政府は23日、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に向けた有識者懇談会の第２回会合の議事要旨を首相官邸のホームページに公開した。冒頭に座長代理の北岡伸一国際大学長と外部有識者として出席した奥脇直也東大名誉教授が見解を示し、北岡氏は「世界の大勢を見失った、かつ無謀な戦争でアジアを中心に多くの犠牲者を出してしまった」と指摘した。

　２回目の会合は13日に開き「20世紀の経験からくむべき教訓」を議題とした。北岡氏は「1930年代以後の日本の政府、軍の指導者の責任は誠に重いと言わざるを得ない」と発言。奥脇氏は侵略の定義に関し「今なお国際社会が完全な一致点を見いだしたとまでは言えない」と述べた。

　他の意見は匿名で掲載。「当時の価値観から見てもこれは侵略であった」「国際法から見ても侵略と言わざるを得ず、侵略という言葉を用いるべきだ」との発言がある一方、「現在の価値観であの戦争は侵略であったと断定することがよいことなのか疑問に思うことがある」との意見も出た。

［日経新聞３月２４日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/284.html

　【北京＝酒井恒平】自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は23日、中国・北京を訪れ、中国共産党序列４位の兪正声・全国政治協商会議主席と会談した。兪氏は歴史認識について「（1995年の）村山談話や（従軍慰安婦問題に関する93年の）河野談話を継承してほしい」と述べた。谷垣氏は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国船の領海侵入を批判した。

　会談後、谷垣、井上両氏が記者会見して会談の内容を説明した。それによると、会談は約50分間で、その半分を歴史認識と尖閣問題に費やした。

　兪氏は日中関係に関して、昨年の日中首脳会談や21日の日中韓外相会談に触れ「改善に向かっている。勢いは弱いが、正しい方向に向かっている」との認識を示した。
　一方で「ここ数年の関係困難の原因は直接的には尖閣の国有化、長期的には歴史の問題だ」と指摘。安倍晋三首相の戦後70年談話には直接言及しなかったが、過去の談話の継承を求めることで、談話の表現ぶりをけん制した形だ。

　谷垣氏は70年談話について「首相が何度も述べているが、先の大戦に対する反省などが基本だ。有識者会議で議論しており、中国側が心配している内容にはならない」と応じ、兪氏の懸念を首相に伝えることを約束した。谷垣氏は尖閣問題にも触れ「中国の公船が依然として周辺の領海に侵入している。ぜひ控えてほしい」と求めた。

　谷垣、井上両氏は24日に中国共産党の中央対外連絡部幹部との会合で交流協議会の再開を確認。25日に帰国する。

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中国外相「解決の鍵は日本に」 歴史問題巡り

　【北京＝大越匡洋】中国の王毅外相は23日、北京市内での経済フォーラムに出席し、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話を念頭に「歴史問題を徹底的に解決する鍵は中国、韓国ではなく、日本の手の内にある」と歴史認識でけん制した。日中韓は３年ぶりに外相会談を開いたばかりだが、王氏は「歴史を直視するという前提があって、ともに未来が開ける」と強調した。

　フォーラムは中国国務院発展研究センターの主催。王氏は会場の質問に答える形で日中関係に触れ「今年は抗日戦争勝利70周年であり、歴史問題を適切に解決する機会となる。日本がこの機会をしっかりつかむことを望む。日本が最後にどんな選択をするか見守る」と語った。

［日経新聞３月２４日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/285.html

平成27年2月25日
20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会（21世紀構想懇談会）

　平成２７年２月２５日、安倍総理は、総理大臣官邸で「２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会（２１世紀構想懇談会）」第１回会合に出席しました。

　総理は、冒頭、次のように述べました。

　「２１世紀構想懇談会の皆様、本日はお忙しい中、お集まりをいただきまして、厚く御礼を申し上げます。

　今年は、戦後７０年目に当たる年であります。戦後産まれた赤ちゃんが、７０歳を迎えることになります。先の大戦では約３１０万人の同胞が命を落としました。戦後の焼け野原の中で、生き延びた日本人は、平和への決意を新たに、働きに働いて、家族を守り、命の灯火を世代から世代へとつなぎ、復興を成し遂げた訳であります。その成果が、今日、私たちが享受しているこの繁栄と平和ではないかと思います。

　先の大戦に敗れた日本は、戦後の国際社会に再び迎え入れられました。我が国は、先の大戦への反省の上に、自由で、民主的で、人権を守り、法の支配を尊ぶ国を創り、平和国家として、また、米国の同盟国として、戦後７０年間、アジア太平洋地域の平和と繁栄を支えてまいりました。同時に、我が国は、国際社会の一員として、発展途上国への開発協力、平和の維持、民主化支援等を通じて、大きな責任を果たしてまいりました。この平和国家としての歩みは、今後も変わりません。２１世紀において、我が国は、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会を平和にし、豊かにし、人々の幸福を実現していく上において、より大きな役割を果たしてまいります。

　委員の先生方には、これから夏までの間、お手元にお配りをさせていただきましたような論点について、御議論をいただきたいと思います。

　２０世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが２０世紀の経験から汲むべき教訓は何か。
　日本は、戦後７０年間、２０世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。
　日本は、戦後７０年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。
　２０世紀の教訓をふまえて、２１世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。
　戦後７０周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。

　未来の土台は過去と断絶したものではあり得ません。今申し上げたような先の大戦への反省、戦後７０年の平和国家としての歩み、そしてその上に、これからの８０年、９０年、１００年があります。皆様の御意見を伺いながら、これから日本がアジア太平洋地域のために、そして世界のために更にどのような貢献を果たしていくべきか、これから日本はどのような国になることを目指すのか、といった点について、考えていきたいと思います。
　皆様の英知を集めた素晴らしい御議論を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。」

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201502/25_21c_koso.html

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20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会
（「21世紀構想懇談会」）

第一回議事要旨

１．日時：平成２７年２月２５日 １７：３０〜１８：２０
２．場所：総理大臣官邸４Ｆ大会議室
３．出席者

・「21世紀構想懇談会」メンバー

西室 泰三 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長 　日本国際問題研究所会長【座長】
北岡 伸一 国際大学学長【座長代理】
飯塚 恵子 読売新聞アメリカ総局長
岡本 行夫 岡本アソシエイツ代表
川島 真 東京大学大学院准教授
小島 順彦 三菱商事株式会社取締役会長、一般社団法人日本経済団体連合会副会長
古城 佳子 東京大学大学院教授
白石 隆 政策研究大学院大学学長
瀬谷 ルミ子 認定ＮＰＯ法人日本紛争予防センター理事長 　ＪＣＣＰ Ｍ株式会社取締役
中西 輝政 京都大学名誉教授
西原 正 平和・安全保障研究所理事長
羽田 正 東京大学副学長
堀 義人 グロービス経営大学院学長、グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー
宮家 邦彦 立命館大学客員教授
山内 昌之 明治大学特任教授
山田 孝男 毎日新聞政治部特別編集委員

・政府側
安倍 晋三 内閣総理大臣
菅 義偉 内閣官房長官
加藤 勝信 内閣官房副長官
世耕 弘成 内閣官房副長官
杉田 和博 内閣官房副長官
古谷 一之 内閣官房副長官補
兼原 信克 内閣官房副長官補

４．議事概要

（１）冒頭、菅官房長官が開会を宣言した。続いて安倍総理大臣が同懇談会に対する期待を述べ、この懇談会において議論をお願いする論点として、以下の５点を提示した。

○２０世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが２０世紀の経験から汲むべき教訓は何か。

○日本は、戦後７０年間、２０世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。

○日本は、戦後７０年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。

○２０世紀の教訓をふまえて、２１世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。

○戦後７０周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。

（２）座長に西室泰三委員、座長代理に北岡伸一委員がそれぞれ選出された。西室座長は、戦後７０周年という節目の年に、大変重要な任務を果たす懇談会の座長にご指名いただき、非常に光栄であると同時に、身が引き締まる思いであると挨拶した。また、総理から述べられた５点の諮問事項の１つ１つについて、ぜひ丁寧に議論を重ねてきたいと述べ、委員にそれぞれの率直なご意見をご提示いただき、英知を結集して次の世代を見据えてしっかりとした議論を行っていきたいとの抱負を述べた。続いて、北岡座長代理が挨拶をし、日本政治外交史を専門として教育と研究に携わっているという立場から微力を尽くして、厳粛な気持ちで任務を果たしたいと抱負を述べ、日本史と世界史を切り分けるのではなくて、世界の中で日本を考える視点が重要と述べた。

（３）懇談会の運営方針として、懇談会は非公開とし、懇談会の議事要旨は、発言者名を付さない形で公開することが合意された。

（４）各委員から自己紹介を兼ねた挨拶がそれぞれ行われた。委員から概要以下の発言があった。

○歴史の中に反省や教訓を持ちながら、未来を考えていく「ゆとりのある反省」と２０世紀を振り返ってみるとそこには２１世紀が見える「ふりかえれば未来」という二つの観点が重要。

○安倍総理は中東で「中庸」のメッセージを発したが、日本が本来の穏やかなプレゼンテーションを続けていくことが有用と考えられる。

○歴史に関する議論と言うと、往々にして敏感なものであり、我々は可能な限り史実に忠実になり、公平かつ誠実な態度で歴史に向き合っていく必要があると考える。

○我々は戦争、またその後について正面から取り組んできたのか、もう一度結果を見つめ直して、外へ向かって発信していけるような議論をしたい。

○総理から提示された５つの論点の中に示されている２０世紀と２１世紀、戦後７０周年という時間の括り方は有益な視点を与えてくれる。

○歴史を鑑として未来に向かうということがよく言われる。１９４５年以前の歴史も重要であるが、それ以後の歴史も大事であり、これをもって未来への鑑としていく、そのような未来思考も重要と考える。

○日本の戦後の道のりを再確認し、今後の世界の中で果たすべき役割を考えることは時宜を得ている。

○戦後７０年の日本の歴史に自信を持つべきであり、日本が勝ち得てきた信頼をどうやって維持していくかを議論したい。

○２０世紀は人類史上かつてない規模で人権の踏みにじられた世紀であったと同時に、戦後７０年間日本のたどった道は誇るに足る経験であった。このコントラストを総体としてどう引き受けていけるのか考えていきたい。

○世界の中の日本、アジア太平洋の中の日本という視点が重要。

○欧州の戦争、アジア・太平洋の戦争が、きちんと仕分けをせずに、時には同じような視点となったり、時には全く別の視点から考えられたりしており、理論的にも具体的にも問題意識を感じる。

○戦後の和解は中国や韓国だけではなく、米国、豪州、欧州を加えた和解であったことを踏まえ、全体を見ていくことも重要な点と考える。

○中国・韓国と東南アジアで日本に対する見方はだいぶ違っているという点をどう見るかについても関心がある。

○日本の行いうる国際貢献のポテンシャルについて、また、自衛隊やNGOが現場で実質的にどんな貢献ができるのかということも含め、対外的な日本の役割についても議論したい。

○国民が誇りをもって仕事をできるようなメッセージを発出したい。

○戦後の貢献に注視し、過去ではなく未来を見て、明るくなるような、夢のあるような議論をしたい。

○国民の意見や認識を引き裂くのではなく、コンセンサスを作っていくような議論をしたい。国民の中にはコンセンサスが形成されつつあると考える。

○国民の中に静かなコンセンサスがあるという見方に賛成するが、一方で、マスコミは分裂している。的確な日本語と的確な翻訳で発信していくことが重要。

○国際関係において政府だけではなく、人々や諸集団の影響が拡大しており、パブリック・ディプロマシーの重要性が高まっている。政府が表明した意図を他国の政府や人々に誤解が生じないようにすることがますます重要。

○この有識者懇談会は米国、アジア諸国などでも注目が高い。

以 上

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/dai1/gijiyousi.pdf

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/286.html

第２回議事要旨

１．日時：平成２７年３月１３日（金） １７：３０〜１９：１０
２．場所：総理大臣官邸４Ｆ大会議室
３．出席者

・２１世紀構想懇談会委員

西室 泰三 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長 日本国際問題研究所会長 【座長】
北岡 伸一 国際大学学長 【座長代理】
飯塚 恵子 読売新聞アメリカ総局長
岡本 行夫 岡本アソシエイツ代表
小島 順彦 三菱商事株式会社取締役会長、
一般社団法人日本経済団体連合会 副会長
古城 佳子 東京大学大学院教授
瀬谷ルミ子 認定ＮＰＯ法人日本紛争予防センター理事長
ＪＣＣＰ Ｍ株式会社取締役
中西 輝政 京都大学名誉教授
羽田 正 東京大学副学長
堀 義人 グロービス経営大学院学長、
グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
山内 昌之 明治大学特任教授
山田 孝男 毎日新聞政治部特別編集委員

・政府
世耕 弘成 内閣官房副長官
杉田 和博 内閣官房副長官
古谷 一之 内閣官房副長官補
兼原 信克 内閣官房副長官補

・有識者

奥脇 直也 明治大学法科大学院教授 東京大学名誉教授、元国際法学会理事長

４．議事概要

（１）冒頭、世耕官房副長官が挨拶し、本日の会合では、懇談会の第１回会合にて安倍総理が提示した５つの論点の一つ目の論点である、「２０世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが２０世紀の経験から汲むべき教訓は何か。」という点につき委員の皆様に議論いただきたいと述べた。更に世耕副長官は、戦後７０年、そしてこれからのことを考えるにあたり、そもそも先の大戦が起きた２０世紀とはどのような時代であったのかということを考えることは非常に意義があるところ、本日は、２０世紀全体の世界史を振り返り、その流れの中で日本はどのように行動してきたのかという点につき、広い視野に立った議論をしていただきたいと述べた。

（２）続いて、北岡伸一国際大学学長（座長代理）から、概要以下の発表が行われた。

２０世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか、私たちが２０世紀の経験から汲むべき教訓は何か、ということについて、政治外交史の観点からお話をさせていただきたい。まず２０世紀の前に１９世紀をちょっと思い出しておきたい。１９世紀は、西洋における技術革新のため植民地化が世界に広がった、あるいは、弱肉強食が世界に広がった世紀であった。

中国という国は、世界史をとってみても、多くの時代において世界最大のパワーであった。１８３０年代においてなお、中国は世界最大の経済大国であったと言われている。その中国が、英国に、しかもアヘン戦争という極めて非道な、不義の戦争に負けてしまったということは、世界史的な大事件だった。その後、その世紀の終わりまでくると、かつて植民地から独立し、元来反植民地を言わば原則にしていた米国が、米西戦争を戦った結果、フィリピンを領有するという事態が起きた。また、それまであまりアジアに縁がなかったドイツは、宣教師２名が殺されたということをきっかけに、膠州湾を租借する、そして更にそれをきっかけに山東省全域を勢力圏に入れていく。きっかけは宣教師２名の死で、山東省は今日で言うと人口１億という巨大なところをおさえにかかったわけである。

この間、日本は、ご承知のとおり、植民地化を免れるべく、近代化を進め、そし清国と衝突し、清国と戦い、そして台湾を領有する。つまり、日本も植民地を持つ側になっていったわけである。これが１９世紀の非常に大きな流れだった。

しかし、これはあるところで反動がくるわけであり、脱植民地の動きがその後始まる。大きなインパクトを与えたのは日露戦争だった。日露戦争における日本の勝利は、ロシアの圧迫を受けていた様々な国々、フィンランド、ポーランド、トルコなどの国民を熱狂させた。そしてまた、その話を子供の頃に聞いた、あるいは父親から聞いた人たちが、第一次世界大戦後、アジア・アフリカで、植民地の独立に立ち上がった。そういう意味で、日露戦争は世界の脱植民地化の大きな動きを作り出した。

それからわずか１０年も経たないうちに、ヨーロッパ列強の間で衝突が起こり、第一次世界大戦が勃発した。これは誠に大きな、革命的な変化を世界秩序にもたらした。ロマノフ、ハプスブルク、ホーエンツォルレルンといった名門の王朝が潰れてしまい、時代が大きく展開した。その中から民族自決という動きが出てきて、この民族自決はご承知のとおり、アジア・アフリカを視野に入れたものではなかったが、しかし、当然に大きな影響を持ち、中国で五四運動、朝鮮で三一運動が起こった。

また、第一次世界大戦は、おそらく戦場において最も凄惨な戦争であった。第二次世界大戦の方が犠牲者は多いが、戦場だけで言えば、第一次世界大戦は大変悲惨な戦争であった。そこで、戦争はもうやめようという動きはその前から始まっており、これは後で奥脇先生の話で出てくるので簡単に申し上げるが、仲裁裁判という動きがあり、そして国際連盟では戦争に訴えない義務を有するという条項が入り、そして、１９２８年にはケロッグ＝ブリアン・パクト、いわゆる不戦条約が締結されて、国策としての戦争を非とする戦争違法化の動きが進んだというわけである。

さて、そうやって第一次世界大戦後に到達した次の１９２０年代を中心とする相対的安定期についてである。これがなぜ安定して、なぜ潰れたか。この時期には、これ以上の植民地化はしない、しかし、既存の植民地については認める、という妥協的な合意が列強の間に存在した。そして、この時期の安定を支えていたのは、なんと言っても米国であり、リベラル・デモクラシーは将来の方向だというモデルとしての大きな影響力を持っていたし、米国の繁栄が世界を支えていた。ドイツなどの巨大な賠償を支えてきたのは米国の経済力であったし、アジアにおいても同じだった。日本の経済も１９２０年代には対米貿易によって支えられていた。その中で、経済的発展主義、すなわち経済で発展していけば、なんとか国際秩序は維持できるという観念が１９２０年代には存在した。

しかし、それはやがて崩壊した。崩壊には幾つか理由があるが、例えば、反帝国主義運動、植民地からの脱却・独立という動きが非常に過激化した。一つの要因はソ連の影響力であったが、他にも幾つかの要因があった。次は、ソ連の軍事強国としての復活であり、ソ連が国際協調の全体にチャレンジをする国となり、国際政治のバランスが変わった。そして、何といっても、大恐慌が起こった。経済的発展でやっていけるという考えは、欧州で崩壊し、日本においても大きな打撃を受けた。

その中で、モデルとしての米国に代わって、モデルとしての全体主義が、トルコ、イタリア、ソ連、そして、ドイツと出てきたわけである。そこでは、経済的発展主義は駄目だとして、アウタルキーの思想が出てくる、あるいは、レーベンスラウム（生存圏）の思想というのが出てきて、地域がないとやっていけない、それを作るために軍事的な力を使ってやっていくのだという思想が台頭し、日本はそちらの方に与してしまったわけである。

今から考えれば、日本は、世界でそれまでにあったような脱植民地化とか、戦争違法化とか、あるいは、経済的発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失った、かつ、無謀な戦争でアジアを中心に多くの犠牲者を出してしまった。また、日本は、多くの兵士をろくな補給も武器も無しに戦場に送り出し、死なせてしまった。国民も空襲に晒されて大変な目に遭った。植民地についても、脱植民地化の流れ、大勢にのることなく、特に１９３０年代後半から、植民地統治が苛酷化した。こうしたことを考えると、１９３０年代以後の日本の政府、軍の指導者の責任は誠に重いと言わざるを得ない。付言しておくと、日本の１９３０年代から１９４５年にかけての戦争の結果、多くのアジアの国々が独立したが、日本がアジアの解放のために戦ったという事実は、あまり確認できない。多くの意思決定において、日本は、自存自衛、日本の自衛のために--その自衛の感覚、方向は間違っていたのであるが--多くの決断をしたのであって、アジア解放のために、決断をしたことはほとんどない。アジア解放のために戦った人は勿論いたし、結果としてアジアの脱植民地化は進んだが、日本がアジア解放のために戦ったということは、誤りだと考える。

さて、なぜ日本はこうした軍事的発展主義への道を辿ったかということである。最初に指摘したいのは、戦前の日本は、まだ貧しい、農業中心の国であったということである。そこでは、土地の膨張、領土的膨張への強い欲求が、軍のみならず、国民の間にも存在していた。日本は資源がないから外に求める、あるいは、市場が足りないから外に出て行く、また戦略的にソ連との関係で縦深性が必要だから前方まで確保すべきだという考えがあった。それから、日本は今と違って、人口がどんどん増えて、これを吸収する場所がないという考え、そしてまた、国家の膨張が国家の栄光である、膨張は良いことだという考えがあった。もちろんそう考えなかった人もおり、典型的には、石橋湛山である。日本は通商国家として生きるべきであって、領土の膨張は合理的な選択ではないということを、既に１９１０年代から言っていたが、大きな声にはならなかった。

第２に指摘したいのは、首相の地位が弱体であったということである。明治憲法は非常に脆い制度であり、総理大臣の指揮権は軍に及ばず、軍は強い独立性を持っていた。従って、関東軍が暴発した時に、これをコントロールするのは非常に困難だった。

そして第３に、言論の自由が十分に無かったということである。これは特に、日中戦争が拡大して以後、顕著である。満州事変当時はまだある程度の自由はあったのであるが、１９３７年に日中戦争が勃発し、拡大して犠牲者が増えるに従い、非常に厳しい言論統制が及ぶようになった。

そして、日本の軍部は非常に独善的であったし、また、当時は国際的な制裁のシステムは非常に弱かったわけである。

これと対比して申し上げれば、戦後の安定と繁栄の条件というのは、極めて確固たるものがあると考える。戦後世界では、国連憲章２条などで、武力による国際紛争解決を禁止するという規範が確立された。戦後日本は、この規範に対して、いわば最も忠実な国である。憲法９条第１項は、これを定めたものである（ただし、９条２項は世界でも例外的なもので、１項とは違う原則である）。今日日本が、世界中の力による変更に対し、常にノーと言うという気持ちは国民の中に広く根差しているし、政府の政策をも貫いている。

二番目に重要なのは、自由な貿易システムが発展したことである。アウタルキーなど必要ない、力で膨張しなくても資源は買えるし、輸出もできるというシステムがあるのが非常に重要である。先ほど５つの条件について言えば、今や領土を膨張させたいという人はほぼ皆無だと思う。それよりも、通商、貿易、経済によって繁栄するのだと、圧倒的多数の人が考えている。

また、議院内閣制において総理大臣の権限は非常に強力である。言論の自由は十分に保障されている。また、国際的な制裁のシステムは強化されており、日本のような国は、そういうことはあり得ないが、仮に国際的な経済制裁を受けたら、非常にひとたまりもない脆弱性をもっており、そういうわけでここから転換して戦前のような膨張をするのは、こうした基本的な今日の日本の繁栄を支えている条件からしてあり得ないと断言できる。

さて、今後の日本の課題は何なのか。私は以上のような観察から、自由な国際的な政治経済システムをいかに維持するか、ということが、簡単に言ってしまえば、日本の最も重要な課題であると考える。世界で自由な貿易が出来る限り、そして世界で民主主義、法の支配、人権、紛争の平和的解決、そうした原則が支配的である限り、日本は大丈夫だと断言できる。

そのためには、しかし、日本は一国平和主義であってはならない。日本が受益者としてそのシステムから利益を受けるだけでなく、より大きな役割を果たすべきである。そしてそのためには、まず日本自身に弱みを作らない、日本自身の防衛力を整備することが重要であるし、また今や日米同盟は東アジア全域における安定を支える国際共用財としての役割を担っているので、これを整備しておく。さらにそれを超えて、今日日本は経済的に大きな存在であるので、国際的な安全保障に積極的に参加することが必要である。日本が単に自由な国際的な政治経済システムの受益者であるだけではなくて、それを支える側にもならなくてはならないということである。

そういう観点で、安倍内閣における積極的平和主義というのは、大変評価できるものだと考えている。のみならず、外交の積極的平和主義、世界の紛争の解決、安定のために努力しようというのは、さらに進めるべきであろうと考えている。そしてまた、経済においても、より積極的な国際化をし、自由な国際的な政治経済システムを作る側としての努力は更に必要ではないかと考える次第である。

以上が、簡単ではあるが、総理の第一のご質問に対する私の観察と答えである。

（３）その後、奥脇直也明治大学（東京大学名誉教授、元国際法学会理事長）から、２０世紀からの教訓―国際法学の立場から」とのテーマの下、概要以下の発表が行われた
。

２０世紀が激動の時代であったことを反映して、国際法の規律の仕組にも大きな変化が生じた。その特徴というのは、レジュメの１の部分に列挙しておいたが、一言でいえば、従来、国際法はその消極性によって特徴づけられ、多少の無理や不合理はあっても、概念の区分を明確にすることで紛争要因を縮減するというのが国際法の平和戦略であったと言える。これに対して、２０世紀になると、その無理や不合理がかえって平和の破壊につながる状況が生じ、国際社会はこれへの対応を迫られることになる。戦争の技術の発展や総力戦の時代への移行というものが、戦争の拡大防止や戦争禁止への歩みを加速させ、また、産業社会の発展と矛盾の蓄積や、２０世紀後半における南北格差の拡大は、経済社会問題への取組における国際協力を平和の不可欠の要素として認識させるようになる。また、人権意識の発展、環境保護、民主主義の価値の重要性の認識が高まった。２０世紀前半が、戦争の克服と戦争に代わる平和の制度設計を中心課題としたのに対して、２０世紀後半は、その課題を引き継ぎつつも、産業社会化が抱える多様な問題の解決、人間の基礎的な生存条件の充足、さらにはグローバルな課題への対応が急務となり、それに伴い国際法の規律のあり方にも大きな変化がもたらされた。これが全体的な観点である。

２０世紀の前半期の最大の課題は、戦争をどう制御するかということにあった。古い時代には、戦争の正当事由を確定して戦争の入口規制によってこれを制限する正戦論が支配していたが、それは戦争を正義と正義の闘争としてかえって正義を不毛にしてしまうため、１９世紀においては戦争を「正しい敵」相互のゲームとしてとらえ、結果として、戦争の拡大防止とルール化が進められた。１８９９年と１９０７年の２度にわたって開かれたハーグ平和会議は、講和以外の問題について主要な大国間で会議が開かれたほとんど最初の事例と言われ、そこではハーグ陸戦法規が採択されると共に、国家間の紛争を戦争に至る前に解決するため国際紛争平和的処理条約(pacific settlement)が結ばれ、また常設仲裁裁判所（PCA）も設置された。現在、ハーグが「国際裁判の都」といわれるようになる起源でもある。戦争の防止と紛争の平和的解決は表裏の関係にあり、紛争の平和的処理手続の実効性が高まれば、戦争の違法化への動きも進展すると考えられたが、歴史は理想どおりには進まなかった。戦争抑止の制度設計に大きな変化をもたらしたのは第一次世界大戦であったが、それは歴史家が「ヨーロッパは大戦によろめき入った」と言うように、秘密の攻守同盟条約の網の目を通じて戦争が意図されないままに戦争がヨーロッパ全土に拡大してしまったという経験を契機としていると考える。

