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2014年4月20日00時49分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」～某TBS社長（wantonのブログ）
「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」～某TBS社長
http://ameblo.jp/64152966/entry-11827420640.html
2014-04-19 19:27:10　wantonのブログ


【調査】
メディアでの安倍総理の支持率が正しいのか
長野駅で2052人に聞いてきました。
http://www.logsoku.com/r/poverty/1397745672/



　　　https://twitter.com/ychakovski/status/456905513066717185



この世の真相さんのサイトより


メディアでの安倍総理の支持率が正しいのか
長野駅で2052人に聞いてきました
http://blogs.yahoo.co.jp/nehan_sintai/26083510.html


＜一部転載＞


画像の中身を引用しますと…


飲み仲間の３人で仕事帰りの人、学生さんに質問しました。


１．安倍総理を支持しますか。
はい３９人　
いいえ１９３０人
どちらともいえない８３人


※管理人
この調査だと安倍総理の支持率は２％程度ですねｗ


はいの人の意見
自民党だから　
カッコいい　
日本の将来をを真面目に考えているから　
オリンピックを成功させそうだから。　


いいえの人意見
日本人イジメに躍起な人　
増税した　
憲法を理解していない　
１度辞めたのに何でまた　
人が苦しむ政策をあれこれ考えるのは楽しいのか　
日本人が嫌いでしょうがないのでしょうか　
近隣諸国と仲良くしないといけないのに何で逆なでするような事するの　
まわりの人達って暴走を止めようとしないの　
気持ち悪い。　
　


２．消費税はきついですか。　
はい　２０１２人　
いいえ４０人


３．移民政策って知っていますか？
はい６人　
いいえ２０４６人


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－


政治も行政も報道も司法も選挙もすべてイカサマです。
特にマスコミの世論操作などその最たるものです。


某TBS社長が実際にした発言


「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」（1998年）


「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです」（2002年）


「日本人はバカばかりだから、
・
我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」（2003年）


「NHK受信料を値上げして、その一部を民放にも分配するべき」（2005年）


『君たちは選ばれた人間だ。
君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。
対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる』
（2010/4/1の入社式）
・


******************************************************
・
・
管理人


出典元が、２チャンネルのログ速という事で、採用するかどうか、
迷いましたが、話題性と保存の意味も兼ねて掲載しました。
あのアンケ－ト調査での安倍総理支持率は、低過ぎる感じがします。
もし、恣意的な工作であるならば、その真意とは一体何なのでしょ！？


一方の大手メディアの安倍総理支持率も、幾らなんでもウソっぽい。
消費税増税を実施した直後に、５０％前後の内閣支持率というのは、
バレバレの世論操作と言われても仕方ないと思います。


一体、どのあたりが本当なんでしょう？？？
以下は、過去の内閣支持率です　↓　。



当時の橋本総理が、消費税を導入したのは、1997年でしたが、
翌年の1998年（平成10年）7月12日に行われた参議院議員通常選挙
の結果が参考になります。



得票数及び得票率
党派 　　　　　比例代表区 選挙区
　　　　　　　　　得票数 得票率 　　　　　得票数 得票率
自由民主党 14,128,719　　　 25.17　　 17,033,851 30.45
民主党 　　　　12,209,685　　　 21.75　　　　　9,063,939 16.20
日本共産党 8,195,078 　　　　14.60　　 　8,758,759 15.66
公明 　　　　7,748,301 　　　　13.80 　　　　1,843,479 3.30
自由党　 5,207,813　　　　 9.28 　　　　　980,249 1.75　
社会民主党　 4,370,763 　　　　7.79 　　　　2,403,649 4.30
新党さきがけ 　784,591 　　　　　1.40　　　　　 － －
二院クラブ 　579,714　　　　 1.03 　　　　　　　－ －
諸派・無所属 2,912,359　　　　 5.19 　　　15,852,135 28.34
合計 　　　　56,137,023　　　 100.00 　　　55,936,064 100.00




消費税を導入した翌年の参議院選挙での得票率を見ますと、
２５.１７％で、これを政党支持率に置き換える訳です。
内閣支持率は、大抵の場合、政党支持率よりも少し高くなります。
平均すると、３０％前後の内閣支持率と考えることも出来そうです。
・
消費税増税を実施した安倍内閣も、これに当たらずとも遠からず
というのが妥当な線だと思う訳です。
個人的には、２０％ちょっと、というのが本当のところかなと・・・
但し、最近の自民党支持率は、全く当てにならないので、
あまり参考にならないことを付け加えておきます。
まあ・・・
間違っても５０％前後の内閣支持率なんてことは有り得ないでしょう。


不正選挙をやられた挙句に、ウソの世論操作！



笹田 惣介 ‏@show_you_all 4月17日
日本が長期不況に陥った最大の要因は、経団連の要請により
非正規雇用化が推進され、労働者の４割弱を貧困化させたことだ。
非正規労働者が過去十年間で逸失した賃金は３百兆円に上るが、
この額は経団連主要企業の内部留保額に匹敵する。
GDPを牽引すべき大衆消費マネーが、富裕層に一極集中している。
・
・
経団連主要企業の内部留保額＝紙屑のアメリカ国債
http://ameblo.jp/64152966/entry-11806236133.html


ウィキより


「橋本元首相は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで
悔いていたと聞く。」と述べている。
2001年に自民党総裁選挙に出馬した際も、橋本が自身のホームページ
にて、財政再建を急ぐあまり経済の実態を十分に把握しないまま
消費税増税に踏み切り、結果として不況に陥らせたことを謝罪している。
橋本は「私は平成9年から10年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑を
かけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。
これを深くおわびしたい」
「財政再建のタイミングを早まって経済低迷をもたらした」との
自責の念も示している。


世界各国の貧困率(ＯＥＣＤ調べ)　日本は、米国の２位に続いて５位
https://twitter.com/ohnojunichi/status/456711848679596032




http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 仕組まれた安倍晋三の大阪視察と橋下徹の国会答弁（simatyan2のブログ）
仕組まれた安倍晋三の大阪視察と橋下徹の国会答弁
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11827359555.html
2014-04-19 15:37:26NEW !　simatyan2のブログ　


１８日、安倍総理は大阪の企業３社と日本一の高層ビル
「あべのハルカス」を視察しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140418-00000120-mai-pol

その視察には日本維新の会共同代表の橋下徹と松井一郎幹事長が
同行しています。

安倍晋三が企業と百貨店を見るためにだけ大阪に来るはずはない
でしょう。

この日は読売テレビ、安倍橋下絶賛番組の収録日でもあるわけで、
当然番組録画と、安倍、橋下、松井、みんなの党浅尾浅尾慶一郎
の密談が交わされている見るべきです。

というのも同じ日、橋下と浅尾が会談してるからです。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1397889338_o.jpg

維新との関係修復模索＝みんな浅尾氏、橋下氏と会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014041800790

みんなの党の浅尾慶一郎代表は１８日、大阪市の日本維新の会本部
を訪れ、橋下徹共同代表と会談した。

両氏は行政改革など主張が共通する政策で連携していくことで一致
した。

みんなは渡辺喜美代表当時、維新と距離を置いていたが、今回の
会談には新執行部として関係修復を図る狙いがある。

浅尾氏は「行政改革、経済政策、地方分権で共通項がある。

政策を提案していくのでぜひ検討いただきたい」と要請。
これに対し橋下氏は

「今の国政政党の中で、政策的にはみんなの党と一番親和性がある」

と応じた。

また、同席した維新の松井一郎幹事長は

「一強多弱の状況を変えるためにも、一緒に政治を変えられる
　勢力になりたい」と、 野党再編への協力を呼び掛けた。

浅尾氏に同行した水野賢一幹事長は会談後、

「維新との信頼が高まればいい」

と記者団に語った。

一方、維新と合流協議を進める結いの党の小野次郎幹事長は１８日
の記者会見で

「みんなは野党連携にも目配りし始めた。良い兆候だ」

と評価した。

とまあ、こういうことです。

そして２４日には橋下徹が国会で

「大阪都構想」アピールへ　２４日に参考人出席
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/plc14041823410021-n1.htm

ということも決まっています。

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が、政令指定都市改革
を含む地方 自治法改正案に関する参考人として２４日の衆院総務
委員会に出席する予定なのです。

維新の会はすでに結いの党と民主の一部との合併が確実で、みんな
の党とも提携ができそうだから 、後は自民党に脅しとおもねりの
両方仕立てで要望を突きつけ、安倍も維新を利用するために多少の
要望を聞き入れるという寸法でしょうね。

それに最近はマスコミにも騒がれ方が少ない橋下にとって、国会で
受け答えできるのはパフォーマンスとしても文句なしですからね。

もっとも来週はオバマが来日するのでインパクトにはかけますが。

だから安倍の大阪訪問はその打ち合わせみたいなものです。

それにしても、みんなの党から意見の食い違いで分離した結いの党
が維新に合併、残ったみんなの党も維新に入るとは、理念も理想も
あったもんじゃないです。

節操がないとはこのことで、一体何を考えてるんでしょうかね全く。

野党結集だなど言いながら安倍晋三も含め国民を舐め切ってます。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ４月20日（日）　保守であった自民党は極右の「安倍一族」に乗っ取られたことに気が付いていないのか（）
４月20日（日）　保守であった自民党は極右の「安倍一族」に乗っ取られたことに気が付いていないのか
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-04-20
2014-04-20 05:05　五十嵐仁の転成仁語


　自民党は保守政党でした。でも、それは過去の話であり、今日の自民党はもはや保守政党ではなくなりました。安倍首相とそのお仲間である「安倍一族」に乗っ取られて極右政党になってしまったからです。

　その象徴的な例は自民党の憲法草案にあります。この草案は2012年４月に改定されました。

　その前の自民党憲法草案を起草したのは、自民党を離れる前の舛添要一さんでした。その舛添さんは、昨年末に『憲法改正のオモテとウラ』(講談社現代新書)という著書を出して、現行の自民党憲法草案を真っ向から批判しています。

　それもそうでしょう。「国防軍を保持する」「国際的に協調して行われる活動……を行うことができる」として、自衛隊を通常の軍隊に変えて多国籍軍に参加できるようにし、「軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため……国防軍に審判所を置く」として軍法会議を設置し、「家族は、互いに助け合わなければならない」として道徳を押し付けるなど、立憲主義、国民主権、民主主義、基本的人権、平和主義を全て否定するアナクロニズムに満ち満ちているのですから……。

　これを舛添さんが批判するのは、保守の立場からです。批判される自民党憲法草案は、極右のマニフェスト同然だからです。

　先の都知事選挙で、自民党と公明党は当選を最優先して舛添さんを推薦しました。これに対抗して立候補した田母神さんは、「安倍首相は自分を支持しているはずだ」と言い、「安倍一族」の百田さんや極右・壊憲論者の石原元都知事は田母神さんを応援しました。

　このような構図からすれば、2012年4月以前の自民党憲法草案は「舛添草案」であり、その時に改定された新しい草案は「田母神草案」だったということになります。この時の改定は、保守の「舛添憲法草案」から極右の「田母神憲法草案」への変更を意味していたのです。

　今、自民党が改憲草案として打ち出してきているのは、この「田母神憲法草案」です。それと並行して強行されてきた国家安全保障会議設置法、特定秘密保護法などの立法改憲も、武器輸出３原則の防衛装備移転３原則への変更、「積極的平和主義」に基づく新防衛計画の大綱や新中期防衛力整備計画の閣議決定、水陸両用車の導入などの軍事力の強化、さらには集団的自衛権の行使容認のための解釈改憲にしても、かつての自民党と一味違う「田母神」的改憲路線の具体化であり、都知事選で田母神さんが胸を張って言ったように、それは安倍首相も支持している極右路線にほかなりません。

　アメリカでの講演で、安倍首相は「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら呼んでいただきたい」と居直りました。戦後の日本は軍国主義の否定から出発していますから、そのトップリーダーは「右翼の軍国主義者」であってはならないはずです。

　かつてであれば許されざる公言をして恥じない指導者に乗っ取られてしまったことに、自民党は気が付いていないのでしょうか。そうであるなら、今こそ声を大にして言いたいと思います。

「自民党よ、目を覚まして、まともな保守政党に戻れ！」と……。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 官々愕々　成長戦略は「武器・原発・外国人」　古賀茂明「日本再生に挑む」（週刊現代）
官々愕々　成長戦略は「武器・原発・外国人」　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38961
2014.04.20　週刊現代


三度目の正直という言葉はあるが、3回続けて失敗した後、四度目の正直を期待してよいのかどうか。ジャンプに挑戦する葛西紀明選手の話だったら、皆信じるが、安倍晋三総理の話だと言ったらどうだろう。

安倍総理の3度の挑戦とは何か。

アベノミクスの第一の矢である金融緩和で株高と円安が進み、一気に景気浮揚への期待が高まったのが昨年の初め。第二の矢である機動的財政出動、すなわち、借金頼みの公共事業バラマキによって、建設分野ではバブルが起きるほどの好況につなげた。しかし、この2本の矢には限界がある。そこでアベノミクス第三の矢、成長戦略に期待が集まった。

成長戦略は、効果が出るまでに時間がかかる。本来は第一の矢として最初に放つべきだったが、安倍総理最初のチャレンジは政権発足後半年の昨年6月。鳴り物入りで発表したが中身がなくて、発表の最中に株価大暴落という大失態となった。安倍総理の成長戦略への期待がガタ落ちになった瞬間だ。

慌てた官邸は、「実は、この成長戦略は本物ではない、本物は秋に出す」と言い訳し、秋の臨時国会は、「成長戦略国会」と銘打った。しかし、2度目の挑戦も何も出てこないまま終わってしまった。

今年の通常国会は、安倍政権によって「好循環実現国会」と名づけられた。「『成長戦略』が不十分なわけではない。成長への好循環につなげるための最後の一押しが足りないだけだ。それを今国会でやる」という言い訳のための命名である。

しかし、'13年度補正と'14年度本予算は、ただのバラマキばかり。3度目の挑戦の目玉となる「国家戦略特区」も中途半端なもので終わった。これで、日本の成長率が上がるという識者はいない。

