★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年10月 > 25日00時00分 〜
 
 
2014年10月25日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK173] 雑感。韓国、中国漁船の違法操業(在野のアナリスト)
雑感。韓国、中国漁船の違法操業
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52664517.html
2014年10月24日 在野のアナリスト


NYで男性医師のエボラ出血熱への感染が確認されました。しかも感染してから行動範囲が広く、また交流していた人数も多い。二次感染の恐れが拭えません。日本で仮に発症したら、満員電車などに乗ると一気に拡大しかねません。しかも日本の対応が心許ないのは、デング熱の甘い対応で感染を拡大させたことでも証明ずみです。以前から指摘もありますが、世界で日本式の挨拶を広める必要があるのでしょう。握手でなくお辞儀、特に接触感染が懸念される流行病には、日本式の挨拶が適しています。発症してからでないと感染しない、とされますが、いつ変移して感染力を増すのか分かりません。そもそも、発熱しているかを空港、駅でチェックしていると言っても、発熱している時点で発症しているのですから、それは後付けで確認しているに過ぎないのです。水際ではなく、瀬戸際の危機感で対応しなければならないのでしょう。

韓国で朴大統領と、日韓議員連盟会長の自民、額賀氏が会談しています。その中で、慰安婦問題に関し「正しい歴史認識」と述べるなど、朴氏の態度には変化がみられません。経済も失速、セウォル号事故の対応など、支持率も低くなった今の朴氏に、さらに外交上で失点を重ねるわけにもいかず、日本から手土産もなく会うわけにはいかない、との想いが強いのでしょう。

以前も指摘しましたが、韓国は抗日、反日を国の成立時点で基にしているため、必然的に日本へは厳しい態度をとりがちです。迷惑をかけたのだから、韓国が苦境になる度に、日本が援助して当然との認識が根底にある。日韓漁業協定が暗礁にのりあげていますが、まさに韓国は日本に法外な漁獲割り当てを要求、互いの排他的経済水域にも入れない、異例の事態がつづきます。これも今、韓国は苦境にあり、日本が折れて当然との認識があります。しかも違法操業が多く、欧州からも来年1月には違法操業国(IUU)に指定される動きがあり、益々日本近海で漁獲量を増やそう、という韓国側の思惑が、日本との交渉も硬化させる原因となっています。

中国漁船の、小笠原諸島沖の赤珊瑚の違法操業も問題となっていますが、海保では広い二本の経済水域をカバーし尽くすのは困難です。日本海では韓国漁船が、尖閣沖、小笠原諸島沖では中国漁船が、それぞれの国の経済の困窮具合に合わせ、違法操業してでも利益を得たいとの欲求を高めている状況です。海保の能力をすぐに大幅に向上させるのも困難な中で、日本の資源が奪われていくのを、対策もなく日本政府が放置している状況なのです。

しかし安倍政権では、海賊対策に自衛隊を、と言っているのですから、密漁船の対策にも海自を出していいのではないか。別に攻撃しろ、と言っているのではなく、小笠原沖で航海させ、違法操業をみつけたら通報する。追尾、監視するといった行動をとることで、かなりの圧力になります。あくまで通常の訓練として、そのついでに違法操業をチェックする。海自の能力なら造作もないでしょうし、余計な予算をかけずに、すぐにできる対策となるはずです。

日本の海洋資源を守れず、自衛隊を海外に派遣することばかり、安倍政権はご執心ですが、本末転倒です。ODA大綱でも同様に、海外の治安回復は開発と同じ、として海外の軍隊にお金をだす算段はしても、海保の能力でさえ現状では足りない。日本は海に囲まれ、海から恩恵をうけてきた国なのですから、海洋資源についてもっと大切にしていかないと、それこそ水際も守れない、ということになりかねないのでしょうね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/414.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「安倍は福1事故の原因作ってお咎めなし。東電の元社長らも優雅な海外暮らし。巨悪を逃がす司法:兵頭正俊氏」
「安倍は福1事故の原因作ってお咎めなし。東電の元社長らも優雅な海外暮らし。巨悪を逃がす司法:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15630.html
2014/10/25 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi


世の中は、角度を変えれば随分バカげたことになっている。

うちわを配った法務大臣が辞任するかと思えば、政治資金規正法違反の告発を受けた安倍晋三が、辞める気などさらさらない。

安倍は福島第1原発事件の原因も作ってお咎めなし。

東電の元社長らも優雅な海外暮らし。

巨悪を逃がす司法になっている。

戦争の悲劇は若者だけを襲うのではない。

老若男女、国民すべてを襲う。

平時でさえそうだから、戦時になれば社会保障はカットされ、食べていけなくなろう。

食べていかれるのは政治家、官僚、経営者、軍人といった一部の既得権益支配層のみになる。

戦争反対は、もっとも人間の顔をした判断だ。

戦争になれば、東京の大手メディアの化けの皮が剥がれる。

全紙、戦争賛成になる。

読売、産経、日経は、過激さを競うだろうね。

要するに日本のメディアは、戦前・戦中と何も変わらなかったことが明確になる。

権力の監視など、やったことは一度もない。

田中や小沢をやったのも背後の権力に仕えただけだ。

日本のこれからのファシズムは、対米隷属の売国奴によって作られる可能性が高い。

歴史上、かつてなかった、不思議な奴隷のファシズムだ。

背後で考えるのは宗主国であり、その指示を受けて、傭兵として熱狂する。

宗主国のために死ぬのであり、なんとも惨めな売国奴たちによる、奴隷のファシズムになる。

マイケル・グリーンが「日本の首相は、バカにしかやらせない」といったとか。

官僚がそのように根回しをしている。

したがって、小沢一郎は菅直人にも野田佳彦にも民主党の代表選で負けている。

日本では上にゆくほどバカが出てくる、というのは、植民地の現実をいった言葉である。

自民党右翼政治家の致命傷は、右翼を定義できないことである。

なぜなら売国や棄民、グローバリズムを右翼の定義にできないからだ。

しかし、自民党右翼政治家はそのように動いている。

かれらは、脱国家、脱ナショナリズム、脱愛国の、対米隷属の集団である。

かれらは自己を定義しなければならない。

「食べて応援」。

これほど権力が国民を侮辱した言葉はない。

食べたら体を壊して死ぬのだ。

だから生産地の福島が、とりわけ官僚は食べないのだ。

それを食べろというのは、支配層の棄民が、到達した極限の表現である。

「福島の危険な食材を食べるな」。

自国民を保護する外国のこの姿勢が政治なのである。

売国は愚民観から生まれる。

「これほどバカな国民なら、自分のことだけ考えて売国をやってもいい筈だ」。

かれらに抜けているのは、そのような愚民に、米国と一体となって日本の政治家が、[3S=補助政策]で育ててきたことだ。

売国を国民はやっていない。

政治家がやっているのだ。

世界は現在、米露の対立を軸に回っている。

困ったロシアを中国が助けている。

それで米国の原油安などのロシア制裁は、どこまで効き目があるか定かではない。

それにBRICSにロシアが入ったことの効果が大きい。

日本は、今後、中東への派兵でロシアを怒らせないことだ。

北方四島が軍事カードになる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/417.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 美濃加茂市長、改めて収賄否定 被告人質問(朝日新聞)
弁護側から質問を受ける藤井浩人市長=名古屋地裁、絵と構成・市川章三


美濃加茂市長、改めて収賄否定 被告人質問
http://www.asahi.com/articles/ASGBS3JSGGBSOIPE00C.html
2014年10月24日12時25分 朝日新聞


 岐阜県美濃加茂市への浄水設備設置をめぐる贈収賄事件で、事前収賄罪などに問われた市長の藤井浩人被告(30)の公判が24日、名古屋地裁であり、被告人質問が始まった。弁護側から現金の授受について問われ、藤井市長は「全くありません」と述べ、改めて起訴内容を否定した。

 これまでの公判では、贈賄などの罪に問われた設備会社社長の中林正善被告(44)が証人として出廷。昨年4月、ファミリーレストランと居酒屋で2回にわたって現金計30万円を渡したとされる状況について、「同席者が席を立った時に、封筒を示して渡した」と証言している。

 藤井市長はこの日、弁護団からの被告人質問で、中林社長の証言について、「事実にないことを平気で話すことに、改めて驚いている」と答えた。

 また、浄水設備の設置にからみ、昨年3〜4月に市の担当者に資料を見せたり、メールを送ったりしたことを認めたうえで、「浄水設備が市のために有意義になると考えたから」と述べた。

 さらに現金の授受があったとされる昨年4月の自身の資金繰りについて、検察側が冒頭陳述で「楽ではない状況にあった」と指摘したことに反論。当時経営していた塾の収入のほか、同月初旬に税務署から約28万円の還付金の入金があったと明らかにし、「資金繰りが厳しかったという記憶はありません」と証言した。

 「身に覚えのない勾留だったか」と問われると、「その通りです」と答えた。

■「こちらの言い分、メモすら取らず」

 この日の公判は午前10時に始まった。藤井市長は黒いスーツに白のワイシャツ姿。証言台の手前に置かれた椅子に背筋をまっすぐ伸ばして座り、弁護側から問いかけられると、はっきりとした口調で答えた。

 昨年4月前後の資金繰りについて質問された際には、塾の生徒からの月謝の支払い状況を示すメモを指さしながら、日付や額を細かく答えた。

 質問が逮捕後の取り調べの状況に及ぶと、「ひたすら大声で同じ質問を繰り返された」「こちらの言い分はメモすらも取ってくれなかった」と振り返り、警察や検察への不信感をにじませた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/418.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 与野党醜聞攻防 経産相“SMバー問題”で猛批判も… 浅川氏「政策論争すべき」 [ZAKZAK(夕刊フジ)]
与野党醜聞攻防 経産相“SMバー問題”で猛批判も… 浅川氏「政策論争すべき」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141024/plt1410241549003-n1.htm

 宮沢洋一経産相の資金管理団体によるSMバーへの政治活動費支出について、野党陣営が猛批判している。確かに、SMバーへの支出は論外中の論外だが、民主党政権時代にも問題支出はいくつもあった。政治家がケジメをつけられないことで、地方創生など重要法案の処理が停滞するとすれば、国民が被害者というしかない。

 「こうした問題を国会で取り上げざるを得なくなるのは大変情けない」

 民主党の枝野幸男幹事長は23日の記者会見で、こう批判した。

 維新の党の江田憲司共同代表も「適正を欠く支出で、あり得ない。次元が低すぎる」と切り捨てた。

 身内の閣内からも竹下亘復興相が24日の記者会見で、「なぜ計上されたのか分からない。誰が考えてもおかしい」と批判した。

 当然の反応といえる。宮沢氏は、SMバーを利用した地元秘書に「何ということをしてくれたんだ!」と激怒し、本人に弁済させ、政治資金収支報告書を早急に訂正するという。地元秘書の処分も検討しているという。

 野党陣営は、ダブル辞任した小渕優子前経産相や松島みどり前法相に続く醜聞として、30日の衆院予算委員会などで徹底追及する構えだ。

 だが、民主党政権時代にも、似たような醜聞は炸裂している。

 政権交代直後の2009年9月、江田五月参院議長(当時)ら民主党の5議員の政治団体が、03〜07年分の収支報告書にキャバクラやクラブなどでの飲食代を計上していたことが発覚した。

 10年6月には、荒井聡国家戦略担当相(当時)の事務所経費の領収書が公開され、07〜09年に女性用下着のキャミソールなどを購入していたことが判明した。荒井氏は週刊誌などで「キャミソール大臣」と呼ばれた。

 政治資金については、使途について規制する具体的規定がなく、政治家の倫理観や資質に任せられている。このため、与野党ともズサンな処理が続いてきたわけだ。

 こうしたなか、63日間の臨時国会は折り返し点に近づきつつある。

 政治評論家の浅川博忠氏は「今国会は、地方に活力を呼び込み、東京一極集中の是正や人口減に対応する『地方創生』が主要テーマだった。それが、閣僚の醜聞で混乱している。まず、政府・与党側の責任は極めて重いが、野党も週刊誌報道などに乗じて騒ぐのはいかがなものか。スキャンダル追及は政治倫理審査会などに集約して、予算委員会では政策論争をすべきだ。これでは、国民にシワ寄せがくる」と語っている。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/10/24]
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/419.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 10%先延ばしが信用を失うのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4418.html
2014/10/24 08:01

 読売新聞朝刊を拝見して驚いた。第四面に慶応大学教授の土居某氏が寄稿している記事を読んで、だ。彼は「10%延期は信用を失う」と題した論を展開している。

 ただ、待って欲しい。消費増税10%実施を先延ばしして国際的な信用を失う、というがそれは国際的な何の信用なのだろうか。日本国債売却の信用を失うというのなら、日本国債は海外金融市場でそれほど消化されていない。僅か数%に過ぎないから、たとえ信用を失ったところで大したことはない。

 それよりも国内景気に悪影響を及ぼす方が重大ではないだろうか。8%増税でかつての5%増税時よりも酷い個人消費の落ち込みを見せていることに鑑みて、8%増税の景気に及ぼす影響は5%増税時よりも大きく長く尾を引くと考えるべきだ。そこに10%増税を予定通り来年10月から実施して、この国の景気が持つと思っているのだろうか。

 土居某氏の専門は何か知らないが、少なくとも国民の生活を第一に考えるなら10%増税は当分考えない方が良い、という結論に到らないとは驚く。しかも小見出しにある通り「悪影響 金融政策で対処可能」とはなんという勘違いだろうかと仰天する。金融政策は日銀のバケツの底が抜けたような異次元金融緩和はそろそろ限界に達して、金融引き締め局面に入らざるを得ない状況だ。

 円安も一服しているが、再びドル引き締めが具体化してくると円は底が抜けて投げ売り状態に売られないとも限らない。ハゲ鷹投機家たちは日本国民の多くが苦しもうと知ったことではなく、自分たちの短期的な最大利益実現に向かって行動するのみだということを忘れてはならない。

 さらに小見出しで土居某氏は「社会保障改革 アピール不足」と訴えているが、8%増税時に7万人の保育増員を果たし、10%では子育て予算に7000億円が投じられる、というのが国民にアピール不足だというのだそうだ。しかし増税してその大部分は社会保障以外の部分へ回されていることを国民は知っている。社会保障への予算配分はオコボレのような付け足しでしかない。

 財源がなければほかの歳出を削ってでも財源確保すべきが社会保障費だ。観点の狂ったマスメディアは社会保障費の半分は税で補填している、などという主客転倒した解説をしている。本来なら全額税で実施すべきが社会保障の性格のはずだ。それを他の税を投入するのは批判しても、社会保障のために消費税を増税する、という税配分の二重基準で社会保障費を語る時に、マスメディアの解説者たちは自己矛盾を感じないのだろうか。

 土居某氏もマスメディアに対するのと全く同じ批判が当て嵌まる。すると土居某氏もマスメディアと同じタチの病気に罹っているとしか思えない。税を社会保障に投入するのは消極的だが、消費税を投入するのは積極的だというのなら、小税で徴収した税額の何パーセントが社会保障費に注ぎ込まれているのか明らかにして評論すべきだ。

 そして寄稿文の最後に付け足しのように「増税分を子育てや年金に」と書いている。年金は格差のある現行年金で本当に良いのか、国民的な議論を起こすべきだと私は考える。子育ては増税なくても増額すべきは火を見るよりも明らかだ。少子社会がいかに悲惨な状態にこの国を導くのか、普通の創造力のある人ならだれでも容易にわかることではないか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/420.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安易な外国人労働者受け入れ論は国の将来を危うくする。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4419.html
2014/10/24 15:43

<経団連の榊原定征会長は24日、東京都内で講演し、中長期的な重要課題の一つである人口減少問題に関連し「外国の人材の積極的な受け入れは、日本の活力を維持する上で喫緊の課題だ」と述べ、国民的議論を踏まえて海外から人材を受け入れるための制度づくりを急ぐべきだと訴えた。

 具体的には、高度の専門技能を持つ人には永住も含めた長期滞在を認める措置などを提言。日本の労働市場を外国人に魅力あるものとするため、教育や医療といった生活環境の改善などの取り組みが必要だと強調した>(以上『時事通信社』引用)

 失業率は3.5%で依然として雇用が逼迫し、国内の労働力が不足している状況とは思えない。それでも一部業種では人手不足が深刻化しているとはいえ、直ちに外国人労働者を受け容れなければならない状況ではない。

 そもそも失業率にカウントされていない人たち、ニートや引き籠りの約60万人をなぜ雇用すべく努力しようとしないのだろうか。そして本当に人手が不足しているのなら、労働力の売り手市場として正規社員が増えるはずだが、現実は正規社員は減少の一途をたどっている。

 それでも安倍政権は派遣業法を改正して派遣の業種や期間の規制撤廃を行おうとしている。それは派遣業者を利するだけで派遣される個々人の労働者の労働権利確保にはならない。

 むしろ派遣業の規制を厳しくして、かつてのように生産労働者などの単純労働への派遣を禁止にして企業はハローワークに申し込むしかないようにすべきだ。なぜ派遣先を斡旋する派遣業者が専門業種以外で必要なのか理解に苦しむ。単にピンハネ業者に過ぎない派遣会社は必要なのか、本質的な議論こそ必要ではないだろうか。

 そして企業の側もいつでも馘に出来る派遣労働者に類似した外国人労働者を受け入れることはこの国の未来の社会問題化する種を抱え込むことだという危機感のなさに呆れる。外国人労働者受け入れの先進国であるドイツやフランスやスウェーデンが外国人との軋轢による犯罪多発社会になっていることになぜ学ばないのだろうか。

 日本でも外国人による犯罪、特に急増している中国人によるとみられるモノに関して、多くの中国人を抱え込む地域での治安の悪化について問題が顕在化している。それは首都圏でも中国人が多く棲みついている地域での治安を見れば明らかだ。経団連は安易な外国人労働者受け入れ策に賛成の立場を取るべきではない。

 勤労者が定着しない職種に関しては労働者の待遇改善こそ図るべきだろう。ことに介護や保育などの過酷な労働の割に賃金の低さは問題ではないだろうか。制度事業の中で定められている報酬を制度を立案している官僚たちは一体どのように考えているのだろうか。現行の制度上の報酬で良いというのなら、自分たちの報酬を介護士や保育士たちの報酬表を用いて算出した報酬にしたらどうだろうか。

 官僚たちが決めた制度事業に定める報酬で、自分たちは決して働かないにも拘らず、その制度により実施されている介護事業や保育事業などの制度で働く者には低い報酬を支払って、労働者が定着しないから外国人労働者を受け入れるべきだ、という議論にすり替えるのはいかがなものだろうか。