第一次世界大戦後に創設された国際連盟は、同盟条約体制に代えて集団的安全保障体制の枠組を創設して、連盟規約に違反して戦争に訴えた連盟国は、他のすべての連盟国に対して戦争に訴えたものとみなし、違法な戦争に対して連盟国が一致して制裁を加える体制を作った。ただ、連盟規約は、基本的には戦争のモラトリアムを設定するにとどまり、戦争そのものを禁止してはいなかったし、「正義公道」を維持するために戦争に訴える余地も残された。規約におけるこうした戦争の抜け穴(loophole)を塞ぐために、１９２８年に不戦条約が結ばれ、「国際紛争解決のために戦争に訴えないこと」を取極め、「国家政策の手段としての戦争を放棄」した。もっとも、ここで放棄された戦争には、自衛のための戦争は含まれないことが、当然の了解であった。戦争を開戦から講和に至る時間的秩序ととらえる１９世紀的な戦争観念の下で、国家はしばしば自己保存と国益擁護のために、開戦宣言をしないまま大規模な軍事力の行使を行った。
いわゆる「事実上の戦争」(de facto war)が自衛権の名の下で行われた。なお、第一次大戦の反省から、連盟規約は条約の登録制度を創設して秘密条約の効力を否定し、また適用不能となった条約の再審議に連盟が関与することなども盛り込まれた。紛争の平和的処理と「平和的変更」(peaceful change)が戦争の代替制度になり得ると考えられたわけであるが、これもまたそう簡単にはいかなかった。

第二次世界大戦後は国際連合が創設されたが、その最大の目論見は集団安全保障体制に「牙」を持たせることにあった。憲章第７章の強制措置である。しかし既に冷戦が始まっており、また、拒否権制度が導入されたこともあって、それは憲章の設計図どおりには機能しなかった。そのため国連の実行を通じて、平和維持活動（PKO)など憲章が予定しない新たな平和維持の仕組が模索され、さらにその後、多国籍軍への授権、smart sanctions、targeted sanctionsなどの制裁の新たな仕組も工夫されている。紛争の平和的解決に関しては、連盟期においては連盟の機構とは別に、常設国際司法裁判所(PCIJ)が設置されていたが、国連憲章では国際司法裁判所(ICJ)が国連の主要な司法機関とされ、特に勧告的意見を通じて、国連の新たな活動の合法性を支えている。

国連憲章の下では、戦争の禁止ではなく、武力行使が禁止され(第２条４項)、「個別的又は集団的自衛の固有の権利」(第５１条）を行使する場合に限定された。憲章はその開始要件を「武力攻撃」が発生した場合に厳しく限定するとともに、安保理への報告が必須要件とされ、また安保理が措置をとるまでのいわば暫定的措置とされた。国連憲章が新たに導入した「集団的自衛の固有の権利」の意義については、憲章解釈上諸説があるが、冷戦下においてNATOやワルシャワ条約機構などの軍事同盟は、この集団的自衛権を根拠とするものと解釈されている。

こうした２０世紀前半期を通じての戦争の違法化の大きな流れの中で、従来、戦時法と平時法の二元的な時間的秩序として構成されていた戦時国際法の体系は、いわゆる交戦法規を中心とするハーグ法から、１９４９年のジュネーブ４条約の締結をきっかけにジュネーブ法へと変化し、武力紛争の際の捕虜、文民、占領地住民の保護へと重点が移っていく。

それらは武力紛争法、国際人道法などと呼ばれるようになる。第二次大戦後におけるニュールンベルグ法廷は、ナチスの戦争犯罪を「人道に対する罪」(crime against humanity)という新しい犯罪概念によって処罰したが、それは西欧文明の中から、史上最悪の野蛮が生まれたという西欧諸国の衝撃を示すものでもある。国連の最も初期の段階にジェノサイド条約が締結されたのも、西欧法治主義の綻びを修復する意味を持っていた。その後の国連における人類の平和と安全に対する罪の法典の編纂や、安保理決議による旧ユーゴ国際刑事法廷(ICTY)やルワンダ国際刑事法廷(ICTR)の設置を経由して、国際刑事裁判所(ICC)を設置したローマ規程に至る流れの原点となっている。他方で、極東軍事法廷は、主として「平和に対する罪」(crime against peace)という新たな犯罪概念を適用したものであるが、「侵略」の定義については、国連総会の侵略の定義決議(１９７４）、侵略の定義条約、ICCの侵略犯罪の規定によって、定義が進められているものの、今なお国際社会が完全な一致点を見出したとまでは言えない。
いずれにしても、二度の世界大戦の経験を通じて人類が獲得した教訓は、各国の経済的・社会的な協力の推進と人道・人権の保護が平和の最も強固な砦となるということであり、２０世紀後半期において人類はこの課題を重く受け止めることになる。国連に安全保障理事会と並んで経済社会理事会(ECOSOC)が設けられたのも、連盟期の反省に基づくものであり、また後に、国連総会による人権理事会の設置にもつながる。

２０世紀の後半期において、いわゆる植民地解放闘争の激化や、AA諸国の国連への大量加盟及び南北問題の深刻化は、国際平和の観念への深刻な挑戦となった。連盟期の委任統治の制度は信託統治に置き換えられ、これを管理監督するために信託統治理事会が設けられ、植民地の自治・独立に向けて住民の漸進的発達を促進することが国際協力の重要な目的とされ、友好関係原則宣言や植民地独立付与宣言などが採択された。

その後、特に新独立国において内戦が多発したことを受けて、１９７７年には非国際武力紛争の犠牲者の保護のための追加議定書なども採択された。

経済社会問題は、従来は国家の国内統治の裁量の問題、すなわち他国の干渉を許さない「国内管轄事項」として国際法の規律の対象ではなかったが、国連では経済社会理事会と連携する専門機関(specialized agencies)を通じて、この面での国際協力が飛躍的に進捗した。もともとこれら専門機関の元となる各種の国際組織は、１９世紀後半期において産業化の障害を取り除くために創設された国境を越えたprivateな連合組織をその原点としたものであるが、産業化がもたらした一国の国内では対応できない問題を国際的に調整するために国家間の協力組織に進化したものである。更に、国連の下では、南北問題の深刻化、環境問題の激化などに伴う新たな問題に対応するため、UNDP, UNIDO, UNCTAD,UNEPなどの国際機関が順次創設された。

経済社会的な協力の構築と共に、平和のもう一つの主要な柱であった人権保護に関する国際規範の発展にも目覚ましいものがあった。連盟の姉妹機関とされたILOは、 最も早い段階の国際組織の一つであり、もともとは労働基準の切り下げ競争を回避する産業国家の必要から創設されたものであるが、やがて労働人権の保護に重点が移行した。その後、世界人権宣言、国際人権規約、更に、地域人権諸条約が作られ、また、人種差別禁止条約、女子差別禁止条約、拷問禁止条約、児童の権利条約などが続々と作られて、国際人権のカタログも豊富になった。地域人権条約によって設立された人権裁判所は、国家の人権保護措置の条約適合性を判断するようになり、また国際人権規約でも個人通報制度の下で出される人権委員会の勧告に拘束力が事実上認められるようになりつつある。こうして、主権国家の国内統治の裁量は一層縮減した。また、植民地から独立した発展途上諸国の内政の不安定化により生じた難民や避難民の問題にも、国際社会は対応を迫られた。これを受けて、人間の安全保障、人道的救援権、 更に「保護する責任」（Ｒ２Ｐ）ということが議論されるようになった。

２０世紀末になって、経済の面でのグローバル化が一層進展し、また環境の面でもオゾン層破壊や気候変動などグローバルな環境問題が深刻化した。グローバル化はこれまでの国際法とは異質の規律の仕組を必要とするようになった。GATT／WTO体制は、経済のブロック化を排除した公正な世界市場の創出をその目的としているが、１９９４年の紛争解決了解がその司法化を進めた。更に、WTOは、モノの貿易に関する国境措置を越えて、サービス貿易、その他、多様な分野を包摂して、国内統治を直接・間接に規律するようになった。国際金融の面においても、各国の政府機関の間での国内規制の協調が行われ、また国際投資仲裁のように国家と個人の間の投資紛争を処理する国際的な手続(SIDS)も整備されてきている。グローバルな環境問題はそれまでの越境損害の防止と国際責任の追及とはまったく異なる法的な仕組を必要とするようになってきている。

現代国際社会は、国家、国内の政府機関、企業、NGO、個人など様々な行為主体が多角的な相互作用を営むことを通じて、全体として一つの国際社会を構成している。ICCもまた国際社会的な法益を侵害する国際犯罪の容疑者を国際社会が処罰する仕組である。

このように国際社会は急速に「人の顔が見える社会」に向かっている。それに伴い、 国家の対外と対内の区分が融解し、国際法と国内法とが協働する仕組がますます必要になっている。国際法は国家と国家の関係を規律するだけではなくなった。国際法は、従前そうであったように、国家間紛争の発生を防止するためには多少の不正義には目をつぶるという消極的な役割ではなく、諸国の共通利益の実現を促進する積極的な役割を担うものへと変化してきている。伝統的な国際法が「ダム」としての機能が中心であったとすれば、現在の国際法は「堤防」としての役割を果たすようになっている。
そこでは、国際機関の履行・監視機関としての役割と、協力義務(duty to cooperate) が強調されている。

この国際法の変化の要点は、国家は主権的に合意したことだけをただ守れば良いのではなくなったことにある。国際法の義務の範囲とその内容が拡張され、例えば、国連決議が法創設的な効果を持ち、一般的に受容された国際基準が国家を拘束し、多数国間条約が慣習法化してそれが締約国以外も拘束するということが、変動する国際社会において必要な規範の不足を補うようになっている。また、宇宙や南極あるいは深海底のように、条約によって客観的な領域レジームが創設され、さらに国際公共秩序の根本規範である強行規範に違反する条約は無効であるとされている。こうして国家の主権的自由と主権的合意という伝統的な国際法の根本が、２０世紀を通じて徐々に説得力を失い、その傾向が２１世紀のグローバル化の中では、更に進展することが予想される。冷戦の終結と共に、内政統治の責任を果たさない失敗国家(failed states) が出てきたことを背景に、私的集団が国家の安全保障への重大な脅威となる時代が始まった。米国同時多発テロ、ソマリア海賊、イスラム国、サイバーテロなど、国際社会の協力によってしか対応できない安全保障上の脅威が増大している。国連及びその加盟国には、人権や人道の保護を考慮しつつ、集団的安全保障体制を実効化するという大変に困難な事業を実施することが求められている。

２０世紀を通じて変化してきた、そうした力と正義という時に相反する２つの流れを調和させ、国際社会の公共利益あるいは共通の正義の実現を積極的に志向し、同時にその過程で国家間の関係を不安定化したり、武力紛争を発生させたりすることのない平和の仕組をどのように創り出していけるかという課題が、２１世紀の国際法には課されているのだろうと考える。国際法の規律もまたそれに応じて、多層的で、概念境界の不明確な規範を共有しつつ、協力の精神に基づいてcase by caseに対応しなければならない部分が増えている。成熟した国家は、協力義務の内容を豊富化する主導権をとることが求められているのだろうと考えている次第である。

（４）続いて、概要以下の意見が示された。

○２０世紀の前半、特に第一次大戦から第二次大戦終結までの時期は、「１９世紀文明」の崩壊の時期だった。日本は１９世紀から２０世紀の初頭にかけて、文明化と富国強兵、日清，日露の戦争の勝利によって、西欧列強に伍することに成功した。しかし、第一次大戦後、特に１９３０年代に至って、国策を誤り、民族自決、ナショナリズム勃興の時代に、内では軍部が国政を壟断し、外では中国を侵略した。さらに１９４０年代には、「大東亜」に覇権を求め、勝算もなく、英米との戦争に突入し、国は敗れ、国土は灰燼に帰した。

戦後、日本は、日米同盟を外交・安全保障の基本にすえ、アジアに覇を唱えることなく、平和国家として生きる途を選択した。また、この選択の一環として、世界的にも、アジアにおいても、多くの国々の発展に協力してきた。これが，今日、日本が多くの国々で信頼される大きな理由となっている。今日、日本には、平和国家のあり方として、「一国平和主義」か、世界の平和と安定に貢献する「積極的平和主義」かの論争はある。しかし、日本が「平和国家」としてアジアに覇を求めないこと、日米同盟と国際協調主義によって自由で開かれた安定的な国際秩序の発展に貢献することについては、国民的に大きな合意がある。これを再確認すること、それが教訓として重要である。

○北岡座長代理のご報告について、２０世紀といった場合、時間的な意味での２０世紀の他、長い意味での２０世紀として、１８８０年頃から１９９０年頃までを一つの時代と考えることもできるが、このような観点から見れば、北岡委員のまとめと若干異なる解釈もできると考える。１９世紀はこういう時代である、２０世紀はこういう時代である、と機械的に時間で区分して把握するだけでよいのだろうか。
もう一点、日本の過去をどうとらえるかという点について、日本だけに注目してその特殊性を語っているとの印象を受けた。なぜ日本は、軍事的発展主義の道を進んだのか等、日本だけが特別な道をたどったというような説明の仕方であった。当然、第二次世界大戦において、日本の他にも敗戦国はいくつもあり、いわゆる戦勝国についても、様々なバリエーションがあるわけで、それらを考慮に入れた上で、日本の過去はどのように特殊なのか、という点について、もう少し議論があれば、さらに説得力を増したまとめになるのではないかと考える。

○１９世紀及び２０世紀については、厳密なものではなく、植民地化が非常に加速し、巨大な清国が傾き、綻びが増えてきたことを述べているのであり、厳密に線を引くわけではない。長い２０世紀という考えはその通りである。
日本について述べている部分が多いのは、諮問事項が、日本はどう行動したかいう問だったからである。背景として、アウタルキー（自給自足経済）やレーベンスラウム（生存圏）の思想が外から来たものであることはもちろんである。またアメリカの大恐慌は非常に強烈なショックであり、それによって国際秩序が破綻して、大きな政治変動が発生したことが大前提としてある。他方、こうした点を強調すると、日本が弁解している様に思われてしまうので、背景としてやや簡単にしてある。

○私は中学、高校で歴史を学んだが、近代史を教わらなかったので、海外に出るにあたり、自分の頭で考えようと思い、「日本が何を間違えたのか」ということを４、５０冊の本を読んで考えた。歴史を学ぶ際に最も重要なのは、その当時の価値観で考えることであると思う。現在の価値観で「その当時をどうだったか」、と考えるのではなく、当時の価値観で、「自分がそこにいたらどうしただろうか」ということを考えることである。
その意味で、北岡座長代理が仰られた「自存自衛」という考えは、そのとおりだと思う。また、少数の方であるかもしれないが、「アジアの解放のために戦った」、ということもおそらく当時の価値観であったと考える。その後「侵略」という定義が１９７４年頃であったと思うが定められ、後にできた定義に依って、現在の価値観で「あの戦争は侵略であった」と断定することが良いことなのかどうか、疑問に思うことがある。
北岡座長代理が「侵略」という言葉を用いたことが報道されていたが、それを５０年談話に用い、６０年談話に用い、更に、７０年談話でも用いるべきなのか。さらに、１００年談話、２００年談話といつまでも用いるべきであるのかという点についても考える必要があろう。
そもそも、こうした歴史観（歴史認識）は一人ひとりが、それぞれに持つものだと考える。そのため、国家が、「歴史観はこうである」と断定することが良いことかどうかについても、実は歴史を学ぶ一国民として疑問が残る。
歴史観は後世の歴史家が決めることなのか、それぞれが持つべきものなのか、国家が断定するべきなのか、こうした点についても考える必要があろう。
誤解が無いように申し上げると、歴史を学ぶのは、その当時の価値観で考えるのが良いと申し上げたが、７０年談話を語る場合には、今の価値観で語って良いと思う。
奥脇教授が「侵略の定義が定まっておらず、曖昧である」とおっしゃっていた。北岡座長代理の歴史観はよくわかったが、歴史観については、この委員会の歴史家の間でも考え方が異なっている。定義が曖昧で、歴史家の中で異論があるものを、どういう形で談話に盛り込んでいくべきなのだろうか？そういう状況であれば、そもそもジャジメンタルな（侵略と言う）言葉についてはなるべく排除して、歴史的な事実関係を基に、誠実な反省をした形で談話を組み立てていくのがよいと思う。

○アジア解放のために日本は戦争をしたという点は、公文書上あまり根拠がない。自存自衛と主張して、自存自衛できなかったのであり、自存自衛のための判断を間違えたのである。自存自衛の戦争と思って行ったが自存自衛にならなかった。アジア解放のために行ったとは、結果としてはそうなったけれども、そういう意図で行動したとは言えない。具体的な例を挙げれば、東南アジアにおいて、資源上必要であったインドネシアは直轄領にし、独立させていない。日本の必要性が先に来ている。インドネシアは最初に独立させることができそうであるが、そのようなことを行っていない。これは日本が必要をアジア解放より優先させている例の一つである。
侵略について、総理は侵略の定義はないと述べられたが、大体の定義は存在している。実効的に実施できるかは別として、一応国際社会の合意はあり、この点を間違えるべきではない。遡って適用することの是非、国際法的に強制力のある定義という点ではなかなか難しいが、歴史学者からすれば、侵略というのは、武力の行使によって、典型的には軍隊を送り込み、他国の領土や主権を侵害することである。明らかな定義が昔から存在している。それでは、日本はどうであるか。満州事変が自衛ということはありえない。日本が権益を持っていたのは南満州の点と線だけであり、それを超えた権益は何ら持っていなかった。それが北満州までを手中に収めた。これを自衛と説明できないと理解していたからこそ、傀儡国家を作ったのである。自主的に現地の住民が作った等と、当時は説明したが、いまどきそんなことを発言する者はいない。実際、満州事変は初期には自衛だと行ったが、自衛という言葉はだんだん姿を消し、生存上必要との言い方をするようになっている。
当時の価値観から見てもこれは侵略であった。また、中国に関する九か国条約及び 不戦条約の明確な違反であった。「戦争」ではなく「事変」であるから大丈夫だ等と言っても、社会科学的に見れば明らかに戦争であった。宣戦布告していないから戦争じゃない等というのは屁理屈であり、侵略でなかったとはとても言えない。法的な、厳密な実効性のある定義は定まっていない。法的な議論になぜ時間がかかるかと言えば、周辺的なグレーゾーンがあるからである。しかし、満州事変は周辺的な事態ではなく、真ん中の事態である。相手の領土に軍隊を送り込んで取ってしまった。日本が日露戦争をしなければロシア領となっていた、中国領に残ったのは日本のおかげであった等々、色々なことを言う人がいるが、だからと言って日本のものにしていいというのは全く理屈にかなわない。

談話をどうするかという点は我々のアサインメントではない。我々はどう考えるか
を言えばいいだけである。我々の文書を踏まえて総理がどういうことを入れられるかは総理にお任せすべき。我々の文書については、侵略でなかったと記すことは当時の常識から言ってもありえない。

○日本の特殊性については私も関心を持っている。第二次世界大戦において、ヨーロッパにとっての戦争と比べ、日本にとっての戦争は特殊な意味合いがあり、その特殊性は複数の側面から論じることができる。１９３９年から始まって１９４５年に終わるヨーロッパの第二次大戦は、最初は勢力均衡の戦争という側面があったことは否定できない。ポーランドに対する、ヒットラー・ドイツの不当な領土要求、あるいは、当時は民族自決主義等、価値観の相違による様々な論点はあったが、とにかく英仏がドイツに宣戦布告した形で戦争が始まったわけであり、１９世紀型の戦争にやや近い。

しかし、英仏の本当の動機には集団安全保障というシステムを守るために立ち上がるという２０世紀型の側面があった。この意味で、１９世紀型から２０世紀型への移行がある。また、価値観の戦争でもあり、全体主義、ナチズム、とくにユダヤ人迫害等を絶対に許せない人類悪であるとの価値観が英米仏諸国にあった、ということも間違いのない事実である。特に、日本と欧州の第二次大戦を考える際に、欧州の場合は絶滅戦争であり、ジェノサイドを目的としていた。
特にドイツの東部戦線は絶滅戦争である、ポーランド人、ユダヤ人、ロシア人を人種的に殲滅することによって、レーベンスラウム、ドイツ民族の発展を確保する、そういう戦争に、特に４１年以後ははっきりと変わってしまっている。日本の場合は、絶滅戦争という戦争は一切なかったと思う。小規模な戦場の問題は色々とありえたと思うが、国家の政策として、ある民族をその人種であるという理由により絶滅する等という、いわゆるホロコースト型の戦争に、日本は全く手を染めていないということは、銘記すべきだ。では、日本の戦争がどのような戦争であったかと言えば、帝国主義型の戦争であり、満州事変は、当時の国際法に違反しており、「侵略」と言われても仕方のない勢力拡張であった。最初は権利の擁護という形で満州において始まった日本の帝国主義的膨張が、３７年以後は、より帝国主義的なアジアの覇権をめぐる覇権戦争といったものとなった。これは国際法的にも、当時の価値観から言っても、国際秩序に大きく挑戦した動きであったと言わざるを得ない。

本日のプレゼンテーションを聞いて、２０世紀の大切な教訓だと思えたことは、次 のことである。一つは人権と法の支配である。国内及び国際的な法の支配であり、民主主義や平和の尊重等は戦前の日本にも少しはあったと思うが、やはり法治主義と人権ということに関しては２０世紀前半、特に１９４５年までの日本では十分に重んじられなかった。これは大きな教訓として、あるいは深い反省としてとらえなければならない。他方、奥脇教授の報告において、国際法上「侵略」の定義は定まっていないと明確に発言されていた。私も同意見であり、「侵略」という言葉を使用することは問題性を帯びてしまうということは確認しておきたいと思う。

○侵略と言われても仕方がないが、侵略と言わない方がいい、との発言があったが、私 はやはり言うべきであると考える。覇権戦争についての発言に同意する。日本がジェノサイド戦争を戦ったなどというのは、ありえない話であると思う。人権、法の支配についての発言にも同意であり、日本は不十分であった。他方、現在の日本の周辺にあるいくつかの国に比べれば、戦前においても法の支配は存在していた。

○当時の価値観に即して考えた方が良いとの発言があったが、当時の価値観ではなくて、振り返って、どういうふうに客観的に判断するかということが現在問われていると考える。いずれにせよ、総理が談話を出す以上、日本政府の主張となるのであり、当時の価値観ではなく、現在我々が過去を振り返ってどのように評価するかが問われていると考える。この点から述べれば、やはり過去の日本が中国に対して行ったことは、 過去及び現在において国際的に見ても、国際法から見ても、「侵略」と言わざるを得ず、「侵略」という言葉を用いるべきでないかと考える。今まで用いてきた言葉を用いるかどうかという点だけをとらえると、矮小化される議論になってしまう面はあるが、 他方、用いないことによって何が起こるか、どのような誤認が生じるか、ということについても考えなければならない。もう一点、大恐慌の影響は非常に大きかった。大恐慌が発生した時点では対応をする余地があったと考えるが、国際社会が対応を間違えてしまった点、つまり、国際協調をせずに、一国主義に走ってしまった。戦後日本は国際協調のシステムに貢献してきたと思うので、この点は教訓として重視すべきである。

○今から振り返ってみて侵略であったという発言があったが、その通りである。他方、当時の価値観から見ても侵略であり、当時の価値観でも十分に分析可能である。大恐慌のインパクトは本当に大きなものであった。当時、確かに日本も間違えたが、国際社会もいろいろ間違えたということは、付け加えてもよいのではないか。米国を中心とする対応は非常に間違いであった。他方、向こうが間違えたのは向こうの主権の範囲内であったが、こちらは持たざる国として膨張してしまった。

○国際社会において、価値に対する考えは進化（evolve）するものと考える。「侵略」の議論にしても、幣原喜重郎とか西園寺公望たちは排除されて、田中義一が、「我が国は島国的境遇を脱して大陸国家を為すべきである」、つまり日本は島国だから満州をとれと。これは法的な意味もさることながら、政治的に見ても「侵略」以外の何ものであろうかと思う。「いや、あのときは日本の資源が色々と制約があったので戦争は仕方がなかったのだ」というような判断を、今の価値観を持つ我々が主張することにはやはり違和感がある。あの時、とにかく軍部は滅茶苦茶やっていた。「空に神風、地に肉弾」などと言って、鉄鋼の生産量は２０倍、船や飛行機の生産力は５倍という米国に、精神論だけで突っ込んでいった。石原莞爾の「世界戦争終末論」のような根拠のない議論で突っ込んでいく。そこには陸軍のエリート主義と、自己正当化の議論があり、およそ近代国家が遂行する戦争の体を為していない格好で突っ込んでいった。そういうものを作り出した硬直的体制が現在も残っていないかどうか、そうした点にも関心がある。

※（引用者注）「石原莞爾の「世界戦争終末論」」は、「石原莞爾の「最終戦争論」」の誤りだと推測。

○価値は進化するという点については同感であるが、当時の価値から見ても問題だと考える。

○歴史的な意味での侵略の問題という点で戦前の日本の行動は当時の国際法の視点から言っても、歴史的、政治的な面からは侵略的な側面はあったと認めざるを得ない。真珠湾攻撃も奇襲なら経済制裁を軍事攻撃によって打破しようとしたわけであるから、やはり侵略である。しかし同時に、大事なのは第二次大戦の連合国側にも侵略はあった、侵略といえる行動はあったという事実を再確認しておくことである。特にソビエトの行動には日本もやらなかった驚くべき侵略行動が多々ある。バルト三国の併合、ポーランド併合、あるいはフィンランド戦争、それから第二次大戦末期における満州から樺太・千島における行動などである。今、北方領土問題がある背景にはソビエトによる国際法違反、明白な侵略行為がある。ただ、そうであっても、他の国も悪かった、だから悪いのは我が国だけではないというような議論はやはりすべきではない。
しかし、個人倫理と異なって、国家行動の評価というのは相対性というものが本質であり、それが核心の部分になければ、歴史は成り立たない。やはりソビエトだけではないが、連合国側の侵略行動というのは、その後の冷戦の原因となっている。我々が２０世紀を評価しようとしたら、冷戦の問題、ヤルタ体制といわれる問題にかかわってくる。よって侵略という問題を今取り上げることの歴史的評価としての妥当性を考える必要がある。表現をしばるということは、８０周年、１００周年を迎えるにあたって、さらに均衡を失した議論になっていくことは明白であろう。したがって総理大臣が何かを認定するような言葉にこだわることはもはや不適切であると考える。
もう一つ言えることは、日本は「人道に対する罪」では東京裁判でも罰せられていない。「平和に対する罪」、侵略戦争を問われているわけであり、この点は専門家の玄人の世界でははっきりさせなければならない。しかし、近年アジア諸国やあるいは欧米において侵略戦争という言葉の含意の中に「人道に対する罪」もどこかに含んでいるような意味も帯び始めている。また冷戦終焉後、社会主義体制が大規模な人権侵害をしたことが明らかになってきたこととどこか重なるところがある。したがって、侵略について語った村山談話が発出された時期の世界情勢と今日のそれとでは変化が生じていることを銘記しておかなければならないだろう。さらに現在、例えば、ウクライナの問題にしろ、南シナ海の問題にしろ、侵略という言葉はその国の現在と将来に再び非常に重大な意味を帯び始めており、現実の国際政治に非常に大きなインパクトを与えかねないような冷戦後の国際社会の秩序変化がこの数年から十年位の間に起こっているのではないかと思う。したがって、侵略という用語を不用意に使うことの意味合いについてはこの点からも考えなければならないのではないか。

