記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 改正国民投票法が成立！4年後から投票年齢が18歳以上に引き下げへ！公務員の勧誘運動も合法化！共産・社民以外は全て賛成！
改正国民投票法が成立！4年後から投票年齢が18歳以上に引き下げへ！公務員の勧誘運動も合法化！共産・社民以外は全て賛成！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2818.html
2014/06/13 Fri. 22:30:11　真実を探すブログ

6月13日に改正国民投票法が成立しました。改正国民投票法は投票年齢を今の20歳以上から18歳以上に引き下げることを定めており、他にも今まで規制されていた公務員の勧誘運動なども解禁されるというものです。これで憲法改正のための国民投票法も可能になります。法案は来週にも公布され、直ちに施行される予定です。

改正国民投票法に賛成したのは自民党、民主党、公明党、維新の会、結いの党、生活の党等の与野党8党で、反対した政党は共産党と社民党だけでした。法律が効力を持つのは4年後の2018年ですが、内容がかなり広範囲に及ぶため、まだ議論の余地があると言えます。
個人的には生活の党なども賛成に回ったのが意外でしたが、最近はカジノ誘致に賛成したりしているので、元からこのような政党だったということなのかもしれません。

それにしても、色々な法案が2020年に向けて着々と準備されているように感じられます。今回の法案も4年後の2018年ですし、東京オリンピック以外にも何らかの大きなイベントが起きるということなのではないでしょうか。1940年の東京オリンピックは太平洋戦争で中止になっているわけで、国の流れが嫌な感じがします。
＊ワールドカップで世論が注目していない時期を狙って可決した可能性も？

☆憲法改正手続き定めた改正国民投票法成立 2014年6月13日

☆改正国民投票法成立、施行４年後「１８歳以上」に

☆改正国民投票法が成立　憲法改正手続きが確定　投票年齢「１８歳以上」へ
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/8933761/
引用：
　憲法改正手続きを確定させる改正国民投票法が、１３日午前の参院本会議で可決、成立した。

　自民、公明両党に加え、民主党、日本維新の会などが賛成し、共産、社民両党は反対した。改憲の是非を決める国民投票の投票年齢は「２０歳以上」とし、施行４年後に「１８歳以上」へ自動的に引き下げる。月内にも公布、施行される見通しだ。
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「あなたの会社はもうかるかもしれないが、あなたの息子さんが戦争に行って、命を落としてもいいんですか？」 山崎 雅弘氏
「あなたの会社はもうかるかもしれないが、あなたの息子さんが戦争に行って、命を落としてもいいんですか？」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14435.html
2014/6/14　晴耕雨読

山崎 雅弘氏のツイートよりhttps://twitter.com/mas__yamazaki

> 6月12日付の東京新聞朝刊「こちら特報部」の記事が攻めている。「反戦や護憲」をすべて「反日」として攻撃する現象を、タレントの竹田恒泰氏のツイッター発言が在特会のデモとも通底する風潮と分析。民主主義研究者の岡田憲治先生のコメントも秀逸。

> 今朝の朝日、コラム「経済気象台」より。「歴史的転換点に黙るな」

今ほど「経済界の責任」が問われる時代は、私が生きてきた40数年のうちには無かったと思う。

戦国や幕末の群雄伝より、もっと深い歴史感覚が問われる。

「戦争になれば、あなたの会社はもうかるかもしれないが、あなたの息子さんが戦争に行って、命を落としてもいいんですか？」この中内氏の言葉は、今の日本でいろんな問題に有効だと思う。

自分の子供はコネで危険回避できる、等と甘く見ているかもしれないが、戦争も人災も想像の範囲を軽く超えてくる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 都知事選での舛添・猪瀬両氏の地区得票分布の一致は不正選挙の証拠にならない（改訂版）
平成２６年（Ｈ２６）とＨ２４に行われた都知事選での舛添・猪瀬両氏の地区得票分布（＝地区得票数/全得票数）が奇妙に一致していることから、選挙機器ムサシによる不正選挙の証拠であると取り沙汰されている。確かに、あり得ない一致に見えるので、選管の公表データを解析してみた。結論として、この奇妙な一致は不正選挙の証拠にはならないと考えるので、その根拠について、初版では表が見られないなどの不手際があったので、本改訂版で改めて図表で説明する。

まず、次の表を見て欲しい。Ｈ１１，Ｈ１５，Ｈ１９，Ｈ２３，Ｈ２４，Ｈ２６の都知事選当選者の地区得票率（＝地区得票数/地区有権者数）を全得票率（＝全得票数/全有権者数）で除したものである。人口が２万人以下の町村部を除いて、地区得票率は１０％〜２０％程度のばらつきで全得票率と一致している。マスコミに洗脳される現代においては、当選候補者に対する都民の投票意識に顕著な地域差がないことは十分に考えられることである。

町村部以外の地区得票率はほぼ全得票率に等しく、地区得票数が地区有権者数に単純に比例するとすれば、地区有権者分布（＝地区有権者数/全有権者数）の選挙年度毎の変動が小さい場合、地区得票分布の変動も小さいと考えられる。石原（Ｈ１１），石原（Ｈ１５），石原（Ｈ１９），石原（Ｈ２３），猪瀬（Ｈ２４），舛添（Ｈ２６）各氏の地区得票分布(実線)と地区有権者分布（破線）を下図で比較する。地区得票分布と地区有権者分布は予想通り良好な一致を示し、当選候補者に対する都民意の地域差が小さいことが分かる。

不正選挙の証拠とされるＨ２６・Ｈ２４の舛添（実線）・猪瀬（破線）両氏の地区得票分布を次の図に示す。両者の一致は、地区得票分布と地区有権者分布（Ｈ２６・Ｈ２４）よりも良好であり、Ｈ２６・Ｈ２４の地区有権者分布はほぼ一致しているので、Ｈ２６・Ｈ２４の都民意がほとんど変動していないことが見てとれる。

結論として、Ｈ２６・Ｈ２４の舛添・猪瀬両氏の地区得票分布の一致は、当選候補者に対する都民の投票意識の地域差と地区有権者分布の変動が小さいことで説明できること、選挙機器ムサシの導入開始（Ｈ１３）から本格導入（Ｈ２６）までの地区得票分布に不自然な増減が見られないことから、都知事選Ｈ２６・Ｈ２４の地区得票分布の一致を不正選挙の証拠とすることには無理がある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「協同という理念への攻撃：自民・森山氏「全中は政治運動やめたほうがいい」：内田聖子氏」（晴耕雨読）
「協同という理念への攻撃：自民・森山氏「全中は政治運動やめたほうがいい」：内田聖子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14437.html
2014/6/14　晴耕雨読

https://twitter.com/uchidashoko

> @wtsurumi: 三原則変更で積極輸出へ　武器国際展示会に１３社 http://t.co/AMv16AOvRG｜「三菱重工、川崎重工業、日立製作所、東芝、富士通、ＮＥＣも参加」。武器で儲ける企業はこんなにあったのか。武器で経済成長などと言いたくもなるだろう。

ほんと。。

自民・森山氏「全中は政治運動やめたほうがいい」 (朝日) http://t.asahi.com/ezhr

全中廃止は避けられたようだが耳を疑う。

「では『政治』とは何か？」と森山氏に問う。

自分達の要望を政策化してほしいと求めるのが政治運動の基本で全中に限らずやって当たり前でしょ。

私は全中には何の利害もないし、問題ある大組織で改革は必要だろうとも思う。

しかし規制改革会議や自民党内農業改革派による「政治運動をやめろ」だの「解体しろ」との意見の本質は、協同という理念への攻撃、政治運動の抑圧です。

これはやがて社会全体に広がるものとと確信するので反対なのです。

秘密のTPP交渉。

国会議員でもないし私たちが選んだわけでもない交渉官だけが集まって会合しているというけど、いったい何が話され、何が決まっているのか（いないのか）、私たちは知ることができない。

これっておかしいよね！！！ 米国は「いじめっ子」、ＴＰＰ交渉めぐりカナダ農相が批判 | Reuters http://t.co/MbHs3AsIwlこのかん各国はそれぞれ好き勝手な主張をしているのでその一つなのだが、綻びを見せるTPP交渉の姿。

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http://t.asahi.com/ezhr
自民・森山氏「全中は政治運動やめたほうがいい」

編集委員・小山田研慈

2014年6月13日00時19分

　自民党の農協改革の責任者の森山裕衆院議員は、１２日に都内で行われた講演会で、ＪＡグループの司令塔の全国農業協同組合中央会（全中）について、「もう農政（政治）運動はやめたほうがいい。国民の目にどう映っているか。まずいと思う」と語った。

　森山氏は、「多くの農林族議員の活動が、農協の支持をもらうため、選挙のためにやっていると思われては、国民に支持される農業政策を作れない」と強調した。その上で、ＪＡグループには、全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）という政治団体があり、改革後の政治活動は農政連が担うべきだとの考えを明らかにした。

　全中は職員を農政連に出向させ、専務理事が農政連幹事長を兼務する。職員も自民党本部や議員会館に張り付き、「政治活動ばかりしている」と批判がある。政府・与党は今回の農協改革で、全中に大幅な組織の見直しを求める方針だ。（編集委員・小山田研慈）
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http://t.co/AMv16AOvRG
三原則変更で積極輸出へ　武器国際展示会に１３社

2014年6月12日 朝刊

写真

　十六日からパリで開かれる世界最大規模の武器の国際展示会に参加する日本企業の詳細が本紙の調べで明らかになった。日本からは十三社が参加し、三菱重工業は開発中の装輪装甲車の模型を初披露。気象レーダーなど民間技術を紹介し、軍事転用の可能性を探る企業もある。武器の国際展示会参加は各社初めて。政府が防衛装備移転三原則で武器輸出を原則認めたことを受け、日本企業は紛争を助長する恐れのある武器輸出への一歩を踏み出すことになる。

　従来の武器輸出三原則による禁輸政策の下、国際展示会への出品も控えてきた日本企業だが、政府が武器輸出を原則認めたことで参加を決めた。これまでは輸出が認められていなかった製品なども出品し、世界展開への足がかりにしていく方針だ。

　国際展示会は「ユーロサトリ」と呼ばれ、十六日から二十日まで開催される。二年に一度開かれる世界最大規模の武器の見本市には、これまで欧米の防衛産業などが主に出展してきたが、今回は三菱重工のほか、川崎重工業、日立製作所、東芝、富士通、ＮＥＣなども参加する。

　新型の装輪装甲車の模型を出す三菱重工は、戦車用エンジンもパネルで展示。川崎重工や日立は、陸上自衛隊で使用されている車両や地雷探知機などを出品する。また東芝やＮＥＣは民間向けに開発した気象レーダーや無線機などをパネルや模型などで紹介。このほか、超高感度の監視カメラや自衛隊に納めている落下傘、東日本大震災後に防衛省からの要請で開発された高輝度のポータブルサーチライトなども出品される。

　展示会参加について各社は「世界の防衛産業の需要動向を探りたい」（川崎重工）、「軍事転用がどの程度可能か、市場の反応をみたい」（東芝）などとしている。

　参加各社によると、新三原則決定後に行われた政府の企業向け説明会で、経済産業・防衛両省が、展示会参加を大手企業に呼び掛け、これに応じた企業が参加を決めた。政府は武器輸出を積極推進しようとしており、経産、防衛両省の担当者も展示会を初視察する。

※表以外の参加企業　藤倉航装▽クインライト電子精工▽ＶＳテクノロジー▽フロントライン▽池上通信機▽ジャパンセル▽クライシスインテリジェンス

　＜防衛装備移転三原則＞　安倍政権が、４月に決定した防衛装備品の新たな輸出ルール。従来の武器輸出三原則は武器輸出を原則禁止し、例外を個別に認めていたが、新三原則では一定の条件下で輸出を認める積極策に転換。安全保障環境の変化に合わせる必要があるとして（１）紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る−などと規定した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 集団的自衛権の行使条件、９条を逸脱　公明、容認へ調整（朝日新聞）
集団的自衛権の行使条件、９条を逸脱　公明、容認へ調整
http://www.asahi.com/articles/ASG6F5QVKG6FUTFK00G.html
2014年6月13日22時27分　朝日新聞

　自民党は１３日、集団的自衛権を使えるようにするため、自衛権発動の新しい前提条件（新３要件）を公明党に示した。安倍晋三首相がめざす集団的自衛権の行使を認める閣議決定案の柱となる。公明の山口那津男代表も同日、「国民の理解を深め、合意をめざしたい」と述べ、限定的に行使を容認する方向で党内調整を始めた。だが、新３要件はあいまいで、武力行使が拡大する可能性がある。憲法９条の下で専守防衛に徹してきた日本だが、この枠組みが外れることになる。

　これまで自衛権は、憲法９条のもと日本が直接攻撃を受けた時にだけ反撃できる「個別的自衛権」に限られ、その発動の３要件の一つが「我が国に対する急迫不正の侵害がある」ことだった。

　だが、自民党の高村正彦副総裁が１３日に与党協議で示した「新３要件」では、「他国に対する武力攻撃が発生し」た時も自衛権を発動できるとし、集団的自衛権の行使容認を明確にした。

　加えて自民は新３要件の一つに、１９７２年の政府見解で示された「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」との文言も盛り込んだ。公明がこの７２年見解を踏まえ、集団的自衛権を狭く限定する形で容認を検討していることから、公明の理解を得やすくする狙いがある。しかし、７２年見解は「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」と結論づけており、都合のよい部分だけを切り取ったに過ぎない。

　政府は１３日、新３要件を内閣法制局に示し、細かな文言調整をするように審査を指示した。公明党と合意に至れば、集団的自衛権の行使を認める閣議決定案に盛り込む考えだ。

　ただ、新３要件には、ときの政権の判断で自衛隊の活動範囲を拡大できるようなあいまいな表現がある。

　公明党は朝鮮半島有事での対応など極めて狭い範囲に限って認めることを想定しており、早速、「自衛隊の活動が際限なく広がりかねない」（党幹部）との批判が出ている。今後の協議で文言をめぐる攻防が予想される。（蔵前勝久）

■自民提案、歯止めきかない

〈解説〉　自民党が提示した新３要件は、日本を守る場合に限って武力を使うことを認める「専守防衛」という、戦後日本が長年にわたって守ってきた基本方針を事実上放棄するものだ。新３要件が適用されれば、日本は自分の国への攻撃がなくても、ときの政権の政治判断によって、他国どうしの戦争に参戦できるようになる。

　日本は先の大戦の反省を踏まえ、これまでの３要件では、日本を防衛する目的であっても自衛隊の出動を厳格に抑制してきた。武力行使が可能となるのは、自国が直接攻撃される「急迫不正の侵害」という明確な基準を設けた。さらに、政府は武力行使が可能となる具体的な場面を国会答弁などで例示してきた。

　例えば、北朝鮮を念頭に置いた弾道ミサイル攻撃への対応については、相手国から「東京を火の海にしてやる」という表明があり、発射態勢になった場合などと、具体的に答えている。

　一方、今回の発動要件は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれ」としており、極めてあいまいだ。ときの政権が「我が国の存立が脅かされるおそれがある」と判断すれば、「地球の裏側」での戦争でも、参戦できるようになる。

　自民党の提案は集団的自衛権の行使を認めているうえ、その歯止めにもならない。行使に慎重姿勢を示してきた公明党は、これにどう向き合うつもりか。「平和の党」を自任する公明党の存在意義が問われている。（園田耕司）

■自民党が集団的自衛権を行使するのに必要とする自衛権発動の「新３要件」

　憲法第９条の下において認められる「武力の行使」については、

（１）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること

（２）これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと

（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

　という三要件に該当する場合に限られると解する。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「小池清彦氏「集団的自衛権を認めれば、米国並みの派兵を要求され死屍累々。」：きむらとも氏」（晴耕雨読）
「小池清彦氏「集団的自衛権を認めれば、米国並みの派兵を要求され死屍累々。」：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14431.html
2014/6/14　晴耕雨読

https://twitter.com/kimuratomo

「集団的自衛権の行使を認めれば、米兵を守るために相手国の兵士と殺し合わねばならない。米兵を守るために殺されたとなれば、その自衛隊員の家族は黙っているだろうか。自衛隊員の離隊が続出し、志願者が激減するだろう」

旧防衛庁で人事教育局長や官房長を歴任の竹岡勝美氏がこう述べる。

説得力あり。

「知的であること、誠実であること、ナチス的であること、これらは決して三つ同時には成立しない」というジョーク。

知的なナチスは誠実でなく、ナチスに誠実な人は知的でなく、知的で誠実な人はナチスにはならない、と誠に的を射たジョーク。

「ナチス」を「安倍シンパ」にしても滑稽なほど当てはまる。

アベノミクス期待で安倍支持してきた人も、集団的自衛権に異常執着する安倍に、さすがに違和感持ち始めている今、それでも安倍支持する人たちのことを「米国のためなら自衛隊員殉職止む無し」との非情を安倍と共有する人非人と一括りにしてしまっても、安倍横暴政権に比すれば決して乱暴とは言えまい。

自衛隊初の海外派遣時に防衛庁で教育訓練局長だった小池清彦氏

「集団的自衛権を認めれば、米国並みの派兵を要求され死屍累々。危険さが分かれば誰も自衛隊に入隊しなくなる」と警鐘。

自衛隊員が減れば、次は徴兵。

徴兵になれば、殺されるための子どもを産むなんて誰がするものか。

つまり、日本終了だ。

【世界７月号】防衛庁生え抜き運用局長、官房副長官補歴任の柳澤協二氏

「安倍首相が追求する政策目的が『米艦を守る』といった具体的な軍事技術的なものであるとすると、それ自体首相が掲げる政策目的としては小さすぎ、法技術的にも他の選択肢があるため、憲法解釈を変更する必然性がない」とズバリ。

公明党、「個別的自衛権以上、集団的自衛権以下の新しい自衛権の在り方」とのわけの分からぬ屁理屈で、政権に残りたいため、自民党の選挙協力が欲しいため、「政教一致」を突っ込まれたくないため、そんなくだらない理由だけで、安倍政権の平和憲法蹂躙に、同調することに決めるらしいな。

やっぱりな。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ZDCII8JrJYさんへの回答と補足説明

ZDCII8JrJYさん、コメントありがとうございます。
少し長い文章なので、レスポンスの形式で投稿させていただきました。

質問１）
「これは一般的に国連に加盟した国ならどの国にも認められることを記述しているだけでは？」

回答１）
日本がＵＮ（国連）に加盟したのは１９５６年ですから、旧日米安全保障条約を締結した１９５１年の時点ではＵＮに未加盟です。
そのため、日本が旧日米安全保障条約を締結できる権原として、国連憲章よりも先にサンフランシスコ講和（平和）条約を示しています。

集団的自衛権は国際法的にどこの国も認められている権利とされていますが、問題は個々の国の法体系で、日本の場合、前文の冒頭にも書かれている「日本国は、武装を解除されている」とされる日本国憲法が存在することです。

個別的自衛権の行使さえ禁止されている日本の法的現状との整合性をつけるため、平和条約や国連憲章の規定を援用したと思われます。

いずれにしろ、日本が集団的自衛権を行使しているかどうかという問題ですから、「“これらの権利の行使として”、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する」という文言を根拠に、日本は旧日米安全保障条約の締結によってすでに集団的自衛権を行使しているということができます。

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質問２）
「第四条を読めば敗戦により旧日本軍が解体され固有の自衛権がなかった日本が自衛隊の発足で個別的自衛権の行使が可能になったので新安保条約に移行したものと考えられます」

回答２）
質問ではありませんが、確認のため設定させていただいた項目です。

６０年に締結された新日米安全保障条約は、自衛隊の存在や日本の個別的自衛権を意識して改定されたものとは言えます。

問題は、日本の法律や条約を規制する日本国憲法が、旧日米安全保障条約を締結した時点と新日米安保条約を締結した時点とで変わっていないことです。

新安保は、日本と米国の現実的利益（日本は自衛隊や個別的自衛権の行使を“米国に承認”、米国は日本の米軍基地防衛に自衛隊が協力）を実現するために、法論理をないがしろにして改定したものということができます。

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質問３）
「新安保の５条を見れば有事の際には日本→個別的、米国→集団的、自衛権をミックスして共同で防衛に当たるつもりであろうことは理解できる」

回答３）
これも、質問ではありませんが、確認のため設定させていただいた項目です。

現行の日米安全保障条約の第５条前半は、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」となっています。

日本自身がいずれかの国から先制的攻撃を受けたときにも適用される内容ですが、日本の領土に米国の軍事基地があるという異様で特殊な状況を前提とした規定と言うことができます。

日本がいずれかの国から先制的攻撃を受けたというケースでは、日本が先行して攻撃阻止に動く（外交も含む）としても、米国も日本に協力して攻撃の阻止に動く（日本にとって集団的自衛権の行使）と解釈することができます。

