記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「辺野古基金」寄付１億２０００万円に　県外から７割。「沖縄がんばれ！」の関心広がる（琉球新報）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古の海で生活するジュゴン

「辺野古基金」寄付１億２０００万円に　県外から７割。「沖縄がんばれ！」の関心広がる（琉球新報）
http://financegreenwatch.org/jp/?p=51461
5月 3rd, 2015　Finance GreenWatch

　米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」の準備委員会は１日、那覇市内で記者会見し、４月３０日時点の寄付金が１億１９１５万６９８円となったと発表した。一方、寄付が寄せられた４５７７件のうち、約７割が県外から寄せられたといい、新基地建設問題に対する関心が全国的な広がりを見せていることをうかがわせた。

　基金の準備委員会は今月１３日に結成総会を開き、基金の運用方法などを決める予定。経済界や労働組合、県議会会派、市民団体など１０団体が軸となる「基金運営委員会」を設置する。

　結成総会後には現在の金融機関への振り込みに加え、街頭募金や電話を使った募金など、募金方法の多様化も検討していく。委員会には県民から「街頭募金をするのなら、ボランティアで手伝いたい」などの申し出もあるという。

　準備委員会の新里米吉代表は「対応しきれないほど問い合わせが続き、関心の高さを感じる。沖縄以外の人も何らかの形で辺野古の問題に関わりたいという意思表示でもある。心強い連帯の証しだ」と述べた。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242485-storytopic-53.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 消費税10％増税やるかやらないか実は五分五分（週刊現代）　：経済板リンク
消費税10％増税やるかやらないか実は五分五分（週刊現代）

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/106.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 民主・保守派、安保で後手に 尾を引く再編アレルギー：保守派という呼称はともかく口先男前原Ｇの近況

［権力の鍵]民主・保守派、安保で後手に 尾を引く再編アレルギー

　21日夜、東京・銀座に民主党元代表の前原誠司、元防衛副大臣の長島昭久ら４人の保守系議員が集まった。「民主党にとって安全保障法制への対応は正念場だ」。党内の安全保障論議がリベラル系の意見に傾いていると懸念した前原に、長島は「最後は我々で切り込みましょう」と訴えた。

　民主党は年明け以降、元防衛相の北沢俊美が会長を務める安全保障総合調査会で、政府の安保法制への対応について議論を重ねてきた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した自衛隊が治安維持の任務にあたることや、国際貢献のために活動する他国軍の後方支援のための恒久法制定に反対する見解はすでにまとまった。

　肝心の集団的自衛権行使の是非を巡る議論は21日に始まった。保守系とリベラル系の意見対立を懸念し、先送りしてきたからだ。

　前原はこの間、一度も調査会に顔を出していない。調査会副会長の席には長島のほか、社民党出身の辻元清美も並ぶ。これまでは「自衛隊の海外派遣は憲法違反だ」と主張するリベラル系が議論の主導権を握っており、与党への批判は出ても、対案をまとめる展開にはならなかったからだ。

　「日本を取り巻く安保環境が変わってきているのは事実。何ができるかを実質論で考えないと国会は戦えない」。４月１日、前原が動いた。長島らと与党時代から続ける勉強会「防衛研究会」を約１年ぶりに開き、党の見解がリベラル派の主張に偏った場合は軌道修正を図る考えで一致した。

　ただ党内論議は着々と進んでいる。24日には調査会メンバーが「集団的自衛権の行使は認めない」とするリベラル系の意向を色濃く反映した原案を執行部に示した。長島は「現実的に対応できる余地を残した方がいい」と訴えたが、代表の岡田克也はうなずかない。最終的なとりまとめは27日に持ち越しとなった。

　前原らは今の党内で少数派だ。前原が昨年の衆院選直前、当時の代表、海江田万里や代表代行、岡田に維新の党との合流話を持ちかけたことが尾を引いているためだ。１月の代表選で野党再編に慎重姿勢を示した岡田が勝利を収めたことで、存在感は低下している。

　前原らは安保政策で姿勢が近い維新には考え方を伝えている。持論を抑えながら、周囲に「今は動くときではない」と漏らしつつ、反転攻勢の機会をうかがう。

＝敬称略

（秦明日香）

［日経新聞４月２７日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 憲法「現状維持」44％、改憲賛成を上回る　日経調査：憲法改正は日米安保破棄後の政策だが安倍首相の“安保愚策”が護憲派醸成

憲法「現状維持」44％、改憲賛成を上回る　日経調査［日経新聞］
2015/5/3 3:30

　日本経済新聞社とテレビ東京が３日の憲法記念日を前に共同で実施した世論調査で、憲法について「現在のままでよい」が44％、「改正すべきだ」が42％だった。同様の方法で調査している2004年以降、わずかな差ながら初めて現状維持が改憲賛成を上回った。」

　改憲賛成は昨年より２ポイント低く過去最低。現状維持は昨年と並んで過去最高だった。

　「現在のままでよい」と答えた人に理由を複数回答で聞くと「平和主義が変質するおそれがある」が57％（昨年は48％）で最も多かった。「よほどのことがない限り改正すべきでない」が46％（同47％）、「現在のままで特に問題はない」が30％（同27％）で続いた。

　「改正すべきだ」と答えた人に「どのようにすべきか」を複数回答で尋ねると「二院制など国会のあり方を見直すべきだ」が47％（同58％）と最多。今回、新たに加えた「大災害時の政府や国会の対応を定めるべきだ」が42％で続いた。「戦争の放棄を定めた９条を見直すべきだ」（同34％）と「改正の要件を緩和すべきだ」（同28％）はともに29％だった。

　内閣支持層では改憲賛成が53％を占め、現状維持の35％を上回った。不支持層では改憲賛成が29％にとどまり、現状維持が59％に達した。男性では改憲賛成が48％で、現状維持は42％。女性は改憲賛成が37％で、現状維持は45％。

　集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更などを受け、大型連休明けには新たな安全保障法制の審議が始まる。自民党内では来年夏の参院選後に、改憲を発議（提案）する機運も出てきている。調査結果には、改憲を巡る一連の動きが影響した可能性がある。

　調査は日経リサーチが４月17〜19日に全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ方式）で電話で実施。有権者のいる1552世帯から1026件の回答を得た。回答率は66.1％。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H2P_R00C15A5PE8000/

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 幻となった昭和天皇の沖縄訪問　その心中を元側近が証言〈週刊朝日〉
幻となった昭和天皇の沖縄訪問　その心中を元側近が証言〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150504-00000000-sasahi-soci
週刊朝日 　2015年5月8−15日号

　昭和の時代に関心が高まっている。昨年には「昭和天皇実録」が公開され、今年は戦後70年という節目の時期である。元側近の記憶をたどれば、昭和天皇の心のひだも見えてくる。

　高知県警本部長を務めた齊藤正治さん（78）は昭和60（85）年から3年間、宮内庁に出向した。その後、警察官僚として警視庁副総監などを歴任し退官した。

　宮内庁では総務課長として、植樹祭や国体など昭和天皇の地方公務全般を取り仕切る役目を担った。齊藤さんは、幻に終わった昭和天皇の沖縄訪問に尽力したひとりだ。

「実現はしませんでしたが、陛下ご自身の沖縄と沖縄県民に対する思いは大変に深く強いものがありました」

　昭和62年は、秋に沖縄で国体が開催されるという年だった。

　この年の4月、昭和天皇は誕生日にあたっての会見で、「念願の沖縄訪問が実現することになったならば、戦没者の霊を慰め、長年の県民の苦労をねぎらいたい」と訪問への希望を述べた。宮内庁としても、天皇訪沖をなんとか実現させたいと考えた。齊藤さんは、7月末から8月にかけて、卜部（うらべ）亮吾侍従とともに事前調査のために沖縄県を訪問。水面下で準備は進んでいた。

　だが、9月に入り、昭和天皇は体調を崩してしまう。侍医らは手術を決め、天皇訪沖は幻に終わった。

　代わって、当時皇太子であったいまの陛下が名代を務めた。皇太子ご夫妻は、糸満市の国立沖縄戦没者墓苑を参拝し、沖縄平和祈念堂で昭和天皇のお言葉を読み上げた。

　この原案を作成したのが、齊藤さんだった。昭和の時代は、行幸先でのお言葉案の作成などは、担当する役所や宮内庁に任せていた。

　平成の両陛下のようにお言葉を自ら推敲しないのは一見、冷たいと思う人もいるかもしれない。

　だが齊藤さんは、それが昭和天皇が追求した、象徴天皇としてのお姿の一側面ではなかったかと話す。

「象徴天皇の実像を国民に理解していただくことは重要ですが、過剰な演出などが伴うようになれば、それはポピュリズムに陥る危険性もあわせ持つことになります。政治家のように弁舌豊かに話すことは、必ずしも必要ではないのです」

　昭和天皇は9月22日に腸の手術を受け、訪沖中止が発表された。

「手術から間もない時期に、昭和天皇は侍従に、『ダメか』と漏らしたそうです」

　齊藤さんによれば、昭和天皇の訪沖は翌年の春にもう一度、模索された。

「しかし半世紀にわたって仕えた徳川義寛侍従長が4月に勇退、在職10年の富田朝彦長官が6月に勇退し、わずか2カ月余の間に、『奥』と『表』のトップが交代する事態もあって、話は立ち消えになってしまったのです。お元気であれば、ぜひ訪問していただきたかったですね」

　昭和天皇は、沖縄訪問中止を発表したときの心情を歌に込めている。

思はざる病となりぬ沖縄をたづねて果さむつとめありしを

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 小沢一郎代表が、ＮＨＫ「憲法記念日特集・安全保障法制を問う！」に出演、堂々と理路整然、持論を力説（板垣 英憲）
小沢一郎代表が、ＮＨＫ「憲法記念日特集・安全保障法制を問う！」に出演、堂々と理路整然、持論を力説
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ea2f75229c74203ca3f03c60e6d52d4a
2015年05月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆小沢一郎代表が５月３日午前9時〜１１時、ＮＨＫ番組「憲法記念日特集・安全保障法制を問う！　憲法９条の下で自衛隊“活動拡大”の是非は▽集団的自衛権の行使▽外国軍隊へ後方支援▽ＰＫＯなど国際協力　１０党幹部が徹底討論」に出演し、堂々と理路整然、持論を力説した。

　ＮＨＫは、この番組の趣旨について、以下のように前触れしていた。　　

　「戦後70年の節目となる、今年の憲法記念日特集は政府・与党が進める「安全保障法制」の整備について考えます。集団的自衛権の行使容認や自衛隊による外国軍隊への後方支援など議論すべきテーマは多岐にわたります。戦争放棄を定めた憲法9条。安全保障をめぐる環境が変化する中で自衛隊の活動をどこまで広げるのか。戦後日本の安全保障政策の転換となる「安全保障法制」について与野党の幹部が１２０分にわたって徹底討論します。高村正彦,長妻昭,北側一雄,江田憲司,志位和夫,松沢成文,吉田忠智,小沢一郎,井上義行,荒井広幸,【キャスター】島田敏男,中川緑,【語り】永田亮子」

　安倍晋三首相は５月１４日、「安全保障法制関連法改正案」を閣議決定して、今通常国会に上程、６月２４日の会期末までに成立しなければ、会期を８月上旬まで延長してでも成立を図りたいとしている。安倍晋三首相は４月２９日午前（日本時間３０日未明）、米議会上下両院合同会議で演説し、「日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます」と大見得を切ってきた。このため、衆参両院で強硬採決も辞さない構えだ。

◆小沢一郎代表は、「戦争の最大の重要なものは、物資の補給、後方支援、兵站戦である。後方支援するということは、憲法第９条が禁じている戦争に参加することにほかならない」「国際貢献は、国連安保理決議を受けて行わなくてはならない」「国連の決定があるまでは、それぞれの国は個別的・集団的自衛権をもって相手に反撃できると認めているけれども、国連の決定があった場合には、この国連の決定に従うというふうに日米安保条約でも条文に書いてある。従って、私は国連憲章、日本国憲法、日米安全保障条約は、まったくその意味において同じだ、三位一体である」などと力説してきている。

◆小沢一郎代表は５月３日、「憲法記念日にあたって（談話）〜「憲法改正」を超えて復古的体制をめざす安倍政権〜」を発表した。以下の通りである。

　本日、日本国憲法は施行から68年を迎えました。憲法とは、国と国民の生活を守るために国民自身が定めたルールで、あらゆる法律や制度の基本となるものです。したがって、そこには自ずと安定性と硬質性が求められます。憲法96条が両院の総議員の3分の2以上の賛成を憲法改正の発議の要件としているのも、憲法の基本理念を否定するような安易な改正は認めないとしているからだと考えられます。

そういう意味からも、憲法前文で謳っている国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という日本国憲法の四大原則は、現在においても守るべき人類普遍の考え方であり、また、国連憲章とも整合性がとれており、引き続き堅持すべきものであります。

一方で、何が何でも憲法を改正してはならぬというのもおかしな話で、旧来の護憲・改憲論議というのはあまり意味がありません。国の行く末や国民の生活を守っていく上で、時代の変遷や世界情勢の変化によって憲法の条文が機能しないような状態になった場合には、当然国民が自分たちの判断でこれを変えることは許されるものであります。

　しかし自民党の憲法改正草案をみると、国家あっての国民という視点に立ち、日本国憲法の基本理念を蔑ろにし、否定する考え方になっており、到底賛同できるものではありません。これは、憲法改正の限界を超え、改正というよりも、むしろ全く新しい憲法をつくろうというものです。自民党が現在やろうとしている「改正」は、日本国憲法の理念を抜本から覆すという意味で現憲法との連続性が無く、しかもその内容は、大日本帝国憲法よりも復古的ともいえるものとなっています。

しかし安倍内閣は、このことを正面から打ち出すと、さまざまな抵抗があり波風が立つため、あれこれ手を変え、品を変え、言葉を労して、なし崩し的に実質的な憲法改正を行っています。昨年夏の集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、まさにその最たるものです。そして政府与党は今、集団的自衛権の行使に踏み込んだ法制度を作ろうとしています。これは憲法を完全に無視したやり方であり、法治国家・民主主義国家として決して許されるべきものではありません。

　安倍首相が本当に日本のために集団的自衛権を行使する必要があるという信念を持っているのであれば、正々堂々と憲法9条の改正を国民に問うべきです。政府は姑息な手段を講じるのではなく、正面からの政治運営を心掛けるべきです。

　こうした正々堂々の議論を避け、うわべの言葉でごまかしながら、なし崩し的に既成事実を積み重ねていく方法はまさに戦前の昭和史と同じです。「ここまで来てしまったのだから、もうしょうがない」。そういうことの繰り返しで、日本は、ずるずるとあの不幸な戦争へと突入していったのです。このような安倍首相の手法は、必ず国の行く末を誤り、国民の生活を破綻させることになると危惧しています。

日本国憲法の理念の根本は国民主権です。これは自由な意思を持つ市民の自由な議論によって得られた合意に基づき共同体国家がつくられ、その共同体国家を規制し、自分たちの生活を守るためにつくる最高法規こそが憲法だというものです。その根底には、個人の自由な意思表示というものがあり、これが憲法上の一番大事な原則になっています。

　このことを国民一人ひとりが今一度しっかりと理解し、きちんとした自己主張を展開すべき時にさしかかっているのではないでしょうか。そのくらい今の日本は危機的状況にあります。憲法改正についても、誰かによって誘導されたり強制されたりするのでは国民主権ということには決してなりません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 日本植民地論ータレント右翼=櫻井よしこよ、「中国脅威論」の前に言うべきことがあるだろう。　　山崎行太郎
日本植民地論ータレント右翼=櫻井よしこよ、「中国脅威論」の前に言うべきことがあるだろう。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20150504
2015-05-04　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

憲法記念日ということもあって、各地で、護憲派や改憲派が、それぞれ集会や講演会などで盛り上がったようだが、いずれの側にも、あまり興味はない。教条主義化し、イデオロギー化した護憲論にも改憲論にも賛同しかねるからだ。

例によって、タレント右翼=櫻井よしこが、憲法改正を中国のためにやらなければならないかのような「中国脅威論」を、オバサン右翼らしい馬鹿の一つ覚えで、またまたぶち上げたようだ。櫻井よしこよ、「中国脅威論」もいいが、その前に言うべきことがあるだろう。言うまでもなく、「日本植民地論」だ。植民地化した国家には、宗主国がある。

「日本植民地論」において、宗主国は中国ではない。何処か？米国だろう。大歓迎されたとマスコミが持て囃す安倍首相の訪米とは何だったのか？植民地国の現地代理人による、宗主国=米国への「ご挨拶」ではなかったのか？ということは、どういうことか？「中国脅威論」も必要だろうが、その前に、「米国脅威論」も必要だということではないか？

(続く)

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 憲法改正へ、自民党が国民の支持を得るためのベスト戦略とは何か？（現代ビジネス）
憲法改正へ、自民党が国民の支持を得るためのベスト戦略とは何か？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43221
2015年05月04日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス

■自民党が憲法に盛り込もうとしている新たな権利

一日遅れだが、今日のコラムは憲法の話をしよう。

この時期になると、マスコミ各社が憲法改正について賛成、反対の世論調査を行う。

ＮＨＫ、共同通信、朝日、産経ＦＮＮが行った世論調査では、それぞれ賛成と反対は、28％と25％、46.7％と42.3％、43％と48％、40.8％と47.8％だった。一言で言えば、賛成と反対が拮抗して、どちらが多数とは断言できない調査結果だ。

朝日の調査では、憲法9条について、変える方がよいは29％、変えない方がよいが63％だった。

自民党は憲法に新たな権利を盛り込もうとしている。緊急事態の際に政府が国民の権利を一時的に制限できる「緊急事態条項」、国や国民が環境保護につとめる「環境権」、次世代に借金を残さないようにする「財政規律条項」である。

いまの憲法でも十分は55％、加えるべきは36％だった。加えるべきと答えた人は、加えるべきものとして、「緊急事態条項」40％、「環境権」51％、財政規律条項」67％だった。

これを見る限り、今の自民党の憲法改正の手順はうまくいっていない。憲法9条ではなく、新たな権利の盛り込みを狙っているが、それが国民の支持を得ていない。

ただし、新たな権利の中で「財政規律条項」が比較的支持を得ているように見えるが、これは他の権利が魅力的でないとともに、財務省に変な期待を持たせるので、かなり不味い。

今の状況で、「財政規律条項」が規定されれば、過度な緊縮財政になってしまうのがオチである。その結果、経済が停滞し、国民経済に悪影響がでてしまう。これは、昨年４月からの消費増税でその後の経済が落ち込んだことを思い起こせばいい。

「財政規律条項」を憲法に入れるくらいなら、政府と中央銀行に対して雇用の最大化とインフレ目標を規定することのほうがいい。ちなみに、過度な財政赤字は酷いインフレと裏腹であるので、インフレ目標を入れることは「財政規律条項」を入れたのと同じ効果があるからだ。しかも、雇用の最大化を入れておけば、多くの国民は賛同するはずだ。

■憲法改正でのベスト戦略

そもそも、新しい権利を入れるという自民党の戦略自体を見直したほうがいい。世界各国の憲法では、後述するが、改正はしばしば行われている。ただし、その改正の多くは、政府のありかたや国会の仕組みという統治機構に関するものだ。

朝日の世論調査でも、興味深い結果がでている。憲法改正に反対の人に、特に大切な分野を聞いたところ、「戦争放棄と自衛隊」が78％、「国民の権利と義務」が67％、「天皇制」20％、「国会の仕組み」7％、「地方自治」7％、「憲法を変える手続き」7％だった。

憲法改正に賛成の人に、特に変える必要があると思う分野を聞いたところ、「国会の仕組み」53％、「戦争放棄と自衛隊」32％、「憲法を変える手続き」28％、「地方自治」24％、「国民の権利と義務」22％、「天皇制」11％だった。

これらをみれば、「戦争放棄と自衛隊」、「国民の権利と義務」を変えずに、「国会の仕組み」、「地方自治」、「憲法を変える手続き」、つまり統治機構にかかる部分を変えるというのが、憲法改正でのベスト戦略になるだろう。

たとえば、道州制など地方分権も本格的に行おうとすると、憲法改正が必要になってくる。地方への権限委譲のために、地方の条例制定権を自立させようとすると、憲法94条の改正が必要になってくる。憲法94条では「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」とされているが、あくまで「法律の範囲内」でしかできない。アベノミクス特区も、あくまで国にお願いして作ってもらうという立場だ。

また、首相公選や今の衆参が同じになっていることを直そうと思っても、憲法の壁があってできない。これらの統治機構の関わる部分は、戦争放棄や国民の権利義務という憲法の根幹部分ではないので、もっと柔軟に改正してもいいと筆者は思っている。

ただし、実際の憲法改正では、「憲法を変える手続き」のハードルが大きい。

■世界の国々の憲法改正難易度

具体的な憲法改正については、国会議員（衆議院100人以上、参議院50人以上）の賛成により憲法改正案の原案が発議され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付される。

両院それぞれの本会議にて3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされる。国民投票は、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に行われる。国民投票で過半数の賛成となるわけだ。

日本の憲法改正の難易度を世界の国と比較してみよう。

憲法改正手続きとして、�@通常の法律の成立要件と同じ（軟性憲法）、�A通常の法律の成立要件に加重（硬性憲法）がある。主要国では、�@はイギリス、イスラエル、ニュージーランドくらいで、�Aが多い。

�Aのうち加重されるものとして、�@議会議決の加重要件（１/２より大きい表決数、一定期間後の再議決）、�A国民投票、�B特別の憲法会議、�C州の承認がある。

このうち、�@の加重された表決数、�A国民投票、�C州の承認が、憲法改正の難易度の鍵を握っていると考えてもいいだろう。そこで、加重された表決数（一院制の場合はその半分、再議決は0.1とカウント）、国民投票はやる場合を１、やらない場合をゼロ、州承認の表決数の平均したものを、憲法改正難易度としてみよう。

主要国17カ国で難易度指数を計算してみると、日本0.56、韓国0.44、中国0.11、インドネシア0.11、インド0.45、フランス0.53、ドイツ0.22、イタリア0.2、イギリス0.17、カナダ0.39、メキシコ0.39、アメリカ0.45、ブラジル0.23、ロシア0.42、トルコ0.13、南アフリカ0.39、オーストラリア0.67となって、日本は世界でも憲法改正難易度が最高ランクに高い国だ。