第三の矢に期待できなければ、第一、第二の矢しかない。しかし、おカネはジャブジャブにして、国の借金をどんどん増やしても、人手不足で公共事業の消化もままならない。企業も、投資する資金はあっても付加価値を高めるイノベーションがないので、結局、コストカットへと再び向かう。公共事業のためにも民間企業のためにも安い労働力が必要ということになり、建設分野への外国人労働者活用の拡大が決まった。

人々の生活の質を高めるためには、高い給料をもらえる職場の創出が最重要だ。その意味では、付加価値の低い分野で、人手不足という理由だけで外国人を大量流入させるのは、本筋から外れた一時しのぎでしかない。このままでは、昔のように公共事業に頼る経済に逆戻りするだけである。

そこで、対策はないのか、と考えたわけではないだろうが、ここへ来て武器輸出と原発輸出の動きが加速している。武器輸出三原則廃止で、武器輸出が原則禁止から原則解禁となったことで、水面下の動きが一気に表面化して来た。米国だけだと思ったら大間違い。英、仏、豪、印、フィリピン、ベトナム、トルコなどいたるところで企業間、政府間で武器や武器技術輸出の相談が始まっている。

原発輸出も、トルコやUAEとの原子力協定が衆議院を通過し、さらに加速されていく。

今や、日本の成長戦略の三本柱は、「武器と原発と外国人」になった感すらある。一頃三本柱と言われた、医療、農業、電力の3分野はどうなったのか。利権にまみれた自民党族議員と官僚達は、引き続き、本丸は死守するつもりだ。

「岩盤規制を打ち破るドリルの刃になる」という安倍総理の言葉。4度目の挑戦は、6月に出る成長戦略だが、「四度目の正直」を信じる気には、どうしてもなれない。

『週刊現代』2014年4月26日号より



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] あなたは安倍政権を支持しますか。支持する62.6％

【4月17日調査・4月20日放送分の調査結果】
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/


【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか。
自民党36.2％（↓）民主党7.0％（↑）日本維新の会0.8％（―）公明党4.6％（↑）みんなの党0.6％（↓）生活の党0.4％（↓）共産党2.6％（↓）社民党0.6％（↑）みどりの風0.0％（↓）結いの党0.6％（―）無所属・その他 3.8％棄権する2.6％（まだきめていない）40.2％

【問2】あなたは安倍政権を支持しますか。
支持する62.6％支持しない33.2％（その他・わからない）4.2％
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「内部労働市場型」と「外部労働市場型」の区分に対する大きな違和感（神州の泉）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/04/post-1db7.html
2014年4月20日


４月１０日、全労連議長の大黒作治氏が「国家戦略特区の地域指定と雇用指針に関する意見」という意見書を政府に当てて出している。
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2014/opinion140410_01.html

意見は、雇用・労働法制のルール破壊（規制緩和）が、福岡県福岡市をはじめ、東京圏、関西圏で盛られていることを指摘している。

その中では、働く人々や市民の代表はその協議から一切排除されており、解雇や労働時間等の規制緩和がなし崩しで実施されることが強く懸念されるという。

３月２８日の国家戦略特区諮問会議では「雇用指針」が盛られ、４月１日に閣議決定された。

国民のいのちや生活、安全に関する基準や最低保障については、特区の対象から外すように、また国民や地域社会の意見を踏まえた抜本的な見直しを迫ると同時に「雇用指針」の撤回を強く求めている。

雇用指針を読んでみると、これはグローバル企業が日本の雇用ルールを的確に把握し、予見可能性を高めるためだとある。

特筆すべきは、この雇用指針には「内部労働市場型」と「外部労働市場型」の人事労務管理という概念が出てくることにある。

びっくりしたのは、「外部労働市場型」という、外資系企業や長期雇用システムを前提としない新規開業直後の企業のための専用労務管理体系があるのだと、あたかも既成事実のように述べていることだ。

大黒全労連議長の表現を借りれば、これはあたかも「外部労働市場型」の場合には解雇や賃下げ等の労働条件変更が容易であるかのような印象を与えるものになっているという。

確かに、雇用指針【概要】を読むと、【外部労働市場型の人事労務管理】という、飛躍的な言語置換によって【外部労働市場型】という、あたかも別枠の“専用フィールド”が存在していたかのように意図的な誘導が行われている。

ネットを調べると、「外部労働市場型」という言葉は、数年前から労働法制関連の記事に散見されるから、そういう概念はかなり以前から海外などにはあったようだ。

だが、そのことと、この日本に、労働市場における『内部』と『外部』の等価分画がすでに存在していたなどということは、異次元の論理飛躍以外の何ものでもない。

日本には「外部労働市場型」などという、言わば実体としての“専用フィールド”は過去にも現在にも存在しておらず、存在するのは規制緩和推進派の企業関係者や政府、関係官僚の主観の中だけである。

ここに国家戦略特区諮問会議の悪質な詐術が見えている。

思えば、過去（何十年も前から）に外資系企業が、その非日本的な体質によって労使紛争を頻発させていたことは確かだろう。
だから企業は紛争の度にその対応に苦慮してきたものと思われる。

それが法廷まで行って、結果として労使紛争の判例集がデータとして集まっていることは確かだろう。

だが、その事実が「外部労働市場型」という実体的な労働フィールドを形成しているわけではない。

言っている意味がお分かりだろうか。

国家戦略特区諮問会議で提案された「雇用指針」、そこに唐突に出てくる「内部労働市場型」と「外部労働市場型」という区分けは、邪悪な意図を持ったフレームアップ（捏造）なのである。

くりかえすが、「外部労働市場型」なるリアルなフィールドは存在しない。存在するのは、外資系企業に労使トラブルが頻発し、それをどう処理してきたのかという経過があるだけである。

諮問会議が、それをあたかも『外部労働市場型』という実体であるかのように思わせているのは、もはや詐術に近いレトリックというべきだろう。

なぜこのようなフレームアップを施したのかと言えば、それは大黒作治全労連議長が見抜いているように、解雇や賃下げ等の労働条件変更の文脈に乗せるために決まっているのだ。

日本人には昔ながらの長期雇用を前提とする「内部労働市場型」があり、かたや外資系企業や長期雇用システムを前提としない新規開業直後の企業のための「外部労働市場型」が、いかにも高い蓋然性で存在していたかのような印象を与えている。
それにしても国民はバカにされたものである。

「内部労働市場型」「外部労働市場型」の区分については、法律による明確な規定が存在しない以上、この両者の分画は概念上にしか存在していない。

実体として存在しているのは「日本型労働市場」のみである。

この意図的な分画概念の類型的適示表現は、レトリック（修辞法）というよりも、もはや詐欺に近い手法だろう。

国民がこの言葉の魔術に惑わされているあいだに、国家戦略特区はこの“イリュージョン”を土台にして、日本国内にグローバル企業に都合のよい『別の労働法制』を敷き、解雇や賃下げなどの労働条件を容易に変更できる体制に導こうとしている。

「内部労働市場型」「外部労働市場型」の区分けは、労働マーケットの二分構造というよりも、一国二制度と言った方がより的確なのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ＴＰＰ日米交渉をぶち壊した三大紙のリーク報道　　天木直人　
ＴＰＰ日米交渉をぶち壊した三大紙のリーク報道
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/20/#002948
2014年04月20日　天木直人のブログ


　４月１８日の読売、朝日、毎日が大きく報じた。ＴＰＰ日米協議は日本のコメの高関税を死守するかわりに、米国産コメだけを優遇して無関税輸入枠を新設することで大筋合意することになると。

　それを読んだ私は、主要紙が一斉にそう報じたのだから、おそらくこれがＴＰＰ日米交渉の落としどころとなるのだろうとてっきり思った。

　ところがきょう４月２０日の東京新聞が甘利大臣の訪米で亀裂が再び拡大したと報じた。

　私が注目したのはその記事の中の次のようなくだりだ。

　「・・・日本ではこの時（甘利大臣が訪米して交渉している４月１７日）、『米国は日本にコメや麦の関税は認める方向』との報道が相次いだ。これを米側は日本側による誤ったリークだと強く抗議・・・フロマン氏は再び強硬姿勢に転換し、牛・豚肉を中心に関税を撤廃かほぼゼロにするよう要求。日米の『譲れぬ一線』に対する深い溝は埋められず、コメや麦の交渉まで進めなかった。『三か月前の厳しい状況に戻ってしまった』。日本の交渉関係筋はこぼす・・・」

　これは４月１８日の主要三大紙の報道のことではないのか。

　そうだとしたら政府関係者のリークがすべてをぶち壊したことになる。

　政府からの情報を検証せず書いた三大主要紙の責任が問われる事になる。

　このままでは日米ＴＰＰ交渉はオバマ・安倍首相会談でも先送りされ、日本はますます追い込まれていくことになる。

　さもなければ全面譲歩の政治決着を迫られる。

　どっちに転んでも安倍政権にとって大誤算だ・・・



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 法教育NO.6　勢いやご時世で法学教員が動いたら・・・




2006.01.04
法教育NO.6　勢いやご時世で法学教員が動いたら・・・
http://tabushi.cocolog-nifty.com/platz/2006/01/no6_4b5c.html



法教育NO.6　戌年の新年に当たり、あちこちで振られていた日の丸を掲げてみました。そして、法学教育がどこに向いているか、考えてみようと思いました。


　東大経済学部長の神野直彦教授が、イギリスのケンブリッジ大学では犬を学内に入れなかったという話から始めて、次のように書かれています（『税務経理』８６０３号（２００５年９月２７日号）１頁。時事通信社）。

　「猫は疑り深く行動するのに、犬は人間の言うことに従順に従い、真理を探究する大学にふさわしくないからだという。（改行）大学に身を置きながらも、「権力の犬」になった研究者が多くなったと嘆くと、私の教え子でカナダ人のアンドリュー・デウィット立教大学助教授は、日本の経済学者は「犬」というよりも「オウム」だろうと言った。何でも「市場」「市場」と繰り返して叫ぶだけだからである。」と。


　さて、６０年余前に、日本の法学者は、時代の流れに沿って、写真のように、学徒出陣に際して、学生に「命を捨てよ」とも言ったのです。

　この日章旗は、私の父が学徒出陣に当たって、東北帝大の教授達からもらったものです。当時、３枚だけを、学生代表がもらったそうで、おそらく現存するの
はこれだけではないか、と思います。先年、当時の藤田宙靖教授（現・最高裁判事）を通じて、東北大に寄贈しようとして、教授の内諾を得ていましたが、父
が、生きている間は、自分の手元に置いておく、と言ったので、今は実家にあります。ですが、虫に食われてボロボロになってしまいそうです。


　ここに名前を書かれているのは、私が学生時代に読んだ『法律学全集』（有斐閣）の錚々たる執筆陣です。清宮四郎、木村亀二、中川善之助、高柳眞三、柳瀬良幹、折茂豊・・・。この写真はクリックして拡大してもいいように大きなサイズで載せておきます。

　全員の名前と専攻・専門が判読できた方は、教えていただけませんか？　私には、全員は分かりません。


　さて、今の大学の法学教師。後世に、どのような評価を受ける仕事・活動をしているのでしょうか。ロー・スクールの教育用に、もっぱら、最近の判例と学説だけを読んでいると、いささか気が滅入ってきます。どっかに、もっと大事なことを忘れているような・・・

　なお、この写真、今日だけは、拡大できますが、無断転載はお断りします。転載希望の場合には、必ず、ご連絡ください。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/418.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] オバマ氏来日迫り、やっぱりニッポンたたき売り――牛肉は「9％以上」と大幅譲歩（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ab57e8a9a227fc1d31e3373742c2a599
2014-04-20 09:11:06

　安倍政権は想定通り、アメリカの要求を飲んだようです。TPP（環太平洋経済連携協定）交渉で最も難航したとされる牛肉は、結局「9％以上」という文言で妥協するのだそうです。読売新聞が本日4月20日付け朝刊で伝えました。

　牛肉の関税は現在38.5％だから、一気に4分の1 ほどに引き下げるという屈辱的な数字をのまされるわけです。直前のオーストラリアとの交渉は20％と半減で妥協したのですが、それをさらに半減する妥協です。

　というより、最初からの筋書き通りなのでしょう。

　アメリカはもともと、今年11月に議会の中間選挙を控えており、支持率低下に悩むオバマ大統領としてはTPP交渉で国内産業をうるおす成果を上げてみせ、選挙を有利に導こうとする背景がありました。

　それを百も承知の安倍首相としては、「TPP交渉を進める異常、いずれにしてもこちらが折れざるを得ない」と判断。なにしろ、安倍首相は日頃から、「日本外交の基軸は、日米同盟。同盟を深化する」と繰り返してきました。同盟を深化するとは、その実態は「どこまでもアメリカさまについていきます」ということを意味します。

　だから、甘利TPP担当相が、フロマン米通商代表を相手にむずかしい交渉をしているようにみえても、中身はそれぞれの国内事情を繰り返して妥協できないふりをしながらの、4月のオバマ氏来日までの時間稼ぎ。結論は、首脳交渉で妥結に持っていくという筋書きが予想されていました。

　日米2国間交渉の途中に、日豪EPA交渉をはさむことが、時間を持たせる役割になりました。そのEPA（経済連携協定）で、オーストラリアとの牛肉関税は20％。それをさらに半減する”劇的な”対米譲歩です。

　オバマさまに国賓としてお越し頂く代償が、日本の国益の売り渡し、売国外交です。

　今回、オバマ大統領にミシェル夫人は同行しないそうです。国賓としておいでいただく場合は、よほどの事情以外は夫人が同行するのが儀礼というものです。この夫人の不同行自体が、「国賓待遇」を軽視している直截な表れといえます。

　ミシェル夫人は、先に中国を訪れた時は二人の子どもも同行、さらに自分の母親も連れて1週間の長期滞在でした。中国側の接待役としては、周近平・国家主席の夫人、胡麗媛さんがつき添ったそうです。

　安倍首相は、オバマ氏にあきらかにコケにされています。つまり、日本がコケにされているといえます。日本外国に独立自尊の気概はまったく見えません。その安倍首相は、日本の多数の選挙民が選んだリーダーです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 与那国島が軍事基地の島になる日。そのうち、南の島に雪ならぬ血の雨が降りますよ＆配偶者控除廃止は増税が本音。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-5c82.html
2014年4月20日　くろねこの短語