だからといって、米国が軍事力を行使すると決まっているわけではありません。日本を攻撃してきた国と交渉して攻撃を阻止しようとする可能性もあります。
とにかく、「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」となっていますから、米国は攻撃の阻止に向けて何らかのアクションを起こすはずです。

ただし、日本がどこかの国に先制攻撃を仕掛けたとき（米国がそれを許すことはないが）は、在日米軍基地が危険にさらされる事態にならない限り、米国は何も行動しない可能性があります。

問題は、日本領土に存在する米軍基地が攻撃されたケースです。
たとえば、米国が日本と直接の関係がないまま日本周辺のある国（Ａ）に攻撃を仕掛けた（アフガニスタン侵攻のように米国なりの理屈で自衛権の発動と宣言されるはず）ことで、Ａ国が日本にある米軍基地に反撃を行ってきたとします。

米国にとっては場所が日本国内でも自国の軍事基地が攻撃されたわけですから、自衛権発動の延長線上として応戦するでしょう。新安保の第５条は、このようなとき、日本が米軍に協力して攻撃を阻止する行動を起こすことを期待しています。

ただし、第５条の規定は、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動」というものですから、日本自身が侵略を受けたケースも含めて、日本が自衛隊などの軍事的組織を動員して戦闘を行う義務があるわけではありません。
物資の提供や輸送さらには外交交渉など、憲法を含む法的制約のなかで日本ができることを行えばいいのです。

日本政府は、新日米安保条約の第５条について、在日米軍基地に対する攻撃も含めて、日本の攻撃阻止活動は個別的自衛権の行使にあたると解釈しています。

しかし、「いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」という第５条の規定は、集団的自衛権の行使と言う他ありません。

日米安全保障条約は、日米がお互いに集団的自衛権の権利を認め合っているというものではなく、集団的自衛権行使として締結されたものです。
防衛的軍事条約を締結すること自体が、集団的自衛権の行使なのです。

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質問４）
「５１年から集団的自衛権の行使が可能だったのは日本ではなく米国だけだったのではないでしょうか？」

回答４）
　まず、集団的自衛権はそれぞれの国にとっての概念ですから、日本にとっては、日本の自衛を米国に委ねるということが集団的自衛権の行使です。
一方、米国にとっては、ＮＡＴＯと違って日本が米国を防衛する義務を負っていないので、集団的自衛権の行使というより、日本の集団的自衛権に寄与する（条約締結国の防衛）といったほうが的確かもしれません。これが、日米安全保障条約が“片務条約”と言われるゆえんです。

「日本国は、武装を解除されている」というのが旧日米安全保障条約の前提ですから、米国だけが行使できたのは、集団的自衛権ではなく、軍事力（交戦権）です。

日本が在日米軍基地への攻撃を含めて阻止する活動を行うことが期待されるようになった新日米安保条約をもって、日本にある米軍基地を防衛するという意味で米国にとっても集団的自衛権の行使と言えるものになったと解釈しています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍の完勝とその後に待っている生き地獄　　天木 直人
安倍の完勝とその後に待っている生き地獄
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140614-00036353/
2014年6月14日 5時0分　天木 直人 | 外交評論家

この文章が配信される頃には、私も晴れて娑婆に出て通常生活を始めているだろう。

しかし、もはや私の姿はどこにも見えない。

ひたすら本当の事を配信し続けるだけだ。

それもやがて止める時がくるだろうけれど。

その時は、良くも悪くもこの国の将来が、いや、世界の将来が、皆の目に明らかになるときだ。

良ければいい。それを願う。

しかし、どんなに悪い世の中になっても、後の祭りだ。

私はこの４５日の間、まわりが深刻な病で苦しんでいる病棟で、目は不自由だったが、肉体と頭は健康に恵まれて過ごした。

毎晩のように深夜、患者の苦しみの声と、終焉の中に、ステロイドのせいで、ほとんど寝る事もなく、それらと、向かい合って過ごした。

鬼気迫る中で、私は日本の政治状況を見つめ続けてきた。

私はそれを日々のテーマを通して読者に分からせようとしてきたが、そしてそれを今後も、今しばらく続けていくが、まどろっこしいから、この機会に分かりやすく書き留めて置く。

これが分からないようであれば、もはや購読は不要だ。

わかるようであれば、私以上に、危機感を抱くはずだ。

今の安倍首相は完勝だ。

自民党はおろか、連合、農協、創価学会、保守、極右、すべてが安倍に負けている。

財界、メディアは隷従状態だ。

しかし、一番安倍に叩きのめされたのが左翼だ。

例えば週刊金曜日の最新号を見よ。

安倍の戯画を表紙に持ってきて、安倍の政策をどんなに批判しても、どんなにデモや集会を繰り返しても、何ひとつ安倍の強行する政策を止めることが出来なかった。

あれほど、何から何まで、権力犯罪まがいの、底の浅い暴政であるというのに。

悔しさ余って、最近の週刊金曜日は支離滅裂だ。

江田に媚び、岡田に媚び、佐藤優に好きな事を言わせ、それでいて良質な左翼の論説を載せて、その価値をおとしめている。

さぞかし左翼は悔しく、無力感を味わっているに違いない。

しかしそう悔しがったり腹を立てたりする必要はない。

安倍とそれに追従してきた者たち、それは積極的に支持してきた連中はもとより、馬鹿らしいと内心、安倍をバカにしていながら、保身や利権のために、暴走に歯止めをかけようとしなかった、ある意味で最も卑怯な連中を含めて、彼らを待ち受けているのはとてつもない生き地獄であるのだ。

どうやら安倍は病気に逃げ込んで辞めるのが早すぎたようだ。

よほどあの時の辞任が後ろめたいのだろう。

そのトラウマのせいで、今度は何でもやろうと無理を重ね、いよいよ本当に全てが行き詰まろうとしている。

しかし、今度こそ辞められない。

今こそ病気のせいにして辞めればいいのに、そして辞めたいに違いないのに、二度と同じことが出来ないから、強行突破を重ねるしかないのだ。

しかし、その後に待っているのは、気の遠くなるほどの生き地獄である。

もちろん、このまま行けば、弱者の犠牲の下で彼らは、その生き血をすって生き残る。

しかし、国民を絞りとって殺してしまえば、自分たちも搾り取るものがなくなって滅びるのだ。

残るのは、安倍家の汚名と末代にわたる国民の怨瑳だけが歴史に残る。

死んでも死にきれないだろう。

実は、生き地獄を味わうのは安倍の日本だけではない。

それどころか、米国こそあの１１年前のイラク攻撃のツケを、いま支払わせられようとしている。

いったん断ったマリキ政権に対する支援を、どうやら無人爆撃機を使って再び攻撃するようだ。

これこそが米国にとっての生き地獄だ。

テロとの戦いが本格化する。

そして米国は負け続ける。

一旦は止めたはずの戦争に、そして二度としたくなかったイラクでの戦争を、いくら米兵を使わないとしても、引きずり込まされる事自体、耐えがたくつらい選択であり、その上の自明な敗北なのである。

どんなに殺しても、殺せば殺すほど負ける。これほどの地獄はない。

米国は中国やその他の事をかまっている余裕などなくなる。

人はそれを天罰だという。

しかし、天罰などという、あるかどうか分からないものではなく、もっと大きいものだ。

私はそれを、歴史の大きな流れ、時代の要請と思いたい。

歴史の流れを見誤り、それに逆らった当然の帰結ではないか。

どうやら我々は、あの１９８９年のベルリンの壁の前後、つまり、１９８６年のチェルノブイリ原発事故や１９８９年のバブルの崩壊などを含む歴史の潮目の重要性に、あまりにも鈍感だったのかも知れない。

そしてその責任と報いを一番背負っているのが米国なのだ。

もしあの時、一人勝ちで何でも出来たはずの米国が、平和の配当という正しい選択をしていたら、世界は一変していたかも知れない。

米国は逆に、軍需産業と金融工学によるペーパーマネーの世界支配に走った。

その選択の結果を、今、米国が支払わせられているのだ。

しかし私はそんな米国を批判するだけでは何もいいことは生まれないと思う。

左翼は、何でも米国のせいにするが、大きな間違いだ。

プーチンのロシアや習近平の中国に世界を支配させるぐらいならまだ米国のほうがましだ。

その他の国々などなおさらだ。

それはあたかも今のどの野党にも、ましてや左翼政党などに、この国の未来を任せられないと、多くのまともな一般国民が思うのと同じだ。

安倍が一刻もはやく退陣し、自民党が正しくなればいいのだ。

米国が再び冷戦の勝利の時点に立ち戻って、世界にとって正しい米国に生まれ変わることこそ、世界が期待することだ。

そして、それが出来る国こそ、平和憲法９条を世界に先駆けて掲げる日本をおいて他にはない。

私が安倍を許せないと思うのは、まさしく安倍がその憲法９条を捨て去ろうとしているところだ。

分かっていてそれをやろうとしているなら救い難い。

気付かずにそれをやろうとしているなら、そして私はこちらの方だと思っているが、度し難いバカだ。

いつの世にもバカな奴が間違って政権を持つことがある。

そんなバカを支持する国民はどこでもいる。

しかし、そんな国の末路は哀れであることを我々は歴史に学んだはずだ。

日本をそんな国にしてはいけない。

そしてそれは簡単だ。

俺は憲法９条を変える事を急ぐ必要はないと思う、それよりも、税金ドロボーを止めて、少しはまともな政策をやって、俺たちの暮らしをなんとかしろ、と心の中で叫んでいるだけでいいのだ。

憲法９条にノーベル賞を、という動きがあるらしい。

私も賛同して署名したりして協力してきた。

しかし考えみればおかしなことだ。

もし我々が当たり前のように憲法９条を実施していれば、ノーベル平和賞のほうから、頭を下げて、貰って下さいとお願いしてくるはずだ。

それほど憲法９条は偉大で強い。

護憲を唱えたり、それを守ろうとする者たちが偉いのではない。

もちろんそれを否定しようとする者たちよりも遙かに偉い。

しかし、圧倒的に偉大なのは憲法９条そのものなのだ。

それに気付いて、この素晴らしい日本という国を、あの単純、バカの安倍から、トレモロス、その事ができるのはあなただ。

それは簡単なことだ。

憲法９条を変えるより、今お前がすることは山ほどあるだろう、それを一つでもまともにやってからにしろ、このバカと心で叫んで、黙って見ていればいいのだ。

そのうち安倍ではどうしようもならんと言うことになって、その後、どんな政権になっても日本は良くなる。

それにあなたが気付けば私の役目は９９％終わる。

私が言いたいことはただそれだけである。（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 山本太郎議員、国会で怒涛の質問！山本太郎氏「もんじゅは無駄使い」「風評被害という言葉は適切ではない」「東京にも放射性物質
山本太郎議員、国会で怒涛の質問！山本太郎氏「もんじゅは無駄使い」「風評被害という言葉は適切ではない」「東京にも放射性物質が来た」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2820.html
2014/06/14 Sat. 06:00:56　真実を探すブログ

色々と酷い国会議員が多いですが、その中でも山本太郎議員は非常に頑張っています。6月5日の内閣委員会では高速増殖炉もんじゅについて、細かい資料などを提示しながら「無駄使いで大変な失敗だった」と批判。更には12日の質疑で、福島原発事故後に東京にも放射能が降っていた事を指摘しました。

他にも政府やメディアが積極的に「風評被害」という言葉を使っていることに関しても、「福島原発事故の放射性物質が国土や海洋を汚染したのは事実だ！」「IOC総会で安倍首相は『完全にブロックされている』と言っていたが、明確な根拠を示さなければ、それこそが風評被害になる」と切り込んでいます。

相変わらずの太郎節ですが、彼以外にこのような事を積極的に言う議員が少ないことが残念です。野党の議員も稀に良い事を言いますが、大半は自民党の下っ端議員と同じ様な感じに見えてしまいます。議員の中では山本太郎議員が質問書の提出数でトップクラスでしたし、是非とも他の議員にも彼の姿勢を見習ってほしいところです。

☆2014.6.12内閣委員会「放射性物質拡散シミュレーションについて追及」

☆2014.6.5内閣委員会(もんじゅについて）

☆「風評被害」に関する質問主意書　山本太郎参議院議員
URL　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/186/syup/s186117.pdf
引用：
原発事故による汚染は厳然たる「事実」。「風評被害」ではない。「根拠の無いウワサや憶測」で「安全デマ」を撒き散らしているのは安倍首相自身ではないのか。

：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] オバマ氏の韓国での慰安婦発言　もはや「同盟国」とは言えない（NEWS ポストセブン）
オバマ氏の韓国での慰安婦発言　もはや「同盟国」とは言えない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140614-00000004-pseven-int
NEWS ポストセブン 6月14日(土)7時6分配信

　4月にオバマ大統領が来日した際の共同記者会見で、大統領が「日本の施政下にある領土、尖閣諸島も含めて日米安全保障条約の第5条の適用対象となる」と発言したことを、新聞・テレビは大々的に報じた。特に親米保守派は歓迎ムード一色だった。だが、「日米安保の適用範囲」というのは米軍がそれを軍事力で守ると約束したことにはならないという点には注意が必要だ。

　オバマ大統領の言動で注意を払うべきは他にある。

　たとえば来日時に明治神宮を参拝したことだ。本誌前号で報じた通り、米側から「明治神宮に行きたい」と打診してきた真意は「我々は靖国神社には決して行かない」というメッセージである。しかも、2002年にブッシュ大統領が参拝した際には小泉純一郎首相が同行したが、今回、安倍首相は同行できなかった。

　毎日新聞4月29日付によれば、米国側が難色を示したという。安倍首相が昨年末に靖国参拝したことに異例の「失望」コメントを発表したオバマ政権が、あらためて靖国参拝を認めないことを表明したとみていい。

　そして続く訪韓では朴槿恵大統領との共同記者会見で慰安婦問題に言及し、「甚だしい人権侵害」と言ってのけた。

　終戦直後、日本に上陸したアメリカを中心とする連合国軍が慰安所の開設を要求した（＊注1）ことには頬被りしてのその発言は、とても「同盟国」とは言えないものだ。「日米同盟は力強く復活をいたしました」という安倍首相の誇らしげな発言とは裏腹に、オバマ政権と安倍政権の関係は冷え切っている。日本よりはるかに外交巧者の中国がアメリカの意図を読み違えるはずはない。ジャーナリストの富坂聰氏は指摘する。

「『日本固有の問題で巻き込まれるのは嫌だ』というアメリカの本音を中国はよく理解している。南シナ海での自由航行権が侵されるなど直接的にアメリカの国益が損なわれない限り、アジアで米軍が動くことはないと見抜いている。

　習近平をはじめとする共産党中央や軍の上層部は、中国の国力がしばらく上向いていく一方、アメリカの国力はこれから徐々に下向くため、今は時間稼ぎするつもりだろう。

　しかし、人民解放軍の現場は違う。日米関係の冷却化や、かつてない反日世論の盛り上がり、そして習近平政権の対外強硬アピールといった条件が揃い、これまで傍流で埋没していた強硬派の軍人が出張ってきた。彼らの目的は国益ではなく、単純に自身の点数稼ぎ、出世のためのアピールだ。問題はその出世競争によって、人民解放軍の現場レベルのコントロールが利かなくなっていることだ。

　ベトナム沖の油田採掘は党中央と人民解放軍が完全に一致して動いているが、防衛識別圏の設定や海上自衛隊の艦船をロックオンした件（＊注2）は現場の独断だった可能性が非常に高い。

　尖閣諸島に対する行動は間違いなく反日世論の支持を受ける。党中央が追認せざるを得ない環境が整っている」

　安倍首相は解釈改憲で集団的自衛権の行使を可能にしてアメリカにしがみつこうと必死だが、日本を取り巻く安全保障の現実は、日米同盟によって日本は守られるという吉田ドクトリンが崩壊しつつある。

【＊注1】内務省警保局「連合軍進駐経緯ニ関スル件」（1945年8月22日発令）に「聯合軍進駐ニ伴ヒ宿舎輸送設備（自動車、トラック等）慰安所等斡旋ヲ要求シ居リ」との記載がある。米軍は戦後になって、日本人を慰安婦として差し出すよう要求していたのである。

【＊注2】昨年1月、尖閣諸島北方の公海上で中国のフリゲートが海自護衛艦「ゆうだち」に対し、射撃用の火器管制レーダーを照射した。

※SAPIO2014年7月号

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 拙速な解釈改憲が開く第３次大戦の戦端（日刊ゲンダイ）
拙速な解釈改憲が開く第３次大戦の戦端
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/150964
2014年6月14日　日刊ゲンダイ

　ヒト、モノ、カネが自由に往来するグローバル時代は、共存共栄の形を深化させると思われた。だれかが勝手な振る舞いをすれば、みんなが迷惑する。他者を理解し尊重しなければ共倒れ。そんな時代になると思われた。

　だが、グローバル化の中から生まれたのは、新しい冷戦だ。資本主義と共産主義が対立した昔と違う。ロシアや中国はエネルギーや資源を求めて領土、領海の拡張を目指し、隣国と衝突を繰り返している。遅れてきた帝国主義が幅を利かせているのだ。

　そんなときに安倍首相は、「日本を取り巻く安保情勢が変わった」と、大急ぎで憲法解釈の変更に踏み出した。世界の流れに便乗し、国民の気持ちを軍国化容認に向かわせる腹積もりだ。１１日の党首討論でも、「政府として立場を決定し閣議決定する」と強調。２２日までの今国会中に閣議決定する姿勢を見せていた。

　だが、アジア情勢の緊迫化には、安倍首相も深く関わっている。靖国神社を参拝する一方で、国際会議などの場で中国を攻撃。直接の対話はせず、敵対関係をあおるだけ。そんな中で、集団的自衛権の行使容認に踏み切れば、対立は先鋭化する。自衛隊機と中国機の異常接近が繰り返し伝えられているが、一歩間違えば戦端が開かれることになりそうだ。

　なぜ、安倍首相は、解釈改憲を急ぐのか。それで不安定なアジア情勢が落ち着くというのならまだしも、事態が悪化するのは確実である。拙速に決める必要性はない。公明党が求めているように、じっくりと時間をかけるべきだろう。

　しかも、安倍首相には私的な動機があると聞く。祖父の岸信介氏がやれなかった自主憲法制定を成し遂げたいという思いだ。集団的自衛権の行使容認を足がかりにして、憲法改正の機運を高め、いずれは自主憲法の制定にこぎつけたい。そんな野望である。

　もしこれが事実なら、われわれ国民は、極めて私的なリベンジに付き合わされるわけだ。はたして国家の命運が個人の意趣返しで決められていいのか。それによって中国との戦端が開かれ、第３次大戦が始まり、世界中で多くの犠牲者が出れば、安倍首相は世界を混乱させた人物として歴史に名を残すことになる。

　安倍首相に、その覚悟はあるのだろうか。

【高橋乗宣】

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 沖縄県知事選の“手土産” 安倍自民が目論む「新球団構想」（日刊ゲンダイ）
沖縄県知事選の“手土産” 安倍自民が目論む「新球団構想」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150965
2014年6月14日　日刊ゲンダイ

仲井真知事も容認に転じた／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　インチキ経済成長を演出するためなら何でもアリの安倍政権がプロ野球の球団を増やそうとしている。当初は「打ち上げ花火か」とみられたが、どうやら本気だ。それも沖縄につくる構想が大真面目で浮上している。
　なぜかと思ったら、県知事対策というから、ますますもってビックリだ。

　沖縄県知事選は今秋に予定されているが、普天間基地の辺野古移設が最大争点になる。名護市長選に続いて、沖縄県知事選でも自民党（推薦）候補が敗れれば、辺野古移設は完全に宙に浮く。

　そんな中、自民党が担ぐ予定だったのが昨年末、いきなり移設容認に転じた現職の仲井真弘多知事だ。

　自民党は振興策をお土産に持たせて、圧勝の腹積もりだったが、世論調査をしてみて仰天、なんと、最有力対抗馬の翁長雄志現那覇市長にダブルスコア以上の大差をつけられてしまった。官邸は大慌てで候補者の差し替えを画策したが、これから新人を擁立しても知名度で負けてしまう。「かくなるうえは…」と仲井真知事にプロ野球新球団というお土産を持たせる話が出てきたのだ。

■カジノとＵＳＪも

「実はお土産は３種類あります。ひとつは沖縄に新球団。もうひとつはカジノ誘致。米軍基地跡地が有力な候補地にもなっていて、これを餌に地元のゼネコンを集票マシンにするつもりです。３つ目はユニバーサル・スタジオ・ジャパンの沖縄進出です。これまでは大阪１カ所でしたが、沖縄に進出してくれれば、観光の目玉になる。野球については県知事選の真っただ中、１１月に日米野球のエキシビションマッチも予定されている。その一方で、自民党はリードしている翁長市長に自公候補で出ないか、なんて持ちかけたりしていた。辺野古移設大反対の翁長氏が寝返るわけがないのに、こうしたことをやる。いかに自民党が追い詰められているかの裏返し。こうなったらなんでもやるでしょう」（地元政界関係者）