 そして官僚たちの尻馬に乗って経団連会長が公式に発言するとは何というお粗末な会長だろうか。この国の企業人、財界人を代表する人の見解とは到底思えない。

「恒産なくして恒心なし」という箴言を噛みしめて、自分たちが政治家たちに働きかけている労働者に関する政策がいかに恒産とかけ離れたモノなのかを反省すべきだ。この国の未来を危うくする政策を推進するような発言は厳に慎むべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/421.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 有村治子行革相が脱税会社から受け取っていた“黒い献金”(日刊ゲンダイ)
         ワキが甘すぎる/(C)日刊ゲンダイ


有村治子行革相が脱税会社から受け取っていた“黒い献金”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154393
2014年10月25日 日刊ゲンダイ


「観劇会」の次は「SM」だ。安倍政権の閣僚は、そろって政治資金を好き勝手に使えるカネと勘違いしているらしい。だが、おかしいのは使い方だけじゃない。カネの集め方も首をかしげたくなる連中ばかりだ。

 有村治子行革担当相(44)が代表を務める「自由民主党東京都参議院比例区第30支部」。収支報告書を見ると、平成23年6月と平成24年8月にそれぞれ同じ企業から「30万円の寄付」を受けている。鹿児島市の建設工事・配電盤製作会社「明興テクノス」だ。どこかで聞き覚えのある会社名と思ったら、よりにもよって「脱税会社」だった。

「『明興テクノス』は08年7月〜10年6月の2年分について架空の売り上げを計上。計4億4000万円の所得を隠し、法人税計約1億3200万円を脱税した法人税法違反容疑で、昨年2月に鹿児島地検に会社と経理部長が起訴され、4月に有罪判決が出ています」(国税担当記者)

 この会社から“黒いカネ”をもらっていたのは有村氏だけじゃない。小里泰弘環境副大臣(56)が代表を務める「全国泰山会」も平成22年6月、「30万円分」の政治資金パーティー券を購入してもらっている。

 寄付された時期が、脱税や起訴、有罪判決の時期と異なっているとはいえ、立法府の一員である国会議員が違法行為で有罪判決を受けた会社から寄付を受けていたのだ。少なくとも事件発覚後は返金するべきだろう。あらためて有村、小里両議員事務所に脱税企業からの献金に対する受け止めなどを聞くと、「初めて当該事実を知りました。寄付を頂いた時点のはるか後の起訴であり、事実関係を確認したうえで即刻返金の手続きを進め、収支報告の訂正を致します」(有村事務所)、「脱税企業とは知らなかった。よく調べて対応を検討したい」(小里事務所)と答えた。

 政治資金について次々とホコリが出てくるのは、政権がたるんでいる証左ではないのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/422.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 宮沢経産相「SMバー」の次は…安倍内閣“辞任ドミノ”加速へ(日刊ゲンダイ)
         大蔵官僚時代から“遊び人”で有名だった/(C)日刊ゲンダイ


宮沢経産相「SMバー」の次は…安倍内閣“辞任ドミノ”加速へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154394
2014年10月24日 日刊ゲンダイ


 弱り目の安倍政権にムチ打ったのは確かだ。政治資金問題で辞めた小渕優子の後任、宮沢洋一経産相(64)の資金管理団体「宮沢会」が、広島市内のSMバーに政治活動費を支出していた問題。

 宮沢は「私自身は行っていない」「そういう趣味はない」などと釈明していたが、どう言い訳したところで政治活動にふさわしい店ではない。

 問題のバーは同市の繁華街、中区にある「マザン」。宮沢会は10年9月6日、交際費として同店に1万8230円を支出していたが、常連の男性客のひとりは「バーというよりSMのショーパブといった感じですかね」と、こう明かす。

「市内では数少ないSMの老舗の店で、基本料金は男性4000円、女性2000円と安い。地元の“変態さん”に大人気で、女装趣味の客なんかも来ています。夜な夜な“緊縛ショータイム”が開かれ、客も頼めば縛ってもらえるという参加型の店。スタッフの女のコに“バラムチ”で叩かれたり、大きなしゃもじでお尻ペンペンしてもらえます。M男の客は縛られたり吊られたりして、うれしそうに身をよじらせていますね」

 別の男性客もこう言って笑う。

「本格SMクラブではありませんが、たまに“奴隷”のM女を連れて来るお客さんもいて、縛られている姿を見て悦に入っています。それを、他の客が下着の上から大人のオモチャを押し当ててもてあそんだりする。興奮した男女の客が股間をまさぐり合う程度のハプニングも起こります。ま、ここで“政治活動”なんて、無理無理」

 宮沢は「事務所スタッフが仲間と行ったんだと思う」などと火消しに躍起で、スタッフ本人に返済させて収支報告書を訂正する考えを示した。とはいえ、就任からたった2日で醜聞発覚だ。

「これにて一件落着といくかどうか。宮沢さんは大蔵官僚時代から“遊び人”で有名でしたからねえ。まだ何か飛び出してくる可能性はある」(永田町関係者)

 そうなったら、いよいよ第1次安倍内閣の辞任ドミノの再来だ。“踏んだり蹴ったり”では済みそうもない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/423.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍政権 子ども手当廃止など民主党批判悪用の支援打ち切り(週刊ポスト)
安倍政権 子ども手当廃止など民主党批判悪用の支援打ち切り
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141025-00000004-pseven-soci
週刊ポスト2014年10月31日号


 政府税調はこの10月から財務省の悲願だった「配偶者控除」廃止の議論をスタートさせた。現行制度では年収103万円までのパートの専業主婦は給料に課税されない。そのため、働く時間を減らして給料が上限を超えないようにするケースが多く、「103万円の壁」と呼ばれる。政府は「壁があるから女性の働く機会を奪っている」という理由で控除を廃止し、パート主婦から税金を取ろうとしている。

 狙われているのは専業主婦だけではない。安倍晋三首相は民主党政権時代に始まった「高校授業料無償化」を「金持ちへのバラ撒き」と批判し、この4月から世帯収入約910万円以上の世帯には支給しない所得制限を設けた。その結果、高校生の子供を持つ共稼ぎ世帯に大きな負担増となった。

 厚労省の賃金構造基本統計調査によると、40代前半の大卒サラリーマンの平均年収は男性約676万円、女性の平均年収は約333万円だ。夫婦が共稼ぎなら世帯収入1009万円になる。私立高校に通う子供2人を持つ大卒共稼ぎ世帯で試算すると、昨年度までは2人分の高校授業料・年間35万6000円が国から支給されていたが、4月からは所得制限にかかり、全額自己負担となった。

 民主党政権が導入した「子ども手当」も安倍政権で廃止され、子育て世代には大きな負担増になった。民主党への批判を悪用した支援打ち切りである。実際、手当導入後には低迷していた出生率にようやく回復の兆しが現われたが、安倍政権の影響が出る2014年は再び悪化に転じる可能性が高いと見られている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/424.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 中国人客が8割増…安倍政権の「観光立国政策」は完全失敗(日刊ゲンダイ)
    こんな光景もよく見られるが(写真はイメージ)/(C)日刊ゲンダイ


中国人客が8割増…安倍政権の「観光立国政策」は完全失敗
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154390
2014年10月25日 日刊ゲンダイ


 観光庁によると、今年、日本を訪れた外国人旅行者は今月前半までに1000万人を超え、通年では史上最高の1200万人台後半に達するという。安倍政権は成長戦略のひとつに観光立国政策を掲げている。東京五輪が開催される6年後までに訪日外国人を2000万人まで増加させるのが目標だ。だから、安倍首相は訪日客数の増加に小躍りしたい気分だろうが、果たしてそんなに立派なことなのか。

 増えた訪日客の大半が中国人。今年1〜9月に178万人が来日し、前年比で約8割も増えた。で、その中国人観光客が日本で何をしているかといえば“安物買い”である。転売目的で日本製の紙おむつや粉ミルクを買い占めたり、秋葉原で電化製品を買い漁る光景がすっかりお馴染みとなった。

 マナーの悪さも目立つ。デパートの鉢植えに立ちションしたり、ホテルでタオルなどの備品を持ち帰るといった行為が伝えられている。近著に「知中論 理不尽な国の7つの論理」があるノンフィクション作家の安田峰俊氏は、「さすがの中国政府も観光客のマナーを改善しようと動き始めました」と語る。

「海外旅行へ出かける人のためにマナーブックを作って、基本的なマナーの啓蒙に努めています。しかし、その内容が『おはよう・ありがとう・すみません・どうぞ、といった丁寧な言葉を使いましょう』とか、『ところ構わず大便をしたり、人前で鼻をほじるのはやめましょう』『ホテルの電気湯沸かし器で即席ラーメンを作ってはいけません』など、『そこから指導するんですか?』と思えるようなものが多いのです」

 中国人観光客がバスで銀座に乗り付け、大挙して百貨店に入っていく姿もよく見かけるが、行儀の悪い連中に銀座が占領されたら、日本人が寄り付かなくなる。

 埼玉学園大教授の相沢幸悦氏(経済学)がこう言う。

「外国人の訪日客数が増えているのは一気に円安が進んだからです。安倍首相のお手柄ではありません。それに中国人観光客がいくら都心で買い物をしても、地方の観光地が潤うわけではありません。彼らは消費税も払わなくていいから、税収が増えるわけでもありません。日本がフランスのような観光大国になるのは最初から無理がありました。『女性の活躍推進』も2人の女性閣僚辞任で頓挫しつつありますが、恐らく安倍政権の成長戦略は何ひとつうまくいきません。いずれも“絵に描いた餅”だったことがようやくはっきりしてきました」

 雇用は増えず、円安インフレと増税で庶民生活は苦しくなるばかり。安倍政権の政策は何から何までデタラメだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/425.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 自民党重鎮は、ほとんど「消費税10%」派。安倍政権「閣僚疑惑噴出」の影響は?(現代ビジネス)
麻生太郎財務相はじめ、自民党重鎮は消費税「10%増税派」    photo Getty Images


自民党重鎮は、ほとんど「消費税10%」派。安倍政権「閣僚疑惑噴出」の影響は?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40895
2014年10月25日(土) 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス


今や新聞や週刊誌などの「政治資金収支報告書」漁りは熱が入っている。時間をかけて丹念に目を通せば、今回のように「SMバー」に交際費の名目で政治活動費を支出していたことが判明するからだ。

■お粗末極まりない「身体検査」

宮沢洋一新経済産業相の政治資金管理団体「宮沢会」が1万8230円を地元の広島市内のSMバーに支払い、同店の領収書を受け取り、それをそのまま収支報告書に記載していた! 信じ難いことだ。さらに、共産党の機関紙『赤旗』(10月23日付)が「原発担当相は東電株主」と一面トップで、宮沢氏についての新たな問題点をスクープした。

マスコミ、野党がこの間、第2次安倍改造内閣の新閣僚のスキャンダル探しに傾注していたことは周知のことだった。小渕優子前経済産業相の政治関連団体を巡る不明瞭会計問題と松島みどり前法相の選挙区内での団扇配布問題が大々的に報道され、国会での追及に耳目が集り、両氏辞任は必至との見方が支配的となったのは10月17日。首相官邸サイドは直ちに後任人選に着手したはずだ。

これまでの経緯をまとめてみる。安倍晋三首相がイタリアのミラノで開催されたアジア欧州会議(ASEM)首脳会合出席のため政府専用機で羽田空港を発ったのは10月15日午後だった。当日の昼頃、小渕氏の政治資金疑惑の記事を掲載した『週刊新潮』(10月23日号)の早刷りが永田町関係者の間で回覧された。と同時に、翌日の『毎日新聞』が同趣旨の内容を報じるとの情報が駆け巡った。

そして、首相外遊には必ず同行する今井尚哉首相秘書官(政務担当)は急きょ同行を取り止めた。もちろん、後に「ダブル辞任」となった小渕・松島問題への対応と、後任人選を担う菅義偉官房長官と不在中の安倍首相とのリエゾンの役割を果たすためであった。それだけではない。北村滋内閣情報官が所管する新閣僚候補の「身体検査」にも関与したはずだ。

だが、無惨にも底なし沼に陥ったことでも分かるように、その「身体検査」が緩かったことを露呈した。確かに、後任の宮沢経済産業相と上川陽子法相のキャリアは申し分なく、大臣答弁も心配ないと誰もが評価できる人選のはずだった。が、肝心な「政治とカネ」絡みのチェックが杜撰というか、していなかったのではないかと思えるほどお粗末極まりないものであった。

宮沢経済産業相に関しては、実は他にも政治資金の「入り」についての疑惑があり、早晩表沙汰になるという話が密やかに語られているのだ。それが本当であれば、安倍政権にとって致命的なダメージとなる。第1次政権の3人の農水相がドミノ辞任した悪夢の再来である。週末に実施されるマスコミ各社の世論調査で内閣支持率が40%台前半まで落ち込むのは間違いない。

■「消費再増税」で乾杯した面々

それは途端に安倍首相が12月中旬に判断する消費税率10%への再引き上げの是非に影響する。もともと安倍首相は再増税に慎重であるとされる。菅官房長官が一貫して慎重論を唱えてきたことは周知の通りだ。甘利明経済財政相も慎重論に転じている。

だが、閣内では麻生太郎副総理・財務相、自民党では谷垣禎一幹事長を始め、高村正彦副総裁、野田毅税調会長、額賀福志郎元財務相ら重鎮の殆どが増税派である。
10月24日午後、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で民主党の藤井裕久元財務相の出版記念パーティーが開催された。

野田佳彦元首相、野中広務元官房長官、古賀誠元自民党幹事長、岡田克也民主党代表代行らが勢ぞろいし、乾杯の音頭を取った野田自民党税調会長が2012年6月の「税と社会保障一体改革」3党合意の意義を強調、改めて消費再増税の必要をブチ上げた(因みに、藤井氏は当時の民主党税調会長)。

一連の「政治とカネ」を巡るスキャンダルが、安倍首相の判断に与える影響は測り知れないものがある。安倍首相は、再増税を決断するのか、それとも先送りするのか、いずれにしても難しい判断をすることになる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/426.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 私はあなただ、あなたは私だ  天木直人
私はあなただ、あなたは私だ
http://www.amakiblog.com/archives/2014/10/25/#002966
2014年10月25日 天木直人のブログ


 以下に紹介するのは、昨日受け取った読者からのメールである。

 そのまま全文を引用したい。

 何度もめげそうになりながら書き続けて10年近くたった。

 その間、日本の指導者の堕落はますます進み、日本はかつてないほどつまらない国になりつつある。

 自分は何のために書き続けているのか。

 誰に対して呼びかけようとしているのか。

 そう自問自答しながら、虚しさは募るばかりの毎日だ。

 しかし、このような読者が一人でもいる事に勇気づけられ、私はいまあらたに書き始める。

 私はあなただ。あなたは私だ。

 そう自分に語りかけながら私は毎日書き続けていく。


 以下引用

 そう、実にひどい状態 人生75年 政治に関心を持って60年 ここまで堕落した政治は見たことがない ここまで国民をなめきった政権も見たことがない そしてここまで無能、無気力になった野党もみたことがない  応援している共産党でさえ声が聞こえてこない あなたのメルマガ読んでないと こちらまでノウテンキになりそう 気合を入れて読んでいます 気合を入れて考えています 無関心の虫に取り付かれないように あなただけが闇夜の光明です 頼みますよ 

                                              引用終わり



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/427.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 朝日の読売化、ここに極まれり、である  天木 直人
朝日の読売化、ここに極まれり、である
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141025-00040249/
2014年10月25日 7時54分 天木 直人 | 外交評論家


私は中国の共産党一党支配を是認する者ではないし、習近平体制を擁護する義理もない。

しかし、中国の近代化、民主化は気の遠くなるような試みであり、誰がそれに手をつけようが大変な事だと敬意を表したい気持ちはある。

それに、中国の民主化、近代化が進む事は日本にとっても好ましい事であり、それを歓迎こそすれ、水を差すような事はすべきではないだろう。

まだある。

中国がうまく行かないからといって、日本が良くなるわけでは決してない。

中国の改革努力について日本がとやかく言うことは外交的にも得策ではなく、ましてや今の日本が中国権力の腐敗を非難する資格はない。

法の支配の重要性を繰り返す安倍首相を評価する日本のメディアが、法治国家を目指す中国を批判することは道理に合わない。

普通に考えてもこれだけの理由があるのだ。

ところがきょう10月25日の読売と産経がその社説で中国で開かれた第18期中央委員会第4回総会(4中全会)を批判する社説を掲げ
た。

「独裁強化の法治ではないか」(読売)と書き、「法治は強権の道具なのか」(産経)と書いた。

安倍首相の太鼓持ちをやっている読売と産経が中国を批判するのはもはや日常茶飯事だ。

しかし、毎日と朝日までもがきょうの社説で中国4全総会批判の社説を掲げたのには驚いた。

「民主化なき法治は疑問」(毎日)と書き、「中国と法治 誰の為の改革なのか」(朝日)と書いている。

毎日新聞のような中途半端な新聞はどうでもいい。

しかし、朝日が読売と対中政策で同じ社説を掲げたのだ。

まさしく朝日の読売化だ。

まさしく朝日の安倍首相迎合化だ。

ちなみに朝日はおなじきょうの紙面(フォーラムから)で、小針進という静岡県立大学教授(韓国社会論)の寄稿を載せて、産経記者を起訴した韓国を批判している。

朝日新聞がいくら出直すといっても、これでは朝日の再生はない。

いまさら読売、産経と同じような事を朝日が書いても誰も読まない(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/428.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 若い世代が声上げる秋/各地で行動計画 安倍政権打倒・憲法生かせ・秘密法反対・消費税上げるな
若い世代が声上げる秋/各地で行動計画
「しんぶん赤旗」 2014年10月25日 日刊紙1面

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/33696.jpg

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/33697.jpg
▲「戦争反対」「戦争いや」とコールしながらデモ行進する若者たち=9月6日、京都市

 この秋、学生を含む若い世代が元気です。秘密保護法や消費税増税、、安倍政権打倒などさまざまなデモや集会を計画しています。安倍政権に対して、全国各地で声を上げます。

 25日は、神戸市で「さよなら安倍さんパレード」、東京都内で「特定秘密保護法に反対する学生有志の(SASPL=サスプル)」が呼びかける「特定秘密保護法に反対する学生デモFINAL@SHIBUYA」がぞれぞれ行われます。

 SASPLのメンバー、奥田愛輝(あき)さん(21)は、デモを行う理由を「社会問題について自分の立場を表明するのは世界では当然のこと。秘密保護法について『考えましょう』ではなく、明確に『反対』するためにデモをします」と記者会見(22日)で語りました。