これらの国の中で、戦後憲法改正回数が手元にある9カ国について見ると、日本ゼロ、韓国9回、中国9回、フランス27回、ドイツ57回、イタリア15回、カナダ18回、アメリカ6回、オーストラリア3回である。

■「戦争放棄と自衛隊」ほかの改正への懸念を解消

ちなみに、憲法改正難易度と憲法改正頻度（１年あたり）の関係を示してみると、下図の通りだ。

特に、国民投票は改正のハードルが高く17カ国中、日本、韓国、オーストラリア、フランス（政府提案以外）の４カ国しかない（ロシア、トルコ、イタリアには一定の場合にある）。

この意味で、日本が、「憲法改正発議要件を３分の２から２分の１」としても、国民投票が残るので、やはり憲法改正の難易度の高い国であることは間違いない。

それでも、「憲法改正発議要件を３分の２から２分の１」について、憲法改正に反対の人には、「戦争放棄と自衛隊」、「国民の権利と義務」の改正につながるのではないかと懸念を持つだろう。そうした懸念を解消して、少なくとも統治機構の関する憲法改正をしやすくするのが、憲法改正の第一歩であろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＜TBS＞サンデーモーニングで日米に関係ない在日韓国人・姜尚中氏が日米防衛ガイドラインや日本国憲法について語る
在日の、在日による、中国のためのテレビ番組？
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/e/2/e286c319-s.png

姜尚中氏
張本勲氏
西田佐知子氏
金本知憲氏
安田菜津紀氏
・・・

関口宏さんの奥さんって在日だったんですね。
知りませんでした。
（芸能界における在日コリア人と『官報』に帰化の記録がある人名
　http://blog.livedoor.jp/namepower/archives/1281004.html）

テレビ業界ほとんどそうなんですね。

↓
Commented by amenbou at 2012-02-09 00:21
寛子さん(ツイッター友達)のお店に入ると見知ったお顔が賑やかに飲んでおられる。FB友達の新居先生(元部落解放大阪府民共闘議長)と、ミュージシャンのパギやんこと趙博さんだ。他に毎日新聞の平川記者と林記者と名刺交換。待ち合わせの関西テレビの杉本さんも合流し賑やかな宴だった。
・・・

大坂の西成に行けば分かりますが、部落解放同盟や過激派の看板と在日の集落。日本の共産主義運動はそんな環境から生まれた。そんな中で育った趙博氏は大学の日朝交流サークルで北朝鮮工作員の洗脳を受けて、北朝鮮に拉致されかける。
変死したジャーナリストの金武義さんも留学同で洗脳されかけた。

今も各地の留学同で北朝鮮の工作員に洗脳された若者がマスコミ、学者、ＮＰＯ、野党政治家になっていく？

保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/43880032.html

サンデーモーニング、姜尚中氏が日米防衛ガイドラインの見直しの背景について講義中。
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/c/1/c1ef9450.jpg
https://twitter.com/mitsuya_niwa/status/594647660872761344

先言死海【せんげんしかい】@sengenshikai
姜尚中（カン・サンジュン）「私はこの日米新ガイドラインに四つのNOを申し上げたい…」

●●●●●●●●●●

#サンデーモーニング #tbs #サンモニ

2015/05/03 08:31:10

#tbs の #サンデーモーニング は如何して日米に関係の無い在日韓国人の方に
新日米ガイドラインを説明させるのでしょうか？ 意味が分かりません。
外国人の政治関与になりませんか？

https://twitter.com/unauna711/status/594645121557139456

ひらぎ@hiragi1123
@unauna711 @dobon7 あ！サヨク文字発見！

2015/05/03 08:54:11

ひらかわしょういち@hirakw
い韓だろう！“@unauna711: #tbs の #サンデーモーニング は如何して日米に関係の無い在日韓国人の方に新日米ガイドラインを説明させるのでしょうか？
意味が分かりません。
外国人の政治関与になりませんか？ http://t.co/2RL5T9Q80l”

2015/05/03 08:55:43

日本には、サンデーモーニングという、朝●●による朝●●のための番組があります。
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/e/2/e286c319-s.png
https://twitter.com/sibatobu/status/594670003472859136

普通の真正日本人です＾＾@1st_nippon
@sibatobu @senkaku2011 こんな番組と放送局に、日本の公共電波を使わせちゃあダメだよね〜！！

2015/05/03 10:14:19

渡邊イサム＠誰でも絡む@iwgogogo
@sibatobu @senkaku2011 リベラルとも程遠いですね。

2015/05/03 10:48:12

やたやん@yatagarasu_696
サンデーモーニング姜尚中
「高名な政治学者曰く従属ナショナリズムだと、戦後のナショナリズムが日本で台頭するならばとれは日本より上位の権力に対する従属だ、独立無しにナショナリズムがある」
それ支那にすり寄るお前んとこの母国やろ http://t.co/WNxSqhJJzt

2015/05/03 10:41:30

かみりん@hanato_haru
@yatagarasu_696
日本人じゃない方に言われてもね〜
関係ないし！日本の心配なんかしてもらう必要ないし。
それより母国の心配してあげたら どうですか？(･･;)

2015/05/03 10:45:39

黄昏ランナー@john2sob7
どうでも良いけど姜尚中に日本の憲法について考えて頂く必要はございません(笑)

祖国の心配をなさって下さい。

#サンデーモーニング #tbs

2015/05/03 10:03:46

ハゲタカ　鷲津政彦@washizufund
サンデーモーニングで、姜尚中が日本国憲法のことを語っていたが、外国人に日本国憲法のことを語って欲しくないし、そんなに日本国憲法が素晴らしいと思うなら、「てめぇの国で広めてみろ」と思いました。 #サンデーモーニング #tbs

2015/05/03 09:57:32

SingleCarb◎放送法違反に罰則を@SingleCarb
個人的意見はともかく公共電波上で、姜尚中が、日本の安全保障を口を出すのは単なる内政干渉工作に加担してるだけ。というか韓国政府自体が米中の間でふらふらしてる中で、姜尚中が韓国政府を叱咤するとかならわかるけど、そうじゃないんでしょ？　姜尚中もはやTVに出す必要無し。 #tbs

2015/05/03 09:56:40

おが@koujioga
何で外国人の姜尚中に日本の集団的自衛権や憲法を語らせて垂れ流してんの？おかしいだろ！　#tbs #サンデーモーニング

2015/05/03 08:28:05

＜参考リンク＞

■朝日よりたちが悪いサンデーモーニング（IRONNA）
http://ironna.jp/theme/30

■卑劣なプロパガンダ「サンモニ」の正体とは（IRONNA）
http://ironna.jp/article/360

■「政治的公平」とかけ離れた偏向テレビが国民を惑わす - iRONNA
http://ironna.jp/article/361

■TBSサンデーモーニングは反日プロパガンダ番組
http://blog.livedoor.jp/remmikki/archives/4812081.html

■日本共産党：高校生、憲法考える集い　「軍備ないと不安」の声に「９条が守る時代になる」と回答
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-20329.html

宮本氏は女子高校生の参加者から出された「軍備をなくしても平和を守れるか不安」との質問に答え、「軍事同盟や軍事力で平和を守る発想は時代遅れとなり、９条の精神にもとづく平和外交がますます生きる時代になっているのではないでしょうか」とのべました・・・

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 露骨な干渉、圧力、そして威圧。ニュースメディアの大政翼賛化を強行する安倍政権　《前篇》　ニューヨークタイムズ
【 露骨な干渉、圧力、そして威圧。ニュースメディアの大政翼賛化を強行する安倍政権 】《前篇》
http://kobajun.chips.jp/?p=23139
2015年5月3日　星の金貨プロジェクト

統制と管理が行き届いた日本のメディアを震撼させた、予想外の抗議「 I’m NOT Abe !」

報道機関・ニュース解説者に対する前代未聞の攻撃、ジャーナリストへの露骨な報復を行う安倍政権

報道機関の口を封じ、一般国民が反対する憲法改定・原発再稼働を実行しやすい環境を作る安倍政権

マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ　４月26日

それは統制と管理が行き届いた日本のメディアを震撼させた、予想外の抗議でした。
レギュラーテレビ解説者であり、規制の権力に対して厳しい批判を繰り返してきた古賀茂明氏は、夜の生放送のニュース番組の中で予め打ち合わせが済んでいた予定原稿から急に逸れた発言をしました。
全国放送のテレビネットワークの経営陣が政治的圧力に屈し、今日を限りに古賀氏を降板させることが決定したと語ったのです。

「私はこれまでずっと、首相官邸からの攻撃にさらされてきました。」
古賀氏は前月末、明らかに仰天した様子の番組のホストに向かい、安倍首相を厳しく批判する論評を行ったために、ニュース解説者の地位を奪われることになったと語ったのです。
番組の後半で古賀氏は「 I’m NOT Abe !（私はアベじゃない！）」と書かれたサインを掲げました。
これは１月フランスの風刺新聞社のシャルリー・エブドがテロリストに衝撃された際、ジャーナリストたちが連帯を表すために掲げたサイン、「 Je suis Charlie（I am Charlie – 私はシャルリー）」をもじったものです。

そして厳しい表情のまま、数百万人の視聴者の眼前でテレビ解説者としてのキャリアを自ら投げ打った古賀氏の爆弾発言は、彼自身の問題にとどまらない大きな波紋を広げる結果となりました。
そして古賀氏の怒りに満ちた発言は、政変批判報道を封じ込めようとニュースメディアに強い圧力をかけ続ける、安部右翼タカ派政権の姿勢を浮かび上がらせることになったのです。

多くのジャーナリスト、そして政治評論家が、安倍政権はニュースメディアとの間の勢力均衡の基盤を壊し、政権側に一方的に有利になる体制を作り上げようとしていると、批判を強めています。
批判的報道を沈黙させるためこれまでの政権担当者が用い、その結果ジャーナリストの自由な活動を阻むことになった手段のすべてを使い、安倍政権は徹底して圧力を強めています。
具体的には、安倍政権に批判的な姿勢を取る報道機関の経営陣や古賀氏のようなニュース解説者に対する過去に例がない攻撃、そして独立した立場で活動するジャーナリストに対する露骨な報復などが行なわれました。

これとは対照的に、安倍首相は同政権に好意的なメディアの経営者や著名なジャーナリストに寿司を振る舞う昼食会を開催するなどして、彼らの歓心を得る工作も行っています。
さらに４月末に一週間の米国への公式訪問を行った安倍首相は、全国放送の公共放送NHKに新しい会長を据えました。
この会長は公の席で、今後NHKは政権の意に沿った報道を行うと断言したのです。

安倍政権のメンバーは、主要な放送局が事実を歪曲する報道を行ってはならないとする放送法を盾に、政権の意に逆らう放送局に対しては放送許可を取り消す可能性がある事すら公然とほのめかしました。

安倍首相が進める戦後の平和主義体制の解体、そして第二次世界大戦（太平洋戦争）中の日本の体制や行動に対しもっと肯定的評価を行うべきであるとする保守タカ派のキャンペーン、こうした安倍首相の強硬姿勢は、日本の報道を委縮させる効果を発揮しました。
専門家は報道機関の口を封じることにより、日本政府は一般国民が反対する政策をより実行しやすい環境を作ることになると警告しています。
日本国憲法の書き換え、そして窮境に陥っている日本の原子力産業界を再び大規模に稼働させる政策などです。

尊敬を集めるジャーナリストで元ニューズウィーク・ジャパンの元編集長の竹田圭吾氏が次のように語りました。
「安倍政権はジャーナリズムに対し、パラノイア（偏執症、パラノイア、妄想症、偏執病）的な姿勢で止むことの無い執着を見せています。」
「特定の新聞とテレビ番組について細部にまで、そしてこれ程まで管理・コントロールしようとする政権を私はこれまで見たことがありません。」

首相官邸の官僚たちは報道の自由に対する干渉を否定していますが、多くのジャーナリスト、ニュース解説者、そしてメディアの専門家たちはすでに多くの報道機関が安倍政権に対し、ペンを曲げてしまったと語っています。
かつては政権批判に前向きに取り組み、古賀氏のような解説者が出演していた報道ステーションのような番組ですら、現在は政府や政権与党の怒りを買うことの無いよう、内部での検閲を行い、批判的な表現を削除していると、彼らが語っています。

さらにアメリカ合衆国のような他の民主主義国家において権力側の常とう手段として用いられるやり方に屈し、放送局やメディアが戦うことなく『転向』してしまっている現状にも批判が集まっています。

〈 後篇に続く 〉
http://www.nytimes.com/2015/04/27/world/asia/in-japan-bid-to-stifle-media-is-working.html?ref=topics&_r=1
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相アカウント”誤爆ツイート”で見えた政界の「ゴーストライター」ウラ事情（DMMニュース）
　　　　安倍晋三公式サイトより

安倍首相アカウント”誤爆ツイート”で見えた政界の「ゴーストライター」ウラ事情
http://dmm-news.com/article/959914/
DMMニュース 2015.05.03 07:50

　安倍晋三総理大臣は4月28日に訪米し、オバマ大統領との首脳会談や上下両院合同会議での演説などをおこなった。安倍訪米は世界各国が注視する一大イベントだった。それだけにお膳立てをした日本政府側の政治家や事務方たちの苦労は、想像を絶するものがあったに違いない。

　重責の荷が下りたことで気が抜けてしまったのか、安倍総理の訪米に帯同していた山本一太参議院議員が、やらかしてしまったのである。

　事の顛末は──山本議員は安倍総理より一足早くアメリカから帰国の途についた。日本に帰国して、自身の仕事をこなした後、再び羽田で安倍総理を迎える予定だったのだろう。

　そうした安倍総理との親密ぶりをツイッターに投稿した……まではよかったが、その内容をポストしたのは山本一太参議院議員のアカウントではなかった。ツイートしたのは安倍晋三総理大臣のアカウントで、ご丁寧にも山本一太参議院議員が飛行機の機中と思しきシートに座っている写真まで添付されていた──。

　このツイートが発信されると、シンパ・アンチ問わず、安倍総理をフォローする人たちは騒然となる。これまで、安倍晋三総理大臣は自身の政見を述べたり、政策を説明するためにツイッターやフェイスブックを利用してきた。安倍総理のアカウントはツイッター社から公認マークも得ている。

　それにも関わらず、山本一太議員が安倍総理のアカウントでツイートしているのはどういうことなのか？　山本一太議員は、「安倍総理は時間がなかなか取れないので、総理の要請でネット戦略アドバイザーの自分が代わりに総理の言葉を投稿している」と代筆を認めつつ、弁明した。

■ネット知識がない政治家のツイートは秘書が代筆

　政治家のツイッター事情について、ある永田町関係者はこう話す。

「政治家がツイッターを使っているのは、ほとんど選挙目的ですが、先生方の多くはインターネット知識がほとんどありません。そのため、ツイッターでのつぶやきは秘書が代筆しています。代筆といっても秘書が勝手にツイートしているわけではなく、先生が言ったことやメモ書きした文章をツイートしています」

　いまや、ツイッターやフェイスブックなど、SNSは政治家には欠かせない情報発信ツールになっている。忙しくても、自分でPCやスマホを操作してツイートをしている議員はたくさんいる。原口一博衆議院議員や蓮舫参議院議員などは自分自身でツイートしているし、年配議員でも中山成彬前衆議院議員はガラケーを操ってツイートしていた一人だ。

　多忙を極める総理大臣と国会議員とを単純に比較して論じることはできない。総理大臣がツイッターやフェイスブックに書き込んでいる時間的余裕はないだろう。総理大臣がスマホにかじりついていたら、それはそれで国民にとって心配になる。だから、誰かにゴーストライターをお願いすることは理解できる。

「仮に代筆をするにしても、そうした作業をおこなうのは事務方です。同じ党でも政治家各人はそれぞれ政治思想や意見が異なりますので、政治家のツイートをほかの政治家が代筆するなんて聞いたことがありません」（前出・永田町関係者）

　実際、ツイッターで食いしん坊キャラとして愛されている片山虎之助議員は手書きのメモを秘書に渡して、それを代筆してもらっていると公言している。

　山本議員は自民党が野党に転落した頃より、安倍再登板を高らかに主張していた安倍側近議員としても知られる。それだけに安倍総理と考え方は近く、安倍総理の考えを忖度してツイートしていたことは間違いないが、安倍総理と山本議員の意見はすべて同じなわけがない。

　山本議員が安倍総理になりかわってツイートしたのは今回が初めてではないはずだ。そうなると、これまで安倍総理のツイートの中で、どれが安倍総理の主張で、どれが山本議員の主張だったのか？　

　安倍総理の意思とは異なる、山本議員の主張を安倍総理の声として発信していたという疑惑だって出てくる。そうした疑惑は当然ながらツイッターだけではなく、フェイスブックにも向けられることになるだろう。

（取材・文／小川裕夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍政権は米国と合意済み「TPP妥結」で日本の産業は崩壊へ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　「日本市場を開放する」とオバマは本音（Ｃ）ＡＰ

安倍政権は米国と合意済み「TPP妥結」で日本の産業は崩壊へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159525
2015年5月4日　日刊ゲンダイ

　いま急ピッチで進められているＴＰＰ交渉は、国民にはほとんど真相が伝えられていない。

　アメリカが妥結を急ぎ、日本に譲歩を迫っているのは、残り任期が２年を切ったオバマ大統領が、ＴＰＰを政治的なレガシーにしようとしているためだ。実際、アメリカにとってＴＰＰは、打ち出の小づちのようなものだ。

「ＴＰＰはアジア・太平洋の１２カ国によって交渉が進められていますが、実態は日米交渉に等しい。なにしろ、日米２カ国でＧＤＰの８０％を占める。アメリカの目的はただひとつ、アメリカ企業にとって有利なルール作りであり、日本市場から富を吸い上げることです。オバマ大統領本人が『日本市場を開放する』と、会見でホンネを漏らしている。ＴＰＰを単純な経済交渉だと考えるのは大間違いです」（霞が関関係者）

　大手メディアは、日米２国間の交渉を「夜を徹しての攻防」「互いに譲らず」などと、まるで難航しているかのように報じているが、大嘘だ。日本が大幅に譲歩し、妥結することはすでに決まっている。訪米した安倍首相がアメリカ議会で演説させてもらったのは、その見返りだとみられている。しかし、ＴＰＰが妥結されたら、この国の産業はメタメタになる。

「農産物ばかりが注目されていますが、ＴＰＰは工業、医療、金融、労働などあらゆる分野に及ぶ。アメリカ企業が、日本企業を次々に駆逐していくでしょう。恐ろしいのは、ＩＳＤ条項です。損害を受けたアメリカ企業は、アメリカが支配する“国際投資紛争解決センター”に提訴できるようになる。アメリカが支配する機関に訴えるのだから、認められるのは確実。米韓ＦＴＡを結んだ韓国も、このＩＳＤ条項に苦しめられています。しかも、一度決定したら、アメリカに不利になる改定はできないラチェット規定まで盛り込まれている。ＴＰＰ妥結は、日本の富をアメリカに差し出すようなものです」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）

　ＴＰＰが妥結されたら、日本は完全な植民地にされてしまう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「日本人力士が弱くなったのは、憲法前文のせい」（舞の海）だそうだ。得意技の「猫だまし」じゃあるまいし、阿呆抜かせです。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-779b.html
2015年5月 4日　くろねこの短語

バッキャオ、敗れる。う〜ん、残念。

　それはともかく、昨日の憲法記念日は改憲に反対派はも賛成派も各地で集会を開いたようで、なんと「平和といのちと人権を！　戦争・原発・差別を許さない」をテーマにした横浜の集会には約３万人が参加したってね。まずは「声を上げる」こと。そして、「その声を上げ続けること」。こういう動きが、どうぞ千年続きますように。

・横浜で集会　青空に「９条守れ」と３万人
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050490070054.html

東京新聞より

　でもって、それぞれの集会では、その立場立場で様々な発言が出ているんだが、大いに笑わせてくれたのが改憲派の集会での舞の海君です。この元お相撲さんタレントは、確か、去年の憲法記念日にもおかしな発言してたんだが、今年はさらにヒートアップしたようで凄いことになってます。なんとまあ、日本人の力士が弱くなったのは、「あまりにも今の日本の力士は相手を、人がいいのか信じすぎている」のが原因で、なんでそうなったかと言えば憲法の「前文」に問題があるのだそうだ。そして、こんな具合に続きます。

（これより引用）

・・・あまりにも今の日本の力士は相手を、人がいいのか信じすぎている。

　「これは何かに似ている」と思って考えてみたら憲法の前文、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」に行きついた。逆に「諸国民の信義」を疑わなければ勝てないのではないか。

　私たちは反省をさせられすぎて、いつの間にか思考が停止して、間違った歴史を世界に広められていって、気がつくとわが日本は国際社会という土俵の中でじりじり押されてもはや土俵際。俵に足がかかって、ギリギリの状態なのではないか

（引用終わり）

　だから、「せめて土俵の中央までは押し返して」いくためにも憲法改正が必要なんだそうだ。タニマチの前でヨイショする感覚なんだろうか。それにしても、くろねこもタジタジとなる 凄い妄想力です。ひょっして、日大相撲学部卒業の折には、「日本人力士の弱体化と憲法前文の相対論」なんてテーマで卒論書いたんだろうか・・・なんてチャチャのひとつも入れたくなるってもんです。

・舞の海氏が新説「日本人力士の“甘さ”は前文に起因する」「反省しすぎて土俵際…」
　http://www.sankei.com/politics/news/150503/plt1505030021-n1.html
　にしても、改憲派のひとですら、こんな無知な発言って恥ずかしく思ってるんじゃないだろうか。ていうより、思って欲しい。「反知性主義」って言葉が改憲派に向けてぶつけられているけど、こういう相撲上がりのタレントの発言を聞くと、それもむべなるかなってなもんです。

　なんだか、舞の海の得意技「猫だまし」に頭がクラクラするＧＷも真っ只中の月曜の朝である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 許したら最後…安倍政権が強行する「消費税１０％」とその先（日刊ゲンダイ）
　　　　　　サラリーマンを直撃（Ｃ）日刊ゲンダイ

許したら最後…安倍政権が強行する「消費税１０％」とその先
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/159526
2015年5月4日　日刊ゲンダイ

　昨年４月に実施した「消費税増税」が、いまだに日本経済へのボディーブローになっている。あれ以来、個人消費は冷え込んだままだ。年収８００万円世帯の場合、年間２９万３０００円も負担させられているのだから当たり前である。

