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2014年5月01日00時33分 〜
記事 [政治・選挙・NHK164] じゃ、その全体主義への方向を合法的に崩すには?/藤原直哉の「日本と世界にひとこと」  増税・値上げは効いている


どう転んで考えても、政治の本質は利害に囚われない圧倒的大多数の利益実現=人類の進化と、真実探求ではないのでしょうか。 だから、これを左というのはまやかし、対立する極少数の既得権益層を守護する詭弁、人類を真の平等に導くどころか、停滞する社会では格差、貧困、飢餓、戦争、経済問題等は金融資本主義故。 キング牧師、ムヒカ大統領らのような真の政治家を支配者は嫌いますね。


政治に左右対決は存在しない、そこにあるのは、ただ、既得権益支配層の繁栄を維持する為だけに作られた砂上の楼閣、ピラミッド社会が単位労働報酬格差や、相続回避等、不当に蓄積された資産による収益によって起こる、富の移転という名の労働のピンハネが生じますね。





人は、自分の労働時間を
搾取され続けていることに気づきません。



本当は、あなたがあなたの立ち位置を利己から利他に動くことができれば、それにこしたことはないのですが、言うは易し行うは難し、でしょう。


まず、脊髄反射的な反応は良いのですが、その先にある行動、つまり何らかの脊髄反射的リアクションに入る前に、立ち止まって思考しましょう。


決して無関心や思考停止に陥らないで下さい。 大多数の思考継続や何事にも興味を示す姿勢を体制は嫌がります。 でも、これは、ある意味、福一放射能禍で自分や家族、友人等の置かれているあなたの、健康的視点にたった部分の思考停止が心のどこかに、すでに存在している可能性を考慮すれば、少し難しいかもしれません。


貨幣経済システムもまやかし、無駄な消費を控え、質素倹約を旨とし、金儲け以外のことにあなたの時間の多くを使いましょう。 


もし、あなたが合理主義者なら、後一歩、その先にある利他であろうとすることへの変換を図りましょう。 なぜなら、合理主義は利己に通じるからです。 最終的に、あなたは利他が、利己をも包含する存在であることに同意できればしめたものです。 



利他は利己を包んでいる


でも一番の対策はこれ、秘密保護法が施行されようが、どうしようが、沈黙することだけは止めてください。 あなた一人ひとりが常に世の中の矛盾や真実歪曲疑惑等に対して意見を述べるくせをつけてください。 憲法であなたの言論の自由は基本的に保障されています。 保護法自体が憲法違反の疑いが濃厚です。 前投稿、<鼻血と放射能>全体主義は思わぬところからやってくる。でも提示しましたが、マルティンルーサーキングジュニアの名言を忘れないで下さい。





最大の悲劇は、悪人の暴力でなく、善人の沈黙である。

沈黙は、暴力の影に隠れた同罪者である。





呟き続けましょう。 デモを恒常化させましょう。 圧倒的大多数のそういった平和的、合法的平和行動の前には、体制も方向変換や政治からの自主的離脱もありえる、そこに可能性がある限り、私たち、大多数は行動し続けるべきでしょう。



藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2014年4月30日 増税・値上げは効いている



ここをクリックして下さい



http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2014/04/201430-064d.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 民主党の大畠幹事長、夏にも代表選の考え示す(TBS)
民主党の大畠幹事長、夏にも代表選の考え示す
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2189358.html


 民主党の大畠幹事長は「1年で党勢が回復しなければ辞任する」としていた海江田代表の進退問題について、「自身が判断することだ」とした上で次のように述べて、この夏にも代表選が行われる可能性があるという考えを示しました。


 「どのタイミングでバトンタッチするかっていうのはまさにリーダーがね、政治家として判断すべきだろうと私は思いますけどね。(Q.その一つのタイミングが夏に一回、来る?)私はもちろんそのタイミングはあると思いますね」(民主党 大畠章宏幹事長)


 ただ、大畠氏はこのあと「進退は代表が自ら判断すべき事項で一般論として『ありうる』」と答えたにすぎない」と釈明するコメントを出しています。(30日17:43)



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/804.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 米国産「危険食品」警告キャンペーンB:国産牛乳が米国産飼料で汚染されている!

※ 本文投稿先

「米国産「危険食品」警告キャンペーンB:国産牛乳が米国産飼料で汚染されている!」
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/346.html


※ 第1弾・第2弾

「TPP成立で大量流入&規制撤廃 米国産「危険食品」で子どもが壊れる:中国産より多い違反:モンサント食堂はGM食品禁止」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/277.html

「米国産「危険食品」キャンペーンA:TPP締結で大量流入「遺伝子組み換え作物から子どもを守れ」」
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/333.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/805.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 大増税とTPPを支える不正選挙体制
不正選挙がまた、九州で行われたらしい。

午後8時に投票が終了して午後8時1分に当確が出た。これは不正選挙だから、すでに結果がわかっているからである。

だから開票を待つ必要がないからだ。

「出口調査でわかった」というのは、もっともらしい
でっちあげにすぎない。

30日以内に不正選挙提訴を申し出ていただきたい。

※東京の方も異議を提出して
裁判に提訴した方がいい。
すでにそれで進んでいる人もいる。
大阪も異議提出をしている。


しかし、これだけ増税で大きく国民が怒っているにも関わらず、不正選挙さえあれば、政治はやり放題になる。

不正選挙さえ、なんとか確保できれば
TPPでも、「国民から信任を得た」
アベノミクスでも「国民から支持を得た」
憲法改悪も「国民からの支持が多数」
選挙をやれば、「与党だけが勝つ」
増税も「国民からのご支持をいただいた」

→われわれのアベノミクスは間違っていないと
国民の皆様から信任を得た。
となって
多国籍企業の利益を図るためだけの政治に歯止めがかからない。

らっきーデタラメ放送局★第97回『例えばこんな!アナウンス』
https://www.youtube.com/watch?v=ZryaCqTSbPg
479 回再生

「らっきーデタラメ放送局★第38回 『TPPコール・センター悪魔のオペレーター』
https://www.youtube.com/watch?v=_lxWLzhEUAg
1,875回再生

らっきーデタラメ放送局★第39回 『TPPコールセンター〜直ぐ活かせる英会話』
https://www.youtube.com/watch?v=meDLkn4fCwA
1,597回再生

らっきーデタラメ放送局★第41回 『ISD条項!左様なら!TPP 』
https://www.youtube.com/watch?v=7hFUhKiVA9w
1,669回再生


らっきーデタラメ放送局★第48回 『誰かが得してるぞ!TPP/多国籍企業』
https://www.youtube.com/watch?v=eX92BL_g3wY

4332回再生


らっきーデタラメ放送局★第53回 『どさくさ法案!国民こっちむいてホイ!』
https://www.youtube.com/watch?v=oRoHAZR--zk
3575回再生

らっきーデタラメ放送局★第54回 『あぶねーぜ!TPP』
https://www.youtube.com/watch?v=c1w3du54r_8


らっきーデタラメ放送局★第55回 『いよいよ!ヤバイぜ!TPP!』
https://www.youtube.com/watch?v=VEMxflZ5xWs
5424回再生
らっきーデタラメ放送局★第56回 『TPP!本当になるかも怖い話』
https://www.youtube.com/watch?v=UUD7N8_91Fg
4320回再生

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/806.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 「第1次安倍政権失敗の原因は何か」(EJ第3782号) (Electronic Journal)
「第1次安倍政権失敗の原因は何か」(EJ第3782号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/395881672.html
2014年05月01日 Electronic Journal


 安倍首相が消費税増税に不安を持っていたことは確かです。な
ぜなら、安倍政権が現在高支持率を保っているのは、経済の好調
さにあることを安倍首相自身がよくわかっているからです。
 もしそれまでの経済指標に少しでも問題があれば、増税延期も
あったと思いますが、いずれも大きな問題点はなく、これではや
らざるを得ないなと考えた矢先、財務省の策略でメディアが先行
報道をしたのです。2013年10月1日の安倍首相の増税決断
の発表について、倉山満氏は次のように書いています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 凄惨な光景でした。平成25年10月1日、安倍晋三総理は、
 「予定どおりの消費増税」を発表しました。よりによって午後
 6時、マスコミが連日「この日、この時間に発表する」と既成
 事実として垂れ流した時間に発表しました。安倍総理の顔面は
 蒼白。原稿は棒読みで、自分の言葉になっておらず、自信なげ
 に何度もトチっていました。デフレを脱する前に大増税などす
 れば景気は悪くなる。そんなことは子どもでもわかる経済学以
 前の知見です。総理記者会見の直後、株価は大幅に下落しまし
 た。「ナイアガラ」と呼ばれる現象です。市場は正直に増税へ
 の不安を示しました。            ──倉山満著
  『増税と政局・暗闘50年史』より/イースト新書027刊
―――――――――――――――――――――――――――――
 安倍首相がこれまでのところ順調に政権を運営できているのは
2回目の首相であるからです。それも1回目は失敗の連続で1年
で政権を降りていますので、2回目はその反省に立ってやってい
るのです。それに安倍氏は強運にも恵まれています。
 安倍首相が財務省の策略による先行報道になぜ怒りをあらわに
したのかというと、第1次安倍内閣は財務省によって潰されたと
思っているからです。
 第1次安倍内閣の組閣のさい、安倍首相は井上義行氏というノ
ンキャリア官僚を公務員制度改革担当の総理秘書官に任命したの
です。井上氏は現在みんなの党の参院議員ですが、特異な経歴の
持ち主です。井上氏は日大経済学部通信教育課程を卒業するなど
苦学して旧国鉄に就職し、ブルートレインの運転手をしていたこ
とがあるのです。
 国鉄民営化に伴い総理府(後の内閣府)に移籍しますが、就任
早々上司から「国鉄の人間に行政なんかできるか」と罵倒された
といわれます。しかし、井上氏は、官邸整備などの仕事に地道に
取り組んで実績を上げていったのです。
 なぜ、安倍氏が井上氏を総理秘書官にしたかというと、彼が独
学でマスターしたという朝鮮語が非常に堪能であったからです。
その語学力が買われて、彼は小泉訪朝のさい、通訳として活躍し
たのです。2003年に内閣参事官補佐・主査時代に拉致問題で
北朝鮮に単身で乗り込み、拉致被害者の子供達の帰国について詰
めの交渉をし、第2次小泉訪朝により子供の帰国を実現させると
いう功績を果しています。
 この仕事ぶりを買って安倍氏は、第1次安倍内閣のとき、井上
氏を総理秘書官に抜擢したのです。これを見ると、安倍氏は一応
人を見る目を持っている政治家であるといえます。
 しかし、この人事は東大出のキャリア官僚にとって大不評だっ
たのです。これは、今や名実ともに世界の一流指揮者になった小
沢征爾氏を若いころ東京芸大出身ではないとして馬鹿にし、N響
が小沢氏をボイコットした構図と全く同じです。このせいか、今
でも小沢征爾氏がN響と共演することはないのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
   なんで俺があいつに頭を下げなきゃいけないんだ!
              ──倉山満著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
 愚かなことですが、これがキャリア官僚の考え方なのです。同
じ官僚でも、キャリアとノンキャリアのアパルトヘイトは厳然と
存在するのです。つまり、この井上総理秘書官人事はアパルトヘ
イト下で黒人が白人の上司になったようなものです。
 これによって第1次政権での安倍首相は、全霞が関のキャリア
官僚の敵になったのです。こうなると、キャリア官僚は総力を上
げて内閣の足を引っ張ります。
 まず、槍玉に上がったのは、佐田玄一郎行政改革担当相の事務
所費問題です。キャリア官僚はこういう情報を多く握っており、
これを野党議員に流して辞任を迫るのです。この佐田氏の後任が
渡辺喜美氏です。
 渡辺氏は独立行政法人の改革と天下りの根絶を宣言し、それに
加えてキャリア官僚制廃止を主張したのです。その志はよいので
すが、これは明治維新をもう一回やるほどのエネルギーが必要な
のです。この大改革をやるには、首相として地位を固め、まさに
政治家として剛腕でなければできません。安倍晋三氏や渡辺喜美
氏クラスの政治家ではとても無理です。
 もし、これをやれるとしたら、小沢一郎氏を首相にするしかな
いと思います。民主党が天下を取って、その一歩手前まで行った
ので、官僚機構が検察まで使って小沢氏を潰したのです。彼らは
今でも小沢氏への警戒を解いていないのです。
 第1次政権の安倍首相に対し、官僚機構は国民投票法を通した
ことでマスコミと手を握り、「消えた年金問題」で安倍政権を追
及したのです。本来この問題は、民主党の支持母体である自治労
が過失責任を負うべきですが、マスコミはそんなことにおかまい
なしに安倍政権を攻撃したのです。
 さらに外交面では、米国のブッシュ大統領が中間選挙で負けて
レイムダック化したこともあり、これもうまくいかなかったので
す。ついていなかったといっても過言ではないのです。
 これに懲りたのか、第2次安倍政権では、官僚機構を刺激せず
マスコミとも提携するなどの気配りをして、経済回復を目標に掲
げて政権を運営しています。財務省と対立しないためには、増税
決断が必要だったのです。  ──[消費税増税を考える/80]