　プロ野球新球団なんて、とてもじゃないが、沖縄で採算が取れるとは思えない。悪あがきはやめた方がいい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「嫌韓」ムードを払拭したところで日本に益するもの何もない（週刊ポスト）
「嫌韓」ムードを払拭したところで日本に益するもの何もない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140614-00000008-pseven-kr
週刊ポスト　2014年6月20日号

　反日・嫌韓でにらみ合う日本と韓国だが、その依存度は大きな違いがある。2013年の日本と韓国の貿易総額は947億ドルで、双方にとって第3位の貿易相手国だ。とはいえ、韓国との貿易で生まれる日本の黒字は253億ドルで、割合にすれば、全体の0.35％（2012年）に過ぎない。

　また、韓国のGDPに占める輸出依存度は48.5％、輸入依存度は46％。日本は、輸出13.4％、輸入14.9％という数字となる。仮に日本という“お得意様”がいなくなれば、たちまち韓国経済は立ち行かなくなるのだ。

　外交・軍事面ではどうか。　韓国は常に、38度線で向き合う北朝鮮の脅威に晒されている。いざ有事となれば、韓国国内に駐在する2万人の米軍（陸軍）と協力しなければならないが、本格的な実働部隊となるのは、沖縄や岩国から向かう在日米軍（空軍、海軍、海兵隊）である。つまり、韓国の命運は在日米軍が握っており、そのためには自衛隊との連携が欠かせないのだ。

『呆韓論』（産経新聞出版）の著者で、ジャーナリストの室谷克実氏はこう指摘する。

「ただ韓国は、米軍と同盟関係にあるにもかかわらず、最近はお互いの利益から中国との連携を密にしているため、中国軍が演習で韓国の防空識別圏を飛んでも文句の1つもいわない。いったい、どこの国と同盟を結んでいるのかという有様です。米国と中国の双方に甘い顔を見せる“コウモリ外交”を続ける連中を、日本だけがパートナーとして信頼する必要はまったくない」

「反日」国との妥協点を模索し、「嫌韓」ムードを払拭したところで、何も益するものが日本にないことだけははっきりしている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍ー山口党首会談で決着へ。集団的自衛権行使の落としどころは「限定容認論」（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　　会期末後に党首会談で軟着陸か

安倍ー山口党首会談で決着へ。集団的自衛権行使の落としどころは「限定容認論」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39544
2014年06月14日（土） 歳川 隆雄　現代ビジネス

集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の閣議決定を巡る政府・自民党と公明党の協議が最終局面に入った。

■公明党は「集団的自衛権行使の一部容認」へ

安倍晋三首相は6月10日午後、官邸で安全保障法整備に関する与党協議会（以下、与党協議会）座長の高村正彦自民党副総裁に対し、閣議決定の文案を13日の6回目の与党協議会で合意するよう指示した。

と同時に、安倍首相はその草案に「集団的自衛権」という言葉を盛り込むことも合わせて指示した。6月22日の今国会会期末までの閣議決定を目指していることを改めて示したのだ。こうしたことから、20日の閣議で解釈変更が決定されるという見方が一気に広まった。

一方、「自衛権」という文言で決着させたいとしてきた公明党は、与党協議会座長代理の北側一雄副代表が「（自民、公明両党が）絶対に平行線だということで与党協議をしているわけではない」と発言したことから、今国会初の党首討論が行われた11日になって集団的自衛権の行使を一部容認する方針に転換したと報じられた。

ところが、12日付の『毎日新聞』（朝刊）は「政府・自民党は憲法解釈変更の閣議決定時期を、22日の今国会会期末から短期間先送りする方向で調整に入った」と報道。また、『産経新聞』（同）も「閣議決定先送りも―会期内合意へ、自公党首会談浮上」の見出しを掲げ、公明党に配慮して閣議決定のタイミングを閉会後に短期間先送りする可能性を伝えた。

両紙の報道の根拠となったのは、実は前日の2人の「政府高官」のオフレコ懇談の中身によるものだ。

一人は、「早い方がいいけど、今国会中にまとまらなければ延長戦もあるだろうね。積極的かどうかは別にして、（安倍）総理と山口（那津男代表）さんとの対話はどこかで必要だろう」と述べた。

もう一人は、「別にデッドラインを今国会中にすることにそれほど意味があるとは思えない。会期を少し出たとしても閉会中審査もできる」と語ったのである。

この2人のオフレコ発言が先述の報道の根拠となった。

■会期末後の安倍―山口党首会談で着地か

では、会期末後に閣議決定を先送りする可能性があるのか。結論を先に言えば、「イエス」である。恐らく数週間先送りして、公明党内の山口代表を筆頭とする集団的自衛権行使容認慎重派説得のために時間を与えようというものだ。

一方で、会期末直後の23日にも党首会談をセットして安倍首相自らが連立のパートナーである公明党の山口代表を説得したという絵図を、公明党及び支持母体の創価学会関係者に見せるということではないか。

公明党の連立離脱という選択肢は端からない。山口代表、北側副代表、井上義久幹事長のトップ・スリーはこれまでに何回も言及している。9月20日に党大会が予定されている。加えて、11月には公明党結党50周年の節目を迎える。同党にとって、政府与党として党大会を開催することは絶対条件である。ましてや来春には統一地方選が控えているのだ。

要は、公明党の面子を潰さないで同党が呑める「落しどころ」を探るという、優れて政治技術的なレベルの問題ということだ。では、肝心のソフトランディングはいかなるものになるのか。

この間の与党協議の内容から忖度すると、「戦闘地域での後方支援に自衛隊を派遣することはない」や「邦人が乗艦する米艦船防護活動は認める」などの事例が特筆されるのではないか。平たく言えば、「限定容認論」である。であれば、安倍首相が拘る「我が国の存立を全うするための必要最小限度」の範囲内での行使容認と擦り合わせが可能になる。

安倍官邸は、ここでいったん引いて見せて、秋の臨時国会に準備しているとされる次なる重要法案に傾注するはずだ。それは、ほぼ間違いなく政府に「テロリスト」認定の法的権限を与える新テロ対策法案であろう。「安倍１強」における右ウィング志向は、絶えることなく進みそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍晋三首相に与えられたミッションは、日本破壊を舌先三寸でごまかすこと。
　好戦的日米支配者階級が安倍晋三首相に与えたミッションは、日本を破壊することであり、安倍晋三首相が舌先三寸・美辞麗句で、ごまかす能力にたけているのを好戦的日米支配者階級は見抜き、安倍晋三首相を日本国内閣総理大臣として「採用」した。
　
　その証拠に、安倍晋三首相の言動を見ていれば分かるが、黒幕が描いたシナリオ通りにしゃべり、それ以外のことは一切しゃべっていないでしょう。
　
　その証拠に、この世に生きている人間らしい表現や、表情を国民に見せたことがないでしょう。
　「自分は絶対に、前回のように失敗しない」との、自分だけの強い「思い」を感ずるでしょう。
　また黒幕が描いたシナリオ通りに出掛け、それ例外のところには一切出掛けていないでしょう。
　
　好戦的日米支配者階級にとって、これほど扱いやすい首相は歴代首相にはいない。
　
　しかも周りは、全員面従腹背のイエスマンだから、安倍晋三首相とすれば、「周りがそうならこっちは、文句がないということで暴走するだけだ」。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 本澤二郎の「日本の風景」（１６５４）　＜集団的自衛権は荒唐無稽で不要＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52073045.html
2014年06月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜屈服した信濃町に怒り１００倍＞

　集団的自衛権行使という「戦争する日本」が確定したわけではないが、法非同士の協議だと、やはり危ない。公明党と創価学会の関係は、前者は後者の政治部門にすぎない。そこが日本の根幹を危うくする結論を、安倍・国粋主義と談合して決める。後者の平和主義を覆す危険性が徐々に強まっている。もし信濃町が屈服すれば、国民の怒りは１００倍になろう。池田路線の死滅を意味するが、それでもいいのか？

＜統一教会の下部教団は本当か＞

　昨日午前、国際ジャーナリストがプノンペンから電話してきた。彼は信濃町をハナから信用していない。「創価学会は統一教会の下部機関」と決めつける。
　この種の分析がネットに存在していることは承知しているが、筆者は首をひねる。仏教に対して、後者は韓国で誕生したキリスト教右翼である。つながりがあろうはずがない。ためにする分析だろう。しかし、安倍・国粋主義に絡め取られている様子を見ると、内心「そうかな」とも思ってしまう。

＜戦争遺児・影山友子を裏切る信濃町？＞

　最後の最後、信濃町にかすかな希望を抱いている理由は、戦争遺児・影山友子が熱心な信濃町派だからだったからである。彼女の９条死守、靖国・神道NO、反原発に対して、多くの市民同様に共感しているからである。
　彼女の信念は信濃町の精神に違いない。民主党や共産党に全く期待できない以上、信濃町にすがるほか日本国民には方法が無い。なんとしても踏ん張って、国粋主義を駆逐してもらいたい、これが戦争遺児の願いでもあった。
　影山友子と信濃町は一体であるはずだ。そう考えての信濃町に一縷の希望を見出していたのだが、公明党の様子は既に安倍の毒牙にかまれている。「第２の矢野」は太田一人ではないらしい。
　となると、戦争遺児の悲願は果たせない。いまそんな状況かもしれない。影山友子も思いやりのないフクロウ娘だけでなく、信濃町からも裏切られることになろうか。これも悲劇だ。怒りが１００倍に膨らんで行く。

＜元国土庁長官秘書官の怒り＞

　岸内閣から福田内閣までの自民党政治を内部から関与してきた中原義正（元国土庁長官秘書官）が、安倍の幼稚で、傲慢な戦争国家づくりに対して、激しい怒りを抱いて、電話してきた。
　円札を刷りまくる円安政策から特定秘密保護法など「評価出来る政策は何もない」といって怒っている。集団的自衛権行使に狂奔する安倍を、日米安保の本質を知る彼は「奴は狂っている」と共産党以上に厳しく断罪した。

＜集団的自衛権は荒唐無稽で不要＞

　「集団的自衛権は荒唐無稽のしろもの。日米安保条約は片務条約。なぜなら基地の提供が条件。アメリカの目的はなにか。アメリカは原爆投下までやって日本との戦争に勝った。アメリカの戦争では、日本との戦いが一番厳しい戦争だった。清国・ロシアなど大国と戦った国は日本だけ。再び同じことをさせてはならない、がアメリカの対日戦略の基礎である」
　「したがって、アメリカは日本に対して最新鋭の武器を売り込むことはしない。中古品を買わせて、その部品交換で暴利を得てきている」と日米の真相をえぐってみせた。
他方、解釈変更を閣議決定で集団的自衛権を行使できるようにする国粋主義に対して、民主主義の根幹を破壊するものだ、と強く非難している。「アメリカはイコール・パートナーを認めない。外交案件は議会が決めるものだ。大統領ではない。日本が対等になるのには核武装を意味する。日本もアメリカに基地を保有して、初めて対等な関係といえる。こんなことをアメリカが許すわけがない。安倍の言う集団的自衛権は荒唐無稽もいいところだ」
　そんな幼稚な安倍・国粋主義の軍門に下る公明党にも怒りをみなぎらせる。もはや「世も末だ」と衝撃を受けている。

＜何もしない検察の徳洲会事件捜査＞

　彼の怒りは、法務・検察にも向けられる。せっかくの機会なので紹介しよう。徳洲会の選挙違反事件だ。中原の怒りは止まらない。捜査当局に対して「金を渡した側は事実を認めている。それでいて受け取った側は、誰も逮捕しない」「証拠は全て押収している。それでいて鹿児島県警は何もしない」とうめくのだ。
　　日本の検察の余りにも政治的で、いい加減すぎる対応に激しい怒りをぶつける。
　「徳田は今も経営権を握り、カブトクからの年間８００億円の収益のうち１割をピンハネしている。医療法人の私物化もいいところだ。選挙違反から巨額脱税まで疑惑のデパートそのもの。それを放置している。モラルハザードも極まっている。これでは監督官庁の厚労省もいらない。警察と検察も責任を果たしていない」
　霞が関の腐敗は、捜査当局を巻き込んで底なし沼というのである。政治不信の元凶でもあろう。
　「あれほどの大がかりな選挙違反事件を起こしておいて、共犯の院長は一人として責任をとっていない。巨額融資している三井とみずほは株主から訴えられるだろう」とも指摘している。腐敗企業への巨額融資はむろん、大問題である。財閥金融機関の腐敗もまた、新たな疑惑を招くことになろう。
　城南信用金庫は原発企業への融資を止めている。モラルハザードは財閥において顕著なのであるが、それを新聞テレビは追及しない。野党も、である。
　　
＜国から４００億円もの融資新疑惑＞

　「徳洲会の鈴木理事長は、借りられないはずなのに国から４００億円もの融資を受けている。詐欺罪が成立する」との極秘情報も口にする元大臣秘書官である。
　根も葉もない怪情報ではない。徳洲会の上層部からの裏付けのある新疑惑である。財投資金の融資不正は、必ず問題となろう。検察はこれにも目をつむるつもりなのか。

＜東芝病院による正文事件にも重大疑義＞

　思いやりのある中原は、義弟を誤嚥性肺炎で亡くしている。我が家の正文事件に共感を抱いてくれている。いうなれば正文医療事故が、中原を呼び寄せくれたものである。星島二郎・中野四郎の秘書を歴任した中原の生きた頭脳は、原発企業の東芝を「ブラック企業」と決めつける。正文事件にも怒るのである。ありがたい味方である。彼による東芝病院の正文医療事故は、実にお粗末なものと断罪するである。「医療・治療以前の事件」だと東芝病院を非難する。

　「徳洲会病院のO院長は、正文事件を本澤ブログで見ていて、事情をつかんで知っている。要するに、問題は医療行為以前の問題。東芝の救急受け入れ体制に根本的な問題がある」と指摘するのだ。気付かなかった点である。

　「患者の正文君は、最初の医療事故で１級障害者。口も聞けない、しゃべれない。寝返りも出来ない。一般の患者と同じ扱いをしてはいけない。慎重な対応が当たり前。これは救急病院のイロハ。東芝はそれをしていない。脳の障害者の場合、しゃべれないため、よほど慎重な対応をしなければならない責務を病院は負っている」
　胸のすくような分析だ。徳洲会病院にも立派な医師がいるという証拠だ。こうした初歩的な認識さえも弁護士は理解していない。それが問題なのだ。裁判官はもっとひどい。検察も、である。

　中原の指摘は続く。「本件は医療上の争点はない。素人でも判断できる事例。病院の管理体制の問題だ。東芝はめちゃくちゃな病院である」と決めつけた。ついで不起訴にした検察にも、怒りの矛先を向ける。
　「担当した松本朗検事は、被害者に対して生殺与奪の権限を握っている。正文君は急死させられている、それでいて警察に通報しない、だから解剖もしていない。それでいて起訴しなかった。ということは松本の単独判断ではない。検察として総合的に判断したものだ。松本の言い分はまるで説明になっていない。検察独裁である」
　検察批判の出来る国会議員はいない。最近は小沢側近まで止めたといって話題になっているらしい。その点で、中原は勇気ある事情通である。
　「誤嚥性肺炎で入院させる場合、まずは強い抗生剤を予防的に使用する。菌が判明した時点で、適切な抗生剤に切り替える。同時に患者の病状にマッチした排痰計画を作成、患者の容態をみながらICU(集中治療室)か、観察を要するHCUに入院させる。一般の個室入院させた東芝は病院に値しない。正文君を一般の個室に入院させた東芝は狂っている。また常時排痰していれば窒息死はなかった。自己排痰できないのだから。しかもモニタリングもしていない。長いこと放置して排痰しなかった。これでは犯罪病院ではないか。およそ救急患者を受け入れる病院に値しない。非常識すぎる。それでいて不起訴した検察は、明らかに東芝に配慮した腐敗検察である。しっかりとした捜査をしていない。担当者から調書もとっていないのではないか。これは検察の犯罪ではないか。背後での取引が重大である」
　目からうろことはこのことか。彼は義弟の事件を最高裁にまで持ち込んで闘った。その気力と知識、みずからの取材力で正文事件を客観的に捉えてくれた。
　反骨の弁護士が日本にいるだろうか。いたら声を上げてほしい。

　中原のような人物が、この日本に存在している。彼は憂国の士なのだ。ありがたいことである。人間は思いやりだ。思いやりの社会になれば、日本も変わる。その点で、いまの公明党は腐り切った宗教政党だ。先が見えてきた。影山友子の無念は尽きない。

２０１４年６月１４日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）答申は、アベノミクスの「成長戦略」には役立たず無意味だ（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a2bd3ebe9ce47310422c813aba4468c2
2014年06月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「アベノミクス第３の矢＝成長戦略」は、どれもこれも絵に描いた餅」のようだ。アイデアはいいが、日本経済、産業を牽引する「機関車」にするには、力不足で国家総動員するほどの魅力はない。安倍晋三首相の諮問機関である規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は６月１３日、提出した答申も同様である。

このなかの農業では、農業協同組合、農業委員会、農業生産法人の改革、保険診療と自由診療を併用する「混合診療」の大幅な拡大、多様な働き方を可能とするため労働時間規制の見直しなど約２３０項目が盛り込まれており、安倍晋三首相は「岩盤規制に踏み込んだ力強い答申を頂いた。われわれ政治家の実行力でしっかり結果を出したい」と述べ、新成長戦略に反映させるという。

また、法令や省令の改正など具体的な日程や手順を盛り込んだ実施計画は６月２７日に閣議決定する方針を決めている。だが、残念ながら多くの国民や政財官学界を刺激して、食欲をわかし、大いに奮起させるような「大きな目玉」は一つも見当たらない。

◆一体どうしてなのか。これを確かめるため、答申内容をやや詳しく点検しておこう。

　　政府の規制改革会議の答申要旨は次の通り。

　【農業】農地中間管理機構の創設＝農地を集積・集約して大規模な生産性の高い農業を実現し、新規参入を促進▽農業委員会の見直し＝農業委員を現行の半分程度の規模に縮小。選挙制度を廃止し、市町村長の選任に一元化。遊休農地対策を含めた農地利用の最適化の積極的展開▽農協見直し＝中央会制度から新たな制度へ移行し、その在り方を抜本的見直し。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と経済農業協同組合連合会（経済連）の株式会社化を検討。

　【健康・医療】患者申出療養制度を創設＝混合診療の実施承認まで平均６カ月程度かかる審査期間を、前例がある場合は原則２週間、ないものでも６週間に短縮▽混合診療の対応医療機関を充実。

　【雇用】労働時間規制の見直し＝高度専門職などで労働時間の新たな適用除外制度を創設▽休日・休暇の強制取得▽ジョブ型正社員の雇用ルール整備＝勤務地や職務、就業時間が限定された正社員の雇用ルールを徹底。

　【創業・ＩＴ】動産・債権を担保にした資金調達を推進▽ダンスに関わる風営法規制を見直し＝接待を伴わないダンス営業などを風俗営業の規制対象から除外。

　【貿易・投資等】外国企業等を設立する際の規制見直し＝日本に住所がない外国企業や外国人でも、法人登記や設立登記を可能に▽コンテナ輸送における通行許可基準を統一＝逆差別状態となっている輸出入貨物の輸送の最大積載量に合わせて、国内貨物も積載量を拡大。

◆これらのうち、農業改革を見てみると、農業団体の意見を一切聞かないで、「上から目線」で好き勝手なことを答申している。しかも、委員のほとんどが、「土を触ったことのない。農業と無関係な委員」ばかりである。農家や農業団体は、自民党の強い支持基盤であり、「机上の空論を振り回されたくない」と強く反発しているので、「一致団結」して改革に取り組む態勢にはない。失敗は目に見えている。

　健康・医療では、混合医療の導入に対して、日本医師会、歯科医師会、日本薬剤師会など医療関係団体から強い反発と抵抗を覚悟しなくてはならない。これらの団体も自民党の強力な支持基盤であり、民主党政権下で、票の奪い合いが繰り広げられた。うっかりすると、自民党離れを加速させる。このため、混合診療が成長戦略に盛り込まれて実現すれば、日本経済を活性化させる効果が大となると考えるのは軽率である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ＜共産主義の語り部？＞プロ市民や職業左翼は中共のプロパガンダで純真な子供たちを洗脳する
日教組上がりで長崎の自称ヒバクシャの活動家が子供にプロパガンダを吹き込んで、抗議した中学生をネタに悲劇のヒロインを演じている。