　だから、消費税率を１０％にアップすることには反対の声が強い。日経新聞の世論調査でも、賛成３１％、反対５８％だった。それでも安倍政権は、再来年４月、消費税再増税を強行するつもりだ。昨年末、１０％への税率アップを断念した時、「２０１７年４月には必ず税率を１０％にする」と明言している。いわゆる「景気条項」も削除してしまった。

　ただでさえ家計は悲鳴を上げているのに、消費税率が１０％になったら国民生活はニッチもサッチも行かなくなってしまうだろう。年収８００万円世帯は、年間３６万７０００円も負担することになる。１カ月分の給料が丸々消えてなくなってしまうのだ。

「消費税が８％から１０％になると国民全体で４兆〜５兆円の負担増になります。景気が急降下するのは間違いない。それでなくても、サラリーマンは可処分所得が減っている。景気悪化とのダブルパンチで庶民生活は相当苦しくなりますよ」（経済評論家・斎藤満氏）

　しかも、消費税率を１０％にアップしても、安倍政権は、その財源を社会福祉に回すつもりはない。いまでも社会福祉のサービスはカットされ、軍事費だけが増えている。

　さらに問題なのは、消費税率は１０％では終わらないということだ。すでに国の借金は１０００兆円に達し、その額は毎年３０兆〜４０兆円規模で増えている。財務省は消費税率を２０％まで引き上げるつもりだ。１０％を許したら最後、タガが外れることになる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ［憲法記念日］「すべて安倍のせい」憲法記念日に護憲派がスパーク　大江氏、香山氏ら気炎（ZAKZAK）
憲法記念日に開かれた憲法集会で発言する作家の大江健三郎さん＝３日、横浜市西区

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150504/dms1505041030002-n1.htm
2015.05.04

　憲法記念日の３日、各地で改憲、護憲両派の集会が開かれた中、横浜市西区の臨港パークでは「平和といのちと人権を！　５・３憲法集会〜戦争・原発・貧困・差別を許さない〜」（実行委員会主催）が行われた。会場には作家の大江健三郎さんら護憲派の人々が３万人以上集まった（主催者発表）。それぞれが安倍晋三首相を「安倍」と呼び捨てで批判し、集団的自衛権反対を訴えた。

　司会を務めたのは、女優の木内みどりさん。「いろいろなグループの思いは同じではないかもしれないが、憲法を守りたいという気持ちは一緒です」とまくしたてた。

　作家の雨宮処凛さんは「この暑い中、熱中症で誰か倒れたら全部安倍のせい」と最初から“戦闘モード”。貧困問題と戦争の親和性を主張し、「戦場に行くのは貧しい人たち。（集団的自衛権行使で）命を使い捨てられるような人が国内からも生み出されるのではないか。経済や何かのために人の命が犠牲になる社会を止めたい」と訴えた。

　次いでスピーチした大江氏は、安倍首相が４月２９日に米上下両院合同会議で行った演説に対し「あまりにも露骨な嘘。だが（日米両国で）はっきりとした拒否の言葉が述べられることはなく、それをどうひっくり返すかが大きな問題だ」と断じ、会場からは大きな拍手が起こった。安倍首相が夏までの安全保障関連法案の成立に決意を示したことにも「安倍は日本の国会で（そのことについて）はっきり述べて、われわれ日本人の賛同を得たことはない」と強調した。

　大江氏はさらに、この日配布されたパンフレットに書いてある「私たちは、『平和』と『いのちの尊厳』を基本に、日本国憲法を守り、生かします　集団的自営権の行使に反対し、戦争のためのすべての法制度に反対します」というメッセージを自身の考え方の根本にあると紹介。「自分がこれだけ大勢のみなさんの前で語るのはこれが最後」と語った。

　憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は、盟友だった俳優、菅原文太さんの「政治には２つの役割がある。ひとつは国民を飢えさせないこと。もうひとつ、絶対に戦争をしないこと」という“遺言”を引き合いに出し、「今の政治は憲法が目指してきた方向と何から何まで正反対の方向に日本を引っ張ろうとしている。憲法を壊し、自由闊達な言論を貶め、彼ら政治勢力自身の先輩政治家が作り上げてきたはずの戦後史そのものをないがしろにしている」と糾弾した。

　作家の沢地久枝さんは「私は安倍晋三とその周りにいる政治家、それから軍需産業でもうける経済人たちに絶対反対。安倍という人はアメリカに行って、国会にもかけず、選挙民にもかけず、アメリカと約束をまた結んだ。あの人は平和とか命とか大事な言葉をあんなに汚くした。政治家としては珍しい。私たちは今、あの人を引きずり下ろしてやりたいと思う」と感情をあらわにし、「戦後７０年間、日本は戦死者を１人も出していない。こんな国はないんです。この次の段階になったとき、戦後７０年間戦死ゼロできた歴史が切り替えられた年が２０１５年だった、とならないようにがんばっていく」と結んだ。参加者からは「その通りだ」「アホ政権！」などの声が飛んだ。

　精神科医の香山リカさんも「私たちはこの憲法を変えるどころか、まだ使い切ってもいない。今の憲法さえ使いこなせていない政権に憲法を変える資格はない」と持論を展開した。

　集会には民主党の長妻昭代表代行、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首ら野党幹部も登壇し、「戦争立法反対の一点で協働し、安倍政権のたくらみを必ず打ち破ろうではありませんか」（志位委員長）と共闘を呼びかけた。

　生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表も飛び入り参加。「政府の面を被った人間たちが根底から覆そうとしているこの憲法、何が何でも守りましょう」と叫んだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 帰国後の安倍首相を待ち受ける“抵抗勢力”　正念場となる安保・辺野古・７０年談話（ZAKZAK）
政府専用機で羽田空港に到着した安倍晋三首相と昭恵夫人（右）＝３日午後、羽田空港（大西史朗撮影）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150504/plt1505041114001-n1.htm
2015.05.04

　安倍晋三首相は３日午後、４月２６日からの米国訪問を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。訪米中はオバマ大統領との首脳会談や上下両院合同会議での演説で「新時代の同盟関係」を打ち出し、大きな外交的成果を収めた。だが、これを担保するのが集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制だ。首相は今夏の関連法案成立を対米公約として掲げ、自ら退路を断った。

　「『この国会で（成立）』というのは当然のことだ。そのためにこれから努力していく」

　首相は１日、米ロサンゼルスで同行記者団と懇談した際、安保関連法案の成立にかける決意をこう示した。これまでも今国会の成立を表明してきたが、今月中旬の法案提出を前に、その考えに揺るぎがないことを強調した。

　だが、首相の前には数々の“抵抗勢力”が立ちはだかる。

　安保関連法案の成立方針には、野党が「国会無視」（岡田克也民主党代表）などと一斉に反発。平成２５年の臨時国会で成立にこぎ着けた特定秘密保護法の審議では、一時的に内閣支持率が下落したが、今回も一部野党が仕掛ける“レッテル貼り”に、来夏に参院選を控える自民、公明両党内が浮足立ちかねない。９月の自民党総裁選で再選を狙う首相にとって、最大の山場になるのは間違いない。

　首相はオバマ氏と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設方針も確認した。これには地元の翁長雄志（おながたけし）知事が「強い憤りを感じる」と、これまで以上の批判を繰り広げようとしている。だが、辺野古移設が頓挫すれば、首脳会談で掲げた「新時代の同盟関係」も絵に描いた餅になってしまう。

　首相は今夏、戦後７０周年談話を発表する。首相は米議会演説で「未来志向」を前面に打ち出したが、首相談話に「侵略」「植民地支配」「お詫（わ）び」といった文言を執拗（しつよう）に求める韓国はすぐさま演説に反発した。

　国内でも韓国に同調するかのように、これら文言を求める野党、マスコミが攻勢を仕掛けようとしている。首相はこうした勢力の批判に惑わされず、米議会の演説を基調とした「未来志向」の談話作成が求められる。（峯匡孝）

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 大江健三郎氏が「これが最後」と、後事を託す（?）スピーチ（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/c9c9422b37eec50ad389a56c4af936f5
2015-05-04 10:11:19

　憲法記念日の昨日5月3日、横浜で開かれた「平和といのちと人権を!　戦争・原発・貧困・差別を許さない」集会で、あいさつに立った大江健三郎氏は、「日本国憲法を守り、生かします。集団的自衛権の行使に反対し、戦争のためのすべての法制度に反対します」と述べるとともに、「自分がこれだけ多くの人の前で話すのはこれが最後」と語ったそうです。

　大江さんは80歳。まだそれほどの歳というわけでもないのに、どこか体調がわるいのでしょうか。

　寂聴さんは間もなく93歳ですが、体調を崩しながらも、「死ぬまで闘う」と、平和のために生きる気力を鮮明にしています。現在103歳の日野原重明さんも、平和のためのコンサートや詩の朗読会、さらには医者としての本業に励みつつ、「現役最長寿をめざす」と、笑っています。「健三郎、もっとしっかりせい!」

　最近は、「憲法を守る」という立場を表明することすらが、何か物騒な政治的発言のようにみなす風潮が強まってきました。公民館でも、「憲法を守る集会」の貸室申し込みを断るところがあるそうです。政治的集会という理屈で、ノーと拒否される。

　連休明けの国会は、いよいよアベノ・センソウ法案が検討開始です。7日から憲法改定論議がスタート。14日には安全保障法制の改定案を閣議決定し、今国会中に戦争ができる体制へ、日本の国柄を一変させます。

　野党がいくら騒ごうとも、「オレは国民から支持されている。文句があるなら、国民に言え」です。

　それにしても、民主党のだらしなさはどうか。この大事な時期に、国柄を一変させようとしている安倍政権に対し、手も足も出せない。存在意義ゼロのていたらく。

　日本は、経済的にも低落傾向にあります。新しい時代に備えた暮らしいい国柄を必死で模索すべき時代です。しかし、実態は平和ボケの真ん中にあると言わざるを得ません。国際的に政治環境ばかりでなく、経済環境も容易ならざる時代に直面しようとしています。

　安倍政権では、この非常事態に対応できないことは明白です。わたしたち国民自体がしっかりするほかないようです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 小泉氏の「劇場型」に騙され、今度は安倍氏の「演目型」に騙されるのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4813.html
2015/05/04 05:03

＜安倍晋三首相が新たな安全保障法制の関連法案について今夏までの成立を米議会で表明したことをめぐり、自民党の高村正彦副総裁は３日のＮＨＫ番組で「強い決意を示したもので、何の問題もない」との認識を示した。夏までに成立させるために採決を強行するかどうかを聞かれ「横暴なことをしたら選挙に負ける」と述べた。
　民主党の長妻昭代表代行は「国会審議が形骸化する」と批判。「法案はまだ閣議決定されていない。会期延長も決まっておらず、越権行為だ」と述べ、審議入りする前に首相発言を撤回するよう求めた＞（以上「日経新聞」引用）

　小泉氏は「郵政民営化」という国民にとっては便利にも何にもならない組織改編に血道を上げ、郵政に関わる利権集団との劇場型の政治を展開して高支持率を維持した。安倍氏は寄席の演目のように、次々と小見出しを繰り出して国民の目先を変え、高支持率を維持している。

　安倍氏がこの二年半の間にどれほどの小見出しを繰り出したか御存知だろうか。政権発足当時は「税と社会保障の一体改革」を掲げて、そのための財源として消費増税を断行した。それと同時に日銀に盟友・黒田氏を総裁として送り込み「異次元金融緩和」という円の大増刷を行って市中の日本国債を大量に買い取った。それをアベノミクスと名付けたが、安倍自公政権が実施した経済政策は消費増税というマイナスの経済成長策だけだった。ただ、財政支出として「国土強靭化」策として「財源」の裏付けなき公共事業の大盤振る舞いを行ったが、東北復興事業などとバッティングして資材高騰と建設土木関係の人手不足を招いただけだった。

　それ以降も演目を繰り出した。「経済特区」構想を突如として掲げ、日本の各地に経済特区を設けてそこで強力な経済対策を実行する、とアドバルーンを打ち上げたが、その後は何処で何を審議しているのかすら国民には解らない。

　次に打ち出したのは統一地方選挙を意識してか「地方創生」だ。ただ花火は派手だったが、実質的な予算は数千億円と1兆円にも満たない規模で、何がどのようになって地方が創生されるのか国民には何も解らない政策だ。実際の「地方創生」事業のメニュー作りは「地方の自主性に任せる」として、地方自治体に要望を出させて中央官僚が査定する、という官僚の権限拡大策の類に過ぎなかった。それがいかに愚策かは「復興事業」が遅々として進まないことで、政治家たちは懲りたはずではなかっただろうか。

　果たして「地方創生」策の実態が「正体見たり枯れ尾花」であったことが国民にバレだすと、今度は勇ましくも「安保法制改正」を与党協議の場に繰り出して、国民の関心を安倍自公政権に引き付け続けた。そうして演目を出すモノの、その演目に国民が倦み始めたと解ると、次々と目新しい演目を繰り出すことにより国民の関心を引き付け続けている。

　しかし安倍自公政権の実態は「税と社会保障の一体改革」演目すら実態は消費増税しかなかったことがバレたし、アベノミクスは消化不良を起こした公共事業の大盤振る舞いだけの「経済政策」と日銀の金融政策の自律性を放棄したかのような180兆円にも及ぶ大量日本国債購入による金融緩和策だけだったことも国民にバレつつある。

　去年の年末から今年にかけて「農協改革」と称する全農の権限収奪は単に農協への政府関与権限を拡大するものでしかなく、農協の全国的な支配権限の一部が全農から官僚に移るだけで、農民や国民にはほとんど影響のないものだ。ただ、TPP導入時に全国的な反対運動が全農を中心として展開しにくくなっただけだ。

　農業を本気で改革しようとするのなら、農地法を改正しなければ実効性のある農地の流動性は確保できない。農業法人化などを推進するにも、その前提となる農地の流動性が確保されなければ事業として資本を農業に投下するのを投資家たちは躊躇うだろう。そうした実効性のある政策は皆無で、ただただ権限の委譲を全農に求めただけの騒動に過ぎず、それはTPP導入への地均しとしか見えない。

　寄席の演目捲りを国民に見せて、関心を引き付け続けるのが安倍自公政権の実態だ。それは政治を行うというよりも、政権を長々と維持するためだけの装置として「政策」が繰り出されているだけだ。それも芸に長けた名人芸の落語を拝聴するようなものではなく、舌っ足らずの早口の、何処となくオドオドしている政治家の独演会を聴かされている寄席のようだ。

　そして大喜利として「安保法制改正」を持ち出そうとして、その予告編として与党協議という茶番劇を演じてマスメディアに報道させて何となく国民に周知させたと勘違いしたのか、米国議会で「この夏までに仕上げる」と公約してしまった。それを高村氏は「希望を述べただけで問題はない」などと言い繕っているが、国会審議が始まる前から法案の仕上がる時期を海外の国会で約束するなどという政治家として軽率な暴挙を、高村氏が政治家として何年赤絨毯を歩いているか知らないが、問題が大有りなのは陣笠程度の新米政治家でも解るはずだ。彼も日本の政治家の一人なら「オイオイ、まずは日本の国会で改正案を仕上げてから日米ガイドラインに盛り込めよ」と注意くらいしてはどうだろうか。

　日銀の自律性を無視する異次元金融緩和によっても「二年後2％インフレ」の公約は果たせなかった。安倍氏がいかに「賃金は上がった」とブチ上げようが、彼がやっている政策は「派遣業法緩和」や「残業代無料化」などと「賃金引き下げ」策ばかりで、企業の労働分配率を引き下げる方向のものだ。そして賃金の実態は連続して実質減少を続けている。

　アベノミクスは完全に失敗したし、異次元金融緩和の副作用・消費者物価高が国民生活を直撃している。安倍氏がやっている政策はハゲ鷹投機家たちと企業経営者たちのための政策で、国民の生活が第一の政治はすっかり影をひそめている。そして安保法制改正というデッドロックに乗り上げて暴走が止まる、というのでなければ、自衛隊員は世界の何処でノタレ死ぬのかも判らず、国民は何時自爆テロに襲われるかも判らないという国に変貌させられる。演目型の安倍自公政権の政権運営の観客で拍手喝采を浴びせていたら、いつの間にか子供たちが地球の裏側の戦場へ送られている事態になりかねない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 百田尚樹氏が米議員のマイク・ホンダ氏について「日本への憎悪は異常」「朝鮮人」とツイート（トピックニュース）

百田尚樹氏が米議員のマイク・ホンダ氏について「日本への憎悪は異常」「朝鮮人」とツイート
http://news.livedoor.com/article/detail/10077241/
2015年5月4日 11時46分 トピックニュース

3日、作家の百田尚樹氏がTwitterで、アメリカ合衆国の政治家マイク・ホンダ氏を「朝鮮人」呼ばわりする一幕があった。

ホンダ氏は、米民主党に所属する政治家で、アメリカ下院議員である。一部メディアによれば、2007年に慰安婦問題で日本への謝罪要求決議案が米議会で可決された際、主導していた人物であり、安倍晋三首相の政治姿勢に対して否定的な感情を抱いているという。

百田氏はこの日、ホンダ氏の名前を上げ「執拗に反日的言動を繰り返し、ことあるごとに『安倍総理は韓国の慰安婦に謝罪せよ』と主張している」と説明。続けて「日系人でありながら日本への憎悪は異常である」と断言した。

さらに、百田氏はウィキペディアを参照し「ホンダ氏の祖父母は朝鮮人で、日本に帰化したと書かれている」と指摘した。つまり、ホンダ氏が（百田氏から見て）反日的である理由は、彼が朝鮮系の血筋であるためだと百田氏は考えてしまったようだ。

しかし、インターネット百科事典であるウィキペディアは、サイトにアクセス可能な誰もが、無料で自由に編集できるため、情報源として適切とは限らない。また、あいまいな出典元や、不確定な要素も多く含んでおり、度々書き換わることも。

なお、4日の７時現在、ウィキペディア上のマイク氏のページにおいて、彼と祖父母にまつわる説明は「祖父母が日本出身の日系三世」という記述のみにとどまっており、朝鮮との関係については言及されていない。

日系3世のマイク・ホンダ氏は、アメリカの下院議員である。執拗に反日的言動を繰り返し、ことあるごとに「安倍総理は韓国の慰安婦に謝罪せよ」と主張している。日系人でありながら日本への憎悪は異常である。
ウィキペディアによれば、ホンダ氏の祖父母は朝鮮人で、日本に帰化したと書かれている。

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 5月 3

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 統合大阪は「代都」を名乗れ　−大阪都構想成立時のメリットと危険性−
●大阪府市統合は、犬猿の仲で同様な箱モノを作りまくった失敗を考えれば、恐らく二重行政解消によるメリットがデメリットを上回る。
●また、リニア新幹線で東京−名古屋間に後れを取れば致命傷となり、名古屋−大阪間同時開通には統合による経済力・政治力・交渉力ＵＰが必要だろう。
●しかし、一国に「都」が二つあるのは、究極的には「国家分裂」を招きかねない。 将来大阪が首都になってもよいが、それまでは東京のバックアップ機能の充実に注力し、それに相応しい「代都」を名乗るのが適当だ。

◆大阪府市統合◆
今月１７日に、橋下徹大阪市長が主導する、大阪市を解体して五つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を決める、大阪市内の有権者約２１１万人を対象とした住民投票が投開票される。
政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票で、賛成票が反対票を上回れば、２０１７年４月に大阪市を廃止し、公選区長と区議会をそれぞれ持つ特別区に分割することが確定する。

事前の世論調査では反対の方が上回るが、仮に賛成派が巻き返して成立した場合のメリットと危険性について以下論考する。
（なお、余談だが筆者は関西には多少の縁はあるが、大阪市民ではなく大阪都構想の当事者ではない。）

先ず、デメリットとして、特別区設置に掛かる初期費用として新庁舎の整備費やシステム改修費など約６００億円掛かり、職員数の約２００人増員が必要である事などが挙げられている。
また、東京２３区の住民が東京都全体の約７割を占めるのに対して、大阪市の住民は大阪府全体の約３割を占めるに過ぎず、予算の財布が同じとなり旧大阪市の税収が大阪府全体にも使われる事に納得が行かないという意見もある。

これらは、一つ一つはもっともな事ではある。
しかし、大阪府と大阪市の関係が他の政令指定都市と道府県の関係に比べて格段の犬猿の仲であり、同様な箱モノを作りまくった失敗や、その他協調性・調整無き行政を続けてきた弊害を考えれば、恐らく二重行政解消によるメリットがデメリットを上回ると思われる。

また、２０２７年とされる東京−名古屋間のリニア新幹線開業に名古屋−大阪間開業が後れを取れば、大阪および関西全体の盛衰にとって致命傷となる。
これを避け同時開通を実現するためには、統合による経済力・政治力・交渉力ＵＰが必要だろう。
普通に考えれば、府と市が割れたままではこれらの力は生まれて来ず、ＪＲ東海や国・東京・名古屋等に対して、十分なバーゲニンングパワーを持ちえないと思われる。

◆「大阪都実現」の危険性◆
「大阪都構想」は、現下の住民投票には含まれないが、上述した府市統合と、　　　大阪府から「大阪都」への自治体名称変更の２つの部分に分けられる。（府市統合実現を受けて、名称変更には別途国の法改正が必要。）

「大阪都」の誕生で、一国に「都」が２つ生まれる事は、究極的には将来に国家分裂を招きかねない。
上述の府市統合が奏功し大阪のパワーがＵＰした場合、また逆に府市統合が実現すれども例え上手く機能せず大阪が衰退した場合も、「大阪都」の名称は大阪人および関西人の心理の中に健全な自立性を超えて、東京に対する過剰な対抗意識と日本国に対する帰属意識の希薄化を招くだろう。

「国家分裂」とは我ながら如何にも極端な表現だが、こうした大阪人・関西人の自画像・アイデンティティの隙を突いて他国が経済力・その他の力を駆使し策略を巡らして来た場合に、国家としての足並みの乱れは十分に起こり得るだろう。
現に沖縄に於ける中国の関与を見れば、筆者は究極の形も可能性無きとはしない。

「大阪都構想」は、橋下徹氏の情念の中から湧き出たものである事は衆目の認める所だ。
その情念には、関西人である事を含め氏の来歴に由来する様々なものが混在していると思われる。
よくも悪くも凡そ人は、情念が無ければ大きな事は成し遂げられない事は確かではある。