≪画像および関連情報≫
 ●アベノミクスに生きている第1次安倍政権の失敗
  ―――――――――――――――――――――――――――
  安倍総理がたかじんのそこまで言って委員会のなかで移民政
  策を明確に否定したことがネットで話題になっている。この
  ブログでもそれは誤解だと何度も書いたが、もちろん何の影
  響力もなかった。こういう誤解を解くには、ご本人がテレビ
  で明言するに限る。もっとも、この事実を知って少し安心し
  た人もいるだろうが、安倍総理は新自由主義者、グローバリ
  ストと信じ込んでいる人は心配の種は尽きることはないだろ
  う。不安を煽られ「外国人」という言葉に過敏に反応するよ
  うになっている人に、いくら事実を説明しても耳に入らない
  のではないか。ところで、番組の中で印象に残ったのが、安
  倍総理自身が小泉政権・第1次安倍政権時に企業の業績は向
  上したのに賃金が上がらなかったと述べたことだ。そして、
  その原因としてデフレから抜け出せていなかったことを挙げ
  ている。そのあたりの発言について、ぼやきくっくりさんが
  書き起こしてくださっているのでそこから引用させていただ
  く。尚、ぼやきくっくりさんはいつものように、安倍総理の
  発言全部も含め、番組の内容を詳しくまとめてくださってい
  る。(引用ここから)「小泉政権、安倍政権において経済は
  だんだん、実質成長率は上がってくるんですが、デフレから
  脱却できなかったし、給料も上がらなかったんですね。企業
  は収益をすごく上げたんですが、デフレから脱却できなかっ
  た。そこで何をすべきか。これはやはり金融政策に課題とい
  うか問題があったと。今までの伝統的な金融政策では上手く
  いかなかったことが明らかになったんですが、伝統的な政策
  を変えていくのはそう簡単なことではないんですが、むしろ
  我々、野党になって、与党に戻るというこの時が最大のチャ
  ンスだというふうに考えてました」。
                  http://amba.to/1pF5jUO



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/807.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 田原総一朗:オバマ来日、「頑張ることに意義があった」(nikkei BPnet)
田原総一朗:オバマ来日、「頑張ることに意義があった」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140501-00000000-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 5月1日(木)1時2分配信


 米国のオバマ大統領が4月23日に来日し、日米首脳会談が24日に行われた。それに合わせて、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉をめぐる関税協議でギリギリまで調整が続き、大きな話題になった。

■ギリギリまで粘って見せたTPPの閣僚協議

 メディアの報道を見ると、「合意近し」と「交渉は長期化する」という二つのニュアンスに分かれたが、このTTP交渉問題を含め今回の日米首脳会談の成果についてどう見たらよいだろうか。

 オバマ大統領は23日夜に羽田空港に到着し、その夜、安倍晋三首相と銀座のすし店で会食した。これに先立ち、その日の昼過ぎから甘利明経済財政・再生相とフロマン米通商代表部(USTR)代表は4時間半にわたって閣僚協議を行っていた。

 すし店で会食した際、オバマ大統領は「アマリとフロマンにもう少しやらせよう」と安倍首相に提案し、両首脳の指示により甘利-フロマン閣僚協議は23日夜遅くから再び始まった。協議は24日の午前3時過ぎまで続いた。

 二人の閣僚協議は、4月に入ってから東京とワシントンで計40時間ほど行われてきた。日米の関税協議の大筋合意をめざして閣僚同士の協議をギリギリまで継続したのである。

■オバマ大統領は日本の熱望に100%回答

 翌24日の午前10時半過ぎから、安倍首相とオバマ大統領による日米首脳会談が行われた。その後の共同記者会見でオバマ大統領は、尖閣諸島は「日米安全保障条約第5条の適用対象になる」と述べ、米国の大統領として初めて尖閣諸島を守ると明言した。

 日米安保条約第5条とは、「米軍による日本防衛義務」について定めたもので、「(日米両国は)日本国の施設の下にある領域でのいずれか一方への武力攻撃が、自国の平和・安全を危うくすると認め、憲法上の規定、手続きに従って共通の危険に対処する」としている。

 「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象」は、これまでヒラリー・クリントン国務長官が2010年9月に日本側に確約するなど何人かが発言しているが、大統領の明言は日本側が熱望していたことであり、オバマ大統領は今回それに100%応えたのである。

 一方のTPPについては、首脳会談でも結論が出ず、両首脳の共同記者会見後の午後3時過ぎから、3度目の甘利-フロマン閣僚協議が行われた。協議は午後5時半ごろ終わり、甘利大臣は「かなり前進はあったが、まだ課題は遺されている」「もう一回この担当大臣をやりたいかといわれれば、やりたくない」と記者に語っている。

■自動車で米国の要求は無理筋

 日米の関税協議で焦点になっているのは、日本が守りたいコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖などの重要5項目である。今回、日米間で特にもめたのは豚肉と自動車と報じられた。

 豚肉については、安い輸入肉ほど高い関税をかける日本の「差額関税制度」対して、米国は関税をゼロにすることを要求している。日本は安い豚肉の関税を下げることを検討したが、米国と折り合いがついていない。

 自動車については、日本の安全・環境基準に適合しない米国車に一定台数の枠を設け、基準に適合していなくても日本に輸入できるように米国が求めた。しかし、この米国の主張は無理筋というものではないか。

 2013年度の輸入車台数は全体で約30万台。その多くをドイツ車が占め、米国車の輸入台数は約1万5000台に過ぎない。ドイツ車に比べて販売店の数が圧倒的に少ないことが要因の一つと考えられる。

 米国は日本が米国車を輸入する際、改めて安全・環境に関する検査をするのは意味がないと主張するが、実は米国側も無理筋であることをわかっている。しかし、全米自動車労働組合などへの手前、そう主張しなければならないのだ。

■「日米ともに頑張ることに意義があった」

 私が政府筋から得た情報によると、今回の会談は「日米ともに頑張ることに意義があった」という。ここで合意するには、日米のどちらかが妥協をしなければならないからだ。閣僚協議で何十時間も論議を重ねて、しかも結論が出ないということに意義があったというのである。

 25日夜、甘利大臣はTPP交渉について「実質合意も大筋合意もないが、収れんに向かって的確な前進をした」と述べている。

 政府筋によると、次の節目は5月中旬にベトナムで予定されるTPP首席交渉官会合だという。その直後にTPP参加12カ国の閣僚会合がシンガポールで開催される予定で、それまでに何らかの合意が得られれば、6月のブリュッセルで開かれるG7(主要7カ国首脳会議)を迎えることができる。

 米国では11月に中間選挙があるため、オバマ大統領としてはそれまでにTPP交渉を仕上げられれば、米国民に向かってTPPで雇用を増やせるなどアピールすることができるのだ。

 オバマ大統領は日本から韓国に向かう大統領専用機の中で、表情はわりと明るかったとされる。TPP交渉で日米がどちらも譲らないというパフォーマンスとその後の展開を考えて、ある程度の満足感があったのではないか。

■オバマ氏来日に合わせたかのような商船三井の貨物船問題

 そして、まるでオバマ大統領の来日に合わせるかのように、中国の上海海事法院(裁判所)が商船三井の貨物船を差し押さえていた問題で、商船三井側が中国当局に約40億円の和解金を支払っていたことを、同海事法院が24日に明らかにした。

 この問題は、中国企業が1936年に船舶2隻を商船三井の前身である大同海運に貸し出す契約を結んだものの、船舶はその後旧日本海軍に徴用され、44年までに2隻が沈没、その損害賠償を求めて中国企業が提訴していたものである。上海海事法院は2010年12月に29億円の支払いを命じていたが、商船三井側は中国企業に示談を働きかけていたため、商船三井の貨物船が差し押さえられたという。

 菅義偉官房長官は当初(21日)、「日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」と述べ、中国側の対応を批判した。これに対して中国側は、戦時中の問題ではない、と応じた。船舶貸し出しの契約が締結された1936年は日中戦争が起こる前年のことだったからだ。

 このところ韓国が戦争中に強制連行で徴用された元労働者の賠償金を請求し、中国も同様の賠償請求を行おうとする動きがあった。このため商船三井の件も、その一連の問題と捉えられ、日本では非常に反発が強かった。

■「これは特別のケースである」

 しかしその後、商戦三井の貨物船差し押さえは、戦争中の問題ではなく、戦争前に起きた問題に関するものであり、さらに企業間取引の問題だということがわかってきた。

 それでも供託金を支払うべきではないという意見もあったが、商船三井は上海海事法院の判決に基づいて、金利分を加えた約40億円を支払ったという。

 私は外務省筋にこの問題について確認してみた。「これは特別のケースである」と外務省筋は説明し、「他の訴訟問題には拡大しない」「商船三井の対応は適切だった」という見方を示した。

 オバマ大統領の来日中に日中関係がより悪化するのを防ぐことができたという意味では、商船三井の対応はホッとするものだったといえる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/808.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 露骨な大企業優遇 安倍政権が画策する「中小企業課税強化」(日刊ゲンダイ)
露骨な大企業優遇 安倍政権が画策する「中小企業課税強化」
http://gendai.net/articles/view/newsx/149854
2014年4月30日 日刊ゲンダイ