与那国島が軍事基地の島になる日。そのうち、南の島に雪ならぬ血の雨が降りますよ＆配偶者控除廃止は増税が本音。女性がどんな働き方をしようが、それは個人の自由だろう。


　与那国島とくれば日本最大の蛾、ヨナクニサンだ。そこに中国を監視するための自衛隊施設建設の起工式がスッタモンダのあげく強行された。人口１５００人の島に、１５０人規模の自衛隊員が配備されるっていうから、それこそ軍事基地の島です。わざわざ日中関係がこんがらがっているこのタイミングで強行するんだから、これでまた中国はヘソ曲げるんでしょうね。

　さらに、島民を反対派と賛成派に分断するという構図なんか、原発とクリソツです。そのうち、軍事機密だからってダイビングも禁止されたりして・・・。ヨナクニサンもさぞかし迷惑なこったろう。

・「平和の島に紛争火種」　与那国で陸自基地起工式
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014042002000105.html

　迷惑と言えば、配偶者控除とやらを廃止しようとレレレのシンゾーは画策しているらしい。主婦がパートなどで働いても、１０３万円を超えると配偶者控除が適用されなくなっちゃうから、配偶者控除は女性の働く意欲を削いでいるってのがその理由なんだとか。レレレのシンゾーってのは、こうしたレトリックをよく使うんだね。でも、よく考えてみれば、どんな働き方をするかは個人の自由だし、もっと言えば配偶者控除をなくしたからって女性が働きやすい環境が整ってないんだから、そりゃあ無理な相談だ。たとえば、保育所や託児所の貧相な状況を見れば、とてもじゃないけどそう簡単に主婦が働きになんか出られません。

・配偶者控除廃止でまたまた増税？！
　http://www.asahi.com/and_M/living/SDI2014041646681.html

　配偶者控除をなくすよりも、上限を２００万円くらいにアップさせた方が、よっぽど気が利いている。でも、それをやらないのは、配偶者控除廃止ってのが、実は法人税減税で減収になる５兆円の一部を埋めるための増税政策だってことにあるんだね。

　働く女性、働きたい女性をサポートするための政策だって息巻く裏側で、レレレのシンゾーは古い家族制度が大好きです。だから、女性ならではの才能を活用しようなんてことはさらさら考えてません。子育てもさせて、外でも働かせて、なんのことはない２１世紀の女工哀史みいたなもんです。でなけりゃ、家庭こそ女の本懐って叫ぶ、愛国婦人会の扇動者みたいな長谷川三千子なんてお友だちを重用するわけがありません。

　女は家庭を守るべきと言ったり、女も働くべきと言ったり、本来は個人が決めることに口を出しまくるレレレのシンゾーの根っこには、明らかに「男尊女卑」の影がチラついている。この男が、｢女性の皆さんも・・・」なんてことを言い出す時には、還元を弄して｢従軍慰安婦」や「特飲街の女給」に女性を誘い込んだ女衒たちをついつい思い浮かべてしまうくろねこであった。


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「ソフィーの世界」翻訳者が「あ　べ　し　ね」ツイートで炎上　反省口にした後も「くたばっちまえ　アーベ」
「反省してます」とはいうものの…（画像は17日ツイートのスクリーンショット）

2014/4/18 17:47
http://www.j-cast.com/2014/04/18202606.html


「ソフィーの世界」などの翻訳で知られるドイツ文学翻訳家の池田香代子さんが2014年4月15日、「あ　べ　し　ね」という安倍晋三首相を批判するツイートを投稿した。

該当ツイートを削除した後も「くたばっちまえ　アーベ」と投稿するなど、全く「ぶれない」姿勢を貫いている。平和運動家としても活動している池田さんの過激な発言には驚きの声が上がり、ツイッターには批判的な意見も数多く寄せられている。

フォロワーから驚かれても「平常運転です」

池田さんは15日夜、「あ　べ　し　ね」との4文字を投稿した。すぐにフォロワーから「い、池田さんッ…！」「池田さんらしくない」「乗っ取られているのかな？と思いました」などとコメントが寄せられたが、池田さんは「はい、なんでしょう？」「私が怒りに乗っ取られてます。で、平常運転です」などと全く動じない。

つぶやいた理由については、「『安倍死ね』と言う人とお友達だなんて、如何なものか、と言われたので、『違います、ほんとは私が言うんです』と、まんまと挑発に乗って言ってしまった」と説明した。事前に誰かとのやりとりがあったようだ。もちろん、ここで言う安倍とは安倍首相のことで、全国のあべさんに言っているのか、という質問には「こんな事言われるのにふさわしいあべさんだけに言ってます」と答えた。

ツイートは時間とともに波紋を広げ、池田さんのアカウントには「これはアウトでしょう・・・」「『死ね！』っていうのは一番短いヘイトスピーチ。その言葉を使ったことであなたは安倍と同類」「『平然と人にしねというような人権軽視のクズに講演なんてさせるな』って主催者に抗議しないといけませんね」「池田さん、語るに落ちましたね。あなたを心から軽蔑します。最低です」などの批判的なコメントが相次ぎ、炎上状態になった。

アンチのフォロワー増え「たいへんありがたい」

すると池田さんは間もなくして、該当ツイートを削除した。それでも意見は曲げず、17日には「おはようございます。反省してます。これからは甘党を目指し、シュガーの『ウエディングベル』で行きます。♪くたばっちまえ　アーベ」と、シュガーの「ウェディング・ベル」の歌詞にある「くたばっちまえ　アーメン」をもじって再び安倍首相をけなしてみせた。

これが批判していた人たちのさらなる怒りを買ったようで、一連の発言は2ちゃんねるにも取り上げられた。ここでも「『死ね』とか『くばっちまえ』とか言う平和活動家ｗ」「平和運動家という名のテロリスト予備軍」「公に言うとか狂ってるな」「ネトウヨのヘイトとなんもかわらんな」などと非難を浴びている。

今回、池田さんが安倍首相を批判した理由の一つには、安倍政権が進める集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しがあるようだ。問題のツイートを投稿する直前、池田さんはNHK「クローズアップ現代」で放送された「イラク派遣　10年の真実」について言及していた。フォロワーから、今後は自衛隊もイラク戦争での米軍と同様に、実際に手を下すことになるかもしれない、との趣旨の意見が寄せられると「だめです」と答えていた。

なお一連の炎上については、本人は好意的にとらえているようで、18日には「おかげで私と意見を事にする人がいっぱいフォローして下さったので、はりきってTWすることにしました。だって、意見の同じ人なら、聞いてもらっても『そうだね、それで？』でしょ？意見の違う人が私の意見を聞いてくれるって、たいへんありがたい事です」（原文ママ）とつぶやいている。


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 原発輸出　無責任すぎる経済優先（４月２０日）　北海道新聞社説
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/534417.html


　トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を相手にした原子力協定が国会で承認された。

　これで日本から両国への原発の輸出が可能になる。

　トルコについては、安倍晋三首相のトップセールスで決まった輸出を追認した形だ。

　国内で原発依存度を可能な限り低減するとしながら、成長戦略として海外へ官民一体で原発を売り込むのは、つじつまが合わない。

　福島第１原発は汚染水漏れなどのトラブルが続く。収束の見通しが立たない現状で、原発輸出を推進するのはあまりに無責任だ。

　とりわけ、トルコは世界有数の地震国である。

　さらに問題なのは、トルコとの協定に、核不拡散の抜け道になりかねない記述が含まれる点だ。

　日本が同意すれば、トルコはウラン濃縮や、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理ができることになっている。

　このような核兵器転用につながる恐れのある文言は、ＵＡＥとの協定には見当たらない。

　岸田文雄外相は「日本政府が合意することはない」と釈明した。であれば、疑わしい部分は削除しても構わないはずだ。

　安倍首相は昨年、トルコを２度も訪問し、三菱重工業などの企業連合が原発４基の建設を受注することが固まった。

　問題の記述は、トルコ側の要望で入れられたという。

　これでは、首相がまとめた商談を円滑に進めるために、便宜を図ったと疑われても仕方あるまい。

　民主党が協定締結承認案の賛成に回ったのも理解し難い。

　政権担当時に原発輸出を進めたと言う理由で、核拡散の疑いさえある協定を認めるようでは、歯止めとしての役割をなさない。「原発ゼロ目標」とも矛盾する。

　首相は「過酷な事故を経験したことから安全性に強い期待が寄せられている」と述べ、原発輸出を正当化している。

　しかし、事故原因すら解明されていないのに、事故の経験まで売り物にする姿勢は、なりふり構わぬ経済優先と映る。

　政府は複数の国と原子力協定の交渉を行っている。この中に事実上の核保有国であるインドが含まれているのも看過できない。

　首相が先頭に立って売り込んだ原発が事故を起こせば、日本の責任も追及されるだろう。

　原発輸出を成長戦略の柱に据える安倍政権の方針は、危険で道義的にも許されない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 安倍は未必の故意殺人犯で国民運動で引き摺り下ろすべきだ！（ハイヒール女の痛快日記）　：原発板リンク
安倍は未必の故意殺人犯で国民運動で引き摺り下ろすべきだ！（ハイヒール女の痛快日記）

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/549.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「サラ金の高金利について、また当時の金利まで戻そうと考えているなら、タイムマシーン内閣か？：三宅雪子氏」（晴耕雨読）
「サラ金の高金利について、また当時の金利まで戻そうと考えているなら、タイムマシーン内閣か？：三宅雪子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13968.html
2014/4/20　晴耕雨読


https://twitter.com/miyake_yukiko35

最近思うに、組織のリーダーが物事の判断をするにあたって、正確な情報を入れることが必要。

ここができていないと、判断を間違ってしまう。

私は、その｢情報を入れる人｣に、知り得たことや自分及び支持者の意見や(私が感じた)世論を伝えてきたつもり。

それがどう生かされるか。

そう意味では、正確な情報が入っており、その上でされた判断であれば、その判断が自分の意見と違うものであっても、まだ納得できる。

昨日は、ある案件で鈴木幹事長に電話で見解を訊いたり(問い詰めたとも言える(笑))ジタバタした。

ジタバタするのに疲れてきた。

情報の入れ方でいうと、冷静な現状分析が必要であるが、それが厳しいものであればあるほど、つい人間というのは、希望的観測を伝えたくなるものだ。

その瞬間は評価は得られるかもしれないが、最終的にはためにならないのはいうまでもない。

サラ金の高金利については、(自殺や自己破産など)当時の大きな社会的問題の要因とも言われており、様々な議論を経て、現在の金利になった。

それを、また当時の金利まで戻そうと考えているなら、タイムマシーン内閣か？と言いたくなる。

この先、想像できるのは広告緩和だ。

皆さん、お気づきのように、現在ではテレピで、その広告を見ることはほとんどない。

大変厳しい(自主)規制となっている。

しかも、この金利規制ができたときは、自民党政権だ。

こんなことが、本当に話にあがっているとしたら、悪夢としか思えない。

> 【増税で貧乏人を締め上げてからサラ金を緩和】　消費者金融の金利上限を２０％から２９．２％に再改悪へ→http://t.co/wEyN3Yx8mQ

サラ金の広告について。

普通に見ますけど、とツイートを頂いた。

私がテレビをあまり見ないこともあるが、たまに見ても最近はサラ金の広告は一度も目にしていない。

つまり、私は広告ターゲットではなく(実際借りないし)、その方は広告ターゲットとされる時間帯に見ているということだ。

わかりやすい。

帰宅し、うとうとしていたら、消費者金融の金利の引き上げ検討のニュースですっかり目が覚めた。

次から次へと！さぞかし、・・・・(ピーですね)があるんでしょう。

自民党の不思議なのは、当時尽力した人が怒らないこと。

> 貸金業の金利規制緩和　自民が法改正検討 : 日本経済新聞 http://bit.ly/1f6lqRi 　宇都宮さんたちがグレーゾーン金利を撤廃させ、街金からの高利な借金に苦しめられる庶民を救ったというのに、自民党はまたもやこんなことを…！消費税増税で苦しむ庶民に苦しみを上乗せか。

参議院はたった３人の反対だった原子力協定。

増子議員は副代表でありながら筋を通した。

民主党は割れない、そうはっきり確信させられた今回の採決。

｢生活の党｣は信じた道を行くことが大事。

明日はともかく(ブツブツ)、来週から！

お、明日は日曜なので、月曜から、ですね。

今の民主党は(一部の福祉畑の人を除いて)、口が悪い私は、選挙区に先に自民がいたから民主から出た人、と思っている。

自民と考えが似るのは当たり前。

中身は自民だから。

市議、県議自民で、選挙区が空いてなくて民主から出た人はけっこう多い。

自民が大勝したのでますます枠はない。

今日の東京新聞４面の中京大学教授ましこ・ひでのりさんの話はいいな。

脱成長論者だけれど、もちろん生活の質の向上は目指すとしている。

｢加速化依存症｣読みたい。

> 親を亡くした遺児たちを経済的に支援する「第８８回あしなが学生募金」が１９日、始まりました。あしなが育英会の調査では、奨学金を受ける高校生のうち就職希望者は２７％ですが、その約半分は経済的理由で進学を断念していました。 http://ow.ly/vWryN 是非、ご協力を！

経済的理由で進学を諦める、そんな国であってはいけないと思う。

こういうことにも、政府は目を向けて欲しい。

めいろまさんの｢日本の女性がグローバル社会で戦う方法｣を頂いた。

楽しみ。

少しでも考えが違うと絡む方がいるけど、考え方は人それぞれ。

違ったって、いいじゃないと思う。

外国が長く言葉から誤解されるけど、介護の話など読んでいると、優しい人だと思う。

さっきの続きになるけれど。

明らかに間違った考えだったり、違法なことは別として、１００人いたら考え方も１００通り。

あなたはそう考えるの？あ、そう。

というのが、私のスタイル。

自分と考えが少しでも違うと許すまじという人は疲れるだろうなあ。

Twitterでも見かけるけれど。

中小企業が借り入れをしやすくするため、消費者金融の金利を高くする。

全く理解不能。

今の金利のまま、借り入れをしやすくする、もしくは、銀行から借り入れがしやすくする、という知恵を絞るのが先ではないのか。


関連記事
中小企業死亡　自民党が貸金業の金利規制緩和を検討！金利の上限を現在の20％から29.2％に戻す方針！大阪も特区で緩和へ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/401.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 文部科学省による竹富町教育委員会に対しての教科書採択「是正要求」は地方教育行政法や教科書無償措置法に違反する。
文部科学省が沖縄県竹富町教育委員会に対して育鵬社版公民教科書を押し付ける「是正要求」を出したことは、地方教育行政への介入であり、教育委員会の自主判断、権限とされている教科書の採択方法にまで立ち入り、圧力を加えるもので、地方教育行政法や教科書無償措置法に違反する。