橋下氏が「大阪都」の名称にどの程度の拘りを持っているのかは、正直よく分からない。
住民投票のための、分かり易くするためと大阪人の心を擽る単なる看板として使っているだけかも知れない。
また、住民投票の結果、大阪府市統合が実現したとしても、「大阪都」への名称変更の法改正が国会で通る事は現時点では考え難い。

しかし、橋下氏の属する維新の党が国政に於いて、例えば有事法制賛成とバーター取引で自民党に「大阪都」を飲ませた場合に、実現してしまう可能性はある。

橋下氏は、最近の討論会や演説で、大阪を日本の２つ目のエンジンとしようと呼び掛けている。
大阪を東京が大災害に襲われた場合のバックアップ機能にしようとも主張している。
これは、特に富士山噴火や大震災の可能性が指摘される昨今、国家の存続に資する不可欠な考えだ。
将来大阪が東京に代わって首都になってもよいし、上述の大災害の蓋然性を考えれば、その可能性は決して絵空事ではない。

しかし、それまでは東京のバックアップ機能充実に注力し、大阪はそれに即した自画像・アイデンティティを持つべきで、筆者はそれに相応しい「代都」を名乗るのが適当だと考える。

橋下氏が主張する「日本をツインエンジン体制とする」事が、もし国家分裂をもたらすものなら、我々国民は全力でこれを潰さなければならない。
橋下氏の真意を問う。

◆◆　＜補足＞　◆◆
なお、別途橋下氏は都道府県を廃止して道州制を導入する事を主張しており、氏の経済ブレーンである元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏は、消費税の道州税化と道州毎の税率選択を提唱している。

これについて、筆者は地域の主体性と広域行政の必要性には同意しつつも、それは市町村の基礎自治体の財源・権限強化と広域調整機能の強化によって行うべきだと考える。
都道府県を廃止して道州制を導入した場合、地域への帰属意識は分裂混乱すれども道州に収束するのは難しいし、仮に都道府県を残して道州制を導入した場合、地方自治が３階建てとなってしまい屋上屋を重ねる結果に終わる。

また、道州制によって生まれる国に対する強力な遠心力は、特に大震災や他国からの侵略を含む有事の際に弊害をもたらすだろう。
筆者は、地方自治と国政の関係のデザインには、遠心力と求心力のバランス・適正な相互牽制機能構築の視点が不可欠と考える。

なお、消費税の道州税化と道州毎の税率選択は、ＥＵ各国間での輸出入手続きに準じた事務が不可欠であり、膨大な行政コストと民間負担をもたらす。
高橋洋一氏には、これらを踏まえた自説精査を求めたい。

佐藤総研　http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「ガイドライン」は現代の「ハル・ノート」？！　〜アメリカに再び“開戦”を迫られた日本（JanJanの復活を待つ〜市民記)
「ガイドライン」は現代の「ハル・ノート」？！　〜アメリカに再び“開戦”を迫られた日本　　成瀬 裕史
http://shiminkisha.wiki.fc2.com/
2015年5月4日 JanJanの復活を待つ〜市民記者のページ

　我が日本の“最後”の戦争となった太平洋戦争。
　この開戦の最後の“引き金”となったのが、日米交渉におけるアメリカの最後通牒・「ハル・ノート」である。

　当時の軍事政権・東条内閣は、日本に対する「中国大陸、仏印からの全面撤退、三国同盟の解消」という到底受け入れ難いアメリカからの提案を拒否し、日米開戦に踏み切った…。

　その結果、我が国は軍人230万人、一般人80万人といわれる多大な犠牲者を出し、４年後の1945年8月、“敗戦”となった。

　それから「70年」が経とうとする2015年の現在。
　我が国は日米“合意”という名の、アメリカから提示された「ガイドライン」・日米防衛協力指針により、再びアメリカから“開戦”を迫らることとなった。

　ただし今回は、アメリカとの“対戦”ではなく、“従軍”である…。

　2015年4月、日米両“政府”は「ガイドライン」の改定に最終合意。
　この改定により、これまで我が国の“周辺事態”に限るとしていた自衛隊による米軍への「後方支援」が、地理的制約をなくし、世界的規模で「軍事的支援」を行うことが“可能”となった。
　
　70年前、戦争という“過ち”を二度と繰り返さないと誓った我が国・日本国民として、またその“意思”を形にした「日本国憲法」にとって、「到底受け入れ難い」内容である筈の「ガイドライン」に対し、
現在の“ライト”政権・“Ａｂｅ”内閣は、“開戦”に直結するであろうアメリカへの“従軍”に、易々と「踏み切った」のである。
　彼の国の上下両院議会で、属国かのような屈辱的な“演説”をしてまで、である…。

　これから、「国際公約」としての、米国従軍「ガイドライン」の履行を可能とする、“憲法違反”の安全保障関連法案が国会に提出される。

　我が国における国権の最高機関である“国会”が、この“憲法違反”となる“従軍”法案について、どんな“判断”を下すのか…？

　有権者の半数しか投票しなかった先の衆院選挙小選挙区で半数以下の得票率に関わらず４分の３の議席を獲得し“圧勝”した現“Ａｂｅ”政権は、かつての軍国主義下の「右向け右」のような“大政翼賛会”的な雰囲気にある。

　それを批判するべきマスメディアも、“放送法”を持ち出す官邸・自民党の“脅し”により、かつての“治安維持法”下のようである…。
　かつて“Ａｂｅ”氏が提唱した「戦後レジームからの脱却」とは、このことだったのか？ との感さえある…。

　現憲法下の主権者・日本国民が、この“開戦”法案、そして“Ａｂｅ”軍国(？)政権に、主権者の代理人たる国会議員に“ＮＯ”とダメ出しさせるためには、どういう手段があるのだろうか…？

　今、それがなかなか思いつかない現下の我が国の状況に対し、何とも言いがたい“無念さ”と“恐怖”を胸に溜め込み続けているのは、私だけであろうか…。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 過去最高の防衛費､アメリカ帝国主義の戦争に加担してはならない（もうすぐ北風が強くなる）

過去最高の防衛費､アメリカ帝国主義の戦争に加担してはならない
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2816.html
2015-05-04　もうすぐ北風が強くなる

　　　過去最高の防衛費　　4/27　　｢耕助のブログ｣(ビル･トッテン氏)から
http://kamogawakosuke.info/2015/04/27/no-1109-%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%81%AE%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%B2%BB/

2002年以降、減少傾向にあった日本の防衛費は、安倍総理が再任した2012年から3年連続で増額され、2015年度の防衛費は過去最高の4兆9800億円となった。

南西諸島の防衛強化に加え、オスプレイや水陸両用車、対潜哨戒機、さらに１機当たり数十億円という戦闘機F35を6機購入という計画もある。
2015年度の国家予算は96兆円だが、そのうち37兆円は新規国債という借金であり、税収は54兆円に過ぎない。
その税収の１割近くが「防衛」のために使われるのである。

防衛費支出額といえば世界で突出しているのは米国だ。
イギリスのシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）が発表した報告書によれば、2014年の米国の防衛支出額は5810億ドル（69兆円）と、第2位の中国の1294億ドル、ロシアの700億ドルを大きく引き離している。

これほどのコストをかけて米国はイラクで地上戦を行い、アフガニスタンに常駐を続け、シリアのアサド政権を爆撃し、弾道ミサイル潜水艦の次世代艦の開発を進めているのである。
また国防費と呼ぶのであれば、米国の実際の国防予算には、国土安全保障省の経費やその他さまざまな情報機関にかかるコストなどもあり、それらを加えるとさらに金額は膨らむ。
つまり米国防総省の戦略は地球の隅々まで軍隊を派遣することであり、防衛ではないからだ。

ソ連が崩壊し、冷戦が終結したにもかかわらず、米軍は今も世界のどこにでも出向いて戦争する準備をしている。

また地球上を網羅するために、オバマ政権は近年、無人偵察爆撃機を導入し、無人機を使うことで大掛かりな地上戦なしに広範囲に爆撃を行うことができるため、新しい戦争戦略として多用している。
しかしこの無人機による攻撃への反動も大きくなっており、爆撃を行ったパキスタンやイエメンなどでは広範囲にわたり政治的な過激反応が起き、それがさらなるテロを呼び起こすという悪循環をもたらしている。

東アジアを専門とした米国の国際政治学者、故チャルマーズ・ジョンソン氏は、今から15年前に『アメリカ帝国への報復』という本で、米国が全世界を支配すべき運命を担っているという理論のもとでとっている帝国主義的行動により、いずれ支払うことになるその代償について記した。
グローバル化の推進、帝国的野望、そして台頭する中国を封じ込めようとする米国の努力。
これらは最終的に1991年に崩壊したソ連と同じ運命をたどるかもしれない、とジョンソン氏は予測したのである。

もし日本政府が本当に国を守ることを考えているのであれば、そんな米国に追随し、合同軍事演習を行ったり防衛費を増額して戦闘機を増やしたりするのではなく、まずは中国を挑発するのをやめるほうがより効率的な方法だろう。
そして日本だけでなく、世界の平和と安定のためにも、米国の戦争に日本が加担することだけはあってはならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＜規制病＞大阪市が全ての公園でドローンの使用を禁止へ！市内の９８０ヶ所が対象に！使用には申し出が必要
【規制病】大阪市が全ての公園でドローンの使用を禁止へ！市内の９８０ヶ所が対象に！使用には申し出が必要
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6375.html
2015.05.04 13:30　真実を探すブログ

大阪市が全ての公園でドローンの飛行を禁止すると発表しました。大阪市は首相官邸の屋上にドローンが墜落した事件を受けて、市内のおよそ９８０か所の公園すべてでドローンの飛行を禁止する対策を開始すると発表。

新しい条例は設置せずに、今の公園条例で禁止している「他人に危害を及ぼすおそれのある行為」という条項にドローンを適応させる予定です。撮影目的の場合は事前に届け出てもらい、時間帯や場所を限定して個別の許可を検討するとしています。

ドローンの具体的な規制に踏み切ったの全国の自治体でも初で、政府側もこれとは別に何らかのドローン規制を検討中です。

一方で、ドローンの開発会社側はドローン全体を発泡スチロール等で覆って、数百メートルから落下しても人体に影響が出ないようにしているところもあり、安易な規制強化には反対しています。

☆大阪市が全公園でドローン飛行禁止に
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150428/k10010064281000.html
引用：　
4月28日 21時20分
大阪市が全公園でドローン飛行禁止に
小型の無人機ドローンが墜落した場合、けが人が出るおそれがあるとして、大阪市は市内のおよそ９８０か所の公園すべてで飛行を禁止する対策を始めました。大阪市によりますと、自治体がドローンの飛行を独自に規制するのは全国でも珍しいということです。
：引用終了

☆ドローン規制の検討　政府高官「早急に対応策」(15/04/25)

☆驚き！ 空撮ドローン開封＆初飛行｜BEBOP DRONE

以下、ネットの反応

規制緩和だ！規制改革だ！と、主張する維新の会の橋下市長の大阪市が、あっという間にドローンを規制したことは面白いので覚えておこう。

大阪市が全公園でドローン飛行禁止に
4月28日
http://t.co/kLXSZvfIfE

— きやすめ。粛々と (@ZeroE13A1) 2015, 4月 29

Reading:大阪市が全公園でドローン飛行禁止に　NHKニュース http://t.co/YWiHRw2iIO なんて投げやりな措置だろう。大阪市も人を死なすおそれがあるから廃止したらよい・

— ito keita (@nt1chk) 2015, 4月 29

気が狂ってる / "新たな条例などは設けず、今の公園条例で禁止している「他人に危害を及ぼすおそれのある行為」という条項をドローンの飛行の規制に活用します。" Reading:大阪市が全公園でドローン飛行禁止に　NHKニュース http://t.co/toBZ3vB1SR

— ウイウ (@uiureo) 2015, 4月 29

Now Browsing: 大阪市が全公園でドローン飛行禁止に　NHKニュース - http://t.co/epq5wnof6A
クソみたいなことばっかり手が早いな

— べるお　い22b@例大祭 (@bellwo) 2015, 4月 29

パフォーマンス臭しかしないけど、細かいルール検討とかするより先にとっとと規制するという姿勢は個人的には乱暴すぎるとしか思えないけどな、これドローン以外でも言えることだからね…:大阪市が全公園でドローン飛行禁止に　NHKニュース http://t.co/wG7YOKcYBB

— シルバー苦労 (@nekoga) 2015, 4月 28

大阪でドローン規制
http://t.co/s3LPxsDDIj
こういうのが広がりそうだけど、漠然と規制すると新技術開発の意欲が削がれるので、どの程度の能力の物はどうするとか、明確に条件決めた方が良いんじゃないかな。

— しかのつかさ (@sikano_tu) 2015, 4月 28

ついにドローン規制が始まった…。今は飛ばせる東京も同じようになっていくのか…。

【大阪市が全公園でドローン飛行禁止に NHKニュース】 http://t.co/r646kLohho

— 吉永龍樹（ヨシナガ@僕秩） (@dfnt) 2015, 4月 28

あーあやっちまったか。こういう禁止脳の恐怖が新規産業を阻害してきたんだろうに。 / “大阪市が全公園でドローン飛行禁止に　NHKニュース” http://t.co/W2vNjJDhyJ

— Sugano Yoshihisa(E) (@koshian) 2015, 4月 28

ドローンを買ってみましたが、普通のラジコンヘリよりも物凄い安定飛行していて普通におもちゃとしても面白いです。飛行中のドローンを棒でバシバシ触れても勝手に自立飛行で飛び続けますし、そんな簡単に墜落するとは感じられませんでした。

機体も軽量化の為にプラスチックと発泡スチロールばかりで、交通事故よりは圧倒的に危険性は少ないです。安易な規制はドローンという産業を潰す恐れがあるため、私は簡単に規制するべきではないと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] エイブこと安倍晋三のあの演舌がガイジンにこんな強烈な印象を与えていたとは！（NYT紐育タイムズ漫画）

孫崎享先生がスゴイ漫画を紹介されてました。

〜　〜　〜

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 青山繁晴とネトウヨ軍団ＶＳ香山リカ・須田慎一郎組（simatyan2のブログ）
青山繁晴とネトウヨ軍団ＶＳ香山リカ・須田慎一郎組
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12022410340.html
2015-05-04 14:46:26NEW !　simatyan2のブログ

不覚にも下のような番組を知りませんでしたが、面白そうなバトル
が展開されていたようです。

スカパー！『虎ノ門 ニュース８時入り』

虎ノ門ニュース 8時入り！5/1金曜日〜須田慎一郎・香山リカ・サンキュータツオ〜

曜日ごとに精神科医の香山リカ、須田慎一郎、武田邦彦中部大教授、
独立総合研究所の青山繁晴などが、日替わりコメンテーターとして
受け持っています。

問題の動画が下です。

青山繁晴に対する須田慎一郎と香山リカの『誹謗中傷発言』で番組が謝罪！

金を払ってまで見る必要のない番組ですし、動画を見たくないという
人もおられると思うので要約すると、

どうやら番組の休憩時間中に、精神科医の香山リカと須田慎一郎と
司会者のサンキューテルオが番組観覧者の話をした際に、青山繁晴
のファンが一番多いという話題になったらしいですね。

で、香山さんが青山繁晴が出演する際、いつも来る人たちのことを、

「まあね、信者みたいな人たちがいるし」

と言った後、須田さんが、

「宗教だから」

と言って、司会者も、

「ネトウヨもついてますしね」

「おっかけでなくても、毎回表にいらっしゃいますからね」

「ネトウヨ、仕事しろよ」

などと談笑してたことが青山繁晴の耳に入って激怒し、スタッフなど
を番組内で謝罪させたという展開のようです。

しかし驚いたのは、香山リカとか須田慎一郎はてっきり青山繁晴の
仲間だとばっかり思っていたのが、そうじゃなかったってことです。

まあ最近距離を置き出したのかもしれませんしね。

非常に良いことだと思います。

でも謝罪することなんかないと思いますよ。

事実なんですから。

青山繁晴は番組で否定してますが、彼の周りに集まるのは信者と言う
に相応しい連中ばかりですからね。

単なるファンの域を超えています。

オウム真理教と何ら変わりません。

僕のブログも前に青山信者にスートーカーのように付きまとわれた
ことがあります。

特に安倍政権になってからの青山繁晴の安倍晋三の持ち上げ方には
酷いものがり、それを指摘した記事を書くと即効で攻撃されました。

それもそのはずで、ネトウヨを操ってる世耕弘成は青山繁晴が教授
として席を置く近畿大学の理事長なんですからね。

この事実を書いただけで過去何度も攻撃されています。

同じように攻撃を受けたブログも多数あるようです。

青山さんに言っときますが証拠は挙がってますよ。

はっきり言いますが青山繁晴は政府の完全な飼い犬です。

そしてその信者、つまり青山繁晴信者は安倍晋三信者と橋下徹信者
とは同一であり、ネトウヨとも同一だと思うのです。

共通している点は、

○しつこい
○狂信的である
○平気で嘘を付く
○否定されると逆上する
○しかし言った後の責任は取らない
○相手を言い負かすことに生きがいを持っている

この信者の共通点は、信者の教祖である、青山繁晴、安倍晋三、
橋下徹など本人たちにそのまま当てはまります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 日本の三権分立はヤラセだった事を元最高裁事務総局の裁判官が暴露
最高裁事務総局の実態や日本の裁判制度の汚職を元裁判長の瀬木比呂志氏が外国人特派員協会で内部告発

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157670/1

元最高裁の瀬木比呂志氏が暴露「裁判所はいまや権力の番人だ」
2015年3月2日

時の政権が最高裁と組んで言論弾圧

　安倍政権になってからというもの、メディアが政権に遠慮し「物言えぬ空気」が広がっているのは、あちこちで識者が指摘している通りだ。そこにはさまざまな理由が絡み合うのだが、そのひとつに見過ごせないものがある。時の政権が最高裁判所と組み、名誉毀損裁判における損害額を引き上げようとするなど、言論弾圧のような政治介入をしていたという事実である。驚愕の真相を著書「ニッポンの裁判」（講談社）でえぐり出した元最高裁勤務のエリート裁判官、明治大法科大学院教授の瀬木比呂志氏に聞く。

――瀬木さんは東大法学部在学中に司法試験に合格、１９７９年から長きにわたって裁判官として勤務された。つまり、司法の現場を知り尽くしています。私たちは、日本は三権分立ですから、司法は独立して行政の暴走をチェックする。そういうものだと思っていましたが、違うんですか？

　裁判所は憲法の番人といわれますよね。だから、国家が変なことをすると、「そういうことをしちゃいけませんよ」と釘を刺す。それが憲法の番人の意味するところでしょうが、違います。今は権力の番人といってもいいんじゃないですか？　裁判官は独立しているというのは誤解で、上や多数派は、法衣を着た役人です。だから、支配と統治の根幹に関わる部分では、権力側の意向を忖度するんです。

――それを示した例は本当にたくさんあるんですね。木で鼻をくくったように門前払いされる行政訴訟とか国策捜査による冤罪事件とか。行政側がいつも勝つ。でも、まずは名誉毀損裁判です。最近は名誉毀損による損害額が高騰し、メディア側が丁寧な取材をしても大体、負けているんですね。その裏に政治介入があったと？

　２００１年くらいから状況が一変しているんです。それまでは損害賠償請求の認容額は１００万円以下だったのに、一気に高額化し、また裁判所も被告（メディア側）に対して、非常に厳しくなり、その抗弁を容易に認めなくなりました。その背景にあった事実として、０１年３月から５月にかけて、衆参の法務委員会等で自公の議員や大臣が「賠償額が低すぎる」「マスコミの名誉毀損で泣き寝入りしている人がいる」などと言い、最高裁民事局長が「そういう意見は承知しており、司法研修所で適切な算定も検討します」と回答しているんですね。

これに呼応するように、裁判官が読む法律判例雑誌である「判例タイムズ」（５月１５日号）に「損害賠償は５００万円程度が相当」という論文が出て、司法研修所で「損害賠償実務研究会」が開かれた。同じ雑誌の１１月１５日号には、その報告が出ていて、慰謝料額の定型化のための算定基準表なんかがついている。さらに、直近の、損害賠償額が高額だった判例もついていました。これはおかしいなと思いましたね。

――政治家の発言と研究会が開かれたタイミングを見ると、完全に連携しているように見えますね。

　判例タイムズの５月号に論文を掲載するには３、４カ月前から執筆依頼をしなければならない。つまり、国会質問が出る前に、最高裁からこういうのをやったらどうか、という働きかけがあったのでしょう。その前には政治家からの突き上げがあったと思う。当時、森政権や創価学会は、ものすごくメディアに叩かれていましたからね。

――政治家がメディアを牽制するために「損害賠償の額を引き上げろ」と言って、最高裁が「はい、わかりました」と言うものなんですか？

　わかりません。水面下のことですから。でも、何も注文がないのに、裁判所がこんなふうに急に動くことはありえないと思います。

――その損害賠償額の算定基準表にも驚かされました。被害者の職業によって、社会的地位がランク分けされていて、タレントが１０、国会議員が８、その他が５と書いてある。

　なぜ、一般の人がタレントの半分で、国会議員より低いのか。どう考えても異常ですが、理由を考えて思い当たった。タレントを高くしたのは、週刊誌を萎縮させるためでしょう。国会議員が８なのは、タレントの下に潜り込ませて目立たないようにするためだと思います。本来、国会議員は公人中の公人です。常に正当な批判にはさらされて当然なのに、おかしなことです。

しかし、もっと問題なのは、これをきっかけにメディア側が立証すべき真実性、あるいは真実だと信じるに足る根拠、真実相当性ですね。このメディア側の抗弁が容易に認められなくなったんですよ。もちろん、学者や裁判官が議論して、下から判例を積み上げていくのはいい。しかし、こういうふうに上から統制すべきことじゃないでしょう。

――こういうことがボディーブローになって、今の安倍政権への遠慮、萎縮があるように感じます。

　メディアは報道責任を果たせなくなったと思います。その理由は両方です。権力側の規制、メディアコントロールと、メディア側の自粛です。０４年に市民運動家が自衛隊の官舎に反戦のビラをまいて、住居侵入で捕まった事件がありました。表現の自由に重きを置く欧米だったら、不当逮捕だということで、大騒ぎになったと思います。ところが、１審は無罪だったのに高裁、最高裁は「表現の自由も重要だが公共の福祉によって制限を受ける。従って、本件ポスティングは住居侵入罪」としてまともな憲法論議をほとんど行わずに決着させた。