全国各地の学校が、修学旅行で韓国を訪れ、強制徴用、従軍慰安婦、日帝36年支配に土下座で謝罪させられる。

中国共産党に洗脳された日本人八路兵を証言者として戦中の日本軍の残虐ぶりを宣伝する。

日本政府から生活保護や年金をせしめながら反日デモやプロパガンダの講演会を繰り返す。

しかも質が悪いことに、こいつらは純真な子供たちを騙しつづける。

日本人の振りをした国籍不明の反日左翼。

自作自演のヘイトスピーチで、自分たちへの反論を封殺する。

しかし、中国共産党の南シナ海への武力進出やチベット・ウイグルでの蛮行を見ていると、共産主義者が宣伝する、戦前の日本と現在の中国が瓜二つなのはブラックジョーク。

在日と中国共産党のスパイしかいない国籍不明の反日左翼は、中国の蛮行にどう抗議するのだろう？

★中学生に暴言を吐かれた「森口貢」って本当は被爆者じゃない？
http://matome.naver.jp/odai/2140231830238277201

★上溝九条の会運営委員で元八路軍衛生兵が、在日朝鮮人で西早稲田2−3−18の在日大韓キリスト教全国協議会の会長崔 勝久とどんな「戦争体験」を語るんですか？
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/613.html

★韓国修学旅行報告。これが韓国修学旅行だ。帝京長岡高校の場合2012.10
http://matome.naver.jp/odai/2134907948365478201

★修学旅行にやってきた日本の高校生たちに謝罪を強要する元慰安婦　[社会]
http://ktulu.blog.so-net.ne.jp/2005-07-19

★戦争責任を心に刻む会12月例会　日本中国友好協会兵庫県連合会
http://www.nicchu-hyogokenren.net/blog/?p=2054

★新疆ウィグル問題10問10答（虹とモンスーン）　日帝の朝鮮支配と瓜二つの中国のウイグル支配を全力で擁護する共産主義者
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/195.html

★『安倍首相は北朝鮮や中国が支持する「平和憲法」を解釈で変更するのか？』との非難をどう思いますか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/579.html

★東宝文化映画部作品　戦線後方記録映画「南京」
http://www.history.gr.jp/~nanking/video.html

南京大虐殺が有ったとされる期間、南京陥落の翌日の昭和12（1937）年14日の昼から翌年の1月上旬に至るまでの間、南京城内外周辺を克明に撮影した記録映画が存在します。
　それが東宝文化映画部製作「南京」です。

　この映画「南京」は、日中戦争当時の記録映画3部作のひとつとして、製作されましたが昭和20（1945）年の東京大空襲のため保存してあった記録フィルムが焼失してしまい、極東国際軍事（東京）裁判にも提出する事が出来ませんでした。

　ところが平成7（1995）年中国の北京で発見され一部映像が失われているものの、そのほとんどは閲覧可能であったため逆購入しビデオ映像として販売する事になりました。

安全区に避難している市民
避難民が不自由無く生活している様子
　この映像には陥落直後の南京内外の様子や難民区に安全に生活する市民の様子、88師司令部にて身体検査を受ける平服姿の支那（国民党）軍の兵士達の様子。

　難民と兵士を分離する為に行った良民証交付の様子。

良民証交付の様子
16万人もの市民（6歳以下、60歳以上は未配布）に配布した良民証交付の様子

　難民区に避難している20万人もの南京市民の様子。

　12月20日頃から翌年に掛け、便衣兵（ゲリラ）や敗残兵と一般市民を分ける為に交付する良民証を受け取るために並んだ平和な様子で暮らす何万という南京市民の様子。

　翌年1月1日の元日には、中国人自身が運営する自治委員会設立を祝い鼓楼前で約3千人もの市民にって旗行列が行われている様子なども映像にあり。

　正月の様子では、憲兵隊本部前で爆竹を鳴らし遊んでいる少年・少女達の微笑ましい風景が映っています。日本兵が中国人と見れば襲い掛かっていたなどという証言がいかにウソ、デタラメであるか分かります。

爆竹で遊ぶ子供達
日本軍の憲兵隊前で遊ぶ子供達と女の子
　電気、水道等の修復が、行なわれ復興する南京の様子や心温まる従軍看護婦さん達の姿。
　これら映像を見てもやはり南京大虐殺は全くのウソである事が分かります。

　南京事件を肯定する人々は、この映像については一切詳細な分析などを行おうとはしていません。彼らにとってこの映像史料は今まで行ってきた主張を否定されてしまうからなのです。

　南京陥落後、平和が急速に回復した事が理解出来きます、百聞は一見にしかず・・・ホーム・ページ作者もこのビデオを見て初めて真実の南京を理解する事が出来ました・・・
http://www.youtube.com/watch?v=nos2prviBq8

＃掲示板　＃中国共産党　#プロパガンダ　#工作

＜参考リンク＞

★＜教科書問題＞「毛沢東は８千万人の人民を虐殺し、毛沢東に指導された紅衛兵は殺した人間の肉を奪い合って食らった」
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/536.html

★中国人「文革は？」中国が南京大虐殺をユネスコの世界記憶遺産に登録申請することについての中国人のコメント (海外の反応)
http://www.japohan.net/archives/2225

■ 河北さん

文革は申請しないの？　[34 Good]


　　　■ 湖北さん

　　　大躍進も申請しようぜ。南京なんてたった30万だろ？大躍進は3000万だぞ！　[49 Good]


　　　■ 中国さん

　　　河北さん、湖北さん、水道メーターを確認するのでドア開けてくださーい　[15 Good]

　　　（訳者注: こういうことのようです↓）
　　　http://www.japohan.net/wp-content/uploads/2014/03/14031502.jpg



■ 在日中国さん

大躍進とか文革とかそこらへんまとめて全部申請だな。死者数の合計は多分ギネスにも申請できるぞ　[36 Good]

★【シナの駒】朝鮮太鼓式「反原発デモに参加したら1万円」金がもらえた
http://www.tanteifile1.com/diary/2012/06/23_02/

★在日韓国人の差別撤廃デモin新宿が悲惨すぎると話題に【動画あり】意味不明のダサいラップ
http://log2blog.com/180/659460.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] CG児童ポルノ裁判・第四回公判　弁護側の冒頭陳述書全文を公開(表現の自由は人民共和国同様。)
　この国はり、基本的人権と自由が確保されているという。その陰で、警察の解釈次第で誰でも逮捕可能な表現規制が進行中だ。
　自由と感じられるのは、社会主義の国を批判するときのみか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処から）

http://otapol.jp/2014/06/post-1044.html

CG児童ポルノ裁判・第四回公判　弁護側の冒頭陳述書全文を公開

・児童ポルノ法 ・山口貴士 ・表現問題

2014.06.09

saibansho.jpg
　空想した少女のヌードを写実的に描いたCGが「児童ポルノ」にあたるか否かをめぐり、争われているCG児童ポルノ裁判。第一回公判から半年あまりを迎えた6月9日の第四回公判で、ようやく弁護人による冒頭陳述が行われた。

　この裁判が長期化の様相を呈した原因は、まず検察官の立証不足だ。主任弁護人の山口貴士弁護士は言う。

「検察官は、原因であるCGが児童ポルノに該当するかどうか、まったく立証していません。元にしたとされる写真の被写体の年齢がどうだったかということばかりです。裁判官は、CGが児童ポルノだと立証をしなくては、という態度です」

　そもそも、被告人であるTさんは「児童ポルノ」だとされたCGを描くにあたり、輪郭をトレースして参考に使ったに過ぎない。そのほかにもさまざまな写真や人体解剖図も参考にして、CGは出来上がっている。ゆえに、検察側の主張は、常に崩壊しかかっているといってよい。

　公判も半年を迎え、Tさんは次のように語った。

「当初から述べているように、私は児童ポルノを制作したつもりはありません。この裁判を通じて、創作する方々への支障が減ってくれればと考えています」

　また、同時に自身も創作を再開していきたい思いを語った。

　なお、裁判の進行は、まだまだ足踏みの状況である。検察側が弁護側への証拠の開示を拒否したことに対して、裁判所は7月14日に非公開で整理手続きを実施。その後、ようやく進行されることになる予定だ。

　今回公判の中心であった冒頭陳述については、弁護団より冒頭陳述書の全文を提供されたので、ここに公開する。
【冒頭陳述書全文はこちら】http://otapol.jp/docs/cgporno_opst.pdf
※被告人部分黒塗りは編集部によるもの。PCからのみ閲覧が可能です。
（取材・文／昼間 たかし）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処まで）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 自公の文言攻防〜７２年解釈の根拠使用は失当＆高村私案はまやかし（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22109137/
2014-06-14 06:36

前記事『公明党が安倍に押され、一部容認を検討も、合意はビミョ〜http://mewrun7.exblog.jp/22106522/』の続報を・・・。

今週にはいって、安倍自民党と公明党との間で、集団的自衛権の行使の解釈改憲に関して、ギリギリの攻防が繰り広げられている。(@@)

　残念ながら、公明党は自民党との連立関係を維持することを優先し、解釈改憲を拒否せず、その閣議決定に協力する方向で、打開策を検討することに決めた様子。(-"-)
　ただ、安倍官邸が作った政府案では、党内や支持者の理解が得にくいことから、集団的自衛権の行使を厳格に制限するような要件を設けることで、何とか閣議決定を乗り切れないものかと考えている。(~_~;)

　しかし、安倍首相らとしては、ようやく悲願の「集団的自衛権の行使容認」を実現するチャンスを迎えているだけに、その行使をできる要件や範囲をできるだけ広く認めるような文を作って、政府の憲法解釈変更（解釈改憲）を行いたいところ。(>_<)

　そこで、自公の間では、集団的自衛権行使の要件の細かい文言を巡って、激しいせめぎ合いがなされている。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　正直なところ、ｍｅｗは、このような細かい「文言」の話が始まったことで、ただでさえ「集団的自衛権の行使」に関心がない（or関心を持とうと思っても、難しくてわからないと嘆いている）国民が、ますますこの問題への関心を失ってしまうのではないかと、め〜っちゃ危惧しているところがある。(-_-;)　

＜ｍｅｗ周辺では、いまだに「そもそも集団的自衛権とは何なのか？」という点が、まだよく理解できていないor誤解している人が多いし。「よくわかんないから、もういいや」みたいに諦めモードになっている人が少なからずいるのが実情なのに・・・。 (ﾉ_-｡)＞

　もしかしたら、このブログを訪れる人の中にも、「あまり細かい＆小難しいことを書かれても、読む気になれない」と思う人がいるかも知れないのだけど・・・。
　
　ただ、もし解釈改憲が実行に移されることになれば、その根拠や要件などの文言がどのようなものになるのかは、すご〜く大事なことなので。
　ｍｅｗなりに、足りないアタマをしぼって、書いてみたいと思うです。(･･)
　　
＜ｍｅｗ個人は、今でも公明党が閣議決定に反対してくれるのが一番いいと思っているのだけど。　知人の中には、公明党が連立離脱をして、安倍自民党が石原維新などと連携する形で解釈改憲をするよりは、公明党がごねて解釈改憲の文案を変えた方が、まだマシな解釈になるかも知れない（＆あとで修正しやすい）と見る人もいる。一理あるとは思うが。そのexcuseにはもう飽きてるところも。^^;＞　
　
＊　＊　＊　＊　＊
　
　昨日１３日に行なわれた自公与党協議で、自民党の高村副総裁が、集団的自衛権の行使の要件に関する「高村私案」を公明党に提示。
　高村氏は、この私案に公明党が賛同してくれれば、それを政府案に盛り込んで、政府解釈の「核心部分」にしたいと強調。公明党の合意＆閣議決定への協力を促したという。^^;

『自民党の高村正彦副総裁は１３日午前の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で、政府の「自衛権を発動する３要件」に集団的自衛権の行使を一部容認する文言を追加し、閣議決定の柱とするよう提案した。他国への攻撃であっても１９７２年政府見解の示す「国民の権利が根底から覆される」おそれがある場合も行使を容認。公明党の一部容認論に沿ったもので、同党は検討する考えを示した。

　従来の３要件は、（１）我が国への急迫不正の侵害がある（２）これを排除するために他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまるーーことを満たした場合、武力を行使できる。政府の現在の憲法９条解釈は個別的自衛権のみの発動を認めており、３要件もそれに沿ったものだ。
　高村氏は与党協議で従来の第１要件を変更し、「他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合も、武力行使を認めるよう提案した。（毎日新聞１４年６月１３日）』

＜高村私案の第１要件は、正確には「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」＞

『与党協議終了後、高村副総裁は安倍首相に報告。高村副総裁によると、安倍首相は、「そこまで言っちゃったのという感じ」だったという。（ＦＮＮ１４年６月１３日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　前記事にも書いたように、公明党は１１日から、政府案の要件にさらに厳格な制限を設けて、集団的自衛権の行使をし得る範囲をできるだけ狭めることを検討しているのだが。
　高村副総裁は、安倍首相の意向も汲み、公明党の考えを政府に都合のよいようにアレンジして、自民党お得意の玉虫色決着をはかろうとするものだと言えるだろう。(-"-)

　ただ、そもそも政府が７２年の政府見解の一部を集団的自衛権の行使に根拠に用いること自体を問題視する意見も多いし。
　この高村私案の第一要件（「おそれ」の表現）に対しても、自民党、公明党の双方から不満や懸念が呈されている様子。^^;

　公明党は、この高村私案を党に持ち帰って検討することにしたものの、高村氏が１７日の次回協議で閣議決定原案を議論するを提案したところ、難色を示したとのこと。また同党は、改めて自民党側に今国会中の閣議決定は困難であると伝えたという。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　参考のために、政府案が根拠としている７２年の田中角栄内閣の見解（全文）を載せておきたい。

『国際法上、国家は、いわゆる集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにかかわらず、実力をもって阻止することが正当化されるという地位を有しているものとされており、国際連合憲章第５１条、日本国との平和条約第５条、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約前文並びに日本国とソビエト社会主義共和国連邦との共同宣言３第２段の規定は、この国際法の原則を宣明したものと思われる。そして、わが国が国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。

　政府は、従来から一貫して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場にたっているが、これは次のような考え方に基づくものである。

　憲法は、第９条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が……平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第１３条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。

　しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止（や）むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。』

＊　＊　＊　＊　＊

　そもそも、この７２年に田中角栄内閣が出した政府見解は、最後の一文を見ればわかるように「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」という憲法解釈を示したものなのである。（＊＊）

　ところが、安倍官邸は、何とこの見解の一部を引用して、「集団的自衛権の行使」を認める根拠にしようとしているのである。 (ﾟДﾟ)

　彼らは第三段の一部をピックアップして、憲法前文や１３条を援用しつつ、９条は「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置」をとることは禁じていないと解釈。
　そして、その９条が許容する「自衛の措置」には、「我が国に対する武力攻撃が発生した」場合（個別的自衛権の範囲）だけでなく、「他国に対する武力攻撃が発生した」場合（集団的自衛権の範囲）でも、「我が国の存立が脅かされるおそれがある」と主張。
　憲法９条は、集団的自衛権の行使を排除していない（or許容している）と憲法解釈を変更をしようと考えているのだ。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍官邸は、当初、５９年の砂川判決を「集団的自衛権の行使容認」の根拠に使おうとしたのであるが。これには憲法の専門家や自民党議員などから大きな批判や疑問の声が出たため、断念することに。^^;
　そこでアレコレ検討した挙句、今度は５９年の砂川判決のフレーズを盛り込んだ７２年の政府見解に着目し、この見解の一部を根拠に用いることにしたようなのである。(~_~;)　

　ただ、ｍｅｗは、安倍首相らが、この政府解釈を、肝心な結論＆理由を記した第４段を完全に無視する形で、そのごく一部だけを抜き出して「集団的自衛権の行使」を認める根拠に用いようとしていること自体、あり得ない＆誤った考え方、行為だと思う！＊＊）

　実際、憲法の専門家はもちろん、一般国民が読んでも、この政府見解から（第三段を重視したとしても）「集団的自衛権の行使容認」を導くことは困難or不可能だろう。(~_~;)
　
＜それに、安倍首相らの超保守派が、現憲法の前文や１３条の「個人の尊厳」を強く批判して、自民党が作った改憲案で、前文を全面的に書き換えたり、１３条から「個」の文字を削除していることを考えると、こういう時だけ都合よく、前文や１３条を援用することに大きな矛盾を感じる部分も。(>_<)　そもそも「個人の尊厳」が認められてこその「幸福追求権」だと思うしね。(･･)
　しかも、今回はこの件はスル〜するけど、安倍くんは国会で１３条のことをきかれて、全くわからなかったくせに。(-"-)＞

　それゆえ、ｍｅｗは、公明党は「７２年の政府見解を根拠にするような解釈改憲には応じられない」と突っぱねるべきではないかと思うのだけど。

　でも、一部報道によれば、内閣法制局がこの見解の一部を根拠にして文案を作成することに同意しているとのこと。
　公明党が法制局の考え方を尊重した上で、法制局と相談して（or法制局からヒントを得て）新たな要件を作り出そうとした可能性もある。^^;

＜先月から横畠裕介氏が内閣法制局の長官を務めているのだけど。文芸春秋７月号「赤坂太郎」によれば、『弁護士出身の北側は、横畠とは旧知の間柄だ。安倍の示す事例は「個別的自衛権や警察権で対応可能」とする公明党の見解には、横畠の考え方も色濃く投影されているのは間違いない』らしい。(･･)＞

　☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そこで、公明党が考えついたのが、政府案の要件にさらなる限定を加えるために、同じ７２年の政府見解の文言を用いるという方法だ。 (･o･)

　公明党は、同見解の第４段に記された「あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものである」という部分に着目。
　集団的自衛権の行使も「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に対処する場合に限るべきだとして、これを行使の要件に加えることを提案することに決めたのである。(･･)

　このような文言にすれば、国民の生命や諸権利に直接、危険や関わりのないような事態や地域で、自衛隊が集団的自衛権の行使を行なうことは困難になるわけで。
　安倍首相がやたらにアピールしており、国民の多くが理解を示している「海外の有事で避難する日本人を乗せた米輸送艦を自衛隊が守る」という事例などは容認されるものの、遠い地での武力行使やそれに準ずるような活動などは防ぐことができると考えたのだ。(@@)

＜尚、公明党内では、そもそも「米国に向けた弾道ミサイルの迎撃」や「シーレーンの機雷掃海」などは、集団的自衛権の行使の事例に当たらないという意見も強い。＞、

『公明党は、首相が説明した条件では「必要最小限度」の際限がなくなりかねないと懸念し、より限定した歯止めを検討。行使容認を「国民の権利を根底から覆す」事態だけにすることで、限度をより明確にした。従来の憲法解釈との整合性を重視する内閣法制局も公明案を採用可能と認めている。（毎日新聞１４年６月１２日）』

＜この記事からも、公明党が法制局に相談していることが伺えるです。^^;＞　

　そして、おそらく北側副代表あたりが、公明党内でこのような案が出ていることを高村副総裁に伝えたのだろう。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、安倍首相や官邸スタッフ、自民党幹部にしてみれば、いくら早く閣議決定を行ないたいとしても、ここまで集団的自衛権の行使を制限されるような要件を呑むはずもない。^^;

　そこで、今度は高村副総裁が、公明党案に「おそれ」の言葉を付け足して、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」という玉虫色的な私案を作り、公明党に提示したのである。(@@)

『公明党の憲法解釈変更の考え方は「国民の権利が覆される事態」が実際に起きた場合のみ、集団的自衛権の行使を認めるもの。これに対し、高村氏の私案は公明党の論拠を引用する一方で、「国民の権利が覆される事態」が現実には起きていなくても、そうした事態が起きる「おそれ」があると政権が判断すれば行使が認められる。

　自民党の与党協議メンバーは「米国へ向かうミサイルの迎撃は『国民の権利が覆された』後では意味がない。未然に防ぐには『おそれ』の段階で自衛権を発動すべきだ」と指摘。政府側にも、テロの脅威のように国民の権利が覆されるおそれがあると認定すれば、米国の「テロとの戦い」などに集団的自衛権行使で参加できることになるとの見方もある。（毎日新聞１４年６月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、公明党は、「おそれ」という言葉をつけることで、政府の恣意によっていくらでも拡大解釈できる余地があると懸念。この高村私案に抵抗を示している。(･･)
　他方、自民党内からも、この要件の表現に関して「言い過ぎだ」との批判が出ているという。(~_~;)

『公明党としては、行使にできるだけ厳しく歯止めをかけたい考え。党内からは、私案の「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」との要件にある「おそれ」を、より限定的な表現にすべきだとの意見がある。同党幹部は「私案からは日本周辺有事における米艦船防護しか認められないと読める」と述べ、米艦防護に限定したいとの意向を示した。