○この会議は２０世紀を振り返り、２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者会議である。したがって、過去を客観的に見てあの国も悪いことをしていたということを書くことはあまり意味はない。多少は触れるべきだが、あまり書くと、他の国も悪いことをしているのだから、自分も悪いことをしたのは仕方ないと言っているととらえられかねない。懇談会の成果は学術的な文書としてまとめたいと思うが、自らの糧にするものだと考える。我々は失敗から学ぶのである。宣伝したり、人を批判したりするためではなく、我々はなぜ失敗したのか、自分たちのために考えて、自分はどこで失敗したのかという観点から日本が失敗したいくつかの条件を挙げることが重要だと思う。

○北岡座長代理のレジュメで、戦前、なぜ戦争への道をたどったかという５つの条件を挙げた。そのうえで、そうした条件が今は見当たらないので、現在の日本は戦争を起こすような国にはならないのだと述べた。これは説得力のある指摘である。一点思うのは、この五つの条件がなくなる過程として、日本は敗戦国になるわけだが、終戦直後どういう経緯があったのか、という考察があってもいいのではないか。つまり、日本がどれだけ自助努力したのか、あるいは、例えば「日本国憲法は米国に押し付けられた」といった指摘があるように、米国の役割については異なる評価がある。どちらかというと戦後の日本は、特に終戦直後は、米国によって国家の再建が果たされたのだという見方が多かったと思う。他方、今年の初めに読売新聞が掲載した戦後７０年の連載の冒頭で、キッシンジャー氏が「日本の再興は日本人自身がやってきたものである、米国が日本の国をつくったという米国の評価が間違っていた」と発言するなど、海外でも再評価の見方がある。日本が国家再建をする際の日本自身の努力、そして米国がどのような役割を果たしたのかという点について少し考察があってもよいのではないかと考える。

○議院内閣制で、総理の権限が強くなった。これは米国によるものである。十分な言論な自由などもそうであろう。ただし、キッシンジャー氏が述べている通り、米国人には日本を米国が作ったと考えている人が多いが、これは大きな間違いである。ポツダム宣言においても、日本における民主的傾向の復活強化と書いてある。当時はジョセフ・グルーなどはそれがわかっていた。右も左も含めて戦後日本はアメリカが作ったという考え方があるが、それは間違っている。日本の本来ある力が軍や変なシステムによってきちんと発現しなかった、それらから自由になったらうまくいくといったのが吉田茂であり、石橋湛山である。軍がなくなったら日本がうまくいく、植民地の重石がなくなったらうまくいくと彼らはいった。それは正しかった。

○アジア解放のための戦争ではなかったという北岡座長代理の報告のポイントについて、この点のご説明は分かるが、第一次大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において日本は牧野伸顕の人種差別撤廃提案を行ったが、否決されたといういきさつがある。
しかも昭和天皇は独白録でこれが戦争の遠因であったと述べている。当時、このような自負はあったわけで、自存自衛としか言っていないという説明よりはもう少し工夫した説明をしてアジア解放の戦いでなかったと否定する必要があるのではないか。

○アジア解放のための戦いでなかったという点については、アジア解放のための戦争をしたということを言う人はよくいるが、よく政策決定を見てほしい、そんなことは必ずしも言えない。個人的に努力した人はいるが、我々は過去を振り返って未来の自分たちの糧にしようという点からするとアジアのためにやったと特筆大書すべきではない。人種差別撤廃提案もそうである。明治の先人たちはいろいろなところで差別される中、ただ一つの非白人国として台頭するために賢さをもってやってきた。耐え難きを耐えてやってきた。その中で第一次大戦のパリ講和会議の際の人種差別撤廃提案の不採択もあった。はなはだ不本意なこととして昭和天皇も言及されている。しかし、そのあと、日本も国際協調システムに入っていっている点も着目する必要がある。たとえば、アメリカの排日移民法のようなことがあったのはけしからんと書くのは、我々の将来の糧にして自らの指針にしようという態度からはあまり意味がないと思う。

○歴史をとらえていく場合に、大きな変化、変革、変動を長期の因果関係でとらえるか、中期あるいは短期でとらえるかで見える性格が違ってくる。かつて李鵬氏が中国の首相であったとき、中国を訪れた当時のメージャー英国首相が人権問題について提起したところ、李鵬首相はアヘン戦争以来、中国がイギリスに人権問題で云々される覚えは全くないという発言をしたが、それは中国にとっての侵略や植民地化の因果関係をアヘン戦争からとらえていることを示している。アヘン戦争当時においては、日本は近隣国家であり、高杉晋作はアヘン貿易などの問題を議論し、上海を訪れて大きなショックを受けている。日本は被害をうける側の論理を自らのものにしている。アヘン戦争についてオランダ風説書などを通じて直接、間接に情報が日本に入ってくるが、それはまさに不当な戦争、そこで人々は煙害、アヘンの害によって健康が損なわれる、日本が十分心しなければならないということで、中国の被害や教訓を自らのものにしたという点が重要である。つまり、歴史をアヘン戦争に遡及して考えるとすれば、それはやはり英仏をはじめとした欧州の植民地化や侵略の問題はどうなるのかということにもなる。
中期の要因、短期の要因ということで語れば、満州某重大事件や盧溝橋事件、その間の満州事変といった要因の中で日本がこの問題を取り上げるとき歴史のとらえ方としてみると、我々自身が被害者、加害者という観点だけで考えるのは十分ではない。
長期的な歴史を理解する構図があり、さらにそこに中期の要因としての我々の主体的な関与、ある意味では責任、反省や教訓という点も理解しなくてはならない。そうしたものは当然複合的に分析されなければならない。
ただ、短期の要因として、戦後７０年の日中関係なり近隣諸国との関係、国際貢献の厚みを考えた場合、日本の歴史は以前とは異質な形で展開している。そこに教訓と反省とともに歴史をとらえる日本なりの見方が出ているともいえよう。このように総合的に見ていく歴史の視座というのを出していければということを考えている。

○今日はどちらかといえば２０世紀を振り返るという議論である。たしかにこの懇談会でそこに全く触れないで安倍首相の談話が出てくるのはよくないと思う。先の大戦によって近隣諸国に多大な苦難を与えたことを反省し、謝罪の気持ちを忘れないというような表現をするのか、あれは絶対に侵略だ、侵略でないというところから始めるのか、この表現の仕方のところが非常に大事と考える。中長期的にはああいうこともあったけれども、やはりアジア、周辺の方々と一緒になって次の世界を作っていくというところでずいぶん努力した、ということを思い返しながら、これからの日本の世界におけるあり方とについて考えたいというようにした方がよいのではないか。ここで侵略だったのか、そうでなかったのかという議論は我々の考え方を整理するにはよい のであるが、ここら辺をとりまとめて表現するにはどうしたらよいのかという点を考 えている。

○今回の談話をそもそもどういう目的で出すのか。過去の価値観に従って出すのであれば、戦後７０年に出す必要はそもそもないと思う。今回、未来志向というものが謳われている。２１世紀の価値観を日本はどうとらえていて、それに対してどういう国家として世界に貢献していくのかということを謳うのであれば、その立場で過去に行ったことをどのようにとらえているのかということを世界に示すことが非常に大事だと思う。同時に説明するときにその説明がロジカルかつ明快、簡潔でないと世界の方たちに伝わらない。玄人的な部分でいろいろな議論があるのはわかるが、その辺の工夫が必要である。

次回が日本の国際貢献についてなので、短い説明をさせていただくが、北岡座長代理の資料のうち６、の今後の課題において、日本の安全保障への積極的参加、外交的イニシアティブの強化という点があげられており、奥脇先生のペーパーにも昨今の問題として私的集団によるものが多くなって世界が苦労していると点が指摘されているが、そういう戦争や不安定化を誘うようなアクターも多様化しているという点に対して、世界全体の多様なアクターによって解決する必要があるという潮流が世界的にも主流になっている。日本はODAを通じた支援は世界トップレベルであることについては疑う余地もないが、逆に中身の部分、質的な部分への貢献という点、それからアクター、すなわち専門性や専門集団がどの程度いるかという点ではやはり遅れをとっており、ODAの額に対してなかなか追いついていない。次回以降の議論になるが、今後の課題として日本が国際貢献、復興支援、平和貢献でどのようなことをなし得るかということについて議論していく必要があると考えている。また国際協調を日本が戦後非常に大事にしてきたという指摘があったが、私も強調すべきと考えている。
同時に今後の和解のところで触れられると思うが、日本は確かに第二次大戦の先ほどからの議論の流れの意味でのいわゆる侵略的な行為をしたということもあるが、日本も日本で原爆などにより市民が犠牲になったという経験も踏まえて、これに対して日本はどういう立場で臨んできたかということも盛り込んで、日本のスタンスを示すことができるのではないかと考える。

○本日の議論は、北岡先生と奥脇先生のプレゼンテーションを含め、結論を出すための議論ではなく、最初の出だしの部分において確認しておかなければならないこと、すなわち２１世紀を見るためには最初の部分、２０世紀を忘れてはいけないという話であったと考える。２０世紀の世界の歴史には、光の部分と陰の部分があり、２０世紀の光り輝く部分を取り上げるとすれば、経済発展、自由貿易の進展、戦争の禁止、人権意識の浸透、民主主義の伝播、アジア・アフリカ諸国の独立、冷戦の終焉、また、環境意識の進展、女性の躍進等がいろいろないいことが光の部分としてはあったと思う。
一方、２０世紀の陰の部分とは、その真逆のことが起こってしまったということである。二度に亘る世界戦争があったこと、それだけではなく、幾多の戦争や内乱、あるいは人種差別、自由・思想の統制などの人権蹂躙もあり、また、大恐慌が様々な影響を及ぼしたことも事実であり、他民族の支配や植民地化が２０世紀には激しく行われたということも事実である。公害と環境破壊、男女差別そういうものも２０世紀の陰の部分として挙げられると思う。
総理からご諮問されたもう１つの点、これが本来の点かと思うが、日本が汲むべき教訓について一体どういうものがあるかといえば、平和、法の支配、人権の尊重、民主主義、民族自決、自由貿易。そして、そのすべての前提は、人間の社会では、暴力ではなく、人々の同意やコンセンサスを以って、話し合ってルールを作っていくという方向に動いて行っていると考えてよいのではないかと考えている。
これから先を考えるとき、本日の議論そのものは、結論を出したり、言葉を定義したりするための議論ではなく、現実に２０世紀に何が起こったかということを整理し直していただいたということだと思う。

（５）閉会にあたり、世耕官房副長官から、北岡座長代理、奥脇教授による説明、委員からの意見に感謝し、次回会合においても活発な議論を期待する旨の挨拶があった。
（以上）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/287.html

　安倍晋三首相は２８日、東京・信濃町の慶応大病院で人間ドックの検診を受けた。首相に再登板して以降、おおむね半年に一度のペースで受診しており、５度目となる。首相周辺は「健康に目立った問題はない」と話している。
　首相は２９日早朝にシンガポールへ出発。同国の故リー・クアンユー初代首相の国葬に参列し、日本にとんぼ返りする。帰国後も国会審議などが控えているため、体調管理には細心の注意を払っているとみられる。

[時事通信 2015/3/28]
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/288.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題は３０日、翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に指示した移設作業停止の期限を迎える。移設作業を続けたい政府側は、同日中に林芳正農林水産相が知事指示の効力を止める方針を発表する見通し。沖縄県の反発は必至で、政府と沖縄の対立は訴訟含みで泥沼化する可能性が強まっている。
　知事は２３日、沖縄防衛局が辺野古沖で進めている海底ボーリング調査などの移設作業を１週間以内に停止するよう指示した。これに対し同局は、関連法を所管する農水相に、行政不服審査法に基づき、知事指示の取り消しと、その裁決が出るまでの指示の効力停止を申し立てた。
　知事は申し立ての却下を求める意見書を農水相に提出したが、農水相は辺野古移設を推進する政府方針に沿って、知事指示の効力停止に踏み切る意向を固めている。沖縄県幹部も「政権内部で決めるわけだから、効力停止は想定の範囲内だ」と受け止めている。
　移設作業を続ける姿勢を変えない政府に対し、知事は、辺野古沖での工事に必要な岩礁破砕許可を取り消す構え。停止指示を発表した２３日の記者会見では、指示に政府が従わない場合の対応について「腹は決めている」と強気に語っている。　
　安倍晋三首相は２７日の参院予算委で「（翁長知事の）指示は事実や法令解釈に誤りがある」と批判。菅義偉官房長官も「工事を粛々と進めていく」と繰り返しており、知事が岩礁破砕許可を取り消した場合、政府は行政訴訟を起こすことを含め県と全面的に争う姿勢だ。一方、県が移設工事の差し止めを求めて提訴することも予想され、移設をめぐる混迷が深まっている。

[時事通信 2015/3/28]
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/289.html

　ニューヨークタイムズ紙の記者のインタビューで安倍氏が「従軍慰安婦」のことを「人身売買で心が痛む」と見解を示したという。何ということだろうか。彼だけは歴史を正しく認識して世界にこれまで『村山談話』が誤った歴史認識を政府見解として発信していたことを正すと思っていただけに残念だ。

　安倍氏に何があったというのだろうか。「慰安婦」はまさしく「売春婦」だが、売春婦を人身売買というだろうか。それは世界の過半数の国で合法的な「性サービス産業」に過ぎない。日本は戦後の昭和31年に非合法化されたが、戦前・戦中は売春は禁じられていなかった。だから売春婦を抱える業者が兵営の近くで「慰安所」を設置して商売をしていたに過ぎない。

　ニューヨークタイムズ紙の記者たちも戦争中の日本軍の「慰安婦」騒動を取材する暇があったら、米国内で非合法な売春に手を染める米国人女性を特集すべきだろう。自分たちだけが「売春」とは無縁な高邁な国民であるかのような顔をするのはやめた方が良い。

　「売春」は現在もなお世界の過半数の国で非合法化されていない。それらの国では売春婦は立派な職業として存在している。そしてあろうことか非合法化された国にも「売春婦」はコールガールと呼ばれ存在する。

　安倍氏はそうした歴史を立たしく認識している「政治家」だと思っていたが、単に馬鹿なお調子者のようだ。外国紙記者にそうした発言すればどのようなことになるのか、今後とも日本の国家と国民は女性を「性奴隷」として不法に扱った国民との汚名にまみれることになる。

　安倍氏は村山氏と同レベルの愚かな宰相のようだ。ただ彼の場合は絶対多数を集散で握り、軍拡へ暴走する危険な自公政権の宰相だということが大きく異なる。彼は再び日本国民を世界の日本の安全星を打と関わりの薄い戦争で血を流させる法整備に急だ。この危険極まりない愚かな政治家を一日も早く首相の座から引き摺り下ろさなければ日本が危ない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/290.html

加と豪も「中国投資銀」参加へ 稚拙すぎる安倍外交で日本孤立
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158454
2015年3月29日　日刊ゲンダイ

　とうとう、カナダと豪州まで参加を検討しはじめた。中国政府が中心となって設立する「アジアインフラ投資銀行」への参加表明が相次いでいる。すでに、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、韓国と３６カ国が参加を決定。いまや、参加を拒否しているのは、アメリカと日本くらいだ。

　それにしても、安倍首相の“中国包囲網外交”とは一体、何だったのか。「価値観外交だ」「地球儀を俯瞰する外交だ」などと一人前のことを口にし、５０カ国以上を訪問してきたが、包囲どころか、世界中がなびいている。むしろ、日本の方が孤立している始末だ。

「安倍首相の外交は、幼稚というか稚拙すぎます。もし、中国を包囲するなら、相手が警戒しないように潜行しながら手を打ち、中国が気づいた時には包囲網を完成させている、というのが当たり前。それが外交のイロハです。なのに、安倍外交は“包囲する”と最初に宣言しているのだから話にならない。その結果、安倍首相が外国を訪問しても、その後すぐに中国が足を運び、包囲網を断ち切っている。安倍首相は外交の基本を理解できていません」（元レバノン大使の天木直人氏）

■このままでは人民元が主要通貨に

　主要国が雪崩を打って「アジアインフラ投資銀行」に参加することで、この先、日本が中国に差をつけられるのは必至だ。いずれ「中国人民元」が国際主要通貨になる可能性も高い。「アジアインフラ投資銀行」が、ベトナムやカンボジアなどへの融資を、ドルではなく人民元で行えば、人民元の影響力はどんどん大きくなっていく。インフラ事業を落札した先進国の企業も、対価を人民元で受け取るようになるだろう。

「将来、ドル、ユーロ、人民元が世界の主要通貨になる可能性は高いと思います。中国政府も人民元を基軸通貨にするつもりでしょう。１９９０年代、かつて日本もドル、ユーロ、円を主要通貨にしようとしたが、アメリカから一喝されて腰砕けになってしまった。自主外交の中国と、対米追従外交の日本との差がハッキリ出た形です」（天木直人氏）

　安倍首相は二度とエラソーに外交を口にしない方がいい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/291.html

私が子供の頃聞いた小咄に「中国の泥棒」というものがあります。どういう話かというと中国では泥棒というのは盗みに入って逃げるときに大声でこう叫びながら逃げるそうです。

「泥棒だ！泥棒が出たぞ！」

すると周りの人々はその泥棒を泥棒だとは思わずに逆に泥棒を追いかけている人だと勘違いするというのです。この話の肝は泥棒が自分のやましさを隠す為に逆に声高に泥棒を糾弾するという所です。まさか泥棒を追いかけている人が実は泥棒だったとは思わないという人間の心理のスキをついたよくできたお話です。

一見ファンタジックなお話ですがこのシステムは日常的にも使われます。例えば反同性愛を掲げる保守派の政治家が実は同性愛者だったとかよく聞く話です。自分が同性愛者だというやましさを隠すために同性愛者を人一倍叩くのです。ちょっとひねりを加えれば日本の左翼が戦前の日本叩きを必要以上にするのもその流れです。我々日本人は子供の頃から「日本人は悪い事をした」、「日本人は悪い事をした」と叩き込まれます。それは普通の人間には耐え難い苦痛と苦悩をもたらします。そこで左派は「悪い日本人」を叩くことによって自分だけ「良い日本人」になろうとしているのです。これが右に振れると「日本は世界一素晴らしい！日本に悪い所なんて無い！」となるわけです。

さて、話を戻します。泥棒は自分のやましさを隠すために人一倍泥棒を叩くのです。新自由主義者も自分が新自由主義者だとバレないように人一倍新自由主義者を叩くのです。つまり新自由主義批判をしている人間が必ずしもアンチ新自由主義とは限らないという事です。

安倍支持して貧しくなるアホシュ
http://ameblo.jp/masato1982/entry-12006548620.html

こちらのブログは激しく安倍批判をしているのですが西田昌司議員が麻生大臣に質問した事について

西田というチワワが「ワン」と吠えたことに評価はしたい。そもそも法人税減税こそが間違いであって、西田・麻生は安倍という馬鹿を追求せよだ。

と一定の評価をしています。このブログ主の正党という方はいつもこうです。ただ機械的に安倍批判をすれば誉めるし安倍擁護をすれば貶します。それは一見正しいように見えます。しかし、中国の泥棒の小咄を考えれば全く間違っていると言えるでしょう。いくら新自由主義批判をしていても西田昌司なんて全く信用ならないのです。

まさか、右翼と呼ばないで！
「TPPは止まらない。しゃーない」by 西田
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-2302.html

例えば安倍総理がこう言ったとします。

「国民の皆さんすみません。私が間違っていました。消費税増税間違っていました。新自由主義間違っていました。私は悪い知識人に騙されていたのです。気がつきました。私、完全に目が覚めました。もうしません。なので次の選挙は自民党に投票して下さい。」

正党氏ならこう言うでしょう。「安倍総理は無害になった。新自由主義の間違いを認めた自民党に投票しよう。」

しかし、私は一切認めません。何故なら安倍総理がなんと言おうと信用していないからです。安倍総理とはこういう人です。

嘘つき！お笑い？！安倍晋三無理問答集(安倍晋三の異常性)
http://ameblo.jp/ponkiti-2013/entry-12003745733.html

安倍晋三も麻生太郎も西田昌司も最早全く信用ならないのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/292.html

　米議会は３月２６日、安倍首相が４月２９日に上下両院合同会議で演説すると発表した。

　これで、調整中であった念願の米議会演説が確定したわけだ。

　ご同慶の至りである。

　韓国を含め多くの国の元首は米国の上下両院合同会議で何度も演説しているというから珍しくも何でもない。

　しかし、真珠湾攻撃をした日本の首相が上下両院合同会議で演説するのは安倍首相が初めてであるというから、これは安倍首相として名誉な事に違いない。

　ちなみに、この安倍首相の議会演説をめぐるこれまでの報道で私が注目した事がある。

　つまりあの小泉首相でさえ、演説したかったのに出来なかった、という報道が複数なされている。

　私に記憶では、２００６年に小泉首相が最後の訪米をしたとき、ブッシュ大統領がお膳立てしたのに小泉首相はそれを断り、そのかわりにエルビスプレスリー記念館を訪問したいと言い出してブッシュ大統領を失望、失笑させた、という記事があった。

　それを見た私は小泉首相はなんと愚かな首相であるか、と当時のブログで書いた。

　これが完全に間違っていたということなのだろうか。

　そして、もしそうなら、安倍首相は念願の「小泉首相超えた首相」を果たしたわけだ。

　ますます安倍首相は喜んでいるに違いない。

　たとえこの演説実現の為、いかなる「貸し」を米国側につくったとしても、実現出来た事はやはり一つの偉業である。

　率直に私はそれを認める。

　安倍首相はそれを吹聴して自慢すればいい。

　提灯記事がお得意のメディアは、せいぜいその偉業を強調すればいい。

　ところが、一向にその気配が無い。

　なぜか。

　それは、米国議会で何を語るかについて、スタンディングオベーションを受けるに値する内容が見当たらないからだ。

　話した後にスタンディングオベーションを得られないようであればしない方がましなのだ。

　歴史認識で誤りを認めるのか。安倍談話の発表前にそんなことを米国議会で言えば対米従属だ。

　中国や韓国も黙っていない。

　日米同盟の強化によってアジアの平和に貢献すると語るのか。

　そんな演説をすれば、やはり対米従属だ。

　あからさまな自画自賛であり、中国、韓国はもとより、国内の護憲派からも批判される。

　こう考えて行くと、安倍首相には米国議会で語るものがない事がわかる。

　中味はないのに形ばかりにこだわるのは馬鹿がやることだと相場は決まっている。

　米国議会演説にこだわったのはいいが、何を語るかで頭を悩ます安倍首相は劣等生の典型だ。

　安倍首相の米国上下両院合同会議での演説は、それが終ってはじめて評価が下される（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/293.html

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設計画をめぐり、沖縄県の翁長知事が、移設に向けた作業の停止を指示したことについて、林農林水産相は、指示の効力を一時的に止める方針を固めた。

沖縄県の翁長知事は3月23日、沖縄防衛局に対して、辺野古での移設に向けた作業を1週間以内に停止するよう指示した。

これに対して、沖縄防衛局は、指示の効力を止めるよう農水相に申し立てるなどしていた。
農水省は、沖縄県に意見書の提出を求め、審査を行っていたが、関係者によると、林農水相は、知事の指示の効力を一時的に止める方針を固めたということで、30日に発表する見通し。

那覇市で開かれた集会で翁長知事は「いかに理不尽な形で沖縄の問題が扱われているかということを確認をして、是非とも新辺野古基地を作らせない」と述べ、農水省の対応を含む、一連の政府の姿勢を批判した。

そのうえで翁長知事は、沖縄の民意を直接伝えるため、早ければ、4月以降に計画しているアメリカ訪問で、どのように行動するか議論していると述べた。 (沖縄テレビ)

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/294.html

自民党リベラル派が結集！　 「安倍殺し」７人の刺客たち
http://dmm-news.com/article/935925/
日刊大衆 2015.03.29 00:00

仰天ニュースの裏側

政治　永田町の奥深くに蠢く造反劇の兆し！

「戦後以来の大改革を、今国会で成し遂げる」

安倍晋三首相は、２月１２日の衆院本会議の施政方針演説でブチ上げた。

「農協改革や、集団的自衛権の行使容認を具体化する安全保障法制の見直し。はたまた憲法改正論議も深めていきたいと、高らかに謳い上げました」（全国紙政治部記者）

いまや自民党一強体制の頂上に君臨する安倍首相。そんな首相に対し、党内に"７人の刺客あり"との噂が永田町で密かに流れている。

その筆頭が二階俊博総務会長だ。先日、観光業界や地方自治体関係者ら１４００人を引き連れて訪韓。朴槿恵（パククネ）大統領と会談した。その際、同大統領の「慰安婦問題の解決が必要」の言に大きく頷いた。

これは「慰安婦問題は完全に決着済み」とする安倍首相の立場を、完全に無視したものだ。

「親韓・親中で鳴る二階氏は、首相の対韓・対中原則姿勢とは相反する立場。日頃から"安倍斬り"を公言して憚りません」（前同）

この二階氏に負けず劣らず反安倍を鮮明にしているのが、野田聖子・前総務相。

「彼女はある雑誌で、安倍首相が画策する集団的自衛権に反対意見を表明。反安倍の女闘士で永田町の評は一致しています」（野田氏に近い自民党中堅議員）

この野田氏を"日本初の女性宰相"へと画策しているのが古賀誠・元幹事長だ。

「古賀氏も、首相のタカ派体質を毛嫌い。首相の集団的自衛権の解釈改憲や中韓外交を批判してます」（同）

その古賀氏に、額賀派と参院自民党に隠然たる力を持つ青木幹雄・元参院議員会長が急接近。両氏とも、ポスト安倍づくりを政治家人生最後の仕事と断じ、安倍降ろしの機会を虎視眈々と狙っているという。