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/33699.jpg
▲秘密保護法反対、自由を守れと首相官邸に向かって抗議する学生たち=10日

 26日には大阪市で「大阪若者憲法集会&デモ」が行われます。東京都内で6月に行われた「若者憲法集会」に参加した若者が、地元でも開催したいと呼びかけています。「安倍政権が憲法破壊を狙う今だからこそ、憲法の価値を見つめ直すきっかけにしたい」と語るのは、日本民主青年同盟大阪府委員長の川添健真(たつま)さん(32)です。「平和憲法を持っている日本だからこそできることを考え、若者の声で訴えていきたい」

 11月8日には、東京都内で「安倍政権打倒 怒りのドラムデモ」、山梨県甲府市で「憲法生かせ 若者怒りのデモ」があります。

 「怒りのドラムデモ」は、5月からいち早く「安倍政権打倒」を掲げる抗議行動を主催。同デモは、今回で4回目の開催。「最大級の抗議を街頭で繰り広げ、国民の命を蔑(ないがし)ろにする安倍政権を打ち倒そう」と呼びかけています。

 「憲法生かせ 若者怒りのデモ実行委員会」の代表、雨松拓真さん(30)は「若者は、戦争や過酷な働き方など将来への不安がある。みんな何をしたらよいかわからないけど、何かしたいという気持ちがあります。その思いを表現したい」と語ります。

 22日には、京都市で「安倍やめろデモ」、神戸市で「消費税増税反対デモ」が計画されています。京都でデモを主催しているひとり、寺野哲也さんは「おかしいことに対して、デモが普通に行われる社会が、よい社会だと思う。安倍首相はやめてほしいと思っている人はデモに参加して、街頭でいいたいことをいおう」と語っています。

 この他にも各地で多くのデモが予定されています。
 ⇒各地の行動予定D面

--------------------------------------

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/33700.jpg


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/429.html
記事 [政治・選挙・NHK173] 野党をクレーマー扱いする安倍自民を、claimで追い込め!+ネタ尽きぬ安倍閣僚(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22511992/
2014年 10月 25日

 昨日24日、江渡聡徳防衛大臣が会見の中で、野党から政治資金不正問題の追及が続いていることに関して、「クレームだついている」と発言したことが物議をかもしている。(@@)

「『(収支報告書を)きちんと訂正して直しました』と言ったところを、ご理解いただけないということで、クレームをつけられている部分もあろうかと(思います)」

 江渡氏は直後に「クレームという言い方は失礼ですね。納得いただけない部分があろうかと思う」と発言を訂正。さらに、その後、防衛省からもコメントの訂正を発表させたという。^^;

『午後の参議院外交防衛委員会の理事懇談会で野党側が反発。自民党側は「不適切な発言なので本人に注意する」と述べたが、民主党幹部は批判している。
 「委員会での審議がクレーム、苦情だというふうに受け止めて、答弁されているという、彼自身の反省のなさ、誠意のなさがこの一言にあらわれているなと思います」−民主党・榛葉参院国対委員長は今後、国会で追及していく考えを示した。(NNN14年10月25日)』

<榛葉氏は、「民主党の質問を『雑音』と言って辞めた大臣もいるが、五十歩百歩だと言わざるを得ない」とも批判していたとか。(FNN10.24)>

 江渡法務大臣は、自分の政治資金管理団体から、江渡氏個人に350万円の寄付を行なっていることが発覚。(「資金管理団体」から議員個人への寄付行為は法違反。過去3年間で計1850万円の寄付があったとか。)
 江渡氏は、収支報告書を訂正し、親族への人件費を事務所が記載ミスしたと釈明しているものの、それを証明する資料(領収書、所得証明)をごく一部しか提出しようとしないため、野党は説明責任が果たせていないとして、国会での追及を続けていると共に、閣僚辞任を要求している。(・・)

* * * * *

 ちなみに、20日に「うちわ問題」などで辞任に追い込まれた松島みどり法務大臣は、10日の会見で、野党の追及に関して「色々な『雑音』でご迷惑をかけて」発言。野党からの反発を買い、国会で謝罪することに。^^;
(『安倍閣僚に問題噴出〜松島「雑音」発言&江渡と塩崎に違法疑惑&高市は参拝予告』)

 今週21日には、参院外交防衛委員会の片山さつき委員長が、政府側の答弁メモ(想定問答集)を見ながら議事進行をしていることが判明して、野党側に公正中立性を欠くと問題視されたのだが。
 それを指摘された際に、「政府側の答弁要領を私が所持しておりましたことにつきまして、『クレームがつきました』ので・・・」と発言。
 誰かに何か言われたのか、あわてて「ご注意がございましたので」と言い直したものの、大ヒンシュクを買うことになった。(~_~;)
(『片山さつきにまた問題発生&安倍の責任追及も〜野党攻勢止まらず、審議にも大影響http://mewrun7.exblog.jp/22494390/』)

<辞任ドミノを怖れる官邸の判断で、片山氏は委員長辞任を免れたものの、自民党執行部に次に問題を起こしたら更迭すると言い渡されたという。^^;> 

* * * * *

 これらの発言を見て感じることは、おそらく安倍内閣や自民党の中に、野党の閣僚+αの問題にに対する追及を「雑音」や「クレーム」だととらえている人が、少なからずいるのではないかということだ。(-"-)

<もしかしたら、「野党の雑音がうるさいな〜」「次々とクレーム(orナンクセ)をつけやがって、うぜぇな」な〜んて会話が飛び交っているのかも?(~_~;)>

 そもそも安倍首相らにとって、国家観や政策面を含め、自分たちの考えに反する者、自分たちの批判を行なう者は、国内外を問わず、み〜んなジャマでうざい存在であって。
 彼らは、国民からの声も含め、自分たちと異なる意見を受け入れようとせず。それらの声を無視or軽視したり、時には相手に対して逆批判を行なったりして、排除しようとする傾向があるのは事実で。
<それこそ自民党には、官邸前で行なわれていた秘密保護法に反対するデモを、「騒音」だとか「テロ行為」だとか言ってしまう人がいるぐらいだしね〜。(~_~;)>

 実際、16日には、自民党内の各派の長がこんな発言をしていたとのこと。

『各派総会では、新閣僚の「資質」に焦点を絞る野党の手法をやり玉に挙げる声が相次ぎ、町村信孝元官房長官は「日本の国会全体のレベルを疑われてしまう」と非難。岸田文雄外相は「政策以外の部分で(審議の)時間が使われたり、止まったりする場面がある」と指摘し、麻生太郎副総理も「他に議論すべき重要な案件がある」と語った。
 ただ、こうした野党批判は自民党内に広がる危機意識の裏返しでもある。(毎日新聞14年10月16日)』

 mewは、このような党内の姿勢や風潮が、閣僚らの「雑音」「クレーム」発言にもつながっているように思うところもあるのだけど。
 同時に、軽率に問題のある表現を使ってしまうのは、各閣僚+αが、野党の追及に精神的に追い込まれて余裕を失い、言葉を選ぶことができなくなってしまっているからかも、と思う面もある。(~_~;)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ただ、日本では「クレーム」は「苦情」という意味で使われることが多いのであるが。<しかも、「クレーマー=ささいなことにナンクセをつける人」というイメージがあるのではないかと思うのだけど。>
 英語の「claim」には、「苦情」という意味はなくて。通常は、自分の権利や考えなどに従って、正当な「主張」や「要求」を行なうことを意味するわけで。(商取引だと、違約に対する「損害賠償の請求」という意味も。>

 野党は、政府与党を監視して、クレームをつけるべき存在なのだし。これからも、「正しいクレーマー」として、堂々と&どんどんと閣僚+αや政府与党に対して、クレームをつけて行けばいいのである。(**)

 民主党の川端氏が、自民党の野党批判に対して、なかなかいい反論をしていたです。(・・)

『民主党の川端国会対策委員長は、野党側が「政治とカネ」の問題を中心に攻勢を強めていることに、与党側から政策論争を優先すべきだとけん制する声が出ていることについて、「これまでの国会論戦で、安倍総理大臣を含めて政府側は、政策論争を避けてすり替えて、開き直った答弁に終始した印象が残っている。真面目な政策論争ができるように猛省を促したい」と述べました。

 そのうえで、川端氏は「内閣をチェックするのは、野党の大変大事な責任の1つだ。新しい閣僚の資質をチェックするのは当然のことであり、われわれへの批判が続くようなら、よほどチェックをされたくないのかと思わざるをえない。今後も当然ながら必要な対応をしていく」と述べ、与党側の指摘は当たらないという考えを示しました。(NHK14年10月24日。)』(御意!)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 実際、安倍内閣の閣僚に関する問題は、まだまだ続きそうな感じなのである。(@@)

 これは前記事の『メディアも反転攻勢で安倍ピンチに〜宮沢のSMバー・東電株問題+小淵に新疑惑http://mewrun7.exblog.jp/22509162/』の続報になるのだが・・・。

 国会では来週から、小淵優子氏の後任である宮沢洋一経産大臣に対する「SMバー」「東電株保有」の2つの問題に関する追及が始まることになるだろう。(@@)

<宮沢洋一氏は、宮沢元首相の甥っ子(祖父・父も国会議員)。また、安倍首相の同期で、以前から安倍氏と仲がいいと言われる岸田外務大臣のいとこ(岸田父の妹の子)でもあり、旧宮沢派の流れを汲む岸田派に所属している。(・・)(ちなみに新法相の上川陽子氏も岸田派所属なんだよね〜。( ..)φmemo)>
 
 宮下氏の資金管理団体が、SMバーの飲食代金を政治活動費として支出していたことに関しては、一般国民の好奇心、興味を買うようなネタであるだけに、多数のTV局が早速、飛びついて、大きく扱うことに。<わざわざお店まで行って、取材しているとこも少なからずあった様子。^^;>

 この件に関しては、政府与党からも苦言が呈されているようで。
 公明党の井上幹事長は「指摘されているような支出が政治活動のために必要だということは、とても考えられないし、ありえない話だと思います。事実関係を明らかにして、正していくことが必要」だと批判。(発言部分TBS14年10月24日)

 また昨日は、同じ安倍内閣の閣僚仲間の竹下亘復興大臣まで、会見で「なぜ計上されたのか分からない。誰が考えてもおかしい」「私も政治資金の報告書提出前に必ず目を通すようにしているが、膨大な量だし、一つ一つ目が届かないことがある。秘書たちに、きちっとやるよう度々言っている」と批判を行なっていたという。^^;(発言部分は、産経新聞10月24日)
<こちらは、竹下元首相の異母弟。ウィッシュDAIGOの大おじ。もちろん、旧竹下派の流れを汲む額賀派に所属。^^;>

 とはいえ、竹下大臣は『野党が国会で追及する構えを見せていることについては「その問題を国会で大々的に議論することを本当に国民は望んでいるのか。国会議員自身が自らの胸に手をあてて考えなくてはいけない」とけん制』していたとのこと。^^;(産経10.24)

<民主党の枝野幹事長も「こうした問題を国会で取り上げざるを得ないというのは大変情けない」と言ってたし。mewも何だかな〜と思うとこはあるけど。^^;一般ピ〜プルやワイド・ショーのスタッフは、こういうネタは嫌いじゃないかも?(>_<)>

 ただ、夕刊フジ24日が「民主党政権時代にも、似たような醜聞は炸裂している。政権交代直後の2009年9月、江田五月参院議長(当時)ら民主党の5議員の政治団体が、03〜07年分の収支報告書にキャバクラやクラブなどでの飲食代を計上していたことが発覚した。10年6月には、荒井聡国家戦略担当相(当時)の事務所経費の領収書が公開され、07〜09年に女性用下着のキャミソールなどを購入していたことが判明した。荒井氏は週刊誌などで「キャミソール大臣」と呼ばれた」と逆襲(?)していたのだが・・・。
 
 民主党政権時に、自民党さんから閣僚や議員の品格&政治資金の使途について随分とご批判をいただいていただけに、これも「ブーメンラン返し」かなと思ってしまうところがあるmewなのだった。(@@)

* * * * *

 でもって、mewがSMバーの話よりずっと問題が大きいと考えている「東電株」の保有に関しては、TVのニュース&ワイド・ショーが、残念ながら、あまり取り上げてくれないのが不満なのだけど。
<これも原子力ムラ&電力会社のパワーが影響しているのかしらん?^^;>

 菅官房長官は24日の会見で、「全く問題ない」と。『「株を持っていても東電への姿勢が変わることは一切ない。600株・20万円程度だが、値上がりへの期待も一切ない」。宮沢氏は24日の記者会見でこう強調した。菅氏も「閣僚の規範にのっとり、宮沢氏はすでに信託の手続きに入っている」と会見で擁護した』そうなのだが。

『宮沢氏のケースは、規範にのっとり信託する手続きは取っているものの、引き続き東電株を保有していることには変わりない。実質国有化している東電を所管する経産省トップが東電の株主では、「中立性」が保てないのではないかと野党は問題視している。

 民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は24日の会見で、「(打診があった時点で)売却なり処理をするのが一番スマートなやり方ではなかったか。宮沢氏は就任時に『李下(りか)に冠を正さず』と言ったが、既にウリ畑でスイカを食べていたようなものだ」と皮肉った。
 みんなの党の浅尾慶一郎代表も「経産相は電力会社に強い指揮命令権を持つ」と述べ、中立性に疑問を呈した上で、「株保有を承知して任命したのかを問いたい」と首相の任命責任にも言及した。維新の党の松野頼久国会議員団会長は「公平性が担保されるか聞きたい」と国会で追及する考えを示した。』(以上、毎日新聞14年10月24日)』

『民主党・川端国対委員長「大臣に多分、内示を受けた時点で、すみやかに処分されて、就任時にそういう経緯があったことを明らかにされるというのが一番、望ましい対処方法であったと思う」
 また別の民主党幹部は「就任前に株を放出すべきで大臣にはすべきでなかった」として、安倍首相に任命責任があると指摘した。(NNN14年10月24日)』

<在任中は信託をしていても、原発再稼動や政府の様々な支援によって東電株がアップすれば、今よりは資産価値は増えるし。(実際には、損失を取り戻せるし?^^;)宮沢氏の関係者だって、東電株を持ってるかも知れないし。それに、少し立って閣僚を辞めれば、すぐに売却できるようになっちゃうからね〜。(-"-)> 

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 また昨日の記事に、小淵前経産大臣の関係者が、地元選挙区の有権者にカレンダーを配布していたという話を書いたのだけど。<公選法違反(寄付行為)に当たる可能性あり。>

 自民党の御法川財務副大臣も、写真や名前がはいったカレンダーを選挙区内の有権者に配布していたことがわかったという。^^; 
<カレンダーの写真はコチラに。この3枚の写真が政治活動を伝える文書なのかな?(・・) 御法川(みのりかわ)って、みのもんた氏の本名と同じだ〜と思ったら、wikipediaによれば、同氏の遠縁だとか。こちらも父親が元衆院議員。>

『自民党の御法川信英副財務相(衆院秋田3区)の政治団体が、選挙区内の有権者にカレンダー3000部を無料配布していたことが分かった。顔写真や名前の入ったカレンダーは、政治団体の会計問題で辞任した小渕優子前経済産業相も配布していたことが明らかになっている。秋田県選挙管理委員会は「公選法で寄付が禁じられる有価物かどうかの判断はできないが、違法だと取られかねない」としている。

 御法川氏のカレンダーは後援会名などで昨年末に作られたA2判1枚もので、御法川氏の政治活動の様子を写した写真3枚を掲載。
 制作費約71万円は政党助成金をあてた。御法川事務所は「党員や後援会員向けに作った政治活動上の文書。違法な寄付には当たらないと考えているが、問題ならば今後はやめることも検討する」としている。(毎日新聞14年10月24日)』

『後援会は落選中の09〜12年を除き、ほぼ毎年配ってきたという。衆院議員の任期半ばで03年に死去した父親の故・英文氏も同様だったという。(朝日新聞10月24日)』

 他に秋田県選出の自民党議員2人も、カレンダーを配布していたとの報道も出ていたのだけど。(*1)
 本気で探したら、法違反になりそうなカレンダーを作成、配布している議員は、(野党も含め?)結構いるかも知れないっす。(~_~;)

* * * * *
 
 本当はmewとしては、野党にもメディアにも、「本丸」である山谷えり子、高市早苗、有村治子の3閣僚と稲田朋美政調会長の安倍ガールズ(超保守マダムズ?)の諸問題にもっと切り込んで欲しいところなのだけど・・・。<超保守団体との関係や献金の問題とか。過去&近時のトンデモ発言のこととかね。(・・)>

 まだまだアチコチにネタはありそうだし。まずは、小さなことから&できそうなところからコツコツと、しっかり「クレーム」をつけて、安倍政権の壁を崩して行って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                         THANKS
 


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/430.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍首相、早期幕引き狙う=異例のダブル閣僚辞任〔深層探訪〕(時事通信)
辞任の記者会見に臨む、経済産業相を辞任した小渕優子氏(写真左)と法相を辞任した松島みどり氏=20日


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00000023-jij-pol
時事通信 10月25日(土)8時24分配信


 安倍晋三首相は20日、政治資金問題が指摘された小渕優子経済産業相と松島みどり法相の辞表を受理した。異例のダブル閣僚辞任は首相が事実上の更迭に踏み切ったもので、早期に幕引きして局面転換を図る狙いがある。ただ、追及を受けているのは両氏だけでなく、野党の勢いを断ち切れるかは不透明。任命責任を問われることも避けられず、首相は難しいかじ取りを迫られる。

 「政治、行政において難問が山積している。遅滞は許されない」。首相は20日、首相官邸で小渕、松島両氏の辞表を受理した後、記者団の取材に応じ、苦渋の表情で後任人事を急ぐ考えを示した。

 ◇松島氏が抵抗

 第1次内閣では、閣僚の事務所費をめぐる問題が続出。当時の佐田玄一郎行政改革担当相らがドミノ式に次々と閣外へ去り、徐々に政権の体力を奪った。「一カ月に一度は閣僚を交代させるかどうかでおびえていた」。当時の首相周辺は忌まわしそうに振り返る。再登板を果たした首相としては、同じ失敗を繰り返すことはできない。そのために首相が採用した選択肢が、経産相、法相の同時辞任という「荒業」だった。

 小渕氏の政治団体による観劇会をめぐる収支の食い違いが衆院経済産業委員会で追及された17日の段階で、自民党の谷垣禎一幹事長は菅義偉官房長官に対し、選挙区でうちわを配った松島氏と併せ「2人とも続投は難しい」との見解を伝えた。小渕氏はすんなりと覚悟を決め、首相は早い段階で同時辞任での決着を模索していたとみられる。