　これに対し、自民党は周辺有事での米艦防護に加え、強制的な船舶検査（臨検）やシーレーン（海上交通路）での機雷除去も対象になり得るとの考え。高村氏は私案について「わが党の中にも言い過ぎとの意見がある」と、限定的な表現ぶりへの不満があることを指摘した。党内では「『おそれ』がなければ今後範囲拡大ができなくなる」（防衛族議員）として、実際の行使の範囲に幅を持たせたいとの主張もあり、高村氏は表現見直しには慎重だ。（時事通信１４年６月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今回は、（一部を除いては私情を捨て？）できるだけ客観的な立場で、自民党と公明党の間の、閣議決定の文案（文言）に関する攻防について書いてみたのだけど・・・。
　
　ｍｅｗは一内閣が「集団的自衛権の行使」を「解釈改憲」という手法で行なうこと自体、憲法９条にも、立憲主義や民主主義に反する行為だと考えているし。しかも、７２年の政府見解を根拠に「解釈改憲」を行なうことも間違っていると考えているわけで。＜自公与党の協議だけで、こんな大事なことが決められることもおかしいと思うしね。(-"-)＞

　憲法の専門家や良識＆見識ある政治家、メディアなどが、政府与党にも国民にも、これらの問題をしっかりと訴えて欲しいと。そして、毎度ながら書くことだけど、何とか公明党が粘っている間に、国民の世論を喚起して、戦後の憲政史上最悪の政治行為になるであろうこの解釈改憲を潰したいと強く願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ノバルティス・パソナ・渡辺喜美　―捜査当局とくに東京地検特捜部が「妙に遠慮」する3者―　（闇株新聞）
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1141.html

2014年06月13日

　わかりにくい「連想ゲーム」だと思いますが、捜査当局とくに東京地検特捜部が「妙に遠慮」する3者のことです。

　いつもいうように、事件とは決して国民のために悪質な順番に摘発されているわけではありません。不思議なほど「無視」され続ける事件や、「えっ」というほど全体構造が歪められる事件が多数あります。

　そんな最近の事例が、ノバルティス・パソナ・渡辺喜美なのです。

　ノバルティスは本社がスイスにある世界最大級の医薬品メーカーで、連結純利益は1兆円をこえています。そのノバルティスの高血圧治療薬「ディオバン」は14年前に日本で認可され、国内の累計売上高が1兆2000億円をこえています。

　ノバルティスはその「ディオバン」の販売促進に、5大学の臨床研究論文を活用していました。ところが一昨年この5大学の1つである京都府立医科大学の論文が不自然と指摘され、調査の結果データが改竄されていたことが発覚しました。残る4大学でも同じような疑いがもたれています。

　これらの5大学とは、京都府立医科大学の他に東京慈恵会医科大学、滋賀医科大学、千葉大学、名古屋大学ですが、ノバルティスはこれらの大学の研究室に一昨年までの11年間で合計11億円もの寄付を行っています。

　東京地検特捜部は昨日（6月11日）、データ改竄に関わったとしてノバルティス日本法人の元社員を薬事法違反（誇大広告）で逮捕しました。しかしここからはこの元社員1人の個人的犯罪（それも単なる誇大広告です）となり、ノバルティスや5大学は「関与が希薄」として捜査終了になる予感がしています。

　世界最大級の医薬品メーカーが主導して、日本の大学に巨額資金を提供して共謀し、日本人の命など全く無視して巨額利益を上げていたという「明白な構造」は、これからも続くことになります。

　なぜなら東京地検特捜部が大々的に取り組むタイプの事件ではないからです。懸命に取り組んでも外務省、厚生労働省、文部省など各方面との調整が必要となり、特捜部だけの「手柄」にも「利権拡大」にもならないからです。

　大げさではなく日本人の命を粗末に扱った代償として、ノバルティス本社には「ディオバン」の国内累計売上高に相当する1兆2000億円（120億ドル）くらいの罰金を課すべきですが、特捜部はもちろん前面に立って戦うところがありません。

　1兆2000億円くらい支払ったところでノバルティスはびくともせず、こんな旨味のある日本市場から出ていくはずがないので、遠慮する必要は全くないのですがね。

　次のパソナは、多数の政治家・財界人・芸能人を「福利厚生施設」に頻繁に集めて、過剰接待と不明朗な密談を行っているようです。しか本来なら「大変に興味を持つ」はずの東京地検特捜部が、動く気配すらありません。

　安倍内閣の現職閣僚などの名前がポロポロ出てきて政治が混乱して、集団的自衛権や法人減税どころではなくなってしまうので東京地検特捜部も気を利かせているのでしょう。何よりも竹中平蔵会長が強力な「魔除け」になっています。だからいくら週刊誌が騒いでも全く事件化せず、そのうち世間から忘れられてしまいます。

　最後が渡辺喜美・元みんなの党代表です。DHC会長から選挙資金として8億円以上を借り入れており、少なくとも政治資金規正法違反には問えるはずですが、事件化する気配すらありません。

　軽微な形式犯に過ぎない陸山会事件を「大事件」に仕立てた東京地検特捜部にしては、何とも不可解な沈黙です。また渡辺元代表に比べればはるかに控え目な5000万円を借入れた猪瀬・前東京都知事は、東京地検特捜部の影におびえて逃げ出しました。このように政治家が出てくると目の色を変える特捜部にしては、何とも不可解な沈黙です。

　これもやはり集団的自衛権や法人税減税など、今後の国会運営にはまだまだ渡辺喜美氏の「わずかに残る影響力」にも頼る必要があることを、特捜部が忖度（そんたく）しているのでしょう。

　かくして表題の「連想ゲーム」となります。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「アイドルの水着雑誌所持で逮捕も」児童ポルノ禁止法・改正案に出版協が「反対声明」（卒業アルバムも??）
　法制定時にあいまいな表現を許容し、あとで運用を強化して恣意的活用していく手法は「国旗国歌法」でも見られたやり口だ。この条文では、たとえば卒業アルバムの水着写真でも「性欲を興奮、刺激するもの」とみなせば逮捕につなげる事が可能となる。
　単独過半数の脱ねじれ国会では、恐怖政治につながる法でも素通りとなり、大マスコミ発表からは隠蔽されてしまうが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処から）

「アイドルの水着雑誌所持で逮捕も」児童ポルノ禁止法・改正案に出版協が「反対声明」
http://www.bengo4.com/topics/1622/

「アイドルの水着雑誌所持で逮捕も」児童ポルノ禁止法・改正案に出版協が「反対声明」
子どものわいせつな写真や画像などを「所持」しているだけで罰則を科す児童ポルノ禁止法の改正案が、衆議院で可決されたことを受け、中小出版社でつくる日本出版者協議会（会長：高須次郎緑風出版社長、94社）は6月9日、改正案への反対声明を発表した。

声明では、「漫画・アニメの規制は削除されたが、性的被害に遭っている児童を守るという本来の目的を大きく逸脱しており、冤罪を引き起こしかねない」と批判。特に、児童ポルノの定義について、「定義が曖昧なままでの単純所持規制の新設は、過去に入手した出版物を破棄しなければならない義務が生じ、焚書そのものとなりかねず、到底容認できない」としている。

また、「自分の子供の水着写真を所持しているだけで、規制の対象になりかねない」「アイドルの水着雑誌を持っているだけで、別件逮捕の口実にもなりかねない」と恣意的な運用が起きる可能性についても懸念を表明している。

日本出版者協議会の反対声明の全文は、次の通り。

●「児童ポルノ禁止法」改正案に反対する声明

「児童ポルノ禁止法」改正案が、6月5日、衆議院本会議で可決された。

昨年の改定案にあった漫画・アニメの規制は削除されたが、性的被害に遭っている児童を守るという本来の目的を大きく逸脱しており、冤罪を引き起こしかねないので日本出版者協議会（出版協）はこの法案に反対する。

出版協は2010年11月の東京都青少年条例の改定に反対声明を出した。同条例に、都民が「児童ポルノをみだりに所持しない責務を有する」とあるのは、権力による恣意的運用の危惧があり、不当な逮捕や、冤罪を起こす疑念があり、加えて、児童ポルノの定義が曖昧なままでの単純所持規制の新設は、過去に入手した出版物を破棄しなければならない義務が生じ、焚書そのものとなりかねず、到底容認できないという観点からである。

今回の「改正案」も現行の曖昧な定義をそのままに「単純所持禁止」と「処罰規定」（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）を設けており、反対せざるを得ない。かつて国会において、児童ポルノ処罰法が上程されたが、単純所持の処罰化に疑義が呈され、廃案になったことをふまえるべきである。

法案で定義する児童ポルノは、18歳未満の児童が性交や性交の類似行為をさせられたりするものだけでなく、「児童が衣服の全部または一部をつけていないもので、性欲を興奮、刺激するもの」を含めている。そのため自分の子供の水着写真を所持しているだけで、規制の対象になりかねない。またアイドルの水着雑誌を持っているだけで、別件逮捕の口実にもなりかねない。

このような規制強化は表現の自由を著しく損ねる恐れがあり、児童を守るという本来の人権擁護の目的とはかけ離れたものとなっており、改めて反対を表明する。

（弁護士ドットコム トピックス）
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「漫画・アニメ除外は世論の勝利」 児童ポルノ禁止法改正案について山田議員に聞く
児童ポルノ禁止法改正案　法案要綱（全文）
子どもがほしい夫とほしくない妻・・・こんな夫婦は「離婚」すべきなのか？
「ソナチネは私の名前にしてほしい」 新垣さんが佐村河内さんに「著作者人格権」主張
----------------------------------------------------------(引用此処まで)

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 首相の言動 まるでＤＶ　作家：北原みのりさん（沖縄タイムス）／声高に「男らしさ」が叫ばれるとき戦争は身近に迫る
半年ほど前の沖縄タイムス(１月７日付)で作家の北原みのりさんが「『首相の言動まるでDV』男尊女卑の愛国狙う：言葉の通じない人に、自分の命や未来が預けられているようで恐くて気持ち悪い」と述べている。

「安倍総理にとって重要なのは二度と戦争をしない国にすることではなく、国としての沽券」「「愛国」は男尊女卑と結びついている」首相の言動まるでDV　男尊女卑の愛国狙う: 北原みのりさん 沖縄タイムス1月7日 pic.twitter.com/IP5ZGQgomS

― watanabe (@penewax) 2014, 1月 9

そういえば男権・父（夫）権がおとろえた時代に戦争は起こらない、声高に「男らしさ」が叫ばれるとき戦争は身近に迫る、と誰かが言ってたっけ。

日清・日露の時代は女性が犠牲になり、十五年戦争には若者が血祭りになった。高度成長期には家族を解体状況に追いやって、いずれも犠牲をともないながら熱狂していた。熱狂の時代をふりかえり、父権の転変を浮きぼりにする。


可哀相なお父さんに捧げる哀歌―熱狂の時代と父権の歴史

安倍政権は「言葉が通じない以上、抑止力を強化する以外に国家の安全を守る道はない」とし、麻生副総理は「戦う意思と闘う力、戦おうという国民的合意が抑止力につながる」と戦意を露わに。これでは戦前の国家総動員法の危険な戦争へ道ではないか。 pic.twitter.com/V9Y2aONhr7

― 伊波 洋一　(いは　よういち） (@ihayoichi) 2014, 6月 13

言葉が通じないって安倍さん、あんたのことだよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「第三次世界大戦」への誘い　異なる目的で世界同時多発な戦争（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f5cd9b0e409de168ca3fbd3a90af7cd4
2014年06月14日

　右翼に政権を委ねれば、こういう流れが出来るのは当然で、何ひとつ安倍自民党に方針変更の変節などはない。当初の目論見通り、猪突猛進しているだけだ。このファシズム政権に、時に阿り、酒を酌み交わし、談合に次ぐ談合で紙面を埋め尽くした朝日新聞が、今更アリバイ作りの記事を書き、リベラル善人ぶるのはいい加減にして欲しい。こういう政権を日本に誕生させない為に、鳩山・小沢の民主党と云う政党に、政権交代させた朝日新聞はどこに行ったのだ。

　アメリカンや霞が関が好まぬ政治家の政権は許すまじ、と鳩山、小沢への検察、国税ファシズムに加担し、引き摺り下ろしたのは朝日を筆頭にしたマスメディアではないか。表向きは、ねじれ国会の解消、決められない政治家らの脱却。それが朝日らの論調だったろう？ネジレが解消、決められる政治が始まれば、今度は決める内容が気に入らん。これでは、三歳児の自己中のようなもので、自分たちが、どのように世論を誘導して、洗脳して、アメリカンや霞が関に都合の良い政治シーンを展開させようとしたのだから、安倍の集団的自衛権容認を阻止したいのであれば、言論のテロルをもって戦い抜けばいい。おそらく、以下のようなガス抜き、アリバイ記事を書き、口を拭うのが精々の朝日新聞である。

　正直、安倍官邸は仮想敵国・中国に心底ビビっているのだと思う。あまりにも見事なタイミングで、中国空軍の接近事件が起きている。おそらく、官邸も承知で起きている危険性ではなく、アメリカン・ネオコンと中国軍の一部、そして自衛隊の一部勢力が意図的に、日中間の危機を煽っていると観察するのが、すべてに納得がいく。兎に角、この三つ巴の勢力は、日中両政府がチキンレースに嵌りこむように仕向けている。彼らにとって、如何にも軍の跳ね上がりな兵士が犯す危険な火遊び風を装い、陰謀を容易く貫徹できる現場に立っているのだ。安倍官邸も、防衛省も外務省も、この三つ巴の「戦争を惹起したい勢力」の罠にまんまと嵌っている。

　おそらく、オバマも嵌っているのだろう。安倍官邸にしても、オバマ政権にしても、習政権にしても、軍事や諜報に精通しているわけではない。政治的に、協力と対立が入りまじり、本当の姿を掌握するに至っていないのだから、日中米の正式な政府を混乱に陥れ、疑心暗鬼と攻撃とも思える抑止力の準備姿勢を表させれば、もう彼らの独壇場だ。何といっても、彼らには現場と云う武器があるのだから。

　筆者の予想図で行けば、早晩「日中衝突」は尖閣を中心に現実のものになる可能性は高い。安倍官邸のビビりは、単に日米地位協定の締結の準備などと云う解説論とは異なる力によって操作されている危険な臭いがプンプンだ。もっと怖ろしい予想をしておけば、この三つ巴の「戦争を惹起したい勢力」は日中だけに仕掛けを施しているわけではない点がある。直近では、イラク内戦であり、ウクライナ内戦であり、シリア内戦だ。前述の三つ巴の「戦争を惹起したい勢力」以外にも、戦争することで自分たちの望みを叶えたい勢力が各国、各地域に存在し、共鳴運動に陥るリスクは増大している。つまりは、世界中で、まるで異なる目的で、引き金に手がかかり、玉が飛び出すのである。エンターテイメントな表現するなら、「第三次世界大戦への誘い（いざない）」だ。

　このような戦闘は、同時多発“もぐら叩き戦闘状態”であり、夫々の戦いが、異なる意図を持つので、対応が困難になる。誰一人、何の脈略もなく、個別の思惑で戦いが始まる。すべての衝突の価値観は違うのだから、対処のしようがなく、ただ火種が自己消滅するのを待つばかりになる。運が良ければ、各地域の戦闘で集結していくだろうが、運が悪いと、永遠に相手が消滅するまで殺しあう世界が現実のものになる。まるでSFの世界だ。これに、各国、各地域の民族独立運動を注ぎ込めば、もう打つ手は残されていない。各国の同盟関係で起きる戦争なら、いずれは収束する。しかし、この種種雑多な目的の戦争が、世界同時勃発してしまえば、第三次多発性世界大戦と云う奇妙な人類生存の危機に至るバトルが起きるのかもしれない。

≪　集団的自衛権の行使条件、９条を逸脱　公明、容認へ調整

　自民党は１３日、集団的自衛権を使えるようにするため、自衛権発動の新しい前提条件（新３要件）を公明党に示した。安倍晋三首相がめざす集団的自衛権の行使を認める閣議決定案の柱となる。公明の山口那津男代表も同日、「国民の理解を深め、合意をめざしたい」と述べ、限定的に行使を容認する方向で党内調整を始めた。だが、新３要件はあいまいで、武力行使が拡大する可能性がある。憲法９条の下で自国の防衛に徹してきた日本だが、この枠組みが外れることになる。

　これまで自衛権は、憲法９条のもと日本が直接攻撃を受けた時にだけ反撃できる「個別的自衛権」に限られ、その発動の３要件の一つが「我が国に対する急迫不正の侵害がある」ことだった。

　だが、自民党の高村正彦副総裁が１３日に与党協議で示した「新３要件」では、「他国に対する武力攻撃が発生し」た時も自衛権を発動できるとし、集団的自衛権の行使容認を明確にした。

　加えて自民は新３要件の一つに、１９７２年の政府見解で示された「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」との文言も盛り込んだ。公明がこの７２年見解を踏まえ、集団的自衛権を狭く限定する形で容認を検討していることから、公明の理解を得やすくする狙いがある。しかし、７２年見解は「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」と結論づけており、都合のよい部分だけを切り取ったに過ぎない。

　政府は１３日、新３要件を内閣法制局に示し、細かな文言調整をするように審査を指示した。公明党と合意に至れば、集団的自衛権の行使を認める閣議決定案に盛り込む考えだ。

　ただ、新３要件には、ときの政権の判断で自衛隊の活動範囲を拡大できるようなあいまいな表現がある。

　公明党は朝鮮半島有事での対応など極めて狭い範囲に限って認めることを想定しており、早速、「自衛隊の活動が際限なく広がりかねない」（党幹部）との批判が出ている。今後の協議で文言をめぐる攻防が予想される。（蔵前勝久）

■自民提案、歯止めきかない 〈解説〉

　自民党が提示した新３要件は、日本を守る場合に限って武力を使うことを認める「専守防衛」という、戦後日本が長年にわたって守ってきた基本方針を事実上放棄するものだ。新３要件が適用されれば、日本は自分の国への攻撃がなくても、ときの政権の政治判断によって、他国どうしの戦争に参戦できるようになる。

　日本は先の大戦の反省を踏まえ、これまでの３要件では、日本を防衛する目的であっても自衛隊の出動を厳格に抑制してきた。武力行使が可能となるのは、自国が直接攻撃される「急迫不正の侵害」という明確な基準を設けた。さらに、政府は武力行使が可能となる具体的な場面を国会答弁などで例示してきた。 　例えば、北朝鮮を念頭に置いた弾道ミサイル攻撃への対応については、相手国から「東京を火の海にしてやる」という表明があり、発射態勢になった場合などと、具体的に答えている。

　一方、今回の発動要件は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれ」としており、極めてあいまいだ。ときの政権が「我が国の存立が脅かされるおそれがある」と判断すれば、「地球の裏側」での戦争でも、参戦できるようになる。

　自民党の提案は集団的自衛権の行使を認めているうえ、その歯止めにもならない。行使に慎重姿勢を示してきた公明党は、これにどう向き合うつもりか。「平和の党」を自任する公明党の存在意義が問われている。（園田耕司）

■自民党が集団的自衛権を行使するのに必要とする自衛権発動の「新３要件」

　憲法第９条の下において認められる「武力の行使」については、
（１）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること
（２）これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと
（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと 　という三要件に該当する場合に限られると解する。　≫（朝日新聞デジタル）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 1972政府見解を集団的自衛権根拠とする頓珍漢（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/1972-1fd2.html
2014年6月14日

このような茶番が繰り返されるのでは国民はたまらない。

集団的自衛権行使容認をめぐる与党内での協議。

１９７２年の政府見解で、日本は憲法の制約から集団的自衛権を行使できないことが確認されている。

したがって、集団的自衛権行使を容認するには憲法改定が必要である。

公明党の支持母体である創価学会は、次のコメントを公表している。

「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持しております。

したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。

集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。」

行政運営における憲法尊重を立憲主義と呼ぶ。

政治権力が暴走することを防ぐため、政治権力の行動を憲法の規定で縛るという考えだ。

集団的自衛権行使とは、他国の戦争に加担する行為であり、国の命運、国民の生命、安全に直結する最重要問題である。

憲法の規定が尊重されるべきことは当然のことだ。

集団的自衛権行使を容認するというのであれば、憲法改定の手続きを経るべきことは当然だ。

この当然のことを守ることがすんなりと決まらない。

与党である公明党が毅然とした姿勢を示せば、安倍政権は現在の与党の枠組みで閣議決定することができない。

ところが、この公明党の対応が揺れ動いているのである。

１９７２年に政府が示した見解には次の記述が明記されている。

「わが国が国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。

ところで、政府は、従来から一貫して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場にたっている」

つまり、

「日本は集団的自衛権を有しているが、国権の発動としてこれを行使することは憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されない」

