記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 晋三、破れたり。（永田町徒然草）
晋三、破れたり。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1643
14年11月21日　永田町徒然草

今年納めの九州場所が盛り上がっている。私は今日もテレビ桟敷で手に汗を握って観戦した。鶴竜が日馬富士に敗れ2敗となり、白鵬が大鵬の32回優勝の大記録に一歩一歩近づいている。午後6時に相撲中継が終わり、1分も経たない内に安倍首相が大写しになった。安倍首相の顔を見るのはもういいよ思っているのに、安倍首相がまた記者会見するというのだ。約25分の会見を見て、 「晋三、破れたり。」というのが私の率直な直感だった。

私がそう感じたのは、安倍首相自らが“アベノミクス解散”と名付けたことである。“アベノミクスって何ぁに？”と問われても、私は一言で答えることができない。“アベノミクス”なるものが何を指しているのか、いかなる内実をもった概念なのか、私は今もって分からないのだ。それは私だけではなく、多くの国民の認識だと思うがどうであろうか。アベノミクスなどといって喜んでいるのは、安倍首相と周りのおベンチャラ達だけなのだ。

今回の解散に“大義名分”を付けられない最大の理由が、実はここにあるのではないか。大義名分がないからと言っても、解散はできる。それは事実だが、大義名分のない解散は、国民の理解が得られない。だから解散を仕掛けた自公“合体”政権の与党は、言い訳から演説を始めなければならない。言い訳をしなければならない戦いは、大概(たいがい)負けと決まっている。

“晋三、破れたり。”と私が思ったもうひとつの理由は、アベノミクス解散と名付けたことにより、今回の審判の対象が安倍首相自身となってしまったことである。安倍首相は自分が国民から好印象を持たれていると思っているようだ。内閣支持率を彼はそのように思っているのだろうが、これは権力者が最も陥りやすい錯覚なのである。この2年の間に、安倍首相は特定秘密保護法や集団自衛権行使容認閣議決定や原発問題などで国民の6割以上が反対することを平気でやってのけた。「安倍首相、Yes or No ？」と問われれば、あの時の記憶がよみがえり、多くの国民は“安倍ノー”と応えることになる。

“安倍ノー”の動きが、全国の各選挙区で具体的に現実となり始めた。沖縄県では4小選挙区で翁長知事選の構図で各党が選挙共闘を行うという。たぶん沖縄県で自民党はゼロになるだろう。“多弱団子党”などと失礼なことを言ったが、“安倍ノー”と叫びたい国民は多弱が一つになって自民党・公明党候補に対決する候補者を求めているのだ。そのような構図を作れば、全国どこの小選挙区でもその候補者が勝つであろう。さぁ、今度の選挙は面白くなるぞ。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 衆院解散について（在野のアナリスト）
衆院解散について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52667040.html
2014年11月21日　在野のアナリスト

万歳2回、という前代未聞の解散が行われました。憲法7条、天皇の国事行為と規定される衆院解散で御名御璽を聞かず、万歳するという愚かさから、この解散は『全代未熟解散』とでも呼ぶべきでしょうか。すべての代議士が未熟で、国民のことなど顧慮していない。政権の都合だけでこの時期に解散してしまうことといい、駄々っ子、身勝手、幼稚な発想の選挙となります。

安倍首相は安倍ノミクス解散とします。しかもキャッチフレーズが『この道しかない』。その道を行った結果、崖が待っているという最悪な状況しか感じませんが、安倍自民では雇用回復、国民総所得が上がった、ということを自慢げに語ります。しかし100万人増えたのは非正規ですし、正規雇用はずっと右肩下がり。国民総所得が上がったのも、公共工事の前倒し執行で、建設業の賃金増を政府の財政支出で補った面が大きい。持続的な成長の結果ということではありません。

しかし安倍氏が経済問題に、国民の目を向けさせたいのは、それだけ他の政策が失敗続きという側面もあります。地球儀俯瞰外交と称し、数はこなしたものの外交に成果なし。各国メディアからは酷評の嵐です。一部、米共和党系のメディアは擁護するケースもありますが、ほとんど『危険』『誤った』という論調で、安倍政権は語られます。北方領土も棚上げされ、拉致問題も失敗。日中会談では旗すら立てられず、米オバマ大統領からは毛嫌いされる仲です。

某番組で、集団的自衛権の問題や特定秘密保護法も、選挙の争点という意見には、色をなして反論した。国民の理解があれば、むしろ争点にしてもよいはずですが、そうでないと気づいている。それでも押し進める。今年の新語・流行語大賞のノミネートに『集団的自衛権』が入り、『安倍ノミクス』は入らなかった。すでに昨年の話とはいえ、今年の重要度はもう安倍ノミクスではないのです。さらに言えば、株高は円安で説明がつき、ドルベースでは上昇していない。企業業績も同じ。その上で景気後退を招いており、『この道しかない』とは、リフレ派に依拠した経済政策しか持ち得ていない、と自ら暴露したようなもので、逆に不安にしかさせないのでしょう。

つまり安倍ノミクスが失敗したら、日本は終わり。ということを自民が主張しているのですが、とんでもありません。民主党政権の頃は色々と批判もありますが、緩やかには成長していたのです。その上でデフレだったから、円高になった。今は景気後退にも関わらずインフレだから、円安に向かい易い。日米の金融政策の違いばかりでなく、日本売りで円安になっている側面も、忘れてはいけません。本当にこの道しかなければ、日本は必ず破綻することになります。

日本が行うべきは、まず少子化を食い止める。行財政改革を通じ、古くて硬直化した歳出を見直し、今必要な方向に振り向ける。そのためには特別会計をやめ、すべて一般会計として計上する。議員定数削減ばかりでなく、宿舎の整理統合、これは公務員も含めて行うべきです。財団法人、特別法人の整理、これはNPOを含めて法人の様々な形態を整理する、という意味もあります。その上で課税対象を改めて見直す。日本に本社機能がなくとも、日本で活動する企業には課税できるよう、これは国際的な枠組みで決める。つまり税逃れを許さない姿勢を見せるということです。

できることは山ほどあるのに、安倍政権の2年間では何もやっていない。成長戦略がないともされますが、成長戦略どころか、安倍政権は硬直した利権構造の上にたち、その甘い汁を吸うだけしかしていない。だから消費税増税でしか、社会保障の歳出増を賄えない、となるのです。民主党政権でも失敗したので、難しいことだとは分かりますが、最初から戦う姿勢もなく、ただ短期のバラマキに頼る姿勢を争点だ、とされても、それこそ利権団体を喜ばすだけなのです。今年の流行語の最有力と目される『ありのままで』を、安倍政権は文字って『今のままで』国会の勢力図を維持したい、と考えるのでしょうが、国民から『ダメよ〜、ダメ、ダメ』と言われることを、一番怖れているのでしょうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「私が名付けるなら『勘違いヤロー解散』だな。太郎議員の「作戦」に完全同意：きむらとも氏」
「私が名付けるなら『勘違いヤロー解散』だな。太郎議員の「作戦」に完全同意：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15882.html
2014/11/22　晴耕雨読

https://twitter.com/kimuratomo

太郎議員の「作戦」に完全同意。

“@yamamototaro0: 山本太郎、ブログアップしました 『告白』 ? http://amba.to/11IGYDU ”

日本を国際社会で「恥辱的立場」に貶めた自民議員のセクハラ発言を追及した、山本太郎議員の『いわゆる「女性活躍推進政策」と我が国における性差別に関する質問主意書』、「看板政策」さえ選挙のためほっぽらかした安倍政権、選挙を前に、どう答えるか。http://t.co/XyQLcl9Pny

「暗い混迷した時代に再び戻るわけにはいかない。景気回復にはこの道しかない」と安倍首相。

いやいや、そのとき賃金が上がってようが無かろうが「確実に消費税を上げる」と公約に掲げる政権が続投するなら、「生活防衛」のため節約するのがアタリマエ。

我々の血税を、湯水のように使える貴方とは違う。

『「念のため」「逃げノミクス」＝解散名称にもアベノミクス』「株価も上がって雇用も賃金も増えた、GDPはアベノミクスのせいじゃない、私は支持されている、批判する方が間違っている、この道しかない」…私が名付けるなら『勘違いヤロー解散』だな。http://t.co/oKwa4Rm9pY

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http://amba.to/11IGYDU

告白
テーマ：ブログ
「茶番」と言う言葉を改めて辞書で調べてみた。

・滑稽な即興寸劇
・底の見えすいた下手な芝居。茶番劇。
　　　　　　　　　　　　　　　（デジタル大辞泉より）

「茶番」と辞書で引いて、「国会」って、

出てこないだけ良かった。

「衆議院解散」が宣言された。

あほくさ。

沢山の方々がそう思っている事だろう。

解散する意味なんてない。

今なら勝てる、それだけ。

権力を維持させる為だけの解散。

解散の可能性については、今年８月の終わりから、

全国の道ばたでマイクを握り、一ヶ月の間、

皆さんにお知らせしていた。

2014.8.2ブログ→http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11918916477.html

当時、解散の可能性を野党の先輩方に聞いてみても、

皆、笑った。

一般の方々からも、

「解散？あるわけないだろ、この政治音痴が！」

など、暖かいエールも戴いた。

「予感的中、すごいでしょ俺、って話？」

そうじゃない。

経済状況が明らかになるタイミングは最初からハッキリしていた。

（11月17日1次速報　12月8日2次速報　確報は4ケ月半後）

嘘がバレるのは時間の問題。

一刻も早く解散する方が得。

自分が権力を手放したくない人間の気持ちになって考えればこんな解りやすい話はない。

予測可能な事態に、準備を怠っていた政治家や有権者が、

今回、結果を残せなければ、今にも増して危険な状態が加速する。

来年４月の統一地方選さえ終われば、与党の暴走が再開する事は間違いない。

それは、原発もTPPも、集団的自衛権も、労働問題も、社会保障も、

人々の首が絞まる様な事柄を一気に推し進めて来るはず。

統一地方選終了から次の国政選挙までは、時間があるのだから。

皆さんにお願いがあります。

どんなに政治が茶番でも、不信感だらけでも、

今回の選挙だけは、這ってでも投票に行って下さい。

「私の一票だから、私が決める」

仰るとおりです。

が、この状況での、白票、棄権は与党への白紙委任、

それどころか与党への上積みになってしまいます。

お気持ちはお察ししますが、グッとこらえて、

勝てる野党候補への投票をお願いいたします。

☆山本太郎はどうするんだ？

TPP参加、原発再稼働容認、消費増税延期、

特定秘密保護法賛成、集団的自衛権容認って野党がいる中で、野党共闘？どこで一致しろと言うんだ！

これは僕自身が言い続けて来た事。

だからこそ自分たちが、選択肢となり、

総選挙で市民の声を届ける議員を誕生させたい。

４人の新たな議員が誕生すれば、僕を含めて、現職議員５人以上で、政党要件を満たす事が出来る。

例え、政党要件が満たせない人数しか誕生しなくても、

野党再編で、心ある議員と合流しやすくなる。

TV中継が入る予算委員会に出て、現在、内閣委員会で発言してるような、地上波では流せない内容を、

全国に届けて横の繋がりを作りたい。

☆衆議院選挙って、どんな感じ？

ザックリ説明すると、衆議院選挙は、

「小選挙区」・「比例代表」の二種類。

☆ 小選挙区

地域を細かく分けて戦う。東京なら２５の選挙区。

１位、以外全員落選（ただし比例復活の可能性あり）。

（投票用紙には候補者の名前を記入。）

☆ 比例代表

北海道、東北、南関東、北関東、と言う具合に、

全国を１１のブロックに分けて戦う。
（投票用紙には政党名を記入。）

比例代表は政党要件を満たしている、若しくは、

比例定数（それぞれのブロックの定数）の２割以上の候補者を立てる必要がある。

例えば、僕たちの様な政党要件を満たしていない勢力が、

東京ブロックで挑戦するなら、

比例東京ブロックの定数１７人の２割以上、

つまり４人の候補者を立てる事が出来れば、参加可能。

例えば、比例近畿ブロックの定数２９人の２割以上なら、

６人の候補者を立てれば、参加可能。

例えば、僕たちの様な政党要件を満たしていない勢力が、

比例代表選挙で「全国」に候補者を立てるならば、

４２人の候補者を立てれば、全国で戦える。

ただし、スタートラインに立つ為には、

６００万円?４２人＝２億５２００万円

供託金と言う名の入場料のみで２億５２００万円！

おまけに、選挙運動費用が必要。

一体、幾らになるんだ？

これは無理。

実現可能な事で考えると、

衆議院・比例代表・東京ブロック、

が一番現実的。

比例代表・東京ブロックであれば、

４人の候補者を立てれば、

ほぼ政党と同じ選挙ルールで戦える。

そして、今回、山本太郎事務室で、大発見があった。

比例代表選挙の候補者でなく、政治団体の代表者の名前でなければ、

「山本太郎となかまたち」と言う名称で選挙に出て、

略称「山本太郎」と投票用紙に書いて貰う事が可能になる。

（総務省確認済み）

比例代表・東京ブロックに山本太郎本人は立候補していないが、「山本太郎」と書いて貰えれば、票が入る。

東京選挙区から国会に送り出して戴いた山本太郎陣営には、

有利な話。

２０１２年の衆院選比例代表・東京ブロックで見てみると、

３３万票で１議席

６６万票で２議席

１００万票で３議席の割当。

☆新党ひとりひとりの現状

供託金を用意してもらう形での立候補者探しは厳しい状態。

資金を準備すれば、候補者はいる。

入場料１人・６００万円?４人＝２４００万円

選挙運動費用を合わせると合計６０００万円は必要。

余りにもハードルが高い。

策の一つとして、政党との連携も持ちかけた。

比例統一名簿方式。

○ ○党・山本太郎となかまたち、で名簿を作り、

投票用紙には、○○党、山本太郎、どちらかの名称を記入すれば、

そのグループに票が入る。

政党要件を持つ政党と組む事が出来れば、東京ブロックのみでなく、全国で山本太郎、と書いて貰う事が出来るし、

費用も分け合える。

打診の結果は、

「組織はすぐには動けない」

フラれた腹いせに言う訳ではない。

今まで通りの動き方で、その組織はこの先、維持できるのだろうか？

政党要件を満たしている政党にとって、

選挙資金は僕たちほど大きな問題ではないかも知れない。

政党交付金が入ってくるのだから。

平成２６年度分　政党交付金（総務省発表）

自民党　　　１５７億８３６６万円
民主党　　　　６６億９２８８万円
日本維新の会　３２億９４８８万円
公明党　　　　２６億円４万円
みんなの党　　２０億１３３７万円
生活の党　　　　７億４８７２万円
結いの党　　　　３億４８９９万円
社民党　　　　　４億２９１４万円
新党改革　　　　１億２６５万円

これ以外にも、利害関係にある企業からの献金、組織票などなど、大政党は万全の構え。

秋から資金調達に動きましたが、交付金などのない、

国会内最弱、無所属１議席に対し、お金を貸せる人がいません。

自称お金持ちの知り合いたちは、高級クラブでの飲食などには、「金に糸目は付けない」スタンスですが、政治に対する出資はリターンが無ければ出ません。

アベノミクスで儲かったような人たちは、

所得税の累進制を強めるべき、

法人税をちゃんと取れ、

そうすれば消費税自体不要だ、

と言う者に力は貸してくれません。

自己資金+皆さんからのカンパで考えても、届いて半分。

どう考えても、その費用を捻出する事が不可能です。

１０００万円を６人から。
１００万円を６０人から。
１０万円を６００人から。
１万円を６０００人から。
１０００円を６００００人から。
１００円を６０００００人から。

文字で書けば出来そうですが、入場料（供託金）が集まっても、そこからの選挙運動資金が集まらなければ、実質、選挙に出ているだけの状態。

もし挑戦できなかった場合、皆さんへのお金の返金方法・・

検討を重ねる事に、挑戦が遠のいていきます。

ある意味チャンスとも取れる、今回の総選挙。

二年後の参議院選挙を考えると、ここで政党要件を満たす可能性を諦めたくない所ですが、現実を見つめなければなりません。　

☆さっさと結論を！

与党側の１００議席を皆で削りませんか？

与党側の１００議席分を野党側が奪還できれば、、与党は過半数割れ、安倍総理は退陣します。

安倍政権の暴走をストップさせることができます。

現状では、採決になれば、あっ！と言う間に、

どんなに人権侵害の恐れがある法案でも簡単に可決されてしまう。

この茶番の国会であっても、この場面では、

よりマシ、な選択をするしかない。

７００億円かけて、消費増税延期でいいですか？と、

信を問う！

一生やってろ！って言いたくなる選挙ですが、これを逃すと、国政選挙は二年ありません。

二年の間にどれ程の暴走が可能か、皆さんも経験された通り。

日本崩壊、本気のチェックメイトを与党にさせる訳にはいきません。

☆ で、何やるのあなたは？　

自民党　1年生+ロクデモ議員１００人落選キャンペーンに全力を注ぎます。

中堅、古株議員は強固なコネクションをそれぞれの選挙区で持っている為、落選活動は容易ではありません。

まだ不安定な自民党1年生・ロクデモ議員が立つ、小選挙区の対抗馬、

野党候補を応援に廻りたいと考えます。

それぞれの選挙区で、野党候補で、一番可能性のある候補の応援に走るつもりです。

ただし、ポーンと資金を出して下さるお金持ちの集団が現れたり、

連携出来そうな動きがあった場合、

東京ブロックなどでの挑戦はあるかも知れません。

（小選挙区は除く）

お心当たりある方は

http://www.taro-yamamoto.jp/contact
まで。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 民主党は総選挙で本当に議席を伸ばせるか　週刊誌や夕刊紙は「大幅増」予測するが...（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党は浮上する？

民主党は総選挙で本当に議席を伸ばせるか　週刊誌や夕刊紙は「大幅増」予測するが...
http://www.j-cast.com/2014/11/21221544.html?p=all
2014/11/21 19:59　J-CASTニュース

衆議院が解散して事実上の選挙戦がスタートしたが、ここに来て、週刊誌などで民主党が議席を伸ばすとの予測が相次いでいる。ネット上では、民主党政権時代のアレルギーから否定的な声が多いが、どうなるのだろうか。

「1議席でも増やせれば現状よりはいい」。産経新聞の記事によると、民主党の枝野幸男幹事長は2014年11月19日、記者団に対し、弱気とも取れるこんな発言をした。

■「これ以上議席を減らしたら、民主党は終わりだ」

総選挙での勝敗ラインや議席目標についても、海江田万里代表と同様に、明言しなかった。

民主党が11月上旬までに独自調査をしたところ、現有55議席のうち半数が自公に負けているという結果が出たとも報じられている。産経の記事でも、民主党の閣僚経験者が「党が実施した世論調査結果も芳しくはない」とぼやいたといい、「これ以上議席を減らしたら、民主党は終わりだ」と告白した。

枝野氏らの発言は、党内に漂う悲壮感を反映したものだということらしい。

ところが、週刊誌などの議席予測では、民主党は議席を積み増すとされている。

東洋経済オンラインの18日付記事では、政治評論家の有馬晴海さんが、民主党は31議席増やして86議席になると試算した。その背景として、地方選では最近、自民党は苦戦が続いており、自己都合による総選挙も批判が出る可能性があるという。そのうえで、自民党は、現有294議席から23議席減らして271議席になると見込んだ。

週刊朝日の18日発売号でも、同様な予測がされている。政治評論家の浅川博忠さんは、プラスマイナスで10議席の幅があるとしたうえで、民主党は30議席増やして85議席になる試算結果を明かした。維新の党が議席を大幅に減らすと見込まれることもあって、そうなるという。対して、自民党は、24〜34議席減らして260〜270議席になる見通しを立てている。

■大台を超えて110〜125議席を獲得する見込み？？

さらに、民主党の議席は大幅増になる、という見通しを立てる報道まであった。

夕刊フジは2014年11月21日発売号の記事で、政治評論家の小林吉弥さんの分析として、民主党は、大台を超えて110〜125議席を獲得する見込みだとした。これは、ここ数日になって、みんなの党や生活の党から民主党に移籍する動きが出てきたことを加味してはいる。また、選挙区の半数ほどで野党の候補者一本化が成功するとも仮定している。一方、自民党は、27〜54議席も減らして241〜268議席に留まる予測をしている。

マスコミ各社で19、20両日に行われた世論調査でも、比例代表で民主党に投票するとした回答が一定の割合を占めている。朝日新聞の調査では、比例の投票先として、自民党37％、民主党13％、共同通信の調査でも、自民党25.3％、民主党9.4％あった。

もっとも、いずれの議席予測でも、公明党は現有31議席をほぼ確保すると見込まれており、自公の与党で、「絶対安定多数」とされる266議席は確保する見通しだ。

民主党自体も、今後の状況などによっては、伸び悩む可能性が残っている。1つには、投票率が低くなるケースがあり、そうなれば、組織票が多いとされる自公に有利となる。共同の調査では、総選挙に関心があると答えたのは、66.1％で2年前の前回の78.2％を下回っている。

維新の会共同代表の橋下徹氏が出馬すれば、風向きが変わるともされており、選挙協力が進まなければ、民主党は埋没する恐れがありそうだ。ネット上でも、アベノミクス失敗を唱える民主党に対し、「では、代案となる経済政策は？」「民主党は過去に戻るつもりか」と否定的な声が多く、自民批判票の受け皿にならない可能性もある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 橋下市長、新聞の軽減税率で記者を問い詰める　読売は沈黙、日経しどろもどろ...（J-CASTニュース）
橋下市長は軽減税率自体の導入に反対だ（2013年5月撮影）

橋下市長、新聞の軽減税率で記者を問い詰める　読売は沈黙、日経しどろもどろ...
http://www.j-cast.com/2014/11/21221521.html?p=all
2014/11/21 18:23　J-CASTニュース

大阪市の橋下徹市長（維新の党共同代表）が2014年11月20日に開いた会見で、与党が衆院選向けの公約に盛り込むことを決めた「軽減税率」の是非について記者と応酬があった。橋下氏は軽減税率導入に反対の立場で、次々に記者に議論を吹っ掛けた。

新聞業界は新聞への適用を求めていることもあって、新聞記者は「お願いしたい」と理解を求めたが、テレビ局の記者から出た言葉は「必要ない」。橋下氏は「いいじゃないですか！」と、すっかり「我が意を得たり」といった様子だった。

■軽減税率は「僕の一番嫌いな不公平・不公正を生む要因になる」

軽減税率は食品をはじめとする生活必需品の税率を低くして低所得層への負担を緩和することを目的としている。日本新聞協会は2013年1月に、

「『知識には課税せず』『新聞には最低の税率を適用すべし』という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています」

などとして新聞に軽減税率適用を求める声明を出している。

橋下氏は、軽減税率では、どの品目にどういった税率をかけるかについて「政治の色々な利権というものが出てくる」という理由で導入には反対で、低所得層に現金を給付する「給付付き税額控除」を導入すべきだとの立場だ。

記者会見では、橋下氏は読売新聞記者の質問に答える形で、こういった軽減税率の反対理由を説明。その説明の中で読売新聞に矛先が向いた。

「特に新聞業界ですよ。なんですか、あれ。新聞業界だけ、自分のところだけ『軽減税率、軽減税率』って...。あんな情けないことをね、読売新聞が中心になって言うなんてのは、情けないですけどもね」
「軽減税率みたいなことをやってしまうと、新聞やらなんやら、特に読売新聞は政権と近いですから、何とかその主張を通すのかもわかりませんけど、こんなの既得権というか、僕の一番嫌いな不公平・不公正を生むね、要因になりますよ、軽減税率は」

■「会社の立場で答えるとすると『お願いします』という感じ」

次にターゲットになったのは日経新聞。日経新聞記者の質問は直間比率や税の公平性に関するものだったのだが、橋下氏は突然「新聞の軽減税率は賛成なんですか？」と切り返した。

記者がしどろもどろになりながら、

「えーと、私は今、会社の立場でこちらにいるので、それで答えるとすると『お願いします』という感じだとは思いますが...」

と答えると、橋下氏は苦笑いしながら「情けない！」と切り捨てた。記者も、

「個人としてはいろいろな思いはあります。あのー、ただ、フランスなんかではですね、学生さんに対して新聞代を補助するとか、そういう仕組みとかもあるので......」

などと海外の例を出しながら説明を試みたが、橋下氏は「それはだから別に考えたらいい」とした上で、

「しかし今の日本の新聞って、そんな公正な中立な、客観的な報道で、ちゃんと住民の皆さんに伝えるべき情報が満載になっているものなんですかね？　僕はとてもじゃないですけど、そうは思いませんけどね？」

と皮肉った。

■ABC記者「10％程度の消費税で軽減税率自体必要ない」

テレビ局記者の反応は、新聞記者とは大きく違っていた。衆院選関係の質問をした毎日放送（MBS）の記者に対して、橋下氏が、

「（新聞と違って）テレビだから、どうなんですか？新聞の軽減税率は？これでまた、肩持つんですか。またみんな同じ、ギルドですよ、これ！」

とまくし立てると、記者は「まだなんとも言っていないんですけど...」。直後に会見場には笑いがもれた。

新聞の重要性を感じているという記者に橋下氏が「でも軽減税率なんかやるべきなんですかね？」と問うと、記者は「個人的には、そうはあまり思わないですね」。橋下氏は、

「ああ〜、いいじゃないですか！そうなんですよ！」と嬉しそうに答えた。

橋下氏は朝日放送（ABC）の記者にも、

「新聞の軽減税率はどうなんですか？」

と聞いた。この記者の答えも、

「私はフランスで3年間暮らしましたけれども......個人の考えですよ？　消費税20％くらいの税率の国で軽減税率があるのはわかりますけれども、10％程度の消費税で軽減税率自体は、必要ないと思っています」