 週明けまでずれ込んだのは、松島氏が「辞めるのを相当渋った」(自民党中堅)ためだ。松島氏は辞任記者会見で「私がやったことが法に触れるとは思わない」と主張するなど、最後まで辞任に抵抗したことをうかがわせた。

 ◇政高党低に変化も

 首相の思惑通り事態が好転するかどうかは定かでない。野党側は首相の任命責任を厳しく追及するのみならず、後任閣僚の所信聴取までは関係する国会審議に応じない方針だ。江渡聡徳防衛相の政治資金収支報告書の訂正問題もくすぶっており、閣内からも「これで止まるのか」(閣僚の一人)と先行きを懸念する見方が出ている。

 発足以来、順調に推移してきた第2次安倍内閣を初めて襲った激震。「自民一強」「安倍一強」とも呼ばれ、盤石だった政権基盤は揺らいでおり、頼みの内閣支持率が急落すれば、12月に予定する消費税率の引き上げ判断に影響を与えるのは必至だ。

 「ともに頑張りましょう」。首相は20日朝、自民党重鎮の二階俊博総務会長に電話し、結束を呼び掛けた。第2次内閣の「政高党低」を快く思っていないとされる二階氏への協力要請は、官邸と党の力関係の変化を暗示しているかもしれない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/431.html

記事 [政治・選挙・NHK173] タイムズ紙がスクープしたNHK国際放送の放送禁止用語ルールの写真







http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/432.html
記事 [政治・選挙・NHK173] 小泉純一郎元首相が、安倍晋三政権を打倒、自民党を2分して、「原発ゼロ社会」を実現しようとしている(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9bf2f47dc1d60f1c3c09caa5a2fd4d47
2014年10月25日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆小泉純一郎元首相が、「2大政党政治の実現」を目指して、小渕優子前経済産業相、松島みどり法相、宮沢洋一経済産業相の「政治とカネ」をめぐり、安倍晋三首相に対して、猛烈に揺さぶりをかけ続けているという。この不祥事発覚は、「小泉純一郎元首相の仕業だ」という言い方さえ囁かれている。

 小泉純一郎元首相が、安倍晋三政権を打倒しようと執念を燃やしているのは、言うなれば、安倍晋三首相に対する「意趣返し」である。小泉純一郎元首相は、フィンランドの「オンカロ」を視察して、「原発ゼロ」の確信を得て、老骨にムチを打って勇猛果敢に立ち上がった。にもかかわらず、安倍晋三首相は、「恩師」でもある小泉純一郎元首相を裏切り、「原発推進・再稼働決定」を強行しようとしている。これは明らかに文明史に対する挑戦でもあるので、小泉純一郎元首相は、一歩も引こうとしていない。

◆小泉純一郎元首相の「安倍晋三首相打倒・2大政党政治実現」のための戦略戦術の詳細が、何と米国ニューヨーク・マンハッタン島発として伝わってきた。これは、現在の日本政治の動向に米オバマ政権と米国民が、強い関心を持って見ている証でもある。

 小泉純一郎元首相の戦略戦術は、こうだ。
「自民党をますますガタガタさせる。政治とカネをめぐる不祥事がとめどなく噴出してきて、政権維持が難しくなる。国民有権者の自民党に対する信頼感がドン底まで落ち、まったく信用されなくなる。そこで総選挙が行われと、自民党が2つに分裂して戦うことになる。このことを事前予測している小泉純一郎元首相は、自らが指導する勢力を小選挙区で大圧勝させるべく、小選挙区に候補者を立てるとともに、組織が固く、党勢拡大気味の共産党を取り込み、協定を結び、全国11ブロックの比例区で共産党に議席を確保させて、選挙後、「共産党との連立政権」を樹立し、内閣に日本の政治史上初めて共産党議員を入閣させる。民主党はじめ野党各党は、壊滅状態になり、民主党も小政党(参院は、小沢一郎代表の盟友である輿石東副議長が支配)に転落する。選挙戦では、小泉純一郎元首相は、原発ゼロを地道に講演会や街頭演説会で地道に訴え続ける。

◆小泉純一郎元首相が指導する勢力には、盟友である小沢一郎代表がおり、小政党に転落した民主党を吸収して、党名は「民主党」を名乗り、小沢一郎代表は、晴れて民主党に復党する形を取る。文明に挑戦して「原発ゼロ社会」を実現しようとする勢力が、政権を取ることになるのである。

 ちなみに、この小泉純一郎元首相の戦略戦術は、米CIAが全面協力している。小泉純一郎元首相は、二男・小泉進次郎復興政務官を「ポスト小沢」を担う将来の総理大臣にしようとしており、最強の敵となる小渕優子前経済産業相の芽をいまのうちから摘む目的で、失脚させることに成功したと見られている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/433.html

記事 [政治・選挙・NHK173] アベノミクスは日本人の財布と首相支持率に打撃(ロシアの声)
アベノミクスは日本人の財布と首相支持率に打撃
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_25/abe-economy/
04:30 ロシアの声


 日本では過去2年間、安倍首相の提唱する経済政策「アベノミクス」を背景に円の対ドル価格が26%もダウンしたために日本企業の利益は急激に上がったものの、一方で企業の労働者の消費能力は低下した。こうした変化によって、日本の指導部の中ではインフレの加速をめざすこの先の措置の合目的性についての論議が激化するだろう。ブルームバーグがこうした予測を発表した。

 日本人の実際収入は2014年初頭から縮小傾向が加速した。これとは逆に日本企業のEBIT(支払金利前税引前利益)は円安のおかげで上昇。第2四半期、日本経済は年率ベースで7.1%縮小した。この数値は過去5年以上で最大。

 安倍首相と内閣の支持率は共同ニュースが10月18−19日に実施した世論調査では、9月から6.8%下がり、48.1%となった。これに対し、野党の民主党の支持率は4.7%から8.1%にアップしている。

 インターファックス通信



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/434.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「ウェークアップ」に出演した藻谷浩介氏には失望させられた  天木 直人
「ウェークアップ」に出演した藻谷浩介氏には失望させられた
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141025-00040253/
2014年10月25日 10時27分 天木 直人 | 外交評論家


アベノミクスは間違いだと批判して安倍首相に名指しで「許せない」と言われたエコノミストの藻谷浩介氏。

私はその事を報道で知って大いに称賛したものだ。

安倍首相にここまで批判されるとは大したものだと。

ところが今朝10月25日8時から放映された日本テレビ「ウェークアップ」を見て失望した。

なにしろ辛坊治郎氏が司会する日本テレビの政治娯楽番組である。

御用メディアの田崎史郎氏や御用弁護士の野村修也氏と一緒に出演しているのだ。

これでは安倍政権を本気で批判することなどできない。

安倍首相に「許さない」と言われて怯んだのか。

そうであれば情けない。

わずかの手当と知名度向上のためにテレビ出演を好んだのか。

そうであれば何をかいわんやだ。

それとも最初から見せかけの安倍批判であったのか。

そうであれば私は騙されたということだ。

いずれにしても藻谷浩介氏には失望させられた。

これではとても権力と本気で闘えない。

このような見せかけの権力批判者がなんと多い事か。

日本がいつまでたってもよくならない理由がここにもある(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/435.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 民主議員の新聞・雑誌記者「キャバクラ接待」とSMバーより酷い憲法バー 福島みずほ「慰安婦捏造、私は語る立場にありません」
議席では敵わないので、ひたすら粗探しと揚げ足取りの野党とマスコミ。

「ワイシャツのみでお出迎え」「真ん中から割れとるday」のある「店」で政治活動していた民主党は事件を忘れたのでしょうか?


「これで思い出されるのが、民主党の事件


キャバクラやニューハーフパブで、民主議員が政党交付金を使って会合?

2009年の肩書のままで書きます。
民主党政権時代
江田五月参院議長(岡山選挙区)
松本剛明衆院議院運営委員長(衆院兵庫11区)ここウチの選挙区でありんす。(恥;
川端達夫文部科学相(衆院滋賀1区)
直嶋正行経済産業相(参院比例)
松野頼久官房副長官(衆院熊本1区)


キャバ嬢が下着の上にワイシャツだけの姿でお出迎えする「ワイシャツのみでお出迎え」
ドレスの前がパックリ開いている「真ん中から割れとるday」イベントが有る店。」
(Japan4warから)
http://ameblo.jp/japan4war/entry-11942943849.html
 
 
 
しばき隊や生保不正受給犯は良くて、ネオナチはアウト。

蓮舫や共産党はOKで、松島議員はダメ。

民主党は良くて自民党がダメな基準はなんでしょう?

J-CASTによると民主党は新聞・雑誌記者「キャバクラ」接待してたんですね。

野党とマスコミの安倍叩きの理由が分かりました。


☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

このSMバーより酷いのが「憲法バー」。

慰安婦をを利用して有名になり、慰安婦を利用して議員になったみずほさん。

お付の男は「吉田証言が嘘なのは常識でした」との賜りましたが、そんなに慰安婦問題を研究しているなら、「米軍慰安婦」、「洋公主」は常識じゃないのでしょうか?

パククネの父が大統領だった韓国政府が自国の女性に行った「真の人権侵害」。

ニューヨークの国連本部の隣に「米軍慰安婦像」を建てるべきではありませんか?


☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡
★福島瑞穂「朝日新聞の誤報、私は語る立場にありません」
http://gensen2ch.com/archives/12224070.html

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/09/02(火) 17:39:55.23 ID:???.netfukushima
弁護士として慰安婦問題を流布し続けてきた福島瑞穂参議院議員(58)。朝日新聞が「誤報」を認めてもなお、自身の30年間にわたる“反日履歴”については口をつぐんだままだ。

終戦記念日の8月15日、高円寺で「憲法バー」の1日ママとなりカウンターに立った福島瑞穂氏。“お仲間”に囲まれて和気あいあいとした中、1人の客が突然、彼女に質問をぶつけた。

「慰安婦の問題についてお聞きしたいのですが」その瞬間、福島氏は般若のごとき形相で、質問した人物をにらみつける。その後も店内で行われたネット放送のインタビュアーから朝日新聞の誤報記事について質問されると、逆ギレ気味にこう答えたのだ。 「語る立場にありませんから」

本当に「立場ではない」のだろうか? 福島氏は、最初に日本軍の慰安婦だったと名乗った金学順さんの担当弁護士の一人で「慰安婦問題の仕掛け人」だったと国際政治学者の藤井厳喜氏は解説する。

「影響力が強大な朝日新聞が問題を広げたのは事実ですが、その陰で動いていたシナリオライターが福島さんでした」

これを象徴するのが、金さんが日本のテレビに最初に登場した時のことだ。今年2月、ネット放送「言論アリーナ」で元NHKの池田信夫氏がスタジオでの模様を明かしている。「金さんを連れてきて、“こう答えるように”と指南していたのが福島さんです。その時に、この人は何をしているのかなと思っていましたが、要するに福島さんが金さんの話す内容を考えていたわけです」

そもそもこの時、金さんが問題にしていたのは「強制連行」ではなかった。慰安所では支払いが「軍票」で行われた。敗戦によって無効になった「軍票」分を支払ってくれ、という話だったのだ。とするならば、福島氏は初めから金さんが強制連行されていなかったことを知っていたのではと疑いたくなるが‥‥。

「福島さんはマスコミに対する慰安婦の売り込みを一生懸命にやりました。軍票の件についてはもっともなところもあったと思います。ところが、途中で、朝日新聞の“強制連行”に乗っかって、政治的に利用して大きくしたというのが福島瑞穂さんの悪しき業績と言えます」(藤井氏)

実は、金さんは自分が「キーセン」に売られたことを暴露している。1回目は池田氏の番組、もう1回は記者会見に登場した時だ。それを聞いた歴史研究家が福島氏ら弁護団に、「強制連行されたって触れ込みだったけど、全然そうじゃないじゃないか」と問いかけると、弁護団の一人はこう答えたという。

「次は、もっとまともな“もの”を探してきますね」

すでにこの時点で、ウソが露呈しているのに、93年放送の「ワールドウォッチング」(NHK教育)に出演した福島氏は臆面もなくこう語っているのだ。「(慰安婦たちへの)聞き取りをやっておりますけど、例えばだまされたり、誘拐をされたり、強制連行で連れていかれるなどの例が本当に出てきましたので、何度聞いても心が痛むと思いました」

この時、主語を「日本軍」としないところは巧妙であると言えよう。こうした印象操作をメディアで繰り返し行い続けた理由を「新しい歴史教科書をつくる会」の元事務局長で札幌国際大学教授の大月隆寛氏はこう分析する。

「弁護士としての職業意識で、依頼人の利益になるように理論構築してゆく発想が半ば自動的に発動された面はあるでしょう。『まあ、ヤバいかもしれないけど、あたしらがうまくやれば国内は説得できて、ごまかせるんでないの』というタカのくくり方、ナメ方も確実にあったでしょう」

福島氏は、全国模試で1位になったこともある才女だ。その後、東京大学法学部に入学、87年に弁護士登録をしている。エリート弁護士がなぜこうまでして日本人をおとしめるのかは理解しがたいところだろう。

「当時、東大法学部というところは左翼運動の中心地で、反日左翼運動の震源地です。出身エリートの1つのパターンが役人になって出世する。もう1つのパターンは反日左翼活動をすることだった。反日左翼にとって、日本という国家は悪の帝国なんですよ。だから、日本を破壊することが彼らの『正義』なんです」 (藤井氏)

http://netallica.yahoo.co.jp/news/20140902-00010000-asagei

福島瑞穂「コメントする立場にない」【朝日新聞従軍慰安婦報道】
http://www.youtube.com/watch?v=3lVx9PNQyyo


<参考リンク>

■新聞・雑誌記者「キャバクラ」接待 民主議員の「汚れた」政治活動費
http://www.j-cast.com/2009/09/30050635.html?p=all


■国民「民主党、税金で行くキャバクラの酒はうまいか?」
http://togetter.com/li/221901

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/436.html

記事 [政治・選挙・NHK173] [日本の解き方]消費再増税はこうやれば止まる 必要なのは首相の意志とパワー(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141025/dms1410251000003-n1.htm
2014.10.25


 英フィナンシャル・タイムズ紙に掲載された安倍晋三首相のインタビュー記事が「増税延期も示唆」と報じられた。中身は、増税するともしないとも言っていないが、国内のメディアでは消費再増税が既定路線のように書かれるので、あえて外国メディアを使って、ニュートラル(中立)なスタンスを強調したのだろう。

 こうした報道が話題となるのも、再増税に対する安倍首相の判断が注目を集めているためだ。2閣僚の辞任によって、そう簡単には再増税できないという雰囲気が盛り上がっているのは事実だ。

 党内の増税派急先鋒(せんぽう)である元財務官僚の宮沢洋一氏を閣内に取り込んだのも、谷垣禎一氏の幹事長起用と同じ手法で、党内の増税派を分断している。安倍首相の意向を通りやすくしており、増税延期派からみれば勇気づけられることだろう。

 既に法律がある消費税の再増税を止めるには、新たな凍結法案か延期法案が必要だ。その際には、今の増税法案の「付則」で、経済状況を好転させることを条件とすることなどを盛り込んだ「経済条項」を根拠とすればいい。凍結法案の形式は簡単なので、首相の政治的な意志と党内の増税派を押さえ込めるだけの政治パワーがあればできる。

 思い起こすと、筆者が大蔵省(現財務省)に入省した1980年4月は、直前の3月に所得税法の改正案が国会で成立して、グリーン・カード制度(少額貯蓄等利用者カード)がスタートする時だった。その後、政省令の作成作業の手伝いをしていたら、事態は急変した。

 グリーン・カードは、納税者番号を付与して利子・配当所得を課税するためのものであったが、課税逃れのために、郵貯・銀行から預貯金の海外などへの流出が起こり、郵貯・銀行業界が猛反対に転じた。

 そして、導入一歩手前の83年に法の実施が延期され、85年に法律自体も廃案になってしまった。政省令も廃止され、執行部隊の国税庁では、計算センターも既に設立していたが、それらはすべてなしになった。

 政治判断による導入中止には、どのような準備をしていても官僚が従うのは当然だ。筆者は、政治の一寸先は闇であることの例として、この経験を鮮明に覚えている。おそらく、筆者と同世代である今の財務省幹部には、税法成立後の廃案はトラウマとなっていることだろう。

 当時、300万円以下の郵貯と預金は利子非課税であり、グリーン・カードの交付で脱税を防ぐという趣旨だったが、あまりに貯金・預金の資金シフトが激しく、取りやめざるを得なかった。

 大蔵省が資金シフトを過小評価していたために、そんなはずではなかったと信用を失ったことも一因だ。要するに、事前の説明とはほど遠いひどい現実があれば、たとえ成立した税法であっても、政治的なパワーで執行を停止し廃案に持ってゆくことができる。

 当時の政治の中心だったのは、自民党の田中派と郵政族議員だった。今から見れば、良くも悪くも、政治パワーの象徴であったといえよう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/437.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 韓国メディア労組、撤回求める声明 産経前ソウル支局長起訴(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141025/frn1410251031001-n1.htm
2014.10.25


 【ソウル=名村隆寛】韓国の左派系メディア労組などが加盟する「全国言論労働組合」は24日までに、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された問題で、検察に起訴の撤回を求める声明を発表した。

 声明は22日付で、加藤前支局長の記事について「検察は『誤報』と断定したが、依然として確認すべき余地がある」と主張した。また、前支局長の記事は朝鮮日報のコラムなどを引用しているにもかかわらず、「検察は産経新聞の報道だけを問題にしている。バランスに問題がある」とし、前支局長の起訴について、「政治権力の影響力が作用したとみられる」と批判した。

 さらに、「今回の問題で、恥ずかしくも韓国内の言論の自由の問題を全世界が注視することとなった。韓国は経済協力開発機構(OECD)の加盟国中、『言論と表現の自由』が後退した唯一の国家という評価を受けるようになった」と指摘した。

 全国言論労働組合にはMBCやSBSなど大手テレビ局のほか、京郷新聞やハンギョレ紙、地方各紙の労組が加盟している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/438.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 江渡防衛相 政党助成金800万円懐に?/自分の支部から自分に寄付/問われる説明責任(しんぶん赤旗)
江渡防衛相 政党助成金800万円懐に?/自分の支部から自分に寄付/問われる説明責任
「しんぶん赤旗」 2014年10月25日 日刊紙15面
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-25/2014102501_04_1.html


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-25/2014102501_04_1.jpg
3年間で


 この政党支部は「自民党青森県第2選挙区支部」。政治資金収支報告書によると、2010年に3回に分けて計250万円、11年は4回で計350万円、12年は2回で計200万円、3年間で計800万円の寄付を江渡氏におこなっています。