としているのだ。

極めて明快に日本の集団的自衛権とその行使についての考え方を整理している。

ただし、この政府見解には次の文言が盛り込まれている。

「第１３条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」

安倍政権はいま、この１９７２年の政府見解の上記の部分を活用して、集団的自衛権行使を容認しようとしているのだが、論理的に明らかな無理がある。

なぜなら、１９７２年見解は、憲法第１３条の規定を根拠に、

「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」

としているのだが、いま論議になっている肝心の集団的自衛権行使については、

「国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されない」

と明記しているのだ。

憲法１３条の条文を根拠に、

「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとること」

は認められるが、

「国権の発動としてこれ（＝集団的自衛権）を行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されない」

としているのが、１９７２年政府見解なのである。

１９７２年政府見解は、

「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」

と記述するが、これに続く文章でこう記述している。

「だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。

そうだとすれば、わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」

これが、１９７２年政府見解の肝の部分である。

ネット上で「１９７２年政府見解」のキーワードで検索しても、この文章がすぐには出てこない。

この文章全文が簡単に確認できないように、検索上の制限がかけられているのではないかと疑われる事態だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「よい子の皆さんはこれから政治家や官僚やメディアが意味不明のことを言い出したら、：内田樹氏」（晴耕雨読）
「よい子の皆さんはこれから政治家や官僚やメディアが意味不明のことを言い出したら、：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14443.html
2014/6/14　晴耕雨読

https://twitter.com/levinassien

先日の立憲デモクラシーの会の緊急記者会見の全発言がテープ起こしされました。

伊藤くん、いつもありがとう。http://blog.tatsuru.com/ 　

みなさん、ぜひ読んで下さい。

安倍政権が何をしつつあるのかについての明晰な分析です。

> 的確すぎる表現にただただ脱帽！

> カリフ制再興を視野に入れたムジャヒディン組織ISISがイラクの諸都市を席捲。その計画の全貌がこれ⇒http://t.co/GsHihQLioJ　激動の中東情勢を読み解くのに今最もわかりやすいのが内田樹先生と中田考先生の『一神教と国家』！http://t.co/21a8Xygzhp

> 中田考 実は遠い中東の出来事に日本の命運がかかっている。 バグダードにカリフの黒旗が掲げられた日、その時、あなたの答えが問われる。

毎日新聞の集団的自衛権インタビュー記事を添削して送稿。

明日か明後日の新聞に出ます（たぶん）。

いつもの話ですけど、「安倍政権が改憲を諦めて、特定秘密保護法と解釈改憲による集団的自衛権発動に切り替えたのはアメリカが『改憲しちゃダメ』と言ったから」という説明って、誰もしないのね。

首相が説明責任を果していないのは別に「国民をなめている」からじゃなくて、ちゃんと説明するためには「日本はアメリカの従属国なので、大事なことは自分では決められないのです」と言わないと筋が通らないのだけれど、「それは言わない約束」になっているからです。

ですから、よい子の皆さんはこれから政治家や官僚やメディアが意味不明のことを言い出したら、それは「『日本はアメリカの属国なので』という一節をはさむと意味が通るのだけれど、それは言わない約束だから」という解釈を試みてください。

７割くらいはそれで意味が通るようになります。

5月3日の憲法集会の講演録、かもがわ出版からリーフレットで出ます。

その時話した話は3分の1くらいで、後は「あとぢえ書き下ろし」です。

自民党改憲案がどれほど「面白いか」書いてるうちに字数が増えました。

憲法について何も考えたことがない人が憲法を起草するとどんなことになるかについて。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 日中関係の最悪ケース､全面戦争か局地戦争か　戦争に発展し得るという危機認識が必要　：戦争板リンク
日中関係の最悪ケース､全面戦争か局地戦争か　戦争に発展し得るという危機認識が必要（東洋経済）

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/221.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 保守が憂う安倍政権の「保守」　身内から警鐘も　 朝日新聞
　安倍晋三政権を保守派は支持し、革新・進歩派は批判する――そんな基本構図に収まりにくい発言が、論壇で目につく。保守の立場から政権や今の政治状況を憂える声が出ているのだ。

　保守派の代表誌「文芸春秋」は６月号で「安倍総理の『保守』を問う」を特集した。１００人の論者から意見を集め、８０ページにわたって掲載した。回答者は保守派の藤原正彦氏や曽野綾子氏から革新・進歩派の池澤夏樹氏、山口二郎氏らまで幅広い。８人の保守論客へのインタビュー特集も同時に載せた。

　企画の動機を、編集後記は次のように説明する。首相の仕事ぶりは頼もしいが、「漠然たる不安」の声もあり、その保守政治が「日本に何をもたらすのか、具体的なイメージが浮かばないこともある」と。

　１００人のうち政権を積極的に評価したのは、改憲と自衛隊の国軍化を訴える佐藤正久参院議員（自民党）ら数人にとどまった。大半の回答者は政権への直接的評価をしていない。

　政権批判の多くは非保守の論者によるものだった。保守とは伝統を重視するものであり、「戦後レジームからの脱却」という巨大な社会変革を目指す安倍政治はむしろ「革新」だ――とする論法が一つの典型だ。

　ただし批判は保守寄りの論者からも挙がっていた。

　たとえば舛添要一東京都知事は、「良き伝統を守る」のが保守だとする立場から、「和を以（もっ）て貴しとなす」という伝統的な「合意形成」の哲学が今の政治には欠けているとした。天皇を「元首」と規定する自民党の憲法草案も批判。むしろ「象徴」のほうが「伝統に叶（かな）う」と訴えた。

　「現実的保守」を自任する前原誠司衆院議員（民主党）は、安倍氏を「観念的保守」とした。歴史という「極めて観念的」な問題で日韓・日中・日米関係を悪化させたと批判する。

　親米保守派と呼ばれることもある外交評論家の岡崎久彦氏は、「慰安婦問題はもう争わないほうがいい」と呼びかけた。

　雑誌「外交」２５号では、首相の私的諮問機関で座長代理を務めた北岡伸一氏（政治学者）が、「良質な保守の後退」に警鐘を鳴らした。危ないと感じ始めたのは「ＮＨＫの人事が話題になった頃」だという。歴史認識をめぐって「私は基本的に安倍首相が靖国参拝をするのは反対です」「（首相が）『日本は侵略した』と言ってくれればいいんです」とも述べた。

　進歩派の雑誌「世界」も最近、保守派による政権批判を相次いで掲載した。５月号では自民党の村上誠一郎衆院議員が首相を批判した。憲法解釈を変えることで集団的自衛権の行使を容認しようとする政権の姿勢は「立憲主義」の基本を揺るがせるものだ、と。

　６月号でも同党総務会長の野田聖子衆院議員が、「解釈変更」に頼る現政権を批判。「（私がいま語った批判は）私個人の意見というよりは、なかなか表に出てこない、党内の声」だと述べた。進歩派の雑誌を通じて自民党幹部が“声にならない党内の声”を社会に訴えた瞬間だった。（編集委員・塩倉裕）

http://digital.asahi.com/articles/ASG632JJ4G63UCLV002.html?iref=comtop_list_pol_f01
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「国会議員はもう呼ぶな」福島に関心失う議会　吉田調書も非公開、・・・・・[ニュース・生活情報キュレーション]
ニュース・生活情報キュレーション
http://danshi.gundari.info/nuchead-idiot-7.html

もう国会議員は呼ぶな　福島県町村会、怒りの提案

　「県選出国会議員は招待するな」。福島市内で４日あった福島県町村会（会長・大塚節雄湯川村長）の定期総会に来賓の県関係国会議員１６人全員が欠席し、反発した首長が異例の緊急提案を行った。提案には拍手が沸き、「地元軽視だ」と多数の首長が賛同した。
　総会には、東日本大震災と福島第１原発事故からの復興加速を国に要望する議案が提出された。国との橋渡し役を担う国会議員は不在で、代理出席した秘書らもあいさつ後、早々に退席した。
　発言を求めた須藤一夫浅川町長は「国会の会期中とはいえ、要望の受け手となる国会議員が来ていないのはどういうことか」と真っ向から批判。秘書が審議を聞かずに帰ったことも怒りに拍車を掛け、「国会議員は招待しなくていい。会長、副会長で検討してほしい」などと提案した。副会長の古川道郎川俣町長は「厳しい指摘を重く受け止める」と応じた。
　総会では、県内原発の全基廃炉や汚染水問題の早期解決を国と東京電力に求める特別決議も議題に上り、全会一致で採択された。
via: もう国会議員は呼ぶな　福島県町村会、怒りの提案 | 河北新報オンラインニュース

民主党の議員なら出席したかといえばそれも怪しく、案外こういうので律儀なのって公明党とか共産党なんだよな。
救貧・庶民密着は伊達じゃないってことをまざまざと実感させられる的なあれだ。
今日の結果も自民党が原発対策で地元と協調する意思がないってことを鮮明にした結果で、つまり出席して下手なことを約束したらあとで大変なことになるから敬遠してるんだろう。

それが薄々わかってるからこそ福島の町村会の人も怒ってるんじゃないか。
政治家同士で会ってても案外腹を割った話なんてのはなかなかしないもんで、彼らは彼らの流儀で社交の顔を作って話している。
時々、党の違う議員さんを情報交換になるだろうと思って引き合わせる場を作っていたけど、話すことを聞いていて「なるほど、これも流儀か」と思った記憶がある。

そうした渡世の人がこういう会に出ると、あれこれ陳情されて「分かりました、やれるだけやってみます」なんて返事をしなきゃいけなくなるもんだけど、その返事すら出来ない腹づもりが自民党にはあるということだろう。
そうなったら消去法で出席しないのがベストだという話になる。

だとしたらそれが何なのかって話なんだけど、多分全然除染が進んでない危険区域もほったらかしのままにして、とりあえず帰れってことを言い出すんじゃないか。
「放射脳に危険性無いし、もう帰っていいですよ」とか。
東電の賠償も打ち切っていいですよという方向に持っていくのかもしれない。

いずれにせよ、これは自民党の基盤を民主党がかなり破壊したことに強く影響されているわけで、政治闘争上あれは必要なことだったし、もっとやるべきだったかもしれないぐらいだけど、目先の影響としてはこういう結果になるのはしばらくは避けられないだろう。
何しろ基盤が破壊されたら集金力に大打撃が発生するわけで、今の安倍内閣の面子を見ての通り金で子分の面倒を見ている領袖に逆らえる土壌なんか雲散霧消する。
つまり党議拘束・派閥拘束はよりひどくなる一方だってことだ。

そしてその結果政治と金により深刻なモラルハザードが発生する。
多分自民党が次に政権から滑り落ちるときは、戦争が起きていなかった場合金丸政権や田中角栄も腰を抜かすような金権スキャンダルで転落するハメになると思う。

それほど民主党政権からの攻撃で負った傷は深いし、短時日にその傷を治そうと思ったら無茶をせざるを得ないってことだし、そういった貪婪な活動はモラルを激しく低下させるからだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 医療・農業の「岩盤規制」にも風穴！　安倍長期政権の見通しで「規制改革」の成果が上がった　　　（ニュースの深層）

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。

[コメント]

■ 朝日新聞による上っ面だけの安倍政権批判　本質を掴まずに表面だけで政権批判

>朝日新聞の「農協改革後退」報道はおかしい
>廃止から「新たな制度に移行する」という表現に変わる（報道時点では見通し）点をとらえて、朝日は改革後退と批判したのだ。
>私を含めて規制改革会議が初めから考えていたのは「いまある制度を止めて、新しい制度に変える」という点である。それを「廃止」と言おうが「新しい制度に変える」と言おうが同じことだ。せいぜい前段を強調するか、後段に着目するかの違いでしかない。

たしかに長谷川幸洋の言う通りです。
規制改革会議の一員である長谷川は、東京新聞、中日新聞の論説副主幹であり、その主張はリベラル的で朝日新聞と方向性は似ています。

その長谷川ですら、朝日新聞の主張は本質を見つめずに言葉時尻り、上っ面だけを捉えて安倍政権を批判していると非難しているわけです。
朝日の主張がいかに的外れで公正ではないかがよくわかります。

現実には長谷川の言う通り、農協改革は新たな制度への移行で着実に進むわけです。

■ 安倍政権下では医療改革も大きく進む　 ガンや難病の患者にとっては朗報で大きな成果

>これまでの混合診療は、厚生労働省が指定する「評価療養」や「選定療養（差額ベッドなど）」の非常に限られた部分にしか認められていなかった。かつ承認まで6〜7ヵ月と時間もかかっていた。それが現在の保険外併用診療制度である。

>この範囲を広げて、かつ患者からの申し出を出発点に申請から原則6週間で承認するように改める。混合診療の大幅拡大になる。がんや難病に苦しむ患者にとっては、未承認であっても先進薬が使えるようになるので、選択の幅が広がるのは間違いない。

われわれ庶民いじめであったこれまでの混合診療の保険不適用。

それが上記の通り大きく変わり、保険適用が認められるようになるわけであり、ガンや難病の患者にとっては朗報です。
これも安倍政権の大きな成果と言えますね。

■ 「安倍政権は政治主導の政権です」　政治主導で官僚を使いこなして制度改革が進んでいる

>各紙はいったい、だれから取材していたのか。
人事権を持つ安倍首相や菅義偉官房長官にちゃんと確認したのか。肝心の人事権者から裏をとらず、周辺（おそらく官僚）から話を聞いていると、そういう誤報を流すハメになる。
ちなみに菅長官自身はテレビ番組で「内閣人事局長は杉田さんですね」と聞かれた際、ニヤッと笑って「安倍政権は政治主導の政権です」と答えていた。

本質をつかまず誤報まみれなのが今の新聞の実体というわけですね。

菅官房長官が言うところの「政治主導」の安倍政権は、その政治主導で官僚を使いこなして、上記のような制度改革の成果をどんどん挙げています。

新聞による本質無視の政権批判などは無視して、制度改革に進む安倍政権を後押しすることこそ我々国民はには今必要と思われます。
既得権益者（新聞もそう）による制度改革の妨害を蹴散らす必要があるのです。

[記事本文]

政府の規制改革会議が6月13日、首相官邸で規制改革の答申を安倍晋三首相に手渡す。私自身が会議の委員を務めているので、首相に渡す前にここで中身を明かすわけにはいかないが、概要はこれまで各紙が報じてきた通りだ。

■ 朝日新聞の「農協改革後退」報道はおかしい

それでも評価となると、マスコミによって違いがある。たとえば焦点の1つである農業改革について、朝日新聞は「『全中廃止』撤回へ 自民に配慮 農協改革後退」という見出しで「改革案は政府の規制改革会議が示した当初の内容から大きく後退することになる」と批判的に報じた（6月11日付1面）。

なんの話かといえば、農協の中央組織である全国農業協同組合中央会（全中）の扱いだ。日本の農業が農協中心で動いているのは、ご承知だろう。全中は全国の単位農協の頂点に君臨し、年に総額80億円近い上納金を受け取りながら、単位農協を指導監督する立場にある。だが、全中の指導で農業が発展したか。

滋賀県に匹敵する約40万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地をみれば、指導の失敗はあきらかである。そこで規制改革会議の農業ワーキング・グループ（WG）は「全中廃止」を打ち出し、新聞の見出しにもなった。

それが全中はもとより自民党や農林水産省の抵抗を受けて、廃止から「新たな制度に移行する」という表現に変わる（報道時点では見通し）点をとらえて、朝日は改革後退と批判したのだ。結論がどうなったかは16日に公開される答申を見ていただきたいが、私自身は「廃止」が「新たな制度に移行する」となったところで、言葉の問題に過ぎず、本質は変わらないと考える。

当たり前の話だが、制度というのは、いきなりゼロになるのはありえない。制度の下で現実に動いている組織があり、そこで働く人がいる。建物もある。それがある日、突然消えてなくなることはない。重要なのは「制度が変わる」ことだ。

私を含めて規制改革会議が初めから考えていたのは「いまある制度を止めて、新しい制度に変える」という点である。それを「廃止」と言おうが「新しい制度に変える」と言おうが同じことだ。せいぜい前段を強調するか、後段に着目するかの違いでしかない。

そういう趣旨からすれば、今回の自民党案も農業WGの提案も本質的には同じだ。問題は言葉にあるのではなく、具体的にどういう新しい制度に変えるか、である。その点は今後の課題に残されている。全中自身の考え方も聞いたうえで、どう改めるか、来年の通常国会に提出される予定の農協改正法案に盛り込まれることになる。

そこまで見なければ、実は改革が進んだか後退したか、本当のところは分からない。ところが、難しい中身よりも言葉尻をとらえるのが大好きなマスコミは、そういう作業を省略して結論を急ぐ。それで「後退」の2文字が紙面に踊るのである。

■ 全農でも農業委員会でも風穴は空いた

規制改革会議の農業WGは、全国農業協同組合連合会（全農）の株式会社化も提案した。この背景にあるのは、全農に対して普通の会社と同じように独占禁止法を適用するという考え方だ。全農は協同組合だからという理由で農機具や肥料の共同購入、あるいは農産品の共同販売について独禁法の適用を免れている。

それをいいことにして、農家が全農傘下の農協以外から飼料を購入したり、自分たちの農作物の販売先を自由に選ぼうとすると陰に陽に嫌がらせを受けてきた。これまでも目に余る行為に対しては、公正取引委員会が警告や排除命令を出してきたが、全農に独禁法が適用されれば、優越的地位の濫用などで全面的に摘発される行為である。

だから、全農の株式会社化は改革への劇薬になる。これに対して、自民党は「独占禁止法の適用除外がなくなることによる問題の有無を精査して問題がない場合には、株式会社化を前向きに検討するものとする」という案をまとめた。

私は独禁法の適用除外がなくなると競争が促進されるので、農家にも消費者にもいいことだと思う。だが、心配なら「問題を精査する」のはいっこうにかまわない。要は、これまで口にするのも憚られた「株式会社化」の考え方を、自民党でさえも受け入れて、前向きに検討せざるをえなくなったという点である。風穴は開いたのだ。

農業委員会については、農業委員が地元の「名誉職」化している現状を改めるために選挙制度を廃止して、市町村長による選任委員に一元化する。企業が農業参入するうえで障害になっていた農業生産法人の役員要件や議決権を有する構成員要件も大幅緩和を提言した。これらは自民党も受け入れた。

■ 農業と並ぶ「岩盤規制」の医療でも改革が進む

今回の答申は別の成果もある。混合診療の扱いについて、新たに「患者申出療養（仮称）」という制度の創設を提言した。患者が希望すれば国内で未承認の薬などを使った診療も例外的に保険診療と併用できるようにする仕組みである。

これまでの混合診療は、厚生労働省が指定する「評価療養」や「選定療養（差額ベッドなど）」の非常に限られた部分にしか認められていなかった。かつ承認まで6〜7ヵ月と時間もかかっていた。それが現在の保険外併用診療制度である。

この範囲を広げて、かつ患者からの申し出を出発点に申請から原則6週間で承認するように改める。混合診療の大幅拡大になる。がんや難病に苦しむ患者にとっては、未承認であっても先進薬が使えるようになるので、選択の幅が広がるのは間違いない。

社会福祉法人の問題もある。昨年5月24日公開コラムから3回連続で指摘したように、社福は保育や介護、特別養護老人ホームなどの運営に関わっている。税金で優遇されているだけでなく、国や地方自治体から補助金も受けている非営利法人だ。

にもかかわらず、理事長や経営者が私腹を肥やす舞台に使っている、という指摘が後を絶たない。そこで規制改革会議は社福の実態を洗い出し、改革を促すために財務諸表の公開や国と自治体から受けている補助金の全容開示、役員報酬の開示、内部留保の明確化、さらに調達の公正性確保などを求めた。

全体としてみると、今回の規制改革答申はかなりいい線まで改革案を盛り込めたのではないか、と評価できる。それは昨年の答申と比べてもあきらかだ。昨年はインターネットでの薬販売解禁が目玉になったくらいで、どうみても小粒だった。それに比べれば、今回はいわゆる「岩盤規制」といわれた医療、農業で実質的な中身に突っ込んでいる。肝心なのは、これらの提言は言いっ放しではなく、自民党や各省と激しい協議の末に書かれているので、実質的にすでに「受け入れ済み」という点だ。

規制改革会議が手がけた案件以外に目を向けてみても、法人税引き下げや労働時間制度の見直し問題（いわゆる残業代ゼロ案）など、改革は予想以上に前進する見通しだ。これらは「アベノミクス第3の矢」と呼ばれる部分であり、いずれも6月末に策定される成長戦略の中に盛り込まれる。

■ なぜ成果が上がったのか

2006年の第1次安倍政権から多くの審議会や研究会に加わって、霞が関改革の実態を現場で観察してきた私からみても、はっきり言って、今回は予想以上の進展である。先に言ったように、最終的には文章の書きぶりではなく、法改正のでき具合を見なければ分からない。だが、ここでなぜ成果が上がったか、を考えてみるのもムダではない。

まず言えるのは、安倍政権に長期政権の見通しが出てきた点だ。それは6月11日の党首討論の後、日本維新の会の石原慎太郎共同代表が記者団に語った。「安倍さんはよくやっている。長期政権になると思う」と言った石原発言は永田町の空気を物語っている。