現時点での軽減税率導入そのものに否定的で、橋下氏が新聞への適用について、

「新聞だけ騒ぐのも、そりゃおかしいでしょ？」

と念押しすると、記者は「はい、そうですね」と断言。

このABCの記者は普段は橋下氏にきわめて厳しい質問を投げかけるだけに、橋下氏は、

「あー、いいじゃないですか、いいじゃないですか！どうなんですか読売新聞さん！」

と大はしゃぎ。読売新聞記者は答えに窮して会見場に沈黙が続き、事務方が「ほか、いらっしゃいますか？」と割って入ると「場が和んだ」のか、会見場には再び笑いが広がった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 国民に考える暇を与えないナチス型政治との対決　　田中 良紹
国民に考える暇を与えないナチス型政治との対決
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20141121-00040894/
2014年11月21日 23時41分　田中 良紹 | ジャーナリスト

衆議院が解散された。解散と同時に選挙戦が始まる。その選挙戦は選挙が公示される１２月１日までが本番である。外国と違い日本の公職選挙法は選挙中の運動に様々な縛りをかけており、選挙に入ると自由な活動が出来ない。そのため選挙が始まるまでの運動で当落は決まると言われている。

他の民主主義国では考えられないほど日本の選挙は奇妙な仕組みの中にある。昔、「公職選挙法の珍奇」というブログを書いたので、詳しくはそちらを読んでほしいが、なかでも異常なのは選挙期間の短さである。１年がかりで行われるアメリカ大統領選挙は別格にしても、欧米では選挙期間が短い事を良い事だとは考えない。

国民に判断する時間を与えない事を反民主主義と考える。ところが日本では「選挙にカネがかかる」という理由で選挙期間を短くしてきた。それは現職議員に有利な結果を生みだす。選挙期間が短ければ顔を知られた現職が新人候補より有利になるのは当たり前である。現職議員によって作られた公職選挙法は「政治とカネ」を表向きの理由に世界の民主主義とは逆の方向を向いている。

従って選挙の当落を決めるのは解散から公示までの期間である。それが今度の選挙では１１日間に過ぎない。過去最も短い森元総理の「神の国解散」と並んでいる。前回の野田総理の解散では１８日間、麻生総理の時は４０日間、小泉総理の郵政解散でも２２日間の時間があった。しかし安倍総理の解散は国民に考える暇を与えたくない意思を感ずる。

森元総理は「有権者は寝ていてくれれば良い」と発言したが、安倍総理にも同様の考えが読み取れるのである。国民にじっくり考えられると解散の本音を読み取られてしまうと怖れているようだ。安倍総理は今回の解散を「アベノミクス解散」と自ら命名したが、本音を読み取られる前に国民を誘導し、そのままの形で早く選挙を終えたい。それが見えるのである。

何度も書くのは嫌なのだが、解散・総選挙をやらなくとも消費税引き上げ「延期」は法律に従ってやれた。法律に書き込まれているのだから重大な「変更」ではない。もちろん国民に聞く必要もない。にもかかわらず解散に打って出たのには他に理由がある。

一つは「アベノミクス」に先がない事を知っているからである。日銀の追加金融緩和のサプライズで市場を一時的に驚かすことはできた。しかし上がった株価がいつまで持つか実は気が気でない。その前に足場を固めないと、自民党の中からも足を引きずられる恐れがある。

海外は既に「アベノミクス」には先がない事を論じている。日本国債をすべて日銀が買う体制をどこまで続けられるのか、その出口戦略に疑問がある。出口戦略は先に行けば行くほど難しくなるが、どうするつもりなのかが全く見えない。

外国人エコノミストの中には、日銀が国債を買うのではなく同額を国民に配った方がデフレ脱却に効果的だと主張する人もいる。１年以内に使わなければ無効になるカードで国民に配れば、確実に需要が増えてデフレから脱却できるというのである。

またもうけ過ぎの大企業が抱えている２００兆円を超える内部留保に課税すれば良いと主張する人もいる。大企業は内部留保を設備投資や賃上げに回す事になり、経済の好循環が生まれるというのである。とにかく「アベノミクス」などやらなくともデフレ脱却の知恵はあるはずだという。

しかし安倍総理には誰かから吹き込まれた「アベノミクス」以外の事を考える能力がない。「この道しかない」と言い募って他の知恵を拒否する。「これしかない」と知恵を持たない者に言われても知恵のある者は困る。無理心中を迫られている気になる。

だが安倍総理が相手にしようとするのは知恵のある者ではない。安倍総理は第二次政権誕生以来、国民から合理的判断能力を奪う事を目的に政治を推し進めてきたように思う。政策課題をめまぐるしく国民に提示してじっくり考えさせることをしない。

アベノミクスも特定秘密保護法も集団的自衛権も地方創生も女性の輝く社会も、十分な時間をかけて議論が行われたという実感がない。肝心な議論は常に先送りで課題だけが中途半端なまま既成事実化されてきた。私がこれまで経験した事のない政治である。

それがこの解散劇にも適用されている。何のための解散か分からない解散をするところに安倍総理の目的はあるようだ。それは国民から合理的な判断能力を奪う。そして理性を感情に委ねる国民を創りだす。私は片山杜秀慶応大学教授の著作によってヒトラーが民主主義のドイツ国民をファシズムに引き入れる時に使った手法がそれである事を知った。

ならばこの選挙は日本国民がナチス型政治に組み込まれるかどうかの選挙である。それは戦後史に於いて日本国民が経験した事のない選挙である。その重大な岐路に立ち向かっている事を国民は自覚すべきだと私は思う。考える暇を与えない政治と対決するのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍首相ブレーンはバカだね：「増税延期解散」とネーミングすればいいものを「アベノミクス解散」だって

　安倍陣営がこれくらいの墓穴を掘ったからといって、メディアが盛り立ててくれ野党がだらしなく不様に戦うので総選挙では勝つだろうが、昨日夕方の安倍首相会見を見て唖然とした。

　安倍首相のブレーンは、「アベノミクスってなに？」と問われたとき、曖昧な表現であっても、国民有権者のどれくらいがその内容や意味を答えられると思っているのだろうか？

　１７年４月に増税を実施すると明言しようとも、延期は延期で間違いないのだから、消費税延期で信を問うと謳っても、そんな必要はないという声は聞こえる程度で押し切れる。
　解散にもっとらしさを付与するために、１２年の三党協議のとき、自民党は民主党に消費税増税法案を上程する前に解散しろと言ったという“ウソ”と違う。

　それが大義や理由にならなかろうが、今回の解散・総選挙は「増税延期解散！」とぶち上げればいいものを、その筋の人たちや政治・経済好きの人士を別にすれば、どういうものかわからずイメージさえわかない「アベノミクス」を解散のスローガンにするって、安倍ブレーンの頭の働きは悪すぎる。

　「アベノミクス解散」にしてしまえば、１２年暮れの総選挙でもほぼ同じ内容を公約として掲げているのだから、１２年暮れの総選挙で獲得した２９４議席から１０議席を超えるレベルで減らすようなことになれば、アベノミクスは否定されたとは言わないまでも疑問を突きつけられてしまったと解釈せざるを得なくなる。

　安倍陣営が総選挙でしくってしまうのはかまわないのだが、その程度の思考力や判断力の持ち主が安倍首相のブレーンであることに危惧を覚える。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 価値観や政策は大きく違うが、「軽減税率」への反対をはっきり公言した橋下共同代表はさすが：共産党や社民党はどうしたんだ！？

　グローバル企業優遇や関税に代わる輸入防壁強化を目的に、メディアを利用しながら、消費税税率のアップを図り続けようとしている自民党や民主党が、メディアや集票装置を抱き込むための「軽減税率」に反対しないのはわかる。

　しかし、消費税制度そのものに反対している共産党や社民党が、中小企業や低中所得者の経済的条件をいっそう悪化させる「軽減税率」に反対の声を上げないことは解せない。

　なんとか消費税を廃止したいと思い、「軽減税率」導入阻止をその突破口にできればと思っているものとしては、「軽減税率」導入反対が維新の党の公約になったら、考えることさえしなかった維新の党に投票するかもしれない（笑。

　頑張れ、橋下共同代表。どうした、共産党と社民党。

※　参照投稿

「１０％引き上げと同時の「軽減税率」導入表明は、選挙史上最大（金額規模）かつ最悪（国民の金を使って）の買収工作である！」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/837.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 今回の解散どう名付ける？　「野党殲滅」「今のうち」「勝てるとき」「列車名再確認」…[産経ニュース]
今回の解散どう名付ける？　「野党殲滅」「今のうち」「勝てるとき」「列車名再確認」…
http://www.sankei.com/politics/news/141121/plt1411210069-n1.html

　衆院解散にはこれまで、さまざまなネーミングが付けられてきた。「バカヤロー」（昭和２８年）や「死んだふり」（６１年）、「郵政」（平成１７年）などが記憶に残る。投票まで２３日。各界の識者に今回の解散を命名してもらった。

　「月刊ＷｉＬＬ」編集長の花田紀凱さん（７２）は「野党殲滅（せんめつ）解散」と命名した。その理由について、「民主党政権がやっていたことと自公政権が今やっていることを比べると、きちんと状況を把握すれば自公しかないとすぐ分かる」と説明。野党の現在の状況について「立候補調整とかいっているけれど、政策も違っていて野合でしかない」と話した。

　「今のうち解散」と名付けた米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏（６２）は「消費税率引き上げ、原発再稼働など世論を分ける問題を抱えているが、２年後はどうなっているか分からない。支持率の高い今のうちに解散して過半数を獲得し、難しい問題に取り組もうとしている」と分析した。

　政治評論家の有馬晴海氏（５６）のネーミングは「勝てるとき解散」。「衆院議員の任期切れの２年後にどのような“風”が吹くか分からない。野党の足並みがそろわず、民主党が何の成果も出せていない今なら勝てると踏んだのだろう」と説明する。有馬氏は安倍晋三首相が長期政権を視野に入れているとの見方を示した上で、「悲願の集団的自衛権にじっくりと取り組めるし、東京五輪も見据えていると思う」と話す。

　人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」の音楽を手がけた作曲家のすぎやまこういち氏（８３）は、精力的に安全保障の問題に取り組む安倍首相をドラクエの主人公になぞらえて「勇者が国を思い踏み切った解散」。「景気の先行きを見通すという大義、中国や韓国に対して日本をどう守っていくかという大義がある。それを完遂するための解散」と指摘する。

　「迎合・棚上げ解散」と批判するのは直木賞作家の黒川博行氏（６５）だ。「何が目的か読みにくく大義がない。拉致問題で成果がなくたたかれる前に、選挙をしたかったのだろう」と手厳しい。

　鉄道工学が専門で北海学園大教授の上浦正樹氏（６４）は「列車名再確認解散」と名付けた。「安倍さんは指導力を発揮しているが、まだつぼみの段階。その方向性を改めて確認するいい機会」というのが理由だ。

[産経ニュース 2014/11/21]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 健さんのように信念貫く… / 野党は「ダメよ〜ダメダメ」… 安倍首相解散語った[スポーツ報知]
健さんのように信念貫く…安倍首相解散語った（１）　
http://www.hochi.co.jp/topics/20141122-OHT1T50021.html

　「アベノミクス解散」は義理が重たい『唐獅子牡丹解散』―。１２月２日公示、同１４日投開票の総選挙に向けて衆議院が解散された２１日夜、安倍晋三首相（６０）はスポーツ報知のインインタビュータビューに応じた。「伝家の宝刀」と称される解散に踏み切った思いを、訃報が伝えられたばかりの俳優・高倉健さん（享年８３）の主演映画「昭和残侠伝　唐獅子牡丹」（１９６６年）の劇中歌に重ねた。（北野　新太）

　―事実上の選挙戦に突入しました。今の心境を。

　「政治家にとって選挙はいつも命懸け。相手も命懸けで来る。油断した方が負けます。武者震いと同時に身の引き締まる思いです」

　―最大の争点は。

　「野党は失敗したと言い、我々はこの道しかないと言っているアベノミクスこそ最大の争点です」

　―何をどう訴えます？

　「２年間の成果、これから景気の好循環の実感をお届けしていくと」

　―勝敗ラインは。最初に掲げた「過半数」は弱気すぎやしません？

　「いやいや弱気じゃなくて、衆院選はまず過半数が与野党の勝敗の分岐点であるということ。全員当選を目指し、全員（国会に）帰ってきて再び一緒に仕事をするための陣頭指揮を執っていきますよ」

　―国民は解散に批判的と世論調査が示しています。あらためて大義は。

　「選挙ではなく政策を進めるべきという声は十分に認識しております。ただ税制において重大な変更を行った分、国民に信を問わなければなりません。マニフェストに書いていなかったこと（消費増税の先送り）をやるならば。私の信念です」

　―２００５年に小泉純一郎元首相が主導した「郵政解散」での成功体験が念頭にあるのでは。

　「小泉元総理は勝負師として我々のカリスマですが、私は小泉純一郎ではありません。私は私の信念に従いました」

　―『アベノミクス解散』と命名しましたが、副題を付けるなら…。

　「『この道しかない解散』です。景気を回復し、デフレから脱却する。経済成長と財政再建の両方を達成していくという困難な道ですが、この道しかないんです」

　―１８日の解散宣言のほぼ同時刻に、高倉健さんの訃報が届きました。

　「本当に残念です。『鉄道員（ぽっぽや）』、『八甲田山』、任侠（にんきょう）映画で健さんの雄姿を見て憧れてきました。任侠映画での若い健さんは、いろんな困難に耐えて耐えて最後に正義の刃（やいば）を振った。その後、年齢にふさわしい演技をしていく姿にも憧れました。年輪を重ねた渋い、重厚な演技をもっと見たかったですね」

　―ドスを片手に敵陣に一人で乗り込む健さんは、批判の中で解散という「伝家の宝刀」を抜いた総理と重なるような…。

　「健さんの歌った『義理と人情をはかりにかけりゃ　義理が重たい男の世界』という歌（『唐獅子牡丹』）がありましたね。私は総理として解散を選び、衆院議員全員のクビを切りました。一昨年の総選挙をともに戦ってやっと議席を得た仲間や、３年以上落選していてやっと復活した仲間のクビを切らなければなりませんでした。情においてはつらいものがありましたが、税制を変えた以上は選挙をやるのが王道だ、という信念でした」

　◇

野党は「ダメよ〜ダメダメ」…安倍首相解散語った（２）
http://www.hochi.co.jp/topics/20141122-OHT1T50027.html

　「アベノミクス解散」は義理が重たい『唐獅子牡丹解散』―。１２月２日公示、同１４日投開票の総選挙に向けて衆議院が解散された２１日夜、安倍晋三首相（６０）はスポーツ報知のインインタビュータビューに応じた。「伝家の宝刀」と称される解散に踏み切った思いを、訃報が伝えられたばかりの俳優・高倉健さん（享年８３）の主演映画「昭和残侠伝　唐獅子牡丹」（１９６６年）の劇中歌に重ねた。（北野　新太）

　―最近ではテニスの錦織圭選手のツアー・ファイナルでの健闘も印象に残ります。たしか総理はテニスを…。プレーヤー目線としてどうです？

　「プレーヤー目線…というのはあまりに僭越（せんえつ）ですけど、同じ山陰（首相は山口、錦織は島根出身）なんですよね。地方から飛び出して、あの天才ジョコビッチ（セルビア）と…。美しい故郷を持ちながら活躍の場は世界。これからの若者の象徴です。（徳島出身で）ノーベル賞を受賞した中村修二さんもですが、地方の時代のスタートと思っております」

　―あと旬と言えば、流行語大賞にノミネートされた「日本エレキテル連合」（お笑いコンビ）など、まさか知りま…。

　「知っておりますよ！」

　―彼女たちの言葉で言うと、野党はやはり…。

　「解散を批判し『ダメよ〜ダメダメ〜』って言っているところがダメなんですよ。野党は解散しないと政権を取れない。野党時代の我々は政権を熱望したので、敗れた次の日から選挙準備を始めました。それが政権を持っていた政党の矜持（きょうじ）です。今の政権には任せていられない、取り返す、解散しろ、となるべきなのに解散を『ダメよ〜ダメダメ〜』なんて言うのがダメなんです」

　―維新の党共同代表の橋下徹さん（大阪市長）が小選挙区で出馬したら、大阪での与党の脅威になるのでは。

　「橋下さんはディベートも強いし、華のある政治家だと思いますけれども市長の職責もある。出るか出ないかは橋下さんが決められることですね」

[スポーツ報知 2014/11/22]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍首相「アベノミクス解散だ」　恩恵実感できるのは「来年」[SANSPO.COM]
安倍首相「アベノミクス解散だ」　恩恵実感できるのは「来年」
http://www.sanspo.com/geino/news/20141122/pol14112205040001-n1.html

　衆院は２１日の本会議で解散され、政府は臨時閣議で衆院選日程を「１２月２日公示−１４日投開票」と決定した。２０日余りの短期決戦を前に安倍晋三首相（自民党総裁）は、サンケイスポーツの単独インタビューに対し「アベノミクス解散だ」と表明。選挙戦への意気込みを語るとともに、１０日に死去した俳優、高倉健さん（享年８３）の国民栄誉賞についても言及した。

　解散を受け安倍首相は午後６時から官邸で記者会見し、その後党本部で在京スポーツ６紙と夕刊１紙の個別取材に応じた。時々疲れた表情をみせながらも「デフレからの脱却はアベノミクスしかない」と熱弁した。

　−−今回の解散は

　「アベノミクス解散だ。副題は『この道しかない』だろう。国民生活を豊かにするにはこれしかない、と訴えていきたい」

　−−国民はいつアベノミクスの恩恵を実感できるのか

　「実感がない、という人が多いのは承知している。しかし賃上げは毎年４月、年に１回しか行われない。去年の４月は政権を取ってすぐで、政策が反映されなかった。今年は反映され、賃金が２％以上あがった。これを来年、再来年と続けていくことによって、実感してもらえるだろう。今年より来年は間違いなくよくなると思う」

　−−解散前、与党は３２６議席あった。勝敗ラインが過半数（２３８議席）というのはハードルが低過ぎないか

　「衆院選挙は政権選択の選挙。なので過半数を取った方が勝ち。小泉（純一郎）さんも過半数を掲げた。それが衆院選では常道だ。自民党総裁としては全員当選が当たり前（の目標）だが、選挙というのはそんな簡単じゃない」

　−−大阪で橋下徹氏が出馬した場合の影響は

　「他の党のことをどうこういうべきではないが、維新の党にとっては最大のスターが橋下さんでしょうから、維新の議員は出てもらいたいという希望は強いと思う。同時に市長としての職責もあるので、その中で橋下さんが政治家として判断するだろう」

　−−カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が解散で廃案に

　「ＩＲは地域の産業や観光振興につながっていくと思うが、青少年の健全育成の観点などさまざまな対応をしなければいけない。国民の理解度が上がる中で進めていかなければならない。来年の通常国会での成立を目指す」

　−−高倉健さんに国民栄誉賞を授与すべき、との声が高まっている

　「昨年の文化勲章の親授式で初めてお目にかかり、すごい存在感でした。『健康に気をつけてください』といわれて感激した。年輪を重ねるごとにさらに円熟味を増して、重厚な演技しておられたので残念。しかし国民栄誉賞については、今は何をいっても選挙目当てといわれる。そんなことに高倉健さんを巻き込むべきではないだろう」

★識者はこう見る

政治評論家・小林吉弥氏
　「閣僚の政治とカネの問題が相次ぎ、消費税再増税に賛成する財政再建派の圧力も受けた安倍首相は窮地に立たされていた。何とか政権維持に努めようとする『追い込まれ解散』と言えるのではないか。アベノミクスの恩恵に乏しい地方には不信感もある。与党が苦戦する恐れは十分ある」

“政治家ウオッチャー”として知られるタレント・春香クリスティーン
　「安倍政権の２年間を有権者が問い直す『中間選挙解散』だと思います。同世代の若者で政治や選挙に関心のある人は少ないのが実情。選挙は良い機会だから、演説を聞いたり、ネットで調べたりして、人となりを知ることから始めてみませんか？」

政治ジャーナリスト・後藤謙次氏
　「最大の焦点が安倍首相自身という『安倍解散』だ。安倍首相の安倍首相による安倍首相のための解散という意味で『リンカーン解散』とも言える。勝利すれば、再増税延期反対派を封じ込め、４年の首相任期、長期政権を手に入れることができる。安倍首相の先憂後楽の狙いが明らかだ」

[SANSPO.COM 2014/11/22]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 日本の経済はリセッション(景気後退)しているという結果を知るべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4488.html
2014/11/22 06:03

　7-9月期のGDPが-1.6％で安倍氏は解散を踏み切ったが、彼らは4-6月期のGDPが-7.3％と出た時に、それはを一時的な駆け込み消費に対する反動でV字回復すると主張していた。しかし実態は7-9月期GDPは-1.6％だった。

　その数字を国民はどのように見ているのだろうか。-7.3％より良くなったと思っているとしたら間違いだ。それらの数字は「対前月比GDP」という数字だということを忘れてはならない。つまり日本経済は4-6月期で対前月より7.3％も落ち込み、7-9月期は日銀やエコノミストたちが「回復基調にある」と口々に言っていたにも拘らず、4-6月期よりもさらに1.6％もGDPが縮小したのだ。日本経済は政府や日銀が何と言おうと外国マスメディアが「リセッション(景気後退)」と伝えている通り、日本経済は後退しているのだ。それも1997年の橋本政権下で消費税を3％から5％に増税した当時よりも二倍以上の勢いで後退している。

　安倍氏は常々「政治は結果だ」と民主党を批判していた。その根拠は日銀が異次元金融緩和して80円前後の対ドル為替相場が110円を超える円安になって、株式相場の日経平均額が民主党時代の倍以上になっていることから「アベノミクスの成果だ」と自らを誇っていた。

　しかし円安は対ドル換算の為替相場に過ぎない。貿易関係者には関わりあるが、一般国民は直截的には何らかかわりのない数字だ。ただ円安になれば輸出が促進されるだろうとの期待があった。だが現実は貿易輸出関連企業の大半は海外へ展開した後で、国内にそうした企業はほとんど残っていなかった。だから政府やエコノミストが国民に説明していたように円安で貿易輸出数量は増加しなかった。

　その反面、輸入価格が高騰して国民生活を直撃している。国内産業も輸入材の高騰による原価アップを製品価格にいかに転嫁させるかで苦労している。政治は結果だというのなら、安倍氏の喧伝したアベノミクスは大失敗に終わったというべきだ。

　それでも安倍氏は景気の落ち込みは一時的で、景気対策のカンフル注射を行えばどうにかなると考えている。海外のエコノミストたちがGDP速報値を重く受け止めて「日本経済はリセッション」していると評しているのに対して、いかにも楽観的に過ぎるのはなぜだろうか。

　景気後退下のインフレは国民生活を貧窮に陥れる恐ろしい悪性インフレだということを、20年も続いてデフレ経済で忘れてしまったのだろうか。戦後日本政府の経済対策はいかにして悪性インフレを抑え込むかという戦いの連続だった。安倍氏の財務官僚の要望丸呑みの消費増税「野合三党合意」を無原則に実施したアホさ加減により、日本経済はリセッションに陥ったことを認識すべきだ。

　日本経済は消費増税により四半期GDPが対前月-7.3％という未曾有の景気後退に陥った。現在は景気後退からV字回復しているのではなく、景気悪化のまま更に落ち込みつつある。政治は結果だという安倍氏なら、この結果を正直に「アベノミクスはアホノミクスだった」と反省すべきだ。

　このまま安倍政権を続けさせれば、労働者の非正規割合が派遣業法の野放図な規制緩和によりもっと増えて労働配分率はさらに低下するだろう。女性は家庭から引き剥がされて労働力として総動員されるが、少子化もどうにかしたいと出生率改善の1.8という数字だけ出したが、それを達成するための政策は何も見えていない。つまり安倍氏は日本国民の出生率改善など眼目になく、外国人労働者移民を図っているとしか思えない。彼はこの国の日本国民社会を破壊しようとしているのだ。彼こそが究極の反日政治家ではないだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 個人消費も投資も輸出もだめ。官制相場のつけが回ってきているようです。(小沢事務所ツイッターより)
小沢一郎事務所 ‏@ozawa_jimusho
安倍総理はTV番組出演で、秘密保護法で報道抑圧されたら首相を辞めると発言されたそうです。これでは、そういうことが起こりうると自ら認めているようなもの。総理が辞めるとかどうでもいいんです。そういう基本的人権の侵害が制度化されることこそ問題なのです。総理が辞めて済む問題では到底ない。

小沢一郎事務所 ‏@ozawa_jimusho
◆2014年11月21日】小沢一郎代表　会見

小沢一郎事務所 ‏@ozawa_jimusho
◆【生活の党】第47回衆議院議員総選挙　第1次公認候補　公認証授与式

小沢一郎事務所 ‏@ozawa_jimusho
まず、アベノミクス第一の矢→日銀への政治的圧力→円安・悪い物価上昇→給与の目減り→消費低迷。アベノミクス第二の矢→5.5兆円の補正予算→人手不足・資材高騰→経済効果?。アベノミクス第三の矢→岩盤規制を打破するドリル?。ドリルは一体どこにあるのでしょうか?。教えてください。

小沢一郎事務所 ‏@ozawa_jimusho
アベノミクスの確認のために解散するんだそうです。これだけ日銀がお金をじゃぶじゃぶ出して、個人消費も投資も輸出もだめ。GDPはマイナス。円安、物価高は止まらない。実体経済とかい離した日銀・年金共犯の官製相場で株はまさにジェットコースターの頂上付近。こういうことでよろしいでしょうか。