「現在、安倍政権に取り込まれてはいますが、石破茂地方創生相や谷垣禎一幹事長の２人も、今年９月の自民党総裁選に安倍の対抗馬としての出馬意思は捨てていません」（自民党幹部）

そして最後の隠れ刺客と目されているのが、麻生太郎副総理兼財務相だ。

「同氏は"安倍が（再登板）できたなら、オレだって"と事あるごとに周辺に漏らしており、その野望は衰えることを知りません」（同）

野望渦巻く永田町。明日はどうなることか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/295.html

2015年03月27日

アルルの男・ヒロシです。今日は２０１５年３月２７日です。

　安倍晋三の議会演説や、ＴＰＰのＩＳＤＳ条項の草案文書のリーク、そして高村正彦副総裁の訪米、地方自治を骨抜きにしかねない翁長沖縄知事の行政処分に対する国の不服審査請求など大変な動きが相次いで起きているが、今回書いておきたいことはそれではない。

　三浦瑠麗（みうら・るり）という女性研究者についてである。この女性学者は藤原帰一の弟子であるが、本当に危ない。日本のリベラル勢力を完全に抹殺するためにアメリカから「ニューリベラル」として育てられた人材だ。マイケル・グリーンが上級副所長を務める戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）パシフィックフォーラムにも安保政策に関するレポートを寄稿している。

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「日本に絶望している人のための政治入門」宣伝帯付写真←記事冒頭引用元ＵＲＬから
帯のキャッチ・コピー:＜闘え左翼！正しい戦場で　共感せよ右翼！寛容の精神で＞　＜安倍政治の急所を衝く！＞

http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/e/9/e9bc7734.jpg

この三浦女史の名前を初めて聞いたのは、インターネットを通じてである。去年の１０月１４日に、私はこの女性学者の書いた「徴兵制擁護論http://hon.bunshun.jp/articles/-/2668」のブログ記事を読んでいたことが過去の日記を探ると出てきた。三浦の議論は「豊かな民主国家を好戦的にしないために老若男女を問わない徴兵制を提案する」というもので、趣旨としては「志願兵制を採用している民主国家では、好戦的な文民が軍の意向を無視して安易に戦争を始めることがある。徴兵制では市民が等しく戦地で死ぬリスクを負っているため、政治家に簡単に戦争させないはずだ」というものである。しかし、この論理が噴飯物であることは、ベトナム戦争http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%85%B5%E5%88%B6%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2という徴兵制のもとに泥沼に陥った過去の事例をひとつ上げれば足りる。三浦女史が言うような、「自分が戦争に行く可能性がないと戦争のコストを考えにくくなるのでは」なんてことはないのだ。

　三浦はその他にも「シビリアンの方がミリタリーよりも暴走することもある」というロジックで最近の「文官統制の見直し」の議論を予め意識したような議論をしている。

　これも本筋から議論をそらすものである。今の安倍政権を見ると、確かに高見沢将林・前内閣官房副長官補のような「タカ派文官」がいるし、ネトウヨの暴走を見ている限りでは、それが過去の日比谷公園の焼き討ちのような過激なナショナリズムに転化することは当然想定される。しかし、問題はそこではない。アメリカの圧力によって、日本国憲法が日本のシビリアンであれ、ミリタリーであれ、暴走することへの歯止めになっている仕組みを、安倍政権が骨抜きにしていることが問題である。

　このように、三浦瑠麗という女性学者が問題なのは、「ほんとうに重要な論点」から議論をそらすために「もっともらしい論点」をでっち上げて、それにそって議論を誘導する、しかも女性美人学者が、ということである。

　三浦は今年の１月に『日本に絶望している人のための日本政治入門』（文春新書）という本を出している。これは三浦のブログである「山猫日記」に書いたものを加筆修正した内容が中心になっている。三浦は自らニューリベラルを自称しているが、同時に安倍晋三政権の進める政策に概ね支持をしているようだ。ただ、歴史修正主義的なスタンスは取っていない。

　三浦はもともと東京大学で農業政策について研究していたが、イラク戦争を機に国際関係論に転向している。留学経験はないが東京大学の大学院で研究してきたほか、現在は青山学院大学で講師をしている。

　この気鋭の「美人学者」（私はそうは思わないが）が、華々しくマスメディアに登場したのは、１月３１日の「朝まで生テレビ」だった。この日のテーマはイスラム国問題だったが、ここにおいて、全体からは僅かな発言時間ながら、「リベラル派の代表」として登場した香山リカに対して、「良識派リベラル」を装って登場し、安全保障の基礎的な議論を踏まえていない香山リカ（この人も議論が下手だ）を鼻でせせら笑うという上から目線のＳキャラを演じて、世の中のネトウヨ男子のハートをがっしりと掴んだようだ。櫻井よしこの亜流ではないかという意見もネット上では聞かれた。

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三浦は最近は産経新聞から東京新聞の「こちら特報部」にまで登場し、また民主党の勉強会にも呼ばれるなど、まさに引っ張りだこの状態。しかし、こういう風にメディアに出ずっぱりなのは必ず裏がある、というふうに見た方がいい。

　私は知り合いとも協力しながら、この数日間、三浦女史についてリサーチしてきた。そこでわかったことは、「三浦女史は、どうやらヒラリー・クリントン前国務長官の鍵となるアドバイザー」たちと深い人脈を築いているということだ。

　その一人がジョシュア・ウォーカーhttp://pari.u-tokyo.ac.jp/policy/policyissues_japanoneyearafter_120312.pdfである。ウォーカーは池上彰が取材した「富士山会議」（日本経済新聞主催）のテレビ東京の番組でも登場した。現在はジャーマン・マーシャルファンドという米国の東部エスタブリッシュメント寄りのシンクタンクの研究員であるが、三浦女史は「このヒラリーの秘蔵っ子」と２０１２年に共同で経済構造改革についての論文を書いている。これに加えて、最近では三浦はマイケル・グリーンが上級副所長を務めるＣＳＩＳに日本の安保法制の議論を整理し、アメリカ側に報告するレポートも寄稿していることはすでに書いたとおりだ。

ジョシュア・ウォーカー　写真記事冒頭引用元ＵＲＬから

http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/3/5/3517e808.jpg

ここでわかってくるのは、アメリカのジャパン・ハンドラーズと日本の官僚機構は次期米大統領はジェブ・ブッシュではなく、ヒラリーという初の女性大統領になることを強く期待しているということだ。そこで三浦瑠麗のような人材をマスコミに露出させ、アメリカと日本の官僚機構が推進したい政策をアピールさせるかかりとして使う。安全保障政策に抵抗感がある、日本のリベラル層も「美人女性学者」が鮮やかに説明することで、受け入れやすくなると、言う読みがある。

　三浦女史は安保法制の自公の基本合意ができた時にも朝日新聞に登場している。ここで次のようにコメントしている。

（貼り付け開始）

　■＜考論＞試される国会の機能　国際政治学者・三浦瑠麗（みうらるり）さん

　日本の安全保障の議論はこれまで、憲法と法律に偏りすぎていた。憲法解釈を変えて法律に書けば、すぐに政策として実現するかのような考え方が根強い。

　憲法や法律の中に、国や民主主義を守る歯止めが宿っているわけではない。

　民主主義とは本来、時の政権、国会、国民が自分たちの意思を示す行為だ。民主主義的なプロセスを踏んで参戦を判断し、国民はその代償を支払うこともある。たとえば、米国はイラク戦争で４千人以上、韓国もベトナム戦争で約５千人の死者を出した。

　自衛隊の派遣について、平和国家としての理念を議論せず、法律や国連決議といった「歯止め」にとらわれるのは、結果的に民主主義を弱くしてしまう。問題なのは、自民一強の国会がきちんと機能していないことだ。

　例えば、政権が自衛隊派遣を決めた時、野党が対案を示したうえで、政権を追及することができるか。そうした能力が問われている。

（貼り付け終わり）

　この議論、一見するともっともそうに見えるのだが、非常にたちが悪い。まず、今の国会では自公が圧倒的多数であり、民主党にも維新の党にも安保政策では自民党と変わらない勢力がいる。そのようなときに、国会が機能していないことに対する解決策を述べることなしに、「政権が自衛隊派遣を決めた時、野党が対案を示したうえで、政権を追及することができるか。そうした能力が問われている」と他人ごとのように評論するだけだ。国会が機能しないからこそ、「法律や国連決議」という制度で国会の暴走を止めるという発想にならないのが非常におかしい。

　長期的には「平和国家としての理念を議論」することも必要だが、まずは憲法解釈の変更だけで短兵急に安保法制をなし崩しに変えてしまうということが、日本の立憲主義に与える打撃について論じるべきだ。このように時間軸を混同させるというのが三浦女史のレトリックである。違う時間軸の問題を、まるで同じ時間軸のように議論するという手法であると、私の知り合いも言っていた。

　廣瀬さんによると、この手口は、�@前後関係と因果関係を意図的に混同させ、その因果関係も、短期と長期を意図的に混同する、というもの。この「二重の混同」が、焦点をうまくぼかす、ということである。これも合理的選択論における「選好の混同」を促す手口である。そもそも今の段階で安保法制を改正すべきだという議論は世論調査においても少数派だ。安保法制を急ぎたいのは外務省や防衛省やアメリカのジャパン・ハンドラーズであり、それはガイドライン改訂という官僚機構にとっての利害の問題だ。この問題をまるで「日本国民の問題」であるかのように、合理性選好を混同させる役目を三浦女史は負わされている、という風にしか私には見えないのである。そういう「国民洗脳」がマスコミ主導で始まった、ということだ。

　　私がこの三浦女史の「朝日」のコメントを読んだ段階ではまだ彼女の人脈を深堀りしていなかったので、「なんだこの支離滅裂な議論は」というふうに思った程度だった。ただ、私の日米関係研究家としての本能的な直感が「この女学者について徹底的に調べる必要がある」という風に感じさせた。だから、調べてみたら、やっぱりだ。人脈的にはこの三浦女史は藤原帰一の弟子で、「東大国際関係論人脈」に連なり、そして、どうやら１０年前から今日に備えて育成されてきたようだ、というふうに見えてきた。

　彼女は、元々は農業政策の研究者（http://www.land.en.a.u-tokyo.ac.jp/research/activity2）である。「読売新聞」によると、「イラク戦争に衝撃を受けて農学部から政治学に転身」しているが、この頃に結婚もしており、元外交官で現在は投資ファンド「ベインキャピタル」に務める夫と同じ国際関係論の専攻に鞍替えしている。岩波系リベラルの藤原帰一教授のもとで学んでいる。三浦の学んでいた東京大学の国際公共政策コースというのは要するに日本において「ハーヴァード大学ケネディスクール」を真似した学部であろう。（http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/qanda/voices/v20050808.htm）

　三浦は次のように書いている。

　「現在は、修士論文に相当する研究論文を執筆中であり、藤原帰一先生の下でご指導を受けている毎日である。昨年度は茂田宏先生のご指導の下シビリアンコントロールに関するリサーチペーパーを書き、それが結局研究論文の論考を深めるきっかけとなった。」

　このシビリアンコントロールについての論文が彼女の処女作であり、この研究業績がジャパン・ハンドラーズの目にも止まったのであろう。そして、目下、「ワーキングマザーの女性学者」というコンサバ奥様受けするような「リベラル学者」として売り出し中である。

　三浦について私が非常に恐ろしいと感じることは、「論文は論旨があっちこっちに行ったり来たりしているくせに、しっかりと従来の戦後リベラルの主要な論点については決めつけに近い形で、批判する」ということである。たとえば、彼女は下の論文で今のリベラル派の安保法正反対議論を「立憲主義を方便死とした現状維持」であると論じている。

（引用開始）

　ここで出てくるのが、「どうどうと憲法を改正すべき」という主張です。私がこの、もっともそうなこの主張になかなか与する気になれないのは、このような主張をされる方の本音が、立憲主義を方便とした現状維持であるのが見え見えだからです。加えて、このような主張には、立憲主義を方便とした日本の民主主義に対する軽視が潜んでいるように思えます。民主主義の仕組みの中で少数者の利益が害されないように最大限工夫してから立憲主義は持ち出されるべきものであって、国家観や安全保障観をめぐるイデオロギー的な争いの錦の御旗として使われるべきものでもないような気がします。

http://pari.u-tokyo.ac.jp/unit/ssu/articles/lully20140704.html
（引用終わり）

　確かにそのような考えで、戦術的に論じているリベラル派の論客がいることは私も否定しない。しかし、それが問題であるだろうか。実際問題として、アメリカの属国である日本にとってはその程度の「ボーキング」をしながら、日本がアメリカの安全保障サークルの思惑によってコントロールされないようにするくらいしか短期で見れば道は他にない、ということなのである。そのような戦術が、「民主主義に対する軽視」であるという三浦の議論は「三浦がそう思う」のは勝手だが、根拠が無い議論だ。

　三浦は理念としては反論のしようのないことを言っているが、現実的には妥当しない。アメリカのジャパン・ハンドラーズによって、日本政治が蹂躙されている中、できる抵抗はこの程度のものだが、どうもグローバリストリベラルにはその程度のこともお気に召さないようだ。

　このような三浦話法（まさに東大話法である！）が展開されているのがこの論文である。三浦は１０年かけてこの東大話法を仕込まれたのだろう。

集団的自衛権論争の本質／三浦 瑠麗
東京大学法学政治学研究科 日本学術振興会特別研究員(PD)
http://pari.u-tokyo.ac.jp/unit/ssu/articles/lully20140704.html

　三浦はテレビでは明確な言い切り型の話術もできるし、リベラル派をここぞとばかり批判するときは、上のようにかなり自分の考えをはっきり書いているが、それ以外の部分では何を言っているのかわからない相手をけむにまく議論をする。

　それは、東大学者という肩書によって権威づけし、論旨が不明確な文章の中に自己弁護を織り交ぜ、しかし、「論争相手」である日本のリベラル層に対しては大した根拠なく否定するという、彼女のレトリックなのである。これは「東大話法・女性学者版」というべきものだろう。リベラル派の岩波文化人、藤原帰一の地肌もここで見えてしまった。

　だから、わけがわからない論旨の論文を理解しようとしてはいけない。理解しようとするなら、「三浦瑠麗とジャパン・ハンドラーズの関係性」を踏まえた上で読むべきである。そうすると、「謎文書」のようにしか見えなかった論文が綺麗に読めてしまう。

　ニューリベラルというが三浦女史はスーザン・ライスやサマンサ・パワーのような、リベラル人道介入主義者にちかい危険な匂いを感じる。共和党のネオコン派と同じく、これらのアメリカの政治派閥はアメリカの世界介入戦争を様々な理由をつけて理念的に肯定する勢力だ。

　三浦瑠麗は、東大農学部にいた時は旧姓の濱村瑠璃と名乗っていた。１９８０年生まれの湘南高校出身で、東大在学中にベインキャピタル（ミット・ロムニー元共和党大統領候補が所属していたファンド）に現在務める、福岡出身の三浦清志（義理の兄がどうもアメリカ人学者である）と２００３年３月に結婚している。まさに「イラク戦争記念結婚」というべきか。結婚を転機に農学部から国際政治に転向しているわけだ。湘南高校出身のエリートといえば、石原慎太郎、岡本行夫、浜田宏一ら。そのような有名人を戦後は輩出した進学校であり、戦前は海軍兵学校の予備校的な存在だった。

湘南高校出身者のネットワークとして、「湘友会http://www.shoyukai.org/」があり各地方や海外、クラブ別、企業別の支部も存在するという。こういうところでも三浦女史の人脈は陶冶されているのだろう。三浦女史の兄弟は金融庁勤務を経て今はシカゴに留学中の妹http://www.fsa.go.jp/common/recruit/student/pamphlet2013-2014/index.html#page=13がおり、弟http://sas.soken.ac.jp/news1.htmlは東大で国際関係論を学んでいるようだ。要するに、現在の日本の「東大パワーエリート」とはこういうものだ、という見本のようなファミリーである。

　私が三浦女史がアメリカと日本のそのカウンターパートの受け皿としてかなり計画的に、かつ組織的に育てられた人材であることを直感したのは、彼女と夫が東洋経済が主催した「高橋亀吉賞」という経済学論文賞http://corp.toyokeizai.net/press-room/award/takahashi/を同じ年に夫婦で同時受賞していることだ。

　しかもともに「佳作」。他に受賞者がいないというのも驚きである。このような夫婦同時受賞というのは普通有り得ないことである。この論文の審査体制に疑問が生じるが、やはりというべきか、２０１４年を持ってこの論文賞は廃止されている。このように経済、安保、農政と様々な人脈があって、東大国際政治学者・三浦瑠麗は準備されていた、ということだ。そしてイスラム国事件を論じる「ニューリベラルの論客」としてデビュー。

http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/f/e/fefe7afe.jpg

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おそらく、三浦女史は「ニューリベラル」としての自分のポジションを日本において確立するために、マスコミにじゃんじゃん登場し、「あっちでもあるようなこっちでもある」という鵺（ぬえ）のような「コウモリ言論」を繰り広げていくことだろう。朝ナマの感想をネットでウォッチした限りでは、半分くらいがこの東大話法の恐ろしさに気づいていないようだった。

　ヒラリー・クリントン大統領が誕生すれば、今も安倍政権で進められている「女性の活躍」が更に推奨されるだろう。金融関係においてはゴールドマン・サックスのキャシー松井のような事例もある。

外交安保政策においては、この不敵なモナリザ・スマイルをたたえる「ルリー・ミウラ」が日本における強力なスポークスパーソンになることは間違いないだろう。そして、日米の官僚機構が推し進めるさらなる日米同盟のグローバル化を、美貌と詭弁を駆使して、お茶の間にお届けするに違いないのである。そして「日本政治に絶望した一般庶民」はさらに絶望のどん底に叩き込まれることになるのである。

　私はリベラルだが、あえて言えば「リベラル・アイソレーショニスト」だ。三浦瑠麗のような「リベラル・グローバリスト」のイデオロギーには強く嫌悪感を抱いているものである。

「日本のリベラル男子諸君、ネトウヨ男子諸君、東大話法に騙されるな、それが美人の女教授であっても」
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/296.html

「つまり日本はエネルギーという根幹のところで、そう言う弱い部分を日にち毎日貯めこんでいる状況にあって、脱原発・反原発と言っていると、それが非常に簡単に実現していく。」

「中韓に関わりのある反日左翼の人々というのは、日本人ではありながら、日本を弱くする、日本を貶める、二度と強い日本にならないということが、一番の、ずっと底を流れている目標ですから、日本を弱めるには、脱原発・反原発が手っ取り早い。」
（動画　25：00あたり）
　
　
ソ連圏が崩壊して、残った共産党国家は中国と北朝鮮になった。

共産党独裁を強化し、反日を国家結束の理念とした両国。

共産党幹部だけが富と権力を独占する現代の封建国家と連携する反日左翼が進める運動は、沖縄の米軍基地問題だったり、集団的自衛権だったり、分かり易い訳です。

中国への一極投資の誤りに気付いて国内に製造拠点を回帰させようとする日本企業を困惑させるのが、高騰する電気料金。

共産党の志位委員長が、原発が止まっても、日本に何の影響もないとうそぶく訳ですが、毎年毎年石油メジャーや中東の独裁国家に4兆円（4年で16兆円）以上支払い、高額の太陽光発電を買い取り、その負担を中小企業や一般家庭に背負わせていることはダンマリです。

太平洋戦争の原因が、アメリカの禁油政策であり、マッカーサー元帥も米国議会で、日本の開戦は安全保障が理由だったと証言していることも知らないようです。

核ミサイルを日本に向け、東シナ海沿岸で狂ったように原子力発電所を建設する人民共和国には、何の抗議もしない野党や「反日左翼」。

反原発や辺野古の活動家の活動資金はどこから出ているのだろうかといつも不思議でした。

チャイナマネーの影響は活動家の資金源だけでなく、政界、マスコミにも及んでいるのでしょうか？

★【青山繁晴】腕時計の話、左翼と中国の行動原理[桜H27/3/13]
https://www.youtube.com/watch?v=FZU5cgZzJ0s

独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許­さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『­青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。今回は、青山の趣味である腕時計収集に関して­の雑談と、とかく反日活動が目立つ左翼の行動原理についてお話しさせて頂きます。

＜参考リンク＞

■原発ゼロまで訴える　統一行動終日力強く　志位委員長がスピーチ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-09/2015030901_01_1.html

東京・霞が関一帯、国会周辺を中心に８日、のべ２万３０００人（主催者発表）が参加する「ノーニュークスデイ　反原発☆統一行動」がおこなわれました。日比谷野外音楽堂での集会、国会大包囲や請願デモ、国会正門前での抗議行動などを終日、繰り広げました。福島第１原発事故からまもなく４年。事故は収束していないのに、原発再稼働に突き進む安倍晋三政権に対し、「原発いらない」「再稼働反対」とコールを突きつけました。

■＜原発世界一・原発積極輸出＞中国の原発・原子力産業について見てみましょう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/770.html
　

＜中国の工作がサルでも分かる参考リンク＞

■「村山談話の会」、南京大虐殺記念館に献花
中国国際放送-2015/03/12
http://japanese.cri.cn/881/2015/03/12/162s233509.htm

中国訪問中の日本の民間団体「村山首相談話を継承し発展させる会」（以下「村山談話の会」）訪中代表団は11日午後、訪問先の南京で大虐殺記念館と虐殺が行われた中山埠頭付近を訪れ、戦争被害者を追悼しました・・・

鎌倉孝夫団長は「戦争は人間を狂わせることを南京大虐殺が実証している。絶対に戦争をやめさせなければだめだ。これを記念館が事実として明確にしている。日本人の皆にここに来て勉強してほしい」と見学後の思いを話しました・・・
　
　
■村山談話否定　元外務省中国課長「米国はアベの首をすげ代えるか」（田中龍作）
http://blogos.com/article/106854/

訪中団はきょう国会内で記者会見を持った。日本のマスコミはまばらだったが、中国からは人民日報や中央電視台、韓国からは聯合通信といった国を代表するメディアが取材に訪れ、真剣に耳を傾けた。

　「村山談話を否定する安倍首相の意向ははっきりしている。（村山談話を否定するな、という）中国の考え方をはっきりと安倍首相に伝えたらどうか、と言いたい」。元外交官の天木直人氏は 訪中の抱負を てらう ことなく語った・・・

無条件降伏した日本に民主主義を持ち込んだのが米国なら、平和を破壊しようとする戦後最悪の首相の暴走を止められるのも米国。

　浅井氏によると「中国はアメリカに（村山談話の否定は）断固反対と伝えている」という。

　この国のマスコミは安倍首相の暴走を止めることはできない。結局は中国とアメリカの外圧だのみだ・・・

■きょう３月４日の朝日新聞の村山談話特集記事は国民必読である（天木直人）
http://blogos.com/article/106945/

　きょう３月４日の朝日新聞は、村山談話が出来た時の経緯を検証する特集記事を大きく掲載している。

　当時の関係者の証言をもとに検証されたその記事は国民必読だ。

　そこで書かれている事は、当時の政治家や外務官僚たちが必死になって作った談話だったということだ。

　社会党の村山首相でなければ作れなかった談話であったが、自民党の領袖も協力し、極右の自民党政治家も最後は受け入れた文字通り歴史的偉業としての談話であったということだ。

　「終戦」か「敗戦」かとためらう村山首相に、即座に「敗戦だ」と答えた橋本龍太郎首相や、「村山談話の歴史認識は正しい。植民地支配とおわびは（小泉談話に）引き継ぐように」と指示した小泉首相のエピソードは貴重だ。

　なによりも当時の外務官僚が村山談話実現に多大な貢献をしていたのだ。

　この朝日新聞の特集記事は同時にまた、安倍首相の村山談話に対する嫌悪を過去にさかのぼって紹介してくれている。

　それを読むと、我々は安倍晋三という政治家の、歴史に無知、無学でそれでいて傲慢な姿を嫌と言うほど知る。

　こんな首相に服従する今の外務官僚の劣化を知る。

　繰り返して言う。

　村山談話成立の経緯を検証したきょう３月４日の朝日新聞の特集記事は国民必読だ。

　どんなに政治に無関心な国民でも、村山談話否定に固執する安倍首相の愚かさに気づくに違いない（了）
　
　
★『キムイルソン主義研究』に掲載された報告・論文
http://dprkj.v.wol.ne.jp/r138_3.htm

資本主義の本質と社会の存立・発展の基礎
『朝鮮半島　戦争の危機を読む―朝鮮を知り平和を創る』の発行に際して

埼玉大学名誉教授　　鎌倉孝夫

わたしは以前から、労働は人間の意識的活動であり、あらゆる社会の存立・発展の根拠であるととらえてきました。チュチェ思想を学ぶようになってから、いっそうこの経済学の基本を再確認するようになりました・・・
　
　
★毛沢東は、「国民党が共産党員30万人を虐殺した」　とか「売国奴蒋介石は日本に抵抗できず投降した」などと教育宣伝していた
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-785.html

２、「蒋介石の国民党が共産党員30万人を虐殺」

1990年に訪日した筆者・鳴霞の祖父は、半年ぐらい私の家で一緒に生活しました。
祖父は毛沢東時代の1950年初め、地主・資本家・国民党残党・特務・富農などを根絶する政策に遭遇している。

階級闘争の「三反五反」が行われ、蒋介石の国民党政権は「売国投降」した「堕落的大資本家の代表的人物」だと宣伝されていた。

また毛沢東は、「国民党が共産党員30万人を虐殺した」　とか「売国奴蒋介石は日本に抵抗できず投降した」などと教育宣伝していた。

祖父も私も、「蒋介石の国民党が共産党員30万人を虐殺した」と信じ込んでいました・・・ 　

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/297.html

フォーラム4に期待する(実名を乗せている)人がいる。

過去の戦前とは情報伝達の仕組みが違う今だからこそ、
今の流れを止める力になる可能性はある！

理念に共感できる人は是非「賛同者リスト」にご参加を！
(唐傘連判状みたいもんです)
政府の束縛(奴隷化)から自分自身を守る為に少しの勇気を

http://forum4.jp/理念/

理念に納得できる方繋がりませんか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/298.html

　「安倍政権の激走」が、朝日新聞本日3月29日の社説見出しでした。本当は、「激走」ではなく、「暴走」としたかったところでしょう。

　本文では、「『今』がすべて。どこに向かっているのか、なぜそんなに急ぐのか、危ないではないかと問うても、いまこの走りを見てくれ、こんなにアクセルを踏み込める政権はかつてなかっただろうと答えが返ってくる。とにかく前へ、ここではないどこかへと、いま必死に走っている最中なんだ、邪魔をするのかと、あらゆる批判をはねのける」と、安倍暴走族の姿を描きました。