自民党の長老と呼ばれる議員たち、あるいは元議員たちの影響力が弱まっている点もある。かつての第1次政権では、経験不足の安倍首相を長老たちが陰に陽に足を引っ張った。「お手並み拝見」の冷ややかなムードは政権発足から数カ月で永田町に広がった。道路特定財源の見直し問題が典型だった。

ところが、今回は舞台裏でそんなムード作りを仕掛ける「人材」がいない。それどころか、逆に「下手に首相官邸ににらまれたくない」という空気があるのではないか。なぜかといえば、内閣改造がぶら下がっているからだ。

安倍首相は2月末の段階で早々と「通常国会が閉幕したら内閣改造と党役員人事をする」方針を明言している。そうなると、議員は次のポストを狙って言動に注意するようになる。官邸に楯突くどころか、応援団として汗をかいたほうがプラスと考えるのだ。

今回の農業改革でも全中の意を汲んで大きな声を上げた議員たちはいたが、それで改革案が完全につぶれたかといえば、そうはならなかった。農協に誠意を尽くす利点と官邸に目をつけられるリスクを天秤にかけて、そこそこで折り合ったのが実情である。

■「安倍政権は政治主導の政権です」

さらに官僚の変化もある。霞が関官僚が改革つぶし一色で染まっているかといえば、そうでもない。官僚の世界も世代交代が進んでいる。中堅から若手の官僚は現状維持でOKとは思っていない。

公務員制度改革は中途半端にとどまっているが、それでも初代の内閣人事局長には相次いだマスコミの新聞辞令に反して、政務の加藤勝信官房副長官が任命された。マスコミ各紙はそろって警察庁出身の杉田和博官房副長官の就任を確定的に報じていた。

各紙はいったい、だれから取材していたのか。人事権を持つ安倍首相や菅義偉官房長官にちゃんと確認したのか。肝心の人事権者から裏をとらず、周辺（おそらく官僚）から話を聞いていると、そういう誤報を流すハメになる。ちなみに菅長官自身はテレビ番組で「内閣人事局長は杉田さんですね」と聞かれた際、ニヤッと笑って「安倍政権は政治主導の政権です」と答えていた。

6月の成長戦略は今回の規制改革答申で大きな骨格が固まった。残る重要案件はもちろん集団的自衛権問題である。その後は、内閣改造だ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39543

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 福島県民が原発推進を支援してどうする？！（simatyan2のブログ）
福島県民が原発推進を支援してどうする？！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11877842249.html
2014-06-14 12:46:59NEW !　simatyan2のブログ

見ていて悲しくなる動画があります。

動画は底抜けに明るい福島の人たちが登場し、リズムに乗って
踊っています。

明るいはずなのに、でもやはり悲しくなるんですね。

それは登場するのが福島の人たちで、不自然なほど明るいから
なのかもしれません。

「私たちはこれほど幸せなんですよ」

「私たちの福島を見てください」

と元気に振舞うのが悪いと言ってるわけじゃありません。

地元をアピールする姿勢を悪いとも思いません。

あれほどの災害を乗り越えて逞しく生きる姿は感動的ですらあります。

しかしそれは阪神大震災のような自然災害、あるいは火事など一時的
災害や事故に限られたものじゃないかと思うのです。

阪神大震災のように大災害と言えども、たいてい数年もたてば復興
できます。

しかし福島のように数百年、数千年単位で計る原子力災害は、とても
数年で収まりきれるものじゃないのです。

また企業責任と政府の責任という意味で、解決もしないまま収めては
だめだと思うのです。

なぜなら国や自治体、そして東電を含む原子力村の利権と杜撰さのみ
ならず、放射能問題と言うのは下手をすると日本国民全体に降りかか
る問題だからです。

その意味で、この動画を作った人も出演者も、福島県民だけの問題と
勘違いしているんですね。

また大丈夫、元気だとアピールすることが原発推進に加担している
ということにも気づいていないようです。

「HAPPY福島版」と題されたこの動画、英語で解説されているので
海外の福島を紹介した動画のように見えますが、実は日本人が作った
ものです。

株式会社ソーシャルメディア研究所代表取締役、熊坂仁美氏により
作成されたものです。

この熊坂仁美氏という人の活躍範囲を見ると、ネット以外ではテレビ、
特にNHKが多く、新聞の連載は読売新聞やDaily Yomiuriなんですね。

ああ、やはり、あちら側の人なんだなあと思いました。

事実、熊坂仁美氏のホームページなどを見ると、ネトウヨたちが使う
「放射脳」という言葉が出てきます。

放射能被害を心配する人を揶揄する「放射脳」という言葉を平気で
使って、心配する人たちを攻撃しているんですね。

なんとなく独立総合研究所の青山繁晴氏とダブって考えてしまい
ましたがどうなんでしょうか？

福島県民と言えども自主的に避難できる人もいれば、何らかの事情で
避難できない人もいます。

避難しないからと言って、今の福島の現状を肯定してるかと言えば
肯定はしないものの、仕方なく甘んじてる人も多いんですよね。

中にはふるさとを愛して、敢えて在住してる人もいるのです。

僕のブログにも以前読者だった人で福島在住の女性がいました。

その人は福島を「うつくしま」と呼び、何があっても福島を見捨てる
ことは出来ないと語っていました。

でも線量計でいつも計っていたので環境汚染は気にしていたようです。

もし再び地震があり放射能にまみれても、逃げずに子供と２人福島で
果てる覚悟だとも言っていました。

そういう人もいるのです。

上の動画で明るく振舞っている人たちも今は大丈夫かも知れません
が、本格的な災厄は３年から５年で出てくると言われています。

今なら症状の出ている人もあれば出ない人もいるのです。

アスベスト被害者も、水俣被害者も、初めはみんな元気だったのです。

企業も政府も被害者が少ない間は風評被害だと言っていたのです。

実際問題、複雑な要素が絡み合い、将来的に何が起きるかわから
ないのが現代社会です。

国であろうと企業であろうとメディアであろうと被害者本人であっても、
将来にわたって安全だなどと絶対に断言できないはずです。

もし断言するなら、それは詐欺師以外考えられませんね。

そうした被害者を食い物にする企業、税収だけを心配する自治体や
政府、そのおこぼれを頂戴するメディア関係者は許せませんね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 舛添都知事 五輪会場計画「全面見直し」のドタバタと憶測（日刊ゲンダイ）
舛添都知事 五輪会場計画「全面見直し」のドタバタと憶測
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/150978
2014年6月14日　日刊ゲンダイ

ちゃぶ台返し／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「猪瀬都知事とか、舛添都知事とか、関係ないです。国が（五輪）招致を勝ち取ったのですから」

　舛添都知事が思わず気色ばんだ。１２日、都庁で東京五輪の調整会議が行われ、森組織委員会会長、下村文科相、竹田ＪＯＣ会長、舛添都知事などが出席した。１０日に舛添都知事が突然、「五輪会場計画を全面的に見直す」とちゃぶ台をひっくり返し、それについての話し合いだった。

　会議後、会見した森会長は「私も見直しに賛成である。いろいろ会場を見て回った。ＩＯＣのコーツ委員長にも話し、いい方向の見直しならと了解を得ている」と話した。

　それでも、いかにも突然の見直しに「猪瀬前知事が進めてきた案だから変更するのか」との質問が飛び、舛添都知事の答えが冒頭の発言だった。

　環境やレガシー（遺産）、資材や人件費高騰を考えての見直しとはいえ、五輪の立候補ファイルをもとに招致が決まったのが昨年の９月。それがわずか半年で「全面的に見直す」では、そもそも当初の計画がズサンだったと思われても仕方がない。

　昨年９月の開催都市決定のプレゼンテーションで、安倍首相は「（福島の）放射能汚染水は完全にコントロールされている」と力説したが、実際にはまるでコントロールされていない。当初の予算も大幅に増え、山ほど税金が投入されるのは確実になってきた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「富裕層に国際協調で累進課税を」ピケティさん（生き生き箕面通信）
いつも秀逸な記事を発信していただいている「生き生き箕面通信」さんから、
今世界で大注目なのに日本では知られていない歴史的著書のご紹介がありました。
この情報を共有したいと思います。
また、この著書の勉強会のご案内もあるので、それもご紹介します。
日本が私たちが、世界の思想界から政治から、取り残されてしまわないためにも。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
（ここから引用）

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/9470343f8c4c91c7fbaf2215c4f28774

お早うございます。
生き生き箕面通信1999（140615）をお届けします。

・「富裕層に国際協調でて累進課税を」と、ピケティさん（新しい資本論の著者）

　「新しい資本論」という本がアメリカやヨーロッパでベストセラーになっているそうです。朝日新聞が本日6月15日の朝刊（15面、オピニオンのページ）で、著者のトマ・ピケティさんにインタビューしていました。

　その記事のキモは、世界の不平等問題、つまり世界中で格差が拡大している現状を分析し、その処方箋として「富裕層への累進課税が決め手。これを実施するには、国際協調が必要だ」と主張している点です。

　例えば日本だけが金持ちに高い累進課税をかけると、金持ちは課税が低い国に逃げ出します。だから、国際協調して、アメリカもイギリスも、フランス、ドイツなどはもちろん、世界中の国が、金持ちにはそれ相応の税金を納めてもらう制度にする必要があるという提言です。

　世界の格差を解消するためには、富裕層に対する累進課税の実施、つまり「グローバル税制」という思想です。

　ピケティさんは、市場に任せておけばすべてうまくいくという「市場原理主義」を否定しているのです。原文はフランス語で書かれたものですが、格差が激しいアメリカで読まれています。

　マルクスの資本論は、剰余価値などの概念が難しく、出版当初はまったく注目されませんでした。それを親友のエンゲルスらが懸命に「優れた本だ」という書評を多くの出版社に送る努力をしたのすえ、徐々に日の目を見るようになったといういきさつがあります。

　ピケティさんの「新資本論」は、英訳本で600ページにおよぶ大著ですが、ノーベル賞経済学者のクルーグマン氏が書評で絶賛し、多く読まれるようになりました。日本語版は未刊行です。

　ピケティさんによると、「大きな資産を持つ富裕層は、高い収益が見込まれる投資ができる機会が多い。その資産は親から子へ引き継がれる『世襲資本主義』によって、さらに拡大する」と指摘しています。

　北朝鮮は一国の指導者が「世襲制」だと軽蔑しますが、日本の支配層にも世襲制がはびこっているといっても過言ではありません。安倍首相は、祖父の岸信介・元首相、父親の安倍晋太郎氏は外相や通産省、内閣官房長官を務め、有力な首相候補でした。

　それはともかく、ピケティさんは、過去300年にわたる米欧での租税資料を分析し、その結果から、「格差是正には累課税しかない」という結論に達しました。

　マルクスは、資本家と労働者の摩擦が激しくなり、階級闘争が革命に発展するのは歴史の必然としました。しかし、現代は富裕層と待たざる者との格差がこれほどまで酷くなってきても、革命に進む兆候は見えません。

　しかし、「万国の労働者、団結せよ」は、今も生きています。団結して、国連を通じて、あるいは他の国際機関を通じてでも、グローバル累進課税を実現すべきです。

　日本では、安倍政権が「法人税を20％代まで引き下げる」という内容を、骨太と名付けて成長政策に盛り込もうとしています。これは、金持ちはより金持ちに、持たざる者はより貧しくする政策です。

　それでも、日本人はおとなしくアベノミクスを支持しているようです。

（ここまで、引用）

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（シンポジウムのご案内）

http://oikos2013.blog.fc2.com/

「オイコスの会　@京都」主催　　シリーズ「現代を考える」

　　　　　　　　　　　第五回　シンポジウムのご案内

　　　―　トマ・ピケティ著『21世紀における資本』から何を学ぶか？ ―

　◆　日　時　　6月29日（日）
　　　　　　　　　10:30　~　16:00 （受付スタート　10:00　）

　◆　会　場　　京都国際交流会館　研修室　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　京都市左京区粟田鳥居町2-1
　　　　　　　　　　　　電話　075-752-3010（代表）
　　　　　　　　　　　　
　◆　出　演　　岩本沙弓　（大阪経済大学客員教授）
　　　　　　　　堀茂樹　（慶応義塾大学教授）

　◆　定　員　　50名

　◆　参加費　　4,000円　
　　　　　　　（学生の方は2,000円　※お申し込みの際、学生とご明記下さい）

　◆　参加を希望されます方は、下記の<メールフォーム>からお申し込み下さい。
　　　　（お申し込みのない当日のご参加はお受け出来ませんのでご注意下さい）

　　　　＊懇親会の詳細につきましては、参加お申し込みを頂きました方に別途ご案内致　　　　　します。　
　　　　お問い合わせ等は、こちらへ　→　jaquie@live.jp 　事務局・森田まで

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http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 中韓大ショック！日本が“好影響ランク”で圧勝　反日運動が裏目か（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140614/frn1406141530005-n1.htm
2014.06.14

　英ＢＢＣ放送などが行った国際世論調査が、中国と韓国に衝撃を与えている。「世界に良い影響を与えている国」をそれぞれ聞いたところ、中韓両国はいずれも日本を下回ったのだ。日本を貶める国際宣伝「ディスカウント・ジャパン運動」に必死な両国だが、狙いが大きく外れた形だ。

　調査はＢＢＣなどが昨年１２月から今年４月までに、世界２４カ国で実施したもので、今月３日に同局が発表した。

　日米中韓など１６カ国とＥＵについて「世界に良い影響を与えているか」を聞いたところ、「良い影響」で日本は第５位とアジアでトップ。中国は９位、韓国は１１位だった。反対に「悪い影響を与えているか」との質問には、イランと北朝鮮が１、２位で、中国は６位、韓国は９位、日本は１１位だった。

　「韓国人はとにかくランキングが大好き。何でもかんでも国を格付けして自国の順位を気にしている」（ジャーナリストの室谷克実氏）だけあり、韓国紙の朝鮮日報や中央日報はこの調査結果を速報した。

　記事では「日本に負けた」ことには言及していないが、朴槿恵（パク・クネ）大統領が先頭に立って「告げ口外交」を展開するお国柄だけに、はらわたが煮えくり返っているに違いない。

　加えて、韓国メディアは重要な事実に触れていない。

　日本に対する否定的な回答は、韓国と中国で突出しており、中韓両国で調査が行われていなければ、日本の順位はさらに上がっていたとみられる。日本が「悪影響を与えている」と回答したのは世界平均では３０％だったが、韓国では７９％、中国では９０％だった。

　中韓の「反日」が際立っていることは、別の調査でも明白だ。

　日本の外務省が今年３月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の７カ国を対象に行った世論調査で「最も信頼できる国」を聞いたところ、日本が３３％でトップに立ち、２位の米国（１６％）を大きく引き離した。ちなみに中国は５％、韓国は２％だった。

　今回の調査が、国際社会で中韓の主張がいかに異様であるかを、両国民が気付くきっかけになれば良いのだが…。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 先送りにしない出来る男、出来る女！
　結局できない男､できない女ほど問題解決を先送りにするわけだ。そのうち歳になって死んじゃうわけだ。はっはっはっ

　既得権を得ている者ほど今のままの方が良いわけだから全力を挙げて変えるのに反対するわけだ。本当に今のままの方が良いのか？　調子の悪いヤツ、自信のないヤツ､意気地のないヤツ、金のないヤツ、知識の足りないヤツ、準備の出来てないヤツほど先延ばしにせざるを得ないわけだ。

　その隙に安倍に連なるようなヤツがやりたい放題というわけだ｡悔しいねえ｡恐ろしいねえ。腹が立つねえ。情けないねえ。悲しいねえ｡寂しいねえ。エエッ　何とかしたいねえ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 今は通常国会の会期中　その国会をサボって町村会に出ろ！とは あまりにも横暴な要求

>「県選出国会議員は招待するな」。福島市内で４日あった福島県町村会（会長・大塚節雄湯川村長）の定期総会に来賓の県関係国会議員１６人全員が欠席し、反発した首長が異例の緊急提案を行った。提案には拍手が沸き、「地元軽視だ」と多数の首長が賛同した。

今は国会の真っ最中です。
それも臨時国会ではなく通常国会。

通常国会の会期中にその国会をサボって町村会に出ろ！とはいったいどういうことでしょうか？

あまりにも横暴な要求です。

通常国会ということは、その日が国会開催日であることがあらかじめわかっていたわけです。
どうしても国会議員に出席してもらいたいのなら、通常国会の開催日は避けてスケジュール調整をするのが筋というものです。

国会議員の最大の責務は国政での立法です。
憲法で国会は「国権の最高機関」であって「国の唯一の立法機関」と位置づけられています。
この場で立法の審議を行うのは国会議員にとって最重要とも言える使命なのです。

福島県町村会には本当にあきれました。
こんなスケジュール調整すらまともにできないようできちんと復興の地方政治ができるのか？
大変心配です。
そしてこれでは地元民が気の毒です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ［緯度経度］「尖閣提訴」６つの利点、米専門家が提言　激しさ増す中国の攻勢（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140614/plt1406141512001-n1.htm
2014.06.14

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）への中国の攻勢がまた一段と激しくなった。毎週のような日本領海への侵犯に加え、最近では戦闘機の異常接近などの軍事的威圧も増してきた。

　そんな状況下、尖閣問題を長年研究してきた米国のアジア政策専門家のラリー・ニクシュ氏が、現状では日本がますます劣勢になるとの認識から、日本政府はこの問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すべきだという提案を公表した。同氏は米議会調査局のアジア専門官を長年務め、いまはワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級研究員である。

　日本政府は、尖閣は日本固有の領土であり、紛争はないとの立場から国際提訴に反対する。だがニクシュ氏は、提訴方針の表明が日本を大きく利すると説く。同氏は尖閣問題で日本の主張の正当性を暗に認めてきた研究者だけに、その新提案は紹介に値するだろう。

　同氏は、中国の尖閣領域への浸透が軍事衝突を招く危険が日に日に増していると警告したうえで、日本のＩＣＪ提訴はそんな情勢を一気に変えうるとして、日本にとっての提訴の利点を６項目あげた。

　第１には、提訴表明は尖閣問題での米国全般、とくにオバマ政権の対日支援を強化する。国際紛争の平和的解決はオバマ大統領の主要政策であり、日本の国際機関裁定の求めはそれに合致する。中国がそれでも軍事攻撃に傾けば、米国の日本防衛もより確実となる。また、歴史問題での米側の対日留保も日本の国際提訴で減るだろう。

　第２は中国がＩＣＪ裁定を拒むことは確実で、その結果、国際社会での中国非難がさらに高まる。中国は領有権問題で２国間交渉だけを求め、フィリピンの国際海洋法裁判所への提訴も撤回を激しく要求した。日本提訴の拒否は中国が歴史を利用してグローバルに展開する反日プロパガンダの効果をも大幅に減殺する。

　第３に、提訴は中国の日本に対する軍事力行使の抑止を増大させる。裁定拒否により外交的に孤立する中国が軍事手段に走った場合の米国や欧州、東南アジアの反発は大幅に強くなるという見通しが、中国の軍事行動にブレーキをかける。

　第４には、日本自身の尖閣防衛のための軍事力増強をより容易にする。中国が国際調停を拒んで軍事攻勢の姿勢を強めれば、日本の国内でも米国でも日本の防衛力強化への支持が増す。

　第５には、東南アジア諸国、とくにフィリピンとの対中連帯を強化できる。フィリピンの提訴に対し国際海洋法裁判所は第三国の意見を求めており、日本がこの役割を果たせる。他の東南アジア諸国との海洋協力や戦略提携も容易になる。

　第６には、提訴は日本の法律面での対外姿勢に整合性をもたらす。日本政府は竹島問題ではＩＣＪの裁定を求める構えを示したが、韓国側が拒んでいる。尖閣では国際裁定を拒否する日本のいまの政策は一貫性に欠けるという指摘もある。

　以上の提案をするニクシュ氏は、日本が尖閣問題で中国の激しいプロパガンダ攻勢に押され、後退していると警告する。そのうえで、日本にもプロパガンダ性を有し、相手の弱点を突く抜け目なさや厚顔さを含む「スマート（賢明）外交」の開始を提唱するのだった。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「かわいそうな日本人」の希望（兵頭に訊こう）
「かわいそうな日本人」の希望
http://m-hyodo.com/political-situation-99/
2014年06月14日　兵頭正俊　兵頭に訊こう

最近、ツイッターを見ていたら、「すぎもとゆうこ」の次のようなツイートが目にとまった。

「6月11日
こんな人間が還暦を目前まで生き延びているのに、子供達は私の年までは生きれないだろうし、この先の地獄を生きていくしかない。悲しいじゃないか。今、放射能被害と認められなければこの先の補償もない。この国だけじゃなく何処もそうなのかねぇ。情けなや……。

6月10日
堅実で利口なドイツ人まで洗脳されたんだから、危機感の全くないお馬鹿な日本人は無理だね。事故後の状況は呆れるばかり。目覚めた人達だけが自己防衛で生き残るしかない。ほんとに日本人を滅亡させようと誰かが操作していると思うようになったさ。子宮頸がんワクチンで女を壊せば子孫はできないし」