小沢一郎事務所 ‏@ozawa_jimusho
「消費税、選挙向けに来年はあげないけど、2017年には絶対あげる。軽減税率、実際には大変だけど、とりあえず選挙対策として公約にする。あとでどうにかなるでしょ」ということでしょうか。この政権は「株価」も「消費税」も政権維持のためだけに利用している。長期の思考は全くない。

小沢一郎事務所 ‏@ozawa_jimusho
アベノミクスの継続、デフレ脱却、デフレ脱却、デフレ脱却・・・。これだけ物価高で、実質賃金も下落の一途なのに、いまだに繰り返している。もはや念仏。今こそ総理は目を開いて、国民の生活を、日々のコスト上昇で苦しむ生活者や経営者の実態をみた方が良い。

小沢一郎事務所 ‏@ozawa_jimusho
ついに総理が消費税軽減税率に言及。地域振興券に加えて、選挙前に空手形の乱発開始。食べ物だけでも、米、御菓子、外食、衣服はどうするか、家どうするのか、それだけですぐに大混乱。関係団体は陳情に奔走。既得権益化し、税収も激減。では、なんで消費税増税なんかするのか。総理。滅茶苦茶ですよ。

https://twitter.com/ozawa_jimusho

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍晋三首相は「白紙委任解散」し、特定秘密保護法、原発再稼働、集団的自衛権行使の容認を求めている（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0d025c6f49e383830bd2d57b9b8b95f5
2014年11月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆衆議院の伊吹文明議長が１１月２１日午後１時１０分すぎ、本会議場で天皇陛下から下された衆議院解散詔書を読み上げて解散宣言した。安倍晋三首相が１８日、解散を正式表明して３日目となる。

　安倍晋三首相は、「結果主義者」である。何事もプロセスよりも「結果を重視」する。このため、常に「結果を出す」という言葉を連発する。結果が正解でなければ、評価は「０点」ということだ。これは、「０と１」の2進法で計算されるＩＴ社会の特徴的な思考方法である。

しかし、大学の入学試験によっては、結果が間違っていても、途中の計算が間違っていなければ、点数をつけてもらえる採点方法が採用されている。安倍晋三首相は、おそらく２進法的思考方法に価値を認める家庭教育のなかで育ったのであろう。父・安倍晋太郎元外相から「東大法学部に入れ」と言われ続けて、父が描いていた夢を結果的に果たせなかったことが、よほどトラウマになっているのかも知れない。

◆埼玉新聞のコラム「さいたま抄」（１１月２０日付け）が、こんなことを書いている。

　「首相の政治手法も問われる。民主党政権時は『決められぬ政治』が批判を浴びたが、今は首相の『決めすぎる政治』に与党内からも戸惑いの声が漏れる」

　結果を重視し、結果を出すまでのプロセスをあまりにも軽視しすぎる結果、安倍晋三首相は、最初から「答え」（結果）を見つけ出しておいて、この答えを国会議員のみならず国民全体にムリヤリ押しつけようとしてきた。この結果、「決めすぎる政治」という批判を受けているのだ。

　東京大学大学院法学政治学研究科の藤原帰一教授（国際政治学者）は、朝日新聞１１月１８日付け夕刊「３面＝文化面」の「文芸・批評」―「時事小言」欄で、「■短期の成果求める政権　安倍外交、二つの顔」と題して、以下のように述べている。

　「失敗する公算の高い課題について短期のうちに成果を求めようとアクセルを踏み続ける意味が、私には理解できない。長距離走で成果を期待されながら、短距離走で躓いてしまう。この特徴は外交ばかりでなく、政権の失速を恐れて選挙に踏み切る内政にも共通しているようだ。それでは政権安定も期待できないし、日本政府がようやく各国から得た政治的信頼をつなぎ留めることもできないだろう」

　安倍晋三首相は、結果を求めて「拙速」を貴ぶあまり、多くの国民有権者の「体内リズム」を狂わせている嫌いがある。端的に言えば、ついていけないのである。それにもかかわらず、「対立軸」がはっきりしている政策テーマについて、一方的に国民有権者に結論を押しつけ、「白紙委任」を求めようとしている。これが今回の衆院解散・総選挙である。

◆政界はいま、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」に分かれて、激しく対立し、覇を競っており、「３大対立軸」をめぐってせめぎ合っている状況にある。

　�@世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
　�A文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
　�B生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
　この３大対立軸において、安倍晋三首相は、「戦前の日本を、取り戻す勢力」の代表として、次の政策について、国民有権者に「白紙委任」をさせようとしている。
　�@ 世界統治観の対立＝米英の多国籍派（多国籍軍）、特定秘密保護法施行（１２月１０日）、集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定強行、武器輸出容認。
　�A文明史観の対立＝原発再稼働推進、使用済み核燃料廃棄施設建設。
　�B生活観の対立＝企業利益優先、消費税増税（８％→１０％へアップ）、アベノミクス政策、法人税減税、福祉切り捨て。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「二足のわらじは…」 田中真紀子氏“出馬ドタキャン”の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　お嬢様のプライドは相変わらず／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「二足のわらじは…」 田中真紀子氏“出馬ドタキャン”の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155155
2014年11月22日　日刊ゲンダイ

　解散前日の立候補辞退。“お騒がせ”は相変わらずだ。

　民主党の田中真紀子元外相（７０）が衆院新潟５区からの出馬を取りやめた。党本部や新潟県連に届いた文書には、地元の越後交通で会長を務め、東京造形大学で客員教授に就いているため「二足のわらじを履くことは難しい」という理由が書かれていたそうだ。

　２年前の総選挙で落選し、引退説まで流れたが、自ら申請して公認の内定を取り付けていた。それだけに、“多忙”が理由とは解せない。

「今回も勝ち目がないと見て、敵前逃亡したのでしょう。先月、民主党が独自に行った情勢調査の結果が芳しくなかった。２回連続落選では政治生命が途絶えますからね。しかし、このタイミングで辞められると、後任の候補者を探すのが大変です。プライドの高い“お嬢さん”ですから、組織への迷惑なんて関係ないんでしょう」（民主党関係者）

　真紀子氏には公認会計士の優秀な長男がいるが、かつて「政治家になる意思はない」と代理人を通じて表明している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 各選挙区に基礎票２万 野党勝利のカギ握る共産党の動向　小選挙区全敗で死に票の山（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　国民の見方をする気があるのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ

各選挙区に基礎票２万 野党勝利のカギ握る共産党の動向
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/155157/15876
2014年11月22日　日刊ゲンダイ

　野党の選挙協力が急ピッチで進んでいる。自民党が大勝した２０１２年総選挙でも“野党６党”が統一候補を立てて戦っていれば、１１４選挙区で逆転していた。勝敗のカギは、野党協力の成否にかかっている。

　しかし、一切協力しようとしないのが共産党だ。共産党は各選挙区に２万票の基礎票を持っている。もし共産党が候補者擁立を見送れば、野党陣営が一気に有利になる。

「見落としがちですが、共産党が野党に協力するか、党利党略に走るかどうかで、選挙結果は大きく変わってきます。たとえば、都知事選の時も“反原発陣営”が一本化していれば、細川護煕元首相が舛添要一知事に勝利する可能性があったのに、共産党が独自候補の擁立にこだわったために“反原発票”は二分裂してしまった」（政界関係者）

■小選挙区全敗で死に票の山

　１２月１４日の衆院選は、「自民ＶＳ野党」は接戦になると予想されている。それだけに、各選挙区に２万票ある共産票は、決定的な意味を持つ可能性が高い。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「どんなに善戦しても、共産党が小選挙区で議席を得ることはないでしょう。死に票になるだけです。だったら、野党に協力すべきです。なにも表立って手を握る必要はない。２９５選挙区で候補者を立てなければいいのです。小選挙区は１０万票の争いだけに、２万票が上乗せされるのは大きい。しかも、年末選挙は低投票率が予想されているから、なおさら組織票である固い共産票は威力を発揮する。それでも共産党が候補者を擁立するとしたら、それは自民党をアシストするだけです」

　共産党は国民の味方なのか、安倍首相の味方なのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 小沢一郎氏　非自民勢力の結集を最後の仕事と考えているか（週刊ポスト）
小沢一郎氏　非自民勢力の結集を最後の仕事と考えているか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141122-00000005-pseven-soci
週刊ポスト2014年12月5日号

　自民党はさる11月15〜16日に重点選挙区の情勢について独自の世論調査を行なった。幹部たちは結果に色を失ったという。

「自民党支持層を固め切れていない。逆風を止められなければ、短期決戦でもわが党は40〜50議席ぐらい減らす可能性があると党執行部は青くなってきた」（自民党選対幹部）

　また、自民党の屋台骨を支えているのは、全国約1200人の都道府県議をはじめ、市町村議など系列の地方議員たちだ。自民党代議士は系列議員の後援会組織を利用して選挙を戦い、とくに自前の後援会が手薄な新人議員は地方議員におんぶにだっこという実情がある。

　その地方議員は来年4月の統一地方選（全国44の県議会をはじめ、300以上の市町村議会が改選）を控えて自分たちの選挙で頭がいっぱい。そこに総選挙をぶつけられたことで怒り心頭に発している。応援をサボタージュする動きも出ている。

　安倍自民にとってもうひとつの大きな誤算は、無理と踏んでいた野党の候補者調整が進む可能性が出ていることである。

　解散表明前、2大野党の公認内定者は民主党と維新の党を合わせても295小選挙区の6割程度しか埋まっていなかった。加えて自民党の選対幹部は、「維新の党の橋下徹・共同代表は大の労組嫌い。労組が基盤の民主党と選挙協力できるはずがない」と楽観視していた。

　しかし、いざ解散となると、野党が無理な競合を避けて一本化に動き出した。背後で動いていたのは、小沢一郎・生活の党代表だ。

　小沢氏は11月17日の会見で「民主・維新が今のままでは、前回のように（議席が）取れない。新しい政党を作って選挙に臨まないと、完全な統一戦線にはならない。その気になれば難しいことではない」と新党構想をぶちあげた。自民党は「荒唐無稽」（選対幹部）と受け止めているようだが、これまでに数々の政界再編を手がけてきた小沢氏はすでに水面下で民・維を中心とする野党共闘づくりに動いていた。

　元BS11報道局長で政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語る。

「小沢氏はここぞというときには隠密行動で仕掛ける。最近も、維新の橋下共同代表や政敵の間柄と見られている民主党の前原誠司・元代表と会談して非自民勢力結集の必要性を説いたという情報がある。

　リアリストの小沢氏は新党がすぐには無理でも、民主と維新が中心になって全国に野党統一候補を立てることで自民党と互角に戦う体制をつくることが重要と分析しており、非自民勢力結集を自分の最後の仕事と考えているのではないか」

　生活の党はまず小沢氏の地盤である岩手の1区と3区に候補者を立てないことを決めて民主党候補に一本化し、岩手の選挙情勢を「野党連合」優位に傾けた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 民主党、税金で巨額蓄財か　218億円の一部を選挙資金に　同党広報「問題ない」（Business Journal）
民主党、税金で巨額蓄財か　218億円の一部を選挙資金に　同党広報「問題ない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141122-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 11月22日(土)6時0分配信

　11月21日、安倍晋三首相は衆議院を解散した。ところで11月には、もう1つ政治の話題となる資料が公表される。それが「政治資金収支報告書」だ。

　振り返ってみると第2次安倍内閣では、「政治とカネ」の問題で2人の閣僚が辞任し、そのほかにも適正に政治資金が使われていないのではないかと疑われる閣僚が続けて出てきた。

　しかし、もっと根深い問題もある。それは、本来政治資金として使われるべきお金（税金）が、政党本部にプールされていることだ。

●218億円の政治資金をプールしている民主党

　小渕優子大臣や松島みどり大臣の辞任の原因となった「政治資金収支報告書」は、総務省のHPで公表されている。誰もが見ることができるのは、非常にいいことだ。

　この2人の問題がクローズアップされた10月、総務省HPを見てみた。ここでは、各政治家の資金管理団体のほかに、各政党本部の政治資金収支報告書も閲覧することができる。しかも11月末には、前年分の政治資金収支報告書が公表されることになっている。

　12年の各党本部の政治資金収支報告書の概要は下記のとおりだ。

民主党（収入379億円、支出160億円、翌年への繰越 218億円）
共産党（収入245億円、支出235億円、翌年への繰越10億円）
公明党（収入191億円、支出136億円、翌年への繰越55億円）
自民党（収入182億円、支出168億円、翌年への繰越13億円）

　12年は、民主党の野田佳彦元首相が「近いうちに国民の信を問う」と発言し、解散へとつながった前回の衆議院選挙があった年である。選挙があった年にもかかわらず、民主党は、収入379億円（政党交付金165億円、前年度からの繰越額183億円）の内160億円しか支出していない。

　参考までに、10年と11年までの民主党の政治資金収支も見てみよう。

10年（収入255億円、支出167億円、翌年への繰越87億円）
11年（収入289億円、支出105億円、翌年への繰越183億円）

　10〜12年は、ほぼ民主党政権時代にかぶる。この時期に民主党は、なぜこんなにも多額の繰越金を発生させることができたのか。民主党の収入の大半は、政党交付金が占めている。まるで国民の税金で蓄財しているような状況だ。

●政党交付金も選挙資金に

　そこで筆者は民主党本部に電話取材を行った。なお、電話取材に対応していただいたのは、民主党経理部・俊成浩章氏である。

-- 12年の政治資金収支報告書によると、政党交付金が165億円、翌年への繰越額が218億円ですから、政党交付金を使っていないということになります。

俊成浩章氏（以下、俊成）　確かに、政党交付金の繰越は発生しています。

--政党交付金、すなわち税金が各政党に政治資金として交付されることは法律で決まっていますが、それを使わずに内部に留保しているのはいかがなものでしょうか。政党交付金をもらわなくてもいいのではないですか？

俊成　民主党は、収入の中で政党交付金の占める割合がかなり大きいのです。平時はいいのですが、選挙の場合には資金が大量に必要になりますので、繰越をさせて資金を積んでおかなくてはなりません。

--繰り越されているのは、選挙用の資金ということですか？

俊成　選挙も含めて、必要に応じて使うためです。

--民主党は、他党に比べて繰越金が異常に多いです。自民党が13億円、共産党が10億円、公明党が55億ですが、その中で民主党はなぜ218億円も繰り越さなくてはならないのでしょうか？

俊成　必要があるかどうかはそれぞれのお考えではありますが、民主党としては必要であると考えているということです。

--10年度から一貫して繰越額が増えており、政党交付金をほとんど使わずにプールしているような状況ですが、やはり必要な資金であるということですか？

俊成　資金が必要になった時に対応できるように繰り越しているのです。

--自民党や共産党や公明党に比べても、10倍近い金額が必要だと民主党は見込んでいらっしゃるということですか？

俊成　他党のことはわかりませんが、民主党としてはそういう考え方です。

--そもそも、選挙はそんなにお金が必要なのですか？

俊成　どのような事態になるかわかりませんので、常日頃から節約も含めて繰越金を積み上げている状況なのです。

--選挙には議員一人当たり1億、2億のお金が必要になるのですか？

俊成　資金が必要になるのは、選挙の時だけではありません。

--しかし基本的には、平時は繰越ができるように支出を抑え、選挙の時のためにプールしているということですね？

俊成　そういうことです。

--税金をそのようにプールすることを、どう思いますか？

俊成　制度上、何も問題はないと思いますが。

--確かに法令上は問題ないでしょうが、道義的にはいかがですか？

俊成　我々は、そういう考えでやっています。

--民主党は、「クリーンな政治」「議員定数の削減」「身を切る改革」など、政府の予算をなるべく抑えることを掲げていますが、その中で党の資金については、選挙資金として政党交付金を温存するお考えなのですね。

俊成　必要な資金を用意しておくという考え方はあります。

--ありがとうございました。

　政界は選挙モードに突入しているが、各政党の政策の判断材料ひとつとして、11月末に公表される政治資金収支報告書も閲覧することをお勧めしたい。各政党の意外な素顔が見えてくるはずだ。

　政党交付金は、地方議員の政務活動費と同じように、「額は決まっているが、使用目的があいまい」という問題点を持っている。加えて、政務活動費は余ったら返還を求められるが、政党交付金は余っても返還を求められないため、民主党のようにまるまる繰り越して選挙資金として留保することができてしまう。法律的には許されても、道義的には大いに疑問が残るところだ。

　民主党の綱領には、「公正・公平・透明なルールのもと、生きがいを持って働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会を再構築しなければならない。そして政党と国民が信頼関係を築かなければならない」と書かれている。巨額の繰越金は、国民との信頼関係を築く上ではマイナスの行為ではないだろうか。

大坪和博／PLAN G 代表

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] ＜青山繁晴＞「大義無き解散」というプロパガンダ[桜H26/11/21]　日本が嫌いな人は見ないでください
さて安倍首相が衆議院を解散しましたが、野党・マスコミによる卑劣なネガティブキャンペーンが始まりました。
中国の反日キャンペーンの予算はアメリカだけで1兆円だそうです。

★青山繁晴、韓国は中国の属国としてアメリカでロビー活動をしている！驚愕の反日活動資金を暴露！慰安婦像設置に金掛けすぎ
https://www.youtube.com/watch?v=dvepK9Tc5Yo

☆彡☆彡☆彡

安倍首相「慰安婦問題を検証し、日本の名誉を回復します」

野党・マスコミ「やめろ〜！中国や韓国が嫌がる！」

安倍首相「普通の国になるため改憲を考えます」

野党・マスコミ「やめろ〜！ファシズムだ！」

安倍首相「普通の国になるため秘密保護法・集団的自衛権を認めます」

野党・マスコミ「数の横暴だ！国民の声を聞け！」

安倍首相「国民の信を問うため、衆議院を解散します」

野党・マスコミ「やめろ〜！争点はない！大義なき解散だ！」←今ここ

本当に争点はありませんか？

もし日本人なら青山繁晴さんの声に耳を傾けてください。

マスコミの論評をそのまま受け入れるのではなく、自分の頭で考えて見て欲しい。

youtubeから
https://www.youtube.com/watch?v=ry5eC5i5Wxk

【青山繁晴】「大義無き解散」というプロパガンダ[桜H26/11/21]

独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許­さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『­青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。今回は、「大義無き解散」を連呼するメディア­の「信義の無さ」について批判すると共に、共同通信と地方紙の関係に見られる、「論調­」の現実についてお話しさせて頂きます。

◆独立総合研究所
　http://www.dokken.co.jp/

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

☆彡☆彡☆彡

★きょうのことば「土台人」

動画の中で「土台人」と言う言葉が出てきますので、説明します。

土台人とは - Weblio辞書
www.weblio.jp › 辞書・百科事典 › 百科事典
土台人とは? 土台人（どだいじん/トデイン）とは、朝鮮民主主義人民共和国の諜報・情報機関の工作員が用いる用語の一つ。彼らが日本に潜入する際に対日工作活動の土台として利用する在日朝鮮人のある層（後述）を意味する・・・

★きょうのことば「李石基議員」

韓国では「北」のスパイが国会議員になり、国家機密を盗み出そうとしています。
他人ごとではありません。日本にも大勢の帰化議員がいます。
共産党の志位委員長の実の「叔父さん」はソ連のスパイだっとことが明らかになっています。
本当に特定秘密保護法は要りませんか？

・内乱陰謀：李石基議員、軍事機密入手を試みていた（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/31/2013083100648.html

統合進歩党の李石基（イ・ソッキ）議員（51）が昨年から、韓国国防部（省に相当、以下同じ）に対し、20−30件の機密資料の提出を要求し続けていたことが30日までに分かった。

　李議員は、米軍基地移転・防衛費分担金・戦時作戦統制権（統制権）などに関する資料を要求し続けたが、これについて国防部は、外部に公開済みの資料に限って提供したことを明らかにした。

　李議員は今年5月「革命組織（RO＝Revolutionary Organization）」の秘密会合で「米国のやつを追い出そう」と発言した。李議員らは、目的を果たすため、実際に米軍関連の機密資料を入手しようとしていたものと推測されている・・・

★きょうのことば「中国の列島線と日本の防衛」
中国共産党は、1950年チベットに侵攻しました。
駐留米軍が撤退したフィリピンから偽装漁民を使って南シナ海の領土を奪いました。
フィリピンは憲法で戦争放棄していましたが、全く役に立ちませんでした。

米中逆転を目前にして沖縄を第一列島線、小笠原を第二列島線として太平洋支配を狙っています。
尖閣、小笠原のサンゴ密漁は連動しているのです。

＜参考リンク＞

■もし日本人ならこの動画をみてください。動画を見て岡崎トミ子元国家公安委員長と小渕優子議員　どちらが問題だと思いますか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/476.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「ドアホノミクス」が選挙の争点――安倍という男の政権を退陣へ（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/de0bc9bec2fa6046e55aa1e681a1a332
2014-11-22 08:25:08

　安倍という男が記者会見で、「今回選挙の争点はアベノミクスだ」と述べました。「デフレからの脱却に成功した成果を問う」のだそうです。

　浜矩子・同志社大大学院教授は、「アベノミクスは、実際はアホノミクスだと思っていた。しかし、本当はそれに『ど』がつくドアホノミクスだ」と、切って捨てました。1年前の講演内容です。

　講演から１年後のいま、その内容を検証してみると、1年前に批判していたことがまさしく正鵠（せいこく）を得ていたとうなづかざるを得ません。

　浜教授は、まず「アベノミクスの最大の問題は、基本的に人間不在の政策体系であるという点です」と、指摘しました。アベノミクスはそもそも「人間不在」だというのです。

　経済活動とは本来、人間のためのものです。ところが、アベノミクスという政策体系は、デフレからの脱却という旗印のもとに企業利益の最大化が優先され、「たとえば、非正規労働者の劣悪な雇用・労働条件や、正規労働者が『ブラック企業』に酷使されるという状況があります」と指摘しています。

　浜さんが強調する通り、「本来、『ブラック』であるものは企業であることを許されない。『ブラック』な活動というのは、経済活動ではないと認識すべきだ」と話しています。

　黒田バズーカなどと表現される、ジャブジャブとおカネをばらまく政策によって、大企業はうるおい、株高によって富める人はより豊かになる。格差は広がるばかり。

　安倍という男の演説の中には、「格差」や「貧困」「非正規雇用」という言葉はほとんど出てきません。安倍演説を注意して聞いてご自分で確かめてください。

　出てくるのは、せいぜい「アベノミクスの恩恵が全国津々浦々にまで広がるようにする」という程度で、それも「恩恵を恵んでやるのだ」と言わんばかりの、上から目線です。アベノミクスには、人間の姿が見えません

　浜さんは、こう続けます。「人間に目が向いている経済政策の体系であれば、一番焦点となるべき問題は『豊かさの中の貧困問題』です。日本は世界トップクラスの豊かな経済社会を持っているのに貧困問題が深刻であるという現実がもっとも大きな問題なのです」と。

　国際比較すると、日本の相対貧困率は16％。デンマークは5.2％。GDPで遥かに大きく豊かに見える日本は、デンマークの3倍の貧困率です。まさしく「豊かさの中の貧困」です。豊かさがある一部の人間に偏り、多くの人が貧困にあえいでいるのです。「全世帯の16％の人々が貧困生活を強いられている状況の中で、デフレ脱却などできるはずはありません」と断言しています。

　「いま日本が抱えているデフレ問題は、成長力の不足が原因ではありません。分配がきちんとできていないことが問題なのです。この16％の貧困の中にいる人々がまともな生活をできるようになってこそ、初めてデフレから脱却することが可能になります。逆にいたずらに経済成長を追求すればするほど、成長の成果を上げるために非正規雇用の人達がさらに人間らしく扱われない状態が出てきてしまいます」とも。

　そして、安倍という男の危険性については、次のように警鐘を鳴らしています。安倍氏の演説の中で頻繁に繰り返される「世界」という文言。

　「再び日本が世界をリードするときが来た」「再び日本が世界の中心に躍り出ることができる」「世界最高水準をめざす日本」「世界一企業が活動しやすい日本をめざす」「世界大競争の中に出て行く日本」「世界で勝つ日本」、ついには「世界を席巻する日本」という言葉まで登場する始末。

　こういう言葉を見ていると、要するに安倍政権の成長戦略とはすなわち「世界制覇戦略」であるということが分かります。そして、アベノミクスで富国して、憲法改正で強兵するという富国強兵というわけです。この富国強兵をめざして、安倍政権は進もうとしている。これが安倍政権の根源的なスタンスなのです。

　さらに、アベノミクスは、「ドーピングの経済学」「ドーピング大作戦」という感じだと表現しています。「東京オリンピックも含めて次々と得体の知れない薬物を日本経済に注入し、それによって非常に速成的かつ短期的、刹那的に人工的な筋肉増強効果を引っ張り出して、それで日本経済の本来の姿には不似合いなスピードで突っ走らせる」

　「そもそも『アベノミクス』という言葉自体が最初の薬物で、『３本の矢』や『異次元金融緩和』が続き、『国家戦略特区』と来て、そしてついに『アベノリンピック』を最後の薬物に使おうとしている」

　「ドーピングを続けていった結末は誰もが知っている通りです。人間なら心身ともに破壊されることになるわけですが、日本経済そのものが破壊されてしまう方向に向かって、アベノミクスは突っ走ってしまっているわけです」

　浜教授は、1年前にとっくにアベノミクスの本質的なダメさ加減を喝破していました。私たちは1年遅れになりますが、この総選挙という絶好の機会を活かして、アベノミクスへの判断を示したいものです。

　

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 平成の安倍クーデター＜本澤二郎の「日本の風景」（１８２９）　＜まず放送局を抑えろ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52087573.html
2014年11月22日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜まず放送局を抑えろ＞