政府税制調査会 大田弘子座長/(C)日刊ゲンダイ


 消費税増税で青息吐息の中小企業に追い打ちだ。政府内で恐ろしい中小いじめプランが検討されている。大企業優遇のために、赤字に苦しむ中小企業への課税を強化するというのだ。


 ターゲットになっているのは、04年に導入された「外形標準課税」。現在は資本金1億円超の大企業が対象で、14年度予算では6600億円の税収を見込んでいる。


「外形標準課税は、従業員への給料や資本金などの額に応じて税金を支払う仕組み。この対象を資本金1億円以下の中小企業にも広げることが検討されています。狙いは、大企業の法人税を減税するための財源づくりです。仮に法人事業税全体を外形標準課税に置き換えれば、実効税率は5%近く下がる計算です」(自民党税調関係者)


 問題は、現行の法人税は赤字なら払わなくていいが、外形標準課税は赤字企業でも払う必要があることだ。現在、法人税を払っている企業は、全体の3割程度。儲かっている3割の黒字企業の負担軽減のために、赤字企業から取り立てるなんてメチャクチャな話だが、与党税調はこの法人税改革案を5月中に取りまとめ、6月に政府の「骨太の方針」に反映させる予定だという。ただでさえ、消費税アップで大打撃の中小企業にトドメを刺すような仕打ちだ。安倍政権は中小企業を潰すつもりなのか。


■財政制度等審議会の試算は“脅し文句”だらけ


「弱い立場から巻き上げて、グローバル大企業を優遇し、国際競争力を高める。これが今の政権の方針です。TPPもそうですが、大企業の利益のためなら、中小企業がバタバタ潰れようと知ったことじゃない。韓国のように、上位10社でGDPの大半を占めるような経済体制に変えたいのでしょう。雇用の8割を占める中小企業が消滅すれば、大企業にも悪影響が出てきて、長い目で見れば日本経済にとってマイナスなのですが、政府も、大企業も、目先の儲けのことしか考えていない。もっとも、外形標準課税の拡大はブラフの可能性があります。法人税減税分の財源は結局、消費税に付け替えられることになるのではないか。庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権だからです」(ジャーナリスト・斎藤貴男氏)


 気になるのは、外形標準課税の議論と時を同じくして、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の試算が公表されたことだ。そこには、「2020年度に基礎的財政収支を黒字化することができなかった場合、2060年度の借金はおよそ1京1400兆円に達する」とか「消費税増税による歳入増で達成しようとすると、消費税率を30%近くまで引き上げなければならない」などと書かれている。“脅し”以外の何物でもないが、どれだけ庶民から搾り取れば気が済むのか。


 黙っていたら、本当に中小企業は潰され、庶民生活は破綻してしまう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/809.html

記事 [政治・選挙・NHK164] オバマの曖昧なメッセージがアジアをますます不安定にする 《高野孟の「永田町の裏を読む」》(日刊ゲンダイ)
オバマの曖昧なメッセージがアジアをますます不安定にする 【高野孟の「永田町の裏を読む」】
http://gendai.net/articles/view/news/149839
2014年4月30日 日刊ゲンダイ


 オバマ米大統領の今回のアジア歴訪は「アジア重視の旅」と呼ばれた。第2期オバマ政権の外交政策の基調は「リバランス」、つまり西方での戦争に傾きすぎた米国が再びバランスを取り直して、「ピボット・トゥー・アジア」、つまりアジアに軸足を移すことにあり、それを実際に各国を回ってデモンストレーションすることが主な目的とされた。
「しかし、アジア重視はいいとして、経済と安保のどちらの面に力を入れるのか。また、それを通じて台頭する中国を抑え込もうとするのか新しい秩序に引き込もうとするのか、メッセージが曖昧だった」と、ある元外交官は指摘する。

 確かにそうで、東京でオバマは、安倍晋三首相の懇願を入れて「尖閣は安保の適用範囲」と明言。安倍の中国包囲網戦略を応援するかのような態度をとりながら、記者会見では「私が強調したのは平和的に解決することの重要性だ。言葉による挑発を避け、日中が協力していけるようにすべきだ。米国は中国と非常に緊密な関係を保っており、中国の平和的台頭を米国も支持している」と述べた。その言葉が本心ならば、安倍の「日中両軍が組んで中国と戦争をするんだ」と言わんばかりの冷戦妄想を煽(あお)るようなことは慎むべきではなかったか。また、本当に中国の台頭を支持するのなら、最初から中国を除外したTPPで経済面から中国包囲網をつくろうとするかの政策は改めたらどうなのか。

 あるいはマニラでのオバマは、米軍が再びフィリピンに駐留できるようにするための防衛協力強化協定に調印しながら、記者会見では「我々の目標は中国に対抗することではない。中国を封じ込めることでもない。我々の目標は、国際的なルールと規範が尊重されるようにすることであり、それには国際間で論争になっている分野〈南沙諸島問題〉も含まれるべきだ」と語った。だったら、米軍を同国に再駐留させることよりも、その国際ルール・規範の形成にどのようにして中国を引き込むかの具体策を述べるほうが建設的だったのではないか。

「ま、好意的に見れば、中国に対して対話と圧力のリバランスを試みているのかもしれないが、それならそうとはっきり説明しないと、安倍やその取り巻きたちのように反中国で凝り固まっている愛国派は、オバマが自分たちの強硬路線を支持してくれたと思い込んでしまうでしょう」(元外交官)

 オバマの曖昧なメッセージを安倍が自分の都合のいいように解釈することで、アジアが一層、不安定になる危険が強まったといえる。

▽〈たかの・はじめ〉1944年生まれ。「インサイダー」「THEJOURNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/810.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 「可視化するなら盗聴もやらせろ」って言ってます。捜査と公判の在り方を見直すどころか、警察国家にするために可視化が利用…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-8bcb.html
2014年5月 1日 くろねこの短語


「可視化するなら盗聴もやらせろ」って言ってます。捜査と公判の在り方を見直すどころか、警察国家にするために可視化が利用されたってことか。


 このところ、庭に足の悪い猫が住みついたので、外猫としてゴハンをあげているんだけど、さすがに昨夜の雨では流されちゃったんじゃないかと心配しちまった。朝起きて、すぐ隠れ家になっている息子のデカスクーターの下をカバーをめくって覗いたら、ちゃんといました。よかった、よかった。もっとも、我が家のドラ猫はあまり納得がいかないようで、たまにガラス戸越しにニラメッコしてる。それもまた、楽しからずやか。

 ところで、取り調べの可視化について議論している法制審議会の特別部会が、最終答申の叩き台となる試案を発表した。これがとんでもない代物で、裁判員裁判事件限定というんだからお話になりません。裁判員裁判になる事件は、殺人、傷害致死、放火といった凶悪犯罪に限定されているから、なんのことはない起訴されたすべての事件のわずか3%が可視化されるだけなんだってね。

・警察 取り調べ可視化3% 法制審部会試が案
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014050190070622.html

 でもって、この試案のいけ図々しいのは、通信傍受の拡大とか、司法取引とか、新しい捜査手法についても積極的に提言していることだ。そもそも、可視化の議論というのは、冤罪を防ぐために始まったものなんだね。それが、いつのまにかその原点を逸脱して、捜査強化の方向に議論が向かっちゃったんだから、それこそ本末転倒というものです。

 法制審議会の特別部会のメンバーには警察関係者がけっこう入ってますからね、ハナっから可視化の議論を形骸化することを狙ってたんじゃないのかねえ。でなけりゃ、「可視化するなら通信傍受の拡大も必要だ」なんて、まるで可視化と捜査強化を天秤にかけるような発言は出てきません。

 通信傍受ってことは、ようするに盗聴です。司法取引ってのは、ようするに罪を見逃してやるからチクれってことです。通信傍受の拡大は大いに問題で、これまでは薬物犯罪、銃器犯罪、集団密航、組織的犯罪が対象だったのが、対象犯罪が一気に10も増えるんだってね。殺人、傷害・致死、逮捕監禁・逮捕等致死罪、誘拐・略取・人身売買、窃盗・強盗・強盗致傷、詐欺・恐喝、現住建造物等放火、爆発物使用、出資法違反、児童ポルノ提供・製造・・・ざっと以上の犯罪について盗聴できるようにしようとしているわけです。なんのことはない、なんでもありですね。まるで、会社の定款みてたいなもんで、いまうちにやれそうなものは何でも入れとけってなもんです。

 なんのことはない、捜査と公判の在り方を見直すどころか、警察国家にするために可視化が利用されたってわけです。なんてこったい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/811.html

記事 [政治・選挙・NHK164] <取り調べ可視化>全過程で義務付け 対象は2案併記(毎日新聞)
遅きに失した感はぬぐえないが、取り調べ全面可視化の早期実現をめざしてほしい。ただし、記事末尾で司法取引にも言及されているが、いまでも取り調べの過程で実際には行われ、冤罪を引き起こす原因ともなっている。お前の罪が軽くなるようにしてやるから誰某のことをしゃべれ、とウソの密告をさせ無実の罪を着せる手法だ。

今のところ「贈収賄や詐欺、薬物事件など」と
対象は限られてはいるが、これはよほど慎重細心に考えないと悪用されてとんでもない事態を招く可能性がある。

<参照>

福井事件【冤罪(誤判)防止コム】/福井女子中学生殺人事件再審弁護団
http://www.enzaiboushi.com/800hukuizk/

>暴力団員Aが,同年9月下旬頃から,面会に来た知人らに,「犯人を知らないか。犯人が分かると自分の刑が軽くなるかも知れない。」等と情報提供を求め,さ
らに,同棲中の女性宛に,「前川のことだけどよく思い出してくれ。殺人事件の事が俺の情報で逮捕できれば,俺は減刑して貰えるから頼むぞ。」として協力を
求める手紙を出したうえ,同年10月頃から前川氏の犯行をほのめかす供述を始めた。

==============================================

<取り調べ可視化>全過程で義務付け 対象は2案併記

毎日新聞 4月30日(水)23時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140430-00000135-mai-soci

 取り調べの録音・録画(可視化)の制度化などを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の「新時代の刑事司法制度特別部会」が30日開かれ、過去25
回の議論を基に法務省がまとめた「試案」が提示された。可視化対象事件で容疑者が逮捕・勾留された場合(身柄事件)は、原則として取り調べの全過程を可視
化するよう義務付ける内容で、法整備に向けた最終段階の議論のたたき台となる。



 対象事件については委員の意見が対立しており▽裁判員裁判で審理される事件は検察官と警察官による取り調べの全過程を可視化する(A案)▽それ以外に
も、すべての身柄事件で検察の取り調べだけを可視化する(B案)−−の2案が示された。この日の部会でも主張に隔たりがあり、部会は法務省に試案改定を検
討するよう求めた。



 試案は、裁判で供述調書の任意性が争われた場合には、該当する取り調べの録音・録画記録を検察官が証拠として出すよう義務付けた。全過程可視化が原則だ
が▽容疑者が拒否して十分な供述を得られない▽容疑者らに危害が及ぶ恐れがある▽指定暴力団構成員が関わっている−−ような場合は例外とするとした。



 この他、現在は薬物や銃器犯罪などに限られていた通信傍受の対象を組織的な詐欺や窃盗などに拡大することが盛り込まれた。贈収賄や詐欺、薬物事件などを
対象に、容疑者や被告が他人の事件の捜査に協力すれば有利な扱いを受けられる「協議・合意制度」(司法取引)も創設するとしている。【和田武士】