寄付の原資は


 政治資金規正法第21条の2は、公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く)に関する寄付について、資金管理団体を含む政治団体がおこなうことを禁じています。政党、政党支部は「適用しない」としているため、第2選挙区支部の江渡氏への寄付は“違法”ではありません。


 問題は、その寄付の原資は何かということです。


 第2選挙区支部の収入は、個人献金、企業・団体献金、自民党本部、同青森県連からの寄付に大別されますが、10〜12年はいずれの年も、政党助成金である党本部からの寄付が5割から6割を占めています。


 同支部の政党交付金使途等報告書によると、10年は600万円、11年は800万円、12年は1935万円の政党助成金を自民党本部から受け取っています。


 このうち、12年4月27日のように、党本部から175万円の政党助成金を受け取った同じ日に、100万円を江渡氏に寄付するなど、第2選挙区支部から江渡氏への寄付の原資は、国民の税金である政党助成金である可能性が大です。(図参照)


 しかも、江渡氏本人に渡ったカネの使途については、たどることができません。


報告書を訂正



 江渡氏は、聡友会からの350万円について、「寄付ではなくて親族などへの人件費だった」として、収支報告書を訂正しました。しかし、「疑念を晴
らすために、人件費を受け取ったとされる親族の確定申告書を出すべきだ」との追及(21日、参院外交防衛委員会)に、「個人的なことに関わるので(出せな
い)」と疑惑解明にふたをしています。24日の閣議後の会見では、野党の追及を「クレームを付けられている部分も」と発言しました。


 江渡氏には、資金管理団体、政党支部からの本人への寄付について、明確な説明をする責任があります。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/439.html
記事 [政治・選挙・NHK173] 自民党が再増税に強い意欲!麻生財務相「大臣が辞任しようが増税はするべき」高市総務相「見送れば地方財源を削るかも」
自民党が再増税に強い意欲!麻生財務相「大臣が辞任しようが増税はするべき」高市総務相「見送れば地方財源を削るかも」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4273.html
2014/10/24 Fri. 21:00:53 真実を探すブログ



財務省系の議員を中心に再増税の要望が強まっています。麻生財務相は大臣辞任の影響は分からないとした上で、「来年10月の消費税率2%上げをきちんと実行するべき」と会見で述べました。また、高市早苗総務相は24日の記者会見で、「(増税が見送りされると)社会保障にかかる地方税財源の確保・充実に支障を来す」と強調。
自民党内部では増税反対の動きも出ていることから、そのような動きに対して牽制したと見られます。


悪い意味で麻生財務相はぶれませんね。高市早苗総務相の地方予算削減発言だけではなく、財務省も増税を見送った場合の社会保障削減案を公開しました。安倍政権は公務員の給料を数兆円単位でアップさせているのに、それを無視して社会保障や地方財源を削減するとか滅茶苦茶です。
これは国民に対する恐喝と同じで、このような発言をしている権力者は全て下ろすべきだと言えます。増税の正式発表は12月上旬で、今後も増税推進派による脅しが激化することになるでしょう。


☆麻生財務相、消費再増税実行が「日本の信用」 
URL http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0ID04J20141024?pageNumber=1&virtualBrandChannel=14297
引用:
<消費税率10%上げ、きちんと実行>
2閣僚の辞任後も「政治とカネ」の問題が噴出している。政治不信が経済に与える影響について、麻生財務相はあらためて「政治資金の話がどう消費者に影響するのか、今の段階ではよく分からない」としたが、「来年10月の消費税率2%上げをきちんと実行していくために、12月の予算編成時期までにきちんと対応しなければならないというのがわれわれのスタンスだ。これまで申し上げてきたスタンスと変わりない」と述べ、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げ実現に向け、必要に応じて14年度補正予算を編成する方針に変化がないことを示唆した。
:引用終了


☆「地方財源に支障」=消費増税先送りなら―高市総務相
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141024-00000051-jij-pol
引用:
 高市早苗総務相は24日の閣議後の記者会見で、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げが先送りされた場合、「社会保障にかかる地方税財源の確保・充実に支障を来す」と述べ、地方財政に影響が生じる可能性があるとの認識を示した。 
:引用終了


☆消費税10%引き上げめぐり自民党内割れる 増税先送り論も(14/10/22)


☆財務省、消費税10%引き上げ見送り時のリスクを首相周辺に伝える(14/10/22)


☆富裕層優遇政策(消費税)をいますぐやめよ!三橋貴明の緊急提言!



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/440.html

記事 [政治・選挙・NHK173] マタハラだけか?育休はジョーク、サービス残業、首切り(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0e9a056519873e845c83ce7ddf4b60a8
2014年10月25日

 見出しだけの問題ではない労基法違反は、日本の企業の常識でもある。安倍政権だけが現在の労基法に横やりを入れようとしているわけではない。連合と云う労働組合もどきも、その横やりに半ば与しようとしている。労働組合華やかなりし日々は、遥か遠い世界のおとぎ話のようだ。筆者は、かなりの大企業で労組対応の窓口業務をやらされた経験がある。製造業だったが、会社側も充分に労基法の遵守を気遣っていた。

 このような現象は、自由主義的民主主義を標榜する国家に生まれ変わるのだ、と云う気概が、労使ともに存在していたので、成り立つ構図だったのだと、今にして思う。バブル期の頂点では、企業は社員あってなんぼの世界でさえあった。その時、国民の総中流意識も頂点に達していたのだろう。俺たちは、もう労働者ではない、プチブルなのだと思い込む日常があったのである。そうなると、全員の管理職意識が強くなり、資本家は我々の敵と云う観念は薄らぎ、気がつくと、社長も仲間じゃないかと云う倒錯した感覚が蔓延したような気がする。

 特に創業者イコール経営者の時代が終わり、サラリーマン社長が増えるに従い、中流階級意識の労働側と経営者だとは思っていないで育った経営者の融和と云うか、糞味噌の区別のつかない労働慣行が、日本の労基法を含む、労働文化の変容を容易にした。それも、誰一人、明確な自覚なしに、その改革は行われたのである。以上は、筆者の経験上肌で知った日本の労働文化の変遷なのだ。しかし、バブル崩壊後、サラリーマン社長ら立場はバブル期同様に維持乃至は向上したが、総中流意志でプチブルに酔いしれていた労働階級は、その地位を低下させた。

 20年、30年と経つにつれ、政権の方向性は言葉のイメージ作戦では、勤労者の待遇改善を謳いながら、労働文化の中を上滑りながら日本人の記憶に留まった。しかし、その言葉が持つイメージを、実態に沿って活用できた民間企業は、ごく稀で、官公労・準官公労労働者の特権としてだけ定着した。このような事態は、霞が関官僚らが意図的に企てた戦略ではなく、おそらく、時流に乗っていくうちに、いつのまにか、そのようになったのだろうと思う。

 そうなると、何が起きるかと云うと、創業精神のある一部の大企業と官公労関連の職場でしか成立しないような労働モデルがシンボリックにマスメディア取り上げることで、真っ当な企業はそうなんだと思いこむ民間で働く労働者の意識に蔓延するのである。中流の地位から陥落したことは、合理的数値で十二分に証明されているが、彼らの多くは、プチブル階層から陥落させられた自覚を敢えて強く認識しない点が面白い。一時の総中流意識の効用は、想像外の力を発揮し、サラリーマン社長ら経営陣との開くばかりの差異は、自己責任と云う、まったくもって殊勝な心掛けに取った変わる。

 儒教精神と欧米近代文化を生半可に吹き込まれ醸成された、明治維新後の日本人の最悪の精神構造は、誰に命じられることなく、自己責任が存在することを、薄々自覚している。このような国民の大多数の意識構造は、期せずして、サラリーマン経営者になれた人々にも伝播し、自己責任で経営陣になった意識にも繋がる。そして、自己責任で、中流階級を陥落した人間を使い回す精神的バックボーンまで共有するのだ。最近、安倍政権がことあるごとに、意見交流の場と銘打つ「政労使会議」などは、典型的に、この労働者の自己責任意識にもとづく象徴的会議である。

 まあ、そんなこんなだから、日本の多くの大企業、中小企業などにとって、「マタニティ・ハラスメント」なんてのは、当然なほど当然に起きる現象であって、現場を知っている人間は、あの人たち「自己防衛能力」に欠けているのよ、と思い込む方が多い。残業時間が多い少ないも問題だが、労働協約があるが故に、残業時間は制限され、上司の資質一つで、サービス残業が蔓延するのである。勿論、文句を言いたくても、一人では力不足だが、労組が、サービス残業に目をつぶる傾向も顕著だ。育児休暇などと云う制度も、官公労に所属する職場の竜宮城のようなもので、現実の企業実態に反映している筈もない。

 経団連等々の日本企業の経営者と呼ばれる人々に、人間としての哲学が欠如していることは、多くの人々が知っているが、それは彼らが総中流社会での生き残りであり、突然変異した人々だからである。つまり、運よく生き残りに成功したプチブル人種と云うことだ。こういう輩は、時に残酷になれる。バブル期に雇って糞の役にも立たないお荷物中年社員の首切りが自由に出来るツールを欲しがる。労働者が団結することがなくなった総中流時代の精神構造は、生き残り、労組の組織率も低下の一途で、自分を守る方法は自分だけなのだが、その自分さえ、俺は運が悪かった、時には努力や能力が足りなかったと殊勝な気持ちになるのだから、働く人々の人生サイクルは、これからも益々悪化するのだろう。

 この悪魔のようなサイクルから抜け出す方法は、おそらく都市文化の中では実現不可能だろう。無論、才能や努力を惜しまず、且つ運命が味方すれば、都市文化の中でワクワクドキドキで生きられる人種もわずかには出てくるが、それは例外に過ぎない。おそらく、都市を捨て、20世紀の人生成功モデルを捨て、21世紀、22世紀的生き方を模索し、そして実行する人々は、年収が少なくても、豊かな時間と空間を得るのだろう。ただ、このユートピアには、それこそ保証は存在しない。それこそが自己責任な生き方になる。しかし、すべての行為が、すべて自己責任であるなんてのは、まったくもって納得できる生き方である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/441.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 埋立承認撤回取消確約回避が基地建設を側面支援(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-5169.html
2014年10月25日

11月16日に沖縄県知事選が実施される。

辺野古米軍基地建設阻止を求める県民は、確実に辺野古米軍基地建設を阻止する候補者に投票を集中し、間違いのない新知事を誕生させるべきである。

この、統一候補の擁立が大きな課題であったが、この流れのなかで翁長雄志氏が統一候補として擁立された。

辺野古米軍基地建設阻止を求める県政野党5会派は、統一候補選定に際して、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

ことを条件に掲げてきたが、これが、

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」

に変化した。

つまり、埋立申請承認の撤回または取消を確約しないことになった。


他方、辺野古基地建設を推進している安倍政権の菅義偉官房長官は、9が10日の記者会見で、

「最大の関心は沖縄県が(辺野古沿岸部の)埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」

「仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」

と述べた。

この問題の核心が知事による埋立申請承認であり、この承認がある以上は、米軍基地建設を粛々と進行させる方針を明示した。


私は、辺野古米軍基地建設を阻止するために、翁長氏が埋立申請承認の取消または撤回を確約し、候補者の一本化を図るべきことを主張してきた。

問題は翁長雄志氏が埋立申請承認の撤回または取消を確約していないことである。

「あらゆる手法を駆使」

しても、現状では埋立申請承認の撤回または取消以外に、実効性のある有効な手法は提示されていない。

基地建設を推進している安倍政権の官房長官が、埋立申請承認がすべてであるとの考え方を明示しているのであり、核心はあくまでも埋立申請承認の撤回または取消である。

こうしたなかで、沖縄から要請があり、10月7日に那覇で開催されたシンポジウムに参加した。

このシンポで基調講演をさせていただいたが、辺野古をめぐる事実関係について概略を説明させていただいた。

このなかで、2014年1月15日に、那覇地方裁判所に提訴された

「辺野古埋立承認取消訴訟」

についても説明した。

公有水面埋立法第4条第1項に埋立申請承認の要件が定められているが、その第2号要件として、

「環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」

があり、仲井真知事の埋立申請承認がこの要件を満たしていないことなどが指摘されている。

この訴訟で処分の違法性が認められれば、埋立申請承認処分は取り消されることも解説した。

少し長い動画であるが、那覇で私がどのような説明をしたのかを、当日の参加者が動画投稿くださった映像で、じっくりと確認いただきたいと思う。

【2014.10.07】基調講演 植草一秀

http://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

私の主張は、辺野古米軍基地建設阻止の実効性を確保するための方策は、埋立申請承認の撤回または取消であり、知事選に際しては、知事選実施の前に、候補者がこの点を確約し、候補者の一本化を図ることが必要であるというものである。

これまでの経緯を踏まえれば、翁長氏がこの点を確約して、候補者一本化を実現することが望ましいことを強調した。


喜納昌吉元参議院議員は、翁長氏に埋立申請承認の撤回・取消の確約を求めて候補者の一本化を提案したが、翁長氏側がこれを拒絶した。

誠に残念なことである。

翁長雄志氏は10月21日に公約発表会見を行ったが、基本的には従来の主張を変えていない。

「あらゆる手法を駆使して名護市辺野古に新基地は造らせない」

とし、

「承認の撤回も視野に臨む」

としているが、撤回・取消を確約しないのである。

「あらゆる手法を駆使する」としており、このなかに「埋立申請承認の撤回・取消」も含むとしているのであるが、そうであるなら、

「他の手法で辺野古米軍基地建設阻止を実現できない可能性がある場合には、埋立申請承認の取消または撤回を実行する」

と確約すればよいのである。

翁長氏は喜納氏の建設的な提言に真摯に耳を傾けて、辺野古米軍基地建設阻止実現の実効性を高めるために、結束して共闘体制を構築するべきなのである。


ところが、翁長氏陣営の姿勢は、辺野古米軍基地建設阻止に向けて一致結束して大同団結しようというものとはかけ離れている。

ここに大きな疑念と問題がある。

「必ずやる」という言質を取っておかなければ、選挙後にはどうなるか分からない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/442.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 中学生に自衛隊勧誘メール!通達違反が滋賀で500通!政府「中学生に対する募集は5年間やっていない」⇒実は嘘でした
中学生に自衛隊勧誘メール!通達違反が滋賀で500通!政府「中学生に対する募集は5年間やっていない」⇒実は嘘でした
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4274.html
2014/10/25 Sat. 12:00:47 真実を探すブログ



今年3月に防衛事務次官通達に違反して地方協力本部が、中学二年生の男子生徒に陸上自衛隊高等工科学校への入学を勧めるダイレクトメール(手紙)を送っていたことが分かりました。
当初、政府は国会答弁で「中学生本人に対する直接の募集は直近五年間で行われていない」などと話していましたが、阿部知子衆院議員が「届いたとの声がある」と質問をしてみたところ、今年3月に送信していたことを認めたとのことです。
滋賀県内だけでも501通のダイレクトメールが送られ、政府は住民基本台帳の閲覧を通じて中学生の個人情報の収集をしていました。住民基本台帳の情報収集についても、今月7日の答弁で「市町村の長に中学生の氏名、生年月日などの情報提出は求めていない」と政府は回答しています。


そういえば、集団的自衛権の問題で騒がれていた今年7月に自衛隊の募集案内が来たことが話題になりましたが、あの時も中学生の子供宛に来たという話がありました。ツイッターなどでは「ただの偶然」というような火消しが沢山居ましたが、あれも意図的だったのかもしれませんね。


それにしても、政府答弁が酷すぎです。阿部知子衆院議員のお陰で認めましたが、それまで中学生の個人情報を収集していたことや、中学生にダイレクトメールを送っていたことを知っていたのに、「知らない」と政府は回答していました。これは明らかな虚偽答弁で、政府の適当な答弁には呆れてしまいます。


☆中2に陸自高勧誘DM 通達違反、滋賀で500通
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014102402000226.html
引用:
 政府は二十四日、防衛事務次官通達に違反して自衛官募集の窓口である地方協力本部が三月下旬、中学二年生の男子生徒に陸上自衛官になるための陸上自衛隊高等工科学校(神奈川県横須賀市)への入学を勧めるダイレクトメール(DM)を出していたことを明らかにした。阿部知子衆院議員の質問主意書に答えた。
 今月七日の政府答弁書は「中学生本人に対する直接の募集は直近五年間で行われていない」と答えたため、阿部氏が「DMが届いたとの声がある」と再質問していた。


 DMは滋賀地方協力本部が滋賀県内に出した五百一通で、どの中学校の生徒へ宛てたかは「不明」(防衛省人材育成課)。事務次官通達は、義務教育を受けている中学生への募集は本人ではなく、保護者か教師に行うよう定めている。
 また、七日の答弁書は「市町村の長に中学生の氏名、生年月日などの情報提出は求めていない」と回答していたが、阿部氏は「新潟地方協力本部で当該情報を求めた文書があり、虚偽答弁ではないか」と再質問。二十四日の答弁書は「依頼したことがあると判明した」と誤りを認めた。しかし、住民基本台帳の閲覧を通じて、中学生の個人情報の収集は続けるとした。
:引用終了


☆平成26年度 自衛官募集 テレビCM Bタイプ30秒



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/443.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 私たちは、特定秘密保護法に反対します!渋谷の皆さん、お騒がせしてます。 私たちの声を聞いてくださーーーい!!!

















http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/444.html
記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍晋三の恥部<本澤二郎の「日本の風景」(1794) <右翼・暴力団との人脈>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52084360.html
2014年10月25日 「ジャーナリスト同盟」通信

<右翼・暴力団との人脈>
 安倍首相の恥部の一つは、どうやら右翼・暴力団のようである。これは首相の座に座るべき政治家が排除する基本要件なのだが。国民の代表が反社会的勢力と結びついているとなると、これは首相失格である。整理・清算しなければなるまい。彼の祖父・岸信介は右翼のドン・児玉誉士夫と連携して政権奪取を図った。孫も見習っているのであろうか。即刻右翼・暴力団人脈を切断しなければ、日本の宰相にふさわしくない。

<右翼派閥の弱点>

 自民党の右翼派閥には、以前から右翼・暴力団がへばりついている。これによって法務・検察の威信が揺らいでしまってきている。
 これではまともな捜査が出来ない。法務・検察もあって無きがしである。そのせいで、21世紀になっても右翼・暴力団の威勢に衰える兆しが見られない。

 それゆえに、やくざ犯罪は、最近になって福祉分野にまで手を伸ばしてきているのである。その具体例を木更津市で見聞できる。やくざが妻に資格を取らせて、デーサービスをさせている。重大なことは、そこに来た小奇麗なバイト女性をレイプ、遂には性奴隷にして命まで奪ってしまった事件が発覚している。4月末の重大事件である。千葉県警の対応が注目されている。極刑に値する。