八重山教科書問題 県教委今後も「分割」検討（琉球朝日放送）
http://www.qab.co.jp/news/2014021349887.html

八重山地区の教科書選定問題で、県教育委員会は12日、今後の対応を協議しましたが、打開策は見出せませんでした。

この問題を巡っては、１月、県教育委員会が文科省に対して、同じ意見の市町村ごとに採択地区を分割できないか検討を求めていましたが、文科省は、この提案を認めないと回答しています。

しかし、県教委は12日、「教科書の選定は、地域の自主性や主体性が尊重されたものでなければならない」として、採択地区の分割を今後も独自に検討していくことを確認しました。

４月からの新学期を前に、文科省は、竹富町へ直接是正要求する方針を示しています。

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竹富町教育長に文科省「訴訟も検討」（NHKニュース）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140417/k10013815751000.html

沖縄県竹富町が地区で選んだ教科書とは別の教科書を使っているのは違法だとして国が是正要求を出したことについて、竹富町の教育長が１７日文部科学省を訪れ、教科書を変える考えはないことを伝えました。
これに対して文部科学省は、訴訟も検討する方針を示し改めて改善を求めました。

小中学校の教科書は地区ごとに同じものを使うよう法律で定められていますが、沖縄県竹富町は八重山地区で選んだ中学校の公民の教科書について「沖縄の基地問題の記述が少ない」などとして、別の教科書を使っています。
文部科学省は法律に違反しているとして、先月、改善を義務づける是正要求を出しました。
これに対し、竹富町の慶田盛安三教育長は１７日文部科学省を訪れ、▽町に違法性はなく、教科書を変える考えはないことや、▽今後、八重山地区から竹富町だけ分離して単独で教科書を採択できるよう沖縄県教育委員会と協議していくことを伝えました。
報告を受けた文部科学省の前川喜平初等中等教育局長は「地区と同じ教科書を採択したうえで、独自に使っている教科書を副読本として活用してはどうかと提案した。対応を見たうえで違法確認訴訟を起こすかどうか判断する」と話し、改めて改善を求めたことを明らかにしました。
慶田盛教育長は「町の思いが理解されず非常に残念だ。文部科学省の答えを持ち帰って検討したい」と話しています。

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慶田盛教育長が県教育長へ報告（琉球朝日放送）
http://www.qab.co.jp/news/2014041852580.html

八重山の教科書問題を巡り、17日文部科学省で説明した竹富町の慶田盛教育長は18日、県教育長に面談の内容を報告しました。

18日の朝、諸見里県教育長を訪れた慶田盛教育長は前川局長から「育鵬社」を受け入れ、今使用している教科書を副読本として使うことなど指導されたことを報告しました。

諸見里明県教育長は「（竹富町の意向を）尊重せざるを得ない点、違法確認訴訟を控えてほしい、教育現場を混乱させないよう伝えたい」と話しました。

一方、下村文科大臣は18日の会見で「違法確認訴訟をするかどうか竹富町の今後の取り組みをみて判断したい」と改めて竹富町教育委員会の姿勢を牽制しました。

下村文科大臣は22日にも今度は県教育長を文科省に呼び、適切な指導をするよう直接伝えるとしています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/425.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 〈馬淵澄夫　俺がやらねば〉東電への担保付融資、銀行と政府の対応注視　渡辺前代表は説明責任果たせ（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140420/plt1404200830001-n1.htm
2014.04.20


　庶民のささやかな暮らしを守るお金は後回しにされ、巨大権力のお金だけは守られる。権力と金の癒着だ。これに関して最近、２つの問題が気にかかっている。

　１つは、東京電力に融資しているメガバンクが震災前に無担保で貸していた融資を、担保付融資（私募債）に切り替えている問題だ。この担保付債権は、東電が仮に破綻した場合にも、被災者への賠償よりも優先される強力な債権だ。その額は約７２００億円にも上る。

　実質国有化され、かろうじて破綻を免れている東電をめぐっては、本来、銀行や株主の責任が問われてしかるべきだ。東電の救済スキームを定めた原子力損害賠償支援機構法には見直し規定が置かれており、昨年８月を目途に銀行や株主などの責任を踏まえた見直しを行うこととされていたが、政府はいまだに行っていない。

　こうした中で、本来、責任を問われるべき銀行が、金融スキームを駆使してこっそりと自分の債権だけは守ろうとしている。これでは被災者、国民への背信行為だ。

　私は今月９日の衆院経済産業委員会でこの問題を問いただし、この金融スキームを、２０１６年度を目途にできるだけ早期に見直すとする茂木敏充経産相の答弁を引き出した。１つの踏み絵は、今月末に行われるとされる４メガバンク、２信託銀行による１０４０億円の担保付融資の借り換えだ。担保なし融資への切り替えが行われるのか、銀行、そして政府の対応を注視したい。

　みんなの党の渡辺喜美前代表の８億円借り入れ問題も、権力と金をめぐる問題だ。

　あれほど政治と金について厳しく語っていた党首が、十分な説明がないままに辞任した。当事者ではない政治家は声高に責任を追及し、当事者の政治家が「説明責任を果たした」と言い張るのがいつものパターンだ。こんなことをしていては、政治は国民の信頼を失ってしまう。国会には政治倫理審査会もある。きちんとした形で説明責任を果たすべきだ。

　一方で、この政治と金の問題で、国民が判断を下すチャンスが今まさに到来しようとしている。

　それが１５日告示、２７日投開票の衆院鹿児島２区補欠選挙だ。徳洲会グループの選挙違反事件を受けた徳田毅氏の議員辞職に伴う補選であるだけに、まさに政治と金の問題が問われる。国民が政治を動かす最大の方法が選挙だ。鹿児島２区の有権者のみならず、全国民が注目すべき選挙となる。権力と金の癒着を断ち切るために、何としても勝たなければならない。　（民主党選対委員長）


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「責任者が逃げ出す野蛮な国」「三流国家」　旅客船沈没で韓国大手紙、一斉に自国批判 ／隣国日本はもっと野蛮で無責任。





http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/427.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ルビコン川をわたる前に～江田憲司の解釈改憲論＋自民党ハト派が絶滅危惧種に？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/21910551/
2014年 04月 20日

　政治家やジャーナリストが、集団的自衛権の行使に関してネットに投稿する機会が増えている。

　先日は、自民党の野田聖子総務会長の投稿を紹介したのだが・・・『麻生も「危ねえ」と思う安倍の解釈改憲に、野田聖子が切なる思い。ｂut自民は暴走モードに』）
http://mewrun7.exblog.jp/21904279/

　今回は、結いの党の江田憲司代表の投稿をアップしたいと思う。

＜この投稿には、重要な視点＆ｍｅｗが共感できる部分が色々と含まれているので、また後日に引用して、意見を書きたいと思うです。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『江田けんじＨＰ・今週の直言＆ＢＬＯＧＯＳ　１４年４月１４日

　シリーズ：「集団的自衛権」を考える・・・①「限定容認」か？「個別的自衛権の解釈適正化」か？

「集団的自衛権」をめぐる議論が喧（かまびす）しい。我が結いの党の立場は、国民の生命・財産を守る、領土・領空・領海を守る、さらには日米同盟の効果的運用を図るという観点から、具体的に何が支障となっているのか、何が必要とされているのか、現実の事例、ケースに即して検討されるべきというものだ。現在、賛否両論の立場から識者を招き、党内で鋭意、勉強会を重ねているところで、今、結論を出しているわけではない。

　この問題は、ゆめゆめ「普通の国論」「一人前の国論」といった観念論や、「米国が言うから」といった「米国追従論」（外務省や元外務官僚に多い）で論じてはならない。また、自民党政権も含め、何十年も営々と築き上げられてきた政府の憲法（公権）解釈を変更するのなら、それは、戦後の安全保障政策の大転換を意味するし、解釈改憲で認めれば、では次の違う内閣になればまた否定できるのかという、安全保障の根幹に関わる問題が内閣ごとに左右されるという問題もあるので、色々な角度、総合的な視点から、慎重に深く、「始めに結論ありき」ではなく議論されなければならない。これが、私が「ルビコン川を渡るのは慎重に」と言っている趣旨だ。どこの世界にルビコン川を堂々と渡る御仁がいるのか。

　そういう中で、最近、この集団的自衛権を限定的に容認しようという動き、考え方が出てきた。政府の安保法制懇の「北岡5原則」や自民党内の「高村案」、先般、日本維新の会から出された「6要件」などがそれだ。いずれにせよ、こうした案についても検討の俎上に載せて、現実具体的なケースに即して、我が党として議論していくことに変わりはない。

　重要なのは「自衛権の範囲」、今憲法で認められている「自衛のために必要最小限の範囲」とは何かを精査していくことだ。何度も言うが、国民の生命・財産を守る、領土・領空・領海を守る、更には日米同盟を効果的に運用する、そういった観点から、今何が具体的に支障になっているのか、必要とされているのか、そういった具体的なケースを摘出した上で、それが従来の憲法解釈の範疇で説明できるものなのか、それとも一歩踏み出して集団的自衛権の範疇でなければ説明できないものなのか、そういった議論をじっくりしていくべきだと考えている。空理空論は慎むべきだ。

　その際、私は、従来の「個別的自衛権」の解釈の変更はあり得べしという立場だ。「法律を知っている人間は軍事の現場を知らない」、逆に「軍事の現場を知っている人間は法律を知らない」。これは、近時飛躍的に発展したインターネット、情報技術の世界でもそうだが、文系と理系の壁と言うか、なかなか法律家の頭が、思考が、現実に追いつかないという問題でもある。

　内閣法制局がその典型で、まさに「法律を知っている人間は軍事の現場を知らない」ことから、軍事の常識や現場感覚からはおよそかけ離れた、杓子定規な、現実離れした解釈が、これまでされてきたことも事実だろう。そうした解釈を「適正化」する、個別的自衛権の範囲を現実に合わせる、といったことは少なくとも許されるのではないか。また、察官職務執行法第７条の規定を準用して、自衛隊が「他人に対する防護」のための武器使用ができるようにする道もある。

　例えば、米国を狙った北朝鮮のミサイルが日本上空を横切る場合、いやしくも日本に危害が及ぶ可能性がある以上、「個別的自衛権」の行使で撃ち落とせると解することもできる。PKO活動における「駆けつけ警護」も、警察官職務執行法第7条の規定を準用して対処することも可能ではないか。米艦防護も、すくなくとも日本海で日本防衛や「周辺事態」対処のために出動した米艦船であれば、その場合は日本の米軍基地、日本そのものへの危害が及ぶ事態になっているだろうから、これも「個別的自衛権」の行使でできるとも解せる。こうした「知恵」を出していくべきだと言っているのだ。

　内閣法制局も、私に言わせれば「頑な」だけだったわけではない。時々の政権の要請に応じて、「武力行使一体化論」や「非戦闘地域」という概念を持ち出して、ギリギリのところを認めてきた。いわば、法制局も含め歴代内閣は、安全保障環境の変化に応じて、「生活の知恵」「政治の知恵」というものを出してきたのだ。周辺事態法の「そのまま放置すれば、日本に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等日本周辺の地域における日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態」という要件もそうだし、アフガン戦争における米艦船等への給油活動も、それが米国の「自衛戦争」であったにもかかわらず、「後方支援」ということで合憲化した。今回もそうした知恵を出してもなお、集団的自衛権」に踏み込まなければならないのかが、慎重に検討されなければならない。

　世論調査をみれば、今でも、過半数の国民が「集団的自衛権の行使」に反対だ。日頃なじみがなく、難解で理解しにくいという事情もあるかもしれないが、何かおどろおどろしい「集団的自衛権の行使」に生理的な恐怖感、嫌悪感を持っているということだろう。そうしたことにも配慮して、こうした国の根幹にかかわる政策には国民的理解を得ていかなければならない。この局面でも「政治の知恵」を出すことが強く求められているのだ。

　いずれにせよ、外交や安全保障に一義的に責任を有するのは政権・与党だ。その政権与党、安倍政権ですら、いつ結論を出すかわからない、「今国会中だ」いや「国会中は難しい」といった状況の中で、我々のような野党が先んじて結論を急ぐ必要はない。ただ、安倍政権がこの問題について方針を決めるような段階に至った時には、我が党としてもきちんと、その方向性、結論は出さなければならないと思う。』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　もう一つ。妙に気になってキープしてある記事をアップしておきたい。自民党のハト派が絶滅危惧種になりつつあるという記事だ。 (ﾉ_-｡)

　ｍｅｗは、自民党が１９５５年の結党以来、長い間、政権の座を担って来た最大の要因は、タカ派からハト派まで（経済政策で言えば、自由主義派からリベラル派まで）多種多様な議員がいて、多くの国民の声を反映し、バランスのとれた国政を行なって来たからだと思うし。
　ｍｅｗ周辺でも、今でも、自民党に投票している平和志向の人は少なからずいるわけで。是非、党内のハト派の議員に頑張って欲しいと、エールを気持ちも込めて、この記事をアップするです。(･･)
　
『特集ワイド:絶滅危惧種？自民ハト派の意地　タカ派幅きかす安倍政権、だからこそ聞きたい』
毎日新聞　2014年04月08日　東京夕刊

　◇村上・元行革担当相「決起促すつもり」

　「ハトも鳴かずば撃たれまい」ということか。安倍晋三政権の下、ハト派の存在感が限りなく薄い。集団的自衛権を巡る議論も、限定的行使容認でまとまりそうな勢いだ。意見すべきときにしない国会議員は、その義務を果たしていると言えるのか。「絶滅危惧種」と皮肉られるハト派の「意地」を聞きに行った。【吉井理記】