　先日、ジャーナリスト同盟通信のブログを立ち上げたＮさんとおしゃべりしていると、実に示唆にとんだ政治分析をしてくれた。そのうちに彼の原稿も登場するはずである。彼こそ木更津レイプ殺人事件を注視している人物、元ベテランの社会部記者で、その鋭いセンスは今も健在である。彼は「クーデターを成功させるには、まず放送局を占拠する。安倍・国粋主義はそれを見事に実現、クーデターを成功させている」と分析したしたものである。

＜ＮＨＫによる宣伝＞

　軍事クーデターのほとんどの方式を見てきた読者であれば、ピーンとくる分析である。クーデター派成功の鍵は放送局の占拠によって、その成否が決まるだろう。
　抵抗する朝日新聞を叩きのめす安倍晋三の手口・言論弾圧は、その流れに沿ったものだ、という事実も理解出来るだろう。反発する新聞を封じ込めてしまう。しかし、まずは放送局支配からである。
　その国の最大の放送局を掌握、そこからクーデター派の放送をがんがん流せば、一般の庶民大衆はメダカのように群れて従ってくれる。ＮＨＫの掌握に安倍が固執、それを強行したことがわかる。
　その点で韓国のＫＢＳは立派だった。政府と癒着した最高責任者を編集記者が立ち上がり、追い出してしまった。安倍支持率に衰えが見られるが、それでも２割に落ち込まない。理由は、ＮＨＫが安倍批判をやめてしまって、安倍宣伝に熱中しているからである。
　おわかりだろうか。２１世紀のクーデターは何も軍を動員する必要など無い。政府人事権の乱用で可能なのである。

＜三井からＮＨＫ会長＞

　安倍は国家主義を信奉する人物をＮＨＫ会長に送り込んだ。彼は従軍慰安婦問題を「どこの国でもやったことだ」との暴言をして、早々に本性を見せ付けた。
　当然、これは国際社会で非難を浴びた。国会では野党が追及したが、問題の会長を墜落させることは出来なかった。日本最大の財閥・三井から派遣されたモミイは、しぶとく抵抗、生き延びてＮＨＫ会長職にとどまっている。
　結果、日本の議会と言論界の弱体化を裏付けてしまった。ＮＨＫの読売化はこうして実現、安倍・自公内閣を支えている。国民のために奉仕する公共放送は、既に放送法路線を放棄してしまっている。いずれ歴史が明らかにするであろう。
　こうして安倍クーデターは、ＮＨＫ支配を見事に成功させてしてしまった。今回の解散権行使は、大義の無い、不純な安倍・個利個略と公明党の野望が一致した結果であるが、それをＮＨＫが後押ししている。改憲に向けた安倍の野心が花開くかどうか。解散を急がせる背景には、彼の健康問題との指摘ある。安倍周辺が一番気にしている点である。
　果たして天が、安倍と公明党に味方するかどうか。たとえ成功しても、その反動がいずれ必ず出てくる。国家主義を国際社会が容認しないからである。

＜黒幕は財閥＞

　日本を動かしている黒幕は、豊富な資金力を有している財閥である。戦前もそうだった。占領軍が真っ先に財閥解体を実行した理由である。
　戦後はより巨大化している。マンモスかモンスターである。ここからの裏金や人事交流などで、政府与党官界言論界を潤して、政治と経済・文化を牛耳っている。
　彼らは現在、とうとう本性を現し、ＮＨＫ支配を強行したものである。財閥監視機能が全く無い日本の不幸である。むろん、財閥研究の書籍などない。
　その点、韓国は財閥の存在をはっきりと捉えることが出来る。民主主義は日本をはるかに超える。人権意識も高く欧米並みである。日本軍の慰安婦・性奴隷に厳しい姿勢をとる理由なのだ。
　日本は、日本人女性の自立とも関係している。女の尊厳に対して確固たる見識と行動が求められる日本人女性である。本来の女性運動の根本はここにあるのである。

＜市民がクーデターを見抜く力を＞

　ＮＨＫが占拠されている。この事実に野党や言論界だけでなく、一般の市民も気づかねばならない。
　「悪政だらけの安倍・自公内閣の支持率が下がらない」という不思議に悩まされてきた多くの国民は、そろそろ「ＮＨＫがハイジャックされてしまっている」「安倍のリモコン放送局になっている」という事実に気づくべきだろう。
　ＮＨＫを市民の手に引き戻すことの重要性に、日本人は気づくべきだ。このことが、日本民主主義の再生の第一歩なのである、ということに！

２０１４年１１月２２日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] みんな不思議に思うよね。なぜ今、選挙と。BBCはシンプルに、もっと人気が落ちる前にあと４年の任期を獲得するためだと。

みんな不思議に思うよね。なぜ今、選挙と。BBCはシンプルに、もっと人気が落ちる前にあと４年の任期を獲得するためだと。http://t.co/OVJjfITNEX

― kazukazu88 (@kazukazu881) 2014, 11月 19

18 November 2014
Last updated at 10:26
Why is Japan heading to the polls?
http://www.bbc.com/news/world-asia-30093827?OCID=twitterasia

Japanese Prime Minister
Shinzo Abe has called a parliamentary election for mid-December 2014,
two　years ahead of schedule. The BBC's explains why he chose to do this
and what it might mean.

Mr Abe wants to ensure he has public support to push through his plans to revive the economy.

On 17 November, official numbers showed that Japan's economic
output had shrunk for the second quarter in a row - which means the
nation is now in what is called a technical recession.

The numbers also showed that growth in private consumption,
which accounts for about 60% of Japan's economic health, was much weaker
than expected.

Many analysts say that an increase in the country's sales tax
in April which was intended to boost the national coffers has instead
put consumers off buying new things, especially big ticket items like
cars.

The increase in April was from 5% to 8% and there are
currently plans to raise it again next year to 10%. Mr Abe wants to
delay this, and sees an election win as giving him a mandate to do so.

Japan's economy falls into recession

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 『日経大予測2015』1944円也　俺は買わないけど…（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/bf923a5e49df694577ebb2156590915d
2014年11月22日

　本日のご挨拶のひと言は“解散総選挙”なのだが、争点がないようで、実はあり過ぎる選択選挙なのだと思う。何が秘密かさえ判らないブラックボックスだらけの特定秘密保護法。日本が積極的平和主義で海外派兵を行えるように、たかがヘッポコ内閣で閣議決定した集団的自衛権容認決定。貧乏人を益々貧乏にし、働く者をマネーの奴隷として、官制相場で株式だけ上げたアベノミクス。安倍晋三自身が「アベノミクス解散」と言ったのだから、安倍的なすべてを込々でゴチャマゼにして、YES・NOを選択してくれ、と言っている選挙なのだろう。つまり、安倍で良いのか悪いのか、それだけを考えればいい選挙だ。この際、自民・公明以外で当選可能性のある候補を探して、なに党でも構わないから、選択する選挙と云うことだ。皆様方の選挙区に、該当する候補者がいることを祈る気持ちになる選挙である。

　『これからの日本の論点 日経大予測2015』と云うのが、正式な名称。内容紹介には…。
≪厳選26テーマで未来をつかむ! アベノミクスは踊り場を抜けられるのか。業界を超えた再編の波はどこまでひろがるのか。緊迫する国際情勢の行方は──。 日経の編集委員が大胆かつ丁寧に、それぞれの専門分野でこれからの動きを予測します。
論点01 正念場のアベノミクス、失速への懸念は?
論点02 電力自由化が加速する「エネルギー大再編」の行方
論点03 迷走続くTPP交渉、日本は試練を乗り越えられるか?
論点04 迫る耕作放棄地激増の危機。日本の農業の将来は?
論点05 人口「1億人維持」は達成可能か?
論点06 消費税率は20%台まで上がるのか?
論点07 「人手不足」は日本の働き方をどう変えるか?
論点08 日銀首脳も警鐘、異次元緩和に「意外な結末」?
論点09 経常赤字は定着するのか、日本にとっての意味は?
論点10 日経平均株価は2万円を超えるか?
論点11 「自動車の呪縛」を振り切った日本企業、M&Aは加速するか?
論点12 「ジャパン・イズ・バック」──企業業績は好調を維持できるか?
論点13 フラット化する自動車産業、グーグルカーのインパクトは?
論点14 次の本命「IoT」、市場はどこまで拡大するか?
論点15 「つながる世界」で生まれるネットビジネス、日本発の新サービスも
論点16 伸びるネット通販、「ショールーミング」の次のターゲットは?
論点17 コンビニ神話はいつまで続くのか?
論点18 東京五輪を観光立国にどうつなげるか?
論点19 安倍首相は「長期政権」を実現できるか、2015年は勝負の年
論点20 日本を待つ「3つの嵐」、ふりかかる米ロ大げんかの火の粉
論点21 漂流するEU、どこへ向かうのか?
論点22 泥沼のウクライナ介入、追い詰められるプーチン大統領
論点23 「アラブの春」後に続く中東の混迷、国家分裂の連鎖
論点24 揺れる新興国経済、BRICsはどうなる?
論点25 民営企業の時代の幕開け 中国経済大改革の行方は?
論点26 米国で勢い増す「長期停滞説」、成長のカギは?

　上記、26の論点を眺める限り、チョッと読んでみたくなる。ところが、日経新聞は何を思ったのか、その本の一部を抜粋して電子版で配信していた。これが、困ったことに、官邸ヨイショ、関係官庁のレクチャーと米国市場原理主義勢力の思惑そのものを通り一遍になぞっただけで、大胆さなどは微塵もないのには驚いた。これが我が国の経済全国紙なのだから、絶望的気分になる。

　欧米と言わず米欧と云う表現からも判るように、アメリカ一辺倒依存経済が最善だと思い込んで新聞を編集しているとしか思えない。歴史的俯瞰感覚がゼロで、この新聞社が信じる、米欧至上主義が永遠に続く前提ですべてが書かれているようだ。やはり、出版社が、それぞれの書き手に委ねた大胆予測から見ると、金太郎飴予測になっている。敢えて、こういう特集を組んだのは、推測だが、全然売れていないのかもしれない。

　引用しておいてケチをつけるのは気が引けるが、本当だから致し方ない。しかし、いまでも、この日経新聞の記事やコラムを信じて経済界は動くし、そこに勤める、役員も幹部社員も、まずは日経を読むのだから、日本経済が飛躍的に変貌することはあり得ないだろう。結局、読んでみて、絶対に確実なことは、GPIFとTPPが今後の日本経済の牽引力だと言っている。つまりは、国家なんかいらない。マネーが自由に動ける環境整備が、日本に未来を決定づけると言っているようだ。まあ、時間のある方は、引き続き、以下引用の3本のコラムを読んでいただきたい。

≪　正念場のアベノミクス、失速への懸念は？ 〜日経大予測2015（１）
編集委員　滝田洋一

【2015年の日本と世界の経済はどうなるのか、日本経済新聞のベテラン編集委員の見通しをこのほど出版した『日経大予測2015』（日本経済新聞出版社）をもとに紹介する。】

　アベノミクス、つまり安倍晋三政権の経済政策は失速するのだろうか。デフレ脱却と経済の好循環実現という目標をぶれずに追求し続けるかどうかが、カギを握っている。結論をいえば、「強い国家」を目指す安倍首相にとって、「強い経済」の回復という目標に揺らぎはない。2015年も日本はさまざまな乱気流には直面しようが、政府・日銀は経済の失速を防ぐために全力を尽くすとみられる。

■金融緩和はぶれずに続く

　14年４月の消費税引き上げ後の中だるみを克服し、景気を再び押し上げていく施策を整理しておく必要があるだろう。まず、金融政策は引き続き重要な 役割を担う。アベノミクスの診断では、日本経済の低成長の原因は継続的なデフレにある。大胆な金融緩和で円安と株価上昇を引き起こし、企業業績を回復させ賃上げを実現させるところまではきた。 　

　黒田日銀による金融緩和で際立っているのは、長期金利を抑え込むことだろう。政府と日銀が第一に狙っているのは実質金利（名目金利から物価変動を差し引いた正味の金利）の押し下げで、消費と投資を刺激することである。

　カチカチ山の狸のように、家計や企業のおカネをいぶり出して、消費や投資に向かわせようというのが、異次元緩和のもくろみである。政府と日銀が2％の物価目標を掲げていることは、ぶれずに金融緩和を続けるという意味である。

　 と『日経大予測2015』（10月24日刊）で記したが、日銀は10月31日に追加金融緩和に踏み切った。景気や物価が足踏みしだしたためだ。「デフレマインドの転換が遅れるリスクを未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタム（弾み）を維持する」と、黒田総裁自身がフリップを使って政策意図を明言した。

　市場は意表を突かれた格好だ。日銀ウオッチャーが考えていた以上に、黒田日銀は物価目標の達成に真剣だったことになる。円安・株高という市場環境を演出することは、デフレ心理を払拭するうえで、とても重要である。原油など国際商品市況の下落で日本から所得流出が減少することと併せて、 追加緩和は15年にかけて、冷酒のようにジワリと効果を発揮していくと思われる。

■消費再増税に慎重、景気対策には積極的

　２本目の矢である財政政策については、２つの側面がある。ひとつは公共投資を柱にした財政支出。13年度には景気を押し上げ、14年度も引き続き景気の下支えを狙った。人手不足、つまり雇用の改善が物語るように、その効果は表れている。一方、もうひとつは財政の立て直しを狙った消費税の引き上げである。14年４月の８％に続いて、15年10月には10％とすることが法律で決められている。

　忘れてならないのは、この消費税増税は本来のアベノミクスにはなかったメニューである点だ。なるほど、安倍首相も財政健全化を経済成長と並ぶ重要課題と位置付けている。ただし、まずデフレ脱却と経済の持続的成長を達成してこそ、税収も持ち直してくると確信している。「成長なくして財政再建なし」という立場といってもよい。

　そうした安倍首相の視点からすると、民主党の野田佳彦政権のときに民主・自民・公明の３党で決めた消費税の引き上げは、不本意なものだ。14年４月の消費税引き上げにしても、デフレ脱却と経済の好循環を見極めるまで待つべきだった、という気持ちがあろう。消費増税後も景気の落ち込みが予想外に大きかったことで、「だから言わんこっちゃない」という気持ちが強いはずだ。

　消費を立て直すために、家計の実入りを増やす必要がある。安倍政権の問題意識はここにある。14年12月に予定される消費税の追加引き上げの判断も、文字通り景気次第となる。

　７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）がちゃんと持ち直せばよし。戻りが弱ければ無理をせず、増税時期を１年程度延ばす。ドイツの長期金利が一時１％をも下回るなど、経済活動の体温である長期金利が世界的に低下している現状は、そんな安倍流の自然体の判断と整合的である。

　もちろん再増税を見送れば、基礎的財政赤字の名目ＧＤＰ比を15年度には10年度の半分に減らすとの国際公約がほごになってしまう。このため７〜９月期の ＧＤＰの足取りが重いときには、補正予算を組み、景気を下支えしつつ、再増税に踏み切ることも考えられる。ただ首相の最優先課題が経済の立て直しにあり、景気に目をつむった再増税には反対の姿勢をとっていることは、念頭に置いておくべきだろう。

■減税＋ガバナンス強化で企業を揺さぶる

　第３の矢である成長戦略については、今がラストチャンスであると、安倍政権は考えている。14年６月に打ち出した成長戦略では、企業を動かすことに焦点を当てた。法人税減税や公的年金による株式運用拡大が明らかになるにつれて、市場の評価も次第に前向きになってきた。

　国と地方を合わせた法人税の実効税率は35.64％（東京都）。その税率を数年内に20％台に下げるが、まず15年度から法人減税に乗り出す。１％の減税で企業の税負担は4700億円減る。日本企業の純利益は12年度で約30兆円なので、減税が実れば企業の手元に残るおカネは相当増える。

　とはいえ、企業が浮いたおカネを抱え込んでは、次の成長の見取り図が描けない。そのおカネを投資、賃金、配当に回すように促すべきだ、という話になる。 14年の成長戦略（日本再興戦略）は「コーポレートガバナンス（企業統治）」の強化で、経営者の背中を押そうとしている。

　麻生太郎財務相が「法人税を減税しても企業の内部留保に充てられては何の意味もない」と述べ、「コーポレートガバナンスが必要」と強調していることに注目したい。麻生氏は金融相も兼任するが、その金融庁がいま活発に動いている。

　 そうしたメッセージは、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）をはじめ、公的資金の運用改革にも通じる。公的資金が株式投資で成長資金の供給を増やす一方で、収益力向上を求める声を強めようというのだ。年金運用の受託者であるＧＰＩＦが、企業経営者との建設的対話を通じて企業収益を向上させるとともに、資金運用の実績を改善させようというのである。

　企業のガバナンスはこれまでリベラルな学者や弁護士のおはこだった。ところが保守の理念を掲げる安倍政権が一丸となって、このテーマに取り組んでいるのが面白い。14年９月の内閣改造で、ＧＰＩＦ改革やガバナンス問題で積極的だった塩崎恭久氏が厚生労働相に就任した点に注目したい。

■株価を意識した政策運営が続く

　潜在成長率が低下し成長の天井が意識されだした今こそ、情報技術を生かした合理化や省力化のための投資が欠かせない。2020年には団塊の世代が全員70歳代になる。超高齢化に備えた介護ロボットの開発など、需要を先取りするときでもある。

　岩盤規制という名のしがらみと足かせを取り払い、企業の投資を引き出してこそ、低すぎる成長の天井を突破することができる。正規雇用と非正規雇用に分断している労働市場の流動性を高め、成長性の高い分野に働く人が円滑に移動できるようにすることも肝心だ。

　こうした成長戦略が実際の成長率を高めるまでには、ふつう数年単位の時間を要する。その間の時間を買うために、安倍政権は株価が上向く環境を整えようとしている。成長期待が株高を促すばかりでなく、株価の上昇を通じて経済の先行きへの期待を担保しようとしている。

　法人税減税やＧＰＩＦの株式運用拡大、株主還元を企業に促すコーポレートガバナンス強化、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の購入拡大などは、そのための手段と位置付けられる。

　株価を気にしすぎることは邪道との批判もあるだろうが、今は長く続いたデフレ均衡から脱却できるかどうかの正念場だ。日銀の追加緩和、ＧＰＩＦの株式運用拡大の決定、補正予算の検討――。本書で指摘した課題は、本書刊行後に現実のものとなった。着実に政策を実施するのは結構なことだ。政権が経済最優先の基本線を守り、引き続き機動的な政策対応を進めるならば、新たな15年も市場を味方につけることが可能だろう。

［10月24日発売の『これからの日本の論点　日経大予測2015』の一部を抜粋、再構成］

滝田洋一（たきた・よういち） 金融部、経済部、チューリヒ支局、米州総局（ニューヨーク）編集委員、論説副委員長を経て2011年から日本経済新聞編集委員。金融市場を足場に景気や経済動向を解説している。主著に『通貨を読む』『金利を読む』（いずれも日経文庫）など。

≪　日経平均株価は2万円を超えるか？ 〜日経大予測2015（２）
編集委員　三反園哲治

　日経平均株価は2015年に2万円に迫る可能性がある。上場会社の業績が過去最高益にほぼ並ぶ水準にあるうえ、国内の年金マネーが株式市場に流入す るのが追い風だ。政府が成長戦略の柱として企業の「稼ぐ力」の向上を盛り込んだのをきっかけに、日本企業でも資本効率を重視した経営が広がりつつある。こうした企業の変革に着目し日本株を見直す海外投資家も増えそうだ。世界で地政学リスクが落ち着き、国内外の景気が安定するなど外部環境で好条件が重なれば、日経平均が２万円を超える局面もあるかもしれない。

■時価総額で過去最高の水準に

　日経平均２万円という水準には、単なる節目という以上の意味がある。現状の株価水準と時価総額から推計すると、日経平均が２万円をつけると東京株式市場の 全体の時価総額は600兆円を超える。日経平均が史上最高値３万8915円をつけた1989年末の時価総額611兆円にほぼ並ぶ水準だ。

　 日経平均が史上最高値をつけた89年末と今では、東京株式市場の中身が様変わりしている。時価総額が国内２位のソフトバンクをはじめ、現在の上場会社の半数以上はバブル経済が崩壊した90年以降に上場した会社だ。「失われた20年」と呼ばれた長期低迷のなかでもマーケットの新陳代謝は進んできた。東京市場がピーク時の時価総額を回復することは、日本の株式市場がバブル崩壊をようやく克服し成長に向け新たなスタートをきることを象徴する。

　予想ＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（純資産倍率）などの株価指標を日経平均が過去に高値をつけた時点と比べても、現在の株価指標に割高感はない。ＰＥＲは 10倍台半ばという世界でも標準的な水準にある。内外の経済環境が大きく変わるようなショックが起きなければ、株式相場にはまだ上昇する余地がある。

■ＩＴバブルからアベノミクスへ

　先行きを考えるうえで、これまでの流れを振り返るのが有益だ。日経平均が２万円の大台を回復したのは2000年春が最後だ。当時はＩＴ（情報技術）ブームが巻き起こり、ハイテク企業や通信会社が人気を集めた。しかし、米国でＩＴバブルがはじけると日本株も失速した。

　日本で株価が再び上昇トレンドに戻るには銀行の不良債権という構造問題の解決が不可欠だった。旧りそな銀行への公的資金投入をきっかけに03年から 株式相場が上げに転じたのも、日本の金融システムがいよいよ正常化するとの期待感が国内外で高まったことが背景だった。05年には小泉政権での「郵政解 散」をきっかけに日本経済が変わるという期待を海外投資家が抱き、株価の上昇にさらに弾みがついた。同時に世界景気も拡大しており、日本の上場会社は08 年3月期に過去最高益をあげた。そのなかで日経平均がつけた高値が07年夏の１万8261円だった。

　ところが、米国で住宅バブルが崩壊し、08年秋にはリーマン・ショックが起きた。日経平均は２万円の大台を目前にして下落に転じたうえ、09年３月にはバブルが崩壊した後の最安値である7054円まで下げてしまった。

　東日本大震災なども重なり株価がなかなか浮上するきっかけをつかめないなかで、12年暮れに登場したのが安倍晋三政権の経済・金融政策「アベノミクス」だった。円高から円安トレンドへの転換、デフレ経済からの脱却という政権の明確なメッセージに、ヘッジファンドなど海外マネーが飛びつき日経平均は13年 末、ほぼ６年ぶりに１万6000円台を回復した。

　日本経済が大きく転換するかもしれないというマクロ材料に海外勢が反応した。そういう意味では2000年代半ばの株高と同じ構図を持つ。相場上昇をけん引した海外マネーは個別の企業ではなく日本株全体を買ったのだ。政策など大きな材料（イベ ント）を手掛かりに目先の利益を求める短期マネーも含まれていた。それだけに、14年上半期に相場が下がったのも自然な流れだった。

■公的年金と個人マネーが動き出す

　 株式相場の流れをこのように整理すると、日経平均が２万円を超えるための大きな条件が２つみえてくる。（１）短期の海外マネーに代わる中長期の買い手が登場する、（２）上場企業そのものが投資対象としての魅力を高めマネーを呼び込む−−この２点だ。

　ひとつは株式需給の問題であり、もうひとつは株式価値をいかに高めるかという当然のポイントだ。 株式需給の面で最大の注目点は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を中心とした公的年金マネーだ。ＧＰＩＦは約127兆円の運用資産を抱 える世界最大の機関投資家だ。これまでは国債に偏った資金運用を続けてきた。政府は成長戦略の一環としてＧＰＩＦのポートフォリオに占める株式の比重を高める方針を打ち出している。14年３月末時点で運用資産に占める日本株の比率は16.5％だった。

　くわえて、一般に「３共済」と呼ばれる公的年金もある。国家公務員共済や地方公務員共済、私学共済の３つの運用資産を合わせるとざっと30兆円にのぼる。ＧＰＩＦに歩調を合わせ３共済でも日本株を買い増すと市場では予想している。

　 そのＧＰＩＦは10月31日、日本株の運用比率を25％に高めるなど新たなポートフォリオ構成の目安を発表した。ゴールドマン・サックス証券はＧＰＩＦと ３共済を合わせた株式への追加投資額を次のように試算する。仮に５年間で積み増す場合は年1.7兆円、３年間の場合は年3.5兆円が東京株式市場に新規に流入するという。

　さらに、日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れることで実質的な株式購入が年３兆円に膨らむことも加えると、今後 ３〜５年間で年4.7〜6.5兆円の株式への資金流入につながる。13年に年間で日経平均が６割近く上がった時の海外投資家の買越額が15兆円だったことを考えれば、その規模の大きさがわかる。
　約1600兆円にのぼる個人マネーの存在も無視できない。14年からスタートした個人向けの投資 優遇税制であるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を通じた資金流入が期待できる。ＮＩＳＡの枠を超え個人マネーが動き出す可能性も残る。個人金融資産の過半を超える874兆円が預貯金として眠っている。アベノミクスがうまく働き経済がインフレへ転換すると実感できるようになれば、個人投資家も証券投資に前向きになるだろう。

■企業の手元資金を引き出せ

　株式の需給面では最後に、国内勢としては上場会社そのものが自社株買いを通じた日本株の買い手として注目だ。自社株買いは株式の需給を引き締めるだけでなく、実施する企業の資本効率を高め投資対象としての魅力を増す効果がある。企業が自社株買いをすると、市場に流通する株式数が減り１株当たりの価値がその分高まる。株主にとっては配当を受けたのと同じ効果を持つ。 海外投資家が自社株買いに注目する理由は、そうした株式の利回り改善効果だけではない。現金を手元にためこむことを優先してきた日本企業が、資本効率を高める経営に転換するシグナルとして海外勢は好意的に受け止める傾向がある。

