮は在韓米軍がいなくなってしまうと、次に邪魔なのは沖縄の米軍戦力だと目標を定めて反米工作を指示している現状を知らないわけではあるまい。中国は沖縄を自国領土だとも言いだしている。


（記事に戻る）
第2次大戦末期、沖縄を占領したのは米陸軍と海兵隊だった。森永さんの発言は政府見解とは無論大きく異なるが「以前なら許容範囲でした。ところが最近では『極論に走らないでください』とまずクギを刺される」という。

↑
昔なら許される発言なのか？この考え方がどうにかしている。浦松記者こそ擁護しようと必死で自分がそれを許容しているような発言をしている事に気づいていない。



政治家にはやれ老害だの古いだの言っているコメンテーターら自分たちが古くなっている事に気づいていない。

（記事に戻る）
中略

キャスターなら久米宏さん、鳥越俊太郎さん、亡くなった筑紫哲也さん。がんの闘病を経験した鳥越俊太郎さん（７４）がレギュラー出演する民放全国放送番組は、今やＢＳ朝日「鳥越俊太郎、医療の現場！」だけになった。

ある民放関係者は「安倍首相と直接会った社長から、番組改編後の出演者を誰にするかの指示が下りてくる。何が話されたかは知らされない。ただでさえ出演者に降板を告げるのは大変なのに、製作現場は説明に困っています」と声を潜める。

↑
証拠も何もないのに、某テレビ局の社長が安倍首相と会って番組の出演者を安倍首相から指示されたのではないかと訝しがるしまつ。これってもし本当なら放送法違反に抵触するような話まで発展するのだが、記者は分かって書いたのだろうか？大問題の提起だ。

わざわざ「声を潜める」と書いており、大新聞が週刊誌の真似をしているところは確信犯ではないかな？誰が言った言葉なのか貴社内でよ～く取材源を調査しないといけないですね。こんな記事が書きたかったら匿名で週刊誌にでも投稿すべきだ。

（記事に戻る）
「1980年代から90年代のテレビ黄金期はバラエティ、ドラマだけでなく報道番組の視聴率を重視し、衝撃的なニュース映像と歯切れのいいコメントで構成されるになりました。テレビが世論と政治を動かす『テレポリティクス』の時代が幕を開けたのです。」

政治とメディアの関係に詳しい立教大学兼任講師の逢坂巌さんはそう解説する。

（中略）

ところが「世界中が大きく変わってきた。いわゆる『批判』に国民が関心を示さなくなっている。景気のいい時代は関心を持つだけのゆとりがあった。そのゆとりが今はない」

（田原総一郎）昨年7月の参議院選挙。安倍政権が進めるアベノミクスが焦点だった。

「出演してもらった全党首に『対案を提示して欲しい』と頼んだが、結局、何も出て来なかった。だらしないと思います」。返す刀でメディアの側を批判する。「安倍さんの周りにいる人たちを見ても面白い。ただ批判して良心的なふりしても仕方がない。当事者に出てもらって言質を取る。テレビ番組作りは永久連続革命。マンネリ化したらおしまいだ」
逢坂さんは「リアクション芸だらけでバラエティー化した報道番組は深い議論は苦手で、感情的な批判や攻撃に向かいやすい。そこを視聴者に見透かされ、飽きられてしまうと、後は権力を持ち世論を味方につけた政治家に利用されるだけです」と警告する。

↑
どうも放送局の社長と会った安倍首相にテレビ局が利用されていると強調したいらしい。
その社長が聞いたら怒るだろうな～。安倍さんはこんな記事を書かれたってメディアは批判する時には容赦ない事を身にしみて知っているので、あえてわざわざ反論はしないだろうが、

（記事に戻る）
タモリさんの司会で、82年から続いたフジテレビの番組「笑っていいとも！」テレビ黄金時代を築いた看板番組だったが、3月31日に終了した。21日には、現役首相として初めて安倍首相をスタジオ出演させた。フジは安倍首相のおいを4月から入社させている。
逢坂さんがいう。「安倍首相に見送られるように『笑っていいとも！』が終了したことは、政治家とテレビの力関係の変化をみせつけ、テレビが政治を動かす時代の終わりを象徴しているようです」

おとなしい「薄口」のテレビに魅力は果たしてあるのだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　終
↑
浦松記者は安倍首相の甥っ子がフジテレビにコネで入ったとでも言いたいのだろうか？（ここに書くって事はそんな意味にとれてしまう）誰かに頼んだ、頼まれた証拠でもあるのなら別だが、

岸君は自分がそのように見られないために必死で頑張るだろうし、そう思われるのはとってもイヤだろうがあえてテレビ局に入社した。1人の人間の心を強く傷つける記事だ。ここに書く必要があったのだろうか？フジをターゲットにしているが、ＴＢＳだったら毎日新聞は記事に載せていたのだろうか？ＴＢＳに政治家の親戚や子息は入社していないのか？毎日新聞には？

安倍首相とお会いになったテレビ局の社長さん達。

毎日新聞の浦松丈二さんが、お会いした時に番組改編後の出演者はあたかも安倍首相の意向が含まれていると思われる記事を書いていますよ～！！！

安倍首相はもちろんの事、全国民が見送った「笑っていいとも！」を引き合いに出して番組が終わったのは政治家とテレビの力関係の変化だという逢坂氏のコメントを引用して、安倍首相がテレビに隠れた圧力を敷き始めているというようなニュアンスを持たせて記事にしているが、全く自分たちの反省が無い。

この記事は降板されたのは時代のニーズに合っていな事に反省できない人達を擁護する個人的な感想文でした。

政治家に対して老害とコメントしてきたマスコミ。いつのまにやら、評論家自身が、老害なのだ。

私は逆に百田尚樹がこのことについてどう反応するのだろうか？とか保守のコメンテーターが入った報道番組を見たい。別に何でも安倍さんの言う事に総べて賛同する必要はないが、集団的自衛権やＴＰＰのリベラル左翼ばかりのコメンテーターで話を終わらせる番組にはほとほと飽きたし見る気もしない。

自分と同じ意見を言ってくれるコメンテーターは殆どいない。

テレビ番組は面白くないと見る気がしない。

新聞もそうだ。

毎日新聞は買ってまで読む気がしない。

会社がとってるから読む程度だ。

批判するばかりがマスコミの仕事では無い！


関連記事
特集ワイド:番組改編「政治家との力関係が変化している」テレビから消えた、辛口コメンテーター（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/655.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 消費税増税、日本の経済全体に相当の影響を与える　小沢一郎代表　定例記者会見要旨
消費税増税、日本の経済全体に相当の影響を与える
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20140331ozawa-nterview.html
2014年4月2日　生活の党


小沢一郎代表　定例記者会見（2014年3月31日）


3月31日、小沢一郎代表が幹事会終了後、定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。


【 質疑要旨 】


みんなの党渡辺代表、8億円借り入れ問題について


Ｑ．みんなの党の渡辺代表のことでお伺いしたい。国政選挙の直前に8億円を借りていたということで、ご本人は個人的なものとして借りたという風に釈明されている。党内からも辞任を求めるような声が出ているようだが、率直にこの渡辺代表の一連の件についてどのように受け止められているかということと、野党からは政倫審でも説明するべきだという声もあがっていて、みんなの党の浅尾幹事長もその審査を排除しないという趣旨のことを述べている。説明の場として、こういった政倫審にも出席するべきか否か、併せて教えていただきたい。
（NHK）

Ａ．私は事実関係を直接聞いたわけでもないし、把握していないので、不確かな事実に基づいて他人を論評するわけにはいかないが、そこはご自身が一番知っているわけだから、きちんと話をされるべきだろうと思う。


それから、政倫審のことだが、これは私が議運委員長の時に作り上げたものなのだけれども、政治倫理審査会というものは、いわゆる世間から疑いを持たれて、そしてそれが司直の手に渡ればそれは正規の捜査当局でやることだから、政倫審の場ではないが、しかし、司直の捜査の対象とはならなくてもみんなから疑問を持たれるような場合には政治倫理審査会で釈明をするというのが本来の趣旨である。


それは、立法権と司法権との分立、基本的な三権の分立という考え方から来ることであり、したがって、今後どのような展開になるかによって決まるものだろうと思う。

Ｑ．渡辺代表は借り入れたお金について、個人的に使ったというようなことを言っているけれども、個人が政治活動をする中で、政治資金として報告せずに、かなりお金がかかるという趣旨だが、小沢代表の長い政治経歴から見て、そういうことはあり得るのだろうか。（産経新聞）


Ａ．私は、世間に知られないような形で、政治あるいは政治に関係するお金を人様から借りたことはないから、私には分からない。
あなた方で判断を。


消費税増税にあたって


Ｑ．明日から消費増税ということで、代表は常々消費税増税には反対の立場だったたけれども、改めて、増税ということでお考えをお聞かせいただきたい。
また、政府は今後これに対してどのような施策を講じるべきかについてもご意見があれば。（日本経済新聞）

Ａ．私たちは民主党内閣において、消費税の増税法案を提案するということになったので、これは総選挙の時の国民の皆さんに対する公約違反だと、その前に大胆な政治行政改革を断行し無駄を徹底的に省いて、それでもなおかつ社会保障関係費等のお金が足りない時には、次の総選挙を終えた後に消費税の問題を国民皆さんに提起して考えていただくという趣旨で選挙戦を戦ったので、私としては消費税の増税に反対という立場を貫いてきた。


それと、そういった側面と同時に、やはり、景気対策、景気に与える影響、特にその中で6割以上を占める個人消費に対する影響が非常に大きいだろうと予測されるところである。
その意味でも特に、いわゆる外税になっているので、うまいものでも日常の物でもなんでも、一々税金を加算して払うことになり、増税に対する消費者の心理というのはパーセンテージ以上に大きなものがある。これは、最初に3％、そして5％とやった時も同様だった。したがって、日本の経済全体に相当影響を与えるのではないか。


特に、特定の大企業の正社員の人たちは賃上げを獲得したと喜んでいますけれども、多分、8割以上の大多数の勤労者、そして中小零細企業、あるいは農林漁業、その他の人たちの所得は全く上がっていないという現実なので、安倍政権の一枚看板であるデフレ脱却・景気対策・景気回復ということに大きな影響が出るのではないかと思う。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 笠井亮（共産）衆院議員が外務委員会で「自国で重大な事故を引き起こした政府が、他国に原発を売り込むなど言語同断」















http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/661.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 民主党が原発輸出賛成へ！原口議員「核技術の集積を持つ日本はこれを活かす責務がある」　：原発板リンク
民主党が原発輸出賛成へ！原口議員「核技術の集積を持つ日本はこれを活かす責務がある」

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/279.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 誰も知らぬ「子育て給付金」 事務経費に税金２００億円の愚（日刊ゲンダイ）
誰も知らぬ「子育て給付金」 事務経費に税金２００億円の愚
http://gendai.net/articles/view/newsx/149148
2014年4月2日　日刊ゲンダイ


　１人１万円ゲットに面倒な手続き

　消費税増税後の負担感を和らげるため、低所得者に１万円（年金受給者は１万５０００円）を支給するのが、「臨時福祉給付金」。消費税アップとセットで何度も報道されてきたから、知っている人も多いはずだが、子供１人当たり１万円を支給する新制度「子育て世帯臨時特例給付金」はご存じか。

　昨年１２月の閣議決定で、唐突に出てきたこの制度。政府が積極的に広報しないこともあり、知っている人は少ないだろう。しかも、「自分から申請しなければもらえない」と使い勝手の悪さも指摘されている。

　子育て給付金は、今年１月１日までに生まれた１５歳（中学３年）以下の子供が対象。今年限りの暫定措置で、「児童手当」と同様に所得制限（表）はあるが、児童手当に上乗せしてもらうことができる。

　ネックはやはり、申請が面倒なこと。昨年の年収を証明する書類などを揃え、自分で市区町村役場に行かないといけない。
「おおむね６月から申請を開始しますが、そこから原則３カ月以内で申請は終了します。その期限を過ぎれば、仮にうっかり忘れたとしても支給されません」（厚労省・支給業務室）

　１３年度補正予算に組み込まれた予算は１４７３億円。余った分は国庫に返納される。
　さらに、しっくりこないのが、膨大な事務費用だ。給付金１２７１億円を配るのに、２０２億円もかける。

「厚労省は子育て給付金のため、各自治体で臨時職員を雇用したり、パソコンのレンタルや銀行の振込手数料もかかると説明しています。しかし、支給条件は児童手当とほぼ一緒。わざわざ申請してもらう必要はないでしょう。１万円も児童手当と一緒に振り込めば、銀行に支払う二重の手数料も省けます」（関係者）

　役所には、経費を削るという発想はないのか。


〈配偶者、老人扶養親族等の数別所得制限限度額表〉
◆人数／所得額上限／収入額
◇０人／６２２万円／８３３.３万円
◇１人／６６０万円／８７５.６万円
◇２人／６９８万円／９１７.８万円
◇３人／７３６万円／９６０万円
◇４人／７７４万円／１００２.１万円

◇５人／８１２万円／１０４２.１万円
※厚生労働省発表　所得額は、税引き収入。収入額は年収



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 従業員は路頭に…国会成立が迫る中小企業「廃業促進」法案（日刊ゲンダイ）
従業員は路頭に…国会成立が迫る中小企業「廃業促進」法案
http://gendai.net/articles/view/news/149146
2014年4月2日　日刊ゲンダイ



中小企業の廃業が一段と加速する／（Ｃ）日刊ゲンダイ


■経営者の債務責任緩和で「廃業」促す


　消費税アップで中小零細企業の多くが「価格転嫁できない」と嘆く中、苦境に立つ企業の「廃業」を加速させる法案が成立間近だ。


　今国会で審議中の官民ファンド「地域経済活性化支援機構」の法改正案には、経営者の債務責任を緩めて廃業を促す内容が盛り込まれている。


　中小企業の経営者にとって最大のリスクは、融資の８割に付く「経営者保証」だ。債務超過に陥れば、自宅など私財をすべて回収され、金融機関の「ブラックリスト」に載って新たな借り入れもできなくなる。クレジットカードすら作れないのが実態だ。


「そのリスクを回避しようと、経営者個人が赤字の穴埋めに借金を重ねても結局、本業の収益力が回復せず、ズルズルと債務超過に転落するケースも多い。これでは貸し手の銀行も債権回収が困難となります。そんな最悪の事態を防ぐため、経営者の重荷を取り除くのが、法改正の趣旨です」（内閣府の地域経済活性化支援機構担当室）


　具体的には支援機構が銀行の債権を買い取って経営難の借り手企業に事業再生、転業、休廃業といった選択を迫る。廃業しても経営者の手元に最大４６０万円を残し、担保に入れた自宅もムダに豪華でなければ差し押さえない。


　前出の担当室は「こうして転廃業を促し、経営者の“再チャレンジ”を支援する」と言うが、経営者の生活は保障されても従業員は路頭に迷うハメになる。


　ただでさえ、「隠れ倒産」と呼ばれる休廃業件数はうなぎ上りだ。東京商工リサーチの調査によると、昨年の休廃業・解散企業数は過去１０年で最悪となる２万８９４３件を記録。倒産件数の実に２．６倍に達した。


　事業継続を断念する理由の大半は、業績ジリ貧と後継者難だ。年老いた経営者が「息子たちに借金が残らないなら」と、会社をたたむケースも多い。実態は「再チャレンジ」とかけ離れており、手元にある程度のカネと自宅が残るのなら、廃業を決断する経営者はますます増えるだろう。


「廃業企業を“勝ち組企業”が手に入れたり、マンション向けに転売するケースも相次ぐでしょう。それが恐らく安倍政権の狙いで、雇用や土地資産などの流動化を促す経済政策と合致します。中小企業の土地資産をいったん“焼け野原”のようにして、有力企業に新たな資産価値を生み出させ、経済成長のバネにする。そのためには中小企業の社員の暮らしは犠牲にしても構わない。そんな考えが透けて見えます」（経済ジャーナリスト・山本伸氏）