　注目の「主役」の姿がどこにもない。

　３月３１日、東京・永田町の自民党本部大会議室。議員約１６０人が参加した勉強会「安全保障法制整備推進本部」（本部長・石破茂幹事長）の初会合でのこと。集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈変更に強く異を唱えてきた村上誠一郎元行革担当相がいないのだ。出席者の間に静かな驚きが広がった。
　これまでも特定秘密保護法を「安倍首相の趣味」と切り捨て、憲法解釈変更にも異を唱えてきただけに、この日の会合も村上氏が激しい批判を浴びせる場面が予想されていた。わざわざ「村上氏は欠席した」と報じる新聞もあったほどだ。

　「何でかって？　決まってるじゃねえか。最初から『行使容認』の八百長会合に何の意味があるんだよ」。村上氏に真意をただすと思わぬ怒声が返ってきた。
　勉強会で講師を務めたのは高村正彦副総裁だ。憲法解釈の変更に前向きで、この日も「必要な自衛措置」に言及した１９５９年の最高裁判決（砂川判決）を引きながら「必要最小限度の行使容認は可能だ」と持論を展開。目立った異論は出ず、むしろ高村氏の発言への賛意が相次いだのだ。

　勉強会の日、村上氏は８日発売の月刊誌「世界」に掲載されるインタビュー記事の校訂に追われていた。この中で、安倍氏が目指す憲法解釈変更を「政権が代わるたびに解釈が変われば憲法は空文化し、法治国家として成り立たない」と改めて批判している。「勉強会とうたいながら、なぜ解釈変更バンザイの高村氏を講師にするのか。憲法解釈を考えるなら歴代の内閣法制局長官を呼ぶべきで、そのうえで皆で考えよう、というのなら俺も出るさ。何より『こんな勉強会はおかしい』と出席者から声が上がらないのが一番おかしいよ」

　ただ「私も村上先生と考えは同じ」とささやいてくる党内の議員は少なくないという。「そこに期待しているよ。声を上げにくい事情は分かる。若手や中堅は選挙区に十分な地盤がないし、カネだって昔は派閥に頼れたが政治資金のハードルが上がって、今じゃ党執行部が握っている。だけど良心を失ったら政治家はおしまいだろ。彼らに記事のコピーを配って『決起』を促すつもりさ」

　それでも表面的には、村上氏らごく一部だけが安倍首相や党執行部にかみついているのが実態だ。
　こんな話がある。昨年秋から今年にかけて、特定秘密保護法や集団的自衛権問題で危機感を強めた社民党前党首の福島瑞穂参院議員が宏池会（岸田派）など自民党リベラル系の議員を訪ね歩き「反安倍路線」で共闘を呼びかけたが、誰もまともに取り合おうとはしなかったという。ある中堅議員は「本格的な共闘はあり得ないとしても、福島さんの気持ちは分からなくもない。ただ、支持率の高い今の安倍首相を批判するのは難しい」と言葉少なだ。

　◇丹羽・元厚相「歴史の針戻す人いる」

　その宏池会。戦後のある時期には最大派閥だったこともあるハト派の牙城は、今や衆参合わせて議員４０人余りと最盛期の半分以下。タカ派とされる清和政策研究会（町村派）が最大勢力を誇りわが世の春を謳歌（おうか）しているのと対照的だ。

　最長老の丹羽雄哉元厚相が重い口を開いた。
　「ハト派が衰退したというより、タカ派的な勇ましいことを言った方が迫力あるし、注目されるのでしょう。好戦的なものを求める雰囲気が国内の一部にありますから」。最近、ある議員から「北朝鮮拉致被害者の救出のために自衛隊を出動させるのは個別的自衛権の範囲内」との“見解”を聞かされあぜんとした。

　丹羽氏自身は「米国との集団的自衛権の行使を最小限だけ認めるのはやむを得ない」と言う。だが、その立ち位置は、党内の右派勢力とは異なる。「仮に集団的自衛権を少しだけ認めるにしてもより一層、周辺諸国と仲良くする外交努力が欠かせない。なのに歴史の針を戻し、外交を危うくする人が首相周辺にいる。戦前回帰的なイケイケドンドンの雰囲気を感じてしまって。最近の風潮はとても心配です」。名指しこそ避けたが「河野談話」見直しを訴えた衛藤晟一首相補佐官らのことだ。

　安倍首相が目指す憲法改正についても「堂々と戦争ができる国になる。あえてその道を選ばないのも知恵ではないか」と言うのだ。

　意外にも「自民党きってのタカ派」と目されたＯＢが安倍政権を危ぶんでいた。玉沢徳一郎元防衛庁長官（７６）。安倍首相と同じ町村派に属し、イラクに派遣される自衛隊出発式で「皇国の興廃この一戦にあり」と叫んで物議を醸したこともある。

　その玉沢氏、集団的自衛権の行使容認に異を唱え、靖国参拝や首相側近らの歴史認識も厳しく批判していると聞き、会いに行った。開口一番「俺はタカだタカだと言われているが、単純なタカじゃない」と鼻息が荒い。「憲法解釈は権力者が変えるべきものじゃない。そもそも成文憲法に書いてある以上のことをやるのは独裁国家と同じ」。玉沢氏は９条を改正して自衛隊の存在を明記し、そのうえで集団的自衛権を最低限だけ認めるべきだとの立場。一見、安倍政権の方向と同じだが「俺は戦争を知っている。ここが違うんだ」と断言する。

　玉沢氏には幼い頃ながらも戦争の記憶がある。地元・岩手の鉱山では強制徴用された朝鮮人労働者が虐待を受けていたことを覚えている。父親が戦死した級友も多い。
　「かつて日本が外国で何をしたか、外国からどういう目で見られているのか、戦争を知らない安倍首相周辺は分かっているのか。戦前を美化するような発言が首相周辺からポンポン出てくるようじゃ危なくて改憲なんかさせられないし、ましてや集団的自衛権行使なんかとんでもないよ」

　丹羽氏が付け加える。「私だって戦前回帰のような動きが出てくれば、体を張ってでも止めますよ。私の周りにいる議員も気持ちは同じ。今は政権への異論は目立たないが、『風』が変われば発言する人はきっと増えてきますよ」

　自然界でもタカばかりが増えてしまえば生態系は崩れる。ハトの少ない政界はやっぱりおかしい。』
　
　これを見て、いずれ日本国民全体の生態系が崩れないように、ハト派を増やさなくちゃっだわと思ったりもしたｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 今、中国は日本を必要としている！東亜の平和、アジアの発展こそ、英霊・先人の悲願！！（「日本人」の研究！）
今、中国は日本を必要としている！東亜の平和、アジアの発展こそ、英霊・先人の悲願！！
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/395078441.html
2014年04月19日　「日本人」の研究！


本日（2014.4.19）の日経新聞朝刊に

「中国、ハイブリッド車に補助　現地生産１台に25万円
大気汚染対策　トヨタやホンダ、攻勢へ」

このような見出しで、大々的に記事が書かれていた。

今、中国では深刻な大気汚染を抱えている。

そこへ、あまり燃料を使わない、ハイブリット車を普及する目的らしい。

その下に、このような記事が小さく掲載されていた。

「ＴＰＰ関税交渉 日米閣僚、合意至らず 事務協議継続へ」

大気汚染、水質汚染、今、中国は、日本がかつて大きな社会問題となった
環境問題に直面している。

十数億人の人が、車に乗り、電化製品を使いまくり、
工場がフル生産ともなれば、極限の環境汚染となるであろう。

今こそ、日本の技術を必要としている中国。

経済の分野でも、このような技術の問題でも、今、日本と中国は
互いに必要としあっている。

それなのに、戦争直前の状態をいつまで続けるというのだろうか？

そして、それを喜ぶのは、いったい誰なのか？

数百年続いた、欧米の支配が今、終わろうとしている。


さらに、世界の成長センターと呼ばれるアジアの時代が今、訪れようとしている。

しかし、猛烈に巻き返しを謀ろうとするアメリカ。

そしてアメリカのグローバル資本の搾取を固定化するＴＰＰ。

ＴＰＰも、世界の力学がどのように傾くかで、
大きく揺れ動いている状態であろう。

アメリカの力が再び強くなれば、一気に推し進められるであろう。

東亜の平和と、アジアの発展こそ、英霊・先人たちの悲願であった。

そのために、どれだけ多くの人が心血を注いできたことか。

もしアジアが一つにまとまれば、世界の重心がが大きく移動することになる。

アジアの開放を信じて戦った英霊達。
終戦後も、アジアの各地に残り、共に独立戦争に参加された方々も多くおられる。

靖国に祀られている英霊たちは、いったい何を求めておられるのか。

東條さんらも、
「自殺でもしたら意味がない。絞首刑で死ぬことこそ意味がある。
それが日本の再建の礎石、平和の捨石となりえる」
と語られ、刑死された。

ただ首をつられるより、自分の死に意味を持たせたいというのが、
彼らの本音ではなかろうか。

南京で「百人切り」したということにさせられ、中国で処刑された
元日本陸軍の向井少尉と野田少尉。

両少尉とも、「日本万歳、中国万歳」と
さけばれて、処刑されたと聞く。

向井氏の最後の言葉がこれ左斜め下

辞世　我は天地神明に誓ひ捕虜住民を殺害せる事全然なし。
南京虐殺事件等の罪は絶対に受けません。
死は天命と思ひ日本男子として立派に中国の土に
なります。然れ共魂は大八州に帰ります。 　
我が死を以て中国抗戦八年の苦杯の遺恨流れ去り
日華親善、東洋平和の因ともなれば捨石となり幸です。
中国の御奮闘を祈る 日本の敢闘を祈る

中国万歳 日本万歳 天皇陛下万歳
死して護国の鬼となります

十二月三十一日 十時記す

「英霊」となられた向井少尉が
「俺の敵を取ってくれ」
などと思うのだろうか？？

「護国の鬼」となられた野田少尉が
アジアの混乱を望むのだろうか？？

やっと訪れかけているアジアの時代に、
日中が戦争でもしようものなら、いったい誰が喜ぶのか。


アジアが一つになる！！

それが靖国に祀られている英霊達が真にのぞくこと。

それには、胆力、忍耐、勇気が必要。

中国も韓国も、儒教国であり、親や先祖に対しての
「孝」こそ、最大の優先基準とされている。

しかし、どこの国でも、豊かになれば、その国の宗教観、
伝統的な価値観も薄れてくる。

今、韓国でも、中国でも、隠れ日本ファンというのが、
かなり増えていると聞く。

さらに、あの韓国でさえ、「日本が好き」と、公然とカミング・アウトする
若者さえ増えているという。

中国でも、日本に訪れる観光客が、日本の接客や、美しさ、マナーの良さに
感激すると聞く。

どこかの知識人のように、ただエキセントリックになって、
批判しているというのは、「胆力」が足りないのではなかろうか。

隣国には、誠意を持って対応する。

日本には、それしかない。

そして、そのことが人民の方から、ジワジワと浸透していくような気がしてならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 脱原発へ、うねり広げる＝自然エネ大国目指す―小泉氏と再共闘・細川氏に聞く（時事通信）
脱原発へ、うねり広げる＝自然エネ大国目指す―小泉氏と再共闘・細川氏に聞く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140420-00000033-jij-pol
時事通信 4月20日(日)14時33分配信


　2月の東京都知事選で敗退した細川護熙元首相（76）が動きだした。小泉純一郎元首相（72）と再びタッグを組み、「脱原発」の社団法人を結成し、原発推進の安倍政権に対抗する。運動はどこまで広がるのか。細川氏に、今後の展望と意気込みを聞いた。

　―安倍政権が原発回帰の「エネルギー基本計画」を閣議決定したが。

　「東京電力福島第1原発事故は全く収束できていないし、放射能の土壌汚染・海洋汚染が広がる危機的状況が続いている。そうした中で、原発を基本的エネルギーに据えるのはいかがなものか。避難を強いられている十数万人の痛みを無視したものだ。福島の事故は、日本人の生き方、文明の在り方を考え直すいい機会になると思っていたが、その機会を失し、旧に復してしまった」

　―日本のエネルギー政策の考え方は。

　「日本の自動車産業は、排ガス規制にもかかわらず、むしろそれをバネにして技術革新で競争力を強化し、雇用も飛躍的に増やした。その例からも、原発ゼロを目指すことこそが、日本経済の成長の鍵になると思っている。トップ（首相）が今後は自然エネルギーでいくという大方針を打ち出せば、関連する企業が一斉にそれに乗っかる構図ができ上がる。日本は自然エネルギー大国に生まれ変わるべきです」

　◇小泉「過去の人」、細川「歴史上の人」？　

　―都知事選出馬は、政界引退以来16年ぶりの政治の表舞台だった。

　「25歳以下の人は私の名前を知らないわけです。街頭演説に集まった人から『小泉さんは過去の人、細川さんは歴史上の人』と言われてね。それで教科書を見たら、確かに私のことが載っていた。時代はかなり先に進んでしまっているなあと。街頭ではむちゃくちゃ人が集まったから、ひょっとしたらとも思ったが、どこまで追い込めるか正直全く分からなかった」

　―脱原発で小泉氏と再びタッグ。知事選後は、晴耕雨読の生活に戻ると思ったが。

　「知事選であれだけの方々にサポートしてもらい、全国からも多くの声が寄せられたので、引き続き大きなうねりが全国に広がる運動をしないといけないなと。それで、小泉さんと何回か会って準備してきました」

　―どんな活動をするのか。

　「『自然エネルギー推進会議』を立ち上げて、全国、特に福島、新潟、青森などの原発立地地域でタウンミーティングをやっていく。そういう活動を通じて（脱原発の）核をつくっていかなければと。ただ、第一義的には選挙には直接関わらない。政治的なコミットはできるだけ避けようと思っています」

　「原発のない社会の実現に向けて、太陽光・水力・風力発電などを目指す中小企業・団体を大きな企業と結び付けたり、原発に代わる地域振興策を考えたりする。今の大規模発電・電力供給システムをどう変えていくかの政策提言もするし、国内外の学者、自然エネルギー組織とのシンポジウムなど連携、交流も考えている」