実際、「情けない世の中」になっている。「ほんとに日本人を滅亡させようと誰かが操作している」。

古今東西、ひとつの国を「滅亡」させたら、内部の売国奴と外部の敵とに巨万の富が転がり込む。それが現実に進行している。

植民地や亡国といっても、物理的にその国がなくなるわけではない。国富を収奪された後に、奴隷国家として物理的形式的には存続し続けるわけだ。したがって気づかない者は、自分の国が植民地であり、とうに滅んでいることに永久に気づかないのである。

「Finance GreenWatch　日本で唯一の『環境金融』の内外情報サイト」が、「3年を経過した『フクシマの今』　海外にはこのように報道されている。放射能汚染の真実を伝えられないままの『可哀そうな日本人』（TrendingHot.net）」と題して、次のように伝えている。

「事故から3年以上を経過した福島原発はどうなっているのか。外国人ジャーナリストが訪ねると、多くの矛盾が顕在化し、原発建屋そのものの劣化も進行していた。子どもの甲状腺がんの恐れが高まり、生態系への異変も広がっている。事故を起こした原子炉の収束は何年先のことになるか見当もつかない状況だ。

にもかかわらず、住民は『安全だから』との政府の甘言に載せられて帰還を促されている。小手先の除染で積みあがる『放射能汚染の塊』は、地域のあちこちに野積みされている。その量は増える一方だ。

DVDをみた多くの海外の目が、『可哀そうな日本人』に注がれる。原発事故に遭ったことの可哀そうさだけではない。その国の政府が、国民をさらに危険な目にさらしながら、真実を伝えようとしないことへの『可哀そうさ』だ。『とんでもない政府を抱えてしまったね、日本人よ。可哀そうに……』」

わたしは、ブログ『兵頭に訊こう』で、ドイツ在住の脱原発活動家の、 Emi Kiyomizu が和訳してくれたドイツの脱原発の状況（あるいはドイツから見た日本の脱原発の状況）を掲載している。

それを読んでいつも思うのは、外国から寄せられる、この「かわいそうな日本人」といったシンパシーだ。

それは日本国民の民意をくみ取らない、自国民を愛さない、日本政府への怒りと混淆している。

外国から同情されるほど、日本政治は酷くなっているということだ。

「ドイツ国営テレビ放送ZDF「フクシマの嘘」第三弾」を見ると、安倍政権への不信感は、世界に広がっていることがわかる。外国が日本政府を論評するときは「嘘」がキーワードになっているのだ。

それは安倍晋三がIOC総会で、「福島原発の状況をコントロールしている」、「汚染水をブロックしている」の真っ赤な嘘をついて、オリンピック開催をだまし取ったことから、世界中に日本政府は嘘をつく、といった評価が定着したものだ。

安倍晋三が語った「福島原発コントロール」 、「汚染水ブロック」の意味は、「脱原発の声をコントロールしている」、「福島の真実をブロックしている」の意味だった。

小沢政治謀略裁判に見られるように、この国では物語が初めにあって、その後に事実がでっち上げられるのである。

戦時中、日本は戦争に勝っているし、勝てると信じ込まされた。支配層が大儲けし、広島・長崎に原爆を投下させた後、ある日、突然、敗戦が決まった。それと同じ状況が続いている。

大本営発表では、原発はコントロールされ、ブロックされている。オトモダチの御用メディアが、フィクションをより強化する。「日本人は我慢強い、素晴らしい民族だと外国から評価されている。他国だったら暴動が起きることも、日本人は秩序を重んじて黙っているので称賛されている」。かくして国民の圧倒的多数はフィクションのなかにいる。

それで、福島第1原発事件で支配層が大儲けした後に、ある日、突然、カタストロフィは告げられるのである。それも政治家や官僚は、大金を国外に持ちだし、自分も逃げて海外から告げるのだろうが。

「かわいそうな日本人」と自分たちが見られていることさえ多くの日本国民は知らない。マスメディアに洗脳されて、「かわいそうな」自分の現実を知らないのだから、どうしようもない。

いずれにしても「かわいそうな日本人」には、半分はシンパシーが含まれているものの、半分は侮蔑の視線を感じなければならない。「お前たちはバカか。なぜ日本国民は立ち上がらないのか」という問いかけからくる侮蔑。

「かわいそうな日本人」と見られながら、世界中に金をばらまく。これほどバカな民族は、かつて世界史に登場していなかった。

現在の日本の政府は、家に金がないから、といって、連れ合いのパート代や子供のアルバイト代までふんだくり、自分はあちこちの店に通ってはいい顔をして金をばら撒いているバカな父親と同じである。

それが子供に人殺しをしてもいいから金をかっぱらってこい、といい出した。自分の遊興費に使うためだ。

隣近所は「かわいそうな一家」と同情の声を掛けてくれる。しかし、こういうのは、唯々諾々と従う連れ合いと子供にも責任があるのだ。ダメな父親に改めてもらうか、改めなければ別れる、ということをしなければ幸せは掴めない。

しかし、「かわいそうな日本人」といった外国からのシンパシーに甘えておられる状況を、すでに超えてきた。「かわいそう」な日本人が、銃をもって他国に攻め込み始めたからだ。

これまで何度もメルマガで書いてきたように、公明党は集団的自衛権で賛成にまわる。これからすべて公明党は寝返ると思っていた方がいい。ブレーキのふりをしたアクセルなど、これほど危険な代物はない。

自民党にとっては、公明党ほど便利な存在はないのである。

池田証人喚問か、現在は非課税になっている宗教法人税の課税をちらつかせれば、選挙では当選させてくれるし、国会では1党独裁を隠蔽させてくれる。ファッショ的な弾圧法案も、「平和と福祉」を標榜する公明党が賛成することによって、印象をやわらげることができる。

逆にいうと、それだけ公明党の存在は悪質なものに変じているということだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 自民とGive　and　Takeしている公明党に、ブレーキ役は務まらない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201406/article_14.html
2014/06/14 19:27

今、公明党は自民党のブレーキ役と任じているが、政治は結果である。いくらポーズをとっていても、国民は自民と同類と見なす。昨日、公明党の集団的自衛権の限定容認について、やっぱり与党の地位が捨てられないのかと批判的に書いた。

公明党の支持母体が創価学会ということは、自明の理である。今や、自民党議員ですら、基盤の弱い議員は創価学会の支援なしに当選が出来ない状態に陥っている。この世界、ただでご奉仕する程、甘いものではない。選挙の時の動員は半端ではない。選挙運動をすることが、学会への最大の貢献らしい。

こんなことを書いたのは、実際に私自身、実体験からそう思っているからだ。まだ、我々家族と私の母が同居していたとき、突然母の親戚の子供という人から、近くまで来たので母に挨拶に（夕食時間に）寄りたいと電話があった。母自身も何十年も会ったこともない人の子であったが、母の親戚、つまり私の親戚でもあるので、失礼がないように食事を用意して迎えた。初めてなので、母を交えて歓談していた。ところが、今日宿を取っていないので、泊めてほしいと言いだしたのだ。初対面なのに随分大胆なことを言う人だと呆れたが、母の手前、いやだとも言えず泊ってもらうことになった。

ここからが本題であるが、いよいよ話すことも無くなった時期に、やおら、その人が国政選挙の話をはじめた。この選挙区から公明党の〇〇氏が出馬するが、その人に是非投票してくれないかと言い出した。その瞬間に、常識ではありえない今までの筋が、すぐに理解出来た。これが創価学会の活動かと納得がいった。心の中では「いい加減にしろ」と思いながら、もう投票する人は決まっていると言うと、気まずい雰囲気が流れた。その人は、翌朝、私が会社に出勤した後に起きて、平然と妻に朝食の給仕をしてもらって帰って行ったという。これが創価学会の活動の一端である。正直、この根性には他のどんな政党の運動員も負けるだろう。

この行動一つとっても、「カルト」と言われても仕方がないような行為である。公明党は、世の中に出てきたころ、世界平和を願う仏教に裏打ちされた「平和の党」と華々しく登場したが、戦後誰一人戦争で犠牲者を出させなかった憲法９条を骨抜きにするような憲法解釈に加担する党になってしまった。

それが、創価学会との「政教一致」と言わせないための対価、創価学会を「カルト集団」と言わせないための対価としたら、何のための宗教かわからない。こんなことを書くと、目を付けられ抹殺されるかもしれない危惧を抱くほど、タブーに触れているかもしれない。

創価学会の婦人部が集団的自衛権には反対していると聞く。それなら、こんなことを言わせないためにも、正々堂々と「政教一致」させて、阻止してほしいものだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 例によって産経新聞は不都合な事実を隠すために紙面を使っているが、攻撃された広島大学は沈黙（櫻井ジャーナル）
例によって産経新聞は不都合な事実を隠すために紙面を使っているが、攻撃された広島大学は沈黙
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201406140000/
2014.06.14 18:39:03　櫻井ジャーナル

　産経新聞は5月21日付けの紙面で広島大学で教鞭を執る「韓国籍の男性准教授」を攻撃する記事を掲載したが、この准教授を広島大学は擁護していないようだ。大学の最高責任者は浅原利正学長であり、担当責任者は吉田光演総合科学部長にも本来なら学問の自由を守る義務がある。広島大学は「大学」に値しないということだ。

　「演劇と映画」と題された講義で「慰安婦」の問題を取り上げ、韓国映画「終わらない戦争」と題されたドキュメンタリー映画を上映したという。こうした「慰安婦」の取り上げ方を許せないと産経新聞が思っていることは秘密でも何でもない。

　ただ、この准教授をダイレクトに攻撃せず、『慰安婦募集の強制性があたかも「真実」として伝えられたことに疑問を呈し、「何の説明もなしに、あの映画を流すのは乱暴だ」と指摘する』男子学生を登場させている。ついでに「ため息」をつかせているが、この種の人たちが好んで使ったり使わせたりする表現だ。

　ところで、アメリカには大学でイスラエルを批判する教員を監視するため、「キャンパス・ウォッチ」のような団体のネットワークが張り巡らされている。この団体は2002年に設立した設立したダイニエル・パイプスの父親はハーバード大学の教授だったリチャード・パイプス。

　ジョージ・H・W・ブッシュがCIA長官だった時代、リチャードはCIAの内部で活動していた対ソ連強硬派グループの「Bチーム」を率いていた。既存の分析官の報告が気に入らない好戦派は、自分たちにとって都合の良い情報を提供するチームを編成したのだ。このチームには後にネオコンの中心的な存在になるポール・ウォルフォウィッツも含まれていた。

　この当時の大統領はジェラルド・フォード。スピロ・アグニュー副大統領が汚職疑惑で辞職、その後釜に座ったのがフォード。次にリチャード・ニクソン大統領がウォーターゲート事件で失脚し、大統領になった人物だ。この時代、「デタント（緊張緩和）派」が追放され、好戦派／ネオコンが台頭してきた。ドナルド・ラムズフェルドやリチャード・チェイニーもこの時代に頭角を現している。

　イスラエルは「ユダヤ人の国」と言われるが、実態は「シオニストの国」。シオニストとは、エルサレム神殿があったとされる「シオンの丘」へ戻ろうというシオニズム運動に共鳴している人びとだ。ユダヤ教とは別の概念だが、自分たちの防御装置として「ユダヤ人」を隠れ蓑に使っている。

　ナチスの弾圧を経験しているユダヤ人の中にはイスラエル政府のパレスチナ人弾圧を厳しく批判する人も少なくない。ナチスの強制収容所を生き抜いた両親を持つ学者、ノーマン・フィンケルスタインもそうしたひとりで、親イスラエル派の攻撃を受けている。

　フィンケルスタインはシカゴにあるデポール大学の助教授だった。学生の評判も良いという同氏が終身在職権を与えようという動きが出ると、ハーバード大学のアラン・ダーショウィッツ教授が反フィンケルスタインのキャンペーンを開始、大学に圧力をかけ、終身在職権を否決させただけでなく、雇用契約も打ち切らせてしまった。

　第2次世界大戦の前からアメリカの巨大資本はメディア支配に熱心で、1980年代には制圧に成功した。次いで熱心なのが大学の支配。欧米では大学の自治を尊重する歴史があるのだが、そうした伝統も支配層は破壊してきた。そうした中、キャンパス・ウォッチも創設されたわけである。

　ネオコンの強い影響下にある日本もそうした動きを追いかけている。「学問の自由」という感覚が希薄な日本人は簡単に支配者の学問支配を許してしまった。「日の丸」や「君が代」といった「踏み絵」にも抵抗せず、官僚が全てを支配するシステムへ変えられている。

　『日本軍は前線に淫売婦を必ず連れて行った。朝鮮の女は身体が強いと言って、朝鮮の淫売婦が多かった。ほとんどだまして連れ出したようである。日本の女もだまして南方へ連れて行った。酒保の事務員だとだまして、船に乗せ、現地へ行くと「慰安所」の女になれと脅迫する。おどろいて自殺した者もあったと聞く。自殺できない者は泣く泣く淫売婦になったのである。戦争の名の下にかかる残虐が行われていた。』（高見順著『敗戦日記』）

　『あえて言いますが、ほとんどの男は、とても自分の家族、自分の女房や子供たちに話せないようなことを、戦場でやっているんですよ。中国戦線では兵士に女性を●姦することも許し、南京では虐殺もした。そのにがい経験に懲りて、日本軍は太平洋戦争が始まると、そうしたことはやるな、と逆に戒めた。』（むのたけじ著『戦争絶滅へ、人間復活へ』岩波新書、2008年）

　『そこで、出てきたのが「慰安婦」というものです。その主体は朝鮮から来た女性たちでした。日本の女性も来ましたが、これは将校専用です。』（前掲書）

　『女性たちにここへ来た事情を聞くと、だまされた、おどされた、拉致された、というように、それは人によってさまざまだった。』（前掲書）

　『何人もの女性たちを船に乗せてインドネシアまで連れてくるためには、軍の了解が絶対に必要です。・・・やはり、慰安婦は軍部が一つの作戦としてやったことで、まったく軍の責任だった。」（前掲書）

　1945年に20歳だった人は1975年でも50歳代。その頃の日本はまだ戦場の記憶が鮮明で、荒唐無稽な話はできない。戦争中に残虐な行為をしなかった日本兵もいたわけで、そうした人びとの目を意識せざるをえない。せいぜい「南京大虐殺のまぼろし」、つまり「南京大虐殺」の話には疑問な箇所があるとしか言えなかった。「南京事件は捏造」ということが口にできるようになるのは、社会の記憶が薄らいでからだ。

　ちなみに、「南京虐殺」の責任者は上海派遣軍の司令官として南京攻略戦に参加していた昭和天皇の叔父にあたる朝香宮鳩彦であり、中支那方面軍司令官兼上海派遣軍司令官だった松井石根ではないと考えられている。松井は師団長クラスの退廃ぶりを嘆いていたとも言われている。

　負けたとも降服したとも言わない天皇の「玉音放送（終戦勅語）」があってから3日後、日本が降伏文書に署名する半月前に日本の内務省は「外国駐屯慰安施設等整備要項」という指令を各都道府県へ出し、予算も捻出されて8月26日には警視庁の音頭とりで特殊慰安施設協会（RAA）が設立され、皇居前で結成式が行われたとされている。最初の慰安施設が大森でオープンしたのはその2日後だったという。

　つまり、日本の支配層は日本人であろうと外国人であろうと、庶民の女性をその程度の存在だと考えていた。おそらく、今でも変化はない。1980年代以降、ひどくなっているような気がする。

　しかし、本人や家族が「合意」してのことだとしても、「慰安婦」的なものが許されるわけではない。1923年に関東大震災が起こり、その復興資金を調達する際に頼ったJPモルガンはその後、日本に大きな影響力を持つようになり、現在の表現を使うならば、新自由主義化を求めてきた。

　その結果、日本から金が流出して不況は深刻化、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になった。支配層は裕福になるが、庶民は貧困化が進んだわけだ。そうした庶民を苦しめる政策を推進するグループを排除しようとして引き起こされたのが1932年の血盟団による井上準之助や団琢磨の暗殺、五・一五事件、そして1936年の二・二六事件だ。

　庶民を苦しめているグループを排除すれば天皇による「善政」で日本は良くなると彼らは考えたのだろうが、これは大きな間違いだった。天皇も仲間だったのである。そして決起した将校は切り捨てられて「悪役」にされた。この将校たちから見れば、拉致や奸計は勿論、貧困で身売りせざるを得ないような状況を作ること自体が犯罪的なのである。

（注）●は楽天の検閲

文中リンク
【歴史戦　第２部　慰安婦問題の原点（２）前半】
講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画上映　広島大准教授の一方的「性奴隷」主張に学生から批判
2014.5.21 08:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140521/plc14052108180007-n1.htm

広島大学への公開書簡―日本軍「慰安婦」授業への産経新聞の不当な攻撃に大学側は抗議すべき
Friday, June 13, 2014
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/06/blog-post.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 消費税は増税しておいて、法人税は減税だって？あほくさ！（いかりや爆氏の毒独日記）
消費税は増税しておいて、法人税は減税だって？あほくさ！
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/645369ab151371faa4ec3b82d640b525
2014-06-14 19:07:40　いかりや爆氏の毒独日記

財界人の言う「国際競争力」の議論の行き着く先は、「円高」の議論よりも日本の賃金水準は中国やアジア諸国に比べ高すぎるということになる。国際競争力のために、賃下げが必要などとふざけたことをいう。

6/12、13日放送　ＮＨＫクローズアップ現代：シリーズ人手不足ショック�@、�Aによると、建設現場で働く労働者や、飲食業などでアルバイトやパートなど、去年日本で働いた外国人労働者は過去最多の７２万人だったという。安倍政権は成長戦略の骨子の中で外国人をさらに活用していく方針を示している。

企業が外国人労働者を雇う大きな理由は、年金や社会保障などの諸費用の付帯コストが省けてトータルとして日本人を雇うより人件費が安上がりで済むからである。

企業の目先の利益のために、短絡的に外国人を雇用することは企業エゴである、後になって発生する大きな社会的コストは国民全体で負担することになる。

彼らが家族を呼び寄せて日本に定住するようになれば、外国人労働者といえども、日本人同様の生活と権利を享受し、日本人同様の社会保障を求めるのはむしろ自然な流れである。

ＥＵ諸国では、人手不足を補おうとして外国からの大量の移民を受け入れたが、社会的コストの増加と共に民族間の様々な違いから起きる軋轢を生んでいる。移民受け入れ先進国であるヨーロッパ諸国の失敗に学ぶべきである。

日本の対外純資産は、昨年(２０１３年）末の時点で一昨年末より３０兆円も増えて３２５兆円、それを裏付けるように企業の内部留保も昨年末２９３．５兆円（３/３財務省発表、法人企業統計：金融・保険業除く）に膨れ上がっている、日本企業が労働の対価に見合う賃金を払わずに賃下げに励んだ結果だろう？

にも拘らず、安倍政権は法人税を20％台に引き下げようとしている。そしてその不足分をどうするかという財源問題が浮上しているというのだから、開いた口がふさがらない。（カネに色はついていない、最終的に消費税増税分をごまかしてあてるのだろう＾＾笑）。

企業の内部留保（利益剰余金）が３００兆円にもなろうかというのに、法人税は、むしろ引き上げるのが筋じゃないですか、違いますか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「今や福島第1原発は、莫大な税金にたかるシロアリの巣になっている：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）
「今や福島第1原発は、莫大な税金にたかるシロアリの巣になっている：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14447.html
2014/6/15　

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

これまで増税した政権はもたなかった。

しかし、今は命を差し出せ、という政権が高い支持率を維持している。

これは、いくらおバカな日本国民としても酷すぎる。

メディアが創った数字だろう。

ただ、おバカ総理のもと、戦争する国に向かって走り出したことは確かだ。

公明党は改憲にも賛成するだろう。

除染は移染に過ぎず、やればやるほど問題が山積みになる。

それでもやり続けるのは、これが原発事故で1％が儲ける仕掛けのひとつであるからだ。

効果がなくてもやるのである。

すべては利権絡み、選挙絡みなので、税金をドブに捨てても、政権与党には効果があるのである。

今や福島第1原発は、莫大な税金にたかるシロアリの巣になっている。

「凍土方式」は、膨大な電気を永久に使わなければならない。

企業にとっては笑いの止まらないシステムになっている。

日本の無能で無責任な原子力村の、シロアリの産物である。

公明党は、これで消費税増税に賛成し、特定秘密保護法にも集団的自衛権にも賛成したことになる。

いずれ改憲にも賛成するだろう。

けっして「平和と福祉」の政党ではない。

「戦争と搾取」の政党である。

ブレーキの面をかぶったアクセルである。

こんな危険なものはない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/787.html