　焦土からの経済成長を夢想するとは、安倍のアナクロ思想を象徴するような法案である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] みんなの党・渡辺喜美ショックで野党再編へ新局面〈週刊朝日〉
みんなの党・渡辺喜美ショックで野党再編へ新局面〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140403-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年4月11日号


　DHC会長からの8億円借り入れ問題で、みんなの党の渡辺喜美代表（62）が大ピンチだ。政倫審出席を求める与野党から総攻撃を受け、党内からも「辞任」を求める声が出始めた。一方、今回の問題が進まなかった野党再編を後押しする。荒れ模様の政界を本誌取材班が探った。

“渡辺包囲網”は政権だけでなく外にも広がっている。渡辺代表の問題は公職選挙法などに違反する疑いがあるとして、東京都の市民団体の男性が28日、東京地検特捜部に告発状を提出した。

　特捜部は今後、告発状を受理するのか検討するが、元同特捜部の若狭勝弁護士は「受理される可能性は高い。渡辺氏の立件もあり得る」と指摘する。

「国民の関心が高い事案なので、受理して捜査する可能性は高いでしょう。公選法では借入金を選挙費用に充てた場合、選挙用の収支報告書に記載するよう定めている。特捜部は銀行に照合し、渡辺氏の預金口座の『入り』と『出』を徹底的に調べるはずです。同時にDHC会長からも聞き取りを行う。選挙資金として渡辺氏に貸しつけ、それが実際に使われた裏付けが取れれば、立件となるでしょう」

　みんなの党内には「もうもたない」「代表は辞任すべき」との声も出始めている。所属の国会議員はこう話す。

「昨夏の参院選後、渡辺代表は党の資金を私物化しているとの批判が出たとき、代表は『私物化どころか、個人的に借金をして選挙費用に回している』と反論していました。だから今回の代表の弁明を冷ややかに見ています。地位にしがみつかず、潔く辞めてくれと思っている議員は多い」

　都内の地方議員は別の見方をする。

「渡辺代表が辞任して別の人がトップになったところで、党の支持率は回復するでしょうか。進むも地獄、辞めるも地獄です。もはや昨年末に党を出ていった江田憲司代表の『結いの党』に期待するしかない。早く『維新の会』と合併してもらい、それに乗り込むのがベストではないでしょうか」

　思わぬ形で期待を寄せられた「結い」。維新の会との合流に向けて1月からスタートした政策協議は、3月26日にようやく、成長戦略や社会保障制度など60項目について大筋で合意した。ただ、安全保障政策などについては両党の隔たりは大きいまま。

　結いの江田代表が目指す今夏の合併、新党結成にはハードルが高そうだが、結いの参院議員は否定する。

「確かに維新内には石原慎太郎共同代表をはじめ、合併に後ろ向きな人もいます。でも大阪の橋下徹市長の人気が落ちていることもあり、『このままでは選挙を戦えない。早く新党を作ろう』との声が維新内でも高まっている。そこに渡辺ショックです。21人いるみんなの党議員の多くが移籍を希望し、総勢90人近い新党の可能性があるとなると、維新と結いの距離は急速に縮まっていくはずです」

　これを裏付けるかのように、4月初旬、維新の石原代表と結いの江田代表が会談を行う予定だ。これまで結いを「護憲政権」と批判してきた石原氏側から会談を提案したこともあり、大きな注目を集めている。

　維新の衆院議員が言う。

「もともと石原さんは自分抜きで合併話が進んでいることに、ヘソを曲げたところもあった。でも、きちんと合併のメリットを説明すると耳を傾けてくれる。最近、『渡辺のところは議員が何人いるんだ』と興味を持ち始めた。憲法改正で考えの近い安倍首相との良好な関係は保ちつつも、数を重視し、新党結成に前向きになる可能性も考えられます」

　1強多弱が続く永田町で、変化が起きるのか。注目したい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍首相の党内締め付けの切り札「衆議院の解散カード」が使えない理由（週プレNEWS）
安倍首相の党内締め付けの切り札「衆議院の解散カード」が使えない理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140403-00027014-playboyz-pol
週プレNEWS 4月3日(木)6時0分配信


安倍内閣の支持率が５割を切ったという報道を、しばしば見かけるようになった。

メディアによって数値にバラツキがあるため、真の支持率は見えにくいが、それでもおしなべて５割以上をキープ。発足から１年３ヶ月が経過してこの数字は、近年の歴代首相の中ではトップクラスだ。

だが、安倍首相の前に立ちはだかっているのが、実は来年９月の自民党総裁選だ。国民が投票できる衆院選は、任期満了の場合、２０１６年。自民党の党員や党友からの支持率は石破幹事長がナンバーワンなので、もし国会議員票が離れてしまえば、来年の総裁選で安倍首相が負ける可能性も大いにあるのだ。

そこで、安倍首相が党内の不満を抑えつける強力な武器が、衆議院の“解散カード”だ。３００人近くいる自民党議員の約半数は民主党政権時代に浪人生活を経験しており、任期ギリギリまで選挙をやりたくないのが本音。だから安倍首相は、「四の五の文句言うなら解散しちゃうぞ！」という脅しを身内に向けて黙らせることが可能なのだ。

しかし、今の安倍首相は解散カードを持っていないという。いったいどういうことか？　大物の自民党関係者Ｍ氏が解説してくれた。

「この前の衆院選挙は、司法から“違憲状態”との判断が下されました。最大で２・４３倍に開いた“１票の格差”が理由です。それを受けて衆院は次回の総選挙から議席数を『０増５減』することを決め、１票の最大格差を１・９９８倍とした。

これで違憲状態ではなくなったと考えている人が多いようですが、そうではありません。裁判所は、『０増５減』という努力をしたことを評価して経過を見守っているにすぎない。現状でもほぼ２倍の格差があるので、今のままでは再び違憲状態との判断が下されるかもしれない。

このように世論からの批判を浴びそうな状態で解散総選挙をすることは非常にリスクが大きいので、任期満了の少し前や政権が本当に追い込まれたとき以外での解散は難しい。つまり、党内の不満分子を黙らせる目的で解散カードをチラつかせることは事実上不可能なのです」

Ｍ氏が続ける。

「安倍首相もそこらへんは十分理解しており、解散カードを使用可能にするべく動き始めています。まず、衆院の選挙制度改革の具体案を有識者が話し合う第三者機関を国会に設置することで、野党５党（共産党と社民党以外）と合意しました。

しかし、自民党は小選挙区に議員を多く抱えるため『比例区のみ３０議席削減』を主張している一方、野党側は小選挙区の定数も削減すべしと『５増３０減』と『３増１８減』の２案を共同提案しています。さらに公明党は、本音では中選挙区制の復活を望んでおり、意見の一致は簡単にいかない様相です。

ただ、野党としては、やはり早く次の選挙をやりたい。安倍さんに解散カードを持たせておけば、いつ錯乱状態に陥ってヤケクソ解散してくれるかもしれない。だから野党側が安倍さんに歩み寄り、意外とスムーズに選挙制度改革が進む可能性もある。逆にそうはさせたくないのがつまり自民党内のアンチ安倍派という、与野党が逆転した現象が起こる場合もあり得るんですよ。

安倍さんとしては、解散カードは来年９月の自民党総裁選の前に“使える状態”にしないと意味がない。選挙区の区割りを変更するには国会で可決・成立させる必要があるので、第三者機関の答申は今年の夏か、遅くても秋の臨時国会に間に合う形で出される必要があると思います」

長期政権に向けて安倍首相がやらねばならぬことは、いろいろある。

（取材／菅沼　慶）



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 裏金疑惑の渡辺喜美氏は、まゆみ夫人の操り人形？恐妻がみんなの党の"裏"代表？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「週刊新潮」（新潮社／4月3日号）より


裏金疑惑の渡辺喜美氏は、まゆみ夫人の操り人形？恐妻がみんなの党の"裏"代表？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140403-00010001-bjournal-soci
Business Journal 4月3日(木)3時27分配信


　3月26日発売の「週刊新潮」（新潮社／4月3日号）が、化粧品通販大手のディーエイチシー（DHC）・吉田嘉明会長が、みんなの党代表の渡辺喜美氏に対し、8億円の選挙資金を貸し付けたとする手記を掲載。そのうち一部は返済されたものの、約5億5000万円は返済されていないという。この問題で27日に国会内で記者会見した渡辺氏は「違法性はない」「個人として借り、選挙資金として借りたわけではない」と発言し、借金を会議費、交際費、旅費や「熊手」購入費などに充てたと釈明した。

　この騒動を受け、本日（4月3日）発売の「週刊文春」（文藝春秋／4月10日号）、新潮が揃って、渡辺氏の妻・まゆみ夫人へ矛先を向けている。この問題の背景には、恐妻といわれる同夫人の存在がちらついているようなのだ。

　新潮によれば、2人は入籍の3年後、1989年に結婚披露宴を執り行なったという。まゆみ夫人は、短大卒業後、米国留学を経て、電通の子会社勤務だったとされているが、もともと銀座の有名クラブ「M」のホステスだったともいう。夫婦の暮らしぶりも豪勢で、文春によれば高級住宅街の渋谷区・松濤に豪邸を構え、シルバーのフェラーリを含め、3台の自家用車を所有しているという。

　両誌ともに報じているのが、渡辺氏の恐妻家ぶり。新潮は、渡辺氏がすごい勢いでまゆみ夫人に殴られている目撃談を紹介し、「暴力を振るったのは、このときだけではない」ともいう。男女共同参画局によれば、「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使われることが多いという「DV（ドメスティック・バイオレンス）」だが、渡辺夫妻のいざこざも見方によっては立派なDV。ちなみに、警察庁によると、2013年のDVの認知件数は、4万9533件で、過去最多を更新したという。

　また、新潮によれば、「みんなの党は"渡辺商店"と揶揄されるほど、渡辺代表のさじ加減ひとつで物事が決まる」というが、その渡辺氏よりもまゆみ夫人の発言力は強く、文春では「党の代表はおろか役員でもない彼女に党が言いなりになる異常事態」との声を紹介し、12年の衆院選の際には、みんなの党のCM制作に対し、まゆみ夫人の口出しが多かったと両誌とも報じている。

　さらに、昨年10月の日刊大衆の記事によれば、民主党や日本維新の会、みんなの党の一部議員が新党結成を目論んだ際に、渡辺代表が「みんなの党からの参加者を除名する勢いで監視体制に入った」のは、まゆみ夫人の考えで、渡辺氏はもはや「操り人形だ」ともいう。こうなってくると、みんなの党の"裏"代表は、まゆみ夫人ということなのかもしれない。

　みんなの党の背後にある恐妻家問題だが、決して珍しいことではなく、2月19日付「NEWS　ポストセブン」記事によれば、日本はもともと女性の地位が高ったところに「戦後、欧米から男女平等やフェミニズムなどの思想が入ってきたことで女性の地位はますます高くなった」と大学教授が説明しており、日本はもともと恐妻家だらけだともいう。同記事によれば、家計を妻が管理している家庭は6割にものぼるといい、野村克也や落合博満など大成したプロ野球選手に恐妻の存在があったことは知られている。
　
　まゆみ夫人の野望は、渡辺代表を総理の椅子につかせること。今回の資金提供問題の対処についても渡辺代表にアドバイスしている可能性が高いまゆみ夫人だが、たまには"内助の功"と評されるような働きができるのだろうか？

本多カツノリ



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「橋下劇場」が終焉を迎え、維新の会は空中分解　《高野孟の「永田町の裏を読む」》（日刊ゲンダイ）
「橋下劇場」が終焉を迎え、維新の会は空中分解　【高野孟の「永田町の裏を読む」】
http://gendai.net/articles/view/news/149173
2014年4月2日　日刊ゲンダイ


　橋下徹大阪市長は、ほとんど誰からも相手にされない「出直し市長選」という茶番を演じた揚げ句、それでも懲りずに「大阪都構想を住民投票にかける」と強気の構えを崩していない。しかし、維新の会の中堅国会議員は暗い表情で言う。

「これで橋下さんもオシマイでしょう。そもそも、大阪都というが、“都”という文字が付いているから何だかモノすごい革命的なことが起きるような気にさせられているだけで、実は中身は何も決まっていないし、これから中身を詰めたとしても、実際には実現不可能なんです。私も前から若干疑問を持っていましたが、この本を読んで、ああもうダメだと思いました」

　その本のタイトルは『訣別』。著者は竹山修身・堺市長で、この３月２０日に角川書店から発売されたばかりだ。

　竹山は、０９年の同市長選に橋下の支援を得て、現職のうえ自民、民主、公明、社民の支援を受けて３選を目指した相手を破って当選し、橋下の連戦連勝「不敗」神話が生まれるきっかけをつくった。その勢いに乗って橋下は翌年４月、大阪都構想を掲げて「大阪維新の会」を結成する。しかし竹山は、大阪市のみならず堺市をも廃止・分割して“都”に組み込まれるという構想には反対だった。なぜなら、大阪府と大阪市の二重行政の無駄を解消しようとする橋下の意図は理解できても、自分が率いる堺市と府との間には二重行政の弊害は何もなかったからだ。それで、竹山が松井一郎府知事に都構想の「堺市へのメリットは？」と問い詰めると、松井は「地下鉄の延伸」と答えて竹山を驚愕（きようがく）させる。そんなことは都構想とは何の関係もない。当然、竹山はその構想にくみせず、中世以来の市民自治の伝統を誇り、なおかつ政令指定都市の中で３番目の健全財政を維持する堺市８４万人のアイデンティティーを重んじることを決意する。橋下は「竹山はトチ狂った」と怒り、１３年９月の市長選では対抗馬を立ててきたが、竹山は「堺はひとつ」のスローガンを掲げて圧勝し、再選を果たした。橋下神話は堺市で始まり、堺市で終わったのである。

　維新の共同代表である石原慎太郎も橋下の暴走にはウンザリしていて、東京都知事選を共に戦った田母神俊雄・元空幕長が右翼新党を立ち上げたら、そちらに合流したい気持ちを抑えきれずにいるという。維新はもはや空中分解寸前といえる。

▽〈たかの・はじめ〉　１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ２０１４年４月１日を境に、日本はますます１％の支配者階級が、「好き放題」をし、９９％の庶民が落ち込んでいく。
　４月１日からの大衆収奪の消費税増税他と便乗値上げで、日本国民は前途の生活不安に苛まれつつある。
　大衆収奪の消費税増税他と便乗値上げで、１％の大資本家階級、大金持ち階級、悪徳高級官僚、悪徳政治屋はますます増長し、自分たちが権力を握っている間に、好き放題をし、「あとは野となれ、山となれ」の行動を強めていっている。
　９９％の庶民は、没落していき、社会への希望を喪失させられていく。
　このような日本社会の先行きは、今回の消費税増税でますます暗くなっていき、国民の活力と創造性が失われていく。
　これは日本国家にとり、また特に未来に生きる若者にとって大きな損失で、働いても働いても大資本家階級、大金持ち、悪徳高級官僚、悪徳政治屋に搾り盗られていく社会が見えている。
　このような閉塞社会を打破する手立ては、あるのか。
　答えは唯一つ。
　日本国民がこれまで獲得し、整備してきた「成果」を守っていくことである。
　日本国民は助け合いと、堅忍不抜の精神で、生活と仕事を守っていき、１％の「好き放題」の支配者階級を追い詰めていく。
　　


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 人類は「排外主義」を乗り超えることができるでしょうか（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/8cddc35c32b78cf0bcbcc0c2c59305b3
2014-04-03 08:02:36

　地球のあちこちに、「排外主義」の高波が押し寄せ、無視できない力を発揮するようになってきました。フランスのオランド大統領が首相を引責辞任させた背景には、選挙で大敗したからであり、大敗の原因は排外主義に基づく右翼勢力の著しい伸張がありました。

　フランスばかりでなく、欧州各国で排外主義を底流とする右翼の伸張が目立ちます。

　朝日新聞の本日4月3日の社説は、「欧州の右翼　政治は難題を避けるな」を見出しに掲げました。そして、「英国では、欧州連合（EU）からの脱退を説く政党が、２大政党を脅かす勢いの支持を得ている。オランダでも、反イスラム教徒を掲げる政党が世論調査で支持率トップの座を争う」と記しました。