　―今秋の福島県知事選で候補者の擁立・支援の可能性は。

　「それは考えていません。例えば、頑張っている泉田裕彦知事の役に立つよう、新潟県でタウンミーティングなどはやるでしょう。でも、（選挙では）推進会議としては、ぎりぎり推薦状を出せるかどうかでしょう」。　

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

脱原発へ、うねり広げる＝自然エネ大国目指す―小泉氏と再共闘・細川氏に聞く☆2
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140420-00000034-jij-pol
時事通信 4月20日(日)14時34分配信

　◇「反対しない」民主に幻滅

　―小泉氏とはすっかり「同志」になった感じだ。

　「面白い関係です。共通するのは、二人とも直感的に動くところ。そこが奇妙に一致する。私が（1993年に）首相指名を受けた最初の記者会見で『先の大戦は侵略戦争だった』と発言したとき、最初にやってきて『良かった』と言ったのは誰だと思います？　小泉さんなんですよ。まさか小泉さんにそう言われるとは思わなかった」

　「集団的自衛権の問題では、彼は正攻法で、『解釈改憲なんて、そんな姑息（こそく）なことはいかん。やるなら、堂々と真っ正面から憲法を改正してやるべきだ』と。彼の言っていることは筋が通っているし、ほとんど私と同意見です」

　―推進会議の活動で二人の露出が増え、政治家としてのイメージがすり減る懸念はないか。

　「二人とも本当に露出するのは嫌いですからね。だから、必要に応じて（政治的に）インパクトの強い、ここぞというときに出て行って、物を言うのがいいと思っているんですが…」

　―細川氏の弟子も多い民主党は、原発や集団的自衛権の問題などで音なしの構えだが。

　「反対すべきところで反対しないし、音なしよりなお悪い。いつの間にか（原発輸出を可能にする）原子力協定に賛成して、どうかしてるんじゃないか。民主党にはもっとしっかりしてもらいたいね」

　「野田さん（佳彦前首相）はしっかりしているけど、原発事故で収束宣言を出したのは間違いだった。原発輸出の件では、彼はブレーキをかけなかったのかな」

　―70台後半で政治的になお現役。人生のシナリオとして想定内だったか。

　「全く想定外ですね。（この状態から）早く逃げたいと思っています（笑）」

（聞き手＝時事通信編集委員・芳賀隆夫）。　



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 進次郎　命の詩
小沢→落ちた偶像
海江田、細野、馬淵→薄汚れた口先人間
橋下、江田、渡辺→権力亡者
社民党・他→子供たち
共産党→悪魔の使徒
安倍、麻生、石破他→馬鹿、アホ、間抜け、売国奴
森、町村・・・めんどくさいなあ自民党の長老→亡霊

どうすりゃ良いんだ！

この祭、発想を変えることだよ、おとっつあん。
奴等を、どうの、こうの言っても始まらない。

進次郎がいるではないか。
少なくとも奴は、まだ大した悪いことはしてない。
大したことはしてないから、裏切られた思いもない。

自民党の衣など、見て見ぬふりをすれば良い。

改心したか否かは解らないが、少なくとも進次郎に肩入れするおとっつあんもいるぜ、
細川のじっちゃんも金をもっている。

最初は、こんなのでも良いじゃないか、
辛抱しようぜ。

ところで進次郎君、
俺らの気持ちを解ってくれるか。
解ってくれよ

てな、こと以外に道はなし。
まあ、やって見て駄目なら駄目で、また考えようや！
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 虚偽申請１億円超 また慈恵医大で「補助金不正受給」疑惑（日刊ゲンダイ）
虚偽申請１億円超 また慈恵医大で「補助金不正受給」疑惑
http://gendai.net/articles/view/news/149594
2014年4月18日　日刊ゲンダイ



不正体質なのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　慶大医学部、日本医科大と並ぶ私立医大のご三家のひとつ「東京慈恵会医科大」で、国の科学研究費補助金（科研費）の不正受給疑惑が浮上し、大学側が内部調査を進めていることが日刊ゲンダイ本紙の取材で分かった。


　科研費は、国が大学研究者らに研究費を助成する制度。研究者が研究目的や計画などを申請し、審査を経て採択されれば助成金が支払われる仕組みだ。文科省によると、２０１３年度は約２３１８億円を助成している。


　関係者によると、昨年末、肝臓内科の男性医師が科研費の「虚偽申請」などをしていた疑いが発覚。大学側は文科省に報告するとともに内部調査委員会を立ち上げて詳しい調査に乗り出したという。


「問題の医師は、自分のものではない虚偽の論文を提出して科研費を申請していた。その額は１億円を超えているようです。科研費の申請が通れば国に認められた研究とされるため、製薬会社の研究費が付くケースが多い。その額は科研費の３～４倍にもなります。こうした背景もあって虚偽申請が行われた可能性があります」（文科省関係者）


　慈恵医大は日刊ゲンダイ本紙に対し「科研費をめぐるプロセス、手続きの一部にルール通りではない部分があった。（不正受給の）金額や詳しい状況は調査中」（広報担当）とコメントした。


■１０年前にも同じ不祥事


　言うまでもなく、科研費の財源は税金だ。慈恵医大が悪質なのは、科研費の不正受給は今回が初めてではないことだ。０４年度にも不正が判明、文科省は、関係した７０人の受給資格を一定期間停止し、加算金を含め約５億円の返還命令を出している。慈恵医大は当時、理事長の給与カットなど反省のそぶりを見せていたが不正体質はナ～ンモ変わっていなかったワケだ。


「今回の虚偽申請の手法は、１０年前の不正と似ています。問題の医師はあの時関係した７０人のひとりです」（前出の文科省関係者）


　慈恵医大は、ノバルティスファーマの降圧剤の臨床研究データ操作事件で、東京地検に家宅捜索（薬事法違反の疑い）されてもいる。不正の闇は底なし沼か。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] たかじんのそこまで言って委員会　安倍総理出演SP　4月20日　なかなか聞けない３０質問に○×回答
たかじんのそこまで言って委員会　安倍総理出演SP　4月20日
http://varadoga.blog136.fc2.com/blog-entry-40067.html


たかじんのそこまで言って委員会


2014年4月20日放送　20140420


番組内容：またまた安倍総理にそこまで聞いて委員会！安倍さんならきっと答えてくれるでSHOW


出演：辛坊治郎、山本浩之、津川雅彦、金美齢、ケビン・メア、桂ざこば、加藤清隆、宮崎哲弥、竹田恒泰、山口もえ、安倍晋三


たかじんのそこまで言って委員会 20140420 1-2

たかじんのそこまで言って委員会 20140420 1-2 投稿者 oozawasatoru


たかじんのそこまで言って委員会 20140420 2-2

たかじんのそこまで言って委員会 20140420 2-2 投稿者 oozawasatoru


安倍首相、やしきさんとの“約束”守り番組出演　“盟友”との別れ偲ぶ
http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0419/ori_140419_6907478705.html
オリコン4月19日（土）6時0分



20日放送の『たかじんのそこまで言って委員会』に安倍晋三首相が出演する


　安倍晋三首相が、20日放送の読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』（後1：30～）に緊急特別出演し、このほど収録を行った。


　安倍首相は、今年1月に死去したやしきたかじんさんが闘病中に語っていた「春には必ず番組に復帰したい。そのときにはぜひ安倍さんに出演して欲しい」という願いを果たすために今回出演。同番組の登場は10回目で、現職総理としてのスタジオ出演は、昨年6月30日以来3度目となる。


　同日は、「緊急特別企画！またまた安倍総理にそこまで聞いて委員会？安倍さんならきっと答えてくれるでSHOW！春の特大スペシャル！」と題して、他ではなかなか聞けないことを30個質問。また、大物ゲストとあって、前副委員長を務めていた辛坊治郎キャスターが“委員長代理”として応援に駆け付け、山本浩之アナウンサーと共に司会を務めた。


　にこやかにスタジオに登場した安倍首相だったが、やしきさんとの“スタジオ再会”が叶わなかったことについて「たかじんさんとは、『また一緒に温泉に入ろうね』と話していたんですけどね…」と肩を落とし、故人を偲んだ。


　番組では、日米韓首脳会談で、朴槿恵大統領が安倍首相の韓国語あいさつを無視したという報道に絡めて「朴大統領に無視されたのには驚いた？」と直球で質問。首相は「朴大統領の体調が悪かったと聞いていますが、私の韓国語の発音に問題があったのかもしれません。家内には、（発音は）よかったと言ってもらったんですが…（笑）」とうまく交わして笑いを誘っていた。


　また、パネリストで元AKB・畑山亜梨紗との交際が報じられた明治天皇の玄孫・竹田恒泰氏に対し、宮崎哲弥氏らから「こんなふうにバレるなんて、脇が甘すぎる」「本を売るためでしょ」など厳しい声が飛び交い、「お願いですから、そっとしといてください…」とタジタジだった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ＜消費税８％＞「負担感じる」６０％　毎日世論調査　安倍内閣支持４９％に急落
＜消費税８％＞「負担感じる」６０％　毎日世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140420-00000041-mai-pol
毎日新聞 4月20日(日)19時16分配信


　毎日新聞は１９、２０両日に全国世論調査を実施した。４月１日に消費税率が８％に引き上げられたことを受け、どの程度負担を感じているかを聞いたところ、「非常に感じる」と答えた人が２５％、「かなり感じる」と答えた人が３５％で、合わせて６０％になった。「あまり感じない」と答えた人は３３％、「感じない」とした人は５％だった。

　「非常に感じる」と「かなり感じる」を合わせた人は男性では５５％だったのに対し、女性は６５％だった。一方、消費増税後に家計の支出を抑えたかを聞いたところ、「抑えなかった」と答えた人は５４％で、「抑えた」と答えた人は４４％だった。消費増税で個人消費の落ち込みが指摘されているが、実際に支出を抑えた人が４割以上になったことは懸念材料になりそうだ。

　消費増税前に家電などの高額商品や日用品を買う「駆け込み購入」については「購入した」と答えた人は３４％、「購入しない」と答えた人は６４％だった。

　来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げと同時に、生活必需品などに軽減税率を導入すべきかを聞いたところ、導入すべきだと「思う」と答えた人が７８％で、「思わない」と答えた１７％を大きく上回った。自民党支持層でも７割強が「思う」と答えた。

　◇安倍内閣支持４９％

　内閣支持率は４９％で前回の３月調査から６ポイント下がった。第２次安倍内閣で支持率が５割を割ったのは、特定秘密保護法の成立後に行った昨年１２月の調査以来２回目。不支持率は３３％で６ポイント増加した。消費増税の負担感について「非常に感じる」と「かなり感じる」を合わせた層の支持率が４１％なのに対し、「あまり感じない」「感じない」を合わせた層の支持率は６０％だった。自民党の支持率は３２％で前回調査から５ポイント下がった。【青木純】


　　　　　　　　　　　　　◇

＜集団的自衛権＞「限定的に容認」４４％　毎日世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140420-00000040-mai-pol
毎日新聞 4月20日(日)19時11分配信

　毎日新聞が１９、２０両日に実施した全国世論調査で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する考えについて尋ねたところ、「限定的に認めるべきだ」と答えた人は４４％だった。政府・自民党が行使容認に向けて想定している限定容認論が広がっていることがうかがえる。ただ「認めるべきではない」は３８％で慎重意見も強い。「全面的に認めるべきだ」は１２％にとどまった。

　集団的自衛権の限定容認論は、他国への武力攻撃が日本の安全に密接に関係していることなどを条件として限定的に行使を認める考え方。安倍晋三首相が言及したほか、自民党の高村正彦副総裁が「１９５９年の最高裁判決（砂川判決）に基づく必要最小限度の行使容認」が憲法解釈の変更で可能との考えを表明している。

　自民、公明両党は集団的自衛権についての与党協議を始めており、公明の対応が焦点となっている。「認めるべきではない」は自民支持層では約２割だったのに対し、公明支持層では３割強だった。

　憲法改正手続きを定め、投票年齢を改正法施行の４年後に「１８歳以上」に引き下げる国民投票法改正案に関しては、１８歳への引き下げに「賛成」は４９％で、「反対」は４４％だった。民法の成人年齢や公職選挙法の投票年齢が２０歳以上の現状で、世論は二分されている。

　大手化粧品会社会長からの８億円借り入れ問題で、みんなの党の代表を引責辞任した渡辺喜美氏の説明については、「十分ではない」が８９％に上り、「十分だ」の６％を大幅に上回った。みんなは２５日にも党内調査の結果を公表する予定だが、「説明責任を果たしていない」との批判は強い。

　また、政府が閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を維持する方針を打ち出したことについては、「反対」が５５％で、「賛成」の３６％を上回った。【仙石恭】


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ペテン師　安倍首相「僕は移民に大反対です」⇒既に出入国管理法の改正案を閣議決定！外国人労働者の大量受け入れもほぼ確定！
【ペテン師】安倍首相「僕は移民に大反対です」⇒既に出入国管理法の改正案を閣議決定！外国人労働者の大量受け入れもほぼ確定！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2326.html
2014/04/20 Sun. 18:05:14　真実を探すブログ



今月の上旬に外国人労働者の大量受け入れを検討するように指示した安倍首相ですが、相次ぐ反対の声に焦って、またもや世間向けのパフォーマンスをしたようです。4月20日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」で移民問題が取り上げられ、番組中で安倍首相が移民の受け入れに反対を表明しました。
これを見た安倍首相の支持者らは「安倍首相は移民反対だった！」とか、「自民党が移民受け入れというのはデマだ！」というような事を述べて、半狂乱状態になっています(苦笑)。


どう見ても、批判が殺到したから世間向けにしたパフォーマンスなのに、安倍首相の信者たちが発狂して喜んでいる光景は滑稽極まりないです。TPPの時も衆議院選挙で「TPP交渉反対」と掲げて、参議院選挙でも「五項目は譲らない」とか言っていたのに、全部破っています。他にも同じ様な事例が数多くあるのに、今も安倍首相を本気で信じている連中は頭の中がお花畑になっているのでしょう。


というか、安倍首相が自ら外国人労働者の受け入れ拡大を命令して、既に一部は決定されているのに、安倍首相が移民反対って、面白過ぎです。安倍信者が変な宗教団体とかに騙されないか心配になってしまいますね。
＊既に出入国管理法や難民認定法の改正案が閣議決定されており、外国人大量受け入れはほぼ確実な情勢