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/812.html
記事 [政治・選挙・NHK164] 米比新軍事協定に日米安保条約の未来を見る  天木直人 
米比新軍事協定に日米安保条約の未来を見る
http://www.amakiblog.com/archives/2014/05/01/#002960
2014年05月01日 天木直人のブログ


 オバマ大統領は今度のアジア歴訪の最後の訪問国であるフィリピンに
おいて、米比新軍事協定に調印した。

 それを祝福する際に述べたとされるオバマ大統領の次の言葉がすべて
を物語っている。

 「(この協定は)かつての基地の返還を要求するものでも、新たな基
地を造るものでもない」と。

 そして外国軍の駐留を禁じたフィリピン憲法に配慮し、米軍を常駐さ
せることなく、巡回(ローテーション)させる。

 その一方で、フィリピン軍事基地を自由に使い、フィリピン軍を事実
上自由に指揮・監督し、フィリピン基地内に独自の施設さえつくる。

 ここに日米安保条約の将来の姿を私ははっきりと見てとる。

 フィリピンと日本の違いは、フィリピンは開発途上国であるが日本が
G7の一因だ。

 世界中どこを探しても、民主的な主要国で、自国の軍事施設を自由に
使わせる国は日本をおいて他にない。

 しかもその経費のほとんどを日本が負担し続ける。

 これが日米軍事同盟の未来の姿だ。

 そして冷戦が終わった1990年以降、その姿は着実に進んでいる。

 米軍リバランス戦略の行き着く際は日米新軍事協定の完了である(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/813.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 青山繁晴の非常に危険なトンデモ発言(simatyan2のブログ)
青山繁晴の非常に危険なトンデモ発言
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11838369063.html
2014-05-01 09:30:05NEW ! simatyan2のブログ


青山繁晴は危険人物と化してしまいました。


4月30日、独立総合研究所の青山繁晴が関西テレビでとんでも
ないことを言いはじめたのです。


番組は冒頭で安倍首相を筆頭に閣僚18人中15人が連休期間中
に外遊し、震災復興のために2割削減されていた国会議員の歳費
が5月から元に戻ることを伝えていました。


これ以外、公務員の給与も5月から2割アップされるのです。


庶民には消費増税や復興増税が重くのしかかっているというのに。


こうしたことに青山繁晴は苦言を呈するというより、極当たり前
の発言に留まっています。


問題はその後の青山繁晴の持ちコーナーで、実に驚くべき発言を
しているのです。


間違いのないように発言内容を時系列的に動画で並べてみます。
(静止画像で音声のみです)



ここでは上で書いたように議員歳費や議員定数の削減の話をして
います。



ここでは例の寿司屋会談について話しています。


メディアが騙されるような裏があると言いながら、オバマがTPP
の話をいきなり始めたというような、誰もが知っている話しか
していません。


そして、


・安倍首相がTPPで妥協しなかったこと、
・オバマの影響力が低下していること、
・尖閣についてオバマの口から出たことは画期的なこと、
・ケネディ中日大使がキーパーソンであること
・安倍首相は他人をとりこにする魅力的な人物である


など、客観的事実というより青山繁晴の主観と安倍晋三を持ち
上げる話になっています。


ケネディ女史がオバマの育ても親であるとか、その尽力で安倍の
誤解を解いたとか、かなりの持ち上げ方に熱が入っています。


同じ番組で違う曜日のコメンテーター、ジャーナリスト鈴木哲夫氏
が尖閣の話はあたりまえの話をしただけと言ってたのと随分内容が
違いますね。


どちらも首相側近から話を聞いたと言ってるので、側近の話など
如何にいい加減かがわかります。



ここでは青山繁晴の下手な発音の英語を交えながらオバマ大統領
の韓国での慰安婦発言、


「ひどい人権侵害だ」


を強引に訂正しています。


そしてフィリピンとアメリカの首脳会談でのオバマの言動から、
オバマは八方美人であると言っています。


そして次が問題で、これを言うために青山繁晴は今まで長々と
前置きをしてきたことになります。



ここでは、なんと中国は公明党の山口代表を日本の首相に据える
ことを目論んでいるというのです。


色んな政治家の名前を出して青山得意の虚実取り混ぜた話をした
後、


「中国の偽装漁民による尖閣初頭への上陸をどう防ぐか」


の話になり、アメリカが頼りにならない今、


「日本は自前で領土を守らなければならない」


と結論しています。


要するに軍備増強が必要だと言うことですね。


そのためには安倍晋三の進める集団的自衛権のための憲法解釈を
変える行動を支持する必要があるということです。


面白いのは集団的自衛権に慎重な公明党のイメージをうまく中国
に結びつけて評価を落としている点ですね。


このあたりの巧妙さは実に上手いです。


「青山繁晴見てきたように嘘を言い」


という諺があるほどです。


前にブログの読者の方に教えてもらった動画を見れば、この人物
が如何に2枚舌であるかがわかります。



TPPについて180度違うことを言っていますね。


この青山繁晴が信用できない場面は過去にもいくつか見ています。


小沢一郎裁判の時も、起訴される可能性が高くなった時、


「私は小沢さんが何をやったか知っている。
 もう逃げられませんよ」


と糾弾していたのが、不起訴が確定すると、


「どうして民主党は小沢さんを閣僚にしないのか」


と関西テレビで言ってたのを見て驚いたことがあります。


また政権が自民党に戻る前、青山繁晴が近大の客員教授をする前は、
官僚が安倍晋三を首相にするつもりだと結構否定的な話をして
いたのです。


しかし世耕官房副長官が理事長の近大に教授として就任してから
安倍内閣を持ち上げるようになったんですね。


その場その場で主張を変える全く信用できない男ですね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/814.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 〔社会〕警察 取り調べ可視化3% 法制審部会試が案(東京新聞)





【社会】
警察 取り調べ可視化3% 法制審部会試が案

東京新聞 2014年5月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014050102000118.html



 捜査と公判の在り方を見直す法制審議会の特別部会が三十日に開かれ、事務局を務める法務省が審議会の最終答申のたたき台になる試案を示した。取り調べの録音・録画(可視化)は原則、逮捕から起訴までの全過程で行うよう義務付けた。しかし暴力団犯罪や容疑者が拒否した場合など録音・録画しなくてよいとする例外も多く、警察については裁判員裁判になる事件でのみ、取り調べを録音・録画すればよいとした。


 録音・録画を義務付ける事件は、A案「(警察、検察ともに)裁判員裁判対象事件」と、B案「A案に加え、全ての逮捕事件での検察官の取り調べ」の二案を併記。答申がどちらの案でまとまっても、警察が録音・録画しなければならないのは裁判員裁判の対象事件だけになる。


 裁判員裁判になる事件は殺人、傷害致死、放火などで、その数は起訴された全ての事件の3%にすぎない。警察に録音・録画を求める事件をこれらに限定した一方で、電話や電子メールを傍受できる犯罪を大幅に追加するなど、捜査手法の強化を認める内容になっている。


 捜査への障害を主張する警察に配慮した形だが、部会委員の一人の村木厚子・厚生労働次官らは原則、警察でも全事件の録音・録画を求めている。特別部会は今後、試案を基に法相への答申をまとめる。法務省は来年の通常国会に関連法案を提出したい考え。


 新たな捜査手法では、現在は四つある通信傍受の対象犯罪を、組織性が疑われる殺人、詐欺、窃盗など十四に拡大。他人の犯罪を明らかにした容疑者に不起訴を約束する「司法取引」、捜査機関が知らない犯罪の重要事実を明かした場合の「刑の減軽制度」などの導入にも触れている。


 録音・録画と並ぶ冤罪(えんざい)防止策として日本弁護士連合会が求めた、捜査機関側の証拠の全面開示では、検察が保管する全証拠のリスト(一覧表)を弁護側に交付する案にとどめた。


 警察の取り調べの問題では、一家四人殺害事件で袴田巌(はかまだいわお)さん(78)の再審開始決定を認めた静岡地裁は、逮捕当時の取り調べを「人権を顧みることがなかった」と批判。捜査機関による証拠捏造(ねつぞう)の疑いも指摘した。


 他の冤罪事件でも、誘導や脅しで自白を迫る警察、検察の取り調べを、司法が繰り返し批判している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/815.html

記事 [政治・選挙・NHK164] <増税地獄>国税庁から2億円を一括で支払えとされた与沢氏と相続税改悪によって同じ目にあう多くの国民をまちうけるワナ
<増税地獄>国税庁から2億円を一括で支払えとされた若きITビジネス経営者与沢氏と

相続税改悪によって同じ目にあう多くの国民をまちうけるワナ

ITビジネスの若き経営者として知られる与沢氏に、突然、国税庁が牙をむいた。

経費の認定の相違なのか、税金の加算金額の追徴を突然、国税庁にされて、

ITビジネスの若き経営者として知られる与沢氏が、国家権力のターゲットにされたらしい。

すでに納めている税金に加算してさらに約2億円を支払うように国税庁が動いた。

しかも、12か月の分割を認めずに一括で支払うように

国税庁は、迫ったらしい。

普通は、12か月の分割支払いを認める。

しかし国税庁にもノルマのようなものがあり、なるべく

多くの税金をとりたてるのが、仕事である。

分割よりも一括でお金をとりあげたほうが、役人の成績にもなるのだろう。

税金を一括で支払えないなら、家や車を売れというわけだ。

そして与沢氏は、なんとか約1億円は支払ったが、

まだ、税金支払いが残っているらしい。

一括で1億円支払えと迫るほうがおかしいのではないか?

しかし

経営破たんはしていないし、破産も、倒産もしていない。

事業は継続されている。

しかし、奇妙なことに

うその報道がなされているため、破産していないのに、あたかも破産したかのように

でっちあげて報道されている。


その前になぐってもいないのに

なぐったと言われて書類送検が起きているようだが

この、検察、国税庁、ブラックPRというセットは、官邸の怪人ダダが

得意とするものだが、

この国家権力とマスコミの使い方は

小沢氏攻撃、佐藤優氏、鈴木宗男氏、植草氏攻撃、松岡大臣、小保方氏攻撃と共通するも

のがある。

アルバイトが多数湧き出して、あらゆるところで誹謗中傷の攻撃の書き込みをしているのも共通している。


これを個人の経験に例えると

クレジットカード会社が、いかなる理由からかわからないが

突然、残金を一括で返してくださいと迫ってくるのに似ている。

たとえば、個人でいえば300万円を一括で返済してください

返せないなら、家や車を売ればどうかというわけだ。

それを2億円という規模で一括で支払えと国税庁から言われたのが

与沢氏の立場である。

ここで不思議なことは、

各マスコミが、破産や破たんをしていないのに

「破産」や「破たん」したと事実と異なる報道をして

虚偽報道で

攻撃をしていることである。


<相続税改悪で同じ目にあう人たちが多数>

これは
他人事ではない。

なぜなら、

多くの人は、特に、東京都、神奈川県、埼玉県、札幌市 大阪府、仙台市、広島市 福岡市など
に一軒家をもつ人は、この与沢氏と同じような目にあうからだ。

それは、相続時に起きる。

現在の
相続税改悪は、上記の大都市に一軒家をもっていればまず、間違いなく

「一千万円近い税金を支払え」「支払えなければその家を売れ」と国税庁から
言われるからだ。

家や土地というのは、たいてい切り売りができないようになっている。

つまり部分的に売れない。

だからまるまる相続税納入のために、まるまる一軒、家と土地を売り渡す羽目になる。

それが実は

相続税改悪時に多くの人に起こることなのである。

都内の一軒家、大都市の一軒家は、すべて売りにだされて、おそらく所有者は
外国人になるのではないか?