　「移民が雇用を奪い、福祉を食い物にしている。彼らが増えたのは、国境の壁を低くするEUのせいだーー。共通するのは、そんな不満から『よそ者』を締め出そうという考え方だ」と、指摘しています。

　今朝は早朝から、チリ地震に伴う津波への注意報が繰り返し報じられています。津波はいわば一過性ですが、右翼の排外主義の高波は、今後長く続き、さらに勢いを増すかもしれません。

　アメリカでは、黒人系のオバマ大統領に対する人種差別的な反感を秘めたティーパーティー運動が共和党に大きな影響力をおよぼすようになっています。ティーパーティー運動はもともと「小さな政府」が信条であり、「自分のことは自分でしろ」という自己責任主義です。社会の助け合いや福祉を毛嫌いします。思想的に排外主義を内包しています。

　日本では、安倍首相の中国や韓国を嫌う政策にも排外主義がひそんでいるといえます。そうした時代の空気にのって現れたのが、ヘイトスピーチ（人種差別を口汚く宣伝する）の若者たちです。

　先の東京都知事選挙では、田母神という自衛隊上がりの候補が６０万票強を得たのも、若者の”支持”が大きかった。田母神氏の主張は、排外主義そのものです。

　安倍首相のお友達の百田という物書きも、田母神氏の応援演説に精力的に取り組みました。百田氏自身が排外主義の権化ともいえます。

　若い人たちの間で支持される排外主義は、他に惹きつけられる魅力ある「思想」が提示されないという時代の裏返しといえます。キリスト教をはじめ幾多の宗教が説く「博愛主義」も、若者からは「ダサい」という受け止めです。

　こうした空気の中で、人間の命がますます軽くなってきました。吹けば飛ぶような「将棋の駒」ではなく、「人間の命」です。

　朝日の社説は、「政治の劣化が社会の排他的な空気を悪化させているならば問題はさらに深刻だ」と、問題の根源に「政治の劣化」を指摘しています。そして「偏狭な主張には正面から反論し、難題について丁寧な説明を尽くす。そんな本来の政治の責任を全うしてほしい」と結びました。

　今の日本の政界にそんな”高等な”意識がないことを承知の上で、ないものねだりして結びにする、その無責任なジャーナリズムのありよう自体が「こんな日本」にしたのではなかったのではないでしょうか。

　結局、わたしたち一人ひとりが自分の頭で考え、結論を出すことをしなければ、「行くところまで行く。落ちるところまで落ちる。落ちて頭から血を流し、目から火花が散っら、ようやく気がつく」ということでしょうか。６８年前までにやった歴史の繰り返しです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] [CML 030604] 〔座間宮ガレイの「引っくり返しましょうぞ！」〕 どうなる？伊方町長選！小田々豊さんインタビュー
原発板リンク：

[CML 030604] 〔座間宮ガレイの「引っくり返しましょうぞ！」〕 どうなる？伊方町長選！小田々豊さんインタビュー
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/287.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 4 月 03 日 08:52:43: KbIx4LOvH6Ccw


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 河野談話について元官房副長官が国会で問い詰められてるようだが、河野洋平本人に話を聞けばいいんじゃないの。生きてるんだから
河野談話について元官房副長官が国会で問い詰められてるようだが、河野洋平本人に話を聞けばいいんじゃないの。生きてるんだからさ。本人抜きにして、ああでもないこうでもないって、おかしな話だね。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-8680.html
2014年4月 3日　くろねこの短語


　昨夜のレレレのシンゾーは、赤坂の日本料理店で報道各社の政治部長経験者と会食。お食事代は官房機密費か。鳩山ポッポも政治部長経験者と会食したってんでバッシングされたことがあったが、こういう権力者とジャーナリストの馴れ合いお食事会というのは、日本独特の悪しきならわしなんだね。こんなんだもん、日本からウッドワードもバーンスタインも生まれるわけがありません。

　でもって、やりたい放題のレレレのシンゾーのひょっとしたらアキレス腱になるかもしれないのが慰安婦問題です。アメリカからの強いプレッシャーで、「河野談話は見直さない」って国会で言わされて、とりあえず沈静化を図ったはずなのに、貧相顔の官房長官・菅君の「検証はするけど見直さない」なんてトンチンカンな発言で、どうやら雲行きが怪しくなってきたようです。

　さらに、河野談話の時の官房副長官の石原君が国会に参考人として呼ばれて、余計なことを言うもんだから、ますますワケわかんなくなっちゃってます。昨日も、｢事務方が文案を作る過程で、韓国側がいろんな要望を言っていると耳にした」なんてことを口走ってくれちゃいました。

・河野談話「韓国から要望、耳にした」　石原元官房副長官
　http://www.asahi.com/articles/ASG425SQ8G42UTFK013.html

　これもおかしな話なんだね。官房副長官を問い詰めるくらいなら、談話の当事者の河野洋平を国会に呼べばいいんじゃないの。鬼籍に入ったってんならまだしも、河野洋平は生きてるんだからさ。何事も当事者に聞くにしくはないんであって、それとも呼べない理由でも何かあるんだろうか。

　そんな勘繰りもしたくなる今日この頃なのだが、河野洋平ももったいぶってないで、表舞台に出てきて堂々と見解述べたらどうだ。河野談話の正当性にイチャモンつけられてるんだから、それに対してしっかりとした論陣を張るのが一丁前の政治家ってもんだろう。党内野党に甘んじて、脱原発でも煮え切らない息子の太郎に空気入れるためにも、ここらで親父・洋平の気骨を見せたれ・・・って、そんなことできるくらいなら新自由クラブ解党して自民党に出戻ったりしないか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 軍国主義へ突き進むな　武器禁輸撤廃　琉球新報社説
http://ryukyushimpo.jp/news/asyuracom-222720-storytopic-11.html
2014年4月2日

　政府は武器や武器技術の輸出を基本的に禁じた「武器輸出三原則」を半世紀ぶりに全面的に改めた。閣議決定した新たな輸出ルールの「防衛装備移転三原則」では従来の禁輸政策を撤廃し、輸出拡大に道を開いた。

　安倍晋三政権は集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更も目指している。政府の一存で戦後日本が築き、守り続けてきた平和国家の理念を次々とかなぐり捨てることに強い懸念を抱かざるを得ない。

　新しい「三原則」は武器や技術の輸出に加え、米国が中核の最新装備の共同開発に日本が加わることにも狙いがあるようだ。

　米国防総省で先月開かれた日米装備協力に関する会合の場で新原則は米側から「これからはもっと日米の一体運用ができる」と歓迎された。この見直しが集団的自衛権の行使容認と併せて対米追従であることは疑いようがない。

　新原則には輸出、移転を認めない場合について「紛争当時国や国連決議に違反する場合」と定めている。しかしこれまでの三原則に明記されていた紛争の「恐れのある国」の表現が削除されており、今後はイスラエルなどへの輸出に歯止めがかかるまい。当初、首相は米側への配慮から「紛争当事国」の項目すらも削除しようとしていた。しかし公明党の反発に遭い、この項目は残すことになった。紛争への加担を躊（ちゅう）躇（ちょ）しない安倍政権は危うい。近隣諸国の厳しい目に十分思いを致すべきだ。

　２月には防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が武器輸出三原則を大幅に緩和すべきとする提言をまとめている。今回の新原則に関する閣議決定はこうした防衛産業の意向も働いている。日本は自国の利益を優先して「死の商人」へと突き進んでいるのではないか。これが安倍首相が主張する「積極的平和主義」の内実だ。実際は「積極的軍事主義」ではないか。

　従来の三原則に基づく禁輸政策は、憲法９条と並んで、第２次世界大戦の反省に立った日本の平和主義の象徴として国民に広く浸透してきたはずだ。２月に共同通信社が実施した全国電話世論調査でも武器輸出三原則の緩和に反対するとの回答は６６・８％に上り、賛成の２５・７％を大きく上回っている。

　安倍政権は新三原則を撤回すべきだ。断じて軍国主義の道へ突き進んではならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 渡辺代表は説明責任果たすべきだ　８億円使途と返却資金の原資　岡田克也のズバリ直球（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140402/plt1404021823002-n1.htm
2014.04.03　岡田克也のズバリ直球


　私は３月２０日から２２日まで、中国・上海を訪問し、日本企業の現地責任者や、中国の起業家の方々と意見交換をしてきた。日本人学校や資生堂の工場なども視察してきた。日中間の政治対話が途絶えているなか、中国の空気に触れて、経済や民間交流などにどんな影響が出ているかを調べるためだ。

　中国は、沖縄県・尖閣諸島周辺で公船を領海侵犯させたり、尖閣を含む東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定したり、日本としては決して認められないことを続けている。日本国内には「嫌中感」も出てきており、一般の中国国民の感情も気になった。

　訪問前は厳しい予想をしていたが、見事に裏切られた。

　ある日本人駐在員は「（２０１２年９月の）尖閣国有化後から２、３カ月は大変だったが、現在では（業績は）戻っている。中国では中間層が拡大しており、ビジネスは伸びている。日本で限られたマーケットを相手にするより、やりがいがある」と語っていた。

　日中間の経済関係はさらに深まっており、この大きな流れは変えようがないということだった。

　私は、中国人起業家の１人に「江沢民時代から始まった、反日の『愛国教育』の影響はないのか？」と聞いてみた。彼は「私も愛国教育を受けたが、家に帰れば日本のアニメに夢中になっていましたよ」と笑っていた。現に、上海では現在、日本旅行が再ブームになっているという。

　上海に本社がある格安航空会社（ＬＣＣ）「春秋航空」のナンバー２の女性経営者とも会談した。同社は２００４年に設立され、現在、上海と茨城、佐賀、高松、関西空港間で、定期チャーター便や定期便を就航させている。元々は旅行会社だったという。

　同社が就航している日本の空港は、大都市や観光地に近いが、使用料が安いなど、戦略的に選ばれていた。その女性経営者は「ビジネスに役立つ方を紹介してください」と自ら「陳情」するなど、バイタリティーにあふれていた。上海では、国有企業ではない企業がいくつも成長しており、新鮮さを感じた。

　日中間には譲れない一線はあるが、お互いになくてはならない存在といえる。大局を見据えて、より広い視線で両国関係を考えていく大切さを痛感した。現地の日本人学校では約３０００人が学んでいる。こうした生徒・児童たちが、安心して勉学に励み、将来の日中の懸け橋になってほしいと思った。

　さて、みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品会社会長から８億円を借り入れていた問題が連日報じられている。会長は「選挙のために貸した」といい、渡辺氏は「個人として借りた」と反論するなど、主張が真っ向から食い違っている。

　渡辺氏が「選挙資金や政治資金として使っていない」というなら、大金を何に使ったのかを具体的に説明すべきだ。約２億５０００万円は返却したと言うが、その返却資金の原資も説明しなければならない。

　みんなの党は公党であり、渡辺氏はその代表である。有権者の素朴な疑問に答える、責任を果たしてほしい。　（民主党衆院議員）


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 公明が安倍自民の異端な解釈改憲と真っ向対立～国民は急いで対応しないと日本がアブナイ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/21852039/
2014年 04月 03日

　４月にはいって、集団的自衛権の解釈改憲を巡る動きがあわただしくなっている。(@@)

　安倍自民党は、解釈改憲の実現をかなり急いでいる＆焦っているようで、昨日は何と夜９時半から、菅官房長官、自民党の高村副総裁、石破幹事長の官邸＆党のＴＯＰが首相公邸に集結。
　安倍首相と４人で、約１時間にわたって、集団的自衛権の解釈改憲のスケジュールや公明党への対応について協議を行なった。 (･o･)

＜ちなみに安倍首相は、その前に１９時から東京・赤坂の日本料理店「こうしんほう」で、報道各社政治部長経験者と会食していたりして。^^;＞

　いくつかの報道をまとめると、安倍首相らは、官邸の有識者会議（安保法制懇）の報告書提出を、当初予定していた４月中から５月の連休明けに先送りすることを確認。
　それまでに自民党内の意見を集約すると共に、公明党に、集団的自衛権の行使の範囲を制限すること（限定容認論）で、理解を求めて行くことを決めたとのこと。(-"-)　（関連記事＊１）

＜有識者会議の報告書提出を５月に先送りした背景には、４月２７日に行なわれる鹿児島２区の補選で、大きな争点とされないように＆公明党の選挙協力が得やすいようにしたいという思惑があるかも。(･･)＞

　安倍首相は、１日に公明党の山口代表と会談を行なったものの、公明党は慎重な姿勢を崩さなかったとのこと。公明党は、安倍自民党の主張に真っ向から反対しているため、ここに来て、自公の対立が激化している。
　それもあってか、自民党の高村副総裁は、２日、記者団に「あまり悠長にやっていいという話でない」と述べ、イラ立ちを隠さなかったという。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　先に書くなら、ｍｅｗは、皆さまにお願いがある。(-人-)

　安倍自民党は、明らかに集団的自衛権の行使容認を急いでいるようで。早ければ、今から２～ヶ月内に、強引に解釈改憲を実行に移してしまう可能性が大きい。(@@)

＜それこそ国民＋αの方が悠長に構えていたら、秘密保護法の時のように、一気に強行突破されるおそれがあるわけで。急がないと、マジに日本がアブナイのよね。(･･)＞

　集団的自衛権に関するの解釈変更は、それこそ「解釈改憲」と呼ばれているように、憲法９条を改正するのに等しいような重大なことであって。＜本来であれば、政府の解釈変更だけでは不可能で、憲法９条を改正する必要がある。＞
　日本の国のあり方、国民のあり方を大きく左右するような重大な問題だ。（＊＊）

　ところが、安倍自民党は、主権者である国民は完全にカヤの外に置いており、国民にきちんと説明もせず、国民の間で議論を行なわず。国民の声もきかないまま、また国民の理解も得ないまま、政府与党の中だけで話を決めて、内閣で閣議決定を強行しようとしているのである。(ーー)

　しかも、彼らは、まさに「結論、先にありき」で、あとから無理やりに根拠付け、理論付けをして、強引に解釈改憲を正当化しようとしているのだ。(-_-;)
＜後述するように、急に１９５９年の砂川判決を持ち出して来て、「最高裁も集団的自衛権の行使を認めている」とか、憲法界でも異端な見解を主張し始めていたりするし～。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　ｍｅｗは、本来なら、憲法９条の改正を行なうのに準じて、毎日のように各ＴＶ局の報道番組やワイド・ショーなどが、この件を取り上げ、国民的な議論を喚起すべきではないかとさえ思っているのだけど。＜毎週、特番を組んでもいいと思うほど。＞
　でも、残念ながら、特にＴＶは、ほとんどこの件を扱わないため、いまだに国民の多くは「集団的自衛権」や「解釈改憲」について関心や知識がないのが実情だし。
　下手すると、このまま、国民が気づかず、よくわからないうちに、解釈改憲が実行に移されてしまうおそれがある。 (ﾉ_-｡)

　そして、ｍｅｗは、集団的自衛権の行使容認の当否以前に、国民がよく知らないうちに＆国民の意思を全く反映されないまま、政府が勝手に、９条改憲と同様の解釈変更が行なってしまうことほど、アブナイことはないと思うし。それは民主主義の国として、やってはいけないことだとも思っている。（＊＊）

　それゆえ、どうかこれを読んでいる方も含め、良識ある政治家、識者、メディア関係者の方々は、１日も早く、この件をより多くの国民に知らしめて、関心や議論を喚起できるようにして欲しいと、切にお願いしたいｍｅｗなのである。m(__)m