↓移民に関する会議での安倍首相の発言



☆140420 たかじんのそこまで言って委員会 A 安倍首相に聞く日本の未来


☆安倍首相、家事などの分野で外国人労働者の受け入れ検討を指示(14/04/05)


☆外国人受入れで自民特別委/建設業は特例で先行/東京五輪までの限定
URL　http://www.kensetsunews.com/?p=29143
引用：
　自民党は２６日、外国人労働者等特別委員会（木村義雄委員長）と日本経済再生本部の合同会議を開き、外国人技能実習制度見直しによる外国人受け入れ拡大を柱とした「労働力強化に関する中間まとめ」を承認した。中間まとめは、全産業を対象にした制度見直しと、別枠で建設業だけは２０２０年東京五輪までの一時的な建設需要に対応するための時限的・特例対応を求めているのが大きな特徴だ。今後、政府に提言する予定。建設業向けの特例が実現すれば、入国管理法を含めた制度改正を待たずに、建設分野だけ先行して外国人技能労働者受け入れ枠を拡大することになる。
：引用終了



















http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 4月20日　"森ゆうこ裁判"報告　「4月18日第4回口頭弁論にて審理終了、7月18日判決する」（一市民が斬る!!）
4月20日　"森ゆうこ裁判"報告　「4月18日第4回口頭弁論にて審理終了、7月18日判決する」
http://civilopinions.main.jp/2014/04/4204184718.html
2014年4月20日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


＜4月18日、森ゆうこ裁判の第4回口頭弁論が開かれた＞

　4月18日10時、東京地裁530号法廷で、森ゆうこ氏が志岐を名誉棄損で提訴した裁判の第4回口頭弁論が行われた。
　裁判長が双方から提出された準備書面を確認した後、「本日をもって審理を終了する。　7月18日10時に判決を言い渡す」と宣言。

　提訴から審理終了までの裁判経過を以下に記す。


　　　　　　　　　　　　＜裁判経過＞

１．2013年10月19日、東京地方裁判所から森ゆうこ氏の訴状が届く
　訴状 甲第1、第2、第３号証
http://civilopinions.main.jp/items/%E7%94%B2%E7%AC%AC1%E3%80%81%E7%AC%AC2%E3%80%81%E7%AC%AC%EF%BC%93%E5%8F%B7%E8%A8%BC.pdf

２．2013年11月7日　被告側が答弁書提出
　答弁書
http://civilopinions.main.jp/items/%E7%AD%94%E5%BC%81%E6%9B%B8.pdf

３．2013年11月14日　第1回口頭弁論
　原告、被告代理人ともに都合がつかず、法廷は開かれなかった

４．2013年11月19日　被告側が被告準備書面（１）提出
　被告準備書面（１）　
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%A2%AB%E5%91%8A%E6%BA%96%E5%82%99%E6%9B%B8%E9%9D%A2%EF%BC%88%EF%BC%91%EF%BC%89.pdf

５．2014年1月8日　被告側が被告準備書面（2）及び乙号証（第１～第78号証）提出
　被告準備書面（２）
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%A2%AB%E5%91%8A%E6%BA%96%E5%82%99%E6%9B%B8%E9%9D%A2%EF%BC%88%EF%BC%92%EF%BC%89.pdf

　乙号証一覧：http://civilopinions.main.jp/2014/01/129.html

６．1月14日　第2回口頭弁論
　裁判長が原告代理人に向かって、被告が"原告の主張する事実摘示の主張は失当である"と主張しているので、次回までに回答するように指示。

７．2月24日　原告側が原告準備書面（１）を提出
　原告準備書面（1）
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%8E%9F%E5%91%8A%E6%BA%96%E5%82%99%E6%9B%B8%E9%9D%A2%EF%BC%881%EF%BC%89.pdf

８．2月25日　第３回口頭弁論
　裁判長と弁護人のやりとり
①裁判長が、原告代理人に「原告が主張する事実摘示の主張が失当である」と指摘
　裁判長は原告代理人に対し、「そもそもブログは一個一個独立しているもの。別々の日に作成したブログから特定の表現を抜出し、それをまとめた主張は事実摘示とはいえない」
②裁判長が、原告代理人に「ブログに書かれたことで社会的評価が低下するのですか。そのことはどこに記述されているのですか」
　原告代理人は「分かってもらえると思いますが、分かってもらえないようでしたら改めてそのことを次回に書き加えて提出します」
③裁判長は双方代理人に、「判決までやりますか？」「どのような決着を望みますか」と質問
・原告代理人「デタラメなことをブログに書いたのだから謝ってもらわなければ困る」
・被告代理人「こちらは和解するつもりはありません」
④裁判長が「次回公判まで、双方どのようなことを主張しますか」と質問
・原告代理人「Ⅹ氏の陳述書を提出する予定である」
・被告代理人「今回提出された原告準備書面（１）に反論する。場合によって、小沢一郎議員と小沢裁判の主任弁護士の証人尋問を要求する考えである」
⑤次回口頭弁論は4月18日（金）　10：00　
　Ⅹ氏が陳述書を出すのに時間を要するとの配慮で、次回は2か月近く先の4月18日に決められた。

9．4月9日　被告側が被告準備書面（３）及び乙第79、80、81号証を提出
　被告準備書面（３）
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%A2%AB%E5%91%8A%E6%BA%96%E5%82%99%E6%9B%B8%E9%9D%A2%EF%BC%88%EF%BC%93%EF%BC%89S.pdf

　乙第79号証
http://civilopinions.main.jp/items/%E4%B9%99%E7%AC%AC79%E5%8F%B7%E8%A8%BC.pdf

　第80号証（鳴海崇氏の名刺）　第81号証
http://civilopinions.main.jp/items/%E4%B9%99%E7%AC%AC81%E5%8F%B7%E8%A8%BC.pdf

　2月24日に提出された原告準備書面（１）を否認し、「第６　真実性の立証対象について」の項で以下の主張をした
『　......なお，被告としては，検察の捏造報告書の入手に原告が関与していると考えられること及び八木氏へ捏造報告書をロシアサーバー経由で送付させたことに原告側が指示したと　考えられることの前提事実について，真実性の証明が必要であるならば，小沢一郎議員　や，その刑事事件の主任弁護人であった弘中淳一郎弁護士を証人尋問することを求める考えである。』

10．4月11日　原告側が原告準備書面（２）及び甲号証（第４～21号証）提出
　原告準備書面（2）
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%8E%9F%E5%91%8A%E6%BA%96%E5%82%99%E6%9B%B8%E9%9D%A2%EF%BC%882%EF%BC%89.pdf

　4月11日原告証拠説明書
http://civilopinions.main.jp/items/4%E6%9C%8811%E6%97%A5%E5%8E%9F%E5%91%8A%E8%A8%BC%E6%8B%A0%E8%AA%AC%E6%98%8E%E6%9B%B8.pdf

　原告準備書面（２）では、アクセス解析などの甲号証を持ち出し、別々の日のブログに書かれた表現をまとめた主張をしても事実摘示であると再度主張した。
　約束したⅩ氏の陳述書は提出されなかった。その代り（？）に、森裕子氏の上申書、サンデー毎日鳴海崇記者の陳述書、八木啓代氏の陳述書が提出された。
　森裕子氏の上申書は、「前回の口頭弁論の際に、被告のブログ記事によって私の名誉が棄損されたという点について、裁判官が納得できていないようだという話を、小倉弁護士から聞きました。つきましては、この点につき、以下のとおり上申いたします」で始まっている。ところが、上申書には、志岐との関係が多く記述されており、その内容も事実と違うところが多くほとんどが誹謗中傷する内容である。元国会議員たる地位にあった原告が、一市民である被告の社会的評価を低下させるような主張・立証をしていることは極めて遺憾である。
　鳴海崇氏は、「 "俺がロシアのサーバーに流した"とⅩさんが言っていたのは事実です」とのメールを被告に送付したのは、被告の興奮をなだめるための嘘だったとする旨の陳述書を提出した（証拠説明書では「メール記載はでたらめで、でたらめを記載した経緯を説明する」との説明書きあり）。鳴海氏は、「Ⅹ氏が言ってもいないこと」を「言ったことは事実だ」と重大な嘘を吐いたというのだが、この嘘が大きな問題に発展することが分からないほど思慮のない記者ではない。この陳述書のくだりは陳述でなく創作であると思われる。鳴海氏の名誉を慮り陳述書の掲載を控える。
　八木啓代氏の陳述書の内容は、被告とは関係ないことを種々あげつらって、人間的に欠陥があるような印象操作を狙ったものである。なお、八木氏は、日頃より、被告を誹謗・中傷する多くのツイートを発信している。八木氏の陳述書も名誉を慮り掲載を控える。

11．4月16日　被告側が被告準備書面（４）提出
　被告準備書面（４）
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%A2%AB%E5%91%8A%E6%BA%96%E5%82%99%E6%9B%B8%E9%9D%A2%EF%BC%88%EF%BC%94%EF%BC%89.pdf

　4月11日原告準備書面（２）の内容を否認するとともに、「第２　今後の進行について」と題し、以下の主張をした。
『　第２　今後の進行について
　前記第1で述べたとおり、被告ブログの被告エントリー１乃至３が、原告の社会的評価を低下させる事実摘示であるとの原告の主張には理由がないから、主張自体失当であり、その余の点についてこれ以上審理する必要はないから、第4回口頭弁論期日（平成26年4月18日午前10時）において審理を終結すべきである。』

12．4月16日　原告側が原告準備書面（３）提出
　4月16日原告準備書面（３）
http://civilopinions.main.jp/items/4%E6%9C%8816%E6%97%A5%E5%8E%9F%E5%91%8A%E6%BA%96%E5%82%99%E6%9B%B8%E9%9D%A2%EF%BC%88%EF%BC%93%EF%BC%89.pdf

　4月16日付被告準備書面（４）に反論するとともに、「第2について」と題し、以下の主張をした。
『　......結局、捏造報告者の入手及びアップロード、並びに八木氏へのそのＵＲＬの通知などに原告が関与していたとか、原告が「架空議決」を武器にして、裏で最高裁を攻めていた、原告が最高裁の犯罪に蓋をした等々について、これを真実だと信じるに足りる相当の理由など全くなく、被告においてはこの期に及んで「そんなことは言っていない」と言って己が責任から逃げ回るしかないことは、既に明らかである。
　よって、原告としても、第1審の審理はこれで終結してもよいものと思料する。
なお、本件においては、被告が本件訴訟を「SLAPP」だと煽り立てたことにより、インターネット利用者のみならず、雑誌等においても注目を集めることとなった（既に、「財界にいがた」等で特集が組まれている。）。したがって、本件の判決文は、インターネット上及び雑誌等において全部または一部が公開されることとなることが予想される。本件被告エントリー１ないし３において上記事実摘示がなされているとはいえない等々の判決が下されれば、読み手に驚きをもって迎えられるとともに、インターネット上で流言をばらまいて特定の政治家を追い落としたいと考えている人々に「ここまでやっても許されるのか」という勇気を与えることであろう。』

13．4月18日　第4回口頭弁論
　4月18日10時、東京地裁530号法廷で、森ゆうこ裁判第4回口頭弁論が開かれた。
裁判長が、双方から提出された準備書面を確認した後、「本日をもって審理を終了する。　7月18日10時に判決を言い渡す」と宣言。


　　　　　　　　　　＜裁判の審理を終えて＞

　3回の口頭弁論では、別々の日に書かれたブログの中から適当な文言を抜出し、それをまとめた主張が事実摘示に当たるかどうかが審理の中心になった。そして、裁判長はそれが事実摘示ではないとの見解を示した。
　裁判長は、森氏が被告エントリーによって社会的評価が低下したと主張していることにも疑問を呈した。
　裁判長は、被告準備書面（４）の「第2今後の進行について」の主張を認め、原告もこれをやむなしとしたため、審理終了となった。
　被告エントリーを書いた前提事実の真実性などの審理が十分に行われず判決を出すということは、原告が事実摘示だと主張している内容が事実摘示に当たるかそうでないかの判断が判決に大きな影響を与えるものと推察される。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 集団的自衛権「反対」49％　原発再稼働反対も55％ 　日経新聞
　日本経済新聞社の世論調査では、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に49％が反対し、賛成の38％を上回った。原子力発電を重要電源と位置づけ、安全が確認された原発の再稼働を進めるとしたエネルギー基本計画への反対も５割を超えた。安倍政権が掲げる重要政策の浸透は道半ばといえ、懸念の払拭に向けて丁寧な政権運営が求められそうだ。

　集団的自衛権は米国など同盟国が他国から攻撃を受けた際、日本が直接攻撃されていなくても反撃に加わる権利。現在の憲法解釈では行使を認めていないが、安倍晋三首相は行使に向けて解釈を変更したい考え。野党にも賛成意見があるが、公明党は反対しており、世論は割れている。

　集団的自衛権の行使容認は、自民支持層に限れば賛成が56％で、反対の32％を上回った。一方、無党派層では反対が62％に上り、賛成は22％にとどまった。公明支持層も無党派層と同じような比率だ。性別でみると、男性は50％が賛成だが、女性は27％にとどまった。

　自民支持層と無党派層の間で、支持・不支持の傾向の違いはエネルギー政策でも目立つ。政府が11日の閣議で決めたエネルギー基本計画は、安全が確認された原発を動かす方針を記し、原発の再稼働に一歩踏み出した。自民支持層は賛成が47％で反対の42％を上回った。無党派層では反対が65％を占めた。年齢別では20～30歳代のみ賛成が反対を上回り、40歳代以上と違いを見せた。

　政府が2015年10月に予定する消費税率の８％から10％への引き上げを巡っては反対の60％が賛成の32％をなお、大きく上回っている。無党派層に限ると、反対が67％を占めた。自民支持層では賛成が42％、反対が49％だった。

　首相は今年12月に消費税率の10％への引き上げを決断する方針だが、今後の景気回復なども絡み、難しい判断を迫られる。安全保障、エネルギーなど他の分野の重要政策に関しても、幅広い層に理解を得る必要がありそうだ。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS20014_Q4A420C1PE8000/?nbm=DGXNASFS2000W_Q4A420C1MM8000
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] オバマ米大統領が来日、TPPや集団的自衛権が議論されそうだが、根源には巨大資本の支配体制確立（櫻井ジャーナル）
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201404200000/
2014.04.20　