あの相続税改悪は、おそらく、財務省官僚が、外資に天下る目的で

外資のために、都心の一軒家をすべて売りに出させるようにデザインしたのではないか?

まるで現代版の植民地政策である。

一軒家はすべて日本人からとりあげて

安く外人に売り出すのだろう。

私が不思議なのは、与党である公明党の支持母体である

S価学会が、大都市で、一軒家に集まって

やっている座談会と呼ばれる集まりが、この相続税改悪によって

一軒家が一つもなくなってしまい、一切できなくなることを、さっぱり理解していないらしいというところである。

これは、日蓮上人を開祖としている宗教全体にあてはまる。

政治は悪質をきわめて

TPP, 増税とつきすすんでいる。

若きIT企業家からは金をできる限り、まきあげてしまい

都心の一軒家は、すべて、とりあげてしまう

外国に売り渡すためにTPPを妥結して 健康保険をなくしてしまう。

そして、はてしない増税をしている。

それが「信任された」と不正選挙の結果、主張している。

インターネットエクスプローラー6.0からバージョンアップして

スマートスクリーンという、多国籍企業に都合の悪いサイトは存在しないかのように

してしまう様式を、多くの人が導入してくれていないのを見て

なんと米国の国家安全保障局はインターネットエクスプローラーは、

安全ではないので、ほかのブラウザに変えるように主張している。

それを無邪気に信じて、グーグルクロームなどに変更している庶民。

その目的は、都合の悪いサイトを見れないようにするためにインターネットエクスプローラー6.0を捨てさせたいためにあることを知らない庶民。

米国の国家安全保障局は世界最大の盗聴組織であることを知らないのだろうか?

そういう意味では世界最大のハッカーの言うなりに、一番安心できる

インターネットエクスプローラー6.0のバージョンや

ウインドウズXPを捨ててはならないのである。


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/816.html

記事 [政治・選挙・NHK164] NHKスペシャル女性の貧困(再放送)を見る。宮本太郎さんは、社会政策は専門でも貧困対策や貧困の実態は知らないのだろう。

調査報告 女性たちの貧困〜新たな連鎖の衝撃〜 投稿者 gataro-clone
















<関連>





http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/817.html
記事 [政治・選挙・NHK164] 〈女性閣僚・特別対談〉「女性の斬新で自由な意見」クールジャパン発信のカギ 稲田朋美氏×森雅子氏(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140501/plt1405010830001-n1.htm
2014.05.01

★(2)

 ──稲田(朋美行政改革担当相)さんは今日、華やかなピンク色のジャケットですね

 稲田氏「これもクールジャパン(=政府による、伝統・文化や、クリエーティブ産業の対外発信策)の1つなんです。日本人デザイナーによる『matohu』(まとふ)というブランドです。先日、安倍昭恵さん(安倍晋三首相夫人)のフェイスブックを見ていたら、matohuのワンピースでした」

 森雅子消費者行政・男女共同参画担当相「まあ、素敵!」

 稲田氏「昭恵さんの対外発信力はとても大きいです」

 森氏「稲田さんの眼鏡もクールジャパンですね」

 稲田氏「私の地元・福井県は世界に誇る眼鏡の産地です。繊維産業も盛んで、今はいている『SOMARTA』(ソマルタ)の網タイツも福井産です。伝線しにくく、ほころんでもちょっと繕えば大丈夫で、お財布にも優しい(笑)。そういえば、森さんはフランスで着物姿で記者会見されましたね」

 森氏「昨年9月、フランスの子育て制度を視察に行った際、着物を着て記者会見したら、仏紙『フィガロ』の1面トップでカラー写真で掲載されたのです」

 ──日本のいい宣伝になりましたね

 稲田氏「当時は、2020年夏季五輪が東京が決まるかどうかというとき。福島原発の汚染水問題で、安倍首相の『汚染水の影響はブロックされている』という発言が注目されていました。森さんはフランスで、汚染水への懸念を払拭したのです」

 森氏「フランスの記者の方々は汚染水問題に関心がありました。そこで、事前に資料を整え、フランス語に翻訳して配ったのです。すると、『不安な情報が錯綜(さくそう)していたが、こういう資料はありがたい』と感謝されました。結果、汚染水の記事ではなく、日本における女性の活用についての内容になったのです」

 ──それはすごい

 森氏「帰国後、安倍首相にフィガロ紙をお見せしたら、『これを広告してくれと頼んだら、宣伝費を何十億円請求されるかな』と冗談めかして、喜ばれていました」

 稲田氏「4月21日に始まった第2期のクールジャパン推進会議のキーワードの中に、『外国』が含まれています」

 森氏「外国から日本がどう見えるか、すなわち、外国に発信する日本というわけですね」

 稲田氏「それに『女性』も含まれます。私の下で将来の国や行政のあり方を検討している『国・行政のあり方懇談会』のメンバー17人のうち10人が女性です。平均年齢も40歳と若い。マスコミにも公開してフリーディスカッションをしています。斬新で自由な意見が出てきます」

 ──2人の仕事は重なっていますね

 森氏「安倍内閣の女性大臣2人がコラボして成し遂げる。これも世界に向けたクールジャパンの発信かもしれません」 (取材構成・安積明子)

 ■稲田朋美(いなだ・ともみ) 1959年、福井県生まれ。早大法学部卒業後、85年に弁護士登録。2005年の衆院選で初当選し、現在3期目。12年12月、第2次安倍内閣で、内閣府特命大臣(行政改革、規制改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ担当)として初入閣する。

 ■森雅子(もり・まさこ) 1964年、福島県生まれ。東北大学法学部卒業後、95年に弁護士登録。2007年の参院選で初当選し、現在2期目。12年12月、第2次安倍内閣で内閣府特命大臣(消費者、食品安全、少子化対策、男女共同参参画担当)として初入閣する。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/818.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 本澤二郎の「日本の風景」(1616) <思いやりゼロの嘘つき安倍に、ベルリン市民が原発再稼働反対デモ>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52069007.html
2014年05月01日 「ジャーナリスト同盟」通信

<思いやりゼロの嘘つき安倍に、ベルリン市民が原発再稼働反対デモ>

 オランダを訪問した安倍に対して、オランダの有力紙が「世界を敵に回す安倍」と断罪する記事を書いたという。先の大戦では、オランダ人も従軍慰安婦の被害を受けているのだから、欧米人は安倍の韓国への仕打ちは他人事ではないのだ。ドイツのベルリンでは、市民が安倍の原発再稼働に抗議するデモが起きた。植民地支配・侵略戦争の被害国・韓国は、欧米での評価が高まっているが、安倍の国家主義政策はナチス再来を連想するため、日本の評価は低下する一方である。

<弱い人間ほど、弱い国家ほど自己を飾り付ける>

 弱い者ほど着飾る、それは国家も同様である。後ろめたい人間ほど、失敗を隠そうと必死になる。妥協をしない。はては正当化させようとして、反対に相手の劇燐に触れる。安倍政治最大の弱点である。
 思いやりのない日本人のことを、中国外交部の大御所である肖向前先生に教えられたものだ。彼は「日本の政治家で思いやりのある国際政治家は大平正芳先生である」と喝破した。

 所詮、ボロを隠しおおせるものではない。間違いは露呈する。中世ではない。21世紀の情報社会なのだから。隣国との歴史認識問題は、瞬時に世界を駆け巡る。それは個人の社会生活に及ぶ。
 日本の新聞テレビを塞いでも、世界の新聞を封じ込めることは出来ない。悪魔人間の原発再稼働の先に、日本の核武装計画が潜んでいる。アジアも欧州もみな知っている。これに加担してはならない。

<韓国客船沈没で思い出す日本軍兵士>

 それにしても、連日報道されている韓国の旅客船沈没事件は痛ましい。客船乗務員が「外に出るな。じっとしていろ」と指示を出し続けていて、其れに従った多くの若者が命を落とした。振り返ると、不思議な指示であるが、とっさの事態に人間の対応力はゼロに近いのだろう。

 この報道を見るたびに、友の父親のことが目に浮かんでくる日々だ。彼は、天皇に下賜された軍刀を取りに行って逃げ遅れた。「天皇の軍刀」に身体が束縛されていた、哀れな「天皇の軍人」だったのである。
 彼は急ぎ撃沈された船の沈む側に飛び込んで、その猛烈な渦に巻き込まれて2度とない命を落とした。逆の海面に飛びこまねばならなかったのだ。とっさの事態に、それでも軍刀に縛られて、判断を誤ってしまった。悲劇である。
 韓国の船は空爆による撃沈ではない。ゆっくりと沈む。その間、海に飛び込めば多くが助かったであろう。

<「天皇の軍刀」に殺された兵士>

 友の父親は、いわば天皇の軍刀に殺されたようなものである。こんな悲劇を世界の戦争史で見つけることは出来ないだろう。これが戦争未亡人とその遺児の人生に、見えない糸となって、からみついていたことに、我々は気付く必要がある。
 因果の法則である。電灯のない暗い夜道を、必死で通いつめて、一人の赤子を取り上げる崇高な職業が、戦争未亡人の助産婦に勇気を与えた。その間、暗闇のあばら家のような家で、母の帰りを待ち焦がれる幼な子の姿を思い出してほしい。それが火のない真冬だとどうだろうか。一般人には想像もつかない恐怖の日常を経験してきた戦争未亡人と戦争遺児である。

<厳しい母子家庭の環境>

 夜中に家の周りを徘徊する酔漢に親子が抱き合ってやり過ごす恐怖を、だれか想像できるだろうか。電話のないような時代だ。110番などなかった。
 その一方で、未亡人は何年も東京湾の海辺に立ちつくしてきた。政府から届いた夫の位牌の箱には紙一枚きりだ。「夫は必ず生きている」と妻は信じ続けた。こうした痛々しい情景を映画でも見たことがあるが、なんと友の母親もそうだった。
 これらの事情は、本人が娘に伝え、それを直接聞いたもので、事実で嘘ではない。もっと怖い話もあったろう。誰も知らない影山家の小さな歴史なのだ。
 そうして成長した友である。この母親無くして、この子なしである。老いた母への孝行は、人一倍強くて当然だった。戦争が母子の絆を強固にしたのである。18年前、そうして故郷に戻った。むろん、子供の将来を確かめた後のことである。

<東北で耐えた戦争遺児>

 東北の因習を房総人は知る由もないが、どうやら男尊女卑の風土は関東に比べて強いのだろう。そこで生まれ育った者は当たり前でも、よそ者には過酷な場合が少なくない。耐えるのは容易でなかったが、3人の子供のために耐えて、耐えた。バイトで教育費を稼いだ。戦争遺児ゆえの忍耐が可能にさせた。しかし、周囲は誰も気付かない。たとえ気付いても配慮などしない。むろん、子供たちに分かるはずがない。おわかりだろうか。