＜昨年の後半、秘密保護法の時に、周辺の動きが遅かったことも影響して、国民が関心を抱いた＆慎重な姿勢を示した頃には、「時、既に遅し」で強行突破されてしまったことへの反省を踏まえ、今度は、絶対に「時、既に遅し」にならないようにしたいので、よろしくお願いいたしますです。m(__)m
　ｍｅｗも微々力ながら、このブログ＋αで頑張るです。 o(^-^)o＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　これは『安倍自民が砂川判決を集団的自衛権の行使容認・合憲の根拠に＆公明党が反論』http://mewrun7.exblog.jp/21847649/でも取り上げたのだが・・・。

　日本政府（自民党の歴代内閣もね）は、これまで「憲法９条は集団的自衛権の行使を禁止している」という憲法解釈をとって来たのだが・・・。

　安倍首相＆周辺（有識者会議含む）と自民党幹部は、ここに来て、急に１９５９年の砂川事件の判決の一部を持ち出して来て。それを根拠に「最高裁は、最低限の自衛権を認めている。その最低限の自衛権には、集団的自衛権の行使も含まれている」という主張を行ない、解釈改憲を正当化する戦略をとることに決めた様子。(ーー)

　しかし、公明党は、砂川判決の「最低限の自衛権」は、「個別的自衛権を認めたものに過ぎず、集団的自衛権は含まれないない」として、安倍自民党の見解を否定しており、根本的な部分において、自民党と真っ向から対立する姿勢をとっている。(＊＊)
＜公明党の見解の方が、憲法界でも一般的な考え方。自民党の見解は、異端とも言える少数説だと思うです。(･･)＞

　また、安倍自民党は、集団的自衛権の行使を容認する範囲や類型を制限して「限定容認論」をとれば、最高裁が判示する「最小限の自衛権」に反しない（＝憲法違反にはならない）と主張しているのだが。
　公明党は、いくつかの類型に関しては、個別的自衛権や警察権で対応できるので、あえて集団的自衛権の解釈改憲をする必要はないとの見解を示している。(･･)　
　　
＊　＊　＊　＊　＊　
　　
　安倍首相は、１日の昼に公明党の山口代表と約１時間、会談を行なったのだが。山口代表は、慎重な姿勢を崩すことはなかったという。（＊＊）
　
『公明党の山口代表との会談で安倍総理は、集団的自衛権について自民党内で議論を始めたことを説明しました。これに対し、山口代表が「慎重に対応していきたい」と述べると、安倍総理は「公明党の慎重な姿勢を踏まえつつ、自民党内である程度の考え方を共有した上で公明党との協議に臨もうと思っている」と語ったということです。（ＴＢＳ１４年４月１日）』

『会談のあと山口氏は記者団に対し、「国民生活に身近で、直接、影響が及ぶ課題に最優先で取り組むというのが連立政権の合意であり、それは変わらない。必要があれば公明党内の議論について、安倍総理大臣にも報告したい」と述べました。（ＮＨＫ１４年４月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　先述したように、公明党は、安倍自民党の主張に反対する立場をとっており、山口代表は１日の会見でも、同党の見解を強調していた。（ｍｅｗも賛同！）

『公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使容認の議論について、「まずは今の安全保障環境の下で、個別的自衛権や警察権でどう対応するのかという議論が大事だ」と述べ、日本周辺の安全保障環境の変化に対し、個別的自衛権や警察権の行使で対応できないか検討することから始めるべきだという考えを示しました。

　また、山口氏は、自民党の高村副総裁が昭和３４年の最高裁判所の判決を基に、今の憲法の下でも必要最小限度の範囲に限定すれば集団的自衛権の行使は容認されるという認識を示していることに対し、「判決は集団的自衛権を意識したものではなく、個別的自衛権を認めたものと理解している」と述べ、高村氏とは異なる見解を示しました。（ＮＨＫ１４年４月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　さらに山口代表は、１日に社民党の吉田党首とも会談を行ない、解釈改憲を許容すべきではないという認識で一致したという。

『社民党の吉田党首は公明党の山口代表と会談し、集団的自衛権の行使を認めていないこれまでの憲法解釈を変えるべきではないという認識で一致しました。

　会談は、社民党側の申し入れで１日に行われました。この中で公明党の山口氏は、1959年の砂川事件の最高裁判決をもとに、集団的自衛権の行使を限定的に認めるとした自民党の高村副総裁の発言を批判したということです。高村発言について、山口氏は「砂川判決で集団的自衛権まで認められたと解釈するのは無理があるのではないか」と指摘し、吉田氏と認識が一致しました。

　その上で、山口氏は「国民、近隣諸国に対して、しっかり説明する責任が安倍総理にはある」と強調しました。会談では、公明、社民の具体的な連携については議論されませんでした。しかし、集団的自衛権の行使を認めるよう憲法解釈の変更に向けて議論を進める自民党を牽制（けんせい）した形です。（ＡＮＮ１４年４月２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　このような公明党の姿勢や主張に、２日、自民党の高村副総裁が批判や反論を行なったとのこと。 (･o･)

『自民党の高村正彦副総裁は２日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更について、公明党の山口那津男代表が「慎重な検討が必要だ」と指摘したことに関し「安全保障の問題で『想定外』は許されず、あまり悠長にやっていいという話でない」と述べ、政府や自民党内の意見集約を急ぐ考えを示した。党本部で記者団に語った。

　高村氏はまた、国の存立のための必要最小限度の自衛権を認めた昭和３４年の「砂川事件」の最高裁判決について、山口氏が「集団的自衛権を視野に入れていないのでないか」と指摘したことに関して「国連憲章で個別的、あるいは集団的自衛権が認められる中、まったく視野に入っていなかったことは考えられない」と反論した。（産経新聞１４年４月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、公明党の幹部は高村副総裁の発言に対して、再反論を行なっており、両者の主張は当分、平行線をたどりそうな感じがある。^^;

『「限定するにしろ、いまの憲法解釈から大きく一歩踏み出すことになる」。公明党の石井啓一政調会長は２日の記者会見で、限定容認論に否定的な考えを示した。また、高村氏が２日、自民党本部で記者団に「悠長にやっていい話ではない」と述べたことに対しても、「拙速な議論は避けなければいけない」と反論した。（中略）

　公明党にとっては、限定的であっても集団的自衛権の行使容認は高いハードル。公海上での米艦防護などについては個別的自衛権の行使で対応可能というのが同党の立場で、同党幹部は高村氏の限定容認論を「自民党は憲法解釈変更ありきだ」と突き放す。（中略）

　高村氏は砂川判決をよりどころに行使容認への道を開きたい考えだが、公明党の山口那津男代表は同日のＢＳフジ番組で、「砂川判決を理解している立場からすると、集団的自衛権を意識してこういう判決を出したとはとても思えない。個別的自衛権を初めて認めた判決と見るべきだ」と突き放した。（時事通信１４年４月２日）』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　ｍｅｗ個人は、集団的自衛権の行使には反対の立場なのだけど。仮に賛成の立場に立ったとしても、その行使を容認するには、憲法９条の改正が必要だと考えている。(＊＊)

　もし今の世界情勢から見て、日本を守るために集団的自衛権の行使が本当に必要だとしても、日本が法治国家である以上、憲法や法律に反する行為をしてはならないわけで。
　首相や閣僚が、勝手に憲法や法律に反するようなことを決めるなんていうのは、王様や皇帝などが支配していた近代民主政＆「法の支配」が確立する前の時代のやり方であって。ある意味では、野蛮とも言える暴挙なのである。(~_~;)

　昨日、自民党の国防族では石破幹事長と並んでリーダー格の中谷元防衛長官（防衛大＆陸上自衛隊出身）も、改憲が必要だという認識を示していたという。(･･)

『自民党の中谷元・副幹事長は２日、集団的自衛権の行使容認に関し「憲法解釈変更で乗り越えるには無理がある。筋としては憲法改正で国民の判断を得ないといけない」と述べ、本来は改憲が望ましいとの認識を示した。谷垣禎一法相を中心とした党内政策グループの勉強会で講演した。
　中谷氏は、首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会の報告書提出を念頭に「政府の提案を受け、党も積極的に議論しなければいけない」とも語った。憲法解釈を変更する場合には「中国や韓国に理由を説明しないと新たな対立材料になる可能性がある」と指摘した。（産経新聞１４年４月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、かつて裁判官を務めていた民主党の江田五月氏（元参院議長）も、米国の講演でこのように語っていたという。　

『民主党の江田五月元法相は１日、ワシントンで記者会見し、自民党内で出ている集団的自衛権行使の限定容認論に関し「ささやかなことだからと（慎重派を説得して）何とかやろうとしているようだが、そんなことをしたらその後の展開が保証されない。認められない」と反対を表明した。
　江田氏は、行使を容認する憲法解釈変更について「衆参両院の３分の２のような大きな合意と国民的な合意があって初めて許される」と指摘、改憲とほぼ同等の要件が必要との考えを示した。（時事通信１４年３月１日）』

『首相が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認については「立憲主義に反し、戦後日本の歩みを変更する大きな歴史の転換点になるのではないか」と懸念を示した。（時事通信１４年４月２日）』　

＜江田氏は『安倍晋三首相の靖国神社参拝などに触れ「（首相は）歴史修正主義の立場だ。容認できない独り善がりのイデオロギーだ」と批判した。また「首相の発言や姿勢は本流から外れたものだ」と述べ、首相の考えは世論を反映したものではないと強調』『江田氏は、首相が意欲を示す戦後７０年の新たな談話に関し「首相の志向からすると、世界が強い懸念を抱いても不思議はない。私たちも世界の懸念を共有する」と語った』そうだ。（時事４．２）＞

　憲法に関しては、一般国民には難解なことも多いのだけど。中谷氏も江田氏も、憲法（や安保）に関してかなり勉強や研究を重ねた上で、このような発言を行なっているわけで。彼らの意見はおおいに参考にすべきだと思うし。
　首相周辺の議員や識者には異端な見解を持つ人が多いため、安倍首相が誤った判断を行なわないように、自公の良識ある議員はもっと首相にレクチャーして欲しいな～と。そして、私たち国民も、首相が前近代的な＆誤った方向に暴走しないように歯止めをかけなければならないと、改めて思うｍｅｗなのだった。（＊＊）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ、


集団的自衛権 首相 報告書待たず公明と調整を
ＮＨＫ4月3日

安倍総理大臣は２日夜、自民党の石破幹事長らと会談し、集団的自衛権の行使容認を巡って、政府の有識者懇談会の報告書の提出は大型連休明けになるという見通しを示したうえで、報告書を待たずに公明党との調整に入るよう指示しました。

また、安倍総理大臣は自民党が公約に掲げた国家安全保障基本法の制定を目指す姿勢に変わりはないという考えを伝えました。

安倍総理大臣は２日夜、総理大臣公邸で自民党の高村副総裁、石破幹事長、菅官房長官と会談し、集団的自衛権の行使容認に向けて政府・与党内の調整をどう進めるか協議しました。

出席者によりますと、この中で安倍総理大臣は、当初今月中とみられていた、政府の有識者懇談会の報告書が提出される時期について、「大型連休明けになるのではないか」という見通しを示しました。そのうえで安倍総理大臣は、今の国会中に憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定することも視野に入れて、報告書がまとまるのを待たずに、行使容認に慎重な公明党との調整に入り、丁寧に議論するよう指示しました。また、安倍総理大臣は、自民党が公約に掲げ、集団的自衛権の行使は認められるとした、国家安全保障基本法の制定を目指す姿勢に変わりはないという考えを伝えました。

さらに、会談では、公明党に対し、集団的自衛権の行使は日本の安全保障に直接関係がある場合にかぎり、武力攻撃を受けた密接な関係にある国から要請があることなどを要件とすることで、実際に行使が必要なケースは極めて限られてくると説明し、理解を求めていくことで一致しました。

こうしたなか、公明党の山口代表は１日、自民党の高村副総裁が集団的自衛権の行使が容認される根拠としている「国の平和と安全、国の存立を守るための措置は当然取りうる」とした昭和３４年の最高裁判所の判決について、「個別的自衛権を認めたものと理解している」と述べました。

これに対し、高村氏は「国連憲章が集団的自衛権を認めているなか、全く視野に入っていなかったとは考えられない」と指摘するなど、両党間のやり取りが活発になっています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 集団的自衛権で蠢く自民派閥　内閣改造でポスト獲得目論む（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140402/dms1404021817003-n1.htm
2014.04.03　「日本」の解き方


　集団的自衛権の行使容認について、自民党の派閥から慎重な意見が相次いでいる。

　集団的自衛権について現状の政府見解では、集団的自衛権を有しているが、行使することはできない－と「解釈」している。これについて、憲法改正しなければ「解釈」が変えられないという考え方があるが、今でも解釈しているのだから、まず解釈で対応するのが素直だろう。

　もちろん、解釈の変更は慎重に行うべきであるが、政府の解釈は法律的にはたいした意味はない。最終的な解釈は司法の場で決定されるべきであり、政府が解釈の変更を行った上で、政府提案で法律案を国会に提出し、それが成立したときに、国民からの訴えに基づき、司法が憲法違反かどうかを判断するというのが、一般的な手続きである。こうした手続きのスタートに過ぎない政府の解釈の変更をことさらに重大視すべきではない。

　政府の解釈についてすら、この程度の話なので、自民党の検討は、それ以上に法的な意味は乏しい。にもかかわらず、なぜ派閥レベルで検討するのかといえば、今話題の政策課題に声をあげ、存在感を出して、国会閉会後に想定される内閣改造で影響力を行使したいのだろう。

　もちろん、閣僚ポストを取ることができれば、国土強靭（きょうじん）化や東京五輪まで続くと思われる各種の事業に大きく関与することができるので、政治家としては指をくわえて待つという状態ではない。

　それに輪をかけているのが、自民党内の世代交代である。最近、すでに引退した自民党長老から、集団的自衛権に対する慎重論が出ている。特に青木幹雄元参院議員会長と古賀誠元幹事長の影響が強いとされている。

　彼らはもともと政策志向ではなく、政局で動いている政治家だったが、ここにきて、それぞれ出身である第２派閥の額賀派（平成研究会）、第３派閥の宏池会（岸田派）と連携しているとされる。つまり、第２、第３派閥と長老が合体して、集団的自衛権を口実として安倍晋三首相に揺さぶりをかけているのだ。

　こうした動きは、これまでの自民党内でよく見られたことだ。ただし、それなりの党内調整が必要になるので、時間がかかる。国会中の閣議決定については、佐藤勉国対委員長が「無理」と意見表明するなど、なかなか厳しい状況だ。

　３月２５日夜には、自民党の村上誠一郎元行政改革担当相と公明党の山口那津男代表、民主党の岡田克也元代表、結いの党の小野次郎幹事長が会談している。彼らも集団的自衛権の行使に慎重である。

　つまり、慎重な立場の公明党に自民党の一部が呼応し、野党の一部もそれに乗ろうとしている構図だ。国会中の閣議決定は先送り論がにわかに増え始めているようだ。クリミア危機を見ても、国際的には集団的自衛権の行使は自明であるのだが、安倍政権はどのように対処するのだろうか。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 調査捕鯨の敗訴で外務官僚を叱責する安倍首相の大人気の無さと叱られる外務官僚の無能さ　　天木直人　
調査捕鯨の敗訴で外務官僚を叱責する安倍首相の大人気の無さと叱られる外務官僚の無能さ
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/03/#002927
2014年04月03日　天木直人のブログ


　日本の調査捕鯨訴訟が敗訴に終わった事を帰国後安倍首相に報告した鶴岡公二日本側代理人が、報告直後に官邸で記者に聞かれ、安倍首相から厳しく叱責されましたと発言した。

　これをたまたま見た私は驚いた。そして思った。

　普通なら首相たるもの「残念だったがご苦労様」とねぎらうべきところだ。

　それを厳しく叱責した安倍首相は指導者失格の度量の小さい男だ。

　それにしても叱責されたことをわざわざ記者団に話すところを見るとよほど鶴岡氏は頭にきたのだろう、と。

　ところがきょう４月３日の朝日新聞「時時刻刻」という特集記事を読んで少しばかり見方を変えた。

　そこには外務省の石井正文国際法局長の次のような言葉が引用されている。

　「本当にわからなかった。裁判はふたをあけてみないとわからない」

　これはきのう４月２日に自民党本部で開かれた捕鯨議連の総会で追及された時の石井局長の釈明の言葉である。

　そしてその朝日の記事は次のように内情を書いている。

　「・・・『日本として最良のチーム』（外務省幹部）という万全の態勢で裁判に臨んできたはずだった。代表団には著名な国際法学者のほか英、仏などの法律顧問も参加した。同じ捕鯨国のノルウェーなどから科学者も加えた『最強』の布陣のはずだった。『最低でも数千万円単位の弁護報酬を支払い、世界的権威の弁護士を雇った。完敗はあり得ないとなめていた』（政府関係者）と打ち明ける・・・」