<山口組との親密写真>

 安倍の場合、暴力団・山口組幹部との親密写真が既に露見している。2008年6月にネットに流れている。過去に東京タイムズ政治部時代、首相の福田赳夫と暴力団の親密写真が1面に載って大騒ぎになったことがある。
 社会部の成果であるが、当時はうぶな政治記者にとって驚きだった。対して宏池会ブレーンの「うちは右翼・暴力団は寄せ付けない」という言葉に感動したもので、ますますリベラル派閥への関心が強まった。
 いまはどうか。

<統一教会と日本会議・神社本庁>

 安部を取り巻く右翼人脈というと、最近では統一教会が有名である。祖父の時代からである。最近は、昔は聞いたこともなかった日本会議が幅を利かせており、一連の安倍・皇国史観は、ここをベースにしたものらしい。そして、これら右翼人脈の接着剤が神社本庁である。全国の神社を束ねる国家神道復活を狙っている、文字通り日本の極右団体の総元締めだ。いまその代表が安倍である。日本の前途を危うくさせている。

2014年10月25日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/445.html

記事 [政治・選挙・NHK173] ドミノ辞任と株価崩壊の関係 (前編) (反戦な家づくり)
ドミノ辞任と株価崩壊の関係 (前編)
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1361.html
2014-10-25 反戦な家づくり


この世の春を謳歌していた安倍晋三に吹いていた風向きが、なにやら変わってきた。

小渕優子のどはずれた政治資金問題は、大臣辞任どころか逮捕されるべき犯罪だ。松島のウチワは、たしかに問題ではあるが、おそらく底をさらえば何十人という単位で出てきそうな同罪のものは出てきそうな気はする。

そして棚ぼたで大臣になった宮沢洋一のSMバーだ。小粒ネタではあるが、今後10年くらい日本人は宮沢の顔を見る度にロープやろうそくやムチを思い浮かべるだろう。NHKのアナウンサーが真面目な顔で「SMバー」などと放送したのは初めてではないか。

そして今日は、在特会界隈の5人が逮捕された。それも70日も前の障害事件でだ。逮捕したのは、警視庁の所轄でも刑事部でもなく、公安部だ。
暴行したから逮捕されたのではなく、「逮捕しろという判断」が下されたから逮捕されたのである。

在特会の仲良しと言えば、山谷えり子国家公安委員長だ。在特界隈の連中は、山谷先生が公安委員長だから何をやっても大丈夫、と思っていたのだろうが、ここに来て風が変わった。山谷の思い通りには動かない。

山谷は、拉致担当大臣でもある。拉致問題は、安倍政権は北朝鮮に手玉に取られている。平壌まで来れば話をしてやる、と言われて伊原局長が出かけて行くらしいが、ほぼ手ぶらで帰ってくるのは間違いない。そうなれば、山谷の責任問題になる。
そのタイミングでスキャンダルをかまされたら、まず沈没は免れないだろう。

山谷えり子は心の底からの極右であり、安倍晋三の心の友なワケで、もし山谷が沈没することになったら小渕や松島とはダメージの大きさは桁違いだ。

もう一人、ネオナチとの友好関係をひけらかしている高市早苗はどうか。
高市は、山谷と変わらぬ極右ぶりを見せているが、この人物はおそらく安倍にとりいるために極右をやっている。要するに、権力者にとり入るためならなんでもやる、というタイプの無節操な人物なのではないかと、私は見ている。

こういう高市のような人物は、しぶとい。ドミノ辞任の波を振り切って生き残る可能性は高い。
それは、高市の無節操さのみならず、バックにパソナがついており、パソナは竹中平蔵というネオリベ(国際資本)の日本エージェントの受け皿になっているからである。

なぜ隠す…高市早苗政調会長にパソナとの不透明な金銭関係(日刊ゲンダイ)

■■

話を分かりやすくするために、少し図式的に自民党を3分類しておく。

1.土着自民
 ワインや観劇や利権で地元の支持者の人気を取る、典型的な古いタイプの自民党。小渕はまさにこれ。松島も宮沢も同様。

2.極右自民
 日本民族至上主義のカルトチックな極右。山谷えり子や稲田朋美、西田昌司などを思い浮かべると分かりやすい。この連中は、たまに従米という自民党のレゾンデートルを忘れることがある。

3.ネオリベ自民
 ネオリベ、新自由主義、国際金融資本の手下。迷いのない従米。小泉純一郎&竹中平蔵が典型。野田や前原のように民主党のほうがむしろこの勢力は大きい。

前のときもそうだったが、安倍晋三というのは、この3つを融和させ、最終的に3のコースにもっていくのが至上命題だ。そのために、総理にさせてもらっている。
ところが、個人的な嗜好と人脈に引っ張られて、いつのまにか2のコースに深入りし引き返せなくなる。そして、腹が痛くなり辞任する。

ネオリベが望んでいるのは、日本の資産をソックリ差し出すことだ。金融資本はもちろん、これまで税金で作ってきた高速道路や鉄道やありとあらゆる公共資産も、自衛隊も軍需産業も、あらゆる知的財産も人材も脳みそも、全部 だ。

そのためのアベノミクスであり TPPであり 集団的自衛権だった。
しかし、安倍政権はもぞもぞと抵抗を試みた。TPPは時間稼ぎをおこない、その間に米国内の反対も高まってそう簡単に締結できなくなった。アベノミクスの金融面は思い通りに出させているが、土着利権に直結する公共資産についてはなかなか進まない。

土着利権を手なずけて、さっさと吐き出させるための安倍政権が、むしろ土着利権に絡め取られ始めた。それどころか、極右の本性を露わにして、大日本帝国ごっこを始めている。大日本帝国は、米国の敵国だということを忘れて。

今回、小渕と松島の後任に、明確なネオリベ系を用いなかったことは、おそらくネオリベ(国際資本)にとって許容できないことだったろう。安倍の抵抗と映っているはずだ。

それがどうやら、安倍政権に対する風向きの変化につながっているようだ。安倍晋三がせっせと天ぷらを食って手なづけたマスメディアが、安倍に同情的ではなくなってきた。

そして、この流れと、9月の終わりから始まった株価の下落は無関係ではない と私は見ている。

これについては、今日は時間がないので後刻つづきを書きたい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/446.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 櫻井よし子女史が追及すべきは荒船清十郎発言と鹿内信隆証言。フィリピン女子大生レイプ事件はオランダ娼館事件の情況証言となる
 櫻井よし子女史は旧日本軍人がオランダ人捕虜の女性を同意なく売春婦として働かせたことは認める。しかし、事態を知った軍本部は、この慰安所の閉鎖を命じ、当事者は戦後、戦争 犯罪人として死刑に処せられている。この事件は、むしろ日本側が「国家による強制はなかった」と説明出来る材料だ。としていますが、情況は不利です。

1、追及すべきは荒船清十郎発言
 アジア女性基金がマクドゥーガル報告の間違いを指摘
 荒船清十郎発言は虚言。それを根拠とするのは間違い。

 慰安婦問題とアジア女性基金 デジタル記念館
        http://www.awf.or.jp/1/facts-07.html
 1998年6月22日、国連人権委員会マイノリティ差別防止・保護小委員会特別報告者ゲイ・マクドゥーガル氏は同小委員会に報告「奴隷制の現代的形態ーー軍事衝突の間における組織的強姦、性的奴隷制、及び奴隷制的慣行」を提出しましたが、それに付録として報告「第二次大戦中の慰安所にたいする日本政府の法的責任についての分析」が付されました。その中で、氏は次のように述べています。

 「日本政府と日本軍は1932年から45年の間に全アジアのレイプ・センター rape centresでの性奴隷制を20万以上の女性に強制した。」
「これらの女性の25パーセントしかこのような日常的虐待に堪えて生き残れなかったと言われる。」

 根拠としてあげられたのは、第二次大戦中に「14万5000人の朝鮮人性奴隷」が死んだという日本の自民党国会議員荒船清十郎氏の「1975年(ママ)の声明」です。
 荒船清十郎氏の声明とは、彼が1965年11月20日に選挙区の集会(秩父郡市軍恩連盟招待会)で行った次のような発言のことです。


 「戦争中朝鮮の人達もお前達は日本人になったのだからといって貯金をさせて1100億になったがこれが終戦でフイになってしまった。それを返してくれと言って来ていた。それから36年間統治している間に日本の役人が持って来た朝鮮の宝物を返してくれと言って来ている。徴用工に戦争中連れて来て成績がよいので兵隊にして使ったが、この人の中で57万6000人死んでいる。それから朝鮮の慰安婦が14万2000人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ。合計90万人も犠牲者になっているが何とか恩給でも出してくれと言ってきた。最初これらの賠償として50億ドルと言って来たが、だんだんまけさせて今では3億ドルにまけて手を打とうと言ってきた。」  


 日韓条約締結時に韓国側は、韓国人労務者、軍人軍属の合計は103万2684人であり、うち負傷ないし死亡したのは10万2603人だと指摘しました。慰安婦のことは一切持ち出していません。ですから、荒船発言の数字はすべて荒船氏が勝手にならべた数字なのです。国連機関の委嘱を受けた責任ある特別報告者マクドゥーガル女史がこのような発言に依拠したことは残念です。

 蘇智良氏もこの荒船発言を知り、これに依拠して、朝鮮人慰安婦が14万2000人いたとすれば、36万、ないし41万の慰安婦総数のうち、中国人慰安婦は20万人にのぼると結論しています。これも荒船発言に誤導された推論だと考えられます。
引用終了

慰安婦20万人の根拠 http://www006.upp.so-net.ne.jp/nez/ian/arafune.html

 20万人にはっきりした根拠はなく、文字通り「言われている」だけです。誰が言ったかというと、荒船清十郎と言う放言癖のある自民党代議士です。 右翼の権化みたいな人だからネット右翼の皆さんからも文句は出ないだろうということで乗せた数字です。朝鮮総督府にもつながりがあった人物で すからなにか根拠でもあったのかも知れません。
 それとは別に一応の裏付けはあります。
 関特演の補給を担当する関東軍司令部第三課の課長だった原善四郎中佐が八十五万人の将兵へどれくらいの従軍慰安婦を動員すればよいかを算出し て二万人という数を報告したことが知られています。
 慰安所が日本軍全体に行き渡っていたことは明らかですから、兵隊四十人に一人の慰安婦というこのときの算定基準を15年戦争の期間中に動員し た将兵数300万にあてはめると、連行された全従軍慰安婦はほぼ九万人という数字が出てきます。
 慰安婦が勤続15年とは考えられないので、途中で交替があったとすれば大体20万人くらいが慰安婦になった人の総数だろうと言うことになります。 きしくも荒船発言と一致した数値です。
 慰安婦数の推計は秦邦彦氏なども行っており、国内の職業統計を根拠に2万人と言う一桁少ない数値を出していますが、 「実人数」と「延べ人数」の混同と言う誤りをおかしており、秦氏が仮定する「月一回の利用」で秦方式の計算を やりなおすと19.2万人と言う数値が出て、これまた荒船発言と一致します。
 20万人という数値に信憑性があるわけではないのですが、いずれにしても相当な人数だったことはまちがいありません。
引用終了
参照 どうするオランダ国王来日、世界人権週間。マクドゥーガル報告には反論できない菅官房長官。
  http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/921.html
参照 日本は慰安婦問題に真っ向から取り組まない限り女性活躍社会のリーダーにはなりえない。オーストラリア歴史学テッサ・モリス=スズキ教授
  http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/300.html
欧米が見る慰安婦問題の理解


2、鹿内信隆証言は虚偽?
 鹿内信隆氏が語るフィリピンでの女子大生強姦事件 本間師団、経理担当将校が語る
 時は太平洋戦争開戦緒戦のフィリピン、1941年12月22日戦闘開始
I shall returnで有名なオーストリアに撤退したマッカーサー大将と本間雅晴中将
戦闘早々にマニラを撤退したマッカーサー
 本間中将はマニラ進駐にあたり将校800名をマニラホテルの前にめ「焼くな。犯すな。奪うな。」を徹底し違反者は厳罰に処すると訓示を行った。WIKI
驚くなかれ この後、マニラ大学学生寮で事件は起こる
一方、戦闘はターバン半島、コレヒドール島へ、マッカーサーは翌42年3月12日、マッカーサーはコレヒドール島を脱出、4月9日、キング少将降伏、米比軍約7万6千名が捕虜。バターン死の行進とマレー作戦直前の辻政信による捕虜殺害の偽大本営命令が発生 デンデン 
 ジャワ侵攻直前のフィリピンでの事件。櫻井よし子女史の「国家による強制はなかった」を証明できない情況証拠になります。
 「産経のドン」が証言する集団レイプ
 http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-September/033828.html
 以下の対話は、鹿内信隆氏が桜田武氏との共に書いた『いま明かす戦後秘史
(上)』(サンケイ出版、1983年、29-30頁)からの引用である。

【桜田】そうでしょう。
【鹿内】ろくな戦争もしないうちに、最後はみんな餓死してしまったんですが、緒戦は本間正晴中将を中心として、上陸したときは大変な勢いでした。本間軍団の経理部のいちばん偉い人は、私どもの経理学校の上官だった人ですが、名前はここで申し上げないほうがいいとおもう。上陸作戦がすんでから、その人が陸軍省に報告に来られた。経理担当の最高の師団将校ですから。で、その人の報告は、
要するに「すばらしい」というんです。 何がすばらしいのかといったら、マニラ大学の女の学生は全部セレベスとか、が集まっていた。 ところが、日本軍がマニラに上陸したら、島に帰れなくなっちゃった。 寄宿舎にいるやつが、みんな孤立しちゃったわけだ。 それを日本の将校がいただくわけだ。それが、いかにすばらしいかという報告で終始一貫おわっちゃったわけね。
その戦況報告のはなしが…。
【桜田】うーん。
【鹿内】ぼくは、そのとき、非常に衝撃を受けたけれども、しかし話としちゃ面白いよね。戦争中の話ですから。その女子大生が日本の将校のえじきになったという報告があったのが、ぼくには非常に刺激的な印象としていまも残っています。
しかし、この人は中将になって、最後は満州で戦死してます。 
(ここまで)

 周知のように鹿内信隆氏は、フジサンケイグループ会議の議長で、産経新聞社
の社長を務めた、日本のメディア界の重鎮だった。
 その鹿内氏が証言するフィリピンでの日本軍の行状は、実に恐るべきものであ
る。日本軍の南進は、建前上は東南アジア諸国を欧米の植民地から解放するためのものであった。しかし、マニラに進駐した日本軍には、鹿内氏が語る裏の顔があった。
 マニラに日本軍が侵攻したため、フィリピンの各島からマニラ大学に進学して
いた女子学生が島に帰れなくなった。その女子学生たちは、「方々の島々の豪族
の娘たち」だったという。そして、鹿内氏が知った戦況報告によれば、その女子学生たちを、「日本の将校がいただくわけだ。それが、いかにすばらしいかという報告で終始一貫おわっちゃったわけ」というのである。
 対話者の桜田氏もあまりにひどい話なので絶句するが、鹿内氏は、「話としち
ゃ面白いよね。戦争中の話ですから。その女子大生が日本の将校のえじきになっ
たという報告があったのが、ぼくには非常に刺激的な印象としていまも残ってい」
るというのだから、呆れ果てた話であろう。
 これ以上、明々白々たる強制売春の証言はないだろう。なにしろ、証言者は、吉田某のような得体の知れない人物ではなく、日本のメディア界を代表する著名人なのだから。
 「産経」は従軍慰安婦の証言は間違いや嘘が多いので信用できない、と書きま
す。これは、自社を日本有数の全国紙に育て上げた「中興の祖」が言ったことですので信用できるでしょう。
引用終了

参照 慰安婦問題とアジア女性基金 慰安婦にされた女性たち−フィリピン
http://www.awf.or.jp/1/philippine-00.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/447.html

記事 [政治・選挙・NHK173] “小渕問題”キーマン・折田町長辞職 夫人「家に帰っていません」(ZAKZAK)
報道陣に囲まれ、もみくちゃになりながら町役場に入る折田氏(中央)=24日


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141025/plt1410251550002-n1.htm
2014.10.25


 小渕優子前経産相(40)の政治資金問題をめぐり、群馬県中之条町の町長を辞職した元秘書の折田謙一郎氏(66)。同町に住む折田氏の夫人は25日朝、夕刊フジの取材に「主人は外に出たままで、まだ家に帰ってきていません。今後の予定もまだ話し合っていない」と答えた。

 辞職願を出した20日以降、行方が分からなくなっていた折田氏は24日、中之条町議会の臨時会に出席。「町民に多大な迷惑を掛けた」と陳謝し、町議会の同意を得て同日付で町長を辞職した。

 臨時会では「問題を1日も早く解明し、自らの説明責任を果たすことに専念させていただきたい」と説明。質疑で「毎日(小渕氏の)事務所に通っていたわけでない。町長の職に支障が出ることは断じてなかった」などと釈明したが、不明朗な政治資金の流れを明かすことはなかった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/448.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 製薬会社歓喜 生活保護者の治療に後発医薬品(ジェネリック)を使用へ!政府が使用の徹底要請!
【製薬会社歓喜】生活保護者の治療に後発医薬品(ジェネリック)を使用へ!政府が使用の徹底要請!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4281.html
2014/10/25 Sat. 19:00:15 真実を探すブログ



財務省は2015年度の予算編成で、生活保護の受給者に安価な後発医薬品(ジェネリック)の使用を徹底するよう厚生労働省に求める方針を決定しました。現行法は後発薬の使用は義務化しておらず、過去に強い反対から義務化が見送られています。処方する薬を価格の安い後発医薬品(ジェネリック)に切り替えることで約500億円の予算が圧縮出来る見通しですが、安全性の試験が無いジェネリック医薬品には問題点も多いです。


マスコミは後発医薬品(ジェネリック)の安さやメリットばかりを強調していますが、実際には間違った情報が流れています。その代表例が「ジェネリックは特許が切れた薬で、同じ効果を得ることができる」という言葉です。


薬の特許というのは複数あり、ジェネリックで使用されている物は「物質特許」が無くなったものだけになっています。薬の形状を決める「製剤特許」などは残っているため、含まれている添加物などは必ずしも同じではありません。
この点は多くの専門家が指摘していますが、製剤特許が残っていることで薬に含まれている添加物は大きく変化します。そうなると、薬との相乗効果で人体に悪影響を及ぼす可能性もあるのです。


その上、安全性の試験を義務付けていないわけで、ジェネリック医薬品というのは副作用や人体へのリスクが大きいと言えます。これをあたかも安全であるかのように宣伝している製薬会社やマスコミは非常に悪質です。今回の生活保護にジェネリック製薬を使うのは薬の在庫処分と同じで、私は認めるべきではないと考えています。