　そして安倍暴走族は日本を、「ブレーキの無い車のクラクションが鳴り響く社会」にしてしまった、とも。

　”世界の良心”と信頼されているノームチョムスキーさんは、「安倍首相は日本国憲法9条を変えようとしており、最悪だ」と、厳しく批判しています。

　世界の良心のある多くの人から、「安倍首相は危ない。何をしでかすか分からない」と、非常に警戒されるようになっています。

　「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明氏（元経産官僚）が、クビにされる最後の日に、またクビニされるきっかけとなった問題のプラカードを出して、安倍批判を展開しました。このプラカードが、いまでは印象が薄くなったパリの風刺週刊紙に共感するプラカードを一ひねりしたものであることはもちろんです。

　社会の中に「安倍批判」は満ち満ちていますが、それでも安倍支持は50％ほどを維持しているようです。
　
　朝日新聞の社説は、「いま、この社会に生きる一人ひとりにも、できることはあるはずだ」と、結びました。これは、私たち一般の人々に、責任を丸投げしているようなきらいも感じられます。しかし、見方を変えれば、「安倍打倒に、いまこそ立ち上がれ」と、ゲキヲ飛ばしたとも受け取れます。つまり、「安倍の暴走を止めよう。安倍を打倒しよう」という呼びかけです。

　日本社会を救い、次の世代の人々に安心して暮らせる社会を引き継ぐには、「安倍内閣打倒」が必須です。避けて通ることはできないですよね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/299.html

昨日、『報ステで古賀が古館に安倍のメディア支配＆その危険性をアピール（全文）』という記事をアップ。
　テレビ朝日の「報道ステーション」で、コメンテーターを務めていた古賀茂明氏が、安倍官邸の圧力によって、先週いっぱいで降板させられることになったとＴＶ放送中にアピールしたという話を書いたのだけど・・・。

　他方、ＮＨＫの「ニュースウォッチ９」のメインキャスターである大越健介氏も、先週いっぱいで、番組を離れることになった。(~_~;)
　　
　そして、当ブログでは、今年１月に『抑圧進むＮＨＫ〜大越Ｃが更迭か？＆宝田明は、不戦の訴えをさえぎられる』という記事で示唆したのだが。
　この大越氏のキャスター交代も、安倍官邸の意向を組んだ降板or更迭だと見るメディアが少なくない。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは大越氏は、基本的には中道リベラルというよりも、ふつーの保守or穏健な保守に近い思想の持ち主ではないかと察するのだけど。ただし、安倍首相＆仲間たちのような戦前志向の超保守＆過度なタカ派思想、過度な新自由主義はあまり好んではいないような感じが。^^;安倍政権が、かなり右寄りであることから、バランスをとるためにやや真ん中寄りの立ち位置をとろうとしているのかもな〜と感じることもあった。　
　また、（ワシントン勤務の影響もあってか？）、人権を重視する傾向にあるし。さらに、安倍政権のように、強引で非民主主義的な政治手法を用いることには否定的な面があるようにも思えた。(･･)

　実際、大越氏は、安倍首相や閣僚にインタビューする時も、ＮＨＫのキャスターにしては、ちょこちょこと相手が嫌がる質問を投げかけることがあったし。安倍政権に関するニュースを伝える時も、自分が問題性を覚えるものに関しては、最後にチクチクと皮肉を交えたコメントを付け加えたり、最後に視聴者に対して疑問を呈するケースも少なからずあって。決して「安倍政権ヨイショ！」の姿勢はとっていなかったように思える。(~_~;)

　また、あとでアップする記事にも記されているのだが。大越氏は昨年７月に番組内で「在日コリアン1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に日本に連れて来られたり、職を求めて移り住んで来た人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と語ったとのこと。＜こういう発言をするってことは、超保守派ではないっていうことだよね。＞
　これが在日韓国・朝鮮人の強制連行を否定する超保守派の怒りを買ったという話もある。(@@）

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに大越氏自身、今年２月、番組に公式ＨＰに「ニュースウオッチ９」を降板するに当たっての心境をつづっているのだが。

　野球選手（投手）だった経験になぞらえて、「ニュースキャスターになってからも、この内角攻めのクセが残っていたかもしれません」「ずいぶん思い切ったことを言うねと指摘を受けたが、自分としては、そのニュースの持つ意味を多角的に視聴者に問いかけるという一点で、内角と外角を織り交ぜてきたつもりです」などと記していて。
　ＮＨＫのキャスターとしては（？）、自分なりにかなり攻めの姿勢をとるように心がけていたことが伺える。（＋＋）

『ＮＨＫのニュース番組「ニュースウオッチ９」の大越健介キャスター（５３）が４日、番組の公式ＨＰ内のブログで同番組を３月２７日で降板するにあたっての心境をつづった。

　大越キャスターは冒頭、「『また野球の話ですか』とうんざりされるかもしれませんね。でも、お許しください」と断りを入れた。同キャスターはＮＨＫ入局前、東大在籍時に野球部のエースとして活躍し、１９８３年の日米大学野球選手権大会では、大学日本代表のメンバーとして東大から初めて選出された。同ブログでは度々、野球に関連する話題も記されてきたが、今回は自身が経験した「投手」としての経験と、キャスターとしての姿勢を照らし合わせた。

　大越キャスターは学生時代、投手として打者に対し「『内角を攻める』ことの大切さ」を学んだというが、死球も辞さないというような「破れかぶれの蛮勇を持つことではありません。戦術としての内角攻めです」と制球された投球を心がけたと回顧。「ニュースキャスターになってからも、この内角攻めのクセが残っていたかもしれません」と投手時代の自分とキャスターにおける自身の姿をダブらせた。

　歯に衣（きぬ）着せぬ発言が注目されることもあった大越キャスターは「『ずいぶん思い切ったことを言うね』とご指摘を受けたこともあります」と述懐。「ただ自分としては、そのニュースの持つ意味を多角的に視聴者に問いかけるという一点で、内角と外角を織り交ぜてきたつもりです」と自身のキャスターとしての姿勢を釈明した。

　続けて、「危険なビーンボールを投げて相手を傷つける意図を持ったことはありません。それは投手としてフェアプレーを心がけた現役の選手時代と同じです。これからもフェアプレーの精神を守り続けるのは当然のことだと思っています」と投手としての経験を上げて、報道に携わる者として“蛮勇”な姿勢ではないことを示した。（日刊スポーツ１５年２月５日）』

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　しかし、その攻めの姿勢が仇になってしまったのか・・・。^^;
　ＮＨＫも大越氏も、これは定期的な人事異動だ（＝降板ではない）と説明しているのだが。今回の大越氏のキャスター交代は、安倍官邸やＮＨＫ上層部の意向に伴う降板、更迭だと見るメディアが後を絶たないのである。(@@）

　先週２３日に発売された週刊現代も、『左遷！ さらば、NHK大越キャスター エースはなぜ飛ばされたのか』というタイトルで、その更迭の舞台裏を詳しく報じていたとのこと。(＊＊)
　リテラが、その件について記事を出していた。

＊　＊　＊　＊　＊

『ＮＨＫ９時の大越キャスター更迭は官邸の意向！ 安倍お気に入り美人記者も協力？
2015.03.27.　リテラ

　安倍政権のメディア支配が限度を超える域にまで達してきた。テレビ朝日の人気報道番組『報道ステーション』で「I am not ABE」と発言した元経産官僚の古賀茂明氏が官邸の猛抗議を受け、同氏を起用し続けたプロデューサーともども“粛清”されることになったことはすでに当サイトでも報じたが、こんどはNHKの看板番組『ニュースウォッチ9』である。

　同番組で5年間、キャスターを務めた大越健介氏が今日で降板するのは既報のとおりだが、実はこの人事、「安倍官邸の意向」によるものだったというのである。23日発売の「週刊現代」（講談社）が〈左遷！ さらば、NHK大越キャスター エースはなぜ飛ばされたのか〉というタイトルで舞台裏を詳報している。

「まさに青天の霹靂でした。NHK局内の現場でも、誰もこのタイミングで大越さんが降りるとは思っていなかった。まさに異例のキャスター交代ですよ」

　同記事は、そんな記者の言葉から始まる。NHKでは毎年秋ごろ、幹部による「キャスター委員会」という会議が開かれ、各番組の次年度のキャスターを誰にするかが話し合われる。春の番組改編でキャスター交代の可能性があれば、ここでリストが挙げられ検討される。昨年秋の委員会では「ニュースウォッチ9」のキャスター人事は俎上にすら上がっていなかった。

　それが昨年暮れ、総選挙で自民党の圧勝が決まったころから雲行きが怪しくなった。大越氏は12月のある日突然、上層部から呼び出され、降板を言い渡された。なぜこのタイミングなのか、もう少しやらせて欲しいと食い下がったが、幹部は聞く耳を持たなかったという。一組織の人事とはいえ、視聴者からの好感度も高い人気キャスターを、こうも強引に切ってしまっていいのだろうか。

　“大越おろし”の原因はいうまでなく、ニュースの間にはさむコメントが「安倍官邸のお気に召さなかった」ということらしい。とはいえ所詮はNHKの番組である。いくら大越氏が従来のNHKの枠を越えた「モノを言う」キャスターだったとはいえ、“歯に衣着せぬ”といった物言いではなく、ごくごく当たり前の内容を穏当な言葉で話すだけだった。例えば、大越氏は事故後の福島第一原発サイトに過去6回、足を運んでリポートをするほど原発問題に関心が強かった。昨年2月に訪れた際には、次のような言葉で締めくくった。

「（原発）再稼動の申請が相次いでいますが、自然ははるかに人間の想定を超える力を発揮しうるという教訓に立ち、慎重な上にも慎重な安全確認が行われなければならないでしょう」

　これだけだ。反原発でも何でもない。また、一部報道では大越氏がブログで原発再稼動に慎重な姿勢を見せていたことが問題視されたとの指摘があるが、実際に調べてみると、〈原発事故の教訓はどうなったのか〉〈（福島原発事故は）原子力の安全神話を崩壊させ、技術への過信に大きな警鐘を鳴らした〉といった程度の記述だった。

　昨年7月には原発の件とは別に 、大越氏のコメントにNHK経営委員会で当時経営委員だった安倍晋三首相の盟友、百田尚樹氏が噛みつき、ネットで炎上しかかったことがあった。大越氏は、在日コリアン3世の結婚観のリポート後、次のように発言したのだ。

「在日コリアン1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に日本に連れて来られたり、職を求めて移り住んで来た人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります……」

　いったいどこが問題なのか分からない人も多いと思うが、「強制的に連れて来られた」というのがNGワードだったようだ。百田氏はNHK理事に向かって、「日本が強制連行したと言っていいのか。証拠はあるのか。NHKとして検証したのか」と執拗に迫ったという。いずれにしても、一般の人にとってはごく当たり前の発言も、安倍政権や安倍一派の琴線に触れると「許せん」となるらしい。前出の「週刊現代」の記事にもこんな証言が紹介されている。

〈ある大手紙政治部記者が語る。
「安倍首相は公邸か自宅で9時のニュースを見ることが多いのですが、大越キャスターの話すことがいちいち癇に障るみたいです。一度、私が公邸で同席したときには、大越さんがコメントを始めると舌打ちして『また始まったよ』とぼやいていました」〉

（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そして、記事はこう分析する。

〈戦後70年という節目を迎える今年は、安倍談話の発表があるし、集団的自衛権についても議論が白熱するだろう。官邸にとってみれば、そんなデリケートな時期に、大越氏のような人材は目障り以外の何物でもない〉

　なんともケツの穴の小さい話である。こうした「官邸の意向」は逐一NHK上層部に伝えられ、選挙圧勝を合図に一気にコトが動いたようなのだ。官邸とNHKの間には菅義偉官房長官と籾井勝人会長のホットラインの他に、さまざまなレベルのパイプがある。そして、今回の人事のキーマンならぬキーウーマンだったのではないかといわれているのが、政治部で大越氏の後輩だった同局のエース記者といわれる岩田明子解説委員である。

　1970年生まれ、東大法学部卒の才女で、地方局での駆け出しの頃から特ダネ記者として鳴らしていた。テレビで観たことのある人も多いと思うが、スラッとして、元宝塚の天海祐希似と評判の美人だ。小泉政権下で安倍首相が官房副長官だったときに番記者となったのがきっかけで安倍氏に食い込み、いまや「安倍首相にもっとも近い記者」「自宅にも出入りできる数少ない記者のひとり」として知る人ぞ知る存在だ。同僚記者はこう語る。

「番記者時代に安倍さんの私邸の近くにマンションを買って引っ越すほど仕事熱心で、 週刊誌に“安倍ストーカー”と書かれたほど。政権中枢がネタ元としか思えないスクープをバンバン取ってきたのはいいのですが、安倍さんの退陣直後は頬がそげ落ち、激ヤセするほどの心労でした。もちろんいまは安倍さんの復活とともに元気になり、表舞台でも活躍するようになりました」

　岩田氏の“復活”をまざまざと見せつけたのが、2013年10月に放送されたNHKスペシャル『ドキュメント消費税増税 安倍政権 2か月の攻防』だ。番組冒頭は「NHKのカメラが今回初めて総理大臣執務室に入りました」というナレーションで始まって、安倍首相が消費税増税についてどんな覚悟と勇気を持って決断したかが描かれた、完全な政権ヨイショ番組だった。

　記者として取材対象に食い込むことはもちろん大事だが、岩田氏の場合、露骨な安倍応援団、あるいは指南役になってしまっていた。最近は解説委員として顔出しで政治解説をすることも多いが、安倍政権にネガティブな情報が出ると、さりげなくフォローのコメントをはさむシーンがたびたびだ。先の「週刊現代」には、元政治部記者のこんなコメントが出ている。

〈「あくまで報道は中立であるべきと考える大越さんは、以前から岩田さんの取材姿勢を疑問視していました。逆に岩田さんは、大越キャスターのコメントのしかたに不満がたまっているようです」〉

　その岩田氏が今回、確執もあいまって大越おろしに動き、官邸の意向を伝書鳩のようにNHK上層部に伝えていたのではないかといわれているのだ。

　いずれにせよ、こうしたさまざまなチャンネルからの圧力によって、大越氏を疎んじる空気がNHK内部に共有され、今回の降板人事につながっていったのは間違いない。
　もっとも、当の大越氏は降板が発表されて以降は吹っ切れたのか、むしろ絶好調だ。2月25日の放送では村山富市元首相にインタビューし、戦後70年の安倍談話を牽制してみせた。そして、同日付のブログには〈安倍総理は、村山談話をどう引き継ぐのか。（中略）全体的に引き継ぐとしながら、村山さんが言うキーワードを使うかどうかは霧の中だ〉と書いた。

　3月25日の放送では、辺野古基地建設を巡って沖縄と安倍政権が真っ向対立する中、自ら翁長雄志知事と菅官房長官の双方に個別インタビューをして、それぞれの言い分をいっさいのコメントなしにそのまま出した。翁長知事の「日本の0.6%の土地である沖縄に、米軍基地の74%を押し付け続け、さらにまた沖縄県の民意に反して新たな米軍基地建設を強行する。私は自民党、保守の政治家として日米同盟の重要性は認めるが、こんなことをしていたら、その日米同盟が危うくなる」というコメントに菅官房長官はまったく反論できていなかった。

　今日の最終回、大越キャスターはいったいどんな内容の解説をして、どんなコメントを発するのか。もちろん、大越氏はNHKを退職するわけではないので限界はあるだろうが、ジャーナリズムの独立性を守るためにも最後の一刺しをぜひ期待したい。（野尻民夫）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相＆超保守仲間は、戦後７０年を迎える今年を「戦後レジームからの脱却」革命を本格的に実行に移すための重要な１年として位置づけているし。
　５月以降は、戦後脱却革命の一環として、憲法９条を破壊する安保法制の国会審議も始まることから、おそらくＴＶが先の大戦を含め戦争を批判したり、反戦的な内容の放送を行なうことを望ましく思っていないのではないかと察する。(-"-)　＜あとアベノミクスの破綻、失敗を指摘する番組も快く思っていないかも。(~_~;)＞

　でも、もしこのまま安倍官邸のメディア支配が進むようであれば、日本の国民は何が行なわれているかよくわからないまま、自分たちの国をとんでもアブナイ国に変えられることになってしまうわけで。この大事な時期に、ＴＶ関係者はもちろん、様々なメディア、フリーのジャーナリストが勇気を持って立ち上がってくれることを切に願っているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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さらに続報！ 古賀茂明が『報ステ』放送中・放送後のスタッフとのやりとりをすべて明かした！
http://lite-ra.com/2015/03/post-983.html
2015.03.29.　リテラ

　元経産官僚・古賀茂明氏の『報道ステーション』（テレビ朝日系）爆弾発言について、本サイト・リテラはこれまで2本の記事を配信したが、さらに続報である。

　放送中に一体何が起きていたのか、そして、古賀氏はなぜ発言したのか。テレビ朝日の報道局員は、「報道フロアはもう騒然となってましたよ。報道局幹部は、激怒してましたが、番組のスタッフや局員からは、よく本当のことを言ったという称賛の声や、普通のことを言っただけじゃないかという冷静な声、激論はあってもいい、面白い、視聴率が取れるといった様々な声が出てました。幹部の前では言えませんけどね」と話す。局内も古賀批判一色ではないようだ。

　放送から一夜明け、古賀氏が、彼に非常に近い新聞記者に語った内容を我々は独自ルートで入手した（古賀氏本人に確認したところ「ノーコメント」ということだった）。
　生々しい証言のため、ほぼ全編を掲載する。

●あの時、スタジオでいったい何が起きていたのか!?

　僕と古舘さんとわーっとやり合って、CMに入りまして、そこで（番組の幹部W氏が）来るんですよ。「打ち合わせに無いことをしゃべるな」と言ってきたんです。だから僕は「えっ？」と驚いて、「打ち合わせしたこと以外は、しゃべっちゃいけないんですね、もう一回言ってください」と言ったら、「だから打ち合わせに無いことを言わないでください、古賀さん」と言ったから、僕はそれを紙に書いたんです。
『打ち合わせに無いことを喋らないでくださいと（番組の幹部W氏は）言いましたので、私はこの番組の中では打ち合わせたこと以外しゃべれなくなってしまいました』って、（CMのあと）最初にそれを言ってから、私はしゃべりますからと言ったんです。CM中のことです。
　そしたら（番組の幹部W氏）は、すごいあせっちゃって、「なんでそんなこと言うんですか」と言うから、だってあなたが今言ったでしょ、と。
　僕の立場としては言いたいことを全部言いたいけど、でも、それを言わないんだったら、何で言わないか説明しなければならないじゃないですか、と話をして、あなたは名前を出さないで裏でそういうふうに圧力かければすべて済むからいいですけど、僕は名前出してやっているんですよ、と。だからあなたも正々堂々と言えると思っているんだったら、名前を言っても何も困らないでしょうと言ったら、それは困ると言って。
　そして今度は何か「いきなりあんなことをしゃべるのはフェアじゃない」と言い出して。結局、（番組の幹部W氏は）その時に何を心配しているかというと、そういう「圧力がかかった」とか、あるいは「言うなとか言った」とか、そういうことを言われることだけを一生懸命気にしているわけ。というのが一回やりとりがありました。
　古舘さんが何で怒ったのかよくわからなかったんです。最初は。僕は、古舘さんのことを悪く言うつもりはなかった。それなのに古舘さんが急に怒ったんですね。それが、ちょうど古舘プロの佐藤（孝）会長の名前が出た時だったんです。もう顔色が変わったんですね。私がその名前を言ったとたんに。何か古舘さんは一生懸命に、それでも「正しいものを作っているんです」、とか言ったんです。
　だから僕は、全部、Mプロデューサーとかディレクターが一生懸命やったからで、そのプロデューサーを更迭しちゃってどうするんですかって話をしたんです。そしたら古舘さんは「更迭じゃない」と言ったんです。

●Mプロデューサーの更迭、コメンテーターの恵村氏、古賀氏の降板

（Mプロデューサーは）もう去年の暮れか年明け早々には異動を言われていたはずです。もちろん、古舘さんはそれを知ってました。一方、局側は、それを3月26日木曜日まで隠していた。何でかというと後ろめたいからなんですよ。
　古舘さんはとにかく僕に対して、前回出演したときに謝っているんですよ。謝った理由は何かというと、要するに「自分はわざと知らないフリをしてきました」と、Mプロデューサーが代わるとか、コメンテーターの恵村（順一郎）さんが代わるとか、僕も出さないということは、もちろん、彼だって知ってはいるんですよ。知ってはいるんだけどテレビ局側にはわざと聞かないで、知らないフリをしました、と。自分は単なる出入り業者に過ぎないから、とか卑下して言うんですよ。
　もちろん、彼には正式な意味での人事権はない。だけど実際は、これは、古舘プロダクションの関係者に聞いた話だけど、古舘氏の番組人事への事実上の影響力はすごく大きくて彼自身これまでもそれを行使してきたんです。形としては佐藤会長を通してかもしれないけど。それなのに彼はMプロデューサーも恵村さんも守らなかった。守ろうとして諦めたのではなく、最初から逃げたんです。だから僕のところに謝りに来たんです。
　楽屋に来て、「本当に古賀さん申し訳ありません」と頭を下げて、そしたら僕としたらもうどうしようもないですよね。だって、古舘さんはもう認めちゃっているわけですから。もう僕には何にも言う言葉がない。古舘さんはそういう方だったんだと扱うしかないな、と。要するに闘う人間ではなくて、ただ、自分の保身だけの人間なんだということだとわかったんです。
　それなのにあそこの場（27日生放送中）で、如何にも自分が戦っている、こんなに自分はがんばっているみたいなことを言い、且つ、（Mプロデューサーは）更迭じゃないと言い、公共放送を使って、自分の立場を守るために言わば嘘を言ったわけですよ。

●番組の最後、番組と古舘氏がやったこと

　番組の最後の最後で、古舘さんが「一部承服しがたいことがあった……」とか言いましたよね。一部承服しがたいというのは、他のかなりの部分を承服しているのか、よくわかりませんが、あの時は、最後に、お詫びの原稿が古舘さんのところに回ってきて、彼は、最後に何十秒でこれを読む、最後終わるぎりぎりでそれを読んで、番組が終わりというのを狙った。つまり、僕が反論できないようにした。
　それもおかしくて、その前の議論では、「もうこういう話をするのはやめましょうよ、視聴者に分からないんですから」と古舘さんは散々言っていて、私も、やめましょうと言って、ニュースの中身の話だけになったんですよね。それなのに、そういうように議論を切っておきながら、やりとりしたら自分が負けちゃうからなのか、一番最後の最後に、もう僕が反論できないような時間に言っているんです。だから全然言っていることとやっていることが違うんです。

●放送終了後、報道局長が仁王立ちで……

　そして放送が終わったらスタジオに番組幹部らが来て「おかしいじゃないですか」とずっと言いながら、私が楽屋に戻るのにもずっとついてきて、楽屋から出ると、通路の真ん中に仁王立ちした報道局長がいて、通路を通さない感じで、彼はおそらく僕にきっちり抗議した、と、周りに分からせようというのもあるのか、みんなの前で見せるように、「何であんなことを言うんだ」「あれはおかしいじゃないか、ニュースの中身と関係ないじゃないか」とかそんなことを色々言いながら、私についてきて、私は無視して、でもエレベーターまでついてきて、地下のハイヤーの乗り口までずっとついてきて、そういうことをずっと言うわけです。
　だけど、僕が途中から、あなたの仕事はこういうことが仕事なの？　違うでしょ、なんで（Mプロデューサーを）更迭したの？」と。
　そしたら報道局長は「更迭じゃない」と最初は言い張っていたんだけど、僕が「じゃあ、なんで（Mプロデューサーを）代えるの？　古舘さんにしても（Mプロデューサーを）代えたいわけじゃないでしょ。（Mプロデューサーを）守るのがあなたの仕事でしょ」と、ずっと僕は色々言ったら、報道局長は途中から黙ってしまった。完全に何も言えなくなっていました。

●テレビ朝日が古賀氏を訴えるとの見方も流れているが……

（訴訟してくるかどうか）それはわかりません。もちろんその可能性はあると思いますよ。だから、訴訟になっても絶対に大丈夫だというだけの証拠を揃えて、発言の内容もその範囲を絶対に超えないように事前に一言一句考えてましたし、相手の出方も複数のシナリオを考えてましたから。
　本当は、もう少し言えたんですけど、やはり古舘さんとの今までの関係を考えるとそこまでは言えませんでした。時間もなくなって、ガンジーの言葉をどうしても言いたかったから、あれ以上は言えませんでした。
　まあ、冷静に考えれば、そんなことをして、わざわざ寝た子を起こすようなことをするのが得なのかどうか、と考えるかもしれませんが。１週間も経てば、静かになりますよね。今のマスコミの状況では。

●古賀氏はなぜ、降板問題を告発したのか

　僕がなぜあの発言をしたかというと、最大のポイントは菅（義偉）官房長官が、僕を個人攻撃してきているんですね。菅さんが会見でやや間接的に、さらに記者らにオフレコで、僕のことと分かるような言い方で、頭に来たとか、放送法に違反しているのではないかとか、記者らに言っていて、それは耳に入ってきている。複数の記者がいるところでの発言なので、僕の耳にも入ることを分かった上での発言で、つまり、それは脅しになると計算して言ってきているので、それをやられているときに、私は黙れないんです、やっぱり。
　そこで私が黙っていたら、前にあったテレビ局への自民党からの圧力文書の時、テレビ局が何も抗議しなかったことと同じになってしまう。だから私は黙っているわけにはいかない。菅さんが脅してくるなら、私はそれを言いますからねと、だから申し訳ないけど私はああいうことを言わせてもらった。
　しかも、菅さん一人じゃ『報道ステーション』を転向させることはできないので、テレビ朝日の早河（洋）会長や古舘プロダクションの佐藤会長なども巻き込んでやっているという話も入ってくるわけです。
　でも、その戦いの中で、古舘さんは、ずっと下のほうにいるんですよ。古舘さんは早河会長に従うしかない立場に落ちているんです。だから、僕の戦いの中で、古舘さんは関係ないんです。
　僕は番組中に古舘さんに言ったんです。「僕は古舘さんを攻撃しているわけじゃないんですよ」と言っていたんですけど、彼は何故か最後まで私を攻撃しようとした。何故なのかなと考えました。自分がかっこ悪く見えるのが嫌だったので言い訳したのか。でも、彼のあの言い訳はかえって彼の姿を惨めなものにしてしまいました。
　あとは、佐藤会長や早河会長の手前、それはもう思いっきり反論しておかなければならないということだったのかな、ということくらいしか僕には思いつきませんでしたね。