日本は本当に近代民主主義国家なのかと思いましたが、こうした大きな問題をマスコミもほとんど取り上げないんですね。だから、既成事実として積み上がっていってしまう。社会がどんどん窮屈になる。日本は大丈夫なんですかね。テレビを見ていると、やれ、中国が悪い、韓国がケシカランとやっていて、それが悪いとは言いませんが、自分の国の自由主義と民主主義の基盤が危なくなってきているのだから、そのことをまず報道すべきではないでしょうか？

――そもそも、権力と司法は、昔から癒着していたのでしょうか？　それとも、森政権以降、露骨になってきたのでしょうか？

　１９６０年代は最高裁も比較的リベラルな時代でした。それに危機感を抱いた自民党が、右翼的な考え方の持ち主である石田和外氏を５代目最高裁長官に据えて、いわゆる左翼系裁判官を一掃するブルーパージ人事をやった。戦後の裁判所の自由主義の潮流は、ここで事実上、息の根を止められ、以後、裁判所、裁判官全体に権力追随の事なかれ主義が蔓延するようになったと思います。まあ、それでも、そのあと４人くらいの長官は極端な支配統制はしなかった。でも、それから最高裁事務総局系の長官が出てくるようになり、２０００年代以降に裁判所は、精神的「収容所群島」化してしまったと思いますね。

■勇気ある裁判官は５〜１０％

――名誉毀損裁判の件も一例でしょうが、裁判官の独立よりも上からの統制。逆らえなくなったという意味ですよね。そうした圧力に屈しないというか、まともな裁判官はいないんですか？

　５％、多くて１０％くらいかなあ。勇気があるのは。でも、そういう人は間違いなく出世しない、あるいは辞めていってしまう。

――行政訴訟の原告側の勝訴率が８・４％（２０１２年）ということにも驚かされます。

　裁判所は実は「株式会社ジャスティス」なんです。軸になるのは最高裁事務総局で、ここが権力の意向を見る。裁判所は独立が確保された特別な場所ではありません。元判事補で今、学者になった人は在籍当時、最高裁秘書課等から論文の削除訂正を求められた経験をネットで書いていました。これは検閲で憲法２１条に反する。他にも裁判員制度の広報活動で、契約書を交わさないまま事業を行わせていたことなど、たくさんある。裁判所が法を犯しているのですから信頼されるわけがないです。

――そんな司法と政治が結託すれば、何でもできてしまう。

　以前の自民党は、それでも権力者としてのたしなみがありましたね。これだけはやっちゃいけないみたいな。それが今は、なくなっている。

――とりわけ安倍首相には、たしなみのなさを感じます。

　自由主義、民主主義を掲げているわけですから、その根幹を崩すようなことだけは、どの世界の人もやめていただきたい。大きな権力を持っている人こそ、自制してほしいと思います。

▽せぎ・ひろし　１９５４年生まれ。東大法学部在学中に司法試験合格。東京地裁裁判官、最高裁調査官を経て、２０１２年明治大法科大学院専任教授。「絶望の裁判所」「ニッポンの裁判」（ともに講談社現代新書）が話題。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 舞の海の相撲改憲論に笑い＋待ちくたびれた中曽根＆国民が拒んだ早期改憲（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23050392/
2015年 05月 04日

　昨日の『池上彰、安倍自民の改憲案や手法を批判＋国民をバカにした自民党の改憲マンガhttp://mewrun7.exblog.jp/23047098/』の関連記事を・・・。

　昨日の記事にも書いたように、今、安倍首相と超保守仲間たちや自民党の改憲派は、自分たちが中心になって、何とか２年後の１７年には、憲法改正を実現することを目標にして、懸命になっている。（＋＋）　

　昨日３日にも、改憲派の集会がアチコチで開かれたようなのだけど。＜もちろん護憲派の集会もね。＞
　中でも注目されていたのが、「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が共済する公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」。
　このフォーラムには、超保守改憲派の広報マドンナ・桜井よし子氏らが参加し、早期の改憲実現を熱く呼びかけていたのだが・・・。(･･)

　何と今回は、元小結の舞の海氏も登壇したとのこと。「日本人力士の甘さは前文が原因」「日本人は反省し過ぎて、思考が停止して土俵際にいる」などと主張し、会場の共感・・・ではなく、笑いを誘っていたという。(@@）

＜何だか今度から、「ぐるＸ４、グルＸＸＸン」のＣＭを見るたびに、このことを思い出しちゃいそうだわ〜。^^;＞

『元小結の舞の海秀平氏が３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で提言を行った。昨今の日本人力士の「甘さ」は憲法前文の影響だと持論を展開し、会場の笑いを誘った。提言の要旨は次の通り。

　日本の力士はとても正直に相撲をとる。「自分は真っ向勝負で戦うから相手も真っ向勝負で来てくれるだろう」と信じ込んでぶつかっていく。
　ところが相手は色々な戦略をしたたかに考えている。立ち会いからいきなり顔を張ってきたり、肘で相手の顎をめがけてノックダウンを奪いに来たり…。あまりにも今の日本の力士は相手を、人がいいのか信じすぎている。

　「これは何かに似ている」と思って考えてみたら憲法の前文、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」に行きついた。逆に「諸国民の信義」を疑わなければ勝てないのではないか。
　私たちは反省をさせられすぎて、いつの間にか思考が停止して、間違った歴史を世界に広められていって、気がつくとわが日本は国際社会という土俵の中でじりじり押されてもはや土俵際。俵に足がかかって、ギリギリの状態なのではないか。

　今こそしっかり踏ん張って、体勢を整え、足腰を鍛えて、色々な技を兼ね備えて、せめて土俵の中央までは押し返していかなければいけない。
　憲法改正を皆さんと一緒に考えて、いつかはわが国が強くて優しい、世界の中で真の勇者だといわれるような国になってほしいと願っている。（産経新聞１５年５月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　以前から、「舞の海が超保守系の集会に出ている。改憲派らしい」という話はチラチラときいていたのだけど。
　舞の海氏は、どうやら桜井よし子氏らが日本会議系の超保守派の人たちと創設した「美しい日本の憲法を作る国民の会」が始めた「憲法改正を実現する１０００万人ネットワーク」に、（他のゴリゴリの超保守派らと共に）代表発起人として加わっている様子。
＜コチラのＨＰ参照https://kenpou1000.org/about/member.html。他の超保守派の顔ぶれもチェックしておいてね。(･･)b＞

　これから改憲派の広告塔に使われる可能性が大きいかも知れない。^^;

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　他方、５月１日には、自民党を中心に超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」が毎年恒例の「新しい憲法を制定する推進大会」を開催したのだが。自民党の憲法改正推進本部長を務める船田氏は、この日も張り切っていた様子。^^;
　しかも、何と会長である中曽根御大（９７歳）は、「長い間、憲法改正できずに日本の歴史に対して申し訳ない」と謝罪したという。(~_~;)
　
『超党派の新憲法制定議員同盟は１日、東京都内の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。会長の中曽根康弘元首相は「憲法を長い間改正できず、日本の歴史に申し訳ない心境だ。戦後７０年の節目の年に議論が大いに盛り上がることを期待する」とあいさつした。

　自民党の船田元・憲法改正推進本部長は「憲法改正の環境整備はほぼできあがった。現実と乖離（かいり）した部分は勇気を持って改正していこう」と強調。民主党の松原仁元拉致問題担当相は「島国の日本は、排他的経済水域という『準国境』を持つようになった。ナショナリズムが徐々に高まるのは当然で、それに呼応する形で憲法は変えられるべきだ」と主張した。

　大会には、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行、維新の党の小沢鋭仁憲法調査会長、次世代の党の平沼赳夫党首も出席した。（時事通信１５年５月１日）』

『２７日に９７歳の誕生日を迎える中曽根氏はあいさつで「戦後、国会議員になったときから憲法改正を心がけてきた。長い間改正できずに日本の歴史に対して申し訳ないと思っている」と述べた。その上で「できるだけ早期にわれわれの欲する憲法を改めてつくっていきたい。あと何年生きるか分からないが、皆さんと一緒に大きな仕事に参画させていただき、責任を果たしていきたい」と訴えた。（産経新聞１５年５月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　毎年のように書いていることだけど・・・。中曽根氏にとって「憲法改正がライフワーク」で。「改憲を実現せずには死ねない」と語っているとのこと。

　ｍｅｗは中曽根御大に長生きしていただくためにも、中曽根、安倍氏らの超保守派＆自民党が考える超保守流の憲法改正の実現をしっかり阻止しようと思っているです。 (^ー^)＞
　　
＊　＊　＊　＊　＊　

　ただ、中曽根氏らの超保守派は、現憲法ができてからずっと、「すぐにでも改憲を」と考えて来ただけに、「何でこんなに時間がかかるのか」とイヤになってしまうほど、憲法改正の実現を待ちくたびれているのではないと察する。_(。。)_

　彼らの多くは、日本国憲法は「日本が戦争で負けたために、西欧の政治理念を盛り込んだ憲法をＧＨＱに押し付けられたのだ」「日本国民は、このような政治理念を望んでいない」と考え、もう当時から７０年近く、「１日も早く憲法改正（自主憲法制定）をしなければ」ということを最大の目標に、今日まで活動していたからだ。(･･)

＜彼らは、「日本の国民は、民主主義、自由主義、平和主義などを求めていたわけではないと」と。つまり、「日本人は天皇主権のままでよかった」し、「強い軍隊も保持したかった」し。「個人の尊重、様々な人権なども望んでいなかった」と主張しているのだけど。・・・ｍｅｗは、それは、当時の日本国民の大部分が、これらの概念を知らなかったからではないかと思うのよね。^^;＞

　でもって、安倍祖父の岸信介氏も含め、自民党の議員の中には、日本がＧＨＱの占領を脱して独立したらすぐにでも、日本国民に呼びかけて憲法を改正し、新しく自主憲法を作ろうと。日本の国民は絶対に改憲に賛同してくれるはずだとタカをくくっていた人が結構いたのだけど。
　ところが、自由民主主義、平和主義の尊さを知ってしまった日本国民は、自民党の改憲の働きかけ、提案に大賛成してくれなかったのである。（＊＊）

　１９５５年に保守合同がなされ、「自民党vs.社会党」の５５年体制に。そこで、５７年に首相になった岸信介氏は、５８年に勝負を賭けて衆院を解散し、２８７議席とったものの２／３の議席には届かず。５９年の参院選でも、改憲の必要性を強く訴えたものの、こちらも２／３の議席をとるには至らず。
　岸首相は強引に６０年安保改定を実行し、混乱を招いた責任を問われて同年７月に辞職。それ以来、自民党は、今日に至るまで、憲法改正をメインの公約として掲げて、国政選挙を行なうことを控えてるようになったのだ。(･･)

　何故って・・・。彼らは、日本国民が改憲を望んでいないことを実感したからにほかなるまい。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　その岸元首相の孫である安倍首相は、これまでは「アベノミクスによる景気回復」を大きな公約に掲げて国政選挙を戦って来たのだが。２０１６年の参院選では、「憲法改正」をメインの公約にして、参院でも２／３の議席を得るべく勝負を賭けるつもりでいるとのこと。

　果たして安倍くんが２０１６年まで首相でいるのかどうかは、「？？？」だけど。＜その前に首相の座からおろしたいんだけどな〜＞
　どうか１６年の参院選でも、国民がしっかりと「憲法改正にはＮＯ！」、または「安倍自民主導の憲法改正にはＮＯ！」と、しっかり突きつけて欲しいと願っているｍｅｗなのだた。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] “小沢王国”崩壊の危機　岩手知事選に元側近が出馬〈週刊朝日〉
　　　　　“小沢王国”崩壊の危機？

“小沢王国”崩壊の危機　岩手知事選に元側近が出馬〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150504-00000004-sasahi-pol
週刊朝日 2015年5月8−15日号

　剛腕と現職知事のコンビは、自民党からの刺客をはね返すことができるのか。

　民主党政権で復興相を務めた平野達男参院議員（60）＝無所属、岩手選挙区＝が4月14日に記者会見を開き、9月の岩手県知事選への立候補を表明した。担いだのは自民党。長年、辛酸をなめさせられている「小沢王国」の岩手で、小沢一郎氏の側近である達増拓也知事（50）の3選を阻止し、王国を崩壊させようというのだ。

　そもそも平野氏も小沢氏の元側近。農水官僚から小沢氏の後押しで2001年の参院選に初当選した。だが、野田内閣の復興相だった12年7月、小沢氏の新党に参加せず決別。その後、平野氏も民主党を離党し、13年の参院選は無所属で3選を果たした。

　自民党幹部が明かす。

「平野氏は復興相を終えたころから、『次は岩手県知事として復興に取り組みたい』と意欲を見せていた。自民も知事選の有力な候補を探していた。岩手は95年以降、増田寛也氏、達増氏と小沢氏に近い知事が続いていますから。平野氏と自由党時代の同僚だった二階俊博総務会長が仲介役となり、知事選出馬となった」

　もし平野氏が知事になれば、自民党は平野氏の立候補に伴う10月の参院補選、来夏の参院選の連勝も見えてくる。安倍首相からは早くも「総力戦で挑み、何としても勝つ」とのゲキが飛んでいるという。

　一方、迎え撃つ小沢氏。平野氏出馬について「大いに結構。競争相手がいて県民が判断する形がいい」と余裕を見せた上で、「知事に適任なのは達増氏。全力で支援する」と応戦した。

　ただし、自民、新生、新進、自由、民主などと渡り歩き、剛腕をふるってきた小沢氏も、今はわずか衆院2人、参院3人の「生活の党」代表。昨年の自身の衆院選では地元・岩手4区で自民候補に苦戦するなど、影響力も低下している。知事選に何が何でも勝利し党勢回復を図りたいところだが、地元ジャーナリストは「激戦になる」と予想する。

「平野さんは復興相のとき、県内の農地や漁港をこまめに回り手厚く支援した。感謝している人は多い。達増氏は2期8年、大きな失点がなく、大票田の盛岡市が地盤なのが強み。小沢氏も組織をフル回転させるでしょう。問題は民主党の支援を受けられるかどうか。前々回の衆院選で民主党現職がいる1区と3区に小沢氏は刺客を出した。しこりは残っている。小沢氏が詫びるなどして、距離を縮められるかどうかがカギです」

　軍配はどちらに？

（本誌・一原知之）

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 老人の5人に1人が認知症になっている！　そんな10年後に備え「国家戦略」が決まった　現実は一筋縄ではいかない

J-CASTニュース 5月4日(月)17時30分配信

老人の5人に1人が認知症になっている！　そんな10年後に備え「国家戦略」が決まった
現実は一筋縄ではいかない

　認知症の人への支援を強化する政府の初の「国家戦略」が決まった。「団塊の世代」が全員75歳以上になる2025年までを対象期間にしており、認知症の人や家族の視点をこれまで以上に重視し、若年性認知症への支援も強めることなどを柱に、関係省庁が連携して対策に取り組むという。

認知症で「徘徊」「行方不明」年間1万人時代が来た　地域ぐるみで解決図る「大牟田モデル」に関心高まる

　ただ、今後の大枠の方針を示したもので、遅れている家族への支援策など、現場の実態に合った実効性ある施策を具体的にどう打ち出していくか、注視していく必要がある。

■サポーターを増やす

　厚生労働省の研究班の推計によると、全国の認知症の人の数は、2025年に最大で約730万人、65歳以上の5人に1人に達する。2012年時点では約462万人（65歳以上の7人に1人＝厚労省の別の推計）だから、13年間で約1.5倍に増加することになる。

　こうした深刻な見通しを受けて2015年1月末に決定されたのが今回の国家戦略で、正式名称は「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」。厚労省は2013年度に「認知症施策推進5カ年計画（オレンジプラン）」をスタートさせたが、医療・介護が中心で、介護が不要な認知症初期段階の人の支援や、暮らし全般のサポートが乏しいことが指摘されていたことから、新プランとして策定し直した。

　国家戦略はまず、基本的考え方として「認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現」を掲げた。そのうえで、（1）認知症への理解を深めるための普及・啓発、（2）容態に応じた適時・適切な医療・介護などの提供、（3）若年性認知症施策の強化、（4）介護者への支援、（5）認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくり、（6）予防法、治療法など研究開発およびその成果の普及、（7）認知症の人や家族の視点の重視――を「七つの柱」として示し、初期段階の認知症の人、家族から生活上必要となることを十分に聞き、施策に生かすことも打ち出した。

　具体的な施策として、まず認知症への社会の理解を深めるとして、認知症サポーターの養成に力を入れ、「オレンジプラン」で掲げていた養成目標数（2017年度末）を600万人から800万人に引き上げた。

　医療・介護では、診療体制を整えるため、2017年度までに認知症の早期診断に必要な研修をかかりつけ医約6万人が受講する計画を提示。歯科医や薬剤師など幅広い医療従事者にも症状に気付くための研修を実施。医療・介護の専門職らが訪問支援する「認知症初期集中支援チーム」（2014年度は41市町村で実施）は、2018年度から全市町村での実施を目指すとした。

次ページは：マスコミも好意的

マスコミも好意的
　65歳未満で発症する若年性認知症（2009年公表の調査で推計約3万8000人）対策では、働き盛りの世代という高齢期とは違った生活課題があることを重視。本人や家族の専用相談窓口を2017年度末までに全都道府県に設け、支援団体と本人をつなぐ調整役を配置。周囲との交流や就労など社会参加を支援するとした。

　介護者支援では、介護ロボットや歩行支援機などの開発支援も盛り込んだ。

　地域ぐるみの取り組みとして、認知症で行方不明になる人の発見や保護のため、警察や住民が一体となった見守り体制を全国で整え、交通事故を防ぐ訪問指導や、詐欺などの被害に遭わないための相談体制も設けることを打ち出したほか、認知症になっても生きがいを持って暮らせるよう、就労継続のための支援、ボランティア活動など社会参加のための支援の強化も盛り込んだ。

　国家戦略に、認知症家族団体関係者などから「国家戦略と位置付けたことに意義がある」「当事者の声を重視するという姿勢は評価する」など歓迎の声が出ている。日頃、政府の施策になにかと注文を付けるマスコミも、概して好意的な論調が目立つ。ただ、あくまで国家戦略は大枠の方向性を示すもので、具体化はこれからの課題になるため、「総論賛成で、まだケチをつけにくい」（全国紙記者）という面もある。

　ある霞が関関係者は「早期発見が重要な一方、認知症だと知ることで本人や家族が絶望し、最悪の場合、鬱になってしまうなど、現実は一筋縄ではいかない。国家戦略の掛け声はいいが、2015年度から介護報酬が引き下げられ、家族への負担が重くなる懸念も根強いなど、財政状況が厳しい中で、個々の実情に合った対応をしていくのは簡単ではない」と指摘している。

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最終更新:5月4日(月)17時30分J-CASTニュース

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150504-00000003-jct-soci
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 大江「安倍の話はウソ」と、怒りの呼び捨て批判。長妻も護憲集会で吼える（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23051793/
2015年 05月 04日　

　憲法改正に関する記事をもう一つ。（関連記事・『池上彰、安倍自民の改憲案や手法を批判＋国民をバカにした自民党の改憲マンガhttp://mewrun7.exblog.jp/23047098/』『舞の海の相撲改憲論に笑い＋待ちくたびれた中曽根＆国民が拒んだ早期改憲http://mewrun7.exblog.jp/23050392/』）

　５月３日には、もちろん護憲派、改憲慎重派による集会も全国各地で開かれた。(･･)

　熊本では「憲法を守る県民のつどい」が開かれ、憲法常識を知らぬ自民党の改憲案に呆れて改憲反対派に転じた小林節教授が参加。安保関連法案について「憲法破壊以外の何ものでもない」と批判していたという。(･･)

『現行憲法の堅持を訴える「憲法を守る県民のつどい」は、熊本市中央区のくまもと県民交流館パレアで開かれた。自由法曹団熊本支部などでつくる実行委員会の主催で、約４００人が会場を埋めた。

　小林節・慶応大名誉教授が「２０１５年５月３日の憲法状況」と題して講演。小林名誉教授は「日本は憲法９条のおかげで、戦争の名の下に一人も殺さず、殺されずにきた」と指摘。政府が成立を目指す安全保障関連法案について、「憲法破壊以外の何ものでもない」と批判した。
　さらに「安倍政権は国際平和協力の美名のもと、憲法を無視し、粛々と戦争に突き進もうとしている。幸福を守るため、危機感を持って怒り続けよう」と呼びかけた。

　集会では、「日本の平和は戦後最大の危機にある。憲法の諸原則を発展させるため、力を結集しよう」とする声明を採択した。（読売新聞１５年５月４日）』

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　そして、横浜市西区の臨港パークで開かれた「平和といのちと人権を！　５・３憲法集会〜戦争・原発・貧困・差別を許さない〜」という集会は、かなり盛り上がっていた様子。

　ノーベル賞作家の大江健三郎氏が「彼が話したことはウソだ」と、時に「安倍」と呼び捨てにしながら、痛烈な安倍批判を展開していたという。（＊＊）

＜ｍｅｗ同様、今の安倍政権のアブナさ、国民をだまくらかそうとする安倍陣営の狡猾さ、あざとさにはらわたが煮えくり返っていたのかも知れない。(~_~;)＞

『大江健三郎氏、安倍首相呼び捨て批判「彼が話したことはウソだと思う」- スポーツ報知（2015年5月3日

　日本国憲法の施行から６８年を迎えた３日、各地で憲法記念日にちなんだ集会が開かれた。横浜市の臨港パークで行われた「５・３憲法集会」では、ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏（８０）らが参加。大江氏は安倍晋三首相を７度も呼び捨てにして「彼がアメリカ両院で話したことはウソだと思う」などと批判した。

　主催者によると、３万人超の聴衆が集まり、大江氏が、ステージに立つと大きな拍手が起こった。大江氏は「理不尽で景気のいい話ではないが」と切り出し、安倍首相が４月２９日に米連邦議会の上下両院合同会議で行った演説について「日本が集団自衛権を用いて、世界で起こる戦争に対して軍事的な抵抗をすると、安倍ははっきり言った。しかも、そのためにいくつも法律を作ると言った。しかし、安倍は国会で議員たちにはっきり説明していない。国民の賛同も得ていない」などと批判した。スピーチが熱を帯び「安倍首相」から「安倍」と呼び捨てになっていた。