　これが事実なら安倍首相が怒るのもあたりまえだ。

　約束が違うじゃないかということだ。

　それにしてもこれが事実なら改めて外務省の無能ぶりにあきれ果てる。

　本気で勝てると思っていたのだ。

　そして無駄な税金をつかった外務官僚に腹が立つ。

　悪いのは外務官僚だ。

　しかしそんな外務官僚を信用して勝てると思っていた安倍首相は、やはり首相失格である（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍帝国vs.宗教　創価学会票が離反〈週刊朝日〉
安倍帝国vs.宗教　創価学会票が離反〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140403-00000007-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年4月11日号


　集団的自衛権の行使容認、靖国神社参拝、憲法改正、原発再稼働など重要案件を抱える安倍政権にとって宗教界との関係は、今後の選挙で死活問題になる。ところが、ここにきて今まで自民党に友好的だった多くの宗教団体が、安倍晋三首相（59）の“右傾化する政権運営”に懸念を示し、その関係がギクシャクし始めた。

　連立与党の公明党、山口那津男代表は3月25日の会見で、安倍首相側近、萩生田光一総裁特別補佐の言動に対し、語気を強めた。

「与党の一員として、ひいきの引き倒しのような言動は厳に慎むべき」

　慰安婦問題をめぐる、河野洋平官房長官談話の検証を受け、「新事実が見つかれば、新たな談話を検討すべき」との考えを示した萩生田氏に猛省を迫ったのだ。

　一方、懸案だった日米韓の首脳会談を無事、終えた安倍首相は「与党と相談の上、閣議決定し、国会で議論を行いたい」と集団的自衛権の行使容認に強い意欲を燃やす。

　首相の私的諮問機関は4月にも行使容認を求める報告書を首相に提出する予定で、6月には政府案がまとまり、国会会期末（6月22日）までに憲法解釈の変更を閣議決定する予定だ。

　だが、公明党の山口代表はここでもくぎを刺した。

「国民生活に関わりが深い、優先すべき課題がある」

　これには前段がある。

　公明党の漆原良夫国会対策委員長が自身のメールマガジン“うるマガ”で与党幹部としては異例の首相批判を展開したのだ。

「総理のこの考えは、『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落しており、私は、到底賛成できません」

　公明党の反発の背景には公明党の支持母体である創価学会の意向がうかがえる。

「昨年末の靖国参拝以降、安倍さんの右傾化に歯止めが利かなくなっている感じですね。集団的自衛権、憲法改正をにらみ、安倍さんは『自分に従うか、与党を去るか』と公明党に踏み絵を踏ませようとしている」（創価学会幹部）

　とはいえ来春の統一地方選を控え、公明党との選挙協力は欠かせない。

　創価学会票を当てにする自民党は公明党の意向を無視できないのが現実だ。

「政権離脱するのは簡単だが、政治は右に行くだけ。わが党が牽制役になることで、安倍政権が突っ走るのを抑えられる。どちらが日本のためになるかと考えたら、妥協をしても、政権に残るほうが影響を及ぼせる」（公明党幹部）

本誌取材班　鈴木エイト／本誌・小泉耕平、福田雄一



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ＜国民投票法＞７党合意　改正案を来週共同提出(毎日新聞)
＜国民投票法＞７党合意　改正案を来週共同提出
毎日新聞 4月3日(木)11時51分配信

　自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の与野党７党は３日、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案について国会内で協議し、共同提案で正式に合意した。７党は改正案を議員立法で８日に提出し、今国会で成立する見通し。新党改革も賛成する。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は「改憲のための国民投票法という大きな政治テーマについて、各党の賛同を得たことに心から感謝する」と強調した。

　改正案は、国民投票年齢を改正法施行の４年後に、現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる内容。改正法施行後２年以内に公職選挙法の選挙権年齢（２０歳）の引き下げも検討するとし、実現すれば４年後を待たずに国民投票年齢も前倒しで引き下げる。

　一方、自民党が当初案に盛り込んでいた公務員の組織的な投票勧誘などの運動の規制は、労組を支持基盤とする民主党の反対で削除した。公務員個人が賛成・反対などの勧誘や意見を表明することは容認し、組織的運動の規制は今後の検討事項とするにとどめる。【高橋恵子、光田宗義】
.
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 田原総一朗：自民党内で「ポスト安倍」の動き（nikkei BPnet）
田原総一朗：自民党内で「ポスト安倍」の動き
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140403-00000001-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 4月3日(木)14時41分配信


　4月1日から消費税率が8％に引き上げられた。安倍内閣は消費増税による景気への影響に配慮し、5.5兆円規模の補正予算を決めている。消費増税による日本経済への影響は「一時的」との見方もあるが、今後の景気動向を慎重に見ていく必要がある。

　その一方で、日本は外交問題でいくつか懸案を抱えており、難しい局面を迎えつつある。

■国家戦略特区をめぐる改革派と保守派の闘い

　アベノミクスの「3本の矢」のうち、2本は放たれたが、問題は3本目の矢である成長戦略だ。雇用や農業、医療などの分野で規制改革を行い、「岩盤規制」を打ち破る必要があるのだが、これが思うようにいかない。

　日本全体で一律に規制改革を進めるのは難しいから、特区制度を利用して突破口を開こうというのが「国家戦略特区」制度の狙いである。3月28日に東京圏や関西圏など6地域が国家戦略特区の第1弾として指定された。

　今後、国、地方の首長、民間事業者の3者による区域会議が開かれ、具体的な改革メニューが話し合われる。国からは国家戦略特区担当大臣が出席することになる。

　担当大臣は新藤義孝総務相だが、意外なことに新藤大臣は岩盤規制の突破にやや保守的な姿勢ともいわれる。改革派と新藤大臣との闘いがどう展開されるのか。成長戦略の行方はそのあたりも一つのポイントになりそうだ。

■日中共同声明で「戦争賠償の請求を放棄」

　アベノミクスが正念場を迎える一方で、安倍政権は外交でさまざまな問題に直面している。とくに難しいのが日中関係だ。

　中国の習近平国家主席は3月28日、訪問したドイツのベルリンで講演し、「南京大虐殺」について言及して、「日本軍は中国・南京に侵略し、30万人以上もの中国人を殺すという残虐な犯罪を行った」と語った。

　こうした発言は、これまでの中国国家主席から聞いた覚えがない。それをいま言い出したのはなぜだろうか。

　1972年、当時の田中角栄首相が訪中し、周恩来首相との間で調印した日中共同声明の中に次の一文がある。

　「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」

　これにより、戦時中の「強制連行」をめぐって、中国の元労働者らが裁判に訴えても中国の裁判所はいずれも「受理できない」としてきた。これまでに胡錦濤前国家主席の時代に3回の訴えがあったとされるが、いずれも受理されていない。

　ところが、今年3月18日、北京市第一中級人民法院が戦時中に日本企業に強制連行された労働者や遺族ら40人による損害賠償の訴えを受理した。

■3月に計画されていた日中首脳会談

　3月25日、オランダのハーグで、オバマ大統領が仲介するかたちで安倍晋三首相、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の日米韓首脳会談が行われた。そのとき安倍さんは朴氏に「マンナソ パンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」と韓国語で挨拶したのに、朴氏はニコリともしなかったという。

　その2日前、朴氏は習氏と会談を行っていた。初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した安重根（アンジュングン）をたたえる記念館が中国黒竜江省のハルビン駅に開設されたことを評価するなど、中韓が歴史人問題で「反日共闘」の歩調をそろえることを、いわば確認していたのである。

　中国の「対日闘争」が激しくなる背景には何があるのだろうか。

　実は2013年12月、安倍首相と習国家主席が今年1月に顔合わせを行い、3月の「核安全保障サミット」でオランダ・ハーグを訪れた際に日中首脳会談を行う話し合いができていた、という。

　その段取りが整っていたにもかかわらず、安倍首相は昨年12月26日に突然、靖国神社を参拝する。

　この靖国参拝については、米国も「失望した」と述べた。昨年10月、米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が来日し、千鳥か淵戦没者墓苑（東京・千代田区）を訪れて献花している。これは、米国の戦没者慰霊施設であるアーリントン国立墓地にあたる場所は千鳥か淵戦没者墓苑であり、安倍首相は靖国神社に参拝しないでほしいという強い意思表示だったのだ。

■自民党内に「ポスト安倍」を探る動き

　それにもかかわらず、安倍首相は靖国神社を参拝した。だから米国は「失望した」との強い表現で日本に怒りを伝えたのである。

　怒ったのは米国だけではなかった。中国の習国家主席も怒った。日中首脳会談の準備がほぼ整った矢先の靖国参拝であり、うまくいきかけていた日中首脳会談をご破算にされたからだ。習氏には「だまされた」との思いがあるだろう。

　衛藤晟一首相補佐官らの側近が「参拝に行ってほしい」と安倍首相に働きかけ、安倍首相も公約だから行くとしていた。「選挙の公約を果たしただけだ」という指摘もあるが、それにより安倍首相の中国、韓国、米国との外交はすべて失望に変わったといってもよいだろう。

　いま自民党内では「ポスト安倍」を探る動きが出ている。

　アベノミクスの「1本目、2本目の矢」の成功で、2015年9月の自民党総裁選は「無競争」といわれ、2016年7月に予想される衆参同日選挙でも自民党が勝利して安倍首相は続投という線がでていた。

　ところが、にわかに「ポスト安倍」を探る動きが起こり、福田康夫元首相らの名前があがっている。

■なぜ福田康夫元首相の名前が？

　安倍首相と仲のよくない福田元首相の名前がなぜ出てきたのか。話は小泉内閣時代にさかのぼる。

　小泉純一郎氏は首相時代に何度も靖国神社を参拝しながらも、靖国神社に代わる戦没者慰霊施設をつくったらどうかと考えていた。その計画の中心にいたのが当時の官房長官を務めていた福田康夫氏である。有識者らを集めて意見を聞き、代替施設を検討した福田氏は当然、靖国参拝に反対の立場である。

　ここまで中韓との関係がこじれてしまい、日米関係も盤石とはいえない状況では、代替の戦没者慰霊施設をつくらなければうまくいかないのではないかという懸念が自民党内に生じており、福田氏の名前が浮上してきたのである。

　ほかに高村正彦副総裁、石破茂幹事長、野田毅氏らの名前もあがっている。「ポスト安倍」を探る動きが、今後活発になるかもしれない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 検察も重大関心、渡辺代表の動かぬ証拠メール　選挙費用としか思えぬ内容（ZAKZAK）
渡辺代表は８億円の使い道を熊手と説明していたが…（提供写真）


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140403/plt1404031533000-n1.htm
2014.04.03


　みんなの党の渡辺喜美代表による８億円借り入れ問題で、融資した化粧品会社「ディーエイチシー」（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長に対し、渡辺氏が送ったとされるメールが注目されている。渡辺氏は「個人的な借金だ」「法的な問題はない」などと説明しているが、メールの文言は選挙費用としか思えない内容なのだ。検察当局も重大関心を寄せている。

　吉田会長はこれまで、２０１２年１２月の衆院選を控えた前月１９日、渡辺氏から届いたという以下のメールを公開していた。

　「最終的に公認候補は６０人くらい。（選挙は）カオスな状態。手持ち資金が５億円ありますが、あと５億円必要です。この分を何とかご融資いただけないでしょうか」

　このメールを受け取った直後、吉田会長は５億円を渡辺氏名義の銀行口座に振り込んだ。

　そして、吉田会長は週刊新潮（４月１０日号）で、振り込み直後の同年１２月１日に、渡辺氏から受け取ったという以下のメールを公開した。

　「ありがとうございました」「御礼が遅れてすみませんでした。昨日までに供託金の支払い終わりました」「今後、戦略的に投下してまいりますが、不足する可能性がありそうです。その時は何とぞよろしくお願い申し上げます」

　これを読んで、選挙費用以外の使途と理解できるのか。

　渡辺氏が、借入金を選挙費用にあてて、選挙運動費用収支報告書に記載しなかった場合、公職選挙法違反に問われる可能性がある。これは徳洲会グループから５０００万円を受け取って公選法違反罪で略式起訴された前東京都知事の猪瀬直樹氏のケースと構図が重なる。そして、今回は金額が１ケタ違うのだ。

　法務・検察幹部は「猪瀬氏より複雑で、詰めるべきポイントが多い。刑事責任追及のハードルは高い」と指摘するが、別の幹部は「立証上の課題は多いが、何らかの法律に触れる可能性はある」と語る。

　産経新聞とＦＮＮが３月２９、３０両日に行った世論調査では、渡辺氏の「説明に納得がいかない」との回答が９０・９％に達した。

　国民が納得する説明・解決が図られなければ、政治不信がさらに高まりかねない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 田原総一朗「八方ふさがりの安倍外交に求められるのは“度胸”」〈週刊朝日〉
田原総一朗「八方ふさがりの安倍外交に求められるのは“度胸”」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140403-00000010-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年4月11日号


　クリミア半島の編入以来、米露関係は緊迫しているが、日本はどう立ち回るのか。世界の主要国がそれぞれの思惑で動く今の状況で、日本に求められているものとは？　ジャーナリストの田原総一朗氏の持論はこうだ。

＊　　＊　　＊

　オランダのハーグで3月25日に、日・米・韓首脳会談が行われ、オバマ大統領が間に入ることで、安倍晋三首相は初めて朴槿恵大統領と会談した。時間は約45分間で、北朝鮮の核・ミサイル開発問題などに対して3国が連携を強化していくことなどが話し合われた。

　オバマ大統領は「日・韓は米国にとって世界の中で最も緊密な同盟国」だと強調した。中国へと傾斜しつつある韓国を日・米の側に引き寄せる狙いがあったのだろう。だが、その2日前に朴大統領は中国の習近平国家主席と会談し、オバマ大統領の努力が空しくなるような内容のやり取りを行っていた。

　中国はハルビン駅に、日本の初代首相の伊藤博文を暗殺した安重根の記念館を開設しており、習主席はこれについて「私が直接指示した」のだと語った。さらに日本が朝鮮を植民地として統治していた時代に抗日部隊「光復軍」なるものが駐屯していたという西安にも、石碑を建設中であると述べた。これは朴大統領の要望したものなのだが、いわば「反日共闘」の姿勢を露骨なまでに鮮明にしたわけだ。2日後の日・米・韓首脳会談に冷や水を浴びせるのが狙いだったとしか思えない。

　こうなると、日本は米国を頼りにするほかないのだが、昨年12月の安倍首相の靖国神社参拝や、その後、取り巻きの“お友達”などが米国批判を繰り返したことなどで、日米間にもきしみが生じていると感じざるをえない。

　ところで、6月にロシアのソチで開かれることになっていたG8が、ベルギーのブリュッセルでロシアを外してG7として開催されることになった。ロシアがクリミア半島を武力を背景に自国に編入したことに、米国とEUが憤激したためだ。

　G8がロシアを外しG7となったことで、今、中国の存在がクローズアップされつつある。いまや中国は米国に次ぐ経済大国であり、軍事大国である。しかし、その中国がG8にも、もちろんG7にも入っていない。中国もロシアも入っていないG7には意味がなく、実は“Gゼロ”だ、という意見すらある。

　ズバリ言えば、いま、米国・EUとロシアは、中国の奪い合いを演じているのだ。米国・EUがG8からロシアを外すのは、制裁としてロシアの孤立を図っているのだが、もし中国がロシアにつけば、ロシアは孤立状態ではなくなる。中国はロシア、さらに米国・EUを引っ張り込んでG20というかたちで世界を仕切ることを狙っているのである。