　バラク・オバマ米大統領がアジアを歴訪する途中、日本にも立ち寄るらしい。「国境なき巨大資本」の世界支配体制を実現するために前進することが目的のひとつ。TPP（環太平洋経済連携協定）で政治経済を支配、集団的自衛権を認めさせることで日本を「拡大版NATO」に組み込もうということだ。

　このタイミングで防衛省は与那国島で基地建設に着手、合計150名程度の部隊を駐留させるだけでなく、レーダーを設置するのだという。当然、中国の動向を監視することになり、相手を刺激することになる。これは中国を封じ込めようというアメリカの戦略に合致している。

　アメリカの軍事的な戦略が大きく変化したのは1991年のこと。ソ連が消滅し、アメリカが「唯一の超大国」になったという認識が広がったのである。そうした考え方をする人たちの中にネオコン（アメリカの親イスラエル派）も含まれていた。

　その翌年、ネオコンが作成したDPG（国防計画指針）の草案では、軍事力で潜在的なライバルを潰すとされていた。その内容があまりに好戦的だったこともあって草稿がメディアにリークされ、書き直されたようだが、ネオコンが考え方を変えたわけではない。2000年にネオコン系のシンクタンク、PNACというネオコン系のシンクタンクが発表した「米国防の再構築」に反映されている。

　日本では1992年に「PKO法（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律）」が公布／施行され、94年には武村正義官房長官が米国側の意向で排除されているが、軍事戦略が変化する節目になったのは1995年のこと。ジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を公表したのである。

　その前年に「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」という報告書が発表されているのだが、これを読んだマイケル・グリーンとパトリック・クローニンは日本が自立しようとしていると考えて反発、友人のカート・キャンベル国防次官補を通じてナイに接触して彼らの考えを売り込み、「ナイ・レポート」につながった。

　1996年になると「日米安保共同宣言」が出され、安保の目的が「極東における国際の平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大する。1997年にまとめられた「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」では、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになり、99年の「周辺事態法」につながる。

　この「周辺事態」とは、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を意味し、「周辺」は「地理的なものではない」。つまり、世界中に展開する可能性があるということだ。2005年になると「日米同盟：未来のための変革と再編」が締結され、日本は「日米共通の戦略」に基づいて行動するとされた。

　その間、1991年にアメリカはユーゴスラビア解体プロジェクトを開始、99年にユーゴスラビアに対して先制攻撃している。その際、中国大使館も空爆、アメリカ側は「誤爆」だと主張しているが、説得力はなく、CIAの意図的な爆撃だった可能性が高い。

　2001年9月11日になるとニューヨークの世界貿易センターや国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、この出来事を利用してアメリカ政府はアメリカのファシズム化を加速させ、自分たちの言いなりにならない国々を先制攻撃していく。その延長線上にリビアやシリアへの攻撃、そしてウクライナのクーデターがある。

　経済面では、1995年にGATT（関税貿易に関する一般協定）を引き継ぐ形でWTO（世界貿易機関）が創設されたことが大きい。この年にOECD（経済協力開発機構）の閣僚理事会はMAI（多数国間投資協定）の交渉を始めることを決定、投資の自由化を進め、投資保護の義務や紛争解決の手続きを規定、労働や環境基準についても定めることになる。

　巨大資本が自由に投資、問題が生じても投資は保護され、巨大資本に有利な形で紛争を処理、労働条件の悪化や環境の破壊を招くことが予想される内容だったため、批判を浴びて交渉は失敗したが、そのMAIを強化した形で復活させたのが現在進行中のTPP。MAIの失敗を反省し、TPPの交渉が秘密裏に進められている。

　この交渉内容を国民や議会は知ることができないが、アメリカの場合、巨大企業が送り込んだ約600名のアドバイサーは中身を知りうる立場にある。その交渉を担当する通商代表のマイケル・フロマンは、2009年にシティー・グループを退職する際に400万ドル以上を受け取り、商務次官に指名されたステファン・セリグはバンク・オブ・アメリカを辞める際、900万ドル以上のボーナスを受け取ったという。言うまでもなく、金融機関の利益のために働くことが期待されている。

　NATOの拡大（集団的自衛権）にしろ、TPPにしろ、「国境なき巨大資本」が国を支配するということ。欧米の支配層は「近代封建制」の確立を目指しているという人もいる。1938年にフランクリン・ルーズベルト大統領は次のように語ったという。

「民主主義国家そのものより、私的な力が強くなることを人びとが許すなら、民主主義の自由は危うくなる。それは本質においてファシズム、つまり個人、グループ、あるいは何らかの私的な権力による政府の所有だ。」



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「国民に隠しているのは、消費税増税であり、TPP参加であり、福島第1原発危機である：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）
「国民に隠しているのは、消費税増税であり、TPP参加であり、福島第1原発危機である：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13972.html
2014/4/21　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

わが国では、政治家に優秀な人がいかない。

たまにいた人は、おバカ国民が落とす。

だから売国の政治が続いている。

TPP参加の核心は、非関税障壁の撤廃であり、日本の米国化にある。

けっして核心は農業問題ではない。

現在は最終局面での、農業をカモフラージュに使った、「安倍晋三は頑張った」という演出の局面になっている。

売国は必ずなされる。

民主党は割れないだろう。

つまり菅直人、野田佳彦らが、党を割ることはない。

まして民主党の若手は、党を出るほど真面目ではないし、力もない。

民主党は、野党の再編成を仕掛ける気もない。

むしろ何かやるとしたら、第二自民党としての純化だろう。

消え去ることが、残されたミッションの政党である。


現在も、理研とともに小保方晴子バッシング祭りをやっている者は、スピン報道に荷担している者である。

国民に隠しているのは、消費税増税であり、TPP参加であり、福島第1原発危機である。

盛り上げは、STAP細胞の肯定より、否定でやる。

小保方晴子バッシング祭りをやる。

しかし祭りはもう終わったので、巻き返しにリアルもネットも、スピン・ドクターは必死だ。

>武田邦彦 ＳＴＡＰ事件は論文の価値の問題だから、論文を読まなければ価値はわからない。たとえミスがあっても価値がある場合が多く、論文は「ミスがなければ掲載される」のではなく、「価値があれば掲載される」のだから、ミスがあっても掲載自体になにも非難する理由はない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 安倍内閣の解釈改憲の危うさ。ずるずると戦争に巻き込まれる。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201404/article_20.html
2014/04/20 23:03

歴史には、必ず時代を背景に特異な人物が現れ、歴史を変えていく。戦後の日本史の中で、長年自民党が与党であった。それが、一時民主党が与党を取った反動から、従来の自民党のDNAが変化した安倍首相という人物が、日本が長年守ってきた平和憲法を変えようとしている。

というか、憲法を国民投票で正々堂々と変えるのなら、国民の総意の多数決として、誰も文句は言えない。

しかし、安倍首相は、憲法改正の投票を行わず、内閣法制局の解釈によって、実質的に憲法を変えたのと同じ効力を持たせようとしている。

以下は信濃毎日の社説を示す。

今の政府は、戦後直後のカビが生えたような最高裁の判決を楯に、解釈論で憲法を変えたと同じようにしようとしている。これを解釈改憲と名付けている。この社説は、安倍首相が進めている解釈改憲の問題点をうまく指摘している。社説では、砂川判決の中で、自衛権の中には、個別的、集団的の区別がないので、集団的自衛権は認められたとする屁理屈である。こんな子供騙しでも、採決すればどんなことでも可決出来るという驕りである。自民党に投票した有権者も、これほどの暴走をするとは思っていなかったろう。

このままでは、集団的自衛権が認められれば、米国の戦争に巻き込まれ死者が出る。そうなれば、国を守るための死は平等でなければならないという話しが必ず出てきて、確実に徴兵制度の復活が待ち受けている。


あすへのとびら 砂川判決と解釈改憲　：04月20日　信濃毎日新聞社説
http://www.shinmai.co.jp/news/20140420/KT140417ETI090005000.php

東京の砂川町（現立川市）にあった米軍基地の拡張工事に反対するデモ隊の一部が柵を壊して基地内に入ったとして、５７年に日米安保条約に基づく刑事特別法違反の罪で７人が起訴された。

　米軍の日本駐留が違憲かどうかが主な争点となる。一審の東京地裁で伊達秋雄裁判長は米軍が憲法９条違反の「戦力の保持」に当たるとして無罪を言い渡した。

　高裁を飛び越す異例の「跳躍上告」を検察から受けた最高裁は駐留米軍は合憲として一審判決を破棄。一方、安保条約については高度の政治性を有しており、極めて明白に違憲無効と認められない限り「司法審査権の範囲外」と判断を避けた。伊達判決から９カ月弱のスピード判決だった。

　全国に拡大した安保闘争に連なる事件だ。最高裁が違憲審査の限界を示したことも論議を呼んだ。政治に関心がある人には忘れられない出来事になった。


　　　唐突感が否めない

　安倍政権が行使容認のよりどころにしようとしているのは、判決に出てくる「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置を取り得ることは国家固有の権能の行使として当然」との文言だ。

　政府・自民党幹部らは、自衛の措置が個別的、集団的と区別されていないことに着目した。憲法９条の下で認められている「必要最小限度の自衛権」に集団的自衛権の一部が含まれるとし、行使容認は可能と訴える。

　けれど、公明党や憲法の専門家らからは反論が相次いだ。「判決当時、はっきりした集団的自衛権の定義すらなかった」（秋山収・元内閣法制局長官）、「集団的自衛権の行使が基礎付けられるとする学者は（私が）知る限りいない」（長谷部恭男・早稲田大大学院教授）などというものだ。

　裁判は安倍首相の祖父、岸信介首相が取り組んだ安保改定の交渉時期と重なる。改定への悪影響を考慮し、政治が司法に影響を行使した疑いが拭えない。

　憲法９条に照らして集団的自衛権の行使は許されないとの政府見解が確立したのは８１年のことだ。砂川判決が集団的自衛権を認めているとするならば、このような見解に至るはずがない。

　集団的自衛権の行使容認は平和国家の看板を下ろすに等しい。安倍政権はご都合主義で容認に突き進むのでなく、政治が軍事力の行使に抑制的に臨んできた歴史的な重みこそ重視するべきだ。


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 日本終了！（simatyan2のブログ）
日本終了！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11828397165.html
2014-04-20 22:18:32NEW !　simatyan2のブログ


前回の記事で予想したとおり、１８日に大阪視察した安倍首相は
読売テレビの番組の録画取りもしていたんですね。


それが今日２０日に放送されていました。


かの悪名高き


「たかじんのそこまで言って委員会」


というバラエテ番組です。



先日のフジテレビ「笑っていいとも」よりも長い１時間３０分も
貴重？な総理としての時間をバラエティ番組に裂いていたという
ことです。


見るに耐えない内容ですが、関東地区で見る機会がない人も多い
ので参考までに動画を掲載しておきます。


ただし、津川雅彦、辛坊治郎、金美鈴、竹田恒泰、時事通信の
加藤清隆など最悪のメンバーと、異常ともいえる安倍晋三の持ち
上げ方がアレルギーを引き起こす恐れがあります。


心して見て下さい。


４月２０日たかじんのそこまで言って委員会①


４月２０日たかじんのそこまで言って委員会②


４月２０日たかじんのそこまで言って委員会③


４月２０日たかじんのそこまで言って委員会④


４月２０日たかじんのそこまで言って委員会⑤


４月２０日たかじんのそこまで言って委員会⑥


４月２０日たかじんのそこまで言って委員会⑦


この異常な番組がそこそこ視聴率が有ることに驚きを覚えます。


まさに今の日本の現状と絶望の未来を暗示してるようですね。


しかしこれだけではないのです。


同じ今日２０日に放送されたフジテレビの安倍内閣支持率が


前回よりさらに上がっていたのです。


【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか。


自民党36.2％（↓）
民主党7.0％（↑）
日本維新の会0.8％（―）
公明党4.6％（↑）
みんなの党0.6％（↓）
生活の党0.4％（↓）
共産党2.6％（↓）
社民党0.6％（↑）
みどりの風0.0％（↓）
結いの党0.6％（―）
無所属・その他 3.8％
棄権する2.6％
（まだきめていない）40.2％


【問2】あなたは安倍政権を支持しますか。


支持する62.6％
支持しない33.2％
（その他・わからない）4.2％
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/


２週間前に５８％だった安倍支持率が６２．６％に上がっています。


読売と並んで安倍内閣絶賛のフジテレビですから、下駄を履かせて
いるのは間違いないでしょう。


しかし、それを差し引いても驚異的な数字です。


増税、ＴＰＰ、放射能漏れ、移民政策などマイナス要素が目白押し
にも関わらず支持が上がっているのです。


これには日本国民の良識を疑わざるを得ません。


もはや日本は終了したと言えそうです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] これは条約違反だ政府は至急対抗措置を・・・中国：商船三井の船舶差し押さえ＝戦時中の賃借訴訟敗訴で―対日圧力の一環か
中国：商船三井の船舶差し押さえ＝戦時中の賃借訴訟敗訴で―対日圧力の一環か
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/chugoku-shosenmituino-senpaku-sashiosae-20140420.htm

【北京時事】中国の上海海事法院（裁判所）は20日までに、1930年代の船舶賃借をめぐり中国で行われた訴訟で敗訴し、損害賠償の支払いを命じられていた商船三井の船舶1隻を浙江省の港で差し押さえたと発表した。戦時中の財産が損失を受けたとして、日本企業が中国国内で現有する財産が差し押さえられるのは極めて異例。
　靖国神社参拝など歴史問題で日中関係が悪化する中、中国当局による対日圧力の一環の可能性が高い。戦時中に日本へ強制連行された中国人労働者らの提訴も相次いでおり、被告の日本企業を揺さぶる狙いもありそうだ。　

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これは中国が日本に対する戦後賠償請求を放棄した「日中友好平和条約」に明らかに違反している。日本政府は中国政府に対して抗議を行い、経済的・または司法などの手続きで至急対抗措置をとるべきだろう。
韓国並の司法の中国はすっかり大朝鮮化してしまったようだ。


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/442.html

　 　

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