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　以上が我々の入手した古賀氏の証言のすべてだ。この古賀氏の言葉を聞いて、『報道ステーション』のスタッフ、いや、他局も含めた報道関係者は、一体何を思うのだろうか。

（木庵 葉）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/301.html

＊報道ステーション

「報道ステーション」に生出演した元経済産業省官僚の古賀茂明氏が爆弾発言をした問題で、報道ステーションや司会の古舘伊知郎キャスターに批判が集中していることが分かりました。

特に古舘氏にはテレビ朝日の上部と反与党系の方達から同時に攻撃が行われているようです。古賀氏と古舘氏のやり取りが喧嘩のように見えた視聴者も多いみたいで、「古舘氏けしからん！」「政府の言いなり古舘」というコメントが殺到。今も報道ステーションに抗議の声が相次いでいると報じられています。

元々、政府の政策に反する原発問題等を入念に報道していただけに、今回の騒動をキッカケに報道ステーションという番組その物を潰そうとする動きが活発化してしまいました。
先週に首相官邸前で行われた大規模な反安倍政権デモを長く報じたのも報道ステーションくらいだったことを考えると、報道ステーションが潰されるのは非常に良くないと言えるでしょう。

古舘氏は自身の古舘プロジェクトで働いている人を養う義務もあります。彼が政府寄りとは考え難く、古賀氏とのやり取りも報道ステーションという番組を守るために発言していました。安易な批判は番組を潰し、結果的に政府寄りの番組ばかりが残ることになるかもしれません。

☆古賀茂明氏の爆弾発言で「報道ステーション」に批判殺到 存続危機も
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/9943396/
引用：
「本来ならばあり得ない放送事故の爆弾発言だが、古賀氏の勇気ある“告発”によってテレ朝が不偏不党であるはずの報道番組に安倍政権の意向を反映させていることが明らかになってしまった。今後、視聴者からの批判も高まりそうで、番組の存続自体が危うくなりそう」(放送担当記者)

　一夜明けた28日、一部スポーツ紙のネットサイトによると、テレ朝広報部は「古賀氏の個人的な意見や放送中に一部、事実に基づかないコメントがされたことについて、承服できない思いでおります」とコメントしたが…。
：引用終了

☆古舘伊知郎に批判殺到「視聴者に嘘ついた」「政治権力にすり寄り」「化けの皮はがれた」
URL　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150328-00010004-bjournal-ent
引用：
●古舘への批判集まる
　また、別のテレビ局関係者は、古舘の一連の行動について次のように批判する。

「古賀さんが番組降板の理由としてテレ朝と古舘プロジェクトの意向があったことを明かすと、古舘さんは『今の話は承伏できません』と否定しましたが、すぐに古賀さんは証拠音声の存在まで提示して、古舘さんもその事実を知っていたことを明らかにしました。これでは、古舘さんは報道番組で視聴者に嘘をつこうとしていたとみられても仕方ありません。視聴者を欺く行為とすらいえ、『化けの皮がはがれた』と受け止める向きすらあります。
：引用終了

☆「報道ステーション」で放送事故　降板の古賀氏が…

関連記事
古舘伊知郎に批判殺到「視聴者に嘘ついた」「政治権力にすり寄り」「化けの皮はがれた」（Business Journal）
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/267.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/302.html

　もともと、「財政健全化」の必要性は、消費税増税を押し切るための口実としてかまびすしく主張されていたものであって、悪性インフレの兆しがない状況で「財政健全化」や増税政策を急ぐ必要はない。

　国民に窮乏や増税を求めざるを得なくなる悪性インフレは、「財政健全化」（増税や歳出削減）によってかえって近くに引き寄せられることになる。

　悪性インフレを回避する方法は、国内外の需要の増加を呼び水にした設備投資の増大しかない。

※　参照投稿

「消費税まず10％まで 首相、財政計画の前提に：見出しは「安倍首相、消費税を１０％超にする考えはないと表明」が的確」
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/533.html

「ロイター企業調査：春闘ベア「ゼロ」4割、増税分補えない企業7割超：消費税は基本的に「給与支払い税」だから当然」
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/614.html

「日本財政「最後の選択」伊藤隆敏著：経済学は“狂気（凶器）の学問”？：好景気６カ月継続で３カ月後に消費税増税という提案」
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/373.html

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財政健全化、はや暗雲
首相、消費税10％超えは封印　成長頼み、歳出削減も及び腰

　政府が夏につくる財政健全化計画に、はやくも暗雲が漂いはじめた。安倍晋三首相が消費税率10％への引き上げ延期を決めた2014年11月、日本財政への信認が損なわれないように取りまとめを約束した計画だ。ところが、本格的な議論がはじまる前に首相はあっさり10％超の再増税を封印した。大胆な歳出削減の機運も乏しい。

国会答弁で断言

　「10％までは消費税を上げるが、それ以上の引き上げで税収を増やすことは考えていない」。13日の衆院財務金融委員会で、首相はこう言い切った。

　健全化計画には国と地方の基礎的財政収支を20年度に黒字化する目標を盛り込む。達成に向けては成長による税収増、歳出削減、増税のそれぞれが有力な選択肢になるはずだが、10％超の増税は封じた。

　兆候はあった。

　「この『歳入』ってなに？」。２月上旬に官邸執務室を訪ねた甘利明経済財政相らに、首相は問いかけた。手にしていたのは経済財政諮問会議の民間議員がつくった文書。健全化計画の検討課題として「必要に応じて歳出・歳入の追加措置」と書いていた。

　民間議員側には10％超への増税を将来の選択肢に残すという、ひそかな狙いがあった。首相の突っ込みに、出席者は慌てて「資産課税や格差是正などの問題があります」とつくろった。

　甘利氏は民間議員の文書が議論された２月12日の諮問会議後「この５年間で消費税引き上げは１回を基本としたい」と表明した。首相や甘利氏にとっては経済を好循環させ、８％から10％への引き上げを確実にすることが最大の関心事。10％超の増税を口にする段階にないとみる。

消えた上げ潮派

　「任期中は消費税を上げない」。かつて小泉純一郎首相はこう断言し、06年には徹底した歳出削減に取り組んだ。

　このとき自民党では路線闘争があった。消費増税で歳入を増やす与謝野馨経財相ら「増税派」と、成長重視と共に歳出削減の徹底を進める中川秀直政調会長ら「上げ潮派」の対立だ。

　小泉氏は上げ潮派を後押しした。「自民党で歳出を削るのは歴史的だ。中川君、頼む」と要請。中川氏は歳出の多くを占める社会保障費の伸びを毎年2200億円抑える計画をまとめた。

　同じことをいまの安倍政権はできるのか――。２月、自民党の稲田朋美政調会長の要請を受けて中川氏は党で講演した。「党が死ぬ気でやらないと財政再建はできない」と力説したが、出席者からは反発ばかり。

　ある議員はインターネット上に「デフレをつくった張本人が小泉内閣。財政削減がデフレをつくった」と書き込んだ。財政規律を重視する自民党税調の幹部でさえ「社会保障を切れば政権はつぶれる」と漏らす。甘利氏は「歳出カットだけに全精力を投じて景気が失速した、では元も子もない」と予防線を張る。

　与謝野氏は現状をどうみるのか。「財政の使いっぱなしだ。何ら将来のことを考えない無責任な体制だ」。及び腰の政府・与党に手厳しい。

　「ここだけの話にしてほしい」。２月12日の諮問会議で日銀の黒田東彦総裁はこう切り出したという。「英独などが『自国の国債もリスク資産にすべきだ』と言っている。そうなれば経済に大変な影響がある」

　日本国債がリスク資産とみなされれば、大量保有する邦銀は自己資本の積み増しを迫られる。黒田氏は日本経済に大きな影響を及ぼす可能性を指摘し、財政健全化を急ぐよう求めた。

　しかし、政権に切迫感はない。皮肉なことに、その原因をつくっているのは日銀だ。内閣府幹部は解説する。「夏の健全化計画の策定時も、日銀が量的緩和で国債を買い続けている。日本国債の需給は逼迫していて、金利急騰はない」。楽観論に支えられ、夏の健全化計画はつくられる。

　1000兆円超の借金を抱えながらの財政健全化は本来、いばらの道だ。増税や徹底的な歳出削減など「痛みを伴う政策」を欠く計画になれば、財政の信認は失墜しかねない。

（佐藤理）

［日経新聞３月２５日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/303.html

＜日本は平和国家・変わらない？＞

　アンベイの嘘つきは、もはや国際的に知れ渡っている。嘘つきだけではない。都合の悪い追及には、真正面からコメントしない。歪曲するのである。詭弁を弄して相手を煙にまいてしまう。3月29日朝、シンガポールの故リー・クワンユー元首相の葬儀に出発する直前、番記者から質問を受けた。あらかじめ質問内容を承知していた上での、用意していたコメントである。「リー元首相は日本の戦争責任を厳しく批判してきたが」に対して、アンベイは「戦後日本は平和国家として歩んできた。これは変わらない」というものだった。

＜故リー元首相に向き合えず＞

　過去を反省しない日本右翼の政府・政治屋の代表がアンベイである。反省しないため、シンガポールだけではない、中国・韓国そして欧米から批判を受けている。
　その理由を明かせばいいのだが、それはいえない。そこで詭弁を弄することになる。真正面から答えられない為だ。「日本は平和国家として歩んできた」といって、質問をはぐらかしてしまう。これがアンベイら極右の手口なのである。

＜軍国主義化にほおかむり＞

　平和国家を歩むと言いながら、実際は憲法改悪に突進している。その執念をしばしば国会で答弁をしている。軍国主義復活にかけている。大日本帝国が大好きな長州人なのである。そのために国民を徹底して欺いている。平然として嘘と詭弁でごまかすのである。そこを政治記者は追及しない。
　まともな日本人であれば「9条を死守していく」と応えるところである。平和と言いながら、平和憲法とは決していわない。戦争放棄の9条を守るとはいわないアンベイである。

＜自立・独立から逃げる国粋主義者＞

　アンベイの祖父・岸信介は、ワシントンの意向を受け入れて日米安保を強行改悪した。軍事利権や戦後賠償利権にしがみついた政治屋だった。孫はこの岸路線を踏襲している。
　リー元首相は、決して外国の関与を許さなかった。それでいて、小国ながらアジアの金融と貿易のセンターにした。独立を堅持した見事な政治だった。アンベイとは比べ物にならない。

＜自衛隊・ＴＰＰを米国にプレゼント＞

　彼がやろうとしていることは、日米同盟の深化といって、ワシントンへの貢物を用意することに懸命である。自衛隊とＴＰＰである。民意と正反対だ。

2015年3月29日記

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/304.html

３月２７日のテレビ朝日番組「報道ステーション」で、古賀茂明氏と古館伊知朗氏が古賀氏の番組降板をめぐってバトルを演じたことについて、さまざまな意見が提示されている。

問題の本質は日本のマスメディアの行動、及び、マスメディアの中核であるテレビ放送に関する政治権力の振る舞いにある。

古賀茂明氏の言動について、一部で

「テレビでの発言の責任と義務を理解していない」

「公共の電波を個人的な恨みの吐露に使う」

などの批判が示されていないが、問題の本質をまったく理解しない的外れな批判である。

問題の核心は、

１．古賀氏の主張の評価

２．古賀茂明氏の降板の経緯

３．古館氏の言動の一貫性

にある。

古賀氏は現在の安倍政権に対して厳しい批判の発言を提示してきた。

安倍政権に対する評価が分かれるのは当然のことだ。

安倍政権の政策運営を高く評価する人もいれば、厳しく批判する者もいる。

放送法は第４条に次の条文を置いている。

（国内放送等の放送番組の編集等）

第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

報道番組に出演するコメンテーターが示す意見は、本来は、多種多様でなければおかしい。

安倍政権の政策運営を支持する意見を提示する者と、これを批判する発言者が登場するのが普通の姿である。

この視点で捉えると、古賀氏の発言は、安倍政権を批判する側面が強かったのは事実である。

原発問題への対応、イスラム国による邦人拘束事件に対する対応などで、古賀氏は安倍政権の対応を厳しく批判してきた。

しかし、その主張は非難されるべきものではない。

放送法第４条第４項規定が示す、

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

という条文に照らせば、古賀氏のように、安倍政権を批判する見解がテレビ番組で提示されることは極めて重要である。

古賀氏の主張は、偏向した、特殊なものではなく、多数の国民が抱いている正当な安倍政権の政策運営に対する評価である。

こうした政権批判の主張を封殺することが重大な問題なのである。

古賀氏が番組を降板することになった背景に、この事情が存在することは間違いのないことだと考えられる。

「降板」なのか「降板ではない」のかは、言い方次第でどのようにでも説明できる。

「今後も出演の可能性がある」

として、「降板ではない」と表現することはできても、それは「詭弁」の類いでしかない。

「一定の頻度で出演していた状態」

を、

「一定の頻度で出演させることのない状態」

に変えるのだから、これを「降板」と表現するのは妥当である。

その「降板」の背景に、

「安倍政権による圧力」、

および

「放送会社および番組制作会社の安倍政権への配慮」

があると「推察」することは順当である。

恐らくそれが「真実」であると私も考える。

この点が最大の問題なのだ。

古賀氏が番組における発言で訴えたかったことの核心がこの部分にあると考えられる。

古賀氏は熟慮の上で発言を示したと考えられる。

その判断と行動は高く賞賛されるべきもので、これを「私憤」と捉えるのは適正でないと、私は判断する。

そして、もうひとつ。

重大な問題が付随して発生してしまった。

古館伊知朗氏の二枚舌疑惑である。

「録音」によって重大事実が発覚する可能性がある。

「録音」は検察の巨大犯罪を白日の下に晒す「巨大な業績」の実績を有する。

弁舌巧みな古館伊知朗氏ではあるが、その古館氏の発言が表と裏でまったく違うとういう事実が発覚すれば、古館氏の発言の信頼性は根底から崩れることになる。

私はかねてより、テレビ朝日も古館氏も「偽善」を装っているだけで、本質においては他の偏向メディアと変わらないとの見解を示してきたが、この見解に多くの市民が同意する事態が生じるのではないかと予測する。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/305.html

　引用するコラムの論者は、「デフレ脱却のため国債を大量購入する日銀は、財政ファイナンスとみられないよう財政再建を求める責務がある」と主張しているが、日銀が国債を大量に購入するのは、国債サイクルを円滑に回すためであり、デフレ脱却と直接の関係はない。
　インフレは、ベースマネー（現金発行残高＋日銀当座預金残高）の変動に規定されるわけではなく、マネーストック（マネーサプライ：民間金融機関の貸し出し残高）と通貨回転率に規定されるものである。

　この２０数年、国債を中心に公的借入が増大し政府の債務残高が１０００兆円を超えるレベルまで膨らんだのも、ひとえに、グローバル企業に利益（手元資金）を膨らませたことで、資金の借り手の位置から資金の貸し手の位置に転じてしまったことによる。

　日本の政府債務残高の肥大化は、貯め込まれたおカネを政府が借り入れというかたちで使うことで、銀行の資金運用難を救済し、同時に、経済社会の再生産過程をなんとか動かそうとするなかで進んだのである。

（９７年までは企業部門が最大の借り手であったのが、９８年からは企業部門が資金の出し手になったため、政府が銀行が抱える預金を国債というかたちで借りるほかなくなった。９７年の消費税増税がそのような転換のトリガーになった）

============================================================================================
［大機小機］ 黒田総裁は「財政の番人」に

　「通貨の番人」が中央銀行総裁の通常の役割だが、財政危機にある日本の場合、黒田東彦日銀総裁はそれと併せて「財政の番人」でなければならない。デフレ脱却のため国債を大量購入する日銀は、財政ファイナンスとみられないよう財政再建を求める責務がある。

　日本の財政は先進国最悪の状態にある。長期債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比は２倍を超え、ユーロ圏の重債務国より悪い。しかも、超高齢化のもと財政支出は膨らみやすい構造にある。

　にもかかわらず、日本の政治に財政への危機感は乏しい。内閣府の試算では、消費税率を10％に引き上げても、2020年度の基礎的財政収支の黒字化という目標は達成できそうにない。永田町には目標の先送り論も出始めている。

　そもそも基礎的財政収支という財政再建目標そのものが甘い。国債発行もその利払いも外す基礎的財政収支を財政再建目標にする先進国はない。とくに大量の国債発行を続け巨額の利払いを迫られる日本が基礎的財政収支を目標にするのは間違いだ。国際水準の財政収支を目標にすべきだ。

　デフレ脱却へ日銀は国債をほぼ一括して購入している。市場を通じた購入で、禁じ手の日銀引き受けではないにしろ、財政ファイナンスと受け取られかねない。そうなれば国債の信認に響く。

　長期金利はいまのところ日銀の国債購入で低く抑えられているが、脱デフレへの過程で上昇は避けられない。

　しかも、国際決済銀行（ＢＩＳ）は国債をリスク資産とみなし始めている。巨額の国債を抱える金融機関の経営を揺るがすことになる。成長による税収増はアベノミクスの成果だが、税収増にばかり期待をかけるのではなく、財政再建に真正面から取り組まないかぎり、日本国債に格下げリスクが生じかねない。

　３年目の黒田総裁はこれからが正念場だ。金融政策と財政は密接にからむのだから、財政再建への注文は日銀総裁の使命である。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も欧州中央銀行（ＥＣＢ）も財政運営に注文をつけてきた。

　日本の財政は持続可能ではない。財政再建を緩めれば、金利上昇につながり、財政危機はさらに深刻化する。安倍晋三政権は財政の不都合な真実を直視し、黒田総裁の苦言を受け入れる度量が求められる。

（無垢）

［日経新聞３月２４日朝刊Ｐ．１９］

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/306.html

楽屋でのやり取りを録音しなくちゃいけないという状況そのものがそもそも異様だ。「そっちが出すならこっちも出すぞ」って、古舘君にそう言わしめたその裏に何があるのだろう？

　ジャーマンウイングス機の墜落は、副操縦士の精神疾患が原因・・・なんて筋書きが出来上がりつつあるようだけど、本当にそうなのかなあ。陰謀論に与するつもりはないけれど、それってあまりにも分かりやすくて、ちょいと違和感があるんだよね。タイミングよく医師の診断書が出てきたり、何か事を起こしそうという最近の言動がクローズアップされたり、あまりにも都合よすぎのような気がする今日この頃なのだ。

　でもって、古賀君の反乱劇なんだけど、こちらもなんだか妙な具合で、「古舘ＶＳ古賀」という図式に矮小化して、ワイドショー・ネタ的にさばこうという動きがなんとなく感じられて、明日のＴＶはどんな扱いになるんでしょう。

　にしても、古賀君の突然の反乱劇に、古舘君が、「古賀さん、ちょっと待って下さい。ちょっと待って下さい、古賀さん、待って下さい。いまのお話は、私としては承服できません」って血相変えて反論したのはいただけない。むしろ、古舘君は沈黙すべきでしたね。こんなにも慌てふためいた対応するから、「古舘ＶＳ古賀」って図式になっちゃって、これを「してやったり」とする勢力にとっては好都合な状況を作っちゃったってわけなんだね。

　で、つぶさに二人のやり取りを見てみると、とても興味深い箇所があって、こんな具合です。

（これより引用）

古舘：古賀さんが、これで、すべて、なにかテレビ側から降ろされるっていうことは、ちょっと古賀さんそれは、違うと思いますよ。

古賀：いや、でも、古舘さん言われましたよね、「わたしがこういう風になるということについて自分は何もできなかった、本当に申し訳ない」と。

古舘：もちろんそれは、この前お話したのは、楽屋で、古賀さんにいろいろ教えていただいている中で、古賀さんの思うような意向に沿って流れができてないんであるとしたら大変申し訳ないとわたしは思っている、今でも…。しかしさっきのはちょっと極端過ぎる。

古賀：録音させていただきましたので、もしそういう風に言われるんだったら、全部出させていただきますけれども。

古舘：いや、こちらもそれを出させていただくってことになっちゃいます、古賀さん。

古賀：いいですよ。

（引用終わり）

　こうしたくだりなんだけど、つまりは、「なんだかんだ言うとばらすぞ。録音してんだから」「ああ、いいですよ、だったらこちらもそれなりのことさせていただきますから」ってことなんだね。まず、録音しなくちゃならない状況ってのが異様です。楽屋での会話を録音しなくちゃいけないってことは、それ以前に何か不穏な空気が漂っていたってことだよね。

　でもって、それに対しての古舘君の「いや、こちらもそれを出させていただくってことになっちゃいます、古賀さん」ってのは、さらに謎が謎呼ぶ言い様だ。「そっちがそうならこっちもやるぞ」ってのは、なんかのっぴきならない事情が二人の間にあったってことを示唆してるよね。古賀君の「いいですよ」って突き放したような発言に、古舘君は、「だから、ちょっとじゃあそれは置いて、これはわたしは違うと思っていますが、じゃあ、イエメンのお話、アメリカのことを聞かせていただけますか」って軌道修正するんだが、これはどう見たって「逃げたな」ってことですね。

　古舘君をして、「そちらがその気ならこちらも」なんて喧嘩腰にさせるだけのインパクトが、古賀君の反乱には会ったってことで、どんな弱みを古舘君とその背後にいるであろうテレ朝幹部や古館プロの会長は握られてるんだろう。それを考えると、夜も眠れないから、昼寝してしまう雨予報はどうしたの日曜なのであった。

・「これで自由に発言していける」〜古賀茂明氏が報道ステーションの放送終了後にネット生出演
　http://blogos.com/article/108878/

27日夜、報道ステーション（テレビ朝日系）の放送中、キャスターの古舘伊知郎氏とゲストコメンテーターの古賀茂明氏の間で、４月以降の番組出演をめぐって両者が議論する一幕があった。

古賀氏は、これまでも会見などの場で報道ステーションの出演に関する発言を繰り返しており、26日には自身のTwitterで「恵村さんに続き、番組チーフプロデューサーM氏も明日で更迭。」などとツイートしていた。
番組終了後には、ネットの生放送に出演、「これで東京のキー局に出ることは無くなったと思うが、ある意味自由に発言していける」と述べた。

「録音を出させていただきます」

イエメン情勢について古舘氏にコメントを求められた古賀氏が「そのお話の前に」と切り出し、「テレビ朝日の早河会長とか古舘プロダクションの佐藤会長のご意向で、今日で最後ということですが、菅官房長官はじめ官邸の皆さんからものすごいバッシングの中でも、多くの応援のおかげで楽しくやらせていただきました」と突然話を始めた。

これに対し古舘氏は「ちょっと待ってください古賀さん！」と古賀氏を制止、「今のお話は承服できません。」「４月から番組が変わっていく中でも、機会があれば、企画が合えば出ていただきたいと相変わらず思っています。これで全てテレビ側から降ろされるというのは違うと思いますよ」と反論。

「でも古舘さん言われましたよね。自分は何も出来なかった。本当に申し訳ないと。わたしは全部録音させていただきましたので、もしそういう風に言われるんだったら全部出させていただきますけれども。」
「こちらもそれは出させて頂くってことになっちゃいます古賀さん。」
「いいですよ。」
などと、議論に発展した。

さらに番組後半には、集団的自衛権を巡る議論を扱っていた際、古賀氏が「I AM NOT ABE」と書かれた自作のフリップを取り出した。続けて古賀氏が「素晴らしい映像を作っていた番組プロデューサーが更迭されると言うのも事実で…」と再び番組に関する話を始めたため、古舘氏が「更迭ではないと思いますよ。私は人事のことはわかりませんが…もうこれやめましょう、見ている方がよくわからなくなると思いますので」と遮った。

また、コメントの時間があまり無いと古舘氏が促す中、古賀氏は「これを是非古舘さんにお送りしたい」と、マハトマ・ガンジーの言葉を記したフリップを取り出し「圧力や自粛に慣れてしまって、知らないうちに自分が変わってしまって、本当の大きな問題が起きているのに気が付かないということにになってしまうんですよと。口論のようになっちゃって申し訳ないんですけれども、みんながやっぱり言いたいことは自然に言おうと。裏で圧力をかけたり官邸から電話をかけて、なんだかんだということはやめていただきたい。」と訴えた。

番組終了時には、古舘氏が「私としては一部に承服できない点がございました。とにかく来週以降もこの番組は、そして私は真剣に、真摯にニュースに向き合っていきたいというふうに考えております、これに関しては一切揺るがないつもりで、真剣に皆さまと向き合っていきたい」と番組を締めくくった。

報ステ終了後、ネットの生放送に出演

放送終了後、古賀氏はテレビ朝日近くの路上から配信されていた岩上安身氏のUstream番組に出演、「テレ朝には申し訳なかったが、今回の発言は事前には相談しなかった。最大限気を使ったつもりだけれど、やられたら怒られるのは当然だし…」と述べた。さらに「報道局長初め、番組終了後ガンガン…あんな、ニュースと直接関係ないことを言うのはおかしい、事前に言ってくれなかったのはおかしい」と、テレビ朝日幹部と発言についてやりとりしたことを明らかにした。

岩上氏に今後について問われた古賀氏は、「これで東京のキー局に出ることは無くなったと思うが、ある意味自由に発言していける」と笑顔も見せていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/307.html

郵貯・簡保の限度額引き上げへ議論開始　その陰に自民党の「郵政票」取り込みが...
http://www.j-cast.com/2015/03/29231290.html?p=all
2015/3/29 14:30　J-CASTニュース

自民党は2015年3月3日、郵政事業に関する特命委員会（委員長、細田博之幹事長代行）の初会合を開き、日本郵政グループのゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の限度額引き上げに向けた議論を始めた。

14年末の衆院選時の公約に基づくもので、今国会中に結論を出すという。統一地方選をにらんで「郵政票」を取り込む狙いも透けて見える。これまでに何度も浮かんでは消えた話だが、日本郵政グループの政治との縁深さを改めて示している。

■預け入れ限度額引き上げが全特の長年の悲願

「郵政票は衆院小選挙区ベースで1000票程度、多くて2000票ほどだが、これがあるとないとではだいぶ違う」。ある自民党古参幹部はそうつぶやく。永田町では「全国30万票」（別の与党幹部）との見方もあるが、衆院小選挙区が295であることを考えれば辻褄は合う。2013年の参院選比例選出に自民党公認で出た全国郵便局長会（全特）出身の柘植芳文氏が43万票近く得て党内トップ当選した実績もある。全特は小泉純一郎元首相による郵政改革で一時、自民党と疎遠になったが、今や最大の集票マシーンとして復帰しているわけだ。

ただ、日本郵政グループの業容は、特に郵便事業が芳しくない。稼ぎ頭のゆうちょ銀行に事業拡大してもらいたい、とりわけ預け入れ限度額を上げてほしい、というのが全特の長年の悲願。14年秋に上場も控えており、これに自民党が応えようという分かりやすい構図だ。