　一方の日本は中・韓と対立し、米国ともいま一つしっくりいっていないが、ロシアとは友好な関係を保っている。安倍首相は、オバマ大統領よりもプーチン大統領のほうが相性が良さそうで、すでに5回も会談を重ねている。

　世界の主要国がそれぞれの思惑で、複雑かつ容易ならぬ緊張状態を呈している中、日本がことを平和裏に収める動き方はできないものか。

　例えば、緊張を緩和し、平和のバランスを取り戻すためと懸命に米国を口説いて、米国とロシアの会談をセッティングする。米国とロシアを取り結ぶのは中国しかないと説得して、中国も参加させる。そして、経済上の関わりが深く、本気ではロシアを怒ってはいないEUを、プライドを傷つけないように参加させる。いま安倍日本に求められているのは、その意欲と度胸である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 崖っぷち！表現の自由 今、報道と漫画で何が起きているのか ―講師 金平茂紀氏、山本直樹氏ほか

　2014年3月22日（土）9時より、宮城県石巻市の石巻中央公民館で、講演会「崖っぷち！表現の自由 ～今、報道と漫画で何が起きているのか」が開かれた。2日に渡って開かれた第15回人権研究交流集会の分科会として「明日の自由を守る若手弁護士の会」が主催した。TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀氏に加え、かつて著作が東京都青少年保護育成条例による初の有害コミック指定を受けた漫画家の山本直樹氏、表現規制問題に取り組んできた弁護士・山口貴士氏が、報道と漫画規制の両面から表現の自由の危機とその対処について弁舌をふるった。

---
特に前半のTBSキャスター金平茂紀氏の話しが興味深い

■Ustream録画（再配信映像）
・1/2（3時間0分）

・2/2（1時間0分）※15分間ほどで終了します。

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 日本が武器輸出を弄すれば自らに災いをもたらすのは必至：米国の要望でもあり、軍備拡張・武器輸出増大の中国に言われても．．

日本が武器輸出を弄すれば自らに災いをもたらすのは必至
　2014年04月03日13:51

　日本政府は1日の閣議で「防衛装備移転三原則」を正式決定し、「武器輸出三原則」の見直しを完了した。この行動は近隣国、さらには日本国内の民衆の間に強い不安を引き起こした。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究所国際戦略研究部副部長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　武器輸出三原則は本来、日本が再軍事化し、歴史の覆轍を踏んで近隣国の安全を脅かすことを防ぐ重要な保障の1つだった。1976年の三木武夫内閣による武器輸出三原則の項目追加によって、日本の武器輸出は全面的に禁止された。これは日本がかつて堅持していた「専守防衛」原則、つまり日本の防衛力は自国の安全を維持するためであり、他国に対する攻撃に用いるものではなく、実際の必要を超える軍備を発展させる理由はないとの原則に合致するものだった。

　だが日本は約束を真摯に履行せず、規則を遵守しないばかりか、苦心惨憺して「制約」を一歩一歩突破さえしてきた。日本はこれまで「特例」扱い、軍民「両用」などの形で、三原則の制約を繰り返し回避してきた。そして今回の見直しにいたっては三原則のおおっぴらな放棄であり、根本的に変更して別の規則を定めるものである。

　新原則は一見「立派」であり、国際平和を脅かさず、日本の安全に寄与し、第三国で適切に管理される場合のみ武器を輸出できると主張しており、安倍氏が懸命に粉飾する「積極的平和主義」に完全に合致するように見える。だが本質を見ると、新原則によって日本に対する拘束は形骸化し、日本は武器輸出を自国の一存で決められるようになる。

　中韓など近隣国は武器輸出三原則の見直しに対する懸念を繰り返し表明してきた。今回の新原則決定を受けて、中韓は共に「近隣国の感じ方をはばからないもので、地域の平和・安定にも無益だ」との姿勢を表明した。

日本は近隣国の不安をよく分かっており、武器輸出三原則の見直しが近隣国との相互信頼を深刻に損ない、歴史問題における日本の後退などによる関係の緊張に火に油を注ぐことも知っている。日本の民衆でさえ、隣国との関係に緊迫感を抱いている。共同通信が2月に行った全国電話世論調査では、武器輸出三原則の緩和に反対の声が66.8％に上った。

　それでも日本政府はこの選択を堅持した。1つには、日本は自国が強大であること、特に軍事力が強大であれば、領土問題を始めとする近隣国との関係の処理において優勢に立てると考えている。また、日本は米国を引き込み続け、米国を拠り所とすることこそが利益拡大の保障だと信じている。

　米国は武器輸出三原則の見直しに反対していない。実は米日は矢も楯もたまらずとばかりに以前から制約を回避して協力を行ってきた。2013年11月、日本のIHIは米プラット＆ホイットニー社（P&W）とF35戦闘機の共同生産契約を締結した。日本が2017会計年度以降に購入する38機分のエンジン部品を日本企業が製造し、P&Wに納入する計画だ。武器輸出三原則という障害を取り除くことで、日本はさらに何一つはばかることなく米国との協力を強化し、武器装備を共同開発・生産できるようになる。

　中日摩擦で日本側を支持し、韓国の指導者を日本との首脳会談に引き込むなど、米国が日本のために雨風を遮ることはできる。

　だが日本は、「遠くの親戚より近くの他人」であり、遠くの親戚がどんなに良くても、隣近所に取って代わるすべはないということを忘れるべきでない。遠交近攻は一時的には労せずしてうまくいくことがあるが、将来日本は痛ましい代償を支払うことになる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年4月3日

http://j.people.com.cn/94474/8588073.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 武器輸出三原則を放棄した日本政府

武器輸出三原則を放棄した日本政府
　2014年04月03日08:27


　日本政府は4月1日、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。これは、日本の安全保障政策が大きなターニングポイントを迎えたことを意味する。人民日報が伝えた。

　新原則では、（１）平和貢献・国際協力の積極推進に資する場合、（２）日本の安全保障に資する場合——に限定し、防衛装備の海外移転を認めるとしている。（２）の条件には、▽米国を始め日本との間で安全保障面での協力関係がある諸国との国際共同開発・生産に関する海外移転▽同盟国との安全保障・防衛協力の強化に資する海外移転▽自衛隊を含む政府機関の活動又は邦人の安全確保のために必要な海外移転——が含まれる。

　小野寺五典防衛大臣は閣議後、「これまで以上に平和貢献、国際協力に寄与し、米国などとの防衛装備・技術協力を積極的に進めたい」と述べた。


▽自衛隊の調達コストが安く

　時事通信の報道によると、日本政府は31日、フランス、オーストラリアの両国と、防衛装備品の共同開発に関する協定締結に向け協議に入る方針を決めたという。日本政府はこのほか、水陸両用の海上自衛隊救難飛行艇「US2」の輸出に向けてインドとの政府間協議を4月上旬に日本で開催する方針を固めたとも報じられている。

　日本はさらに、装備品の海外輸出や国際共同開発への参画を一元的に調整、管理する「防衛装備庁」(仮称)を2015年度までに新設する計画だ。

　日本国内は日本の軍需産業が日に日に衰退していることに危機感を覚えており、今回の「新原則」の決定により日本の防衛技術・産業を維持・発展させていきたい考えだ。某日本メディアは、「新原則によれば、日本は今後、ステルス戦闘機『F-35』を代表とする最先端兵器の開発と製造に参与しやすくなり、自衛隊の調達コストが抑えられ、日本の軍事力向上につながる」と分析している。


▽海上航路の安全確保を理由に「同盟国」に武器提供も可能

　あるメディアは、日本が新三原則を打ち出した主な原因は中国と朝鮮をけん制するためだと分析している。日本は武器輸出の拡大を通じて関連国との安全協力関係を強化しようとしている。小野寺防衛大臣は4月1日、「米国などとの防衛装備・技術協力を積極的に進めたい」と述べた。新三原則の運用指針によると、日本は安全保障面での協力関係がある諸国に、救助、輸送、偵察、巡視、地雷除去などの装備を提供できる。日本メディアは「これにより、日本は今後、海上航路の安全確保を理由に、フィリピンなどの国に艦船・軍用機などの装備を提供できる」と報じている。

　慶応大学の大西広教授は本紙のインタビューに答え、「どの点から見ても、安倍内閣は戦後の日本の歴代内閣の中で最も右傾的、反中的と言える。集団的自衛権、武器輸出といった問題も、この右傾・反中の表れと言える。安倍内閣がこうなったのは主に、米国の実力衰退と中国の国力増強による。安倍内閣は自国の力で中国に対抗せざるを得ないと感じている。しかしそれでも、安倍首相は米国との同盟関係を破綻させる勇気はないだろう」と述べた。

　大西教授はまた、「実は、米国は日本に対して警戒を強めている。だからこそ、安倍政権は米国を追随する政策を採らざるを得ない。今後、安倍内閣は日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しに取り組み、集団的自衛権の行使容認のために憲法の解釈を変更するとしている。大多数の日本国民は安倍政権の危険性に十分警戒しているが、一方で、安倍氏の独断専行の背後には、一部国民による歓迎と支持があることも見逃せない」と指摘した。

　福井県立大学の凌星光・名誉教授は取材に答え、「安倍首相が武器輸出三原則を改定した目的は、武器輸出の拡大により日本の軍需産業を支えるため、そして中国の周辺国家への武器輸出を増やし、中国をけん制するため、さらに国産武器の研究を強め、米国の支配から徐々に脱却するためだ。しかし、これら3つの目的は実現しにくく、日本の『平和のイメージ』は大きなダメージを受けた。安倍首相は平和憲法改正を企み、日本を正常な国にしようとしている。これにより、日本が戦後積み重ねてきた平和国家のイメージは崩れ去ってしまうだろう」と語った。


▽平和理念に背く安倍首相の政策、ますます悪くなるばかり

　日本政府が4月1日に「防衛装備移転三原則」を閣議決定したことを受け、多くの国民が首相官邸前に集まり、安倍政権の行為に反対する集会を開いた。同日午後、定年退職者、仕事帰りの若者、子供をつれた母親ら多くの人が集まり、「武器を売る国絶対反対」、「武器輸出の内閣決議に反対」、「戦争反対」といった標語を掲げた。

　ある女性は「安倍首相はエイプリルフールの今日、日本国民に対し2つの罪を犯した。1つは憲法第9条に違反した罪。日本が武器を輸出できるようにし、平和理念に背いた。2つ目は、日本国民の主権を踏みにじり、決議を強行した罪。2つの罪を絶対に許してはならない！」と叫んだ。この女性に集会に参加した理由を尋ねたところ、「参加しない理由がわからない。武器輸出三原則の改正は国民生活と密接に関係する。絶対に反対しなければならない」と答えた。

　50代の男性は「安倍首相が集団的自衛権を解禁しようとしている。防衛装備移転三原則を可決したのは経済利益のためではなく、戦争の準備をしているのだ」との見方を示した。

　三鷹市在住のある女性は、2歳の息子を連れて官邸前に駆けつけた。この女性は「安倍首相の政策はますます悪くなっている。安倍氏の間違った政策に反対するのは、日本の若い世代の未来のためでもある」と語った。


▽専門家の分析

　廉徳瑰（上海国際問題研究員アジア太平洋研究センター副センター長、研究員）：

　安倍内閣が、日本が40年あまりにわたって堅持してきた武器輸出三原則を改正し、新原則を制定したことは、日本国内および国際社会からの警戒と懸念を呼んでいる。

　まず、新原則はかつての三原則を基本的に否定している。国際協力の推進、日本の安全に資する場合で、移転後の適正な管理を確保するならば輸出を認めるとしている。条件がかなり広がった。

　次に、新原則は実質的に平和主義を放棄している。日本は武器を大量に生産・輸出できるようになり、日本が製造した武器が戦場で実際に使われることになる。日本憲法が掲げる平和主義は跡形もなく消えてしまった。

　さらに、新原則は日本が「正常な国」になるための門を開けた。日本の右翼の最終的な目的は戦後体制から脱却し、正常な国になること。新原則は、右翼が「正常化」を推進するための第一ステップに過ぎず、今後彼らは積極的に国際問題に介入するだろう。武力干渉の可能性も排除できない。日本の今後の動向は懸念を抱かせるものだ。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年4月3日

http://j.people.com.cn/94474/8587321.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 渡辺代表「供託金払った」DHC会長にメール　「おかげさまで選りすぐりの１８人が当選しました」
渡辺代表「供託金払った」DHC会長にメール
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000024389.html
04/03 18:08　ANN



　8億円借り入れ問題で、渡辺喜美代表からとされる新たなメールが明らかになりました。


　みんなの党の渡辺代表は、「DHC」の吉田嘉明会長から2010年の参院選前に3億円を、おととしの衆院選前に5億円を借り入れました。その後の取材で、吉田会長によりますと、5億円の入金後に渡辺代表から「供託金の支払い終わりました」などとするメールがあったことが新たに分かりました。これまで、渡辺代表は「選挙資金ではなく、個人の借り入れ」などと説明しています。吉田会長は「当然、選挙に使われたと思っていた」と話しています。みんなの党側は「当時の携帯電話がなく、確認のしようがない。違法性はない」としています。


　　　　　　　　　　　　　◇


「供託金支払い終えた」　渡辺代表名で報告メール
http://www.asahi.com/articles/ASG424Q1FG42UTIL017.html
2014年4月3日09時47分　朝日新聞



２０１２年１２月１日に吉田氏が渡辺氏から受信したとするメール。「供託金の支払い終わりました」などと書かれている


　みんなの党の渡辺喜美代表の多額借り入れ問題で、２０１２年衆院選の前に５億円を貸した化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長が、その１０日後、「供託金の支払いを終えた」とする渡辺代表名の報告メールを受信していたことがわかった。文面は追加融資を求める可能性にも触れていた。渡辺氏は借入金を選挙費用に充てた可能性を否定しているが、また矛盾点が発覚した。


　吉田氏が朝日新聞に示したメールによると、「ありがとうございました」と題する報告メールの受信は１２年１２月１日。依頼を受けて、５億円を渡辺氏の口座に入金した１０日後だった。


　本文には「御礼が遅れてすみませんでした。昨日までに供託金の支払い終わりました。維新との相互承認も昨日発表」「今後、戦略的に投下してまいりますが、不足する可能性がありそうです。その時は何とぞよろしくお願い申し上げます」とあった。


　１６日の選挙後、「お世話になりました」と題したメールが１９日に届いた。「おかげさまで選（え）りすぐりの１８人が当選しました」「なお、やりくりの方はなんとかなりそうです。本当にお世話になりました。ありがとうございました」と記されていた。吉田氏は「５億円以上は必要なくなった、という意味だろう」と話す。メールのアドレスはいずれも、渡辺氏が従来使っていたものと同じという。


　吉田氏によると、この年の衆院選前に面会した際、渡辺氏は選挙を話題とする中、「供託金だけでもかなりかかるんです」と話したという。供託金は選挙妨害目的の立候補を防ぐために設けられ、一定票に達しないと没収される。衆院選では小選挙区が３００万円、比例代表は６００万円。１２年衆院選でみんなの党は６９人を擁立し、うち渡辺氏を含む１８人が当選した。


　仮に借入金を選挙費用に充てながら、選挙運動費用収支報告書に記載しなかった場合は、公職選挙法違反に問われる可能性もある。渡辺氏がみんなの党の候補者に供託金として配ったとすれば、各候補者が報告書に記載する義務が生じる。


　渡辺氏は朝日新聞の取材に「当時使っていた携帯電話がなく、確認のしようがない。そのようなメールを送った記憶もない」と回答。党のホームページには「たとえそれ（メール）がホンモノであったとしても法律違反は生じません」と記している。