☆生活保護者に後発薬…「医療扶助費」圧縮へ
URL http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141023-OYT1T50118.html
引用:
財務省は、生活保護受給者の医療に充てる「医療扶助費」を2015年度予算編成で見直し、処方する薬を価格の安い後発医薬品(ジェネリック)に切り替えることで約500億円の圧縮を図る方針を固めた。
 27日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で見直し案を示し、厚生労働省との折衝に入る。
:引用終了


☆後発薬使用の徹底要請へ 財務省、生活保護受給者対象に
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H1U_T21C14A0EE8000/
引用:
 財務省は年末にかけての2015年度予算編成で、生活保護の受給者に安価な後発医薬品(ジェネリック)の使用を徹底するよう厚生労働省に求める方針だ。現行法は後発薬の使用を原則とするが、義務化は見送った経緯がある。受給者の反発も予想されるため、厚労省は慎重に対応するとみられる。
:引用終了


☆後発医薬品
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E7%99%BA%E5%8C%BB%E8%96%AC%E5%93%81
引用:
後発医薬品(こうはついやくひん)、ジェネリック医薬品(英: Generic Drug、Generic Medicine[2])とは、医薬品の有効成分そのものに対する特許である物質特許が切れた医薬品を他の製薬会社が製造・供給する医薬品である。新薬と同じ主成分の薬とも言われる[3]。後発薬と略称で呼ばれることもある。先発の医薬品は先発医薬品ないしは先薬と呼ばれる。
:引用終了


☆ジェネリック医薬品の問題点
URL http://kusuri-jouhou.com/nyuumon/generic.html
引用:
そもそも、ジェネリック医薬品の試験に「有効性の試験」は存在しても「安全性の試験」はありません。そのため、安全性のデータが存在しません。ジェネリック医薬品は先発品と比べ、その製品に対する情報量が極端に少ないのです。


しかも、有効性の試験といっても「完全に有効性が同じである」とは言い切れません。これは「統計学的に先発品と差がない」というだけです。


統計学的には±20%の範囲(正確にはバラつきを含めて80〜125%の範囲)であれば差がないと判断されます。つまり、先発品と比べて多少なりとも効果が強かったり、その逆に効果が弱かったりしても「有効性は同じである」と判断されるのです。


これもまた、薬の効きすぎや薬の効果が出にくいという結果となってしまいます。
:引用終了


☆利用者が増えています!ジェネリック医薬品



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/449.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 議会で追い詰められた橋下は文楽を人質にナイフをもってたてこもった間抜けなコソ泥に見える。情けないやつだなぁ。











http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/450.html
記事 [政治・選挙・NHK173] 日本、交渉加速を要請=甘利氏、対米協議の成果強調―TPP会合(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00000089-jij-pol
時事通信 10月25日(土)20時2分配信


 【シドニー時事】日米など12カ国が進める環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合が25日、オーストラリアのシドニーで始まった。

 甘利明TPP担当相は農産物の関税などをめぐる日米協議の現状について、「皆さんの予想を超えて、日米は精力的に作業をしている」と一定の成果を強調。知的財産権の保護などのルール作りも交渉を加速するよう各国に要請した。

 開催国・豪州のロブ貿易相は冒頭、「年内の交渉妥結を実現させるために取り組もう。これから3日間は最終決断を下す重要な機会だ」と呼び掛けた。その上で、閣僚会合後も首席交渉官らをシドニーに残し、詰めの交渉に当たらせる考えを表明した。

 甘利担当相は会合の中で「日米首脳も電話会談で交渉の早期妥結に向けた連携を再確認している」と交渉全体を主導する両国の協調関係を指摘。メキシコのグアハルド経済相も記者団に対し、「日米協議はかなり進展しているとの報告があった。(関税撤廃を扱う)市場アクセス交渉は好ましい進展をみせていると思う」と語った。

 甘利担当相が日米の協議進展を強調したのは、協議の遅れを理由に模様眺めを続ける新興国などに、知的財産権の保護や国有企業の優遇制限などルール分野の交渉加速を促す狙いがある。だが、マレーシアやベトナムにとって、医薬品の価格上昇を引き起こす恐れのある知的財産権の保護強化や、国有企業の弱体化につながりかねない優遇制限に対しては国内の批判が根強い。 



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/451.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 福島県知事選挙で、福島県人の怒りを示してほしいものだ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201410/article_22.html
2014/10/25 21:08

福島の原発の汚染は、もう余程のことが無い限り外部には報道されない。原発の防波堤内の汚染状態、また周囲の海の拠点測定の報道もない。ただ、福島近海から取れた魚は市場には出せないのが現状と思われる。

今日の報道で、2号機の原子炉建屋から数メートル西側にある2か所の井戸で採取した地下水から、放射性セシウムがそれぞれ1リットル当たり46万ベクレルと42万4000ベクレルという高い濃度で検出されたという。この値は、これまでで最も高かった1リットル当たり500ベクレルの800倍から900倍に上っている。時間が経つほど、汚染濃度が増大している。ということは、原子炉内の超高濃度の核汚染物質が、どんどん地下に漏れ出しているということである。当然、それらの汚染物質は海に流れていると考えるのが普通である。安倍首相が、湾内に完全にブロックしているなどと言うことは、国家的嘘であると言ってよい。

その福島県の知事選挙がもうすぐである。正直言って、福島の選挙状況は全く入ってこない。全国の知事選挙の中で最も白熱するはずであるが、民自公が元副知事を担いだので争点がボケてしまった。反原発候補も、東京知事選挙のように、共産党推薦と無所属に分散してしまった。これでは、福島県の住民の民意も分散する。

中日新聞が、その福島住民の意識調査を行っている。4割が政治不信、無気力感をもっているということである。知事選挙でも棄権がかなり増えるのではないかと書かれている。しかし、
『「地元自治体は国との対決も辞さない強い姿勢で要求すべきだ」との意見が72%を占めた。』という調査に一筋の希望がある。

福島の人達は、民主党政権にも、脱原発と言って当選させた自民党議員にも騙されている。福島の住人ではないが、ここで怒らなくて、どこで怒るのかと言いたい。


福島「政治不信」4割超 進まぬ復興影響
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014102502000251.html

 東京電力福島第一原発事故から三年がたった福島で、政治への不信感や無力感を持つ有権者が四割を超え、全国平均を上回っていることが、中京大の松谷満准教授(政治社会学)=福島市出身=らの研究グループの調査で分かった。松谷准教授は「原発事故の復興が思うように進まないためで、二十六日投開票の福島県知事選でも投票を棄権するなどの影響が出るのでは」と指摘している。

  調査では、原発事故後に国民の意見や希望が政治にほとんど反映されていないと感じるかとの問いに、「そう思う」と答えた人は45%。「市民には政府のすることを左右する力はない」との回答も41%と、ともに早稲田大調査の全国平均を12ポイント上回り、政治への不信感、無力感が根強いことをうかがわせた。

 福島県では昨年、郡山市、いわき市、福島市などの首長選で現職の落選が相次ぐ「落選ドミノ」現象が起きた。調査では、福島市長選の投票先も質問。投票行動に顕著な変化がみられたのは六十代で、大卒の男性以外は六割以上が当選した新人候補に投票していた。研究グループは「一般的に変化を好まない世代が、自分たちの声をもっと聞いてほしいという思いで投票したと考えられる」と分析する。

 復興政策で望むことは「経済成長と雇用の創出」が51%。一方、「失業が増えても脱原発など環境保護を優先させる」は49%で、意見が分かれた。ただ、経済の浮揚か脱原発のどちらを望むにせよ、「地元自治体は国との対決も辞さない強い姿勢で要求すべきだ」との意見が72%を占めた。

 原発事故後、初めてとなる福島県知事選は無所属の六新人が争う構図。松谷准教授は調査結果を踏まえ、「有権者は国に対しても、物を言える地元政治家を求めている」と指摘。「しかし、今回の候補者は中央の党本部の意向を踏まえて擁立されたり、県民に迎合するようなことを訴えたりしていて、有権者の望む政治家像とずれがある。冷めた見方が広がり、低調な投票率で終わる可能性がある」と話している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/452.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 小渕氏問題 東京地検が観劇会利用のバス会社に支出照会(産経新聞)
小渕氏問題 東京地検が観劇会利用のバス会社に支出照会
http://www.sankei.com/affairs/news/141025/afr1410250024-n1.html
2014.10.25 08:51更新  産経新聞


 小渕優子前経済産業相(40)=群馬5区=関連の政治団体をめぐる不透明収支問題で、関連政治団体が開催した観劇会のツアーバスを運行していた群馬県内のバス会社に対し、東京地検特捜部が団体側から代金が支払われていたか確認していたことが24日、バス会社関係者の話で分かった。

 観劇会をめぐっては、政治資金収支報告書の収支に多額のずれがあることや、収支自体の記載がないことが判明。群馬県の市民団体が政治資金規正法や公職選挙法に抵触する疑いがあるとして、小渕氏や元秘書で政治団体の収支報告書を作成したとされる群馬県中之条町の折田謙一郎前町長(66)に対する告発状を東京地検に提出していた。

 関係者によると、バス会社は東京・明治座での観劇会に小渕氏の支援者を運ぶ契約を団体側と結び、一部の支払いは収支報告書に記載があった。特捜部は23日、実際に支払われていたかを同社の経理担当者に確認したという。

 小渕氏をめぐっては、「小渕優子後援会」や「自民党群馬県ふるさと振興支部」など関係する4政治団体の収支報告書で観劇会や野球観戦の支出が収入を上回っていた。


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/453.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 重要閣僚の資質を疑う宮沢経産大臣の問題発覚後の発言(郷原信郎が斬る)
重要閣僚の資質を疑う宮沢経産大臣の問題発覚後の発言
http://nobuogohara.wordpress.com/2014/10/25/%e9%87%8d%e8%a6%81%e9%96%a3%e5%83%9a%e3%81%ae%e8%b3%87%e8%b3%aa%e3%82%92%e7%96%91%e3%81%86%e5%ae%ae%e6%b2%a2%e7%b5%8c%e7%94%a3%e5%a4%a7%e8%87%a3%e3%81%ae%e5%95%8f%e9%a1%8c%e7%99%ba%e8%a6%9a%e5%be%8c/
2014年10月25日 郷原信郎が斬る


小渕経済産業大臣の政治資金問題での辞任を受けて急きょ後任となった宮沢弘経済産業大臣が、政治資金を「SMバーでの交際費」に支出した問題と、東京電力株を保有している問題の二つで厳しい批判を浴びている。

前者は論外であり、その様な不適切極まりない政治資金の支出すらチェックできない政治家に経産大臣という重要閣僚が務まるとは到底思えないが、さらに唖然とするのは、この問題に関する宮沢氏の釈明だ。

「地元の秘書がこの店に行ったということ。しっかりとカウンターで会話ができる店でございまして。たまたまそういう店が割合安くて、話もできるので使ったと言っております。」と説明したとのことだが、この「しっかりとカウンターで会話ができる店」というのはどういう意味なのだろう。テレビニュースで「SMバー」の店内の模様が映されていたが、カウンターの中には、何本もの色付きのロープがぶら下がっていた。そのような場所が、政治家の秘書が政治資金で行う交際で「しっかり話ができる場」なのだろうか。

「自分は行っていない」ということの証しとして、敢えてこのような的外れの説明をしたのかもしれないが、このような説明を行う神経の持ち主に、どうして、原発再稼働の是非という国民にとっての最大の関心事について適切な判断ができると言えるのだろうか。

この無神経さは、東電株保有に関して、「東電の応援といった意味があるので、売らずに持ち続ける。」などという説明を平然と行えることにも共通している。

経産大臣に就任する前に東電株を長期保有していたこと自体は何の問題もない。しかし、電力会社の利害に決定的な影響を及ぼす経産大臣が、東京電力の株主として、その事業活動による利益の配分を受ける立場にいることが許されるわけがない。

「大臣の職にある間は株式の取引ができないので売却することもできない」というのも、そのまま株式保有を続ける言い訳には全くならない。

閣議で了承を得た上で、東電株を売却し、その売却代金を福島原発事故の被災者支援に寄附するという方法でもとれば、批判されることもないはずだ。形式的に大臣規範に違反するから売却しないというのは、「悪しき法令遵守」でしかない。

最大の問題は、経産大臣という重要閣僚の地位にある宮沢氏に、「利益相反」という問題意識が全くないことだ。

コンフリクト(利益相反)の有無というのは、他人の重要な利害に関わる職務を任される者にとって、極めて重要な問題だ。我々弁護士も、案件の受任にあたって、他の依頼者とのコンフリクトがないかという点に常に最大限の注意を払う。それは、利益相反的な立場で職務を行うこと自体が、その職務の公正さに重大な疑念を招くからだ。

2009年に、「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会http://urx.nu/dmA1」の委員長として、西川善文社長時代の日本郵政株式会社において発生した「かんぽの宿」などの資産売却等に関する様々な問題について、第三者の立場から、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの観点に基づく調査及び検討を行った際、委員会報告書で、手続の公正さ、適正さの観点から重要な問題として指摘したのは「実質的利益相反」であった。

民営化後の日本郵政で発生した問題の中には、業者選定などで、自分の出身母体の企業の利益を図ったのではないかとの疑念を生じた事例があった。何らかの利害関係があると疑われる者が、権限に基づく職務を行うことは、その職務執行の内容如何によっては、公正さに疑念を生じ、コンプライアンス上重大な疑念を招くことになりかねない。

宮沢経産大臣が東電株を保有している問題も、法令、規則には違反しないとしても、「実質的利益相反」が疑われかねないというところに問題がある。

それが問題となるのは、宮沢大臣がトップを務める経産省の対応が、監督下にある東電にとって有利な方向となった時である。

かかる意味では、宮沢大臣が、東電株を保有し続けるのであれば、「大臣規範上、東電株を売却することができないので保有し続けるが、そのことによって東電に対して些かなりと利益を図ったと誤解されかねないよう、東電に対しては、経産大臣として、可能な限り厳しい対応を行う」と述べなければならないはずだ。

「東電の応援と言った意味があるので」などと発言するのは、それとは全く正反対である。

政治資金のSMバー支出の問題についても、東電株保有の問題についても、発覚した問題そのものより、それに関する宮沢経産大臣の発言のほうが、重要閣僚の資質を疑わせるものと言わざるを得ない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/454.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 武田邦彦のネット・レクチャーが面白い=福島原発事故を起こしたのは、1980年代の朝日新聞だ (uedam.com)
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/13254

2014年10月24日

(略)

午後は、小出弘章さんの講演と、武田邦彦さんの動画を見ていました。
 たっぷりと時間があるときでしか見られないと思い、そうしました。

 小出さんのほうは、今年の沖縄大学での講演。
 内容は、いつもと同じ。
 いつもと違っていたのは、講演の終盤になって必ず放たれる小出さんの東電攻撃のフレーズで、他の講演会でなら、必ず拍手が起きるところが、沖縄大学ではまったく起きなかったことくらいです。

 しかし、小出さんも、息の長い人です。
 原発の魅力ひかれて原子力の世界に入ってから、実情を知り、すぐにその姿勢を反転させました。
 それでも、いまだにその世界に浸っている人。
 日本の原発史の多くを体験し、知っている人、というのは貴重です。


 と思いきや、武田邦彦さんのこのネットレクチャーが私には非常に面白かったです。
 【保存版】 原発の安全 ( 全7回 ) / 武田 邦彦
 http://www.youtube.com/watch?v=z4naBC_RIEU

 要点は2つ。
 1 日本の原発は、「アカ」に対する対抗として始まった。すなわち、いつでも核の所有ができる準備として。
 それは、電力のためでも、エネルギーのためでもない。

 2 福島原発事故を起こしたのは、朝日新聞である。1980年代に朝日新聞が、日本人技術者たちの安全技術を批判したので、そこから日本人はまったく安全問題をやらなくなってしまった。

 結論は、1955年当時の、中曽根・正力路線と、湯川英樹路線の対決で、湯川秀樹が勝っていれば、福島事故は起きなかったかもしれない。

 こんな具合に、実に面白い内容でした。

 それから、武田さんが、3.11以後、丸山真男の弟子たちは、どうした!?と 怒っているネット・レクチャーがありました。
 東大に、いまや法学部があるのか? 東大に政治学があるのか?
 http://www.youtube.com/watch?v=cEWHV59NEBU


 武田さん、これは、律令理性論から見れば、簡単に説明できます。
 東大の教授たちといえども、二項関係に入っているわけです。
 丸山さんが生きている間は、丸山さんと二項関係に入っていられるわけですが、死んでしまえば、それも終わり、と。

 二項関係の特徴は、相手がいて、私がいる、という関係性です。
 まるで舟木一夫の「きみたちがいて、ぼくがいた」という歌のようですが、その通りです。
 これが何か、といえば、きみがいなくなったら、ぼくはいなくなるよ、と。すなわち、別の、現役の、生きている「あなた」と二項関係に入りますよ、と。

 つまり、デカルトのように、「我思う、ゆえに我あり」と自分を規定する自我であれば、相手がいようといまいと、自分で、研究テーマを設定できるのですが、二項関係は、それさえも、対人関係で決まってしまう、という、日本人の学問の対人依存性という特徴です。

 武田さんは、なまじ自然科学系の人なので、自然界と二項関係に入っている限り、対象としての自然界は消えることはありませんから、その関心が長続きするのでしょう。

■自然科学者の視点から、原発事故の原因を振り返ると■(uedam.com)

http://8706.teacup.com/uedam/bbs/13255

2014年10月25日

(略)

昨日紹介した武田邦彦の「原発史」のネット・レクチャーが面白いので、きょうは、2回、3回と見てしまいました。http://www.youtube.com/watch?v=z4naBC_RIEU
 ついでに、音声だけではなく、文字でも見たいと思い、探したところ、今の時点で見つかりません。面倒なので、探すのをやめます。

 しかし、そうでしたか、朝日新聞社が福島原発事故の一つの原因である、というのは、そういうことでしたか。
 私は、朝日新聞がそんなに影響力があるとは、ちっとも知りませんでした。

 で、このレクチャー、最初から最後まで面白いので、何を話題にしていいのか、困ってしまいます。
 そうですねえ、日本の原発の初動のところにしましょうか。

 以下は、私が聞き取った武田節です。

 「日本の原発は、アメリカとソビエトの冷戦の産物だった、と。
 アメリカにとっては、日本が原発を動かして、いつでも核の準備をしておくことは、冷戦を戦う上での必須条件だった。

 で、原発を進めるにあたって日本人側は、2つのグループが対立。
 政治家・財界人グループと、科学者グループ。

 科学者グループは、自前で開発しないと、原発に安全を保証できない、と。
 政治家・財界人グループは、すでにアメリカに技術があるのだから、輸入すればいい。日本人の技術者による開発など、待っていられない。

 初動期にこの対立があり、勝ったのは、政治家・財界人グループ。
 では、彼らは、原発が安全であることを理解したか、といえば、そんなことはありえない。
 当時は、湯川英樹とか、仁科とか、原子力がどうなっているのかを知っていたのは、ごく少数。しかも彼らとて、基礎知識が優先であり、原発技術のほうは、まだ知識がなかった。
 そういう時点で、政治家・財界人グループが、原発が安全かどうかがわかるはずがない。

 その時点で、政治家・財界人グループが勝ったことで、福島事故を招いた、と言える。
 もし、あのとき、湯川英樹が言うように、日本人自身が自前で開発していけば、事故はなかったかもしれない。湯川は、自然科学の視点から、原発の安全の問題を考えていたのだ。
 一方、政治家・財界人グループが言う「安全」とは、「原発を動かしたいから、原発は安全だ」という発想だった。こちらには、安全であることの根拠がなかった。
 いまもこれが続いている。」


 以上は、1950年代の物語です。
 朝日新聞の問題が出てくるのは1980年代になってから。
 この時代から、原発は「安全か」という問題が社会的に意識されるようになった、と。

 それまでは、はたして日本で原発が動くだろうか、という一点に皆が集中していた時期だった。

 なるほど、でした。
 3.11以後のいまでこそ、地震列島に54基の原発なんて、ばかじゃないの? と誰にも簡単にわかりますが、1950年代の当時には、そのことは日本人の誰にも意識されていないのでした。
 それよりも、「夢のエネルギー」でした。

 日本人の第一号が、中曽根康弘。
 1945年8月6日、ヒロシマに立ち上るきのこ雲を見て、「これからは原子力だ」と確信した人でした。
 この点では、武田邦彦さんも、変わりありません。
 この人は、1970年代の「ローマクラブ」のエネルギー危機のリポートを見て、原発の世界に入った人でした。
 そういえば、小出さんも、この時代の人です。
 武田さんの分類では、武田・小出は、原発第二世代の人です。

 原発第一世代は、1950年の人たち。湯川英樹。

 そうなると、原発第三世代が、オノデキタさんの世代、ということになるでしょう。
 面白いことに、第二世代までは、まだ原発が「夢のエネルギー」と思えた時期でした。
 第三世代は、もう、原発に幻滅しました。
 自然科学者の目から見た日本原発史です。

 一方、政治家・財界人グループは、3.11以後の今も、まったく幻滅していません。
 その理由は何か?