　象徴的な例が金属加工機械メーカーのアマダだ。期間利益の半分を配当に、残り半分を自社株買いにあてると14年５月に発表し、株価が急騰した。アマダは実質無借金で手元資金を豊富に抱え、株主配分にはそれほど前向きな会社とはみられていなかった。それだけに、変わる日本企業の代表例として海外の機関投資家は歓迎した。アマダのような会社が今後も相次ぎ出てくれば、日本企業に対する世界からの評価も高まり海外マネーをひき付けられるはずだ。

■日経平均２万円台も現実的に

　 足元の企業業績は最高益を記録した08年３月期に肉薄しつつある。08年３月期中の07年７月に日経平均は１万8261円の高値をつけた。足元でも最高益に近い企業業績が見込めるだけに、日経平均が１万8000円台を回復できるかどうかがひとつの節目として意識されている。

　15年３月期に踊り場にさしかかった企業収益が15年にかけ再び上向く兆しが出てくれば、日経平均も１万8000円を上回る上昇トレンドに入る可能性がある。もちろん、アベノミクスの成果が出て国内景気が着実に回復を続けることが大前提だ。

　 投資家の不安心理を高めている世界各地の地政学リスクが落ち着き、米国の景気も順調に拡大し、欧州経済が深刻な低迷期に入らなければ、日経平均が15年中 に２万円台を回復する局面がくるかもしれない。ただ、裏を返せば株価は過去の例と同様に世界経済の動きの影響を受けやすいリスクは残る。もちろん円相場の 動きも見逃せない。適度な円安が続けば株価にもプラスだ。

［10月24日発売の『これからの日本の論点　日経大予測2015』の一部を抜粋、再構成］
三反園哲治（さんたぞの・てつじ） 株式市場や上場企業の財務などの取材経験が長い。バフェット氏ら海外の大物投資家の動向にも詳しい。1999年から４年間駐在したニューヨークではウォール街を中心に取材し、エンロン不正会計事件などを報道した。

≪　日本を待つ「3つの嵐」、ふりかかる米ロ対立の火の粉 〜日経大予測2015（３）
編集委員　秋田浩之

■2015年、待ち受ける「歴史の時限爆弾」

　「このまま2015年に突入したら、大変なことになってしまう……」。日本政府内で外交や安全保障政策にたずさわる当局者らが、こう危惧していることがある。大きな原因が、歴史問題である。

　15年は危険な年である。日本に深くかかわる２つの歴史の記念日が控えているからだ。第２次世界大戦の終結70周年と、日韓国交正常化50周年である。

　このうち、前者をめぐっては、すでに中国が大々的な反日キャンペーンの準備にとりかかっている。その姿勢がはっきりしたのが14年７月７日、習近平国家主席による極めて異例の行動だった。 この日は日中が全面戦争に入り込むきっかけとなった盧溝橋事件の、77年目にあたる記念日。盧溝橋近くで大きな式典が開かれ、習主席が演説したのだった。彼は名指しこそしなかったものの、日本をあからさまにけん制した。

　「今日もなお一部の人々が歴史の事実を無視し、歴史の潮流に逆行し、侵略の歴史を美化し、地域に緊張を招いている」

　何の区切りでもない「77周年」に、国家主席が自ら出席するのは近年、ほとんど例がないという。中国各部局では翌年の対日戦勝70周年に向けた反日キャンペーンの足音も高鳴っている。

　習近平政権の思惑はどこにあるのか。中国外交に精通した複数の外交筋はこう解説する。

　中国はアジアでの影響力を広げるため、日本を孤立させ、日米同盟を弱めたいと考えている。そんな戦略から70周年を機に、靖国神社参拝や日本の“右傾化”といった歴史問題を宣伝し、日本を強くたたこうとしている。　

　「軍国主義」を復活させ、戦後秩序に挑戦しようとしているのは日本という言説を広めれば、尖閣諸島問題でも中国の理解者を増やせると踏んでいる――。

　もっとも中国が単独でキャンペーンを展開するだけなら、日本が深刻な窮地に追い込まれる危険はさほど大きくない。気がかりなのは、中国の反日キャンペーンに同調したり、便乗したりする国々が出てくるかもしれないことだ。

■韓国の出方が波乱の芽に

　なかでも焦点になるの が、韓国の出方だ。民主主義国であり、米国の同盟国でもある韓国が中国と組み、反日キャンペーンを進めれば、米欧社会で一定の注目を集める可能性がある。逆に、韓国が中国と一線を画し、同調しなければ、中国のキャンペーンは空回りに終わる公算が大きい。

　朴槿恵・韓国大統領はどちらの路線を選ぶのだろうか。この段階では、楽観、悲観両方のシナリオがあり得る。
　日本の植民地支配からの解放を祝う、８月15日の「光復節」。この日の式典で、朴大統領は従軍慰安婦問題にふれ、こう訴えた。

　「この問題が正しく解決されれば、15年の国交正常化50周年を両国民がともに祝える」

　「（15年は）友情を背景に、両国民が新しい未来に向かう出発の年にしたい」

　従軍慰安婦問題で日本に善処を迫る一方で、国交正常化50周年を機に、日本との関係を修復したいという意向もにじませた。いわば、半身の姿勢である。安倍政権がどこまで歩み寄るか、15年にかけてひとまず、様子を見るつもりだろう。

　しかしながら、日韓国交正常化50周年で韓国内のナショナリズムが盛り上がれば、歴史問題で中国と連携しようという機運が高まる危険もある。

　 実際、複数の日韓関係筋によると、韓国は中国から、歴史問題で共闘するよう、猛烈な誘いをかけられている。習近平主席が14年７月初め、長年の慣例を破って北朝鮮よりも韓国を先に訪問したのも、そんな狙いからだ。中国側はこの訪問で、「中韓共同声明に『歴史問題』を明記するよう求めたほか、15年に対日戦勝70周年記念式典を共催するよう、強く働きかけた」（同関係筋）という。

　韓国の行方に加えてもうひとつ、日本を揺さぶりかねない波乱要因がある。プーチン大統領が率いるロシアの動きである。

■対日圧力、ロシアが中国と組む日

　尖閣諸島や歴史問題をめぐり、中国はロシアにも、再三にわたって対日共闘を要請してきた。ロシアから協力を得るため、中国は水面下でかなり大胆な取引も持ちかけている。中ロ関係に通じた外交筋は証言する。

　「日本が尖閣諸島を購入した12年ごろから、中国は数回にわたり、プーチン大統領に秘密提案を持ちかけている。それは、北方領土問題で中国がロシア支持に回る代わりに、尖閣諸島問題ではロシアが中国を支持するというものだった」 1960年代末の国境紛争を受け、中国とソ連は事実上、天敵になった。中国はこのため、北方領土問題で日本の支持に回ってきた。この立場はソ連が91年に崩壊し、中ロが和解した後も変わっていない。だが、中国はこの原則を180度、転換。中ロが手を結び、領土問題で日本に対抗する構想をプーチン大統領に申し入れたのだった。

　いまのところ、ロシアは中国の誘いには乗らず、頑として中立を保っている。最悪なのはロシアがこの中立策をやめ、中国と一緒になって日本に圧力をかけてくる構図だ。

　プーチン大統領はいま、ウクライナ危機でオバマ政権と真っ向から対立し、厳しい制裁を科されている。米国は日本にも「ロシアにもっと厳しい制裁を科してもらいたい」との圧力を強めている。

　米国に背中を押されるように、日本は８月５日、ロシア政府関係者らの資産凍結を柱とする追加制裁に渋々、踏み切った。日本批判を控えていたプーチン政権が豹変（ひょうへん）したのは、まさにその時だ。

　「日ロ関係の全般に深刻的な影響が及ぶだろう」。ロシア政府は日本の追加制裁にこう警告し、８月末に予定されていた領土問題の日ロ次官級協議を延期した。

　米国に押され、日本は９月にも新たな追加制裁を決めた。日ロ関係が冷え、日本は中国、ロシアとの２正面対立に追い込まれる危険が増している。

■日本を待ち構える３つの嵐

　そんな展開が現実になったとき、日本は「３つの嵐」に苦しめられることになるだろう。
　１つ目の嵐は、「歴史包囲網」である。ロシアが中国の誘いに乗り、15年、対日戦勝70周年を一緒に盛り上げるという展開だ。そこに韓国も加わり、中韓ロがそろって反日キャンペーンを仕掛ける可能性もある。

　こうした事態になっても、米国や欧州がすぐには同調することはないだろう。ただ、日本が歴史問題で自ら墓穴を掘り、米欧諸国からも批判され、孤立してしまうリスクはある。

　なかでも大きな地雷は従軍慰安婦問題だ。この問題が日本に与える影響を懸念する知日派の元米政府高官は語る。

　 「日本は、従軍慰安婦が強制されたかどうかといった事実関係にこだわる。だが、米欧世論は強制性があろうがなかろうが、従軍慰安婦は『性の奴隷の犠牲者』 と受け止めている。日本の政治家が釈明を繰り返せば、安倍政権は米欧からも批判を浴び、結局、中国の反日キャンペーンを利することになる」

　２つ目の嵐は、領土問題だ。中ロないしは中韓ロが歴史問題で協調すれば、領土問題でも連携する公算が大きい。領土と歴史はいわば表裏一体の関係にあるからだ。尖閣諸島、北方領土、竹島問題について、３カ国がそれぞれの立場を支持し合うという構図である。

　３つ目の嵐は、中ロの軍事協力である。中国は東シナ海や南シナ海での米軍優位を崩すため、軍備増強を加速している。

　 中国がいま、いちばん欲しがっているのが、ロシア製の最新兵器であるステルス戦闘機SU35と地対空ミサイルS400である。14年５月下旬にプーチン大 統領が訪中した際、２つの売却で合意するとの観測もあったが、結局、ロシアは合意を見送った。条件が折り合わなかったことに加えて、安倍政権への一定の配慮もあるとされる。

　ロシアと日米が決定的に対立し、中ロ接近に拍車がかかれば、こうした日本への遠慮は必要なくなる。日本の安保担当者は顔を曇らせる。

　「ロシアが孤立し、中国に一段と接近すれば、玉突きで日本にも多くの火種がふりかかってくる。特に心配なのが、ロシア製の最新兵器がこれまで以上の勢いで、中国に流れ込むことだ」

　世界の危機や紛争によって米中ロの力学がどう変わり、日本にどんな影響が跳ね返ってくるのか。地球儀を片手に考えると、決して安心できない現実が待っているようにみえる。

秋田浩之（あきた・ひろゆき） 1987年、自由学園最高学部卒、日本経済新聞社入社。政治部編集委員兼論説委員。外交や安全保障政策担当。1994-98年北京、2002-06年にワシントン支局。ボストン大学大学院修了（91年）。著書『暗流　米中日外交三国志』 ≫（以上3コラム、日経新聞電子版）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] ケヴィン・メア「沖縄の尖閣に中国の武装船が出没している。米軍は抑止力」翁長沖縄県知事「米軍基地があるせいで沖縄は危険」

ケヴィン・メア「沖縄の尖閣に中国の武装船が出没している。米軍は抑止力である。翁長沖縄県知事は尖閣や沖縄の防衛をどう考えているのか？」

翁長沖縄県知事「中国のミサイルは数分で沖縄を襲う。メアさんは米軍が抑止力であるというが、米軍基地があるせいで逆に沖縄は危険だ。」

ウェークアップ！ぷらす（11/22）

☆彡☆彡☆彡

翁長沖縄県知事は、平和憲法を有するフィリピンが、米軍基地を国外に追い出した途端、南シナ海のミスチーフ礁を中国に奪われたことを知らないらしい。

米軍の県外移転と叫ぶ人間は、中国の第一列島線を含めて、沖縄の持つ軍事戦略上の重要性を意図的に無視している。

オスプレイの沖縄配備に「左翼」や「プロ市民」が狂ったように反対するのは、沖縄に配備されれば、中国にとって軍事的脅威になるからだ。

翁長沖縄県知事は、手続き上、辺野古移設でできることがないにも関わらず、沖縄県知事が中止できるように主張するのは沖縄県民を騙している。

阿修羅出入り禁止Ｓ氏は、自民と翁長氏の間で密約ができてると主張していた。
背後には基地地主の意向があるのかもしれない。
55年体制のヤラセの対立みたいなものとみればいい。

しかし、政治家はどいつもこいつも共産主義思想にかぶれているのか、チャイナマネーに転んだのか、中国や北朝鮮寄りの発言が目立つようだ。

中国が沖縄独立運動を煽っているのを忘れてませんか？

☆彡☆彡☆彡

★きょうのことば「ミスチーフ礁の中国軍基地」

■ヤクザ国家中国の侵略行為まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2140602989391482801/2140604191101826103

ミスチーフ礁の中国軍基地
最初は掘立小屋であったが，今では立派な軍事基地に

★きょうのことば「基地地主」

■知らなきゃ損損県「軍用地の予備知識」
http://www.daikyo-p.jp/marutoku/marutoku7/marutoku7.html

県内在住の方には、『軍用地』は聞き慣れた言葉だと思いますが、本土の方には「軍用地って何？」と思っていらっしゃる方がほとんどだと思います。
『軍用地』は、沖縄の自衛隊基地、米軍基地のことを指しますが、その基地のほとんどは、国が個人の土地を借地(強制使用)しているのが現状です。

「借地料」は沖縄県全体で年間約900億円を国が地主さん達に支払っています。

この『軍用地』は、基地問題という一面も持ちながら、戦後の沖縄の経済を潤した収入物件でもあるのです・・・

■普天間基地の地主さん。年収いくらだと思いますか？
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-16.html

■沖縄の基地用地「賃料倍増を」　地主会要求、政府は難色（朝日新聞）
http://www.asahi.com/special/futenma/SEB201111180011.html

沖縄県の米軍や自衛隊の基地内に土地を持つ軍用地主らでつくる「県軍用地等地主会連合会（土地連）」が、来年５月に迎える土地の賃貸契約の更新で、軍用地料を約２倍に引き上げるよう政府に要求している。年額１７８２億円。だが、政府内には引き上げ自体が難しいとの声がある。

　土地連の浜比嘉勇会長は１７日、国会内で一川保夫防衛相と会い、「要求している１７８２億円と、防衛省の額には格差がある」と強調した。防衛省が来年度予算の概算要求で軍用地料に計上しているのは９２７億円。１．１％増どまりだ。

　引き上げ幅で折り合いがつかなければ契約更新は難しいと浜比嘉会長が伝えると、一川氏は「よくわかっている」と答えたという。

　この４日前。土地連は沖縄県内のホテルで総決起大会を開いた。貸し切りバスを仕立てて県内各地から集まった軍用地主たちの前で、浜比嘉会長は「われわれ４万人の会員が団結すれば、必ず国は折れてくる」と述べ、「金額に合意するまでは契約同意書を国に渡さない」と決意を示した。

　沖縄にある米軍基地は約２３２平方キロメートル。自衛隊基地は約６平方キロメートル。あわせて３割が民有地だ。沖縄の本土復帰後、政府は２０年契約で土地を借り、米軍に提供したり自ら使ったりしてきた。約４万２千人の地主にとって、来年５月は、２０年に一度しかない契約更新期にあたる。

　土地連は「地代見直しのチャンス」と、中地宏・元日本公認会計士協会長をトップに算定委員会を設置。基地周辺は市街地化が進んでいるのに、今の賃料は「宅地」「農地」「山林」など戦前の登記が基準で妥当でないとし、（１）周辺の土地利用を反映させる（２）基地として長期に土地を使われる危険負担への補償を加える（３）基地がなければ経済発展で得られたはずの逸失利益を加える、とした。

　要求額は１．９６倍に膨らんだが、「基地がなければ、地元経済の発展などで本来得られたはずの正当な額だ」との主張だ。

　これまで政府は、米軍基地の安定維持のために、軍用地料を上げ続けてきた。

　だが今回は、防衛省関係者も「東日本大震災などがあった中で、１．１％増で折り合いをつけた。理解をお願いするしかない」と話す。

　財務省は財政事情を理由に、防衛省が求める引き上げ幅にすら難色を示す。沖縄県の基準地価が下がる中、軍用地料だけを上げられるのかという意見もある。ある幹部は「（土地連の）評価算出は不透明だ。例年並みに借料を上げるのは難しい」と打ち明ける。（谷津憲郎、倉重奈苗）

＜参考リンク＞

■中国監視船が南シナ海でフィリピン船妨害、領有権めぐり綱引き続く
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2U05G20140331

［セカンド・トーマス・ショール（南シナ海）　３０日　ロイター］ -南シナ海のセカンド・トーマス・ショール（中国名・仁愛礁）の領有権をめぐり対立するフィリピンと中国。同礁を実効支配するフィリピンは座礁した軍艦に兵士を常駐させているが、中国側も監視活動を強化している。

ロイターなどのメディアは２９日、この兵士らに食料や水を届けるフィリピン政府の船舶に乗船。航行中、中国の海洋監視船に妨害される場面があった。

こうした動きは、地域最大の火種の１つとなっている同礁で緊張が続いていることを改めて示し、中国が本土から遠く離れた地で領有権の主張を強めていることを浮き彫りにしている・・・

■【オピニオン】中国、領有権の野望「封印」すべきか
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702303595604579518592205491288

中国は東南アジアで、南シナ海の事実上すべての水域で主権を主張しており、この水域にある島々や海底資源をめぐる領有権をますます積極的に主張している。今年1月には、中国南部の海南省は紛争水域で操業するあらゆる非中国漁船に対し、まず中国政府から操業許可を得るよう義務付ける規則を制定した。これより先、中国は2012年、フィリピンとの間で係争している南シナ海のスカボロー礁からフィリピン漁船を追い出したし、近年はベトナムとの間で係争している島々の近くで操業していたベトナム船のケーブルを切断したり、ベトナム漁民を拘束したりした。

　米海軍大学校教官のトシ・ヨシハラ氏は、こうした中国の動きを受けてベトナム、フィリピン、カンボジア、そしてインドといったアジア諸国は日米両国との関係緊密化に積極的になっていると指摘した・・・

だが、たとえ強い国であっても自分の強さを賢明に扱い、それを大切に育まねばならない。「韜光養晦＝力を隠して時節を待つ」という外交政策ドクトリンを打ち出したのは、中国の最高指導者・�ｹ小平だった。それによって、米国やその他諸国が中国の台頭を封じ込めようとする引き金にしないようにしたのだ。中国は今や、�ｹ小平時代よりもはるかに強い。だが米国と大半のアジア諸国に挑むのに十分なほど強くはない。そのことは、北京指導部の奨励する「中国の夢」追求にあたって肝に銘じる価値があるかもしれないのだ・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] ＜衆院選＞新党大地の鈴木貴子氏　民主党公認候補で調整（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141122-00000008-mai-pol
毎日新聞 11月22日(土)5時30分配信

　新党大地の鈴木貴子前衆院議員（比例北海道）が、民主党公認で衆院北海道７区に立候補することで調整していることが２１日分かった。新党大地は他の選挙区で候補を擁立せず、民主党を支援する方針という。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「衆議院が解散する、大失政をごまかすための解散だ。」　新潟五区から出馬決意！　生活の党　前参議院議員森ゆうこ
衆議院が解散する、大失政をごまかすための解散だ。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2014/11/post-34d9.html
2014年11月19日　生活の党　前参議院議員森ゆうこ

アベノミクスと消費税の増税は大失政である。
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出口戦略のないまま80兆円もの大量の資金を市場に投入し、15兆円以上の補正予算を組みながら、昨日発表されたGDPは経済評論家やマスコミなどの予想を大きく下回るマイナス1.6%とというものであった。
_
当然の結果である。
_
急激な円安によって一部の輸出大企業は収益を大幅に増大させ、更には消費税の増税によって、消費税5%時代約３兆円であった輸出戻し税というリベート(経済評論家 岩本沙弓氏)を増額してもらうことになる。
_
一方、勤労者のほとんどが所属する中小・小規模事業所は、円安による原材料の高騰や消費税増税分を実際には価格に転嫁できず、従業員の給料を上げるどころか、収益の悪化に苦しんでいる。
_
改めて言うまでもなく、日本はドイツなどのようにGDPの半分を貿易で稼ぐ国ではなく、7割が国民の消費による「内需の国」である。
国民の可処分所得が増えなければ景気が回復して税収が増えるはずがないのである。
_
安倍総理は記者会見で、アベノミクスは上手くいっているが経済は生き物だから現在の状況では消費税増税を先送りにせざるを得ないと言いながら、その生き物である経済状況に関係なく平成29年4月には必ず10%に引き上げると宣言した。
＿
全く矛盾と欺瞞に満ちている。
_
このままでは社会保障の財源を確保するどころか、格差が拡大して生活が苦しくなり国の借金が増えるだけである。
今必要なのは、国民の可処分所得を増やし、超高齢社会を安心して暮らすことができることを保障し、少子化をストップすることの出来る、一言で言えば「国民の生活が第一」の政治を実現することである。
_
ともあれ衆議院は解散する。
＿
原発再稼働、特定秘密保護法、解釈改憲による集団的自衛権行使容認、派遣労働の拡大などに対して反対の意思を示す最大のチャンスである。
＿
国民の皆さんには主権者としての権利を行使し義務を果たしてほしい。
＿
森ゆうこ

　　　　　　　　　　　　◇

【速報】森ゆうこ　生活の党で新潟五区から出馬決意！
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2014/11/post-d889.html
2014年11月21日　

新潟5区
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◎長岡市（旧三島郡越路町、三島町、与板町、和島村、寺泊町、旧刈羽群小国町、旧栃尾市、旧南蒲原郡中之島町を除く）
◎小千谷市
◎魚沼市
◎南魚沼市
◎南魚沼郡湯沢町

森ゆうこです。この度の衆院選に生活の党公認で出馬します。選挙区は新潟五区。◎長岡市（旧三島郡越路町、三島町、与板町、和島村、寺泊町、旧刈羽群小国町、旧栃尾市、旧南蒲原郡中之島町を除く）◎小千谷市 ◎魚沼市◎南魚沼市◎南魚沼郡湯沢町 野党共闘で勝利を目指します。

— 森ゆうこ (@moriyukogiin) 2014, 11月 21

アベノミクスと消費税増税は大失政。それをごまかすための解散です。 安倍総理の開催宣言についてのコメントはブログで → http://t.co/PTVumkFYGa

— 森ゆうこ (@moriyukogiin) 2014, 11月 21

新潟五区にお住いの方、新潟五区のご親戚、友人、知人をご紹介くださる方、カンパなど、とにかく応援してくださる方は是非お知らせください。 メールでのご連絡をお願い致します。→ ymf@mori-yuko.com

— 森ゆうこ (@moriyukogiin) 2014, 11月 21

頑張りましょう！ RT @NakamuraTetsuji: 生活の党、第一次公認候補、15名のリストです。頑張ります。 pic.twitter.com/pbgMxVn7QC"

— 森ゆうこ (@moriyukogiin) 2014, 11月 21

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍首相は自滅するような気がする　　天木直人
安倍首相は自滅するような気がする
http://www.amakiblog.com/archives/2014/11/22/#003003
2014年11月22日　天木直人のブログ

　つくづく安倍首相は愚かだと思う。

　大義なき解散・総選挙を断行したのだから、それで押し通す図太さが悪には必要だ。

　しかし世論の批判におびえて大義がある事を必死で説明しようとしている。

　１８日に記者会見したのに、また２１日に記者会見をしている。

　テレビに出まくって今度の解散・総選挙の大義を訴えている。

　アベノミクス解散などと言って大義を訴えている。

　街の声が批判的だからといってテレビ局に八つ当たりしている。

　愚の骨頂だ。

　小心者の証拠だ。

　喋れば喋るほど、テレビに出れば出るほどボロが出る。

　一旦解散・総選挙を宣言したなら、あとは堂々としていればいいのだ。

　それが小泉首相との違いだ。

　野党体たらくでどう考えても負けるはずのない選挙なのに、ひょっとしたら負けるかもしれないという気がしてきた。

　このまま安倍首相が突っ走れば、安倍首相は自滅するんじゃないか（了）　

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 首相、民主を無能呼ばわり／インタビュー[nikkansports.com]
首相、民主を無能呼ばわり／インタビュー
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141122-1399412.html

　衆議院は２１日の衆院本会議で、約２年ぶりに解散された。安倍晋三首相は、党本部で日刊スポーツのインタビューに応じ、野党の「大義なき解散」批判に、反論。解散総選挙で、震災からの復興を含めた政治空白が起きる懸念について、「民主党政権で進みましたか。無能な政府があった方が何も進まない」。民主党を無能呼ばわりし、敵意をむきだしにした。本会議では、恒例の「万歳」が２度起きるハプニング。何かが起こりそうな、師走の与野党決戦が幕を開けた。

　−今、解散する理由は

　首相　野党時代、民主党はマニフェストに消費税を上げるとひと言も書かず、法案を提出した。重い判断をするなら、解散して国民に信を問うべき。私たちにはその責任がある。２年前の総選挙で（野党時代の）３年間苦しい浪人生活を送り当選した仲間がたくさんいる。その仲間の首を全員切るんですから。重い判断ではあるが、自民党の主張は一貫しています。

　−野党は「大義がない、勝てば政権の問題がリセットされる」と批判する

　首相　野党は、解散しないと与党になることは１００％あり得ない。わが党は野党になった次の日から、「民主党政権が１日続くと１日国益が損なわれる。１日も早く解散を」と、求めてきた。野党が解散に反対すれば、自民党が３００近い議席のまま安倍政権が続く。こんなに矛盾することはないのではないか。