■利益の9割近くを金融2社が稼ぎ出している

ただ、郵政事業の話はそう単純に割り切れない複雑な面もある。ここで経営の最新動向を確認しておこう。

日本郵政グループが2月10日に発表した2014年4〜12月期連結決算によると、純利益は前年同期比2.6％増の4046億円。同じ期間の日本企業と比べると、円安で絶好調のトヨタ自動車の1兆7268億円には遠く及ばないものの、日立製作所の1749億円は大きく上回る。堂々たる優良企業と言っておかしくない。

とはいえ、金融2社、すなわち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の稼ぎに頼っているのが相も変わらぬ実態だ。2014年4〜12月期のゆうちょ銀行の純利益は2800億円、かんぽ生命は737億円。単純計算で9割近くを金融2社が稼ぎ出していることになる。何しろ、郵便事業などを担う日本郵便の2015年3月期は純損益が260億円の赤字見通しだ。

金融2社のうちでも、ゆうちょ銀行の存在感は大きい。日本郵政グループの2015年3月期の連結純利益見通しは14年5月時点より900億円上積みした3500億円だが、この「900億円上積み」はこの間のゆうちょ銀行の上方修正額と同じだ。

この、頼みの金融2社の手足は縛られた状態でもある。ゆうちょ銀行に預けられる金額は1人1000万円までで、これを超えてはならない。超えた場合は本人に連絡が来てお金を移すよう指示され、放っておけば「国債を買わされる」など、強制的に限度額が守られる。一方のかんぽ生命も保険加入限度額は1300万円だ。

■ゆうちょ銀行による住宅ローンなどは凍結のまま

集めた資金を運用する面でも、以前から日本郵政グループが求めているゆうちょ銀行による住宅ローンなどの新規事業は凍結されたままだ。

15年秋の上場を控え、こうした縛りを解いてほしいのが日本郵政グループの要求だ。そもそも、持ち株会社日本郵政の西室泰三社長は以前、新規業務拡大を審査する郵政民営化委員会の委員長として住宅ローン進出などを容認していた「拡大派」。社長就任後も限度額については引き上げどころか「撤廃」を主張している。

ただし、民間金融界、特に人口減などで先細り必至の地銀各行にとって、ゆうちょ銀行の業容拡大は簡単には見過ごせない。地銀に郵政ほどの集票力も政治力もないが、いつものように米国が「政府の持ち株比率が高いうちは事業拡大ノー」と横やりを入れる可能性もある。郵貯拡大の話は米国の動向にも常に注目する必要がある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/308.html

米大学図書館に赤旗【ないと正直厳しい】ワシントン大学
http://t.co/hJu0wi2vAL
新聞閲覧コーナーに最近、日本や東アジア諸国の主要紙と並んで「しんぶん赤旗」が入った。日本の市民・社会運動を研究している学生の要望。広く日本の政治、社会の問題を扱うメディアとして購読

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 3月 29

　日本の市民・社会運動を研究している学生の要望に応えたもの。政党の機関紙というにとどまらず、広く日本の政治、社会の問題を扱う一般メディアとして購読されています。

　反原発の運動などが研究テーマの同大学院生、ダグラス・ミラーさんは、「『朝日』や『日経』だけだと情報が限られる。『赤旗』がないと正直きびしい。毎日読んでいます」と話します。

　同大学の図書館は、１９２８年から３５年までの「赤旗（せっき）」のＣＤ―ＲＯＭ版も所蔵しています。アジアへの侵略戦争を進めた戦前の日本での運動だけでなく、今の日本で広がるさまざまな草の根の動きを知る上で、「しんぶん赤旗」は不可欠のメディアのようです。（田）

• 国際
  
  
  
  
  
  
  
  
   

<安倍首相が米紙ワシントン・ポスト掲載のインタビューで、従軍慰安婦問題について「ヒューマン・トラフィッキング（人身売買）の犠牲」と表現したことに対し、韓国通信社の聯合ニュースは２８日、「２０世紀最悪の人権蹂躙で、国際社会が『性奴隷』事件と規定する慰安婦問題の本質を隠す狙い」などと伝えた。
　同ニュースは、安倍氏が「人身売買」について「日本軍、国家が組織的に介入した事実」に触れず「性を目的としていた事実」も直視していないと指摘。「人類の普遍的な価値の侵害だ」とする国際世論に同調しつつ、本質を隠蔽しようとする「絶妙な小細工」との見方を伝えた>(以上『共同通信』引用)

　何度でも書く、「慰安婦」は「人身売買」でもなければ「軍による強制売春」でもない。それは商売とする「売春婦」による「売春行為」そのものだ。断じてそれ以上でもなく、それ以下でもない。

　当時の日本国内や朝鮮半島には廓が存在し、そこで多数の「売春婦」が働いていた。しかし彼女らは決して「性奴隷」でもなければ「国家により売春を強要された女性」でもない。しかも「人身売買」は江戸時代から日本では禁じられていたため、雇用証文は「年季奉公」とされていた。

　ただ「年季奉公」を以て実質的な「人身売買」ではないか、と主張する人がいる。実質はそうかもしれないが、当時の社会で年限を限って働くことを約束させる行為は廓だけの特殊なことではなかった。極めて普通の商家でも年限を限って奉公する「丁稚奉公」が当たり前で、それも一人前の「商人」になるための修行の一環とみなされていた。

　年限を限って奉公する「年季奉公」は「人身売買」ではない。職人の親方の下に弟子入りして無報酬で朝から晩まで叱られながら働くのは当たり前のことだった。そうやって匠の技を身に着けて一本立ちして行ったのだ。

　安倍氏がいかなる根拠から「慰安婦」は「人身売買」だったと発言したのか真意を知りたい。当時の社会で「人身売買」は表向きかも知れないが、固く禁じられていた。それをこの国の総理大臣が「人身売買」であったと発言するとはいかなることだろうか。

　さすがは「憲法」も糞喰らえで「解釈改憲」を勝手に断行して、与党間で「安全保障法制」を協議し、その結果を日本の国会で議論する前に副総裁の高村氏を米国に派遣して「安倍政権は米国の忠実なワンちゃんです」と尻尾を振らせただけのことはある。すべての原理原則を無視した、実にいい加減な思考回路をお持ちの安倍晋三という人物のなせるいい加減な行為ではないだろうか。

　なぜ史実を語らないのだろうか。戦前・戦中を通して「性奴隷」も「人身売買」もこの国には存在しなかった。親が娘を女衒に売ったのだから「人身売買」だ、という人がいるが、それも当時の職業斡旋の一環でしかない。売春は禁じられていなかったし、売春婦として働くのも職業選択の一つでしかなかった。

　現代の日本の常識では「売春婦」は女性の人権侵害だ、ということになるが、売春が禁じられていない先進国も数ある中で、現代でも「売春」で暮らしている売春婦が世界にどれほどいるというのだろうか。安倍氏は「人身売買で慰安婦とされた人たちのことを思うと心が痛む」と発言したようだが、それならどうしようというつもりなのだろうか。河野洋平氏と同じように安倍晋三版の「アジア女性基金」でも新規に創設して、安倍氏お得意の「ばら撒き」をするとでもいうのだろうか。

　なぜ安倍氏は史実を淡々と語らなかったのだろうか。安倍氏を右翼だという人がいるが飛んでもないことだ。単なる愚かな宰相だということでしかない。史実歪曲による日本叩きの連鎖を断ち切る勇気もなく、米国占領体制から脱却する度量もなく、米軍の補完軍として自衛隊員に地球の裏側で「死ね」と強制する。これほど酷い政治家を私は知らない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/310.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi
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＞ ロバさん 今回の古賀事件の怖いところは、新自由主義で現政権とベクトルが同じ向きの人まで、意見の違いから言論の機会を奪ってしまうこと。このことが示唆するのは少しの意見の違いも許されない世の中がそこまで来ていることと、安倍の焦りでしょうか。

＞ 田中龍作報ステ。古賀茂明氏ファイナル。降板の裏話をゲリラ的に暴露し、古館キャスターとバトル状態に。「テレ朝幹部と古館プロの会長の意向でこうなった（降ろされた）、官邸のバッシングもあった」と。

＞ 岩上安身 米帝国の命に従い、便利な戦争機械として日本を差し出す輩こそが「死せる魂」なのである。官邸に巣食い、権力の中枢にいて、横柄にその権力を濫用し、贅沢三昧を尽くし、我が世の春を謳歌しているかに見える彼ら。彼らこそ、生けるシカバネである。葬られたのは、彼らなのだ。

＞ 岩上安身 ひと足先に降板した僕は、ひと足先に墓地に行って、今夜で降板の古賀茂明さんを待っていたわけで、シチュエーションは非常にブラックなのだが笑。しかし、今夜、葬られたのは、古賀茂明さんだったか？ そうではないだろう。

＞ 三宅雪子 リーダーのOさんは、嫌がらせを嫌がらせ仲間のＢさん、Yさんと続けたいなら、そちらの活動、いわゆる元議員潰しをしたいなら、神奈川、千葉オリーブは、やめるべきでしょう。お仲間の匿名の方のオウムツイートは余りに酷い。

＞ 古賀茂明 『翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明』 新しいサイトです。 すでにいくつかのパフォーマンスがアップまたはリンクされてます。 どんどん増えて行くと面白いですね。 声明にも賛同者として参加してください。 https://t.co/JmtueusjnU
・
古賀茂明が政権批判で報道ステーションを降ろされる。

岩上安身の降板にも三宅雪子へのバッシングにも、通底するものがある。

既得権益支配層によるメディアの監視ということだ。

自立した人物の、メディアへの露出を、安倍は極端に怖れている。

報道ステーションは別に左翼ではない。

メッキが剥がれただけのことだ。

これが左翼だとしたら、欧米のテレビは笑うだろう。

それだけ現在の日本が異様に劣化しているのだ。

キャスターの古舘伊知郎は、おそらくマルクスの本など読んだことはないだろう。

報ステのエリアを守って視聴率をとっているだけだ。

なぜ日本は太平洋戦争に突入していったか。

それがよくわかる状況になってきた。

官界、メディア、学界と、頭から日本は腐っていったのだ。

日本民族は権力に極端に弱く、抵抗しない。

悪と闘わない。

変わり身が早く、仲間を裏切る。

それが出てきた。

状況の闇に多くの古賀茂明がいる。

＞ 土佐の酔鯨　テレビからお呼びがかかっていることを自慢している人がいるけど、今のテレビにお呼びがかかることは、テレビ局の思惑通りの話をする人間であることを白状しているようなものである。

＞ まっしゅ「昨日の放映では、一時は降板覚悟で徹底抗戦をするといわれていた古舘も、このテレ朝上層部の意向に恭順の意を示していることもわかった。」

昨夜の報道ステーションでは、古賀茂明の安倍政権批判を、キャスターの古舘伊知郎が遮っていた。

しかし、自分（古舘）への批判は許していた。

これが日本のメディアの限界である。

良心ぶっている番組ほど悪質なのだ。

昨夜は、政権批判へのガス抜きに、自分を古舘は選んでいた。

＞ 岩上安身 日本は極端なマスメディア社会。誉めているのではなく、マスメディアに極端に依存した社会ということ。テレビが世界認識の窓口になってしまっている。テレビが予定調和ではない、不安定なリアルを覗かせると、動揺する人もたくさんいるだろう。そして、その動揺を鎮めるために現実否認を行う。

＞ 岩上安身 番組中の古賀さんの発言は、番組の段取りやテレビ画面の中の予定調和を崩すものではあっただろうが、間違ったことも、おかしなことも発言していない。事実と正論を述べると、慌てふためく人々がいる。それが権力と直結し、ご機嫌をとらなくてはならないマスメディアの実像なのである。

＞ 改　得射虎古賀さんの放送を妨げられたテロップです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/311.html

https://twitter.com/kenichioshima

テレビがないもんで知らなかったのだが、報道ステーションにおける古賀茂明さんの発言とかで話題になっているらしい。

まわってきたリンクの動画をみたが、一体何がいけないのかさっぱりわからない。

こんなんでバッシングとか、よほど頭がどうかしてる。

イギリスBBCなんてこんなもんじゃないよ。

BBCのインタビューなんて、日本のおこちゃまインタビューアーとちがって、日本のレベルでいうと追及そのもの。

もちろん一番のターゲットになるのは、首相だったりする。

議論のレベルでは幼すぎるね。

古賀さんが登場したことは、メディアを含めて社会が成熟するきっかけになるんじゃないかと思う。

ブラックジョークもすごいぞ。

バンバンやる。

政治家はそんなんでいちいち感情的になったりしない。

内容はともかく、きちんと論理立てて説明したり論争したりするし、間違いがあると訂正する。

古賀さんはすごいね。

落ち着いて議論するし。

古館さんもだけど。

これはBBCじゃなくてチャンネル４だったけど、当時のトニー・ブレア率いる労働党が選挙に勝利したとき、ブレアそっくりさんがパンツ一丁になってWe are the Chanpionsを一人で絶唱してる（つまり裸の王様だってことだね）番組があったよ。

はじめあまりに似てるので本人かと。

毎週あったことをブラックジョークで笑い飛ばすBBCの番組もあるが、そこでは政治家とか王室の人とかが、ぐちゃぐちゃにゆがめられて写真になってるんだが。

はじめはびっくりしたが、とても面白い番組だった。

グローバル化だ国際化だ言ってるんだったら、BBCみたり、聞いたりすればいいんだよ。

とっても面白いぞ。

英語ぺちゃくちゃやってても、中身がおこちゃまなら全然意味ない。

＞ 古賀茂明昔から政権による報道への圧力はあったが、今は全く違うフェーズ。「安倍総理の言論の自由」だけ突出し、反対論が封殺される。政権中枢による個人攻撃が日常化。本日、3月25日（水）20:55頃〜　J-WAVE「JAM THE WORLD」出演。http://t.co/Khh6BnjNwM

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/312.html

「報ステ」降板バトルの古賀氏に辛坊氏がラブコール「久々に面白かった」
http://news.livedoor.com/article/detail/9945779/
2015年3月29日 19時20分 デイリースポーツ

　キャスターの辛坊治郎氏（５８）が２９日、大阪市内で、司会を務める読売テレビ「朝生ワイド　す・またん！」（月〜金曜、前５・２０）の放送５周年イベントに出演。終了後に取材に応じ、２７日夜にテレビ朝日系「報道ステーション」の生放送中に番組降板を巡りバトルトークを展開した元経産官僚・古賀茂明氏について「今一番おもしろい。ウエルカムです」と自身の司会番組への出演を呼びかけた。

　３０日から放送６年目に入る生放送の「す・またん！」について、辛坊氏は「これからはね、ガチンコの生のトークがやっぱりおもしろい」と切り出し「だから古賀茂明さんが出てきて、本当にゲストとモメ始める。これだな」と、“渦中の人”にラブコールを送った。

　オファーを出す意思を問われると「古賀さんが出てくるとなると、やっぱこの番組じゃなくて、『委員会』か、『ウェーク』だろうね」と思案。同局で自身が司会を務める「そこまで言って委員会ＮＰ」（日曜、後１・３０）か、「ウェークアップ！ぷらす」（土曜、前８・００）への出演を希望した。

　辛坊氏は「『ウェーク』も生放送だからプロデューサーは嫌がるだろうな」と思案を巡らせながらも「でもおもしろいよね。久々におもしろいものを見た。テレビの前でひっくり返ったのは久しぶり。すごかった」と報ステでの古賀氏の大暴れを振り返った。

　２７日の「報道ステーション」で古賀氏は、「テレビ朝日の早河会長と古舘プロジェクトの会長のご意向で今日が最後ということなんですけど」「官房長官をはじめ、官邸のみなさんからバッシングを受けてきた」などと発言。反論する古舘伊知郎キャスターと激しく言い合った。

　古賀氏は、番組降板の背景に自身が安倍政権に批判的な発言をしていたことがあった旨の主張を行い、「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」と書いた紙を掲げた。

　この日、古賀氏の出演を希望した辛坊氏は、報道陣から、番組で『Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ』の紙を掲げてもいいのかと問われると「ウエルカム、大丈夫です」とノリノリだった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/313.html

　安倍晋三首相は米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、戦時中の慰安婦について「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験された人々を思うと心が痛む」と述べた。同紙電子版が２６日に報じた。

　記事では英訳が掲載されており、首相が日本語で実際どのような表現を用いたのか不明だが、同紙は、首相の側近が「『人身売買』との言葉を公に使ったのは初めて」と指摘したとも伝えている。

　首相はまた、「安倍政権は、村山談話や小泉談話を含む過去の政権の歴史認識に関する立場を維持する」とも強調。慰安婦問題への「おわびと反省」を述べた河野談話についても「見直さないとこれまでも明らかにしてきた」と述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/314.html

　中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）へ英国が電撃参加表明したのは３月１２日だった。

　その時私は書いた。創設メンバーの仲間入りを競い合うようにして、参加表明国は雪崩を打つだろうと。

　それからわずか二週間ほどの間、毎日のように参加表明をする国がニュースを賑わし、ついに、きょう３月２９日の報道では、米国の同盟国である韓国も豪州も参加し、台湾、ロシア、ブラジル、そして、スウェーデンまでも参加表明するという。

　気がついたら、日本のまわりには誰もいなくなったというわけだ。

　このアジアインフラ投資銀行をめぐる日本外交の対米従属ぶりは、今後、長きにわたって、日本外交の大失態として後世に語り継がれるだろう。

　もちろん安倍首相、麻生財務相、岸田外相の名前とともに。

　その大失態にとどめを刺すような記事を一週間前に見つけたので紹介したい。

　すなわち３月２２日の朝日新聞「波聞風問（はもんふうもん）」というコラムで吉岡桂子という編集委員が書いていた。

　このアジアインフラ投資銀行の事を中国に詳しい日本の外交官から最初に聞いたのは昨年４月末だったことを明らかにした上で、次のようなその外交官の言葉を紹介していたのだ。

　「Ｇ７の参加はありえない。米国がそんなことはさせない」

　何をかいわんやだ。

　これが日本の外交のすべてを象徴している(了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/315.html

今国会成立、反対が上回る　安保法制、共同通信世論調査
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032901001410.html
2015/03/29 19:21 共同通信

　共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連法案について、今の通常国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に、ほぼ半数の４９・８％が反対と答え、賛成の３８・４％を１０ポイント以上上回った。他国の軍隊を後方支援するための自衛隊の海外派遣には、７７・９％が必ず事前の国会承認が必要だとした。「必要ではない」は１６・６％だった。

　安保法制に関し、戦後一貫して容認してこなかった集団的自衛権の行使を法制化する大きな安保政策の転換点を迎え、慎重に議論を進めるよう国民が求めた格好だ。

これが現在の日本の良識的かつ一般的な世論＞安保法制、今国会成立に半数反対　共同通信世論調査 - 47NEWS http://t.co/eJg4yPsCcr 首相が夏に発表する戦後７０年談話をめぐっては、５４・６％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。

— watermelon (@watermelon21c) 2015, 3月 29

安保法制、今国会成立に半数反対　共同通信世論調査 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/DwputUBw8d
「安全保障関連法案について、今の通常国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に４９・８％とほぼ半数が反対と答えた」と。方針反対多数なのに支持率が高い謎。

— まっつん (@ma_tune) 2015, 3月 29

今国会成立、反対が上回る　安保法制、共同通信世論調査 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/9K9IZHSmSI今の通常国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に、ほぼ半数の４９・８％が反対、賛成は３８・４％―。国会の会期延長してでも強行など論外。

— 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2015, 3月 29

今国会成立、反対が上回る　安保法制、共同通信世論調査 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/pPTztm96PX』アベ自公政権が続けば続くほど「日本はアメリカの先兵「平和の破壊者「好戦国「環境破壊国」と見なされる

— ズワウス (@zwauth) 2015, 3月 29

♪　安部政権の　目指す先　鏡に写った　１００年前　♪

　「未来志向」なんて言ってるけど、よくよく見たら大違い。ま、その危機感が反映された当然の結果でしょう。

今国会成立、反対が上回る　安保法制、共同通信世論調査 - 47NEWS http://t.co/DhWeu9CymI

— 滝ノ拝三四郎 (@zikumaru_T) 2015, 3月 29

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/316.html

まぁ…古賀さんの勝ちかなぁ…。
http://blogos.com/article/108955/

古賀茂明氏の暴走について一言。

まぁ…すでに多く語られている通りなのでもうほっとくのが一番なんですが…結論から言えば、古賀氏の勝利ですな。これは。

僕は１月か２月だったか…報道ステーションの古賀茂明氏の発言を聞いて、「あ〜こりゃあ、このままじゃやばいことになるな〜」と感じたので、その段階でブログを通じて、「大丈夫なのか？」と提言させていただいていました。（→こちらのブログですね）
http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/42474864.html

簡単に言うと、妄想が暴走してる感じの人。

自分はものすごく影響力があり（←ない）、自分だけは安倍さんの真意を見事に見抜いており（←見抜いてない）、その自分に政権は恐怖を感じており（←感じてない）、官邸はテレビ朝日に対し、圧力を懸命にかけ（←多分、ほとんどなにもかけてない）、その結果、優秀な自分は多くの方々に求められているにもかかわらず、政権圧力という力によって無念の降板をさせられる…

あぁ！なんて可哀想なボクちゃん！というストーリーが頭の中で出来上がりすぎてて、それ以外の意見、聞こえなくなってるパターンだと思われます。見てる分には面白いですけどね？動物園のエリマキトカゲを見てる感じで。

一応、情報番組をやってた人間、キー局で１４年間勤めてた人間として、事実だけ言っときますが…

彼、コメンテーターとして無能だから出るの辞めてもらっただけですけどね。圧力とか全然関係ないですよ？絶対。

あのですね、コメンテーターってのは、「コメントをする仕事」なんです。繰り返しますけど、彼は「コメンテーター」ですよね？

古館氏は「キャスター」ですよね。そのキャスターに話を求められれば、「コメント」をする立場なので「コメンテーター」と呼ぶわけですね。

恐らく、テレビ朝日サイドからも「コメンテーター」としての打診を受け、「コメンテーター」をすることを彼は引き受けているはずです。

なのに、あの日の彼は、古館氏からニュースの見解を求められたにもかかわらず、完全に無視して「自分のイデオロギーと言いたいこと」を言い始めたわけですよね？

契約違反だよね？これ（涙）。

テレビは「公共の電波」です。みんなで作ってますし、みんなでお金を出し合って建てたスカイツリーの電波を使っています。なので、一見すると自分の意見を言っているように見えるコメンテーターさんも、実は陰でディレクターから「こんなことを言ってください」と言われたり「Ａさんがこう言うので、反対の意見を言ってください」と言われているのが現状です。

だって「コメンテーター」だからです。そういう「仕事」なんです。

みんな好き勝手になんて話せません。自由になんてしゃべっていないんですよ？コメンテーターは「何分で話してください」「何秒でコメントしてください」程度のこと、ガンガン言われます。その時間にまとめ切らなければいけないのはもちろん、キャスターが突然、全く打ち合わせにない話を振ってきても、それに対応しなければいけないのです。結構難しいのよ？コメンテーターって。

古賀氏、コメンテーターじゃないんですよね。自分の言いたいことを言って自分をアピールしたいだけなんです。なので、振られたことと関係ないこととか話しちゃうんです。で、次の自分の仕事につなげたいだけなんですけど…そんな人…

使うわけないでしょうが。

報道ステーションは何人くらいなのかなぁ…。僕は「とくダネ！」って番組を作ってましたけれど、スタッフさん、全員合わせると１３０人〜１５０人くらいいたと思います。みんなチームです。チームで、一つの番組を作って、視聴者の皆さんのために力を合わせて楽しんでいただけるように頑張ってます。

でも古賀さんって、要は、ただの「反戦芸人」さんなんですよね。

日本って、病的に「戦争」って言葉を聞いただけで冷静さを失って白目向きながら「戦争、はんたぁぁぁぁ〜い！」って叫び始める人が一定数いて、その人たちに

「安倍は戦争したくてたまらないんだぁぁぁぁ！」
「日本は第２次大戦前の状態に戻っちまうんだあぁぁぁぁぁ！」

って叫べば、一定数、支持を得られるんです。そうなっちゃってるんです。講演会の依頼は殺到するし、本は売れるようになるんです。その手段を使って、儲けまくった大ウソツキが吉田ナニガシって…もう死んじゃったジーさんがいるんですけど、その人が言った

「戦争中はねぇ！日本軍は韓国人女性を強制連行しまくってねぇ！レイプしまくってたんですよぉぉぉ！」

という大ウソ（←「吉田証言」）が、現在、世界中に拡散されてるわけ。アメリカに慰安婦像って何個あったっけ？

日本が大嫌いで、文句言ってるだけで満足してるメディアが大挙として取り上げまくった結果、この吉田さんって人は講演会の依頼は殺到。本はバカ売れしました。悔しいけど、吉田さんの勝ちですよ、これは。

古賀さんに言わせれば、安倍さん、実は…空爆とかしたくてたまらないんだって。古賀さんって、多分取材したこともないし安倍さんと飲んだこともないはずだけど。なぜか彼にだけは安倍晋三氏の「真意」が見えてるらしい。ほぼエスパー。１周まわって結構すごい。

で、最初に戻りますが、日本人はリテラシーの能力が絶望的に足りないのであんな古賀さんの言うことを真に受けて信じ込む人が少なくないんです。

へ〜古賀ってすごい人なんだぁ〜
へ〜官邸が圧力かけてくるほどの人なんだぁ〜
へ〜〜あの「天才」早河会長が危機感を感じるほどの人物なんだぁ〜！

きっと、しばらくしたら、本、出すって。この人。で、多分売れると思います。だって報道ステーション、視聴率、高いし。

やったことは公共の電波を使ったただのテロみたいなもんだけれど、古館さんやテレ朝もかわいそうに…。僕があのブログを書いた１月や２月の時点で降板させときゃよかったのに。ま、しょうがないですな。忘れましょう。起きたことはしょうがない。

でもインパクトは絶大。

結果だけ言うと、古賀氏の勝利だと思います。お見事。儲かるだろうなぁ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/317.html

☆今国会の安保関連法案成立、反対が上回る　世論調査
（共同通信→日刊スポーツ）

http://www.nikkansports.com/general/news/1453969.html
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https://web.archive.org/web/20150329121133/http://www.nikkansports.com/general/news/1453969.html
・
政党支持率は、自民党が３・１ポイント増の４２・１％で、民主党は０・９ポイント減の６・５％。維新の党は４・０％、公明党４・２％、共産党４・８％、社民党０・４％、生活の党１・１％、

山本太郎が新宿アルタ前で街頭会見20150326

　　　　　　　　　　◇

今国会の安保関連法案成立、反対が上回る　世論調査
http://www.nikkansports.com/general/news/1453969.html
2015年3月29日19時7分　日刊スポーツ