　渡辺氏は今年３月２７日の会見で、「吉田会長に何らかの形でご支援はお願いしたと思うが、時期が選挙の直前だからといって選挙資金としてお借りしたわけではない」と釈明。選挙資金でないと強調している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] そもそも総研 まとめ「純粋な法律審査をするべき立場の内閣法制局長官が別の思惑で動いたとしたら国民にとって不幸ではないか」




































http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/687.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「牛すき鍋定食」からの逃走という闘争。の巻　 雨宮処凛
　桜が咲くこの季節、私にとっては花粉症が辛い季節であると同時に、「メーデーの準備が始まる」季節である。

　メーデー。言わずと知れた、自由と生存のメーデーだ。毎年毎年、この連載の５月のはじめの原稿には必ずと言っていいほど書いている、アレだ。年に一度、プレカリアートたちが大暴れする日。お互いの「無条件の生存」を肯定し合う「生」の祝祭。貧乏人の貧乏人による貧乏人のためのメーデー、という名のお祭り騒ぎ。そんなメーデーの準備が、今年も始まった。

　今年のメーデーは５月４日。１５時半から集会。１８時２０分からデモである。

　テーマはというと、「ハラスメント化する労働社会を終わらせるために」。

　接客業などに顕著だが、現在の労働は「いかにハラスメントに耐えられるか」の我慢比べのようなことになっている。そこでは全人格的な服従が求められ、相手が「顧客」「取引先」であればどんな理不尽な要求にも耐えなければならない。サービスの名のもとにさまざまなものが踏みにじられ、個人の憎悪ばかりが募っていくような構図。そしてその憎悪は時に、「自分より弱い者へのバッシング」という形で別の場所で噴出する。

　労働の現場だけでなく、いつからかこの社会そのものが「生産性が高くない上に利益を生み出さない人間には生きる価値などない」といったハラスメント的言説に覆い尽くされている。

　私が労働や貧困、格差の問題に一気に目が開かれたのは、８年前、２００６年に初めて行った「自由と生存のメーデー」でのことだった。新自由主義や規制緩和の問題など、その１日だけで本当にいろいろな話を聞いたが、「この運動に絶対参加したい!」と心から思ったのは、「無条件の生存の肯定」という言葉に出会った時だった。別に生産性が高くなくても、貧乏でも役立たずでも、堂々と生きてのさばればいいのだ、というある種の開き直り。小泉政権で、しかも「戦後最長の好景気」と言われていた８年前、その言葉は、私の中の閉塞に、大きな風穴を開けてくれるものだった。

　以来、メーデーが来るたびに、私たちは「無条件の生存の肯定」という言葉を、改めて自分に、そして社会に問い返しているような気がするのだ。

　そんなメーデーの準備を進めている中で、ある「事件」が起きていた。

　それは牛丼店「すき家」からどんどん店員が逃げ出しているというもの。→J-CASTニュース/2014/03/20
http://www.j-cast.com/2014/03/20199811.html?p=all

　きっかけは、２月から始まった「牛すき鍋定食」。この提供に時間と手間がかかりすぎるらしく、「もう耐えられない」とばかりにバイトが離脱し続け、ネットでも「同時退職しようぜ」と呼びかけられているのだという。その結果、人手不足によって一時的に「閉店」するすき家が続出。「これもひとつのストライキでは」と多くの人が状況を注視している。

　ちなみにすき家を経営する「ゼンショー」のブラックぶりは以前から有名だ。

　たとえばアルバイトを「業務委託」と言い張り、労働者ではないので残業代は支払わないという、論理破綻としか言いようのないことを主張したり、そんなアルバイトに深夜一人で調理から接客までを任せていたり(一人だとトイレにも行けない)、挙げ句の果てに「深夜に店員が一人」という理由からすき家への強盗事件が多発したり。「労働者に冷たく、強盗に優しい店」という嬉しくない称号をほしいままにしている牛丼チェーン店・それがすき家なのである。

　そんな中での「バイト大量離脱」という事態は、「もう我慢できない!」という叫びなのだろう。そうして彼らの行動は、実際に店を一時的にせよ「閉店」に追い込んでいる。「フリーターゼネストをしたい」。８年前から、みんなで言っていたことだ。ファストフード店や２４時間営業のコンビニが一斉に閉まり、街の風景をがらりと変える。そんな日をずっと夢想してもう８年。メーデーのたびに会う人たちの状況は、変わっていなければマシな方で、ワーキングプアが失業者となり、失業期間の長引いた人が生活保護受給者となっている。働けている人は働けている人で、数年前より人が減らされた職場で、激増した仕事に忙殺され、心と身体を蝕まれている。そんな中での「すき家騒動」は、なんだか来るべき「プレカリアートゼネスト」の前哨戦のようにも思えて、ちょっとワクワクしてくるのだ。

　さて、「もう我慢できない」と思っているのは日本に住む人だけではない。

　５月なかば頃には、全世界のファストフード店で働く人々が、ある「一斉行動」を起こす予定である。まさに今、私はその日「日本でどんな連帯行動をするか」に向けての作戦会議に参加中だ。

　春。地面の下で様々な生き物が蠢き始める季節。全世界の不安定層たちも、行動の準備を始めている。


http://www.magazine9.jp/article/amamiya/12036/
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 最高の決定は出たけれど、これで一件落着にしてはいけない袴田事件　 小石 勝朗
　最初に目を通した時、間違えて弁護団の文章を見ているのかと錯覚するほどだった。これほどストレートに入ってくる裁判所の文章を読んだのは、初めてかもしれない。当の弁護団から「よくここまで踏み込んだ」との感想が漏れるほど、冤罪の主張が百パーセント認められた決定だった。

　静岡地方裁判所（村山浩昭裁判長）が３月２７日に出した元プロボクサー袴田巖さん（７８）に対する再審開始決定である。死刑事件で再審が実現して無罪になれば、１９８９年の島田事件・赤堀政夫さん（８４）以来のことになる。日本の社会を揺るがす大きな出来事に違いない。

　私自身、勤務していた新聞社の記者として２００６年に静岡に異動して以来、転勤したりフリーになったりしても、「袴田事件」と呼ばれるこの事件に関わらせてもらってきた。着任当時、静岡版にさえ全くと言っていいほど事件の記事は載っていなかったことを思い出すと、ここ数日間の報道の過熱ぶりには隔世の感がある。そして、釈放された袴田さんと並んで相好を崩す姉の秀子さん（８１）の姿を見るにつけ、本当に良かったと感じる。まずは素直に喜びたい。

　改めて、袴田事件の経緯・問題点と再審開始決定の中身を見ていこう。

　事件は１９６６（昭和４１）年６月３０日未明に、静岡県清水市（現在は静岡市清水区）で起きた。味噌製造会社の専務宅で一家４人が殺害され、現金が奪われて放火された。１カ月半後に、住み込み従業員だった袴田さんが逮捕される。長時間にわたる厳しい取り調べを受けて２０日目に犯行を「自白」し、強盗殺人や放火などの罪で起訴された。

　袴田さんは公判では一転、一貫して犯行を否認する。しかし、６８年の静岡地裁判決は死刑。この時の３人の裁判官のうちの１人が、２００７年に「私は無罪を主張した」と告白した熊本典道氏である。袴田さんは控訴、上告したものの、８０年に最高裁で死刑が確定。すぐに起こした第１次再審請求も認められず、０８年に最高裁で棄却された。

　この事件、もとの裁判（原審）の審理の過程で、すでに数々の疑問点が浮き彫りになっていた。最大のものが、今回の再審開始決定のポイントになった「５点の衣類」だ。血痕の付着した半袖シャツ、ズボン、ステテコ、ブリーフ、スポーツシャツで、現場そばの味噌工場の醸造タンクから麻袋に入って見つかった。事件発生から１年２カ月も経ってからのことで、１審公判の途中だった。

　検察は、起訴時点でパジャマだった犯行着衣を５点の衣類へと、あっさり変更する。この経緯だけでも十分に怪しいが、１審判決もこれを追認し、死刑の大きな拠り所にしてしまった。５点の衣類の血痕は血液型をもとに、けがをした袴田さんのものと被害者４人の返り血とされ、さらにこのズボンと切断面が一致する端切れが袴田さんの実家のタンスから見つかったとして、５点の衣類は袴田さんのものと判断された。

　７０年代前半に東京高裁での控訴審で、このズボンを袴田さんがはいてみる着装実験が３回行われたが、小さくて入らなかったことはよく知られた話だろう。しかし、検察は「長期間、味噌に漬かった後に乾燥したため縮んだ」と主張し、裁判所も採用した。

　こうした経緯を振り返ると、そもそもこの事件には根幹部分で袴田さんが犯人であることに疑念を抱かせる要素があったことがよく分かる。「疑わしきは罰せず」という刑事裁判の原則に忠実に則っていれば、もっともっと早い段階で無罪になっていたと言えるだろう。雪冤の扉を開くまでに４８年近くもの歳月を費やさせてしまったことを、特に司法関係者は深く反省する必要がある。

　で、再審開始決定である。

　すでに報道されている通り、最も注目されるのは、決定が「５点の衣類が袴田さんのものでも犯行着衣でもなく、後日捏造されたものであったとの疑いを生じさせる」と断じている点だ。

　しかも、「このような証拠を捏造する必要と能力を有するのは、おそらく捜査機関（警察）をおいて外にない」とも言及。袴田さんに対する捜査段階での無理な取り調べをもとに、「人権を顧みることなく、袴田さんを犯人として厳しく追及する姿勢が顕著であるから、捏造が行われたとしても特段不自然とは言えない。公判で袴田さんが否認に転じたことを受けて、新たに証拠を作り上げたとしても、もはや可能性としては否定できない」とも述べている。捜査機関寄りの姿勢が目立つ今日の裁判所にあって、極めて異例の文面に違いない。

　実は「捏造」を前面に打ち出すかどうかについては、弁護団の中でも意見が分かれていた。「どう考えたって捏造でしかない」との積極論に対して、「捏造を強く主張しなくたって、袴田さん犯人説に合理的な疑いが生じさえすれば再審開始には十分だ。裁判所をそこまで刺激しなくたっていい」という消極論の方が優勢だったそうだ。決定後、消極論の弁護士は反省しきりである。今の裁判所の一般的なスタンスへの懐疑心が背景にあるにせよ、筋を通すことの重要性を改めて教えてくれている。

　さて、裁判所はどんな理由で「捏造説」に至ったのか。再審開始の要件となる「無罪を言い渡すべき新規・明白な証拠」に挙げたのは、ＤＮＡ鑑定と味噌漬け実験である。

　ＤＮＡ鑑定は、弁護団の求めに応じて裁判所が実施し、弁護団、検察双方が推薦する２人の学者に委託した。１次再審請求審でも行われたが、２０００年に出た結論は「鑑定不能」だった。技術の進歩で鑑定の精度が上がったことから再チャレンジしたのだ。

　焦点は２つ。一つは、被害者ともみ合った際にけがをした袴田さんのものとされてきた半袖シャツの右肩に付いた血痕が、本当に本人のものなのか。もう一つは、被害者の返り血とされた血痕が一家４人のものなのか。

　半袖シャツの血痕については、弁護団推薦の鑑定人が袴田さんのＤＮＡ型と「不一致」、検察推薦の鑑定人も「完全に一致するＤＮＡは認められなかった」と結論づけた。袴田さんの血痕、との認定が覆されたのだ。さらに返り血とされた血痕についても、弁護団推薦の鑑定人は「被害者の血液は確認できなかった」としたうえで、「血縁関係のない、少なくとも４人以上の血液が分布している可能性が高い」と分析した。

　地裁決定は弁護側鑑定の信用性を重く見て、「５点の衣類の血痕は、袴田さんのものでも、被害者４人のものでもない可能性が相当程度認められる」と判断した。５点の衣類に依拠して袴田さんを有罪にした原判決の構造が崩れた。

　もう一方の味噌漬け実験は、５点の衣類が本当に１年２カ月もの間、味噌に漬かっていたのかを確認しようと、袴田さんの支援団体が中心になって実施した。５点の衣類とほぼ同じサイズ・素材の衣類をそろえ、自分たちの血液を採血して付着させ、味噌も公判記録の成分表をもとに仕込んで、最大１年２カ月の間、漬け込んだ。

　発見時の５点の衣類は、付着した血痕が識別できるほど味噌の着色の度合いは薄かった。しかし、実験で長期間漬け込んだ衣類は、もとの色が分からないほど味噌の色にムラなく染まっていた。もちろん、血痕は容易に判別できなかった。支援団体のメンバーは「５点の衣類が発見された時の状態は２０分も味噌に漬け込めば再現できる」と語った。

　地裁決定は、味噌漬け実験をもとに「５点の衣類の色は、長期間味噌の中に隠匿されていたにしては不自然である」「ごく短時間でも、発見された当時と同じ状況になる可能性が明らかになった」と捉え、さらに「事件から相当期間経過した後、味噌漬けにされた可能性がある」と述べた。

　それだけではない。

　５点の衣類のズボンが味噌に漬かって縮んだとされた根拠として、ズボンのタグに記された「Ｂ」がサイズを示していることが挙げられていた。しかし、２次再審の証拠開示によって、実は色を表すことが明らかになった。大きいズボンが縮んだのではなく、最初から小さいサイズだったからはけなかったのだ。地裁決定は「ズボンが袴田さんのものではなかったとの疑いに整合する」と述べた。

　ズボンの端切れが袴田さんの実家から押収された経緯についても、決定は強い疑問を投げかけた。一緒に押収されたのが捜索の目的物のベルトだけだったことに触れ、これだけの重大な事件では５点の衣類に関係がありそうな品物を広範に押収するのが普通なのに「一見しただけでは事件との関連性が明らかでない端切れ」とベルトしか押収していないのは不自然だと指摘。「実家から端切れが出てきたことを装うために捜索・差押えをしたとすれば容易に説明がつく」として「捏造された証拠である疑いが強まった」と批判している。

　再審開始と死刑の執行停止とともに、拘置の執行停止（釈放）まで認めていることも、今回の決定の大きな特徴だ。

　理由として、①再審で無罪判決が出される蓋然性（確実性）が相当程度認められる、②判決が確定してから３３年以上も死刑執行の恐怖にさらされてきた、③国家機関が違法・不当な捜査によって無実の個人を陥れ、４５年以上も身体を拘束し続けたことになり、刑事司法の理念からは到底耐えがたい――を挙げている。

　そのうえで結論として掲げた「拘置をこれ以上継続することは、耐えがたいほど正義に反する状況にあると言わざるを得ない。一刻も早く身柄を解放すべきである」との文章は、決定にあたっての裁判官の決意を如実に示しているのだろう。弁護団が今回の決定を評して言う「素直な目で証拠を見たうえでの常識的な判断」の集大成となるくだりである。

　検察は予想通り、決定を不服として東京高裁に即時抗告した。ＤＮＡ鑑定の評価に異を唱えるとともに、「捏造説」を裏付ける根拠はないと主張している。高裁でＤＮＡの再鑑定を求める意向、とも伝えられている。

　高裁の審理の進め方によっては、再審が実現するまでに数年かかることも予想される。袴田さんの年齢や体調を考えた時、少しでも早く今回の決定を確定させ、再審開始～無罪判決を獲得する必要がある。検察は執拗に審理を長引かせないように、高裁も迅速に対応するように、強く望みたい。

　そして、今回の決定を受けて何より私たちがなすべきは、なぜこういう事態が起こったのか、二度と同じ被害者を出さないためにはどうすればいいのか、袴田事件を教訓としてしっかり検証し、対策を講じることだ。「袴田さんが解放されて良かった」で終わってしまっては根本的な解決にはならない。

　決定後の記者会見や３０日の報告集会で、西嶋勝彦・弁護団長は今後の課題として、①取り調べの全面可視化、検察が持つ証拠の開示をはじめとする刑事司法改革の実現、②冤罪の原因を究明する第三者機関の国会への設置と、裁判所の改革、裁判官教育の強化、③死刑廃止への正面からの議論、などを挙げている。いずれも簡単なテーマではないが、息長く取り組んでいく必要があるだろう。