　続けて「安倍の考え方は世界的な宣伝として成功している。日本でも成功しつつあると思う」と指摘。８０歳の大江氏は「こういう大きな集会で話すのは最後になると思うが、私は平和と命の尊厳を基本に日本国憲法を守り、生かします。集団的自衛権の行使に反対し、戦争のためのすべての法制度に反対します」と信条を訴えた。

　大江氏が首相を「安倍」と呼び捨てにしたことについて、関係者は「長い間、いろいろなところで大江さんのスピーチを聞いてきましたが、いつも穏やかで人のことを呼び捨てにしたことはないと思う。相当怒っているのではないでしょうか」と驚いていた。（スポーツ報知１５年５月３日）』

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　この集会については、産経新聞も大きく取り上げてくれていたのでアップしておこう。(^^)

『憲法記念日　「すべて安倍のせい」と護憲派が横浜でスパーク

　憲法記念日の３日、各地で改憲、護憲両派の集会が開かれた中、横浜市西区の臨港パークでは「平和といのちと人権を！　５・３憲法集会〜戦争・原発・貧困・差別を許さない〜」（実行委員会主催）が行われた。会場には作家の大江健三郎さんら護憲派の人々が３万人以上集まった（主催者発表）。それぞれが安倍晋三首相を「安倍」と呼び捨てで批判し、集団的自衛権反対を訴えた。

　司会を務めたのは、女優の木内みどりさん。「いろいろなグループの思いは同じではないかもしれないが、憲法を守りたいという気持ちは一緒です」とまくしたてた。

　作家の雨宮処凛さんは「この暑い中、熱中症で誰か倒れたら全部安倍のせい」と最初から“戦闘モード”。貧困問題と戦争の親和性を主張し、「戦場に行くのは貧しい人たち。（集団的自衛権行使で）命を使い捨てられるような人が国内からも生み出されるのではないか。経済や何かのために人の命が犠牲になる社会を止めたい」と訴えた。

　次いでスピーチした大江氏は、安倍首相が４月２９日に米上下両院合同会議で行った演説に対し「あまりにも露骨な嘘。だが（日米両国で）はっきりとした拒否の言葉が述べられることはなく、それをどうひっくり返すかが大きな問題だ」と断じ、会場からは大きな拍手が起こった。安倍首相が夏までの安全保障関連法案の成立に決意を示したことにも「安倍は日本の国会で（そのことについて）はっきり述べて、われわれ日本人の賛同を得たことはない」と強調した。

　大江氏はさらに、この日配布されたパンフレットに書いてある「私たちは、『平和』と『いのちの尊厳』を基本に、日本国憲法を守り、生かします　集団的自営権の行使に反対し、戦争のためのすべての法制度に反対します」というメッセージを自身の考え方の根本にあると紹介。「自分がこれだけ大勢のみなさんの前で語るのはこれが最後」と語った。

　憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は、盟友だった俳優、菅原文太さんの「政治には２つの役割がある。ひとつは国民を飢えさせないこと。もうひとつ、絶対に戦争をしないこと」という“遺言”を引き合いに出し、「今の政治は憲法が目指してきた方向と何から何まで正反対の方向に日本を引っ張ろうとしている。憲法を壊し、自由闊達な言論を貶め、彼ら政治勢力自身の先輩政治家が作り上げてきたはずの戦後史そのものをないがしろにしている」と糾弾した。

　作家の沢地久枝さんは「私は安倍晋三とその周りにいる政治家、それから軍需産業でもうける経済人たちに絶対反対。安倍という人はアメリカに行って、国会にもかけず、選挙民にもかけず、アメリカと約束をまた結んだ。あの人は平和とか命とか大事な言葉をあんなに汚くした。政治家としては珍しい。私たちは今、あの人を引きずり下ろしてやりたいと思う」と感情をあらわにし、「戦後７０年間、日本は戦死者を１人も出していない。こんな国はないんです。この次の段階になったとき、戦後７０年間戦死ゼロできた歴史が切り替えられた年が２０１５年だった、とならないようにがんばっていく」と結んだ。参加者からは「その通りだ」「アホ政権！」などの声が飛んだ。

　精神科医の香山リカさんも「私たちはこの憲法を変えるどころか、まだ使い切ってもいない。今の憲法さえ使いこなせていない政権に憲法を変える資格はない」と持論を展開した。

　集会には民主党の長妻昭代表代行、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首ら野党幹部も登壇し、「戦争立法反対の一点で協働し、安倍政権のたくらみを必ず打ち破ろうではありませんか」（志位委員長）と共闘を呼びかけた。

　生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表も飛び入り参加。「政府の面を被った人間たちが根底から覆そうとしているこの憲法、何が何でも守りましょう」と叫んだ。（産経新聞１５年５月３日）』

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　ｍｅｗ的には、将来の民主党代表になって欲しいと期待しているの長妻代表代行がこの集会に参加していたことも、チョット嬉しかったりして。"^_^"＜橋下維新は改憲に協力しそうだし。これで民主党まで曖昧なことを言ってたら、目も当てられないもんね。（／_＼）＞

『この中で、民主党の長妻代表代行は「安倍政権が、憲法は国家権力を縛るものだという立憲主義の精神を踏まえているのか疑問だ。自民党は、党の憲法改正草案で、『公共の福祉』という文言を『公益』や『公の秩序』に変更するなど、憲法は国民を縛るものだという間違った考え方があるのではないか」と指摘しました。
　そのうえで、長妻氏は「日本という国は、情報を制限して空気さえ作り上げれば、国民を極端な方向に、うまく持っていくことができるというのが、７０年前の戦争の反省だ。これから、いろいろと、きな臭い動きが出てくるが、われわれも、国が誤らないように、しっかりと国会で仕事をしていく」と述べ、安倍政権の下での憲法改正論議に応じることに慎重な考えを強調しました。（ＮＨＫ１５年５月３日）』　
　
　まさに「その通り！」。国民をだまくらかしても憲法改正を実現したい安倍政権が情報統制に走り始めて、どんどんキナ臭い雰囲気が広がりつつある今日、心あるメディアやネット・ユーザーが、きちんと情報発信をして行くことが大切ではないかと思うｍｅｗなのだった。o(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ドローン規制は当然？ 行き過ぎ？　座間の飛翔弾 ゲリラが声明
ドローン規制は当然？ 行き過ぎ？
最終更新日：2015年5月4日
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コメント数: 48
　首相官邸へのドローン落下事件を受け、政府はドローンの規制法案を今国会で成立させる方針です。一方、拙速なドローン規制には実効性や産業への悪影響を懸念する声も出ています。(イメージ：アフロ)
寄せられた意見

　Yahoo!ニュースの意識調査では、5月3日時点で約12万票が集まっており、「厳しく規制すべき」が45.1％、「行き過ぎに配慮しつつ規制すべき」が43.0％、「規制の必要はない」が11.2％となっています。
厳しい規制を求める意見

上空からピンポイントで定点に簡単に狙える点、また防ぐのが困難な点から他のラジコンとは違うと思います。銃規制と同等にすべきだと思います。
盗撮問題にしろテロ問題にしろ。悪用性が強すぎる。所持自体を登録性にするべきだよ。無登録での所持は罰則。
入場が規制されているような自然保護区域、落下が事故につながりかねない住宅街、重大事故につながる飛行場、無防備な人々の集まる公園等々を思い浮かべてみると、落下の可能性のあるものを無許可で飛ばせるのは問題ですね。ドローンの市場が崩壊する位の規制が必要でしょう。業界には申し訳ないが。
行き過ぎを懸念する意見

便利なものが生まれることで、問題が生まれることは必然です。今回のケースは、安全リスクマネジメントの弱さにあります。その解決策が規制であるならば、再発防止にはなりません。ハード・ソフト両方からアクションすべきです。銃規制と同じく、銃による犠牲者は無くなりません。規制による効果から見れば、無駄な税金を投下する愚策に終わります。
罰すべきは「他者に危害を及ぼす行為」であり、「物」を規制の対象にするべきでない。銃は最初から「危害を及ぼす道具」であるから規制の対象で良いが、ドローンは用途がそれに当たらない。登録制にして所持者を特定し易くするとか、その程度の縛りで良いと思う。あれも駄目これも駄目では、せっかくの新しい技術も文化も発展しない。悪い事に使用した際の罰則をキチンと整備すれば良く、今回はテロではなく抗議行動だと言う事を良く考えるべきだだと思う。最初から破壊や危害を意識した行為をテロと呼ぶんでしょ？皆さん冷静に考えましょう。
飛行禁止区域を作って、不法侵入に問えるようにするぐらいならば良いが、免許制だの登録制だのには反対。特にテロ防止には全く役に立たない。利権の温床には絶対反対。テロは法規制では防止できません。国内だけ開発に足かせができたらドローン後進国となってテロ防衛すら難しくなる。最終的にはドローン防衛にはドローンで迎撃するしか無い時代が必ず来る。
規制へ急ピッチ

　自民党がまとめたドローン規制法案の骨子では、国会や首相官邸、中央省庁の施設を飛行禁止空域に設定。対象施設の範囲や罰則について早急にとりまとめ、今国会で成立を目指す方針です。
時事ドットコム：国会・官邸上空の飛行禁止＝ドローン規制法案骨子−自民 - 時事通信（4月28日）
【官邸ドローン事件】今国会でドローンを法規制　航空法改正、免許制を検討 - 産経新聞（4月23日）
専門家は口そろえ「ドローン規制急げ」 - 日刊スポーツ（4月23日）
「騒ぎすぎ」批判も

　規制をめぐっては、ドローンを危険視して騒ぎすぎといった声や、規制を強めすぎて市場拡大が見込めるドローンの活用促進を妨げることへの懸念が出ています。
ドローン規制は平和ボケのしわざ -BLOGOS「赤木智弘」（4月25日）
官邸ドローン､"オモチャ"相手に騒ぎすぎ - 東洋経済オンライン（4月26日）
ドローン:政府、規制急ぐ　技術活用妨げ懸念の声も - 毎日新聞（4月24日）
http://seiji.yahoo.co.jp/article/1687/

　

座間ゲリラで犯行声明
時事通信 5月4日(月)15時18分配信

　神奈川県座間市の畑で4月28日、米軍キャンプ座間を狙ったとみられる飛しょう弾が見つかった事件で、犯行声明とみられる文書が4日、東京都内の報道機関に届いた。県警は過激派によるゲリラ事件とみて捜査している。
　声明は「革命軍」を名乗り、事件について「日米反革命階級同盟の拡大強化に対する鉄の回答」などとしている。　

【関連記事】
キャンプ座間狙い飛しょう弾か＝近くの畑に1発落下−神奈川県警
〔写真特集〕世界のミサイル・無人機
【特集】無人機プレデター＆リーパー〜忍び寄る死神〜
〔写真特集〕異形の航空機〜ホントに飛んだ？　垂直離着陸機編〜
〔写真特集〕テロは許さない！　機動隊〜女性副隊長も誕生〜
最終更新:5月4日(月)15時54分時事通信

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6158882
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 韓国大統領「対日外交、歴史問題と別次元で推進」日経新聞：朴大統領は対日外交方針転換要求に従来方針堅持表明 聯合通信

　第一次政権当時父親（安倍晋太郎氏）から相続した政治資金に関する脱税疑惑が報じられたタイミングで、潰瘍性大腸炎を理由に総理大臣の職を投げ出した安倍首相だが、米国から帰国後急ぎ自宅に戻り、その後１時間足らずで車で出かけ、富士吉田の中華料理店で母親（岸信介氏の娘）らと食事をとっている（昭恵夫人は同行していない模様）。その後別荘に入り、休暇中はゴルフを楽しむという。
　首相再任以降の動きを見ている限り、安倍首相は、胃腸を含め、身体がすこぶる健康と推察できる。

　一方、韓国の朴槿恵大統領は、南米歴訪から帰国後（外遊中から）体調を崩し１週間ほど静養し、記事で扱われている会議が公務復帰の場である。
　外遊時の体調不良は、今回に限らず、安倍・オバマ・朴の三者首脳会談が開催された昨年３月のオランダ・ハーグでも体調不良に陥り、安倍首相の韓国語も耳を素通りしている。（日本のメディアのいくつかは悪意をもってその出来事を報道）

　それはともかく、転載する記事は、政治的指導者の発言が大きく違う方向で報じられている好例である。

　外交問題で表立って報じられる内容は自国民向けという要素が強いので、結果として、どちらの報道が正鵠を射ているのかわからない。
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韓国大統領「対日外交、歴史問題と別次元で推進」［日経新聞］
2015/5/4 14:01

　【ソウル＝峯岸博】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は４日、青瓦台（大統領府）の首席秘書官会議で、歴史問題で日本政府を引き続き追及するとしながらも「我々の外交は歴史問題に埋没せず、別の次元の目標と方向を持って進めている。目標達成のために努力してほしい」と指示した。

　従軍慰安婦問題で日本が韓国の要求を受け入れない現状を踏まえ、経済や安全保障などの分野では日本との協力関係を強めていく意向を示したとみられる。安倍晋三首相と朴大統領の会談は就任以来、実現していない。歴史問題で悪化している日韓関係の修復につながるかどうか注目される。

　朴大統領は会議で、安倍首相が米上下両院合同会議の演説で慰安婦問題などに言及しなかった点に触れて「安倍政権が心からのおわびによって隣国との信頼関係を強める機会を生かせなかったことは、米国でも多くの批判を受けている」指摘した。一方で「日本が歴史を直視できないとしても、我々が解決できる問題ではない」とも語った。

　韓国の政界やメディアの間では、安倍首相の訪米や日中首脳会談を受け、韓国外交の孤立を憂慮する声や対日外交の立て直しを求める意見が相次いでいる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK04H0J_U5A500C1000000/?dg=1
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朴大統領　対日外交の方針維持へ＝高官の更迭論も退ける［聯合ニュース］
2015/05/04 16:57

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は４日の首席秘書官会議で、最近の北東アジア情勢の変化を受け対日外交政策の方針転換を求める声が上がっていることについて、現在の方針を維持する意向を明らかにした。外交担当高官の更迭を求める主張についても、直接ではないものの受け入れない考えを示した。

　朴大統領は日本の歴史認識問題について、「われわれの外交は歴史に埋没せず、歴史は歴史としてしっかり対応し、韓米同盟や韓日関係、韓中関係などの外交問題は別次元の明確な目標を持って、今後もしっかりとした信念の下、積極的に努力してほしい」と述べ、歴史問題と経済・安全保障は区別して対応するという対日外交の基本方針をあらためて示した。慰安婦問題などは日本に引き続き解決を求め、経済や安保での協力は強化する考えを表明したと受け止められる。

　ただ、歴史問題に関しては「しっかりと対応すべきだ」と強調。両国関係の改善のため、歴史問題の対応転換を求める一部の声とは異なる認識を示した。

　安倍晋三首相の訪米などで日米両国が新蜜月時代を迎え、安倍首相が尖閣諸島問題で激しく対立していた中国の習近平国家主席とアジア・アフリカ会議（バンドン会議）で会談するなど、北東アジアの外交情勢が急変している。これを受け、韓国内では歴史問題への柔軟な対応と日本との関係改善の必要性を唱える声が出ている。背景には韓国が外交的に孤立する状況に陥らないためには、歴史問題を克服し、外交の「日本カード」を積極的に活用する必要があるとの認識がある。

　この日、朴大統領が歴史問題に対する従来の立場をあらためて示したことで、日本との首脳会談の開催をめぐる韓国政府の立場は変わらない見通しだ。韓国政府は歴史問題の最重要課題である慰安婦問題の進展を事実上、首脳会談の前提条件としている。朴大統領は２０１３年２月に就任してから、安倍首相と公式の首脳会談を開いていない。

　一方、朴大統領は欧州連合（ＥＵ）が韓国に対する「違法、無報告、無規制（ＩＵＵ）漁業国」の予備指定を解除したことや韓米の原子力協定改定交渉が妥結したことを外交の成果として挙げ、「外交力の強化にさらに万全を期してほしい」と呼び掛け、現在の外交当局への信頼を表明した。

　朴政権の外交当局高官をめぐっては、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が北東アジアの外交情勢に関して「米中双方からラブコールを受けている状況は祝福」「全く心配する必要ない」などと発言したことが問題視され、認識の甘さを批判する声が上がっていた。

kimchiboxs@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/05/04/0400000000AJP20150504002400882.HTML
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朴大統領　安倍首相演説に苦言「信頼回復の機会生かせず」 ［聯合ニュース］
2015/05/04 12:05

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は４日午前、青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官会議で、安倍晋三首相の米議会上下両院合同会議での演説について、「慰安婦被害者をはじめ歴史問題に対し真に謝罪することで近隣国の信頼を強化できる機会を生かせなかったことは、米国でも多くの批判を受けている」と述べた。

　また、「わが外交は過去の出来事に埋没せず、過去は過去のまま明確に正しながら対処する」と強調した。

　その上で、「韓米同盟と韓日関係、韓中関係などの外交問題は、また別の次元の目標と方向性を持って進める」と強調。各外交目標の達成に向け積極的に努力するよう求めた。

　朴大統領の発言は、安倍首相の訪米後、日米関係が「蜜月」となり、韓国が外交的に孤立しているのではないかとの批判に対し、外交の成果を強調し、現在の外交路線を維持する意思を示したものとみられる。特に「過去の出来事を明確に正しながら対処する」と述べたことで、旧日本軍の慰安婦問題などで進展がなければ韓日首脳会談には応じないとのこれまでの立場を維持するものとみられる。

　南米４カ国歴訪から帰国後、体調を崩し休養していた朴大統領はこの日、１週間ぶりに公務に復帰した。

ikasumi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/05/04/0200000000AJP20150504001700882.HTML
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対日外交　歴史問題で断固対応も協力強化＝韓国長官［聯合ニュース］
2015/05/04 14:26

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は４日の国会外交統一委員会全体会議で、対日外交戦略について「歴史（問題）については断固とした姿勢を取るが北朝鮮の核問題などでは戦略的利害を共有し、経済･文化（協力）は確実に強化するというツートラック戦略に変わりはない」との立場を示した。

　また、日中関係が改善に向かい日米関係が強化される中、韓国の外交の失敗や外交的孤立を指摘する声が上がっていることに対し、「まるでわれわれの外交に原因があるかのような意見もあるが、基本的に日本の歴史修正主義については国際社会が批判している」と指摘した。

　尹長官は先ごろ、外交･安保の責任を取って辞任する考えはないかとする与党セヌリ党の李在五（イ・ジェオ）国会議員の質問に「（長官の）ポストに執着しているわけではない」と答えた。その上で「ただ、日本政府は簡単に譲歩する政策を取っていないため米国、ドイツ、欧州連合（ＥＵ）などと（協力を）行うのが事案の性質上合っている」と説明した。

　これに先立ち、尹長官は懸案報告で日米の防衛協力指針（ガイドライン）再改定に伴う自衛隊の朝鮮半島での活動の可能性を懸念する意見について「第三国の主権に対する完全な尊重を明記するとしており、第三国は事実上、韓国を意味する」と説明。さらに「われわれの事前の同意なしには、いかなる場合でも韓国の領域に進入できない」と強調した。

sjp@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/05/04/0200000000AJP20150504001800882.HTML

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 韓国大統領 安倍首相の米議会演説を批判（ＮＨＫ）
韓国大統領 安倍首相の米議会演説を批判
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150504/k10010069861000.html
5月4日 17時20分　ＮＨＫ

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領は、安倍総理大臣が先週、アメリカ議会で行った演説について、「慰安婦問題への真の謝罪で隣国と信頼を強化できる機会を生かせなかった」と批判するとともに、日米関係の強化によって韓国が孤立したという国内の見方を否定しました。

これは、韓国のパク・クネ大統領が４日に大統領府で開いた首席秘書官らとの会議で述べたものです。この中でパク大統領は、先月２９日に安倍総理大臣がアメリカ議会上下両院の合同会議で行った演説について、「慰安婦をはじめとする歴史問題について、真の謝罪で隣国と信頼を強化できる機会を生かせなかったのは、アメリカでも多くの批判を受けている」として、演説でいわゆる従軍慰安婦の問題が直接取り上げられなかったことなどを批判するとともに、こうした韓国の受け止めはアメリカも共有しているという認識を示しました。

韓国では、安倍総理大臣のアメリカ訪問による日米関係の強化によって、「韓国が孤立した」と、政府の外交姿勢に批判的な見方が出ており、４日の大統領の発言はこれを否定した形です。

パク大統領は「われわれの外交は、過去の歴史に埋没せず、日韓関係などは別の次元の目標と方向を持って推進する」と述べて、日本との間で経済や安全保障などの協力は進める考えを示したものの、大統領みずから演説を直接批判したことで、今後への影響が懸念されます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 在特界隈　脱原発テントを予告襲撃（田中龍作ジャーナル）
在特界隈　脱原発テントを予告襲撃
http://tanakaryusaku.jp/2015/05/00011115
2015年5月4日 17:50　田中龍作ジャーナル

「一匹残らず撃ち殺せ」。リーダーとおぼしき男は脱原発テントに敵意をむき出しにした。＝4日、霞が関　写真：筆者＝

　在特界隈がきょう、経産省前の脱原発テントを襲撃しようとしたが、警察に阻まれた。テントや脱原発運動に関わる市民は無事だった。

　午後2時50分。「新社会運動」を名乗るグループは襲撃予告の10分前、進軍ラッパを鳴らしながら外務省前に現れた。

　交差点をはさんでテントの斜向かいだ。グループの人数は20人足らず。制服、私服合わせると警察はざっと50人。

　警察はグループを外務省前の一角に完全に封じ込めた。それでもリーダーとおぼしき男性はトラメガで叫び続けた―

襲撃予告を知った市民が各地から駆けつけてテントを守った。＝4日、経産省前　写真：筆者＝

　「反原発テントを撤去せよ」「テロリストが経産省を侵略してるんだぞ」・・・叫びは脱原発批判にとどまらなかった。

　「朝鮮人を叩き出せ」…ヘイトスピーチが時折混じる。『日韓断交』のプラカードもわけが分からない。

　グループは計ったように街宣を1時間で終え、集団下校して行った。

　国は脱原発テントの立ち退きを求めた訴訟の1審で勝訴している。だが、一方で強制撤去を禁じる決定も出されている。いわば、こう着状態だ。

　「新社会運動」を名乗るグループは昨年10月にもテントを襲撃している。この時は屋根を壊し、看板を剥ぎ取るなどした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 中国に対抗か？アジア向けインフラ投資、麻生財務相が新構想表明へ！国際協力機構とアジア開発銀行が協力！　経済板リンク
中国に対抗か？アジア向けインフラ投資、麻生財務相が新構想表明へ！国際協力機構とアジア開発銀行が協力！