 私が思うに、「総括原価方式」というエサでしょう。
 原発に投入資金がかかればかかるほど、電力会社は儲かる、という現代の打ち出の小槌。
 これに、経産省からメーカー、電力会社、学者、メディア、芸能人、等々が群がる、と。

 とりあえず、武田レクチャー、こんなところで。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/455.html

記事 [政治・選挙・NHK173] <美濃加茂市長事件>公判の山場「被告人質問」 藤井市長はどう答えたか?(上)(下) (弁護士ドットコム)
<美濃加茂市長事件>公判の山場「被告人質問」 藤井市長はどう答えたか?(上)
http://www.bengo4.com/topics/2207/
2014年10月25日 21時10分 弁護士ドットコムニュース


受託収賄罪などで起訴され、刑事裁判の被告人となっている岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が10月24日、名古屋地裁の法廷に立ち、被告人質問に答えた。検察側から資金管理のずさんさを追及されたが、「現金を受け取ったことはまったくない」と業者からの金銭授受をあらためて否定した。(ジャーナリスト/関口威人)

●経営していた塾の「金の出し入れ」と事件の関係は?
藤井市長は、弁護側の質問にしたがって、警察の取り調べの様子を説明した。今年5月、愛知県警に任意同行を求められたとき、「席に着いた瞬間から机に書類をたたきつけられ、『さっさと認めろ』とどなりつけられた。それからはひたすら、同じことの繰り返しだった」と振り返った。

その後、刑事から「早く認めないと美濃加茂市を焼け野原にするぞ」と言われたという。その言葉については「支援者や関係者にどんどん捜査を広げていくという意味だと受け止めた。特に、議員との兼業で経営していた塾の教え子のところまで行くこともほのめかされ、つらかった」とした。

その塾にかかわる金の出し入れが、事件との関連で厳しく追及されたという。

贈賄側である名古屋市の浄水設備会社「水源」の中林正善社長は、昨年4月2日に美濃加茂市内のファミリーレストランで、市長に10万円を手渡したと、供述している。その2日後の4月4日、塾の口座に「9万5000円」の入金があった。

藤井市長は、この入金について、「塾生から集めた月謝を、塾の家賃の引き落としに合わせて振り込んだものだ」と取り調べ段階から主張していたが、刑事らは「そんなものはない」と取り合わなかった。検事も、取り調べの最後まで「認めるなら今しかない。あなたが認めなくても検察が立証して有罪になる。有罪のとき、お父さんはどんな気持ちになるか」と、警察官である父親を引き合いに出して、自白を迫ったという。

保釈後、市長の手元に戻ってきたパソコンで管理していた帳簿を見直すと、やはり月謝の集金はあった。4月の月初め、しかも年度初めだったため「年間維持費」や「教材費」などを普段の月よりも余分に受け取っていた。塾講師に支払うバイト代などを差し引いても、手元に10万円以上はあった。さらに、4月3日には前年の確定申告に対する国税の還付金約30万円が振り込まれていた。

「これは取り調べのときには忘れていたが、当時は自分としても当てにしていた。年度初めについては資金繰りに余裕があった」と藤井市長。

その後、4月30日には、やはり塾の口座に「8万6000円」の入金があった。検察側の主張によれば、名古屋市内の居酒屋で20万円の「現金受け渡し」があったとされる4月25日の5日後のことだ。

「(贈賄側の)中林からもらったんじゃないか」と公判で問う検察官に、藤井市長は「そういうことはない」と、これも否定した。

●明らかになった市長の「資金管理」のずさんさ
だが、ここで藤井市長の資金管理のずさんさが露呈する。実際の収入に比べて、税務署への確定申告で記載された収入が少ないと、検察官が指摘したのだ。

塾の月謝と議員報酬などを合わせると、当時月60〜80万円ほどの収入があったはずだが、確定申告では月15万円ほどの収入で、赤字申告されていたという。

藤井市長は「そこまで少なかったかどうか覚えていないが、少なく申告している認識はあった」と認めた。「意図的ではない」としたが、収入を過小に偽って申告し、30万円余りの還付金を受け取ったことになる。公判後の記者会見では税理士と相談し、いずれ修正申告するつもりだと釈明した。

検察側が過少申告に注目したのは、藤井市長の「資金繰りの厳しさ」が賄賂を受け取った動機だと主張するためだ。だが、過少申告によって還付金を受けていたことは、資金に余裕を生み出すことにつながったとも考えられる。裁判長も「本件にどこまで関係があるのか」と、それ以上の検察の追及を制止する場面となった。

昨年の4月ごろといえば、前市長の病気療養に伴う辞意表明で、藤井氏の市長選出馬が突然降ってわいたころだ。もともと資金管理が甘かったところに、選挙関連の資金の出し入れが加わり、この時期に大きな混乱が生じていたことは否めない。

「選挙運動に際しては、選挙違反などを絶対に出さないという意味で、顔の見える市内のメンバーだけでやる方針にした」と、藤井市長は強調した。しかし、政策について相談していた名古屋市議秘書のT氏が選挙期間中、側面的な支援のため美濃加茂市内の旅館に滞在し、その宿泊費を中林社長が肩代わりしていたことなど、周辺の複雑な動きまでは把握できていなかった。

※下につづく・・・検察は市議会でのやり取りを追及


              ◇

<美濃加茂市長事件>公判の山場「被告人質問」 藤井市長はどう答えたか?(下)
http://www.bengo4.com/topics/2210/
2014年10月25日 21時10分 弁護士ドットコムニュース

受託収賄罪などの被告人として法廷に立った岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長。10月24日の被告人質問で、検察が追及したもう1つの争点は、昨年3月14日の美濃加茂市議会でのやり取りだった。(ジャーナリスト/関口威人)

●議会での「浄水設備の質問」も否定
当時、市議だった藤井市長は、この議会の1週間ほど前、中林社長と初めて会ったときに受け取った浄水プラントの資料を、市の防災安全課長に手渡した。そのうえで、議会では市の「防災施設整備事業」の状況について聞き、続いて、防災にかかわる「民間が開発した新技術」を取り入れる可能性があるかどうかを質問した。この「民間の新技術」が浄水プラントのことを指し、議会質問を通じて市に導入を迫ったというのが、検察の見立てだ。

これに対して、藤井市長は実際に「浄水プラントのことは一切質問していない」と主張。「災害備蓄品について、一般論として聞いた。栄養食や洗浄液などについてだった。浄水プラントについても頭にはあったが、1回話を聞いただけのもので、このときは触れなかった」という。

しかし、質問を受けて答弁に立った総務部長は「議員からはプールにたまる雨水の活用ということで提案いただきましたが」「本当に有効なものであったら導入に向けて検討をしていきたい」などと答えており、明らかに浄水プラントに言及している。

藤井市長は「当時は市としても災害時の水の活用について検討しており、部長も(質問されていない浄水プラントにわざわざ言及したことは)『早とちりだった』と言っている」と説明したが、検察官は「誤解を招いたらまずいのでは?」「再質問で修正すべきだったのでは?」などと突っ込んだ。

市長はプラント導入に前向きだったことは否定していない。この議会後も、市長はプラントの資料を市当局に手渡し、導入を迫る。4月中旬には、導入を求める書面を自ら作成し、担当課に提出している。

市長は「書面で出すと役人は仕事が早い」としたうえで、「中林から依頼を受けたのではなく、私も浄水プラントがいいものだと思っていた。4月13日に淡路島で地震があり、水道管が破裂するなどの被害が出た。災害への備えはまったなしで、浄水プラントをもっと早く進めたいと強く思ったので、あえて書面で出した」と説明した。

●「2人きりになった記憶はない」
そして、事件の核心である中林社長を交えた会食について、藤井市長は次のように答えた。

まず、昨年3月7日、名古屋市内の飲食店での会食。この日、藤井市長は名古屋市議秘書のT氏とともに、中林社長と初めて会った。第一印象は「資料を見て、一生懸命に説明する。汗を流している中小企業の人といういいイメージ」だった。その席で、浄水プラントの資料を受け取ったことはよく覚えているという。しかし、「それ以降、どこでどの資料をもらったかは覚えていない」と藤井市長は説明した。

続いて、検察側が1回目の現金授受があったとする、4月2日のファミリーレストラン。このときの会食について、藤井市長は「やり取りはほとんど記憶にない」という。ただし、「ドリンクバーをT氏が取りに行くことはあり得ない」と強調した。

さらに、4月25日の居酒屋。2回目の現金授受があったとされる現場だ。藤井市長は、T氏が「普段にも増して政策などについて話していた」と説明し、「わざわざ席は立たない」と主張した。そして、中林社長と「2人になった記憶がない」と述べた。

検察側は、いずれも場面でも、同席者が席を外したすきに現金授受があったと主張しているが、藤井市長は、そのようなことはなかったと否定した。

会食後、中林社長あてに「本当にいつもすいません」などと送ったメールの内容についても、「『すいません』や『ありがとう』は過剰なくらい使う。『いつも』も深く考えて書いたわけではない」。

気づかずに受け取った可能性はないかと念押しする弁護側の質問にも「絶対にない。あり得ない」と答えた。

次回、11月19日の公判では、中林社長に対する再尋問と、中林社長と収監中に隣の独房にいて知り合い、手紙のやりとりを重ねてきたという弁護側証人に対する尋問が、同時に行われる。いわゆる「対質」の形で開かれることになった。

弁護側は、捜査メモなどの証拠開示や警察官・検察官に対する証人尋問も請求しており、今後の裁判所の判断が焦点となる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/456.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 日本人は、デモする代わりに、死んでいくが、それが、日本人の流儀の伝統的な政治的抗議なのだ (uedam.com)
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/13251

2014年10月24日

(略)

それでさっそく、話題を一つ。
 東海アマさんのツイッターを経由して、タカノなるツイッター・つぶやきです。
 https://twitter.com/mt3678mt

 * 「m TAKANO @mt3678mt ? 10月22日

はっきり言って、今の日本は香港よりもはるかに規模の大きい学生デモが全国至る所で起きていてもおかしくないほどの異常とも言うべき政治状況にあるはずなのだが…。
【香港大規模デモ「支持」上昇 大学世論調査】47NEWS」


 香港デモの世論調査47ニュース
 http://www.47news.jp/smp/CN/201410/CN2014102201001929.html


 このつぶやきを見て思うに、日本人はデモを起こす代わりに、死んでいく、ということです。
 だから、人口4千万へ。
 これが、日本人の流儀のデモです。

 そこで、問題は、なぜそうなるのか、です。
 なぜ日本人は政府に抗議の声をあげる代わりに、みずから消えていくほうを選ぶのか?

 私は、4千万人になったところで、日本人はついに自然理性の社会を立ち上げると予想していますが、現実にそうなるためには、現状の日本社会の性格と自然理性社会の性格の違いを、今の時点で私たちはしっかりと見極めておく必要があります。
 さもないと、せっかく、律令理性日本人たちが、その理性のガラパゴスさの責任をとって、みずから消えていく選択をしてくれたことの意義がなくなってしまいます。
 はっきり定義しておきましょう。これからの日本人の人口減は、形を変えた日本人の流儀の政府デモなのである、と。いかにも「切腹」を美徳とした日本武士の子孫にふさわしい行動原理ではありませんか。

 で、日本人はなぜそういう行動原理になるのか?
 これは、1957年に丸山真男が、「思想と政治」という論文で解明しました。
 これは、実に素晴らしい論文です。
 なぜ日本人は、政治的な声をあげることを、自分で規制してしまうのか、を、丸山は、明治政府の統治政策として説明しました。

 丸山の論文と言えば、終戦直後に発表された「超国家主義の論理と心理」や、日本無責任体制を最初に暴露した「軍国支配者の精神形態」が有名ですが、私が思うには、3.11以後の今、なぜ日本人は政治に抗議の声をあげる代わりに病気になり、死ぬことを選ぶのかを解明した論文として、この「思想と政治」が注目されることになるでしょう。
 私としては、そうなって欲しいです。

 で、この論文はケツコウ長いので、今は、ピンポイントで、核心のところを紹介します。

 「この天皇制国家機構というものは、現実的には権力の中核体であるにもかかわらず、ここでは、政治権力としては現れない。何か政治を越えた超政治的なものとして現れる。つまり、あらゆる対立を超越したものとして表象されるということになる。」『丸山真男集7』p.130

 そのことの意味は、日本人が時の政治に自分の意見を表明することは、すなわち、天皇を批判することになった、ということです。
 明治政府が構築した「国体」とは、要するに、日本人の政治的関心を封じ込めてしまう、いわば日本人の「政治的脳死のすすめ」装置でした。

 では、なぜこの装置が、それほど見事に機能するのか?
 丸山は、次のように説明します。これは、すでに以前にも紹介したことがある箇所です。

 「(明治政府が天皇制国家を構築したことで)天皇の前に平等な帝国臣民というものが誕生した。つまり、臣民というものが、近代的な市民の代わりをした。
 臣民というのは権力の対象であって、権力の担い手ではありません。市民(シトワイアン)というものは、権力を担うものであります。権力を担うものとしての市民的な平等のかわりに、天皇の前における臣民の平等というものが、ここでは実現した。・・
 帝国憲法には、一応ヨーロッパ憲法にならって、臣民の権利という章が設けられましたが、国家権力の頂点をなす天皇に対する権利、権力自体に先行する権利というものが認められることは、国体的な正統性が確立して以後は、原理的にあり得なかったのであります。」p.128


 そう、なぜ律令理性人は、「お上」に服従することしかできないのか?
 答え。
 私の言い方では、こうなります、「個人は社会に先行する」というホッブスの原理が、律令理性の思想にはないから、と。

 個人は社会に先行することで、その社会の権力に対してさえも、自分をその力の外に置くことができます。
 律令理性には、このホッブスの原理がないために、いつまでも、権力の中に閉じ込められます。具体的には、天皇制の中に、戦後で言えば、官僚統治の中に。

 日本人の人口が4千万になったとき、私たちは、この「個人は社会に先行する」を、自明視する「近代人」になっている必要があります。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/457.html

記事 [政治・選挙・NHK173] サラ金特区とサラ金業者数社と、「桜井誠」と橋下徹と自民党国会議員秘書と「右翼」政党と維新が酒席で・・・
あんまり驚いたので、二つを取り揃えて投稿いたします。 以下の記事2、に、最近出回っている写真1、を添えました。 舞台裏を見ちゃった思い・・・ビックリです。こうやって2006年ごろからもう。 よくぞ投稿しておいて下さいました。 ◎2、[悪徳企業弁護士とTPP(トンデモ・ペテン師・ポン太郎)] http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/124.html [投稿者 けたぐれ后王 日時 2013 年 4 月 30 日 17:58:57] 1、ツイッターで出回っている写真の記事ー http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/124.html ・・・の記事から引用。 === 2、▼橋下徹と石原慎太郎 日本維新の会の陰謀 (別冊宝島 1928 ノンフィクション) 一ノ宮 美成 (編集), グループ・K21 (編集) 頁122―― 橋下徹とカネ貸し人脈 サラ金業者、ネット右翼が集った 世にも奇妙な「橋下徹激励会」 大阪府知事時代、橋下氏は高利貸しのために 改正貸金業法を骨抜きにし、「サラ金特区」を作ろうとした。 その背景には、弁護士時代から続く金融業者たちとの蜜月関係があった! 右翼とカネ貸しが集う ・・・  二〇〇六年一〇月のある日の夜、名古屋市の繁華街にある料理屋の二階で、一〇人ほどの酒席が開かれていた。酒席では、人を蔑む言葉が連発され、ある人物を中心として大いに盛り上がった。・・・ ・・・  酒席には、その後在特会会長になる桜井誠、新右翼団体の維新政党・新風の関係者、自民党国会議員秘書、府議当選した後、大阪維新の会に鞍替えした自民党府議、そしてサラ金業界から主催者のアイフル、子会社で商工ローン会社のシティズ、大手サラ金のアイコム(引用者注:アコム?)、プロミスの社員が出席していました。・・・ ****** 以上、引用おわり
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/458.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年10月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。