　−白紙委任ではないと

　首相　選挙ですから、そのこと（政権の問題）を含めて問われる。（問題が）起こった時に、まさに選挙をするんですから。

　−結果は受け止める

　首相　ということですね。

　−震災の被災地では、政治空白への懸念がある

　首相　政府が解散するわけではない。政府として仕事を続けるのは当たり前だ。むしろ無能な政府があった方が復興は進まない。民主党政権のとき復興が進みましたか。進んでいないじゃないですか。解散してもしなくても、無能な政府では復興は進まない。さらに復興を加速していくことも、この選挙で問いたい。

　−自民党が勝てば、アベノミクスの恩恵を実感できるのか

　首相　実感を感じていない方がたくさんいらっしゃることは、十分承知している。特に地方、中小規模事業主の方々に実感していただけるよう、補正予算でも対策を打つ。民主党政権時代は円高が進む中、給料が上がらないどころか、根こそぎ仕事がなくなった。頑張っても知恵を出しても、どんどん会社がつぶれた。我々はそれをようやく食い止めた。政策を進め、来年、再来年と賃上げを繰り返すことで実感する人が増えると思う。

　−勝敗ラインは

　首相　衆議院は政権選択の選挙。常に過半数です。それができなければ、責任を取らなければならない。小泉（純一郎元首相）さんも、自公で過半数と言った。でも、自民党総裁としては全員の当選に全力を尽くす。当然のことです。【取材・中山知子、清水優】

[nikkansports.com 2014/11/22]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 11月22日（土）　総選挙で自民党が必ずしも勝つとは言えないこれだけの理由（五十嵐仁の転成仁語）
11月22日（土）　総選挙で自民党が必ずしも勝つとは言えないこれだけの理由
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-11-22
2014-11-22 04:32　五十嵐仁の転成仁語

　前回の総選挙で自民党は大勝しました。しかし、一皮めくれば、その勝利は極めて脆弱なものです。

　決して盤石な形で与党が勝利したわけではないということ、別の形で言えば、野党にも挽回するチャンスは十分に残されているということを、いくつかの数字をもとに検証してみたいと思います。

　まず第1に、前回の自民党勝利は得票数を増やしたためではないということです。過去３回の総選挙を見ると、小選挙区で自民党は、3252万票（05年）→2730万票（09年）→2564万票（12年）という結果でした。

　自民党有利とされる小選挙区で、05年から09年にかけて522万票、09年から12年にかけて166万票と票を減らし続け、あわせて約700万票も支持を失ってきました。総選挙で勝利して政権を取り返した12年でさえ、政権を失った前回から票を減らしていたのです。

　ちなみに、比例代表区での減り方はもっと大きく、05年には2589万票だったものが09年には708万票減らして1881万票となり、さらに12年には219万票減らして1662万票となっています。05年との比較で言えば、政権を奪還した12年総選挙でも約900万票もの減少になりました。

　第２に、このように票を減らしてきた自民党が前回の12年総選挙で勝利できたのには、二つの理由があります。一つには、民主党の裏切りと政権交代への幻滅によって投票所に足を運ばなかった人が激増したことであり、もう一つは、日本維新の会・みんなの党・日本未来の党などの「第三極」の台頭によって野党の票が分散したことです。

　12年総選挙での小選挙区の投票率は59.32％で、69.28％だった09年総選挙と比べて9.96ポイントも低下しました。投票数にして1096万票もの減少です。比例代表も同様で、69.27％から59.31％へと9.96ポイント低下し、1020万票の減少となりました。

　12年総選挙で敗北した民主党は、小選挙区でも比例代表区でも前回の09年総選挙より約2000万票減らしましたが、そのうちの半分は棄権に回り、残りは第三極に流れたものとみられます。その結果、自民党が漁夫の利を得たというわけです。

　第３に、このような自民党にとって特に有利な結果が出たのは小選挙区制のカラクリによるものでした。小選挙区では相対多数の得票をした候補者が当選しますから、野党が乱立すれば自然に自民党の候補者が有利になります。

　こうして、09年総選挙と比べて自民党は、小選挙区で173議席も増やして237議席を獲得する大勝利となりました。他方、比例代表区では09年の55議席から12年の57議席へと、たった２議席しか増えていません。

　この時の自民党の有権者対比での得票率（絶対得票率）は小選挙区で25％、比例代表区では16％にすぎなかったのです。有権者のたった４分の１の支持しか集めていない政党が巨大な与党になれたカラクリは、小選挙区制という選挙制度にありました。

　以上の結果を見れば、前回の総選挙では自民党が勝ったのではなく、野党が負けたのだということが分かります。特に、有権者を失望させて選挙から退出（棄権）させた民主党の責任は大きく、自民党に対抗すべき「第三極」諸党による票の分散も野党の側のオウンゴールを生み出す結果となりました。

　今回の総選挙でこのような問題点を克服できれば、野党の敗北は避けられ、自民党をアシストすることもなくなるでしょう。そのためには、有権者の負託にこたえられるような選択肢が提起されなければなりません。

　そのような選択肢はあるのでしょうか。それを明確に提起できるのか、それを有権者にどのように認知してもらえるかが、今回の総選挙の重要な課題になっています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 喧嘩の作法　 山口二郎
　本欄でも書かれたように、安倍首相は最近、精神の平衡を失ったようである。しかし、彼の乱心、恫喝をきちんと咎められない野党やメディアはもっと情けない。

　憲法で国会議員は院内の発言について院外で責任を問われないと規定し、さらに言論や学問の自由を保障しているのはなぜか。国会議員、新聞記者、学者の三つの人種に、権力と喧嘩する武器を与えるためである。

　ファシズムの成立過程では、ならず者が大きな役割を演じる。国民に対して情報と思考の素材を提供する報道機関と学者が、ならず者の攻撃対象となる。それらが屈服すれば、世の中は強権支配を受け入れる道を一挙に進む。今の日本では、最高権力者自身がならず者同然の暴言を繰り返している。さらにその周辺には、ペンを持ったならず者がいる。

　権力を批判する者は、すべからく喧嘩をする覚悟を持たなければならない。ならず者を相手にして言葉は無力である。理路を尽くした批判をしても、そもそも理解する能力を持たない。虚偽や不正を指摘されて逆上するような権力者に対しては、しつこく追及を続けなければならない。実際、安倍首相の虚言は枚挙にいとまない。

　もはや臆病なインテリは有害である。メディアも学者も、「表へ出ろ」という気迫を持たなければならない。

http://www.yamaguchijiro.com/
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 12・14 激戦区の当落と直前情勢　民主ｖｓ維新 ガチンコ勝負は辻元清美氏に軍配（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　４回目の対決となる辻元氏と松浪氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

12・14 激戦区の当落と直前情勢　<大阪10区>民主ｖｓ維新 ガチンコ勝負は辻元清美氏に軍配
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155158
2014年11月22日　日刊ゲンダイ

「民主党の辻元清美さんと選挙区調整はできない」

　維新の橋下共同代表は先週、こう言って名指しで拒絶してみせた。

　民主党と維新の党で、候補者のバッティングを避ける作業が加速している。だが、ここ大阪１０区は例外だ。維新の松浪健太氏（４３）と民主の辻元清美氏（５４）は、最後までガチンコで戦うことになりそうだ。４度目の直接対決になる。

　前回２０１２年は松浪氏７万１１１７票に対し、辻元氏６万５４１１票。５７０６票差で松浪氏が勝ち、辻元氏は比例復活だった。あの“維新旋風”でもこの僅差だったのだから、風がやんだ今回は、知名度バツグンの辻元氏が強い。

■オバチャン人気も絶大

　予算委員会で村山談話について質問して高市総務相をやり込めたり、週末の情報・報道番組にしょっちゅう出演したりと、激減した女性議員の中でもとかく目立つ存在だ。

「辻元さんはオバチャン人気が絶大で、党派を超えて支持されているから強い。そのうえ、生活感を取り込んだ演説は大ウケで、大阪の政治家で演説をして有権者の足を止められるのは、橋下さんと辻元さんぐらいと言われているほどです。地元活動も熱心。国会の合間にマメに帰ってきて、コツコツと後援会を増やしていますよ」（地元関係者）

　一方の松浪氏。当選４回ながら、風頼みの選挙ばかりで足腰を鍛えてこなかったツケが出てきているという。

「もともと自民党の議員だったのに、後援会が弱い。毎回、風で勝ったため地道な活動をおろそかにしてきた。最近は支援者がどんどん減っていて、後援会も縮小傾向だそうです。上から目線のエラソーな態度なので、大阪の維新内部でも人望がない。今回はかなり厳しいでしょう」（地元記者）

　松浪氏から逃げた支援者は自民支持に戻っている。それで、前回４万５２６１票で落選した自民の新人・大隈和英氏（４５）に、今回は比例復活の目が出てきたなんて声も聞こえてくる。松浪氏はまさかの３位敗退、比例復活もかなわない可能性が出てきている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] ［激突！！師走決戦］　民主は大幅増　自公、絶対安定多数確保　政党別獲得議席予測（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141122/plt1411221000001-n1.htm
2014.11.22

　安倍晋三首相は２１日午後、衆院解散を断行。消費税再増税の見送りや、アベノミクスの評価などを争点に、永田町は「１２月２日公示−１４日投開票」の総選挙に向けて一気に走り出した。政治評論家の小林吉弥氏による最新の政党別獲得議席予測では、自民、公明与党は勝敗ラインである絶対安定多数（２６６議席）は確保するが、解散前に比べると勢力は縮小し、最大で５６議席を失う。野党は選挙区調整が進んでおり、海江田万里代表率いる民主党が議席を増やしそうな情勢だ。

　「決断の日」に臨む安倍首相は午前９時前、紺色のスーツに黄色のネクタイ姿で、官邸隣にある公邸を歩いて出た。霜月（しもつき）の青空を時折見上げながら官邸に入り、待ち構えていた報道陣に心境を問われると、一瞬だけ笑みを浮かべ、「はい、おはようございます」と右手を上げて応じた。

　菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「常に緊張感を持って対応したい」と強調した。

　一方、民主党の枝野幸男幹事長は日本外国特派員協会での講演で「大義が見いだせないままの解散だ」と述べ、安倍首相の判断をまた批判した。

　政権交代のチャンスであるはずの解散・総選挙に対し、野党が異議を唱えるという奇妙な構図の選挙になりそうだが、結果はどうなるのか。

　小林氏による議席予測は別表の通りだ。野党の候補者調整については、バッティングが予想されていた選挙区のうち５割程度で一本化が成功すると仮定した。２８日に解党するみんなの党や、生活の党から移動があると予測されるため、民主党の議席数は幅を持たせた。

　与党では、山口那津男代表の公明党は現有議席をほぼ維持するものの、安倍首相が率いる自民党は２７〜５４議席減となった。小林氏はいう。

　「集団的自衛権の閣議決定以来、自公の選挙協力の緩みが指摘されたが、自民党推薦候補が敗れた沖縄県知事選、那覇市長選（いずれも１６日投開票）の結果は、協力態勢が再構築できていない実情を浮き彫りにした。この大敗ムードは尾を引く。選挙基盤が弱い自民党１期生を中心に落選が相次ぐだろう。連立与党で絶対安定多数を確保しても、自民党単独で安定多数（２４９議席）を切った場合は、安倍首相の責任論が噴出する」

　「自民党が特に大きな打撃を受けそうなのが、民主王国の北海道だ。町村信孝氏（５区）、堀井学氏（９区）、中川郁子氏（１１区）、武部新氏（１２区）以外は厳しい戦いを強いられるだろう」

　対する野党は、ようやく尻に火がついたのか、各党間の選挙協力が進み始めた。

　海江田代表率いる民主党が、２９５ある選挙区のうち約半数で立候補予定者が決まっていない現状を逆手に取って、空白区を折衝の材料に使うことで他党との調整に乗り出している。

　民主党との協力には否定的だった橋下徹共同代表（大阪市長）率いる維新の党も、「民主党の“一部の人”となら組める」（松井一郎幹事長）と態度を軟化させてきた。実際、両党が激突する見通しだった宮城１区では、維新の林宙紀（ひろき）氏が宮城２区にくら替えし、１区に民主党の郡和子氏が出馬する−というすみ分けがまとまった。小林氏が続ける。

　「候補者調整の結果、議席を大きく伸ばしそうなのは民主党だ。候補者を一本化する場合、前回衆院選での得票数上位者が選ばれることが多いため、民主党候補が『野党統一候補』となる選挙区が増える。前出の北海道のほか、都市部の東京都や埼玉、愛知県でも民主党が回復すると予想される」

　「ただし、今後も順調に調整が進むかは見通せない。民主党は積極的に進めたいと考えているが、維新が難色を示す選挙区があり、足踏み状態にある。両党が足を引っ張り合い共倒れするケースも多々出てくる。両党の調整はまだ一波乱ありそうだ。このいかんで野党の伸長が決まる」

　その維新は、橋下氏が衆院選に出馬するかどうかで、議席数が大きく変わりそうだ。「橋下氏が出れば、他の維新候補の票の上積みにもつながり、解散前の議席を上回る可能性もある」という。

　一方、浅尾慶一郎代表率いるみんなの党が解党する余波で、同党の比例票が自民、民主両党に流れることが予想される。前回の予測（１１日発行号）で「５０〜６０」だった自民党は「５９〜６６」に、「３０〜３５」だった民主党は「５０〜５５」に増えた。

　「特に勢いが強い政党があったり、注目候補がいれば別だが、そうでなければ比例票は大政党に流れるという傾向がある。みんなの衆院議員の多くは民主党に合流すると予想されるが、合流した議員の数に応じて比例票が民主党に移るということにはならない。みんな出身者の選挙区での当落は、党の後押し以上に、候補者個人の人気や評価によって決まるだろう」

　解党を主導した浅尾代表は「改革勢力の結集を果たすことが、責任を果たすことだ」と選挙戦後の野党再編に意欲を示している。だが、解散・総選挙を前に「コップの中の争い」に終始した姿には、有権者から冷ややかな視線が送られそうだ。

　この予測通りならば、永田町はどうなりそうか。

　小林氏は「自公政権は来年の通常国会に揺らぐことなく臨むことができる。ただ、安倍自民党の票のとり方によっては、集団的自衛権の関連法案の審議に入ったとき、公明党が強気に出て迷走する可能性が出てくる」と語る。

　１２月１４日に笑うのは、どの政党か。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 辺野古：安倍政権のすさまじい暴力！〜ワイヤロープに体巻きつけ抵抗
辺野古：安倍政権のすさまじい暴力！〜ワイヤロープに体巻きつけ抵抗
佐藤茂美
http://www.labornetjp.org/news/2014/1121henoko2

辺野古は今大変な状況です。米軍基地ＮＯ！沖縄の意思が本気だとやっと悟ったのでしょう。アメリカそしてそれに追随する日本の政府官僚は、タブーであるアメリカの軍事戦略に沖縄が立ち向かったことに絶対に許さないと思っているのです。安倍政権は本気で沖縄をぶっ潰しにかかっています。

今日（11月20日）は海と陸で牙をむいてきました。ゲート前では８４歳のオバーを後ろ首をつかみなぎ倒し大けがをさせました。救急車で運ばれ、いまだに立てない状態です（今のところ命は大丈夫とのいこと）。海上ではカヌー隊の１９人を４時間にわたって拘束しました。

機動隊の弾圧は想像を絶するすごさでしたが、明日以降はもっと厳しくなると思います。しかし沖縄の知恵はすごいですね。蛇腹ゲートの隙間に入り込みワイヤロープに体を巻き付け、排除できない態勢で数時間抵抗しました（私も参加しました）。この態勢を８時まで保ち、機動隊を封じ込め闘い抜きました。

明日（21日）は正念場です。絶対に資材の搬入を許さないという決意を抗議団は固めています。（11月20日発信）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] ｢敵失｣のおかげ？なぜか民主党に追い風　"アベノミクス解散"の行方（東洋経済）
次世代以外の野党が万歳を拒否する一方で、自民党は万歳をフライング（写真：Natsuki Sakai/アフロ）

｢敵失｣のおかげ？なぜか民主党に追い風　"アベノミクス解散"の行方
http://toyokeizai.net/articles/-/54146
2014年11月22日　安積 明子：ジャーナリスト　東洋経済

衆議院が21日、解散され、選挙戦が事実上スタートした。2012年12月以来となる衆院選は12月2日に公示され、同14日投開票の日程で行われる。

解散を待たずに、選挙に向けた動きは慌ただしい。19日には、みんなの党が解党を決議。その翌日には、同党所属の山内康一氏と中島克仁氏が民主党への入党を発表した。

小沢一郎氏が率いる生活の党から幹事長の鈴木克昌氏と小宮山泰子氏も離党して、民主党に合流することになっている。

鉄の結束を誇った小沢軍団が崩壊してしまうのか……。いやそうではないようだ。

■小沢一郎氏の笑顔の意味は？

本鈴が鳴った後の本会議場の廊下で、久しぶりに小沢氏を見かけた。小沢氏は地方紙の記者と談笑していた筆者の前で立ち止まり、にっこり笑っておどけたようにこう言った。

「女性のいるところで立ち止まっちゃったよ！」

小沢氏が極めて上機嫌なのには理由があった。筆者らは民主党の控室の前に立っていた。小沢氏はその中へ入る様子もなかったが、かつて自分が政権に導いた現場に立ち止まることで、おそらくは何かしらの感慨にふけっていたのではないだろうか。

本会議場のある本館2階の廊下は、野党議員と記者であふれていた。廊下で取材陣の質問に答える民主党代表代行の岡田克也氏を見かけた。勝算はあるのかと聞いてみると、一瞬の間をおいて「勝算はあります」と述べた。細野氏にも同じ質問をぶつけてみると、言葉を選びながら「久しぶりの上がっていく選挙だから、これ以上下ってはいけないと思う。大幅増を目指したい」と答えてくれた。

さらに踏み込んで述べてくれたのは笠浩史氏だ。「勝つために戦う。選挙の後に民主党中心の野党再編は十分にありうる」。

衆院が解散されたのは午後1時14分。開かれた扉から議員が次々と吐きだされると、記者たちが有力議員を取り囲んだ。もっとも多くの記者に囲まれたのは渡辺喜美氏だ。三谷英弘氏が渡辺氏をガードするように寄り添っている。渡辺氏の口から出るのは、解散よりも解党について。2日たった後も、その怒りは鎮まらないようだ。

「非常に残念な結末になった。しかしみんなの党のDNAは生かさなくては、地方議員や党員に申し訳ない。これからは（解党に）反対した議員を中心に、新党は選択肢のひとつと考えている。何をするかより誰と組むかが優先された今回の失敗を教訓にしたい」

しかし実際にはさほど仲間は集まってはいないようで、「政党要件を満たす5人も集まらない」と見られている。

■自民党議員の表情は暗かった

解散の後は各党が両院議員総会を開く。自民党の控室からは安倍首相の挨拶が聞こえてきた。

「全員が当選するための先導役になっていくことを約束する」

目標値を上げたのは、18日の会見で「与党で過半数」を責任ラインとしたことが批判されたためだろう。だがこの中でどれだけが戻ってくるのか。両議院総会が終わって控室を出る議員たちの顔は、気のせいかやや暗かった。

その後、民主党本部でポスター発表会と第一次公認発表に参加した。前職55名、元職75名、新人22名が公認された。田中真紀子氏の不出馬宣言が注目された新潟5区は空席になっており、蓮舫氏の出馬が噂された東京6区も未定のようだった。

6区は蓮舫氏ではなく、昨年の参院選で公認を取り消された大河原雅子氏になるようだ。この選択は手堅い。蓮舫氏が衆院に鞍替えすると参院補選が行われることになり、民主党は参院の1議席を失うリスクがある。一方で大河原氏の支持母体の生活者ネットワークは、昨年の東京都議選において世田谷区で2万1503票を獲得しており、6区で固定票を持っている。これに民主党支持票を加えると勝てる可能性が高まるというわけだ。

午後4時からの維新の党の第一次公認発表に参加しようと衆院第一議員会館に急ぐと、入口で見覚えのある女性が衛視に道を尋ねていた。

「目白へはどう行ったらいいですか」

たった今、新潟5区の公認を受けたばかりの生活の党の森裕子氏だった。おそらくはその報告と挨拶のため、田中邸に赴くつもりだろう。小沢氏は真紀子氏に事前に連絡をしているだろうか。院内で上機嫌だった小沢氏の表情が思い浮かぶ。

維新の党は大きな問題を抱えている。同党の第一次公認では、配布された一覧表の中に橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事の名前はなかった。彼らがいつ出馬表明するかについて、党代表代行兼国会議員団会長の松野頼久氏は「いつ結論を出すかはわからない」と述べ、不出馬もありうることを暗示している。

橋下氏が出馬するか否かは、今回の衆院選の大きな話題になっている。しかし、今年3月に大阪市長選と大阪府知事選をしたばかりだ。それなのに国政に転出し、またもや大阪市長選をせざるをえなくなることへの批判は根強い。仮に橋下氏が出馬をすれば、それこそ「大義がない」との批判が噴出するのではないだろうか。

一方で橋下氏らが出馬した場合、受けて立つ側の公明党からは余裕のコメントがあった。「我々には迎え撃つ準備は十分にできている。ただ粛々とやるだけだ」（公明党関係者）。静かな言葉の奥に、ちらちらと炎をのぞかせていた。

■空席が目立った首相会見

午後6時から開かれた総理会見では、安倍首相は「アベノミクス解散」と名付けた。懸命に争点を作ろうとしているが、カラ回りになりそうな予感もする。

実際にこの日の記者席は空席が目立っていた。数日前に会見をしたばかりであり、多くのメディアから「新味のある発言はない」と判断されたに過ぎないのだろうが、解散と同様に会見さえも大義がない、と批判されているようにみえなくもなかった。

突然の解散で、自民党は選挙への準備が十分ではない。党内からは今回の解散に反対する声が表面化していたこともあり、足並みの乱れが懸念される。一方の野党は、みんなの党は解党し、維新の党は大阪に不安要因がある。

こうなると、大きな問題を抱えていない民主党が、なぜか安定しているようにみえるから不思議だ。いわば「敵失」が相次いだことにより、意外に議席を大きく伸ばすかもしれない。

夕暮れの永田町は人影が消え、いちだんと寒さが身にしみた。今年もあと１月余りを残すばかりだが、年末までに政界の状況はがらりと変わっている可能性がある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] “膨張路線”ひた走る民主　安倍首相は「烏合の衆」と批判　衆院選（ZAKZAK）
　衆院が解散され、民主党の会合で気勢を上げる海江田代表（左）と、自民党の会合でげきを飛ばす安倍首相＝２１日午後

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141122/plt1411221540003-n1.htm
2014.11.22

　衆院が２１日に解散され、野党は安倍晋三政権に代わる勢力の結集を目指している。ただ、１２月２日の衆院選公示を前に民主党に駆け込む前議員は後を絶たず、２１日に発表された維新の党の公認候補に前回は他党から立候補した元議員らの名も少なくない。候補者のいない選挙区を急ぎ埋める“膨張路線”にひた走り、「選挙互助政党」になりつつある両党の姿がうかがえる。

　「これから自民党に４年間任せたら、日本はとんでもない方向にいってしまう。私たちこそ、その流れをただす勢力になる」

　民主党の海江田万里代表は２１日、衆院解散直後の両院議員総会で気勢を上げた。民主党の議席増をあてこみ、他党からの駆け込みが相次ぐ現状への自信がうかがえる。

　この日は、解党が決まったみんなの党から新たに柏倉祐司前衆院議員らが党本部に枝野幸男幹事長を訪ね、入党を願い出た。柏倉氏は栃木１区で民主党公認候補となる方向だ。

　生活の党の鈴木克昌、小宮山泰子両氏は国会内で記者会見し、民主党への復党を発表した。民主党が消費税増税を凍結したことで「壁が取れた」（鈴木氏）と語った。

　しかし、柏倉氏は民主党や同党支持団体の労働組合を批判してきたみんなの党の渡辺喜美前代表の側近として活動してきた。生活の党と民主党は原発再稼働をめぐり立場が異なる。

　このほか、前回は日本未来の党から出馬した無所属前職の阿部知子氏の民主党公認が決まった。政治団体「新党大地」前職の鈴木貴子氏の民主党公認も検討されている。

　民主党と維新は２１日、それぞれ１次公認候補を発表する一方で、競合する小選挙区の調整を続けた。維新の松野頼久国会議員団会長は記者団に「２３０〜２４０の選挙区は一本化できている」と語り、選挙協力は順調との見通しを示した。

　民主党の前原誠司元代表らは維新と合流して新党をつくるべきだと訴える。ただ、この点には「政権運営に失敗したと国民にみられている民主党の党名と、発信力に欠ける海江田代表を、新党結成をきっかけに代えたいだけだろう」（閣僚経験者）と冷ややかに見る向きもあり、党内で広がりを欠く。維新の橋下徹共同代表（大阪市長）は２１日になっても衆院選に出馬するかどうか明言せず、停滞の要因となっている。

　民主党と維新は２１日、衆院選共通政策を発表した。ただ、（１）一括交付金の創設（２）同一労働同一賃金法の制定（３）領域警備法の制定（４）ヘイトスピーチ規制法の制定（５）議員定数削減、一票の格差是正−だけ。旧日本維新の会と結いの党が合併した際の６５項目とはほど遠く、両党の「急ごしらえの連携」の印象は拭えない。

　そんな民主党を、安倍首相は自民党両院議員総会でこう喝破した。

　「民主党は政策を横に置いて数だけ増やそうとしている。これではまるで『烏合（うごう）の衆』だ。あの混乱を、繰り返してはならない」（沢田大典）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 詐欺商法で小泉解散の再現狙うも、安倍自民には逆風が。解散のバンザイも決まらず。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22589512/
2014年 11月 22日

昨日２１日、衆議院が解散した。(･･)