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/149.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 元プロレスラーの高田延彦さんが安倍政権に大激怒！ツイッター上に「集団的自衛権行使容認、姑息（こそく）でインチキなやり口」
元プロレスラーの高田延彦さんが安倍政権に大激怒！ツイッター上に「集団的自衛権行使容認、姑息（こそく）でインチキなやり口」と投稿！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6379.html
2015.05.04 19:00　真実を探すブログ

元プロレスラーの高田延彦さんが自身のツイッター上で安倍政権の政策を強く批判しています。高田氏は公式ツイッターに「集団的自衛権行使容認、姑息（こそく）でインチキなやり口ですね。時の政権が勝手に解釈変更など憲法の冒涜（ぼうとく）です」と投稿し、集団的自衛権や解釈改憲等の政策に疑問を投げ掛けました。

最近の安保法制についても「安保法制。やり方、決め方もイカン。ズルズルと強引に、聴く耳は持たず、のらりくらり説明は極不足、深刻な事態。そして野党は役不足」と触れており、安倍政権の強引な決め方に激怒しています。
また、高田氏は「学のない私でも平和について今まで以上に日々真剣に考えるようになりました。明日も考えます」と述べ、平穏な毎日が続くことの大切さを強調しました。

安保法制。やり方、決め方もイカン。ズルズルと強引に、聴く耳は持たず、のらりくらり説明は極不足、深刻な事態。そして野党は役不足。

— ��田延彦 (@takada_nobuhiko) 2015, 3月 23

日刊スポーツ。ナニ？この要請は？？政府寄り報道だったら触らないだろうな。『政府寄りはダメ！中立に！』なんて言うのかい？ pic.twitter.com/qvkaLlOL3K

— ��田延彦 (@takada_nobuhiko) 2015, 4月 13

安保法制。到底理解出来ぬ本当に嫌な風向きである。

— ��田延彦 (@takada_nobuhiko) 2015, 4月 19

朝日新聞世論調査。戦争のイメージに影響を与えた映画や本などで最も印象に残っているもの、トップにはこの作品。 pic.twitter.com/OebYps91Df

— ��田延彦 (@takada_nobuhiko) 2015, 4月 21

日米新ガイドライン。先に米国と約束しちゃったの？？？国内調整まだなのに逆じゃないの？順番が！

— ��田延彦 (@takada_nobuhiko) 2015, 4月 28

東京新聞。私如きの記事に立派なスペースを割いて頂き感謝恐縮です。 pic.twitter.com/Qpfbcjm2xy

— ��田延彦 (@takada_nobuhiko) 2015, 5月 4

東京新聞、素晴らしい！
今日の朝刊1面トップは自社ヘリからの写真を大きく使った、昨日の憲法集会 @ 臨港パーク。
そして社会面「平和つなぐ」には高田延彦さんのインタビューも。 pic.twitter.com/V8LJzhvxab

— タケウチミホ (@sakeuchi317) 2015, 5月 3

「日本人として幸福と感謝を強く意識するのは、9条のある時代を生かされているから」
「戦争しない唯一無二の平和国家、その最も大事なところを時の政権が国民を置き去りにしたまま崩していく」
元プロレスラー高田延彦、かっけーッス。 pic.twitter.com/O3YE0kSUeX

— カクサン部長 (@kakusanbuchoo) 2015, 5月 4

☆＜平和つなぐ＞（２）　異変、素人にも分かる　
URL　http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015050402000077.html
引用：
　ゆるい調子で続く短文投稿サイト「ツイッター」に突如、怒りの書き込みが交じり始めた。

　集団的自衛権行使容認、姑息（こそく）でインチキなやり口ですね。

　時の政権が勝手に解釈変更など憲法の冒涜（ぼうとく）です。

　書き込みの主は、元プロレスラーの高田延彦さん（５３）。平和憲法が骨抜きにされていくことに憤り、この一年来、発信を続けている。

　その内容は、強敵に気後れせずに立ち向かい、最強を目指した「平成の格闘王」とも、テレビ番組で見る「ひょうきんなオジサン」ともイメージが異なる。

　「ボクシングでも相撲でも見慣れれば、素人だって『この試合、ちょっと判定がおかしいんじゃないか』と分かるようになる」

　高田さんは「政治の素人」と自任。身近に悲惨な戦争体験をした人もいない。それでも、五十三年間生きていれば、この国の平和に対する風向きが変化していることは感じるという。
：引用終了

☆平成の格闘王 高田延彦 ３９歳：闘い続ける理由 (2001)

とてもカッコ良いおじさんですね！私も高田さんみたいな良い歳のとり方をしたいと思っています。
集団的自衛権や安倍政権に対する批判も正論ですし、上司らの反発を恐れずにハッキリと言っているのは素晴らしいです。他の有名人達にも見習って欲しいと姿勢だと言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 日曜討論　憲法記念日特集「安全保障法制を問う」　　「憲法９条の理念と原則は将来にわたって堅持」小沢一郎代表
日曜討論　憲法記念日特集「安全保障法制を問う」　20150503
http://newskeimatomedouga.blog.fc2.com/blog-entry-25557.html
・
後70年の今年。憲法記念日特集は集団的自衛権の行使容認や外国軍隊への後方支援など戦後日本の安全保障政策の転換となる安全保障法制を考える。与野党幹部が徹底討論。

戦後70年の節目となる、今年の憲法記念日特集は政府・与党が進める「安全保障法制」の整備について考えます。集団的自衛権の行使容認や自衛隊による外国軍隊への後方支援など議論すべきテーマは多岐にわたります。戦争放棄を定めた憲法9条。安全保障をめぐる環境が変化する中で自衛隊の活動をどこまで広げるのか。戦後日本の安全保障政策の転換となる「安全保障法制」について与野党の幹部が120分にわたって徹底討論します。

【出演】高村正彦，長妻昭，北側一雄，江田憲司，志位和夫，松沢成文，吉田忠智，小沢一郎，井上義行，荒井広幸，【キャスター】島田敏男，中川緑，【語り】永田亮子

文字起こし

小沢一郎　生活の党と山本太郎となかまたち・代表　５月３日　日曜討論 生放送
http://4472752.at.webry.info/201505/article_4.html
2015/05/04 17:05　銅のはしご

小沢一郎 代表

✑　日本国憲法９条を変えようとするのか，あるいはこれを守りその理念と原則の上に日本の自衛を考えていくのかということに，議論を集中すべきだ
✑　憲法９条の理念と原則は将来にわたって堅持。日本の国と直接係わり合いのない地域あるいは国々の紛争に対して自衛隊を派遣することが可能になるような法制は避けるべき
✑　専守防衛。わが国に直接関係のない，直接攻撃を受けたのものではない他の地域，他の国々の紛争は国連の平和維持活動に任せるべき。日本はそれに対してあらゆる手段で積極的に国連に協力する
✑　後方支援，兵站戦の確保は軍事的には武力の行使と同じであり，憲法９条の理念と原則に反する
✑　国連決議の前提がないままに後方支援＝武力行使することは反対。PKOは国連の活動であり，国連の指揮の下に日本は兵力を提供して全面的に協力すべきだ。しかし，それ以外のことについて自衛隊，軍隊を送ることは許されない

NHKテレビ　ラジオ第１
２０１５年５月３日（日）09：00〜11：00放送
一部の文字起こし

【 安全保障の大幅な見直しは必要か 】
09：13〜09：14
小沢 一郎　生活の党と山本太郎となかまたち 代表
　国民のために必要なことは，今でも将来でもやって良いと思います。ただ，ためにならないことは，やるべきではない。
　とくに安保問題は，憲法９条があります。
　我々は，憲法９条の理念と原則は将来にわたって堅持すべきだと考えております。
　したがいまして，日本の国と直接係わり合いのない地域あるいは国々の紛争に対して自衛隊を派遣することが可能になるような法制，そういうことは避けるべきだというふうに考えております。

【 集団的自衛権の行使容認の是非 】
09：33〜09：34
小沢 一郎　生活の党と山本太郎となかまたち 代表
　戦争，紛争というのは，どういう形でどういう事態になるかちゅうことは，事前には分からないわけですね。
　もちろん最終的には政府の判断ですけれども，色々な３要件云々とかという抽象的な言葉で議論しててもですね，国民皆さんはますます分かんなくなっちゃうんじゃないかと思います。
　ですから，この安保の問題はやっぱり各党とも，憲法９条 この理念・原則，この解釈をしっかりすることが大事だと思います。
　政府与党も，こうしたい（≒９条の理念の破棄と，武力行使と戦争を可能にしたい）と思うならば，やっぱりそこは明確に（国民に）きちんと主張した上で，こういうことを進めるべきだと思いますけれども，最初に申し上げたとおりに，憲法９条というのは私共は，守るべきだと思ってますし，その理念と原則それをきちっと，憲法解釈をお互いに闘わせた上で，やっていくべきだと思います。

【「新３要件」は集団的自衛権の歯止めとなるか 】
09：48〜09：49
小沢 一郎　生活の党と山本太郎となかまたち 代表
　重ねて申し上げますけれども，３要件についても，こういう抽象的な言葉でもって議論し合っても，わたくしは結論が出ないし，国民には非常に分かりにくいと思います。
　ですからやはり，日本国憲法９条，これを変えようとするのか，あるいはこれを守って，そしてその理念と原則を（堅持し）その上でもって日本の自衛を考えていくのかということに，議論を集中すべきだと思ってます。
　私共は，やはり専守防衛と言いますか，憲法９条の理念と原則をしっかりと守って，そしてわが国に直接関係のない，あるいは直接攻撃を受けたのものでない他の地域，他の国々の紛争については，これは国連の平和維持活動に任せるべきであって，日本はそれに対してあらゆる手段でもって積極的に国連に協力すると，そういう原則で，きちんとした態度を明白にすべきだと思います。

【 ホルムズ海峡　機雷掃海　集団的自衛権の行使の対象か。 外国軍隊への後方支援 「活動拡大」の是非 。 周辺事態法 】
10：06〜10：07
小沢 一郎　生活の党と山本太郎となかまたち 代表
　これ（周辺事態法）は 日本の自衛のための法律であって，「わが国周辺の事態」って書いてありますが，わが国周辺の事態でかつ放置すればわが国が攻撃に遭うという事態なんですね。
　そういう事態で 今日（こんにち） 明確に日本を守ると言うか共同して反撃するのは米軍ですから。アメリカですから。ですから，米軍のみということになっているわけです。
　けれども，この後方支援ちゅうのは，一般的にはメディアでも，何か武力の行使と一線を画する違ったものみたいに考えてる人が多いんですけれども，これは，後方支援，兵站戦の確保というのは軍事的には武力の行使と同じでありましてね。
　これを，日本が攻撃を受けてそれに対する反撃以外のことについて広くそれを認めるということになりますと，まさに何度も言うように，憲法の理念と原則に反することになると思います。

10：07〜10：08
江田 憲治　維新の党 代表
　これはご承知のように橋本・クリントン1996年の首脳会談でガイドラインの見直しが決まって，それを受けて周辺事態法を策定したんですね。成立したのは小渕政権ですけど，橋本総理がやられた。私も携わりました。
　ということから分かるように，これは日米安保条約を極東有事のときに効果的に米軍が展開するときに自衛隊がどう協力していいか，穴があったというので，その穴を埋めるということで，周辺事態法を作ったわけです。
　確かに地理的概念じゃないと１００万回答弁をしておりますけれども，自ずから，極東という範囲内で，アメリカ軍に対する後方支援というふうに決めたわけで，この法律をそれ以外にオーストラリア軍なんかにするということは，質的な変革になる。
　そこはちょっと法律の改正の域を超えていると思いますね。

【 外国軍隊への後方支援 「恒久法」の是非 】
10：34〜10：35
江田 憲治　維新の党 代表
　こういった自衛隊の海外派遣，国連決議に基づく集団安全保障への協力，それを恒久法を作るんであれば，やっぱりしっかり原理・原則をはっきりさせる。歯止めをしっかりかける。その限りにおいて，私共は意味があると思ってますね。
　そういう目で見てみるとやはり，一番大きな問題は国連安保理決議があると。これは湾岸戦争のときも，そう。コソボ空爆 1999年のときもそう。 要は，国際社会の一致した取り組みなんだということが明確になってこそ，それに対する後方支援も含めた協力がある。
　しかし，条文を見ると，「国連総会の決議を含む」と（ある）。我々は，これは，おかしいと思うんですね。
　２つ目には，非戦闘地域という概念は維持すべきだと。限定で歯止めをかけるということですね
　プラス，事前承認。これは例外なく事前承認すべきだと我々は思いますけれども，その承認の対象はですね，自衛隊を派遣する可否だけではなくて，自衛隊の具体的な活動計画・実施計画についても，国会で承認すべきだと。
　こういう恒久法を作るんであれば，厳格な歯止めをかけるということで，初めて意義があるのであって。
　それ以外のことは，やっぱり特別措置法という呼び名のところで措置をすれば良いと思います。

10：35〜10：36
小沢 一郎　生活の党と山本太郎となかまたち 代表
　国際社会の平和を守るというのは国連の活動に委ねるべきだと，わたくしは思います。
　そういう意味において，今度の一般的に後方支援ができるというのは，これは憲法の理念に反すると思います。江田さんの仰ったことに基本的に賛成です。
　やるならば，国連決議に基づいた軍隊，武力行使。それに対して，部隊に対して支援ができるというふうにするべきだと思います。

　また，後方支援というのは，さっきも言いましたけどね，武力行使と一体化しない，する，という話しじゃなくして，そもそも一体なんですね。
　ですから，湾岸戦争のときに安保理で認めた多国籍軍だから全面的に支援するべきだという主張を，わたくしはもの凄くしたんです。だけども当時の政府，法制局，外務省も防衛庁も，皆，後方支援も武力行使そのものだと，一体のものだと，そういうことで反対して，できなかったんです。
　わたくしはその意味ではそのこと自体は賛成なんですけれども，今回のように国連決議という前提がないままにやる（後方支援＝武力行使する）ということについては反対です。

10：40〜10：41
江田 憲治　維新の党 代表
　一致した国際社会の取り組みと言うためには，やっぱり安保理決議。コソボ空爆のときもありましたし，湾岸戦争でもありました。ただ，国連総会となると色んな非難決議云々で，多数決になりますからね。結局どういうことになりますかと言うと，一致してるのか分かれてるのか，今最近，民族紛争，宗教対立みたいな所で，日本が後方支援でどっちかに付いちゃったら，またそれを敵と見做されテロにも遭うような危険性があるわけですから。だから我々は安保理決議の一致した，実際（決議一致は）あったんですから。それは確かに拒否権もありますし，機能性については色々（意見は）ありますよ。だけど今，現の国際社会で一番正当性のあるのは安保理決議であって，過去，１０以上そういう安保理決議はあるし，PKOだったら５０近くあるわけですから。限定的に歯止めをかけて，それ以外のことについては，それぞれ特別法で議論しましょうよと申し上げたい。

【 PKOへの協力の「活動内容拡大」とグレーゾーン事態の対処の是非】

10：43〜10：44
江田 憲治　維新の党 代表
　PKOはもちろん国連決議に基づく活動ですし，集団的自衛権と関係ありません。わが国も積極的に協力してきました。そうした中で，停戦合意があって，受け入れ国から自衛隊を受け入れるという合意があった上での話しですからね。例えばオランダ軍が攻撃されたときに助けに行けないじゃないかというような議論ありましたけれども，基本的には，国や国に準ずる機関じゃない攻撃，要は山賊であったり政府反乱分子であったりする場合が多いので，そういう場合は別に警察権の行使の範囲内で駆けつけ警護は認めていいんじゃないかと。色んな対応についてもっと精査する必要あると思いますけれども，基本的に我々はそういうふうに考えております。

10：52〜10：53
小沢 一郎　生活の党と山本太郎となかまたち 代表
　PKOは国連の活動ですから，日本は兵力を提供して国連の指揮の下でやるわけですから，それは全面的に協力すべきだと思います。
しかし，それ以外のことについて自衛隊，軍隊を送るちゅうことは許されないと思います。
　それから現在のPKOは２０何年前＜1992（平成4）年＞ですかな，最初に作ったときに，各党の話し合いの中で色々合意点を探ったもんですから，色んな問題について修正すべき点もあると思います。
　それはやはり，武器の使用にしても，あるいは指揮権の問題にしても，これは飽くまでも国連の指揮・要請にきちんと従ってやるというのが，日本の態度であるべきだと思います。

【 今後の国会審議 】
10：59〜11：00
長妻 昭 民主党 代表代行
　ずっと議論聞いてて，高村先生，凄く楽観的だと思うんですよ。
　日本が戦後７０年，７０年前の戦争の反省と教訓に立って，慎重に，慎重に，きちっとわが国を守る法制を作ってきたものをですね，「まあ，だいじょうぶだア」と言う非常に楽観論。そして「夏までに法律を成立させる」と，アメリカ議会で約束したということは，これゴリ押しでやっていくと思うんですよ。
　それはきちっと議論して，やはり納得した上で，それはそれ出口を見つけないといけない。もうこれはもうアメリカと約束したというふうに。
　今までの内閣では考えられないことです。

高村正彦 自民党 副総裁
　誰も約束なんかしてませんよ。

NHK島田 解説委員
　約束ではないということですか

高村 正彦 自民党副総裁
　決意の表明ですよ。

長妻 昭 民主党 代表代行
　約束しておられますよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 明治の産業革命遺産、世界遺産登録へ　ユネスコ勧告 　韓国、「侵略の歴史美化」日本の産業革命遺産登録に重ねて反対
明治の産業革命遺産、世界遺産登録へ　ユネスコ勧告
2015/5/4 20:33

　政府は４日、世界文化遺産に推薦している「明治日本の産業革命遺産」（福岡、長崎など８県の23施設）について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が世界遺産に「記載」すべきだと勧告したと発表した。７月にドイツで開かれる世界遺産委員会で正式に決定となる見通し。国内の世界遺産は19件となる。

八幡製鉄所の旧本事務所（北九州市八幡東区）＝共同
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八幡製鉄所の旧本事務所（北九州市八幡東区）＝共同
　諮問機関は遺産の名称を「明治日本の産業革命遺産　製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」と変更すべきとした。

　明治日本の産業革命遺産は1850年代から1910年、西洋からの技術移転により、日本の近代化の土台となった工場や炭坑、港湾などの施設群で構成される。

　具体的には、官営八幡製鉄所（現・新日鉄住金八幡製鉄所、北九州市）や三菱長崎造船所（長崎市）、「軍艦島」として知られる端島炭坑（長崎市）、松下村塾（山口県萩市）など８県11市の23施設を、政府が推薦していた。

　日本には18の世界遺産がある。文化遺産は「古都京都の文化財」（京都府、滋賀県）、「原爆ドーム」（広島県）、「富士山」（静岡県、山梨県）など14件。自然遺産は「屋久島」（鹿児島県）、「小笠原諸島」（東京都）など４件。

　明治日本の産業革命遺産が登録されれば、富士山、「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）に続いて３年連続となる。

　政府は、来年の世界遺産委員会には「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎県、熊本県）を推薦している。
　
関連キーワード
世界遺産、遺産、三菱

四国遍路が日本遺産に、「世界」登録へ期待 （2015/4/25 11:22）

17年の世界文化遺産、国内候補を７月選定 （2015/4/20 21:25）

屋久島も入山料導入へ　世界遺産保全 （2015/3/27 1:26）

軍艦島　鉱員住宅など優先保存、長崎市が計画案 （2015/3/24 2:03）

京都・嵐山に外資が開業　最高級ホテル （2015/4/25 6:00）

「富士登山あまり来ないで」　山梨・静岡同床異夢 （2015/1/26 6:30）

三池炭鉱や八幡製鉄所、世界遺産へ住民奮闘 （2014/7/5 1:54）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H04_U5A500C1MM8000/

　

韓国、「侵略の歴史美化」日本の産業革命遺産登録に重ねて反対

　日本政府が「明治日本の産業革命遺産」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に推薦したことについて、韓国の尹炳世外相は４日の同国国会で「人類の普遍的な価値を持つ遺産を保護するという世界遺産条約の精神に反している」とあらためて批判し、登録に反対する考えを明確にした。

　韓国は、日本政府が推薦した施設の中に強制徴用された朝鮮人が動員された場所が含まれるとして問題視し、これまでも登録に反対してきた。

　韓国国会の外交統一委員会も４日、日本の方針を糾弾するとした決議案を採択した。今後、本会議で採決される。決議案は「侵略の歴史を産業革命と美化しており、日本政府が心から反省し責任ある姿勢を示すことが先だ」と指摘している。（共同）

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【国連防災会議】「文化遺産保護へ国際協力を」ユネスコ元事務局長が提言
韓国外務省、世界文化遺産目指す日本の産業革命遺産を批判　「つらい歴史」
【国連防災会議】「文化遺産保護は事前対策」ユネスコなどシンポ
【国連防災会議】「文化遺産保護へ国際協力を」ユネスコ元事務局長が提言写真あり
ユネスコ無形遺産候補に大垣祭を追加
「長崎の教会群」ユネスコに推薦書提出　世界遺産登録目指し日本側の手続き完了
http://www.sankei.com/world/news/150504/wor1505040041-n1.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 埋め立て承認撤回しない理由は工事進捗の推進？（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-3080.html
2015年5月 4日

５月２日付の琉球新報が１面で、

「辺野古埋め立て「撤回、法的に可能」」

の見出し記事を掲載した。小見出しには

「識者、県に意見書」

とある。

安倍政権は仲井真弘多前沖縄県知事が出した埋め立て申請承認を根拠として辺野古米軍基地建設を進めている。

昨年１１月の県知事選で新沖縄県知事に選出された翁長雄志氏は、

「辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げているが、埋め立て承認の撤回および取り消しを明言していない。