　共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連法案について、今の通常国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に、ほぼ半数の４９・８％が反対と答え、賛成の３８・４％を１０ポイント以上上回った。

　他国の軍隊を後方支援するための自衛隊の海外派遣には、７７・９％が必ず事前の国会承認が必要だとした。「必要ではない」は１６・６％だった。

　安保法制に関し、戦後一貫して容認してこなかった集団的自衛権の行使を法制化する大きな安保政策の転換点を迎え、慎重に議論を進めるよう国民が求めた格好だ。法整備そのものへの反対は４５・０％で、賛成は４０・６％だった。

　自衛隊の海外派遣における国会承認について、与党がまとめた骨格では「事前承認を基本とする」と、例外を認める表現になっている。政府は、国会閉会中などは事後承認を容認する方向で調整する構えだ。

　安倍内閣の支持率は５５・４％で、前回の２月６、７両日実施の調査から１・２ポイント増。不支持は３２・７％で０・２ポイントの微増だった。首相が夏に発表する戦後７０年談話をめぐっては、５４・６％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。

　与野党の６党が今国会に提出した選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公選法改正案について聞くと、５４・２％が賛成と答えた。「１票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選に対しては「合憲だとは思わない」が４４・３％となり、「合憲だと思う」の３４・６％を上回った。

　政党支持率は、自民党が３・１ポイント増の４２・１％で、民主党は０・９ポイント減の６・５％。維新の党は４・０％、公明党４・２％、共産党４・８％、社民党０・４％、生活の党１・１％、次世代の党０・８％、元気にする会０・１％で、太陽の党と新党改革を挙げた人はいなかった。「支持政党なし」は３５・２％だった。（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/318.html

‘I am not ABE’ 番組で使ったフリップは古賀氏自らが作成した。＝29日、三重県松阪市　写真：筆者＝

　I am not ABE。テレビ朝日の報道ステーションで安倍政権を批判したため、官邸に圧力をかけられ、番組を降板させられた元経産官僚の古賀茂明氏が『田中龍作ジャーナル』の取材に応じた。

　前・後編に分けてインタビューを再現する。前編は古館キャスターがいかにしてテレビ朝日の軍門に下ったか。

田中：番組が終わってテレビ朝日から外に出てくるまで大変長い時間がかかっていましたが。

古賀：つるし上げっていうか、帰してもらえなかった。まず、最初のＣＭの時、現場で一番偉い人（若林統括プロデューサー）が来て、「古賀さん、なんでそんな打ち合わせにないことを言うんですか？」って言うから、「打ち合わせにないことを言っちゃいけないんですか？」（と言い返した）。

紙に「打ち合わせにないことを話してはいけないと若林プロデューサーは言ったということでいいですね」と（書いて）聞いた。

途中で、「こういうことやめましょう」とか古館さんがワーワー言うわけです。「こんなことやってたって視聴者の方わかりませんよ」と（古館キャスターが）言うから、「いや分かる人とわかんない人がいる」（と古賀氏は言った）。

一番最後の為替とかやる前に、「古館さんちょっと」と篠塚報道局長がサブスタジオかなんかにスタッフを呼んで、「こういう事（『古賀さんのコメントには承服しかねます』を読め」と書いた紙を古館さんに渡した。（古館キャスターはそれを読んだ。）

田中：古館さんが番組最後に言った「古賀さんのコメントには承服しかねる」の一節が間違いなく局から出たなと思ったのは、翌日テレビ朝日が会社としてコメント出したが、あれとまったく一緒。

古賀：だから、彼は言わされてるわけなんです。彼のほうが弱いんですよ。（テレビ朝日）早川会長とかから比べれば全く弱い立場。

古賀氏は「フォーラム４」の公開対談で松阪市を訪れた。「改革はするが戦争はしない」国を目指す。＝29日、クラギ文化ホール楽屋　写真：筆者＝

普通は、あんな大看板のメインキャスターだったら相当ワガママを言える。僕を出すかどうかはたいした問題じゃなくて、テレ朝の最大の問題はプロデューサーを変えるということ、恵村さんというコメンテーター（朝日新聞編集委員）を変えること。

去年からそういう動きがあって、１月の初めには全部決まってたんです。（にもかかかわらず）こないだの木曜日か金曜日まで隠してた。後ろめたいからですね。

裏では安倍政権からいろいろあるし、早川会長というのは安倍政権べったりですからね。佐藤会長は古館プロダクションを仕切っている人で、古館さんはほぼ言いなりになっている。

古館さんは前回（出演の時）楽屋で平謝りだったんですよ。要は、自分は何にもしませんでしたと。

何を謝ったかというと、僕（古賀）を出さないことじゃなくて、「自分（古館）は言いなりになってる。局がやろうとしていることに一切異論を唱えなかった」と。

それは「議論して負けたんじゃない、彼はわざと知らないふりした」と言ったんですよ。プロデューサーを首にすることとか、恵村さんを変えるということとか局側に一言も（異論を）言わなかったんですよ。とにかく軍門に下ったんですね。

一番アタマに来たのは（古館さんが）「結構我々もいい番組やってるでしょう」と。あれはぜんぜん逆でいい番組を作っているのはプロデューサーなんです。

ビデオはプロデューサーが戦って戦って、いろんな横やりを全部蹴飛ばして（作った）。逆に古館さんはなんだかんだとケチつけて「こんなことはやりたくない」（と言う）。毎日トラブルですよ。

だから、４月に入っても（古館キャスターは）しばらく政府を批判したようなこと言いますよ。批判されるから。

報道ステーションの特集企画、村山談話、川内原発、沖縄とかすばらしい特集はプロデューサーが頑張ってやってる。だけど古館さんは村山談話の時なんかビビっちゃって。「やっぱり村山さんと反対意見の人もちゃんと呼んでやるべきでしたね」とか。

　次回は、虎とキツネが同居したような「アベ官邸の陰湿な脅しと報道統制」について古賀氏が赤裸に語ります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/319.html

https://twitter.com/mas__yamazaki
・
前にも紹介したが、筒井康隆氏が1960年代に書いた「やぶれかぶれのオロ氏」という風刺SF短編小説の内容が、現政権下の日本と恐ろしいほど似通っている。

現実が、筒井康隆氏のスラップスティック（ドタバタ喜劇）に追いつき、追い越してしまった。

＞ 伊波 洋一　沖縄と日米両政府の溝が深まり米有力者から憂慮する声。

米上院軍事委マケイン委員長は在沖海兵隊が「日本の人々に多大な不満をもたらしている」と国外分散移転を主張。

ジェームズ米空軍長官も沖縄は米軍基地が非常に多くの土地を占拠と過重負担に言及。

＞ 徳永みちお　昨年5月15日NHK.N９：磯崎首相補佐官「アメリカが世界の警察と言ってた時代から今軍事費の削減に入りました…。

そこと引き続き安全保障体制を維持して行くためには日本が応分の負担する」 磯崎首相補佐官というよりも磯崎米国防省補佐官。

民主党・野田政権時代の2012年4月に出た『ニューズウィーク日本版』の記事。

「沖縄の海兵隊は本当に必要か」「海兵隊が沖縄から全面的に撤退しても米軍の実戦能力と抑止力はほぼ維持できる」「軍事的な意義に疑問を投げかける声が強まっている」

既に多くの人が指摘しているように、合理的判断に基づいて沖縄の基地を縮小するアメリカ軍の動きに抵抗し、永続的に駐留を続けることを望んでいるのは、日本の外務省と防衛省で、ペンタゴン（米国防総省）ではない。

外務省と防衛省にとっては対米従属が「組織として一番ラク」なので、それに執着する。

現政権の沖縄外国軍基地政策への批判に「ならば日米同盟破棄して単独で国を守れるのか」「中国に侵略されても構わないのか」等と反論する人がいるが、同盟とは「自国民の一部を生け贄として相手に差し出して自国を他国軍に守ってもらう」ことではない。

同盟維持と沖縄県民の権利尊重は本来両立できる。

＞ 山下 歩今日の東京新聞特報面は日本最大の右派組織とされる「日本会議」統一地方選には「日本会議」の地方議員連盟メンバーが多く出馬。慰安婦問題の否定、改憲の早期実現を国会に求める意見書や請願を各地方議会で採択することに熱心。次は教科書採択に介入。

＞ 國分功一郎　辺野古についてのフランス「ル・モンド」紙の記事。

Au Japon, le combat solitaire d’Okinawa（日本、沖縄の孤独な戦い）

「この女性プロデューサーは『ニュースステーション』時代からディレクターを務めてきた人で、安倍政権やテレ朝上層部からの圧力に盾になって今の『報ステ』路線を守ってきた」（リテラ）http://bit.ly/1BHBofI
・
「その番組の柱ともいえる存在に突如、更迭が言い渡された」

「上層部が官邸サイドから『あの女プロデューサーをなんとかしろ』と言われているという噂はずっとあった」

「早河会長と、安倍首相に近く、テレビ朝日番組審議会委員長を務めている見城徹・幻冬舎社長が組んで、問題を大きくし、プロデューサーの更迭に持ち込んだといわれています」（テレ朝関係者）

大串博志議員「安倍政権の放送番組に対する介入は、私も予算委員会で取り上げました」

「色々なマスコミの皆さんと話していて、予算委員会でこの問題を私が取り上げると言った途端、口を閉ざされるマスコミ関係者がいらっしゃったのも事実」（公式ブログ）http://bit.ly/19uui6A

古賀氏の一件に関するJ-CASTニュースの記事　http://bit.ly/1Cy3qyg
・
「番組降板を巡る当事者とキャスターの生々しいバトル」に問題を矮小化し、「首相官邸や官房長官がテレビ朝日会長を通じて番組に圧力をかけている」という古賀氏の重要な指摘の真偽は論点から除外する。

テレビ生番組での一出演者の態度という個人的な問題と、「首相官邸や官房長官がテレビ朝日会長を通じて番組に圧力をかけ、政権批判を抑圧」という問題の指摘。

ジャーナリズムが関心の矛先を向け追及すべきなのはどちらなのか。

後者を隠して前者に問題を矮小化する人間の名前をよく見ておくべきだろう。

外部出演者の契約を変える理由など、いくらでも用意できるので、そこの議論は意味がない。

古賀氏の言うように、テレビ朝日の早川会長や古舘プロジェクトの佐藤会長が首相周辺に迎合して、政権に批判的な番組を作らないよう現場を恫喝しているなら、NHKと同じ構図がテレビ朝日内にもあることになる。

ネット上では古賀茂明氏への罵倒と中傷、人格攻撃の言葉が大量に氾濫しているが、一時期の朝日新聞社攻撃の時と似通っている。

ネットで拾った画像の「www」という「冷笑」で埋め尽くされた画面が、今の日本社会の一面をリアルに物語っていると思う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/320.html

翁長知事が沖縄防衛局に「作業停止」の指示を出し、防衛局が政府の林農相にその取り消しを訴えていた話だが、林農相は「翁長知事の指示は無効」と決定したようである。防衛局は政府内閣の身内の部局である。先日この話を、子供同士の喧嘩で、当事者である子供（防衛局）が自分の親（安倍首相）に何とかしてくれと言っているようなものだと書いたが、案の定、安倍家の身内の林農相が「ダメ出し」をしたようなものである。

これは、防衛局が林農相に泣きついた時点で話がきまっていたことであり、「理不尽」そのものである。翁長知事は取り消し無効を求める仮処分の申し立てが可能かどうか検討しているということであるが、これは裁判で決着を付けるしかないだろう。

翁長氏は、沖縄選出の社民・共産両党の国会議員らが参加した二十八日の会合で、訪米して米政府に辺野古反対の意志を直接伝える意向も表明している。「新辺野古基地を造らせないという大きなうねりをみんなでつくっていきたい」と訴えたという。
野党の民主党、維新が本件について何も言わないのは、どうしようもない。民主も、野党第一党としての役割を忘れている。

沖縄の民意は、辺野古基地移転に反対していることをもう一度認識すべきだ。自民党は認められていると勝手放題のことをやっておきながら、沖縄の民意は無視する。これでは無法社会と同じである。

辺野古の作業停止　農相「指示は無効」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015032902000126.html

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設をめぐり、林芳正農相は二十八日、翁長雄志（おながたけし）知事が沖縄防衛局に出した作業停止の指示を一時的に無効とする意向を固めた。三十日にも発表する。これにより防衛局は辺野古沿岸部の海底ボーリング調査を続行するとみられるが、翁長知事は二十八日、那覇市の会合で「理不尽だ」と政府を非難、対抗措置を検討している。
　作業停止は、翁長氏が二十三日に指示。大型コンクリート製ブロックが許可区域外のサンゴ礁を傷つけている可能性が高く、調査する必要があるという理由だ。
　これに対し、防衛局は二十四日「指示は違法」として、行政不服審査法に基づき、水産資源保護を担当する農相へ審査請求。審査結果（裁決）が出るまで、緊急的に知事の指示を無効とする執行停止も申し立てた。
　県側は、農相に提出した意見書で「防衛局の申し立ては不適法で、却下されるべきだ」と主張。だが、農相は「知事指示は正当性がない」とする防衛局側の主張が妥当との判断に傾いた。県の指示はいったん失効する。
　林農相は今後の裁決でも正式に知事の指示を取り消す可能性があり、県は取り消し無効を求める仮処分の申し立てが可能かどうか検討している。
　翁長氏は、沖縄選出の社民・共産両党の国会議員らが参加した二十八日の会合で、訪米して米政府に辺野古反対の意志を直接伝える意向も表明。「新辺野古基地を造らせないという大きなうねりをみんなでつくっていきたい」と訴えた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/321.html

https://twitter.com/TryToFollowMe
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「国民の権利利益の救済を図ること」が行政不服審査法の趣旨であるならば、「無効」なのは防衛省の申し立てそのものだ。

現行の日本国憲法を殺処分したがっている安倍内閣らしい茶番劇である。

⇒林農相、「無効」発表へ…移設停止の沖縄県指示 http://t.co/1Y8i8fmgJ2
・
それにしても古賀茂明という人は面白い。

反原発であり、徹底的な反安倍政権であり、報道番組での予定外発言で関係者を慌てさせる一方で、TPPに賛成し、橋下徹のブレーンだったり、なぜか小沢一郎氏をこきおろす。

捉えどころがないというか評価に悩む。

まあとりあえず今は支持するけどね。

＞ 伊波 洋一　仲地博氏(行政法・沖大学長)、米軍基地に供する目的で海を埋め立て土地を造成する行為は国にしかなし得ない。国民と同様に不服申し立てをすることは妥当性があるとは言えない。県も権限で対抗するだけでなく国民世論や米国に訴えを広げることが重要。

某古参政党の熱烈シンパらしい者によると、山本太郎氏によるような、通告のない国会質問では誠実な答弁を引き出せないそうだ。

はて、通告のある国会質問がほとんどとされる現状で誠実な答弁が如何ほど為されているものなのか。

凡庸なご都合主義である。

これまで幾度かツイートしたけれど、私が最も嫌うのは「党派性」で、最も軽蔑するのは党派性剥き出しの人間だというのは、死ぬまで変わらない性向だと思う。

言うまでもないことだが、ある時点において「支持政党がある」「支持する政治家がいる」こととは全く矛盾しない。

御苦労さま。

RT @jaquie35 山下まこと事務所にて証紙貼りの手伝い中。横の席には元法務大臣の滝さんもご一緒に証紙貼りを黙々と。(ご自身の選挙では当然やった事ないので有り難さがわかるね、とポツリ)元大臣も一人の県民として支える。

＞ K 東京新聞 15.3.29 本音のコラム 山口二郎氏「増長もいいかげんにしろ。法治国家という概念は、安倍一党のようなおごり高ぶった権力者を法で縛るという意味なのである」 本当にその通りだと思う。暴走を止めたい。

まさか「特定秘密保護法対応チップ」とか搭載してないだろうな(^^;⇒三菱製テレビ、全国で障害　画面消える、原因調査中 - 47NEWS（よんななニュース）http://t.co/vTmjoJvBtZ
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＞ 藤岡真 堀江貴文氏が高齢失業者を擁護するジャーナリストを論破「自己責任」 #ldnews http://t.co/YHMnVAvrZQ　論破にも何もなってないと思うが。
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仮にね、労働で稼いだ金を投資に回す余裕があって、能力もあって、時間もあって、チャンスもあって、それでも大きく損失を出した時でさえ、この男は必ず「自己責任」で片づけるよ。

⇒堀江貴文氏が高齢失業者を擁護するジャーナリストを論破「自己責任」 http://t.co/AYxCTeikm1

＞ 山崎 雅弘 古賀氏の一件に関するJ-CASTニュースの記事　http://bit.ly/1Cy3qyg 「番組降板を巡る当事者とキャスターの生々しいバトル」に問題を矮小化し、「首相官邸や官房長官がテレビ朝日会長を通じて番組に圧力をかけている」という古賀氏の重要な指摘の真偽は論点から除外する。

＞ 松本創 大阪府教育長パワハラ辞任については記事や会見を一通りさらったが、辞任理由のすり替えに始まり、第三者委や教委への責任転嫁、市長による被害者攻撃、その動画を「これこそ真実」と息巻いて拡散する支持者…と、隅から隅まで橋下イズムが徹底された醜悪な光景に、もはや何も言う気が起こりません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/322.html

金子勝氏のツイートより。

【年金振り込め詐欺】年金運用法人(GPIF)が高利回り追求と安全性・リスク軽視を明確にした。

昨年10月末は総選挙前、今は統一地方選前にGPIFが株価つり上げに動員される。

政権維持のために年金をつぎ込む安倍政権。

国民の財産が危ない。 http://goo.gl/08UEDv【

年金の株式運用を進めるGPIF理事長の続投を塩崎厚労省が決め、官僚が抵抗するという不明瞭な内部抗争化。

国民の財産を食い物に政権維持を図るために、政権におもねる私人一人に任せる危うさ。

ＮＨＫと並ぶ不明朗人事です。 http://goo.gl/xU5gWN

2月の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）は２．０％。

消費税増税の影響分を除くと物価上昇率はゼロ。

対前年同月比でみると、昨年11月から原油安とともに下落傾向が続く。

異次元金融緩和の効果は円安による輸入物価上昇だけで、それもはげ落ちてきた。http://goo.gl/1oLZK

文科省のお墨付きでＥＲＡＴＯなど２０億円以上の研究費をむさぼった加藤茂明元東大農学部教授は、研究室ぐるみのねつ造を行った。

その院生に対して農学博士号の剥奪が決まった。

文科省の成果主義は、若い研究者を潰すエセ科学者のみがはびこらせる。

小保方晴子氏の博士号はまだ取り消されていない。

加藤茂明元東大農学部教授の研究室ぐるみのねつ造や不正行為が横行する一方、東大農学部でも、森林の放射能を取り除く方法の開発や、南相馬での養蚕業の復興など、地道な試みを続ける研究者もいる。

誰のための研究なのか考えることが大事だと思う。 http://goo.gl/SJLXd0

官僚も同じです。

霞ヶ関の環境省幹部たちは、森林除染はしない、ダムやため池の底土は放置する。

彼らは原発コストを低くみせるため環境回復を否定するのに夢中だ。

一方、住民とむきあう環境省の現場職員は追いつめられるだけです。 http://goo.gl/5PylGy

高村副総理が、与党協議内容を、まだでてきてもいないうちから自らアメリカまで行って「ご報告」することを、誰も批判しない異常さ。

高村氏はカーター国防長官から「安保法制をしかりすすめろ」と内政干渉まがいの発言引き出す。

国会はいらない？ http://goo.gl/fqJqhI

他方、翁長沖縄県知事が辺野古沖での作業中止を指示したが、沖縄防衛局は、知事の指示の取り消しを求めるとともに、取り消しの審査が終了するまでの間、知事の指示の効力を一時的に停止するよう林農水相に申し立て。

林農相も同意。

地方自治無視です。 http://goo.gl/LBWkw4

日本政府は、国際的影響力がどんどん低下する米国に対して「植民地」に媚びへつらう一方で、そのツケを沖縄県に対して「植民地」扱いで押し付ける。

極右政権の独裁的手法は、三流国家そのものです。

自分より強い者には媚びへつらい、自分より弱い者には強圧的に振る舞う。

なんという淋しい国だろうか。

金曜日の文化放送「大竹まことのゴールデンラジオ」でしゃべった内容をポドキャストで聞けます。

アベノミクス、年金の株運用、原発再稼働、安保法制に辺野古、労働市場の規制緩和など、いま安倍政権の進めている政策は全て出口がないものばかりです。http://goo.gl/x86miu

【独裁】林農水相が知事の作業中止指示無効にする判断を下したが、翁長沖縄県知事は「理不尽だ」と反発。

当然だ。

辺野古での一連の動きは、集団的自衛権の行使は米国のために奉仕することで、そのために日本国民は犠牲になることを示しています。 http://goo.gl/Glcqvu

【言論封殺】議事録から、籾井ＮＨＫ会長が経営委員会で前委員長代行の上村達男氏を批判した上で「経営委員会後の記者ブリーフィングで、個人的な意見はぜひ控えていただきたい」との発言が明らかに。

会長が率先してジャーナリズム精神潰しです。 http://goo.gl/qcI4Lm

【地域】統一地方選で知事選や市長選で与野党相乗りが進み、安倍政権の地方自治圧殺、カネばらまきの「地方創生」が横行する中で、函館市議会、江差町議会が首相の歴史観や集団的自衛権の閣議決定を批判する議決を行った。

末端から壊死しないために。http://goo.gl/9Lk8FH

【朝貢外交】中谷防衛相が4月初旬に訪米。

日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しに安保法制整備の内容を反映させることを確認する。

国会で安保法制について何も議論していない国会無視。

高村副総理に続く遣米使派遣の朝貢外交。

属国日本です。http://goo.gl/2wsJja

衰退大国アメリカ議会で安倍首相が「演説」をすることで朝貢外交を締めくくる。

だが、アメリカにとって安倍首相の歴史認識は戦後秩序の否定につながる矛盾を抱える。

米国側の要求は、戦後秩序を否定せずにただ兵とカネを出せ、です。http://goo.gl/zY9a3S

中東液状化、世界経済を牽引する力を喪失、中国主導のアジアインフラ投資銀行の動きなどで影響力を衰退させるアメリカをひたすら支えるために、丸裸になろうとする日本。

日本も、異常な財政金融政策でやっと持たせているだけで出口がない。

そのしわ寄せは全て国民に回されるのです。

共同通信の世論調査で、集団的自衛権行使に関する安保法制の今国会成立を図る安倍首相の方針に４９・８％とほぼ半数が反対。

首相の戦後７０年談話については５４・６％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべき。

国民の感覚は正しい。 http://goo.gl/Ci33F4

【地域衰退は民主主義を蝕む】だが、地域の衰退が議会制民主主義の基盤を蝕む。

昨年12月の衆院選挙の投票率が戦後最低の52.66％だった。

全ての都道府県で60％を割り込み、東京都以外の地方で過去最低でした。

それは今回の統一地方選でも続く。http://goo.gl/L02MbO

無投票当選者の割合が前回２０１１年統一選から５ポイント増の２２．６％に。

２２８４人中５１７人が無投票当選。

無投票見込みの選挙区は３２５選挙区で、前回選挙より６２選挙区増えた。

市町村議員選挙も深刻だろう。 http://goo.gl/UqdUiY

商品券サービス券を配る「地方創生」は、民主主義の基盤さえ壊れ始めた地域をさらに衰退を加速させていく。

地域の衰退を食い止めるために新しい産業と雇用を生み出す産業政策が必要。

それが日本全体と政治と経済を救う「道」なのだ。

アベノミクスと地域無視の政治は、地域と日本を滅ぼす道なのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/323.html

自民党の高村副総裁が訪米し、安保法制について関連法案を今国会中に成立させる、と強気に述べました。そのために1ヶ月程度の延長も示唆。しかし共同通信の世論調査で、今国会中の成立を49.8%が反対、38.4%が賛成と、政府には厳しい見方がでています。安倍政権が思っている以上に世論の声は厳しく、4月のガイドラインの改定にも影を落としそうです。当然、これは安保法制の成立も視野に入れたものとならざるを得ず、仮に国民の意思を無視して成立を急げば、それは政権支持率にも跳ね返ってきます。特に、内閣府の社会意識に関する調査において、悪い方に向かっているで一番多かったのが財政です。安保法制は、日本の財政に深刻な負担ともなってきます。そのことについてほとんど報じられませんが、それが意識されると政権から心が離れるでしょう。

政府が債務残高をGDP比での減少を掲げる方針、と伝わります。実際に債務が減らなくても、GDPが上昇すれば見かけは減ります。一応、プライマリーバランスの黒字化も堅持するようですが、二重の基準はより国民に分かり難いでしょう。それこそ、安倍政権では経済指標ですら、都合のよい数字だけを使い、しかもその数字の読み解き方ですら、メディアに配るペーパーには明らかに誤誘導する意図が透けてみえます。基準となる数字が増えれば、それだけ本質から目が逸らせます。

例えば今年度は恐らくマイナス成長となりますが、物価は増税分も含めて2%台で推移しているため、今年のマイナス成長幅は物価を除くと2%以上となります。これは財政上、極めて厳しい数字ですが、増税により税収は増えているはずなので、経済成長と税収、そして債務残高の相関はこれまでと、これからでは大きく変化してくるのです。それらを2重基準とすることで、さらに見え難くするなら、国民にとって都合よい数字だけが喧伝されるようになるでしょう。

安保法制により、国民の負担はどれだけ増えるのか？　政府はまずその説明から始めるべきでしょう。安倍ノミクスによる経済成長に失敗した今、実はその負担に、日本の財政が耐えられるのか？　から議論を始めないと、財政をふくめた日本の問題点の洗い出しにはなりません。

統一地方選が始まりました。地方選に弱い安倍政権、というのは地方組織の弱体化が、安倍政権では益々すすむ、ということでもあります。小泉元首相は自民をぶっ壊す、と述べて首相となりましたが、そのために安倍氏という爆弾を仕込んだのなら、これほど効果的なことはなかったのかもしれません。恐らく、安倍政権の支持率は50%を割りこむことはない。一方で、地方選には弱い。ただし国政選挙は対抗馬がいないから強い、という奇妙な状況がつづきそうです。

そして安倍政権への国民の幻滅が頂点に達したとき、自民をぶっ壊すどころか、国政自体が壊れていくのかもしれません。政権支持率にしろ、数字だけを追いかけるのではなく、その裏にあるものが今後、さらに重要視されることでしょう。これからは数字の意味、すなわち『安倍レージ』を考えるクセをつけなければならない、となるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/324.html

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/729.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/325.html