　安倍首相は、１８日に続いて、昨日も記者会見を行ない、自ら「アベノミクス解散だ」と主張。
　そして、案の定、小泉郵政解散のマネっこをして、「アベノミクスを前に進めるか、それとも止めてしまうのか、それを問う選挙だ」と言い出したので、ｍｅｗは思わす吹き出しそうになってしまったです。(@@)　＜相変わらず「この道しかない」って言ってるし〜。^^;＞

『首相は２１日夕、首相官邸で記者会見し、「アベノミクス解散だ。アベノミクスを前に進めるか、それとも止めてしまうのか、それを問う選挙だ」と訴えた。円高是正などの成果を強調した上で、「まだまだ厳しい地方経済に景気回復の暖かい風を送り届けてこそ、アベノミクスは完成する。この道しかない」と述べた。（読売新聞１４年１１月２１日）』　

　何で吹き出しそうになったかと言えば、ｍｅｗは昨日の記事に、安倍くんをおちょくって、このように書いていたからだ。＜まさか本当にそのままのことをやっちゃうなんてね〜。(~_~;)＞

　前記事より『もしかしたら安倍首相は、「郵政民営化に賛成か、反対か」のワン・イッシューで戦った０５年小泉郵政選挙の再現を狙っているかも知れないのよね。（「アベノミクスを続けるのか、やめるのか」みたいに？）
　１８日の会見で「自公過半数とれなかったら、退陣する」と宣言していたのだけど。確か小泉くんも、会見で同じようなことを言ってたし。そのうち、（小泉氏同様）「アベノミクスに政治生命を賭けている」とか言い出したりして。^^;（本当は「新憲法制定」に賭けてるくせに。(ーー)）』

　しかも、記者から「総理が示した与党で過半数という勝敗ラインですが、現有議席を９０議席近く減らしても勝利ということになる」と、首相が設定したハードルの低さに関してツッコまれて、「選挙の勝ち負けは政権選択、衆議院は政権選択です」「小泉総理も、あの郵政解散、自民党、公明党で過半数をとったら私はこの政策を続けていく、取れなければ退陣する、そうおっしゃいました」と、小泉郵政総選挙のことを持ち出していたし〜。^^;

＊　＊　＊　＊　＊　　

　安倍首相は、昨日の会見でひたすらアベノミクス＆経済政策のことを語り、他の政策には全く触れず。(~_~;)

＜どこかの新聞が指摘していたけど。１２年末の衆院選では「復興なくして日本の再生なし」と、東日本大震災の復興こそが最も重要だと強調していたのだけど。今回の会見では、「復興」という言葉は、１回も出て来なかったです。(-"-)＞

「連日、野党は、アベノミクスは失敗した、批判ばかりを繰り返しています。私は、今回の選挙戦を通じて、私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢はあるのか、国民の皆様に伺いたいと思います」と言って、いかにアベノミクスによって経済や雇用が好転しているかを延々とアピールし続けていたのだけど・・・。

　何故、野党が失敗だと批判しているかと言えば、ＧＤＰ（国民総生産）が４−６月期に続いて、７−９月期も連続でマイナスになっちゃって、日本が経済成長していないことが明らかになってしまったから＆そのために消費税再増税を断念せざるを得なくなったからなわけで。
＜４−６月期は消費増税の影響でダウンすることは織り込み済みだったけど。７−９月期は、ほぼ全ての専門家が回復すると予想していたにもかかわらず。＞
　安倍首相は、よく「結果が全てだ」「結果でお示しします」と豪語しているのだけど。結果としての数字を見る限り、それは「私たちの経済政策が間違っている」ことを意味するのだ。（＊＊）　　
＊　＊　＊　＊　＊

　相変わらず、自分にとって都合のいい数字だけ並べ立てて、アベノミクス効果が出ているとアピールしているのだけど。その実態を見ると、一般国民にはマイナスに作用することばかりだし。

＜安倍政権になってから「雇用が１００万人増えた」って言うけど、その中身を見ると、非正規労働者が１２９万人増えて、逆に正社員は３１万人減ったので、収入が増える見込みがないし。
　円高を是正したと強調してるけど、過度な円安のせいで中小企業は経営の危機に陥っている上、国民の生活に直結した燃料や食品などが次々と値上げしているのだし。＞

　安倍政権が始まってから２年立っても尚、いまだに国民の８割以上が「景気回復を実感できていない」と言っている今日、よもや、一般国民は、こんな安倍首相の（限りなく「うそ」「詐欺」に近いまやかしの言葉には引っかからないと信じたいところなのだけど・・・。
　あとは野党やメディアがどれだけ、本当のことをしっかり伝えてくれるかにかかっているのではないかと思うです。（＊＊）

＜「２年前を思い出していただきたい。リーマン・ショックから４年もたち、世界経済は立ち直ろうとしていたのに、日本だけはデフレに苦しみ、３四半期連続のマイナス成長となっていました」と、相変わらず、民主党政権の経済政策が失敗したかのような話をしていたのだが。リーマン危機から２年半立って、日本の経済も徐々に立ち直りかけたところで、１１年に東日本大震災が起きて、大きなダメージを受けたことは、スル〜しちゃってるし。(~_~;)
「この臨時国会では、女性の活躍推進法案は残念ながら野党の協力が得られず、廃案となってしまったが、私は必ずや実現させる」とか強調していたのだけど。
　女性の活躍推進法案が廃案になったのは、女性閣僚を含む安倍内閣の閣僚に問題が続いたことに加えて、何より安倍首相が臨時国会を途中で打ち切って解散しちゃったからなのだし。こういう詐欺商法のようなアピールの仕方にも、ムカつくです。(｀´）＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ただ、昨日の衆院本会議の解散の光景は、実にしまらないもので。この解散の行く末を暗示しているような感じがあった。(･･)

　ＴＶで映像を見た人も多いだろうけど。解散詔書を読み上げた後の「バンザイ」がやり直しになった上、与野党議員の一部がバンザイに参加しなかったことから、バラけた感じのしょぼ〜いバンザイになってしまったからだ。(~_~;)

＜しかも、自民党の議員の中には、解散詔書の「御名・・・」（天皇陛下のお名前）にかぶせて、フライング万歳をしてしまう失礼（不敬？）なことをした人が結構いたわけで。保守の風上にも置けないやつらだ！？(@@)　（伊吹衆院議長が、ふだんは読まないとこまで読んだのが原因らしいけど。よく議長の言うことをきいておかなくちゃだわ。^^;）＞

『21日午後の衆院の解散では、恒例の議員の万歳三唱がやり直される一幕があった。午後1時15分ごろ、伊吹文明衆院議長が解散を宣言。しかし、天皇陛下の署名と公印を示す「御名御璽（ぎょめいぎょじ）」の「御名…」と言い掛けたところで万歳が始まってしまった。
　議長は少しむっとした表情で「御名御璽」と言い直した後、改めて日付などを読み上げ「万歳はここでやってください」と声を掛けると、さらに大声で万歳三唱が行われた。（時事通信１４年１１月２１日）』

　民主党など野党議員の多くは「これは大義なき解散だ」として、バンザイに参加しなかったのだけど。
　実は、安倍首相は神妙な顔で一例しただけ。同じ列に座席がある石破地方創生大臣（解散に反対だったのよね）なども、バンザイはせず。
　また小泉進次郎氏など、自民党の一部議員もバンザイはしなかったという。(@@)

『自民党の小泉進次郎復興政務官も万歳をしなかった。記者団に対し、「多くの国民の皆さんの反応は、なぜ今（解散）なのかと。万歳している姿が、余計に国民との心の距離を生むんじゃないか」と振り返った。（読売新聞１４年１１月２１日）』＜進次郎くんは、こういう感覚に優れているのよね。＞

　実際、自民党の若手議員の中には、今回の急な解散に困惑している人が多い様子。^^;
　特に、１２年末の衆院選で初当選をした１１９人の安倍チルドレンのうち、「アベノミクスの追い風」に乗って当選してしまった人は、わずか２年の議員生活しかなかったこともあって、十分に実績や地盤も築けなかったことから、半数以上が落選の危機にあるという。＜小泉チルドレン落選続出の再現かな。(･･)＞

　年長議員からも戸惑いの声が出ているようだ。(~_~;)

『突然の解散には身内からも戸惑いの声が。宮城6区の小野寺五典議員は「被災者にとって、このタイミングでの選挙は理解できない。『ご迷惑をお掛けします解散』だ。地元での第一声もその一言から始めたい」と話した。（時事通信１４年１１月２１日）』　

＊　＊　＊　＊　＊　　

　しかも、朝日新聞が１９〜２０日に実施した世論調査では、ついに安倍内閣の支持率が３０％台に落ちて、不支持率と逆転してしまったとのこと。 (･o･)

『安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。（朝日新聞１４年１１月２0日・全文＊１）』

　共同通信の調査も含め、解散に納得、理解できないという国民が６割以上いるという。

『安倍晋三首相が衆院解散を表明したことについては「理解できない」との回答が６３・１％となり、「理解できる」の３０・５％を大きく上回った。（共同通信１４年１１月２１日）』

　国民の中には、景気回復しないまま迎える忙しい歳の瀬に、特に必要性もない国政選挙を、７００億円もかけて行なうこと自体に、疑問や問題を覚えている人も少なからずいるように思うし。
＜何か選挙カーの声とかうるさくなったら、イライラしそう？^^;＞

　年末の資金繰りに困っている企業や自営業者、ボーナスがイマイチだったサラリーマンなどは、「このままアベノミクスを続けていいのか」、マジで考えてしまいそうな感じがする。^^;

＜あと昨日、小渕優子氏が出馬の意向を示す会見を見ていて思ったのだけど。これも、安倍自民党にとってはマイナスかも。小渕氏は説明責任を果たせず、けじめをつけないまま、疑惑いっぱいの中で出馬して、禊（みそぎ）を済ませちゃおうとしているのだが。（地盤の維持以外にも、議員でなくなると、検察の捜査が厳しくなることも警戒したかも？）
　メディアが小渕氏のことを取り上げるたびに、一般ピ〜プルは安倍改造内閣の閣僚の諸問題を思い出すだろうし。これは閣僚問題を消しちゃうための「リセット解散」でもあったことを意識する人もいると思うので。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　時間がなくなってしまったので、この記事はここで終わりにしたいのだけど・・・。

　徐々に安倍自民党への逆風が吹き始めているような感じがあるだけに、ここから３週間、野党にガンバってもらって＆国民にもしっかりと考えてもらって、何とか安倍自民党を単独過半数割れに追い込みたいと、昨日の解散シーン＆首相会見を見て、さらに意を強くしたｍｅｗなのだった。(@@)　

解散理由「納得しない」６５％　朝日新聞世論調査
2014年11月20日　朝日新聞

　安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。

　安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。

　この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が５割ほどに上っている。

　衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて、「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層でも「納得しない」が５割ほどに及んだ。

　また、安倍首相は消費税を１０％に上げる時期を１年半延期して、２０１７年４月に確実に上げると表明したが、首相の判断を「評価する」は３３％で、「評価しない」の４９％の方が多かった。１７年４月に消費税を１０％に上げることは「賛成」３９％、「反対」４９％。首相が１７年４月に「確実に上げる」と説明したため、首相の判断についても「評価しない」が多くなったとみられる。

　安倍首相は前回衆院選直前の２年前の党首討論で、衆院の定数削減について約束したが、国会では実現していない。今回の調査で、この状態で首相が衆院を解散することはどの程度問題か尋ねたところ、「問題だ」は、「大いに」３９％と「ある程度」３８％を合わせて計７７％に及んだ。「問題ではない」は、「あまり」１４％と「まったく」３％を合わせて計１７％だった。

　今度の衆院選での比例区投票先を政党名を挙げて聞いたところ、自民３７％、民主１３％、維新と共産が各６％、公明４％、社民と生活が各１％などの順だった。

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『自民２５％、民主９％…比例投票先で大差　「与野党伯仲」期待は過半数　共同通信調査

　共同通信社が１９、２０両日、衆院選への有権者の関心度や政党支持の傾向を探るため実施した全国電話世論調査10+ 件（第１回トレンド調査）によると、比例代表の投票先政党は自民党が２５・３％で、民主党９・４％の２倍以上に達した。望ましい衆院選結果を聞いたところ「与党と野党の勢力が伯仲する」が５１・４％で過半数を占めた。

　安倍晋三首相が衆院解散を表明したことについては「理解できない」との回答が６３・１％となり、「理解できる」の３０・５％を大きく上回った。

　比例投票先は「まだ決めていない」との回答が４４・４％あり、情勢が変化する可能性がある。自民、民主両党以外は、公明党４・６％、共産党４・２％、維新の党３・１％、社民党０・９％、生活の党０・３％、みんなの党０・２％、次世代の党０・１％の順。望ましい選挙結果に関し「与党が野党を上回る」は３１・６％、「与党と野党が逆転する」は９・１％だった。共同１１，２１）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] みんなの党や生活の党から計4人が民主党に合流！安倍首相は民主党を「烏合の衆」と指摘！計９８２人が立候補を予定へ！
みんなの党や生活の党から計4人が民主党に合流！安倍首相は民主党を「烏合の衆」と指摘！計９８２人が立候補を予定へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4575.html
2014/11/22 Sat. 15:00:20　真実を探すブログ

安倍首相の衆議院解散宣言を受けて、みんなの党や生活の党の議員ら計4人が民主党に合流しました。合流したのはみんなの党の山内康一氏と中島克仁氏、生活の党の鈴木克昌幹事長と小宮山泰子国会対策委員長です。
民主党は「今こそ、流れを変える時。」という新キャッチフレーズを発表し、海江田代表は安倍政権の危険な流れに歯止めを掛ける事を強調しました。
一方で、安倍首相は国会で開かれた党両院議員総会で、アベノミクスへの批判を強める民主党について「政策を横に置いて数だけを増やそうとしている烏合（うごう）の衆だ」と改めて批判しています。演説の最後には「私は皆さん全員がこの場に帰って来る、全員が当選するための、その先頭に立っていくことをお誓い申し上げます」と述べ、自民党議員達の士気を上げました。

今回の衆議院解散総選挙には計982人が立候補を予定しています。全国295の小選挙区に立候補を予定している人数は、自民党が283人、民主党が162人、維新の党が72人、公明党が9人、次世代の党が23人、共産党が289人、生活の党が14人、社民党が6人、太陽の党が1人、そのほかの政党や無所属が22人です。他にも候補者が決まっていない場所があることから、最終的には更に増えると見られています。

遂に衆議院解散総選挙が開始されましたね。野党各党はまだ合併や離党の動きがあることから、12月2日の公示まで色々と動きがありそうです。気になるのは野党各党の連携で、共産党の候補者数が明らかに協力を無視している値となっています。総選挙は候補者の数が多い勢力が重要で、民主党と維新の党、共産党がちゃんと連携できないと自民党には勝てません。
生活の党は14人と少ないですし、他の野党も過半数を後押しするほどの勢力を持っていない状態です。そのため、結局は共産党と民主党、維新の党が野党の行方を左右することになるでしょう。

☆離党議員、民主へ走る…みんな・生活から計４人
URL　http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news1/20141120-OYT1T50133.html
引用：
　みんなの党、生活の党から計４人の衆院議員が民主党に合流することが２０日、明らかになった。
　衆院選を前に、野党第１党に駆け込み、生き残りを図ろうとする動きだ。民主党は勢力拡大を歓迎するが、野党再編ではなく、選挙区の調整がついた個々の議員レベルの動きにとどまっている。現状では、衆院選の情勢に大きな影響を与えるまでには至っていない。
：引用終了

☆安倍首相「民主党は烏合の衆だ」「全員この場に帰ってくる」　解散後の総会発言全文
URL　http://www.sankei.com/politics/news/141121/plt1411210037-n1.html
引用：
　安倍晋三首相（自民党総裁）は２１日、国会で開かれた党両院議員総会で、アベノミクスへの批判を強める民主党について「政策を横に置いて数だけを増やそうとしている烏合（うごう）の衆だ」と批判した。安倍首相の発言の全文は次の通り。

　皆さん、いよいよ戦いがスタートいたします。税制は議会制民主主義の基盤であります。その税制に重大な変更を行う以上、国民に信を問う、これは民主主義の王道であります。
：引用終了

☆衆院選 ９８２人が立候補を予定
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141121/k10013398071000.html
引用：
各政党の発表やＮＨＫのまとめによりますと、２１日現在で、全国２９５の小選挙区に立候補を予定している人の数は、自民党が２８３人、民主党が１６２人、維新の党が７２人、公明党が９人、次世代の党が２３人、共産党が２８９人、生活の党が１４人、社民党が６人、太陽の党が１人、そのほかの政党や無所属が２２人となっています。
このほか、来週２８日に解党するみんなの党の前議員も、小選挙区からの立候補を検討しています。
この結果、２９５の小選挙区に立候補を予定している人は合わせて８８５人となっています。
一方、全国を１１のブロックに分けて行われる比例代表は定員が１８０です。
小選挙区と重複立候補をせず、比例単独で立候補を予定している人は、自民党が６人、公明党が２５人、次世代の党が１人、共産党が２２人、生活の党が１人、幸福実現党が４２人となっています。
：引用終了

☆衆院選:民主党がポスターとキャッチフレーズ発表
URL　http://mainichi.jp/select/news/20141122k0000m010044000c.html
引用：
　民主党は２１日、衆院選のポスターとキャッチフレーズを発表した。キャッチフレーズは「今こそ、流れを変える時。」で安倍政権への反転攻勢の決意を込めた。海江田万里代表は「ポスターを全国に張り巡らせ、燃える選挙、攻めの選挙をやりたい」と語った。
：引用終了

☆民主党選挙ポスター発表記者会見　2014年11月21日

☆民主党第一次公認発表記者会見　2014年11月21日

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] １年生は全滅も “絶滅危惧種”になりそうな自民「女性議員」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　毎度おなじみの顔ぶれ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

１年生は全滅も “絶滅危惧種”になりそうな自民「女性議員」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155196
2014年11月22日　日刊ゲンダイ

　２９５の小選挙区のうち、自民の女性候補は２３人。全体の１割以下で、純粋な新人女性も１人きり。山形３区で加藤紘一元党幹事長の三女、鮎子（３５）を擁立するのみだ。

　民間企業に「女性管理職を３割に増やせ」と押し付けようとしたクセに何たるザマだが、選挙戦を制しそうな候補はごくわずか。自民の女性議員は絶滅危惧種となりそうな情勢である。

　女性２３人のうち、地盤の弱い１年生と新人は計１２人と、実に半数を占める。前回は比例復活に救われた候補も多い。民主党の大臣経験者とぶつかるケースも目立ち、捲土重来を期すライバル候補を再び打ち負かすのは並大抵のことではない。

「女性１年生の中で現時点で議席を守れそうなのは、夫の昭一が築いた堅固な地盤を継承した中川郁子（北海道１１）くらい。新人の加藤鮎子も劣勢で、政界ジプシーの佐藤ゆかりは論外でしょう」（選対関係者）

　大臣辞任組の松島はアウト。小渕も野党が有力候補を立てれば、どう転ぶか分からない。盤石なのは稲田、野田、高市と数えるほど。かくして自民の女性議員は“毎度おなじみ”の顔ぶれだけとなる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 鳩山元首相、韓国で反日講演か！？　歴史的事実踏まえず朴政権の代弁者に[ZAKZAK(夕刊フジ)]
鳩山元首相、韓国で反日講演か！？　歴史的事実踏まえず朴政権の代弁者に
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141122/plt1411221700005-n1.htm

　鳩山由紀夫元首相が１９日、韓国・釜山での講演で、安倍晋三首相の対韓、対中外交を批判していたうえ、慰安婦問題で日本政府の謝罪と補償を求めたと、韓国・ハンギョレ新聞（日本語電子版）が報じた。国民を失望させた民主党政権の中心にいた人物の仰天発言だけに、与野党激突の衆院選への影響も十分考えられる。事実上の選挙戦に突入した民主党を震撼させそうだ。

　同紙によると、鳩山氏は釜山のホテルで開かれた「ハンギョレ釜山国際シンポジウム」で基調演説を行った。

　この中で、鳩山氏は「（安倍政権が）時代に逆行する政策を続けている」「（自身が首相のころは）韓日、中日ともに良好な関係にあったことに照らしてみれば、主に日本側に問題がある」などと批判したという。

　ただ、これは一部に事実誤認が見受けられる。

　日韓関係が悪化したのは、民主党政権時代の２０１２年８月、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が、島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下への謝罪要求を突き付けてからである。日中関係が悪化したのも、やはり民主党政権時代の１２年９月に、沖縄県・尖閣諸島を国有化してからだ。

　同紙によると、鳩山氏はさらに、慰安婦問題について、「日本軍が慰安婦を強制的に連れて行ったことに対する論議は重要でなく、慰安所を運営したという事実自体が重要だ」「日本政府は、慰安婦の補償問題解決などに積極的に取り組まなければならない」と語ったというのだ。

　慰安婦問題を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「想像を絶するひどさ。韓国紙の報道が事実ならば、鳩山氏は歴史的事実も踏まえず、韓国の代弁者になっているとしか思えない」といい、こう指摘する。

　「朝日新聞が大誤報と認めた、吉田清治氏の『韓国・済州島で慰安婦を強制連行した』という証言が、慰安婦問題の原点であり、鳩山氏の『重要でなく…』という発言はまったく当たらない。『日本軍が…慰安所を運営』という部分も、慰安所の経営は業者であり、日本軍は戦地で保護し、衛生検査をしていただけだ。『補償問題解決』とも語っているが、日韓基本条約やアジア女性基金を理解しているのか」

　藤岡氏は続ける。

　「鳩山氏の発言を聞く限り、論点をすり替えようとしている韓国の代弁をしているとしか思えない。鳩山氏は沖縄・普天間飛行場移設問題で、日米関係をおかしくし、沖縄県民も裏切った。彼による国益の損失は計り知れない。こんな人物を首相にした民主党の罪は極めて重い。今回の衆院選では、こうした点も投票の参考にすべきだ」

　鳩山氏に発言の真意などを聞くため、夕刊フジは２１日午前、鳩山事務所に質問状を送った。約６時間後、事務所担当者は「（鳩山氏は）海外出張中なのでお答えできない」と返答してきた。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/11/22]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 舛添都知事、政治資金で「クレヨンしんちゃん」購入（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141122/plt1411221528004-n1.htm
2014.11.22

　東京都の舛添要一知事が参院議員だった２０１１〜１２年、政治資金で掛け軸などの美術品や漫画などを購入していたことが分かり、舛添知事が２１日、定例会見で「国民のための資料で、一切問題ない」と釈明した。政治資金で購入したのは仏で学んだ洋画家、梅原龍三郎の版画や東京市長を務めた政治家、後藤新平の掛け軸など。ほかにクレヨンしんちゃんの漫画やクイズ本も、自ら店頭やネット通販で購入したという。

　舛添氏が代表だった「新党改革比例区第四支部」と資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」の政治資金収支報告書によると、１１、１２年に調査研究費として計約９０７万円を全国の画廊や書店などに支出。いずれも「資料代」「書籍代」などと会計処理されている。

　舛添氏は美術品について自宅や知事室に置いてあるとし、「日仏の文化交流に役立っている」「研究本を書くための資料」などと説明。漫画やクイズ本は、保護者から「子供がクイズばかりやって困っている」などの陳情を受け、内容確認のために買ったという。舛添氏は「高くて数万、何千円の話」とし、適切かどうかについては「有権者に判断していただければと思う」と述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「すごいチラシが回ってきました。→2014衆院選：「落とそう！原発大好きイレブン」：大島堅一氏」　
「すごいチラシが回ってきました。→2014衆院選：「落とそう！原発大好きイレブン」：大島堅一氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/15886.html
2014/11/22　晴耕雨読

https://twitter.com/kenichioshima

この政権のままだと、原子力事業に対する新たな補助策がつくられることは必至です。

そうなると、電力自由化の下でも原発は手厚く保護されます。

いつまで保護が必要な産業なのかと呆れた人は、そうじゃない政党、特に現政権にとって最も打撃だろうと思う政党に入れるといいと思います。

逆に、電力自由化があろうと、なんであろうと、原発のリスクとコストは、電力会社ではなく国民が負うべきだと考える人は、現政権を担ってる政党に入れればいいと思います。

そのような方向に迅速に導いてくれるでしょう。

あと、再処理とか高速増殖炉開発とか、これからも推進！と考える人は現政権へ、こんなものもうやめておいたほうがいいじゃないか、と考える人は、現政権にとって最も打撃になるであろうと思う政党に入れるといいでしょう。

原発分野はとてもシンプルなので、これにこだわる人は判断しやすいと思います。

国民負担で原発推進したい人は現政権、そうでない人（国民負担はやだという人も含め）は今の野党に入れるべきです。

野党の場合、選挙後に変節したり妥協したりするかもしれないと思うようなところには注意。

選挙に行かないのは現政権に入れるようなもの。

現政権支持者以外は投票に行きましょう。

これを読んで資源エネ庁は税金ドロボーで、不要な官庁であると確信した！→詳細な積算資料「なし」とは！――温室ガス削減目標、どうやってつくったの？ - WEBRONZA＋経済・雇用 - WEBマガジン - 朝日新聞社（Astand）http://t.co/AFp80Z2agV

> 小森敦司 WEBRONZAに寄稿しました　→　詳細な積算資料「なし」とは！――温室ガス削減目標、どうやってつくったの？ - WEBRONZA＋経済・雇用 - WEBマガジン - 朝日新聞社（Astand） http://t.co/cMNhVFxKIC