 老いた母親が用意したような故郷紀行は、友の人間性回復・自立への一歩となった。自立することが、どんなに大変なことか、女性が一人生きることが、どんなに大変なことか。日本人女性の誰もが感じているだろう。
 それを可能にしたのは栄養士の資格である。母親を弔った後も自立への歩みを始めた。生まれ育った温暖気候が支えてもくれた。長期の別居生活の始まりである。自然に離婚へと発展する。事実そうなった。これを誰が封じられよう。

<靖国から神道を取り払って戦没者の記念碑に>

 「人は棺を覆いて定まる」というが、それはデスマスクのことではない。その見識・力量・実績をいう。彼女は健康と食事・運動への対応は、人一倍神経質で、それを周囲にも求めた。「あと30年生きる」と宣言、そのために早々、歯の治療をしていた。前日「3時間も祈った」と意気健康だった。その矢先のとっさの“お迎え”だった。友も父親の二の舞を踏んだのだろう。いつか子供たちも、友の夢を理解する時が来るだろう。

 そこから導き出される教訓は、戦争の2字を無くすことに尽きる。2度と戦争未亡人と戦争遺児を出してはならない、という覚悟を人類に訴えている。
 当たり前のことだが、安倍ら国家主義者がいくらわめいても神風は吹かない。13億人の中国は熟知している。「靖国・神社信仰を排除することで、隣国人を安堵させる戦没者記念碑にする」ことが、日本人と日本政府の使命であると友は叫んでいた。「靖国の神に騙されるな」と友は叫んでいた。「戦争遺児を作るな」と世界に発信しているのだ。友は父親のような犬死ではなかった、と証明出来るだろう。

<遺児をまた中国へ連れて行きたかった!>

 逃げるな、でもある。日本国憲法を読め、ともいいたい。
 昨日、ジムで事情通から「無知は犯罪」と教え込まれた。確かに「無知の大家」を返上しなければならない筆者だ。戦争遺児の闘争は、本ブログを読んだ数千人に伝えられた。そのうち数万人へと拡大して、安倍の前に立ちふさがるだろう。
 多くの中国の友人も見てくれている。十三億人にも及んでいく。近く北京を訪問する。中国を大好きな友だった。一緒に連れて行けないのが残念だが、本ブログで感動する中国の若者が沢山現れるはずだ。

http://tkajimura.blogspot.de/2014/04/blog-post_22.html

2014年5月1日10時40分記



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/819.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 東アジアの平和は米国でなく東アジア自身の手で築くべきだ  天木直人 
東アジアの平和は米国でなく東アジア自身の手で築くべきだ
http://www.amakiblog.com/archives/2014/05/01/#002961
2014年05月01日 天木直人のブログ


 今度のオバマ大統領のアジア歴訪の目的は、米国と米国の同盟国との
安保関係の強化であった。そしてそれは見事に成功した。

 日本に関しては日米同盟強化を確認し、日本の集団的自衛権行使容認
を支持した。

 韓国とは北朝鮮の核・ミサイル阻止で一致した。

 マレーシアには48年ぶりに米国大統領が訪問した。

 米国の一国軍事支配に一貫して批判的だったマハティール時代の終焉
である。

 そして何といってもフィリピンとの新軍事協力協定の調印だ。

 これらの背景にあるのは中国や北朝鮮の脅威に対してともに戦うから
その負担を以前にもまして分担せよということである。

 しかしその一方でオバマ大統領は中国とは軍事対決はしないと繰り返
した。

 中国も米国の対中包囲網については強い反発を示していない。

 これ要するに米国と中国の間ではお互いに軍事的派遣をけん制し合う
が、決して戦わないという了解があるのだ。

 北朝鮮の核・ミサイル阻止についても米中は一致している。

 中国とはたたかわないが牽制する。その牽制をアジアの同盟国に分担
させる。

 これが米国によるアジアの平和でありその平和を担保する安全保障体
制なのである。

 アジアのリバランス戦略なのである。

 中国と北朝鮮の脅威をダシにしてアジアに米軍戦略の負担を求める。

 そして万が一有事になったら、真っ先に戦うのはアジアの同盟国だ。

 こんな虫のよい米国のアジア安全保障体制を排し、アジアはアジア自
らの手で東アジア集団安全保障体制を構築しなければならないのである
(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/820.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 消費増税 「財源が足りないから取る」は馬鹿でもできる政策(SAPIO)
消費増税 「財源が足りないから取る」は馬鹿でもできる政策
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140501-00000013-pseven-int
SAPIO 2014年5月号


 政府はアベノミクスによる景気回復で消費増税も耐えられると見ているが、本当に日本経済を活性化させるなら、増税よりも減税が必要だと説くのは国際ジャーナリストの落合信彦氏だ。以下、同氏がレーガノミクスで経済成長を遂げたアメリカの例をもとに解説する。

 * * *

 4月から消費税率が5%から8%に引き上げられたが、愚かと言うほかない。今の日本に必要なのは増税ではなく、「減税」である。

 不況下の増税によって景気に冷や水を浴びせれば、個人も企業も収入が減り、結果的に税収も減ってしまう。「財源が足りないから取る」というのは馬鹿でもできる政策である。

 むしろ世界の優れたリーダーたちは思い切った「減税」によって景気を回復させ、税収を増やしてきた。歴史と経済を真剣に学べばわかることだが、安倍をはじめ自民党の政治家と財務官僚、新聞など大メディアはそれがわかっていない。

 安倍が手本にすべきリーダーを一人挙げるとすれば、第40代アメリカ合衆国大統領のロナルド・レーガンだろう。

 アベノミクスとはそもそもレーガンの経済政策である「レーガノミクス」になぞらえて名付けられたものだが、レーガノミクスはアベノミクスとは正反対の政策であった。財政危機のなかで思い切って減税を断行し、既得権集団の抵抗を排して利権を解体していく改革だったからである。

 レーガンが1981年に大統領に就任した時、アメリカ経済は瀕死の状態にあった。2度にわたるオイルショックなどにより不況下のインフレ(スタグフレーション)が起き、失業率は7%を超えた。

 前任のカーターをはじめ1970年代の大統領たちは景気を刺激するためと言っては政府支出を野放図に拡大させ、各種税率を上げていった。またエネルギー資源の価格規制など、政府の権限を大きくして経済をコントロールしようとした。つまり安倍と同じことをして、ことごとく失敗したのである。

 そんな中で登場したレーガンはそれまでの政権とは180度転舵し、減税と行政のスリム化、そして規制緩和を掲げた。議会や専門家の反対に屈することなくレーガンは所得税の最高税率を70%から段階的に28%に引き下げるといった大胆な減税を断行したのだ。

 その効果は目覚ましいものだった。レーガン政権一期目の後半にはアメリカ経済は復活の軌道に乗り始め、1984年に経済成長率を7.2%まで急伸させた(就任前の1980年はマイナス成長だった)。

 またレーガンは8年間の任期を通じて減税という政策の軸を変えなかったが、その間にアメリカ政府の歳入は24%も増加したのだ。逆に日本は1997年に消費税を3%から5%に引き上げたが、それ以降で政府の歳入が1997年の水準を上回ったことは一度もない。これが世界の常識である。

 一方で、レーガンはソ連に対抗するために軍事支出を増やしたので財政赤字は拡大してしまった。それをもってレーガノミクスを批判する人間は多いが、それはおかしい。

 軍拡競争に対応できなくなったソ連が西側に歩み寄ったことで1989年に冷戦は終結。その後、1990年代にアメリカが「平和の配当」による経済成長を遂げたことを考えれば、やはりレーガンの方針はアメリカ国民に多大な利益をもたらしたと言えるだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/821.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 鹿児島2区補欠選挙、自民党が徳洲会を頼っていたことが判明!徳洲会の組織票で勝った自民党!九州本土では野党に負ける!
鹿児島2区補欠選挙、自民党が徳洲会を頼っていたことが判明!徳洲会の組織票で勝った自民党!九州本土では野党に負ける!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2419.html
2014/05/01 Thu. 12:00:34 真実を探すブログ



鹿児島2区補欠選挙で自民党に投じられた票を分析してみると、徳洲会の組織票が自民党に流れていた事がわかります。鹿児島2区の中で、特に自民党への票が多かった場所は奄美群島です。この奄美群島は徳洲会グループが抑えている場所であり、前回の選挙と比較をしてみると、実に7割の徳洲会の票が自民党に流れていた事になります。


逆に九州本島では、野党側に大量の票が流れていました。流れた票の中にはかつての自民党支持層も含まれていたようで、徳洲会の組織票が無ければ、自民党は鹿児島2区補欠選挙で負けていた可能性が高いです。徳洲会と自民党の間で取引などがあったのかは分かりませんが、意外と自民党の土台が崩れ出しているということを今回の選挙が証明したと言えるでしょう。これからの選挙、野党側の動き次第では十分に勝ち目があります。


☆鹿児島2区補欠選挙結果
URL http://www.mbc.co.jp/2014hosen/
↓九州本土で勝っている野党候補の打越氏





☆衆院鹿児島補選 金子氏勝利は徳洲会頼み…
URL http://sankei.jp.msn.com/region/news/140429/kgs14042902070001-n1.htm
引用:
2014.4.29 02:07
 ■九州本島では打越氏の後塵拝す
 消費増税後初の国政選挙となった衆院鹿児島2区補欠選挙は、自民新人の金子万寿夫氏(67)=公明推薦=が初当選を果たし、安倍晋三政権の強さを見せつけた。だが、得票の内訳を分析すると、議員辞職した徳田毅元衆院議員を支援する徳洲会グループの組織票があってこその勝利で、内実は薄氷を踏む戦いだったことが浮き彫りになった。(田中一世)
           
 金子氏は66360票(得票率52・5%)を獲得し、無所属で元民主党衆院議員の打越明司氏(56)=民主、維新、結い、生活推薦=に2万票以上の大差をつけた。


 勝因は奄美群島での大量得票にある。有権者数では奄美群島は2区全体の33・9%にすぎないが、投票率が高いため投票者数では45・7%を占めた。この大票田で金子氏は41021票(71・1%)と打越氏に3万票以上の差をつけた。


 奄美群島は、徳洲会グループが強力な集票力を誇り、先の衆院選で徳田氏は58082票(81・7%)を獲得した。金子氏はかつて徳洲会と敵対関係にあっただけに、これには遠く及ばないが、それでも徳田票の7割が金子氏を支持した計算となる。


 これに比べて、九州本島では、金子氏は打越氏の後塵(こうじん)を拝した。
:引用終了


☆衆院鹿児島2区補選 自民党・新人の金子 万寿夫さんが初当選(14/04/28)



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/822.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 取り調べの可視化を拒絶する法務行政の厚顔無恥(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-44ed.html
2014年5月 1日