　冤罪の責任を追及することも不可欠だ。たとえば、「捏造」を実行したと指摘されたり無理な取り調べで「自白」させたりした警察、ズボンのタグの「Ｂ」が色を指すことを知っていながら隠し続けていた検察、いくつものおかしな点に目をつぶって死刑判決を下した裁判所――。

　マスコミの責任も極めて重い。事件発生当時にどんな報道をしたのか、きちんと検証したメディアは見当たらない。１審の裁判官だった熊本さんは他の２人の裁判官が有罪の心証を持った理由を「あれだけの報道に接したら無罪とは言えなかったのだろう」と振り返っていた。それだけ激しい犯人視報道が展開されていたのだ。最近に至るまでマスコミがほとんどこの事件を取り上げてこなかったこと（個人的にとても実感・反省している）と併せて、報道姿勢の反省と改善は不可欠だ。「昔のことだから」で済ませてはいけない。

　さらに言えば、袴田事件にほとんど関心を払ってこなかった私たち国民にも、大きな責任があることを肝に銘じなければならないだろう。後を絶たない冤罪事件を見れば、今日にあっても決して他人事ではないことが分かる。いつ自分が同じ境遇に遭うかも知れないという想像力を持って、みんなで解決策に向き合うことが求められている。


http://www.magazine9.jp/article/hourouki/12087/
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] カオナシ海江田万里代表で 民主党は野党第二党に転落か（週刊文春）
カオナシ海江田万里代表で民主党は野党第二党に転落かhttp://shukan.bunshun.jp/articles/-/3831
週刊文春　014年4月10日号



ほとんどニュースに登場せず


 籾井（もみい）勝人会長の失言問題を抱えるNHK予算案もあっさり年度内承認するなど、今国会で全く存在感がなかったのが、野党第一党・民主党だ。


「籾井会長や、失言の続く小松一郎法制局長官など敵失があるのに、相変わらず党の統制がとれず、国会での追及は甘い。目立ったのは、厚労省の天下り独立行政法人の不正入札問題に突っ込んだ玉木雄一郎衆院議員ぐらい。中でも、代表の海江田万里氏は“カオナシ”と呼ばれるほど存在感がない」（民主党関係者）


 その海江田代表がしきりに呼びかけているのが、“靴底減らし運動”。


「選挙区内をくまなく歩いて有権者の声に耳を傾ける運動ですが、聞こえてくるのは厳しい声ばかり」（同前）


 さらに、海江田執行部は次期総選挙に向けて衆議院の公認候補者選びも進めている。


「党幹部が野党共闘を視野に入れて作った一覧表には、前回の総選挙で3万票以上を獲得したみんなの党や日本維新の会の候補者と一緒に、日本未来の党（現・生活の党）の候補者名も記されている。海江田氏は、民主党中心の野党再編を描くには小沢氏との復縁も不可欠との認識に立っているようです」（同前）


 だが、そんな海江田氏に働くのは求心力より遠心力だ。山口壮元外務副大臣が離党、さらに三日月大造衆院議員が夏の滋賀県知事選に出馬を表明した。


「勝ち目は薄いと見られていますが、今の民主党にいるよりは一か八かの勝負と、考えたのではないか」（民主党議員）


 幹部たちも次をにらんで、勝手に動き回る。前原誠司元代表は集団的自衛権に関する党見解の取りまとめの際、反対して退席。菅直人元首相は党の部会で原子力協定承認案に反対を表明したかと思えば、野田佳彦前首相は「野党だけでは小さい。自民党に布石を打てるかどうかがポイントだ」と自民党への接近まで示唆している。


「みんな、党のことより自分のことで必死。ポスト海江田に意欲を見せる細野豪志前幹事長は、4月7日に民主党には珍しく派閥の政治資金パーティーを開く予定。2000枚のパーティー券を売ったそうです」（同前）


 しかし、いつまで野党第一党でいられるかわからない。維新と結いの党に合流の動きがあり、実現すれば民主党は野党第二党に転落するのだ。カオナシ海江田氏が次にニュースになるのは辞任の時か。


文「週刊文春」編集部



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 《袴田巌 えん罪》海外は報じていた!! “低レベルな”日本の司法制度「野蛮な行為を恥じるべき」（TOCANA）
　　　　　　　　　　　画像は、「The New York Times」より


【袴田巌 えん罪】海外は報じていた!! “低レベルな”日本の司法制度「野蛮な行為を恥じるべき」
http://tocana.jp/2014/04/post_3903_entry.html
2014.04.03　TOCANA


　1966年、静岡県清水市（元静岡市清水区）で起きた袴田事件。みそ製造会社専務の一家4人を殺害・放火したとして、死刑が確定していた袴田巌さん（78）が先月、静岡地裁によって出された再審開始を認める決定を受けて、実に48年ぶりに釈放された。

　昨年4月、袴田さんは「世界で最も長く収監されている死刑囚」としてギネス記録に認定されるなど、事件は世界からの注目も集めていた。特に再審開始の決定がなされてからは、様々な団体やメディアがこぞって大きく事件を取り上げ、非常に強い口調で日本の司法・警察制度に対する批判を繰り広げている。本記事では、袴田事件に対する海外の反応の数々を紹介しよう。

　国際人権NGO「アムネスティ・インターナショナル」の東アジア調査部長は、「日本の当局は、袴田さんに対して行ってきた野蛮な行為を恥じるべきだ」と語る。また45年以上に渡って、毎日死刑の恐怖にさらされてきた袴田さんには、「心理的な拷問が加えられていた」と指摘し、「国際基準に沿って日本の司法制度が改革されるよう、今後も働きかける」としている。

　「テレグラフ」「ガーディアン」「インデペンデント」を始めとする複数の大手英紙は揃って、自白に頼る捜査・裁判手続きや、密室で行われる尋問などに疑問を呈する。さらに踏み込んで、世界中で死刑制度廃止の動きが高まる中、日本は世界で9番目に死刑執行が多い国であると批判的に伝えている。

　米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、袴田さんが受けた拷問的取り調べの様子を詳細に報じ、前述の団体やメディア同様に日本の司法・警察制度が抱える問題点を指摘しつつも、2009年の陪審制の導入などを例として、「非常にゆっくりではあるものの、変化の兆しはある」と伝えている。ウェブ上で配信された記事に対して、海外ネットユーザーが寄せたコメントには、

「10年以上日本に住んでいますが、日本の司法には本当に驚くことばかりです。外国人への対応でも、非倫理的な扱いがなされる例をたくさん見てきました。先進国にふさわしい司法制度に改める必要があると思います」（日本在住）

「この男性にとっては大変な悲劇だったが、野蛮で欠陥だらけの司法制度や日本社会の硬直性に光を当てた。日本は素晴らしい文化の発祥地でもあるが、自殺率の高さなど負の側面も多く抱えている」（ニューヨーク州）

「日本はとにかく変な国だ。どの文明国でもあり得ない『自白に基づく有罪判決』が下されるんだから」（カリフォルニア州）

「『正しいやり方』、『間違ったやり方』、そして『日本のやり方』があるんだよ」（マサチューセッツ州）

「こんな人権侵害を許してきたなんて汚いよね。日本人はなんて野蛮なんだろう。自らを恥じるべきだ」（ニューヨーク州）

　と厳しい意見が散見される。その一方で、

「これは日本だけの問題ではない。信じられないことだが、世界には取り調べが可視化されてないところもまだまだある」（ニューヨーク州）

「死刑が執行されると、新たな証言が出てこなくなってしまう。司法手続は終結し、ある意味では贖罪の機会を奪うことであるとも言える。冷酷で金がかかり、犯罪抑止の効果もない。（死刑を容認する）テキサスもそのことを知るべきだ」（ワシントン州）

「日本の司法制度が欠陥だと思うなら、アメリカの現実にも目を向けて見なよ。多くの人を収監しているという意味で、北朝鮮を除けば、恐らくアメリカの制度は最悪なんじゃないかな」（フロリダ州）

「いつか日本とアメリカ、そして地球上のすべての国家で死刑制度が廃止される日が来るだろう。問題は、それまでにどれくらいの命と金と時間がかかるのかってことだ。」（フロリダ州）

「アメリカでは、300を超える死刑囚が、DNA鑑定によって釈放されてきた。大体ここ10年位の間に起きたことだよ。南部ではどれくらいの無実の命が失われてきたんだろうね。間違いなく多くの人だ」（ロサンゼルス州）

このように袴田事件を契機として、自国の現状や死刑制度自体について議論しようという意見も目立つ。いずれにしても、袴田さんが収監されていた48年間という時間の長さと、日本の警察・司法のあり方は、世界に衝撃を持って受け止められているようだ。

　袴田さんの釈放後も、その翌日に被害者家族の唯一の生き残りである女性が死亡するなど、未だ多くの謎が取り沙汰される袴田事件。すべての真相が白日の下にさらされる時は来るのだろうか。

（モンペ・アザブジュバーン）



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] [CML 030623] 袴田事件を検証する／クローズアップ現代　「埋もれた証拠　～“袴田事件”当事者たちの告白～」

donko at ac.csf.ne.jp donko at ac.csf.ne.jp

2014年 4月 3日 (木) 17:24:46 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/030639.html


 　坂井貴司です。


　 日本テレビ系列のＮＮＮドキュメントは、２０年前からこの事件の検証をして
きました。それに対してＮＨＫは、私が知る限りこの事件を検証する番組を放送
したことがありません。

　今頃になって放送するとはどういうことでしょうか

　ＮＨＫ総合
　クローズアップ現代
　
　「埋もれた証拠　～“袴田事件”当事者たちの告白～」
　
　http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/　

　放送日：４月３日
　
　放送時間：１９時３０分～１９時５６分
　
　再放送：０時１０分～０時３６分
　


坂井貴司
福岡県
E-Mail:donko at ac.csf.ne.jp

==============================================



http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3478.html

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3478.html

【関連動画】





http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/692.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] みんな・渡辺氏の辞任論広がる「選挙戦えない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140403-00050112-yom-pol
読売新聞 4月3日(木)21時40分配信


　みんなの党の渡辺代表の多額借り入れ問題をめぐって３日、党内で辞任論が広がった。この日は同党の会合が国会内で開かれたが、渡辺氏は「体調不良」を理由に欠席し、出席議員からは「このままでは今後の選挙は戦えない」などの声が相次いだ。

　出席者によると、会合では複数の議員から「問題が長引けば地方議員が大量に離党する危険性もある」「いったん代表を退いてもらうことがベストだ」などと渡辺氏の辞任を求める声が上がり、当面は代表代行を置く案も出された。渡辺氏本人から説明がないことにも不満の声が噴出した。

　会合終了後、浅尾幹事長は記者会見で、会合での意見を渡辺氏に伝える考えを示し、借入金の使途などに関する内部調査の結果は、１５日をめどに報告する方針を明らかにした。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] みんなの渡辺代表も万事休すか。猪瀬氏のケース以上に言い逃れが出来ないぞ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201404/article_3.html
2014/04/03 22:24


みんなの渡辺代表は、DHC会長からお金を貰っていろいろ言い訳をしているが、会長もよほど頭に来ているようだ。渡辺氏の言い訳をよく聞きながら、その言い訳潰しを行っているように見える。本来、官僚政治を打破するというのが、みんなの党の売りだった。天下りについても、当初は随分追及していた。今や、官僚政治の打破なんぞという話は、昔話になってしまった。その意味で、民主党の、鳩山、菅、野田首相の政権が国民に与えた失望感は甚大である。


渡辺氏は、DHC会長から得たお金は政治資金には使っていないというが、DHC会長の方は、渡辺氏からもらったメールの画面にある「供託金に使った」という文面まで公開してしまった。ここまでくれば、もう万事休すである。渡辺氏は検察に告訴されている。当然、これだけの証拠が公開されれば、受理して捜査せざるを得ないだろう。


ただ、１点気がかりなのは、渡辺氏が急に自民党に擦り寄ったのは、この件をもみ消してもらいたいとの意図ではないかということである。そうならないように監視しなければならない。民主党政権に懲りずに、そのときのDNAを提唱し、検察に潰された小沢氏にもう一度政治をやらせてみたい。


「供託金支払い終えた」　渡辺代表名で報告メール
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140403-00000010-asahi-soci


２０１２年１２月１日に吉田氏が渡辺氏から受信したとするメール。「供託金の支払い終わりました」などと書かれている



　みんなの党の渡辺喜美代表の多額借り入れ問題で、２０１２年衆院選の前に５億円を貸した化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長が、その１０日後、「供託金の支払いを終えた」とする渡辺代表名の報告メールを受信していたことがわかった。文面は追加融資を求める可能性にも触れていた。渡辺氏は借入金を選挙費用に充てた可能性を否定しているが、また矛盾点が発覚した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 小沢氏と国民連合が安倍氏に打ち首の沙汰を出す？（ハイヒール女の痛快日記）
小沢氏と国民連合が安倍氏に打ち首の沙汰を出す？
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1320.html
2014.04/03　ハイヒール女の痛快日記



はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールより夢中になれるコト物色中！？！


小沢氏が生活の党のホームページで声明を掲載していた。次の通りだが、何だか符牒するのだ。何がって？私がぼんやり考えていたことの焦点が段々とピントが合って来たのよね。小沢の動きがソロソロ活発化すると思っていたのだがその通りになりそうだ。偶然、消費増税アップについての声明だが、


行間に安倍政権打倒の思いが激しく溢れている。ソー感じるのは私だけ？


安倍政権は、消費増税を行う一方で、無原則な公共事業を大盤振る舞いしようとしています。今回の消費増税は「社会保障と税の一体改革」のためのものであったはずですが、これでは何のための増税なのか全くわかりません。


生活の党は、景気回復のためには、まず、個人消費のもととなる国民の所得を増大させることが肝心であると確信しております。そのため、最も有効な経済政策として、現在労働者全体の4割近くに達している非正規雇用を正規雇用へと転換させるため、今の安倍政権の考え方とは逆に、雇用に関する規制を強化すべきであると考えております。


私たち生活の党は、すでに行き詰まりを示しているアベノミクスから「国民の生活が第一」とする経済・社会政策への転換をめざし、必要な行動を起こしていきます。(抜粋転載)


非正規雇用から正規雇用者にする方法は超簡単だが、企業側にその気がなければどうにもならない。但し、何故、企業が非正規雇用にしたがるのかと言えば、人件費やその周辺の保険や退職金なども安くて済むからだ。更には、企業が支払う消費納税そのものも安くなるのだ。企業が消費税を減ら仕組みとは何なのか？


「企業売上―(経費)×消費税率」＝支払い消費税となる。


この経費とは何を指すかと言えば、原価や一般管理費を言うが、この経費の中に非正規労働者や契約社員は入っているのだ。要は人材派遣業社などへの支払いは「経費」の一部と見なされ「売上」から引くことが可能なのよね。こんなカラクリだから企業が自主的に非正規雇用者を正規雇用者に変えるはずはないわ。法律で縛らなければ非正規雇用者が増えるばかりだ。「規制緩和」と言うと、縛られていた悪しき風習から解放するというイメージだがいいことばかりではない。


過度の規制緩和はロクな結果にならないのだ。


注目したいのが最後の項目で、小沢の決意が表れていると思う。アベノミクスは行き詰まりとあるが終焉は時間の問題だ。しかも、消費税増税で消費の低迷は、即リアルタイムで結果が出て来る。人間は悲しいことに物事にブチ当たらなければ、本質を見分けられない。前々から言われていたのだが、消費税アップで特に影響があるのは低所得者や中間層で、金額的には一番大きな負担となるのだ。


安倍自民に投票したB層といわれる人たちに告ぐ！則ち貧乏人はここでも損をするようになっているのだ。


多分、小沢氏の声明は私が思ってることと同様だと思う。堪忍袋の緒が切れかかっているはずだわ。消費税アップ、規制緩和と言う甘い言葉による非正規雇用、消費増税で強制的に搾取されたお金は、公共事業という名目で自動的に大企業に流れる。国民の怒りのマグマが頂点に達するのは数ヶ月後だ。


安倍さん！打ち首の沙汰は目の前だ。首を洗って待っていたまえ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/695.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年4月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。