すごいチラシが回ってきました。

→2014衆院選：「落とそう！原発大好きイレブン」http://t.co/seGIjtH1RL

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/34970.jpg

・印刷用PDFへのリンクアドレス→http://goo.gl/yF2vog

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 増税延期で現実味帯びる ２０１７年４月「日本国債暴落」（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
増税延期で現実味帯びる ２０１７年４月「日本国債暴落」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/735.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 政治資金で飲食ざんまい 民主・海江田万里氏 自民・石原宏高氏

政治資金で飲食ざんまい 海江田氏 自民・石原宏高氏
http://t.co/3osu9vQODM
〈海江田万里を支える会が２０１３年に有名料理店で飲食を繰り返し計３７０万円を支出していた。飲食費１２２件で、フランス料理、割烹料理、しゃぶしゃぶ、もつ鍋、有名中華店など〉

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 11月 22

「しんぶん赤旗」　2014年11月22日(土)
政治資金で飲食ざんまい／民主・海江田氏　自民・石原宏氏
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-22/2014112215_01_1.html

　海江田万里民主党代表の資金管理団体「海江田万里を支える会」が、２０１３年に有名料理店で飲食を繰り返し、計３７０万円を支出していたことが東京都選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書でわかりました。

　同会は昨年、政治資金パーティーや政治団体からの寄付などで、２２４２万円の収入を得ました。支出は事務所費や人件費のほか、組織活動費８１０万円、パーティー開催費用などで計２４９８万円でした。

　組織活動費で目立つのが飲食費で、１２２件で計３７０万円を支出。千代田区や港区のフランス料理店や割烹料理店、しゃぶしゃぶ料理店、もつ鍋店、ホテル、横浜の有名中華料理店などで飲食を繰り返しました。

　自民党の石原宏高前衆院議員の団体「石原ひろたかの会」も、しゃぶしゃぶ料理で知られる瀬里奈（港区）やステーキハウス、墨田区向島の料亭、ホテル、中国料理店、寿司店などで会食し、組織活動費の名目で飲食費に約５０万円を支出しました。

• 政治と金
• 政治

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 東京の安倍邸と対比し「残酷なまでのコントラストを見せる二つの地元」と書いている。アベノミクスの正体がよくわかる。

かつて東洋一の水揚げ高を誇った下関漁港。衰退の一途です。その頃つくられた吉田正作曲による「下関漁港節」を復活させようという運動です。画像の山本和子は私のカミさん。踊りの会では山本性です。 http://t.co/vsf2jDH6nA

— 近藤栄次郎 (@hikosima) 2014, 11月 14

本日（11月21日）付けの「毎日新聞」です。安倍総理の地元・下関の実情をよく伝えいます。東京の安倍邸と対比し「残酷なまでのコントラストを見せる二つの地元」と書いています。アベノミクスの正体がよくわかる記事です。拡散してください。 pic.twitter.com/LFsmTFx0sJ

— 近藤栄次郎 (@hikosima) 2014, 11月 21

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍首相「議員定数削減」の約束は「反故」　たむけん「怒りのツイート」が大反響（J-CASTニュース）
「アベノミクス」を争点に打ち出すが、議員定数削減はどうなった

安倍首相「議員定数削減」の約束は「反故」　たむけん「怒りのツイート」が大反響
http://www.j-cast.com/2014/11/22221564.html?p=all
2014/11/22 17:01　J-CASTニュース

衆院が解散され、選挙戦の幕が事実上切って落とされた。安倍晋三首相は「アベノミクス解散」と名付け、経済政策こそが選挙の争点だと強調する。

だが、重要な課題はそれだけではない、国会議員の定数削減はそのひとつだ。2年前に「必ずやり遂げる」と約束したはずだったが、いまだ道半ば。解散により、約束を果たさないままこちらも「先送り」された格好だ。

■「国民の事アホや思てるんやろな。残念だ」

野田「定数削減は来年の通常国会で必ずやり遂げる。国民の皆様に消費税引き上げというご負担をお願いしている以上、定数削減の道筋をつけなければなりません」

安倍「来年の通常国会において、私たちは選挙公約で定数削減と選挙制度改革を行っていくと約束しています。今この場で、そのことをしっかりと約束しますよ」

これは2012年11月14日、当時の民主党・野田佳彦首相と自民党・安倍総裁の党首討論で交わされた会話だ。この2日後に野田前首相は「約束どおり」衆院を解散、選挙では自民党が大勝して政権与党に返り咲いた。

一方、約束された定数削減はどうなったのか。安倍政権の成立後に与野党間で協議が行われたものの難航。結局2014年6月19日、衆院議院運営委員会は、伊吹文明衆院議長の下で有識者による第三者機関「衆議院選挙制度に関する調査会」を設置し、検討をゆだねることになった。9月11日に初会合が開かれたが、11月20日の第4回会合で伊吹議長はメンバーに対して、同会で結論が出ないまま解散が決まったことを謝罪したという。調査会は休止状態となり、再開は2015年の通常国会以降となる。

野田前首相は11月14日の講演で、2年前の党首討論に触れて「定数削減が実現していないのは重大な約束違反。強い憤りを覚える」と安倍首相の姿勢を厳しく批判した。維新の党・江田憲司共同代表も、「安倍首相は定数削減をやる気がなかった」と非難し、「議員や役人が自ら身を切る努力が必要」として、定数削減を同党の選挙公約に掲げた。

定数削減の約束が守られなかったと怒るのは、政治家だけではない。お笑い芸人のたむらけんじさんは11月20日付のツイッターで「安倍さん、軽減税率もせなあかんやろうけど、議員の定数削減は公約にせえーへんの？」と疑問を投げかけた。さらに「野田さんと約束してたやん、それが約束で選挙したんやん！ 嘘ついたらあかんって教えられたでしょ？そして子供達にもゆうたでしょ？」とたたみかけ、「国民の事アホや思てるんやろな。残念だ」と嘆いた。

■「衆議院選挙制度に関する調査会」設置を「自賛」

この「怒りのツイート」には、多くの意見が寄せられた。たむらさんは「やる！とおっしゃった事はやって頂きたい」「安倍さんは約束したんです。もし何かの理由でやらないんなら説明しなくてはいけないと思うんです」と強調。首相は削減に向けて着手はしているとの指摘にも、実現はしていないのだから今回の選挙公約でも上位に掲げるべきだと反論した。

確かに安倍首相は、選挙の争点を「アベノミクスを前進させるか止めるか、それを問う選挙」と位置付け、定数削減については「後回し」の感が否めない。11月20日付の産経新聞に掲載されたインタビューでは、定数削減について「衆議院選挙制度に関する調査会」を設置し、議論が進んでいると自ら評価し、「大切なことは、ここでまとまったことに従っていくことだ」と述べるにとどまった。民主党政権の3年間では「一歩も、1ミリも動いていない」と批判した。自身は実現に向けて努力しているというわけだが、実現できなかった「結果責任」は免れない。

たむらさんの指摘通り「今国会中の削減の実現」という約束が守られなかったのは事実。選挙戦の苦戦が伝えられている野党側は、これをひとつの突破口とできるだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 美術品、クイズ本…舛添都知事「調査研究費」の苦しい言い訳（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　「一切問題ない」と断言／（Ｃ）日刊ゲンダイ

美術品、クイズ本…舛添都知事「調査研究費」の苦しい言い訳
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155194
2014年11月22日　日刊ゲンダイ

　舛添要一・東京都知事は２１日、参院議員時代に代表だった２つの政治団体が美術品、コミック、クイズ本などを「調査研究費」で買っていたことについて定例会見で説明、全く問題はないと開き直った。

　美術品については「いろいろな意味で日仏文化交流の時の材料になっている」などと説明。「クレヨンしんちゃん」を購入したことに関しては、子供を持つ女性から「しんちゃんの言葉遣いが悪く、子供がまねをするので政治の力でどうにかならないか」との陳情を受け、対応するために購入。クイズ本も「子どもがクイズばかりやっていて勉強しない」との陳情を受け、確認するために購入したそうだ。苦しい言い訳にしか聞こえない。

　そして「私はバーとかキャバレーとかに行かない。それなら神田神保町に行ったり、ネットで国民のための資料を一生懸命に見つけたりして、国民のための勉強をしてやろうと思っている。一切問題はないと明確に申し上げたい」と断言した。

　舛添センセーは、ささいな陳情にまで懇切丁寧に対応している？

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 結果的に自民党創価学会の圧勝はないんだから今回の解散は良かったかもしれない。
今回の解散総選挙を郷原弁護士が言うように憲法違反だという指摘はあるだろうが結果的に良かったかもしれない。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/207793

衆参両院を圧倒的な数で支配してきた自民党創価学会が今度の選挙でも圧勝することは９９％ない。そうは言っても数は大幅に減るだろうが自民党創価学会が与党に居座り続けるのは堅いわけだが。

国会を機能させ政府の行動を監視する上では、拮抗した野党の数の力も民主主義社会を営む上では絶対必要な条件である。

アメリカを建国したファウンディング・ファーザーの一人トーマス・ジェファーソンは「権力者は必ず腐敗する。だから憲法の鎖で縛るのだ」と憲法の重要性を説きギリシャの大哲学者ソクラテスは「無関心の人々が支配する社会では民主主義が機能しないどころかその国を支配する権力者は独裁者よりタチが悪い」と述べている。

これで自民党創価学会が圧勝するような結果になれば日本は終わるだろう。
今回の選挙は日本の民主主義が試されている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「日本経済撃墜解散」には消費増税中止しかない（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-fd58.html
2014年11月22日

衆議院が解散され、１２月１４日に総選挙が実施される。

安倍首相は

「アベノミクス解散」

と称しているが、納得する主権者はゼロだろう。

「日本経済撃墜解散」

である。

４月に消費税大増税を実行した。

いま消費税大増税に突き進めば、

『日本経済撃墜』(ビジネス社)

http://urx.nu/efEq

になると警告を発した。

そして、その通りになった。

４−６月期のマイナス７．３％成長に続き、７−９月期はマイナス１．６％。

２四半期連続のマイナス成長になった。

４−６月期のマイナス成長の数値は、売れ残りの大量生産を含んだもの。

在庫と外需を取り除く、国内最終需要で測る経済成長率はマイナス１７．１％だった。

日本経済は撃墜され、日本経済は景気後退局面に突入した。

この状況で消費税再増税に突き進めば、日本は奈落の底に突き落とされる。

『日本の奈落』(ビジネス社)

http://goo.gl/48NaoQ

消費税再増税を予定通り実施することは不可能になった。

安倍首相は消費税再増税の実施を先送りする方針を決めた。

理由は何か。

日本経済を破壊してしまったからである。

だから、

「日本経済撃墜解散」

なのだ。

このことは、

「アベノミクス」の失敗を意味する。

安倍政権の経済政策が失敗し、再増税を先送りせざるを得なくなった。

経済政策運営に失敗し、白旗を上げて、その上で総選挙を実施するのだと言う。

安倍晋三氏は２００７年に無責任に政権を投げ出しておいて、平然と首相の椅子に再び奪取した。

厚顔無恥の神様のような存在だから、常識は通用しない。

経済政策に失敗して増税を先送りすると言うなら、解散・総選挙ではなく内閣総辞職を選択するのが筋だろう。

規律とか、筋を通すとか、約束を守るというような、一般的な価値観とは無縁の存在なのである。

安倍氏は日本の労働者の賃金が物価上昇に追いつきつつあると述べたが、事実無根である。

安倍晋三氏は総務省が発表している家計調査のデータすら知らないようだ。

総務省発表家計調査

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

最新のデータは、１０月３１日に発表されたもの。

ここに家計の収支が明確に記載されている。

勤労者世帯の実収入は、前年同月比 実質６．０％の減少

消費支出は、前年同月比 実質５．６％の減少

（いずれも二人以上の世帯）なのだ。

この数値のどこをどう読むと、

「所得の伸びがインフレに追いつきつつある」

との認識になるのか。

国民にウソをついてはいけない。

日本経済を立て直すには、消費税再増税を中止するしかない。

延期では不十分である。

総選挙の最大争点に、

「消費税再増税を延期するのか、それとも中止するのか」

を置くべきである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 日韓に竹島問題の解決促す　米ホワイトハウス　慰安婦像は「地方政府の権限」（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141122/frn1411221702005-n1.htm
2014.11.22

　米ホワイトハウスは２１日、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）での審理に関する請願に対し「韓国と日本が今後とも抑制的に対応することを望む。両国による（問題解決への）合意はいかなる結果でも歓迎する」との回答をホームページ上に掲載した。

　ＩＣＪでの審理に韓国が応じるよう米政府に働き掛けを求める請願には約４万２千人が、この請願に反対するよう求めた請願には約３万１千人が署名した。

　ホワイトハウスは竹島問題では「特定の立場を取らない」と強調。日韓両国は「長期にわたり係争中の」竹島問題で、これまで抑制的に対応してきたと指摘した。

　またロサンゼルス近郊グレンデールに昨年設置された、旧日本軍の従軍慰安婦被害を象徴する少女像の撤去や保存を求める複数の請願に対しては「連邦政府ではなく地方政府の権限だ」とだけ回答した。（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍首相が民主党を無能呼ばわり！敵意むき出しに！安倍首相「アベノミクスの恩恵実感できるのは来年だ」
安倍首相が民主党を無能呼ばわり！敵意むき出しに！安倍首相「アベノミクスの恩恵実感できるのは来年だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4578.html
2014/11/22 Sat. 20:08:10　真実を探すブログ

安倍首相が民主党への敵意をむき出しにしています。先日に党本部で行われた日刊スポーツのインタビューに対して安倍首相は「民主党政権で進みましたか。無能な政府があった方が何も進まない」と述べ、民主党のことを無能だと指摘しました。また、アベノミクスへの批判が相次いでいることに関しては「今年より来年は間違いなくよくなると思う」と安倍首相は話しています。

最近は安倍首相の発言がまるで子供のようになって来ました。これが素の部分なのかもしれませんが、あまりにも大人として酷い発言が目立ちます。この前も国会で安倍首相の税金逃れについて指摘されると、「こんな事に審議の時間を使うな！」とか言って激怒。景気条項を削除することについても、「景気が数年後には良くなるので削除する」と矛盾する発言をしました。

更には解散宣言直後のインタビューでは、「選挙をする必要があるのか選挙で判断して欲しい」とか「（マスコミのインタビューは）人を選んでいる」と首相は言っています。
自民党内部からも「安倍首相をテレビに出すな！」というような声が出ているようで、安倍首相の行動はいずれ自分に返ってくる事になるでしょう。

☆首相、民主を無能呼ばわり／インタビュー
URL　http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141122-1399412.html
引用：
　衆議院は２１日の衆院本会議で、約２年ぶりに解散された。安倍晋三首相は、党本部で日刊スポーツのインタビューに応じ、野党の「大義なき解散」批判に、反論。解散総選挙で、震災からの復興を含めた政治空白が起きる懸念について、「民主党政権で進みましたか。無能な政府があった方が何も進まない」。民主党を無能呼ばわりし、敵意をむきだしにした。本会議では、恒例の「万歳」が２度起きるハプニング。何かが起こりそうな、師走の与野党決戦が幕を開けた。
：引用終了

☆安倍首相「アベノミクス解散だ」　恩恵実感できるのは「来年」
URL　http://www.sanspo.com/geino/news/20141122/pol14112205040001-n2.html
引用：
−−今回の解散は

　「アベノミクス解散だ。副題は『この道しかない』だろう。国民生活を豊かにするにはこれしかない、と訴えていきたい」

　−−国民はいつアベノミクスの恩恵を実感できるのか

　「実感がない、という人が多いのは承知している。しかし賃上げは毎年４月、年に１回しか行われない。去年の４月は政権を取ってすぐで、政策が反映されなかった。今年は反映され、賃金が２％以上あがった。これを来年、再来年と続けていくことによって、実感してもらえるだろう。今年より来年は間違いなくよくなると思う」
：引用終了

☆安倍首相、「景気条項」発言で矛盾？

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 本当はこっちをやりたい１０本の矢 日本は戦争なしでしか生きられない国へ　　
３本の矢など、あまり、どーでもよく


本当は、こっちの１０本の矢が、重要で


そのための手段、前段、便法なだけ。


憲法ですらその便法の一つに過ぎない。

確かに、お金はかかるので、


輪転機は回させてはもらうが・・・


どんどん、


戦争前の状態へ日本を追い込んでいる

国債発行残高GDPの２.５倍超えは、


戦争前後以外、


歴史上、世界中、どの国にもない。

ショックドクトリンよろしく、


緊急事態扱いとし、


権力を自分に集中させ、


「やりたかったこと」をやる。

そういう風にしか見られていない


世界中の誰からも。

「国連常任理事国」（戦勝国）


になるって、はっきり、言ってますし。

見えていないのは、日本人だけ？


あるいは、見えてるけど、見ないふり？



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「日本の衆議院解散」（RFI・イランラジオ日本語）
(Japon: le ministre Shinzo Abe a besoin d'amis: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20141118-japon-shinzo-abe-premier-ministre-besoin-amis/


日本｜安倍晋三



発表 2014年11月18日・更新 2014年11月18日14:04


日本：安倍晋三首相には仲間が必要だ


記者 RFI

安倍晋三・日本首相、11月18日東京にて。
REUTERS/Toru Hanai


日本では安倍晋三首相は任期半ばの11月18日火曜日、予定された期限を2年残して前倒し総選挙を発表した。経済実績が悪かったため、安倍晋三氏は民衆の支持が必要になった。


報告 RFI日本特約記者、クリストフ・パジェ

安倍晋三氏は火曜日、衆議院を11月21日金曜日に解散すると発表した。目的は、選挙民の信を問うことにある。投票日について首相は言及しなかったが、日本メディアを信じるならば、12月14日になるだろう。

理由は、経済実績が悪かったためだ。第2四半期に既にマイナス1.9％となっていた日本のGDPが、7〜9月には、0.5％のプラス成長というエコノミストたちの予測に反して、さらに0.4％低下したことが月曜日に分かった。


安倍晋三氏にとっての目的：正当性を取り戻すこと

しかるに、安倍晋三氏は経済プログラム「アベノミクス」（投稿者によるリンク記事の和訳）によって2年前に選ばれた。「アベノミクス」は物価の下落であるデフレと戦い、日本を成長軌道に戻すものと考えられてきた。

この選挙により、達成の遅れている構造改革を実施するための正当性が彼にもたらされると考えて良い。しかし、安倍晋三氏は火曜日、政府財政健全化計画も進めていくと約束した。彼は消費税再増税を2年遅らせると発表したばかりだが、今年4月に行われた最初の増税のために回復の始まりがどれだけ壊されたか、それが大きな問題だ。彼の話では、日本の巨額の債務を削減できるのはこの税だけだ…。

経済状況がどうあろうと2017年に延期した消費税再増税ををさらに延期することはないと、首相は強調した。



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(Japon: la chambre basse du Parlement dissoute: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20141121-japon-chambre-basse-parlement-dissoute-shinzo-abe/


日本｜安倍晋三


発表 2014年11月21日・更新 2014年11月21日08:02


日本：衆議院の解散


記者 RFI

日本の国会議員たちは両腕を天に向けて上げ「万歳・万歳・万歳」（天皇の長寿を祈願する）と唱え、その後、半円形の議員席を離れた。2014年11月21日。
REUTERS/Toru Hanai


政権就任からたった2年、世界第3の経済大国の野心的な再生計画「アベノミクス」に新たな弾みを付けるために、安倍晋三首相は選挙民の信を問うことにした。彼はまた、消費税再増税を延期したいと考えている。1度目の増税のために新たな景気後退が発生したからだ。弱体化した首相は立ち直りを模索しているが、なぜ12月に行われることになる前倒し選挙の実施が彼に必要なのか、国民は理解していない。


報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

通常の任期より2年早く、安倍晋三首相は衆議院を解散した−彼の党が安定過半数を有しているにも係わらずだ−。目的は、8％から10％への消費税再増税の延期決定を承認するかどうかを国民に問うためだ。

今年4月に実施された5％から8％への最初の増税のために、2008年以来4度目の景気後退がまた発生した。世論調査によれば、野党に有利となるにも係わらず、消費税増税を2017年に延期するために安倍晋三氏がなぜ衆議院を解散しなければならないのか、国民の65％が理解していない。

財政制度に関するすべての決定は国民生活に強く影響するので、選挙民の承認を得なければならないと安倍氏は答えた。労働市場・農業市場の改革といった受けの悪い構造改革を始める前に、首相は「アベノミクス」（安倍とエコノミクスの合成語）に改めて弾みをつけることを模索している。

福島の事故以来停止している原子炉の今度の再始動を前に、首相は批判者を黙らせるために4年の任期を改めて得たいと考えているのではないかと、野党は疑っている。

日本の衆議院解散の公式発表の後、安倍晋三首相（左）は無表情のままだった。2014年11月21日。
REUTERS/Toru Hanai



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（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/49983-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%A7%A3%E6%95%A3


2014/11/21(金曜) 21:54


日本の衆議院解散

ホセイニー解説員



日本で21日金曜、衆議院が解散されました。安倍総理大臣は記者会見で、衆議院の解散と総選挙の実施の理由を、政府の経済政策に関する国民の信を問うことだとしましたが、この解散について国民は納得できないものだとしています。


国民の多くはなぜ安倍首相が任期満了の2年前に、解散総選挙を求めているのかを理解していません。18日と19日に行われた世論調査の結果、63％以上が解散総選挙の正確な理由がわからないとしています。さらに、回答者は安倍首相のこの措置には大義がない、と考えています。このことから、日本の批評家は安倍首相は法的な力を悪用し、国会で野党を排除し、政府の経済政策を推し進めようとしていると見ています。日本では政府が国会で野党が提案する政策に反対すれば、首相は衆議院を解散し、総選挙を行うことができ、選挙で与党が勝利すれば、強固な後ろ盾を持って自らの政策を進めることができます。

安倍首相は2年前、選挙で勝利することで、野望ある経済改革計画を開始し、それはアベノミクスと呼ばれました。アベノミクスの影響で、当初日本のGDP（国内総生産）が増加しましたが、再度日本の経済は著しく低迷しました。このため安倍首相は再度経済に刺激を与えるために、10％の消費増税を求めましたが、野党が経済格差の拡大を理由にこの法案に反対しました。こうした反対を受け、安倍首相は今週、来年10月に予定していた消費増税を延期し、「選挙で国民の信を問う」と表明しました。このような表明にもかかわらず、与党は国内での支持率の低下を懸念しています。最新の世論調査によれば、安倍首相の支持率は2012年12月の選挙実施時から最低の数字を示しています。さらに、日本の有権者の3分の1以上が、アベノミクスは失敗したと考えています。

また国民や野党、さらには自民党と連立政権を組む公明党も、安倍首相の外交政策に抗議し、対ロシア制裁や沖縄のアメリカ軍基地の問題など、日本のアメリカ寄りの政策の継続は国益に反するものと見ており、この政策に不満を示しています。政府の意向に反して、沖縄の知事選挙では、アメリカ軍基地の県内移設に反対する人物が当選しました。このことから安倍首相は自民党の支持率低下を阻止するため、強敵のいない選挙を実施し、これで与党が勝利すれば、政府の計画をさらに力強く進めることができると言われています。まさにこうしたことを確信しているため、安倍首相は、自民・公明両党が、次の選挙で過半数の議席を失えば、辞任すると述べているのです。



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（投稿者より）
　
RFIサイトとイランラジオ日本語サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。





http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍自民政治を変えるには、投票率を上げること。弱者が勝つには１票を投ずるしかない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201411/article_19.html
2014/11/22 23:38

アベノミクスで最も恩恵を得たのはトヨタであった。中間純利益トップで１兆１３００億円というから、年間２兆円を超す。正に円高と消費税アップが、追い風となっている。知らない人がいるが、輸出企業には消費税分８％が還付される。したがって、消費税が１０％になっても、かえって還付金は増える。益々、利益は大きくなる。安倍首相が神様に見えているに違いない。大企業、富裕層にはアベノミクスは浸透しているところもあるが、地方の中小企業、中流以下の国民には、消費税増税の悪影響がジワジワと出ている。

純利益のランキングの中に、意外な企業が７位に入っている。中間純利益２９００億円となっているこの企業は、なんと東京電力である。今、原発事故対策、汚染処理対策、原発被害補償を行っていて、お金は湯水の如く出ているはずであるのに、何故年間約６０００億円の純利益が出るのか。それだけ国の税金が兆円単位で使われているからとしか言いようがない。

鹿児島川内原発がある鹿児島県の知事は、原発事故が起きたら国が面倒を見てくれるから、原発再稼働を行うとバカなことを言っている。知事はまず事故が起こった後の金のことを心配するのではなく、事故が起きない事を考えるのが仕事である。これを書いているとき、柏崎原発に近い長野県北部で震度６の地震があった。柏崎付近も震度5程度になっている。ここも稼働していたら、どうなっていたかわからない。

安倍首相は、選挙の争点は「アベノミクス」と言っているが、争点は、原発であり、集団的自衛権であり、沖縄基地問題であり、秘密保護法である。今、生活の小沢氏が地に潜って、各党と選挙区調整を行っているようである。自党の生活の幹事長ですら民主党に移らせ、背水の陣で野党結集の模範を示している。これから、ぎりぎりまで、調整が続くと見ていい。安倍氏が有頂天になって経済成果を唱えているが、実際には国民の９０％以上は生活が良くなったという実感はない。

自公が最も恐れているのは、投票率がアップすることである。生活の主張は内需を拡大しなければならないと言っている。内需を拡大するには、購買を増やさないとだめだと。それには、非正規社員が全労働者の半数を超えるということではだめだ。この状況を変えるには、非正規の人こそ投票に行かなければならない。自分たちの状況を変えるには、１票を投ずるしかない。今の政治を変えるためにも、投票に行くしかない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/902.html