日本の民主主義が育たない理由が五つある。

第一は、民衆自身に民主主義を追求する気魄が欠けていること

第二に、日本の支配者である米国が民主主義を尊重していないこと

第三に、明治以降、官僚機構が、自分たちが支配者であると思い続けていること

第四に、メディアが権力と癒着していること

第五に、警察・検察・裁判所が人権機関ではなく権力機関に堕していること

この五つだ。


根源的な原因は民衆の側にある。

政治のレベルは民衆のレベルを超えられない。

政治の劣化が問題とされるが、それは、言い換えれば民衆の劣化ということでもある。

正確に言えば、「劣化」ではなく「未熟」である。

日本は市民革命を経験していない。

民主主義は民衆が力で勝ち取ったものではない。

敗戦とともに、上から与えられたものだが、その価値を民衆が十分には認識していない。


奴隷解放令が施行されたにもかかわらず、自由の身になりたがらぬ奴隷がいたという。

理由を尋ねると奴隷はこう言った。

「ご主人様が悲しむんでねえかと思って自由にはなれません」

ものごとの根本を理解せずに、情だけに流されれば、こんなことになる。

デイビッド・リースマンの古典的名著

『自由からの逃走』(東京創元社)

http://goo.gl/kPJTVj

が改めて読み直されている。著書の案内には次のように記されている。

自由であることの痛烈な孤独と責任の重さを受け止め、真に人間性の実現といえる自由を希求することなくしては、人類にとって望ましい社会は生まれない

機械主義社会や全体主義の圧力によって、個人の自由がおびやかされるというばかりでなく、人々がそこから逃れたくなる呪縛となりうる点にあるという斬新な観点で自由を解明した、必読の名著。


日本を悪くしている二つの巨悪。

それが堕落したメディアと、日本の支配者といまも思い続ける官僚機構である。

官僚機構の二つの総本山が財務省と法務・警察である。

カネと力を握っている。

財務省は官僚組織の頂点に位置すると自任し、自らの利権拡張だけにひた走る。

公務員は「全体に対する奉仕者」であることとされているのは、憲法の上においてだけである。

消費税増税にしても、社会保障を安定的にするために実施されたのではない。

官僚利権の財源を確保するためだけに実施されたものである。


さて、問題の核心は警察・検察・裁判所である。

裁判所については、最近、元裁判官が内側から見た裁判所批判の著書を相次いで出版されている。

森炎著『司法権力の内幕』(ちくま新書)

http://goo.gl/9AgTl2

瀬木比呂志著『絶望の裁判所』(講談社現代新書)

http://goo.gl/DJ0khm

などである。前者についてはすでに紹介させていただいた。

後者についても稿を改めて紹介する。


中立・公正であると思われやすい裁判所であるが、本質はまったく違う。

一言で言えば、裁判所は治安機関、権力機関であって人権機関ではない。

そして、悪の温床が警察・検察である。

「陸山会事件」で、検察はうその捜査報告書を捏造して、無実の小沢一郎氏を刑事被告人の立場に追い込んだ。

史上空前の巨大犯罪である。

そして、袴田事件では無実の市民である袴田巌氏を殺人犯人に仕立て上げて、死刑を確定させ、48年間もの長期にわたって袴田氏を獄に繋いだ。

万死に値する重大犯罪である。

その「犯人たち」がいまだに野放しにされている。


諸悪の根源のひとつが、暗黒の取調べ室である。

この暗黒の取調室に光を差し込ませるのが、取調べの全面・完全可視化である。

しかし、腐敗した日本の警察・検察は、この期に及んで、なお、ほぼ全面拒否しているのである。

その背徳の行為を容認しているのが安倍晋三政権である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/823.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 副首相ポスト目前…入院した高村副総裁が訪中辞さないワケ(日刊ゲンダイ)
副首相ポスト目前…入院した高村副総裁が訪中辞さないワケ
http://gendai.net/articles/view/news/149883
2014年5月1日 日刊ゲンダイ



解釈改憲のキーマン/(C)日刊ゲンダイ


 自民党の高村正彦副総裁(72)が30日、自宅で倒れて病院に緊急搬送された。検査の結果、貧血が原因だったという。それでも1日に退院し、4日からの中国訪問は予定通り実施するそうだ。


 自民党幹部たちは「検査に問題はなく大丈夫」と体調不安を打ち消すのに必死である。
「本当に貧血だとしても、気になるのは原因です。もちろん、単なる立ちくらみの可能性もありますが、がんや潰瘍、痔なども考えられる。実際、高村は2月に前立腺がんで入院し、小線源治療を行っています。放射線を放出するカプセルを前立腺内に挿入するもので、初期と診断されたため、切らなかったと聞きました。これが本当なら、貧血と関係はないのですが…」(政界事情通)


■引退前に花道を


 なにせ高村は安倍首相が目指す解釈改憲のキーマンだ。集団的自衛権と全く関係ない砂川事件の最高裁判決を持ち出し、行使容認の旗振り役となっている。


「ああ見えて高村もトシです。引退前にもう一度だけ大臣をやり、花道を飾りたいと思っているらしい。それで安倍を側面支援したのでしょう。おかげで夏にも予定される人事で副首相就任の話もあります。ポスト安倍に色気たっぷりの麻生副首相を牽制するため、官邸サイドが意図的に流しているフシもありますが、高村起用はあり得るシナリオ。本人も、目の前にエサがぶら下がっていれば、さっさと退院せざるを得ないでしょう」(政界関係者)


 体調不良で外遊キャンセルなんてことになれば、せっかくの花道もパー。副首相になるためならエンヤコラだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/824.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 「最低でも県外」男・鳩山由紀夫が沖縄県知事出馬を狙っているだって!(アサ芸プラス)
「最低でも県外」男・鳩山由紀夫が沖縄県知事出馬を狙っているだって!
http://www.asagei.com/22568
2014年5月1日 アサ芸プラス


 2012年末に政界引退を表明した鳩山由紀夫元総理大臣。今年2月には、民主党の海江田万里代表と会談し、離党を示唆。その去就が、注目されてきたが、とんでもないプランが浮上しているのだ。

 政界関係者が語る。

「実は、今年11月に選挙が行われる沖縄県知事選挙の出馬が取りざたされています。3月には、民主党の喜納昌吉元参議院議員が党の推薦による出馬を打診したが『ありえない』と一蹴した。だが、水面下で市民運動グループを巻き込んで出馬を検討。すでに那覇市内で事務所を物色しています」

 政界引退後も相変わらず、中国での講演活動や、今年3月15日には一般財団法人「東アジア共同体研究所」を設立。ここを拠点として、再スタートを図るつもりだという。

「鳩山氏の目標は、アメリカ軍基地の沖縄県外への早期移設。さらには、外国人参政権など、政界引退以前と何ら変わりない。総理での失態を沖縄県知事として、捲土重来を喫したいようですが、地元民の反応も薄いですよ」(地元ジャーナリスト)

「最低でも県外」は、沖縄県民の本音だろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/825.html

記事 [政治・選挙・NHK164] ギャンブル依存症大国の日本 これでもカジノ解禁か/麻生金融担当相:最高顧問を辞するべく議連事務局に申し入れている


(カジノ問題は20分40秒過ぎから)








http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/826.html
記事 [政治・選挙・NHK164] 隠蔽幹部らの処分検討 海自自殺訴訟 上告せぬ方針(朝日新聞)/文書隠蔽を告発した3佐は処分しない
<b>隠蔽幹部らの処分検討 海自自殺訴訟 上告せぬ方針</b>
朝日新聞 2014年5月1日05時51分
<a href="http://www.asahi.com/articles/ASG4Z6SJ7G4ZUTIL03X.html">http://www.asahi.com/articles/ASG4Z6SJ7G4ZUTIL03X.html</a>

 海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった男性のいじめ自殺をめぐる訴訟で、国の責任を判断するうえで重要な証拠となる文書を隠蔽(いんぺい)したと東京高裁判決に指摘された海自幹部らについて、防衛省が処分を検討していることが30日、同省幹部への取材で分かった。文書隠蔽を告発した3佐は「公益のための通報だった」と判断して、処分しないという。

 最高裁への上告を断念する方針も固めた。「上官らが自殺を予測できた」などとして、国などに約7350万円の支払いを命じた判決が確定する。

 東京高裁の判決は、横須賀地方総監部監察官(当時)とたちかぜ艦長(同)が、情報公開請求に対して文書を隠蔽したのは違法だと指摘。文書については「乗組員の自殺についての予見可能性の判断に影響を及ぼす重要な証拠の一部であった」と指摘した。海自は当初、文書を「破棄した」と説明したが、一審判決後に3佐の内部告発を受け、文書を開示。一方、3佐についてはこれまで、「告発のために内部文書を持ち出した」として懲戒処分を検討していた。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/827.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 医療機関の大激変予測が「徳洲会と猪瀬5000万円授受」を生み出したのか?(◎o◎!)(神州の泉)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/05/o-70bb.html
2014年5月 1日


神州の泉は4月27日の『瀬前都知事の失脚は「国家戦略特区」+「東京メトロと都営地下鉄の一元化合併構想」が原因なのか!?』と、『猪瀬・徳田ラインが狙われた可能性を考える』で、基本としては猪瀬直樹前都知事は“嵌められたんじゃないのか?”という論脈で書いた。

その見解は今も微塵も変わっていないのだが、猪瀬氏と徳洲会の徳田氏の間に起こった5000万円授受の一件について書いたことは訂正する必要に迫られている。

神州の泉は、『猪瀬・徳田ラインが狙われた可能性を考える』で赤旗記事を引用し、共産党の河野ゆりえ東京都議が2013年12月5日の都議会代表質問で、5000万円の裏金疑惑について、「公選法・政治資金規正法違反で、明らかに利害関係者からの利益供与だ」と批判していることに疑念を呈した。

結論から言えば、河野ゆりえ都議の言うとおり、この5000万円は明らかに利害関係者からの利益供与の性格が限りなく濃い。この部分では公選法・政治資金規正法違反を疑われても仕方のないオカネだったと思う。訂正したい部分はそこである。

なぜそう思ったのかといえば、昨日4月30日に、前大田区議会議員で市民アナリストの奈須りえさんが更新したブログ記事を読んだからである。タイトルは『徳州会から猪瀬前都知事が受け取った5千万円の背景からみた国家戦略特区の規制緩和と医療機関の淘汰再』。

まずはご覧になっていただきたい。↑↓

http://ameblo.jp/nasurie/entry-11838075849.html

この記事で、奈須りえさんは「JCI(国際病院評価機構)認証」に関連して、わが国の医療界の大激変を想定し、じつに衝撃的な近未来予測を打ち立てているのだ。この激動的な展開、経過の中にあっては、日本の病院は「JCI(国際病院評価機構)」認証取得がサバイバル(生き残り)の重大要件であるとおっしゃっている。

これが取得できるかどうかが、今後の病院生き残りの死活問題、・・だとすれば・・。

この観点から言えば、猪瀬前都知事が国家戦略特区の提案を行うにあたり、徳洲会が『おねがいだよぉお〜っ!うちの病院もJCIにリストアップしてくれよぉお〜っ!』と、切迫した気持ちで頼むのは強い合理性があったという話になる。

庶民には全くなじみのないJCI(国際病院評価機構)とは、米国に本拠地を置く非営利団体で医療業界においては最も厳しいと言われる認定プロセスを実施している機関で、その認定を受けた病院のプログラムは、病院管理とサービスにおいて世界最高ランクにあると言われているようだ。
(参照http://www.tahsda.org.tw/jp/JCIAccreditation.php

アメリカに本拠地を構えるJCIの評価基準とは、調べてみると、患者アセスメント、患者治療その他など、患者を中心にした機能に関する7つの領域と、品質改善・患者の安全・施設管理など組織マネジメントの関する6つの領域、そして国際患者安全目標の合計14領域から構成されているそうである。

各領域について評価するための評価基準は約320項目となっていて、その小項目レベルでは1,200項目以上となっているそうだ。14分野1220項目について、医療現場を詳細にチェックするものらしい。これは工業規格でいうところの医療のISO(国際標準化機構)みたいなものかと一瞬思ったが、アメリカが意図的に放り出したグローバル・スタンダードの一環なのだろうか。つまりアメリカ・スタンダードなのか。その辺は分からない。

奈須りえさんの記事には国家戦略特区の規制緩和の衝撃で、日本の医療機関全般にJCI評価基準による大激変が巻き起こるという。今後の病院経営において、JCI認証がなぜ必要なのかという背景が鮮明にかつ衝撃的に説明されている。国家戦略特区の規制緩和によって標準化されるであろうJCI評価基準が、医療機関の大激変を引き起こすと予測されている。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

(奈須りえさんの該当記事一部引用)
国家戦略特区など、規制緩和による医療ビジネスの狙いは、高度医療・先進医療の提供による医薬品・医療機器の売り上げ増と、それに伴う医療費高騰に備えた民間医療保険(いわゆる第三分野)の普及にある。アフラックの郵貯銀行での窓口販売開始は、その伏線だ。

そして、ここに、上記のJCI認証が関ってくることになる。

今後、アフラックが保険を売るためには、規制緩和により、高度・先進医療が認可され、それを提供する病院が必要になる。JCI認証を受けた医療機関が必要になるわけだ。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

さらに、その前に知っておくべき背景があるとおっしゃっている。昨今の日本の病院は財政事情が逼迫している現況から、一般病床を持つ8200の病院が2500〜3000まで減っていくという予測をされていることだ。つまり国家戦略特区を発動する前に、すでに日本の病院はそうとうに苦しい状況に追いやられている現状があるということである。

これは神州の泉が思うには、小泉構造改革によって毎年福祉予算が2000億円も切り捨てられ、公私病院経営もその直撃を受けていることや、輸出企業と違って病院には消費税の還付金がないことなども痛手となっている。大企業や外資には便益を与えながら、国民に安心を提供する医療や社会福祉がぞんざいに扱われているのである。

新自由主義政策によって、国民生活に打撃を与える社会保障費の削減が無慈悲に行われてきたことが病院経営を悲惨な状況に追いやってしまっている。小泉・竹中構造改革路線の骨太の方針(2002年)から、診療報酬が継続的に引き下げられ、2003年から社会保険本人の自己負担率は3割に引き上げられたなどがある。地域の中核病院の経営は悪化し医療難民などが激増するという負の現象が多発している。日本はアメリカと似た医療状況に向かっていることが分かる。

ほとんどが利益を配当しない医療法人の医療機関に対し、国からの財政支援を減らしておきながら、後は自己責任でやっていけという途方もない阿漕(あこぎ)な政策が聖域なき構造改革による骨太の方針だった。聖域にはもちろん医療も入っていた。利潤追求の企業ではない病院が企業と同質な経営努力を強いられても、やることは必要な経費の切り詰め以外にないだろう。それでも日本の医療関係者は医療の質を落とさないように血のにじむ努力をしている。

だが市場原理になじまない医療はとっくに限界にブチ当たって青息吐息になっているということであろう。国から医療補助が出ない趨勢ならば、残された可能性は病院の株式会社化という一本の道しかないということか。

ここへ国家戦略特区という投資のファクターが入ってきた場合、逼塞した病院は渡りに船というよりもそれしか選択肢がないということなのか。奈須りえさんは記事で、「JCIは、単なる患者に選ばれる病院としての評価にとどまらない、投資家に選ばれる病院の評価でもある。投資家が投資する際の指標にJCIが使われるわけだ。」と言っている。

上述したJCIの評価基準の簡単な説明では分からないが、奈須さんはこの評価基準が「投資家に選ばれる評価」になっていると重要なことを述べている。ということは、奈須りえさんの見解を取れば、JCI認証は“溺れるモノ、ワラをもつかむ”で、病院生き残りをかけた必須アイテムだということになる。

遵法精神から言って、徳洲会と猪瀬氏の5000万円授受は利益供与だから公選法・政治資金規正法違反を問われるだろう。だが、これを巨視的に眺めれば我々は徳洲会を責めることはできないのではないか。

JCI認証取得が生き残りをかけた必須要件ならば徳洲会の苦衷は推し量れるのである。やったことは悪いことではあるが、責めるならこのような状況を招来したしたネオリベ連中をターゲットにするべきだろう。賄賂は確かに悪いが、それを引き起こした主因をほったらかしにしておいても問題は解決しない。「小泉医療制度構造改革」の系譜こそが病院凋落の元凶であり、その延長上に国家戦略特区があるのである。

この文脈で言えば、むしろ、現政権の国家戦略特区に秋波をおくる舛添知事よりも、TPPや国家戦略特区に敢然と反対する徳洲会にシンパシーを抱く猪瀬都知事の方がより破壊性は少ないと自分は思っている。

要するに猪瀬氏が引き継いで都知事をやっていれば、東京崩壊から始まる日本崩壊へのカウントダウンは引き延ばせたのである。前回記事でも言ったが、国家戦略特区はファストトラック、すなわち国民をペテンにかけているうちに一気にやってしまおうという、スピードが勝負だから猪瀬氏の総合特区方針はかなりの危険因子になっていたのである。だから猪瀬氏は嵌められたのではあるまいか。

「小泉医療制度構造改革」によって統廃合の激変に見舞われ、8200の病院数が2500〜3000まで原初する趨勢にあって、国家戦略特区でJCI認証が生き残りのキーワードになるとすれば、ワラをつかみたい病院は徳洲会だけではなく全ての病院だということになる。

↓市民政策アナリストで国家戦略特区を追求されている前大田区議会議員 奈須りえさんのオフィシャル・ブログ
http://ameblo.jp/nasurie/

↓奈須りえさんの記事一覧
http://blogos.com/blogger/nasurie/article/
(国家戦略特区による「規制緩和」についても、市民の立場で専門的に発言されているが、市民有識者では類例がないのでは?)


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/828.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 「「嘘の言い方が、非常にうまい。同情を引きながら訴えるやり方ですね。」「安倍晋三の本性」:魚住昭氏」(晴耕雨読)
「「嘘の言い方が、非常にうまい。同情を引きながら訴えるやり方ですね。」「安倍晋三の本性」:魚住昭氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14062.html
2014/5/1 晴耕雨読


watanabe氏のツイートより。https://twitter.com/penewax

魚住昭:

「僕はNHKの番組改編問題を結構取材したんですけど、そのなかでびっくりしたのは、安倍さんの問題発覚後の言動です。彼はテレビや雑誌に出まくって、ありもしないことを平気で言う」

「たとえば、『朝日新聞』の本田雅和記者が、夜遅くにいきなり安倍さんの家にやってきて、妻が「主人は風邪で寝込んでおります」と言ったのに「会ってもらえなければ取材拒否ということにしますよ」と言ったとか」

「インターホンを切っても延々と五分間もインターホンを押し続けたとかしゃべりまくっている」

「取材が「夜遅かった」というのは嘘です。実際には午後六時過ぎだということは朝日新聞社の取材用の車の運行記録にも残っています。安倍夫人が「主人は風邪で寝込んでいます」なんて言った事実もない。普通に「ちょっとお待ちください」と安倍氏に取り次いでいる」

「さらに五分間もの間、インターホンを鳴らし続けたというけれども、実際に取材したのは一五分間くらいインターホン越しに行われている。このインターホンは三分で、自動的に切れるようになっている。切れるとまた押して、向こう側が応ずればまた三分間話すという繰り返しです」

「五分間鳴らし続けたとか、相手が出てくるまで鳴らし続けたとか、向こうが拒否しているのに無理やり話させたとか、そういうのは事実と違います。大嘘なんです」

「しかし、嘘の言い方が、非常にうまい。私はこんなひどい目にあったんだと同情を引きながら訴えるやり方ですね。あれは一種の才能です」

佐高信「いじめっ子なのにいじめられっ子」

「子どもが叱られた時には、二種類の対応があるんじゃないでしょうか。一つの型は黙りこくって、聞いているんだか聞いてないんだかわからないような対応する子。それは小泉型の人間。安倍さんは、親や大人に怒られたら、目をウルウルさせて、訴えかけるような顔をして、相手の怒る気持ちを削いだり、同情を引くタイプの子どもですね。そういうマスコミ応対技術は、彼の最大の危機だったNHK問題の時に相当効果的だったし、これからも威力を発揮するでしょう」

「小泉さんの新自由主義政策で国民の大多数はかなり疲弊してきた。あれだけ、他人を蹴ちらかして金を儲けた奴がエラいんでしょという資本主義の論理がむき出しになると、国民を束ねようとしても束ねられない」

「ところが今回の安倍さんがソフトムードでやろうとしていることがもし成功したら、国民が束ねられて本当のファシズムになる危険があると思っているのです。安倍さんに対して、綿貫民輔さん(国民新党)が「小犬みたい」とからかっていたけど、」

「あのちょっと毛筋のいい小犬みたいな人が、あと何年か政権を担って、慈父とか国父というイメージになってきたら、その時は本当に日本は終わりだな、危険極まりないことになるという感じがします」

金曜日刊「安倍晋三の本性」 (2006) 第6章「対談 安倍晋三の本性」(魚住 昭+佐高 信)より)



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/829.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 「御用メディアはすでに10%の増税に向けて走り出している。:兵頭正俊氏」(晴耕雨読)
「御用メディアはすでに10%の増税に向けて走り出している。:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14068.html
2014/5/2 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

御用メディアはすでに10%の増税に向けて走り出している。

そのために8%増税の影響はなかった、というでっち上げを流し始めた。

この国の政治の基本は、失政・悪政のツケを国民に払わせるということだ。

そのため、世界一高給の、政治とメディアが連携している。

国立成育医療研究センター(東京都世田谷区)で、小児集中治療室の医師9人が一斉に退職した。

お得意の隠蔽戦術で、医長ら5人の退職理由についてセンターは「公表できない」と。

放射能汚染地帯から小児の集中治療を担う医師が消える。

貧困な政治は、このように顕在化する。

日本の政治は、基本的に棄民をベースにしている。

国民の健康や生命、財産は、収奪し、消すモノだと思っている。

それは自分の懐に入れるためである。

それに気付かれては困るので、犬HKを頭目にした御用メディアが、だましのツールとして存在している。

日本で事件が起きると、被害者の親族はじっと堪え忍ぶ。

親族が殺されても、微笑さえ浮かべる。

何千年にわたって植え込まれた奴隷根性が、怒りを消し去ってしまった。

これは外国から見ると特異に見えるのだが、それを称賛に変えてマスメディアが洗脳する。

こうして奴隷は深化するのだ。

民度の極端に低い日本では、怒りは棄権として表現される。

大切な選挙ほど、棄権が増す。

自・公は呵々大笑する。

消費税増税があれば怒って棄権し、原発再稼働すれば怒って棄権する。

TPPは難しすぎて棄権する。

赤紙がきたら、怒り、絶望し、微笑して、棄権する。

奴隷根性が染みついているのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/830.html

   

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