しかし、昨年９月１０日の記者会見で、安倍晋三政権の官房長官である菅義偉氏は辺野古米軍基地建設について、次のように述べた。

「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」

「仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」

つまり、辺野古米軍基地建設を推進する最大の根拠として、「埋め立て申請承認」を挙げており、これが存在する限り、「粛々と」基地建設を推進する方針が示され続けてきた。

そして、現に、安倍政権は辺野古の海岸を破壊して、米軍基地建設を進捗させているのである。

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を守るために、翁長雄志氏が取るべき行動は、

「埋め立て承認の撤回」

であり、

「埋め立て承認の取り消し」

である。

実効性・即効性がある唯一の方策が埋め立て承認の撤回および取り消しなのである。

県知事選は辺野古米軍基地建設の是非を争点に実施された。

翁長氏が大差で当選したことは、沖縄県民の総意が、

「辺野古に基地を造らせない」

ことにあることを示したものである。

翁長雄志氏は、この知事選の結果を根拠に、埋め立て承認の撤回に踏み切ることができる。

その上で、検証委員会の報告を待って、埋め立て承認の取り消しを行うべきなのだ。

ところが、翁長雄志氏は、この有効性と即効性のある対応を示さない。

また、翁長氏を支持した政治勢力も、真剣に翁長氏に埋め立て承認の撤回および取り消しを迫っていない。

まったく気魄と決意が感じられないのである。

琉球新報が５月２日付紙面で伝えたのは、

沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が、５月１日に沖縄県海岸防災課を訪れ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関して、

「仲井真弘多前知事による埋め立て承認は法的に撤回可能だ」

との見解をまとめた意見書を提出したことである。

この判断は、知事選の最中から明示されてきたものである。

埋め立て承認取り消しに進む前に、まず、埋め立て承認を撤回する。

これによって、辺野古米軍基地建設をストップさせるのである。

国は法廷闘争に持ち込むと予想されるが、知事権限で埋め立て承認を撤回することにより、辺野古米軍基地建設をまずはストップさせることが可能になると考えられるのである。

検討会のメンバーは沖縄弁護士会の新垣勉、高木吉朗、喜多自然の各弁護士および沖縄大学の仲地博教授、琉球大学の徳田博人教授。

学説や判例を基に、意見書をまとめた。

意見書は、

公有水面埋立法に基づく埋め立て承認に関する県知事の権限の中に、無制限ではないものの承認の取り消しと撤回が含まれる

と指摘。

その上で、埋め立て申請者である国が撤回により受ける不利益を上回る公益上の必要性がある場合は撤回できるとした。

問題になるのは、

「撤回により受ける国の不利益」

である。

撤回および取り消しを行なわずに、辺野古米軍基地建設の進捗を容認すれば、撤回の時点における「国の不利益」が拡大する。

過去の判例には、このことを根拠に撤回を認めないというものがある。

翁長氏が速やかに埋め立て承認の撤回および取り消しに動かないのは、埋め立て承認の撤回および取り消しが司法判断により否定される状況を生み出すためであるとのうがった見方さえ生まれている。

「辺野古に基地を造らせない」

ことを求めるすべての人々が、翁長氏に毅然たる行動を求めるべきである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ［岩田太郎］　安倍首相、米議会演説の「二枚舌訳」は戦後日本の二重性の象徴 2　〜戦後は終わらない〜
［岩田太郎］【安倍首相、米議会演説の「二枚舌訳」は戦後日本の二重性の象徴 2】〜戦後は終わらない〜
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150504-00010003-jindepth-int
Japan In-depth 5月4日(月)19時0分配信

戦後日本の二重性は、1931年9月の満州事変以降の戦争に対する表現をどのように国内向けと対外向けで使い分けるかに象徴的に表れている。
昭和天皇は40年前、1975年10月2日の訪米時にホワイトハウスの晩餐会で、「私が深く悲しみとするあの戦争」という表現をお使いになった。これは外務省によって、the war which I deeply deploreと英訳されたが、4月19日放映のNHK『日本人と象徴天皇』第2夜で、当時の藤井宏昭外務省北米第一課長が、「戦争をある意味で本当に終結させるため、どう表現するかが一番大事だった」「前の戦争は天皇の名で宣戦布告されており、（あの表現は）その天皇でなければならないことを成し遂げた」と証言している。

その訳語であるdeploreは、確かに「嘆き悲しむ」という意味があるが、「最大限の非難」や「強い不賛成の意」という用法もある。よく外交声明で用いられる。昭和天皇の発言の英訳は、文脈的には「悲しむ」であることが明白だが、「非難」の意が一瞬想起されるという極めて巧妙な仕組みとなっている。英語話者に与える心理効果が計算され尽しており、「操作的名訳」といえよう。

昭和天皇は帰国後の記者会見でこの表現について、「自身の戦争責任を認めたということか」という質問を受け、「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題についてはお答えができかねます」と回答されている。結局、藤井氏の主張に反し、天皇のお言葉の非常に強い訳をもってしても真の日米和解はなかった。

それから40年を経て迎えた敗戦70周年の今年4月29日、安倍首相は米議会で演説し、先のバンドン会議演説で使用した「深い反省」と全く同じdeep remorseを「痛切に反省する」とより強く和訳したことに加え、「深い悔悟」と訳されたdeep repentanceを表明した。もとの用法であるキリスト教の宗教的意味が重ねられており、罪びとが過去の自分を全否定して人生の方向性を変え、唯一神のヤハウェを主と崇める生活に大転換し、新しく生まれ変わるというモチーフだ。

確かに首相は謝罪しなかったが、戦前の日本のやり方を全面的に否定し、神に等しい米国のやり方への「回心」を示唆する、謝罪以上に強烈な表現を使った。安倍首相は今年、靖国神社に参拝しないというが、当然だろう。こんな表現を、日本の独立と存続のため戦死した兵士や、米軍の攻撃により亡くなった民間の戦没者は、いかなる想いで聞くだろうか。彼らの死は、犬死だと言うのに等しい。

こうした国内外で訳語を使い分ける二枚舌は、国外においても国内においても、本当の意味の癒やしや過去への区切りを阻み、事態をより悪化させるだけだ。首相の言葉がより矛盾を深化させることは、数か月のうちに明らかになる。

また安倍氏は、米議会演説で米国が実力主義であると持ち上げたが、実際は経済格差が拡大し、出身階層がすべてで、演説の内容に反して農民大工の息子は大統領になれない。クリントン家・ブッシュ家・ケネディ家の「世襲政治」や、ファーガソンとボルティモアの暴動はその証左だ。

一方で米国の影響力は衰退の一途を辿り、それは米国の最も親密な同盟国が中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）になびいたことに表徴されている。米国は人心掌握に失敗を続け、自己浄化や矛盾解決ができない「項羽化」が進み、カチカチ山のタヌキの沈みゆくドロ舟になりつつある。

そんな米国に範を取る日本は、早晩行き詰る。敗戦70周年の今年こそ、戦前の過ちや戦後日本の歩みを振り返り、国の将来像と戦略を描く必要がある。それは戦前・戦後の日本のようではなく、ましてや現在の米国や中国のようでもない姿だ。戦後日本の二重性を脱するには、まず米国への「回心」の過ちに気付かなければならない。

（この記事は、【安倍首相、米議会演説の「二枚舌訳」は戦後日本の二重性の象徴 1】〜その始まりとは〜　の続きです。全2回）
http://japan-indepth.jp/?p=17734

岩田太郎（在米ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「よくもこんな品のない醜悪な、まさに自虐的発言が、できるところが・・・安倍の強みなのか？」 N Watanabe氏
「よくもこんな品のない醜悪な、まさに自虐的発言が、できるところが・・・安倍の強みなのか？」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17278.html
2015/5/4　晴耕雨読

N Watanabe氏のツイートより。https://twitter.com/peacebuilder_nw

辺野古基地問題はアメリカではなく辺野古に基地を建設したい日本の問題！

憲法改正か否か？の世論調査は間違い！

ミスリードを招く！

改正にも、特に他国での軍事活動を否定する項目を入れて自主独立、個別自衛権を明確する改憲もある。

二項対立的世論調査は世論誘導に利用される。

オバマは普天間からグァムに海兵隊を移転する・・・・

安倍は普天間基地を辺野古に移設する・・・・

安倍に日本人は愚弄されている！・・・：宮台

今の民主党では再政権交代など絶対に不可能である。

野党としての存在意義である政権に対する対立軸が少ない、徹底した逆張りがない！

是々非々などと中途半端な事を言う！

政権、自民党に投票しない人々の受け皿が共産党か弱小社民党、生活の党くらいしかない。

来年の参議院選でますます危うい日本に！

憲法改正に関する世論調査等の報道は、改正優位になるべく極めて戦略的に巧みに仕組まれた誘導的報道になっている！？・・・・

憲法の議論では各条文の議論の前に、自民党草案がそうであるが、立憲主義を捨てるのか維持するのかを明確にする議論が必要である。

＊要するにまずは「憲法とは何ぞや？」の議論、意味を明確にする知憲の議論が先だ！

・立憲主義を守るのか否か！

権力を何が縛りどう監視するのかという国民のための装置

安倍の米国での演説で「民主主義の輝くチャンピオンを大使として送ってくださいました」とか、「日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした」とあるが、よくもこんな品のない醜悪な、まさに自虐的発言が、できるところが・・・安倍の強みなのか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＜岩手知事選＞同門対決、与野党激突へ（河北新報）
＜岩手知事選＞同門対決、与野党激突へ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150504_31020.html
2015年05月04日　河北新報

達増拓也氏

平野達男氏

◎達増氏、民主と生活が支援／平野氏、自民「勝てる候補」

　任期満了に伴う岩手県知事選（８月２０日告示、９月６日投開票）は、３選を目指す現職の達増拓也知事（５０）と、県政転換を訴える平野達男参院議員（６１）＝岩手選挙区＝が激突する。達増氏には民主や生活、平野氏には自民が応援に回り、与野党対決の構図が浮かぶ。２人はかつて「小沢王国」を支えた元同志。ねじれにねじれた末の同門対決には、岩手県政界の次の主導権争いがにじむ。

＜「無党派」演出の戦略＞　

　「複雑の一言です」

　民主党県連の黄川田徹代表（衆院岩手３区）は４月２５日の幹事会後、平野氏が自民党の支援を受け達増氏に挑む構図について、苦笑まじりに語った。

　黄川田氏と平野氏は２０１２年に民主党が分裂した際、小沢一郎生活の党代表（衆院岩手４区）と決別し党にとどまった。達増氏は小沢氏に同調し、直後の衆院選では民主党と敵対した。１３年には参院選で公認済みだった平野氏が離党を表明。県連が除名した。

　民主党にとって、両氏はともに「離反組」だ。

　自民が平野氏側に付いたことで「平野氏支援はない」と黄川田氏。県連は達増氏支持を決めたが、支援方法は各議員の個別判断とした。遺恨は消えていない。

　高橋元・県連幹事長は「所属議員にはさまざまな思いがある。過度の拘束は逆効果になり、結束が保てない」と苦慮する。

　達増氏は民主党推薦で当選を重ねたが、今回は「県民党」を掲げる。師事する小沢氏の影響力が弱まったのを逆手に取り「無党派」を演出する。結果的に民主、生活、県議有志の政治団体が動きだし、連合岩手も推薦した。表向きの布陣は前回選挙に近くなったのは確かだ。

＜小沢氏勢力一掃狙う＞　

　「幅広い基盤の上に立つ県政にふさわしい人だ」

　自民党県連の鈴木俊一会長（衆院岩手２区）は４月１９日の役員会後、平野氏への全面支援を打ち出した。

　県内の衆参議席を一時独占されるなど小沢王国に圧倒されてきた。そこに現れた小沢氏の元側近。春の統一選は堅調で地方でも「１強」体制が進んだ。県連幹部は「勝てる候補だ」と小沢氏勢力の一掃を狙う。

　無所属会派「いわて県民クラブ」が軸となって５月下旬に設立する支援組織には、超党派の県議が参加するとみられる。支援県議の一人は「これまで自民党には無縁だった民主支持層への食い込みも可能だ」と戦略を練る。

　知事選には、共産党や労組などの「明るい民主県政をつくる会」が独自候補の擁立を検討している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「日本は馬鹿安倍のおかげで本当に戦争のかませ犬の落とし穴に陥れられそうになっている：藤原直哉氏」
「日本は馬鹿安倍のおかげで本当に戦争のかませ犬の落とし穴に陥れられそうになっている：藤原直哉氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17283.html
2015/5/5　晴耕雨読

https://twitter.com/naoyafujiwara

南シナ海の哨戒活動を防衛省検討、米軍と協力＝関係筋http://t.co/OlryCJjZTH

日本の防衛省はさっそく米軍の意向を受けて南シナ海に進出しようとしている。

敵は中国。

離島攻撃用の武器を米国から買い、実際に使う気だろう。

まさに日本が米国のかませ犬となって中国と戦争させられる状況である。

止めないとね。

米第7艦隊司令長官も安倍政権で自衛隊が南シナ海に出てくることを期待している。

日本は早くかませ犬やれと。

南シナ海の哨戒活動、自衛隊に期待＝米第7艦隊司令官http://t.co/3ty7qplTeK

米国タカ派マケイン上院軍事委員長も自衛隊に南シナ海、および中東に行ってほしいと言っている。

さぁーて、日本は馬鹿安倍のおかげで本当に戦争のかませ犬の落とし穴に陥れられそうになっている。

https://t.co/ZfFfS23hhf既に海上自衛隊だけでなく、航空自衛隊、陸上自衛隊もフィリピン軍との関係強化を進め、南シナ海に近いパラワン島に自衛隊の基地を置く方向で話が進んでいる。

陸自が行くのだから離島奪取をやる気なんだろうな。http://t.co/V2v6uSxNtV

要するに米国はカネがない。

だから日本をかませ犬にして中国と戦争させて金もうけをしようとしている。http://t.co/jUFDd6bMvG

「米国はアジア太平洋重視のリバランス政策を提唱したが、軍事予算削減の問題に直面している。米国は日本が周辺諸国との協力により、大きな力を発揮することを認めると予想されている」

日本への輸出準備を始めたカリフォルニアのコメ業界http://t.co/b5Tt2BiUye

毎日新聞世論調査:９条改正、反対５５％　昨年より４ポイント増http://t.co/XJuweJ96W3

ここは経済界も襟を正さないといけない。

日米の戦争屋に悪乗りして日本と中国を戦争させて金もうけをたくらむ奴らがいるのではないか？http://t.co/mzp1QkexDt

この論文書いている人は、東芝の社長をやり、日本郵政の社長をやっている人が会長をやっているシンクタンクの人だ。

なんでそんな実業界の人がやっているシンクタンクが戦争をあおる論文を書くんだろうね。

日本郵政は株式上場でしょ？大儲けだね。

東芝の原子力も日本郵政の上場も日本中国へのかませ犬にする話も、ぜーんぶ米国と日本の利権じゃないの？

それからこの論文書いている人は、キャノングローバル戦略研究所の人だ。

進駐軍のキャノン機関じゃなくて、御手洗の旦那のキャノンだよ。

何で電子機器のキャノンが戦争をあおる研究をやるのかね。http://t.co/xPK9X0mFuR

この論文も面白い。

ガイドラインを改定したんだから早く法律を直せと。

日本側は東シナ海のグレーゾーンを想定しているけれど米国はもっと広く自衛隊を噛ませ犬にしたいんだ。

早く体制を整備しろと言っている。

この論文書いた人は女なんだね。

キャノングローバル戦略研究所の人はTPPがもうすぐまとまるから農協の影響力を何とかしろと言っている。

これも米国の利権に直結する話だ。

「農協栄えて農業衰退」からの脱却を 農協改革をこれで終わらせてはならないhttp://t.co/XOu2SFZTGP

自民党と公明党で今回合意した「存在事態」にも異を唱えるキャノングローバル戦略研究所。

日米防衛協力のガイドライン：シームレスの概念をめぐってhttp://t.co/ctDQWnAzFf

御手洗富士夫は未だにキャンの会長・社長をやっているんだ。

キャノングローバル戦略研究所の各分野の論文を見てごらん。

小泉・安倍内閣で国民を疲弊させて自分たちの利益を限りなく追及しようという政策が集まっている。http://t.co/uWzcdcSDs7

日米ガイドライン改定 まず安保法制の整備をhttp://t.co/7OzGj4oWgt

西室泰三が会長をやっている日本国際問題研究所。

米国が戦争に巻き込まれる可能性があると懸念しているから日本が主体的に動けと。

これって日本が米国に代わってかませ犬をやるべきという話。

そして憲法改正てできることを増やせと。

東芝とか日本郵政の社長をやるとこういうことをやりたくなるんだ　そしてもう一社、JR東海の葛西。

第1次安倍内閣の頃から極右の先導役。

新幹線のなかにいつもおいてあるWedge。

これもかませ犬・原発・TPP大賛成の権化。

経済界では大体この3社が悪の御三家ではないかね。http://t.co/eugA851OYQ

日米の軍事協力というのは以下の4分野に及んでいる。http://t.co/yKOigSwfQV

ただし、これらは日本の国内法が整わないとできない話。

場合によっては憲法改正がなければできない話。

だから、日本の戦争屋はこれらができることを目標にここを直せ、あれを直せと言ってくる。

一体日本の戦争屋は何をしたいのか、ここにまとめられている。

１、空軍と海軍。

三沢には既に無人偵察機が来ている。

今後F35も来る。

２、サイバーと宇宙における協力。

日米共同で宇宙開発をやる。

３、ミサイルと核。

北朝鮮向けの弾道ミサイル防衛システム。

それから世界の核拡散を監視し、IAEAの規約を守らない国には日米共同で対処するとある。

イランや北朝鮮に対して日米共同で戦うという意味か？

４、地上軍。

これから日本の自衛隊はアフリカの平和維持活動に踏み込み、またアフリカのアメリカアフリカ軍にも組み込まれていく。

こんなことを安倍は米国と合意しているんだぜ。

日本のメディアはほとんど伝えてないでしょ。

メディアが本当のことを伝えないからできる話だ。

でも防衛指針の改定がまとまったので、これで関係者も本気で言うし、行動し出す。

そうなると日本側の誰が売国奴で何をやっているかがぜーんぶわかってしまう。

ここから本物の戦いが始まる。

訪米で浮き彫りに 安倍首相は誰のために政治をやっているかhttp://t.co/9xIBcQI7yV

アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由http://t.co/f3rHz9xA6O

安倍政権は米国と合意済み「TPP妥結」で日本の産業は崩壊へhttp://t.co/1BwPuEPqp1

外務省の報道官が今回の日米ガイドラインについて外国記者の質問に答えている。http://t.co/o8IxAqxso6

安保法制の行方次第のところが多く、気をもんでいるようだ。

安保法制でがっちりタガをはめれば新しいガイドラインは実質的に何の意味も持たなくなる。

大山鳴動ネズミ一匹になる。

逆に日米の戦争屋も安保法制をやりたい放題にできるという自信はないようだ。

何しろ公明党が出した厳しい条件に自民党が合意している。

さらに公明党のブレーキを率直に認めた他の論文もあった。

でも武器さえ買ってくれればカネが儲かるからそれだけでもよいという人もいる。

米軍と行う南シナ海の哨戒については今回の安保法制ではできないのではと思うと言っている。

日本の南シナ海紹介については探せばいくらでも論文が出てくる。

結論から言ったら難しそうだ。

まず安保法制の縛り。

そして海上自衛隊の装備が足りない。

そして決定的だと思えるのがフィリピンが日本の自衛隊に基地を貸すことを拒んでいること。http://t.co/tdBx8SpOme

フィリピンも表立っては言わないが第二次大戦のときに日本に侵略された記憶が生々しく残っている。

同時に米国に対しても複雑な心境を持っている。

日本側にも米国を疑う理由が4つあるという論文も出ている。

実際に日本の役人や政治家のなかに米国を疑う声があるのだろう。http://t.co/LwNwHMZfs8

その１、米国がモラルハザードを起こして日本をわざと戦争に巻き込むのではないか。

その２、対中国、尖閣問題で日米で利害関係が異なること

その３、米国が財政破綻したら米国のアジアピボット戦略は極めて難しくなる。

その４、シリアやクリミアのように米国から見捨てられるのではないか。

以前尖閣についても日米安保の対象外と米国が言ったことがある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「欧米列強の侵略行為を否定したいなら、日本の侵略行為も否定しないとダメですよ：想田和弘氏」
「欧米列強の侵略行為を否定したいなら、日本の侵略行為も否定しないとダメですよ：想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17284.html
2015/5/5　晴耕雨読

https://twitter.com/KazuhiroSoda

結論には全く同感だけど、その理由が全くいただけない。

根っからの歴史改ざん主義者がなんちゃって歴史改ざん主義者を批判しているにすぎない。

→小林よしのり「安倍首相の米議会演説は愚劣でバカバカしい」 #BLOGOS http://t.co/NvjUUnQGy5

かつて日本が犯した侵略戦争の罪を認められない人は、たぶん当時の日本が自分のアイデンティティの一部になっていて、心理的に両者を切り離すことができないのだと思う。

だから当時の日本を批判する声が、自分自身への批判のように感じてしまう。

それは安倍晋三も小林よしのりも同じ。

なぜ日本以外の国が現在の日本の為政者や政府に「反省」を求め続けるのかといえば、「過去の日本」とはっきりと決別してもらえないと、ちゃんとした付き合いができないからだと思う。

だって殺人を犯した人が刑務所から出てきて「あれは殺さざるを得なかったんだ」と言い出したら警戒するでしょ。

こう申し上げると「日本はいつまで反省し謝罪し続けなくちゃならないのか」と言われるけど、それは加害者である日本人には決められない。

というより、「それは私たちには決める権利がありません」と言って初めて、その「反省と謝罪」が本当に信頼され始めるのではないだろうか。

公式の場では「私が悪うございました。もうしません」と神妙な顔で言う一方で、非公式の場では「いつまで謝罪すれば気がすむんだよ」「本当は俺は悪くなかったのに」と言い続ける。

それがいまの日本政府の姿でしょう。

だからいつまでたってもその「反省と謝罪」は信頼されない。

実際、一貫して「反省と謝罪」の気持ちを表明している人や国に対して、被害者の側も「反省と謝罪」を求め続けたりはしないものですよ。

「反省と謝罪」をする側がフラフラと言を左右にするからこそ、相手も「反省と謝罪」を求め続ける。

そういうものでしょう。

こう書くと「欧米列強はどうなんだ！」「日本だけが侵略したわけではない！」という人が多いんだけど、自らの帝国主義的侵略行為の罪を心から認めて反省して初めて、他国による帝国主義的侵略行為のことも批判できるし、その批判に説得力が出てくる。

そういうものでしょう。

「当時は欧米列強が侵略行為をしてきたから、日本も仕方がなかったんだ」という論法で日本の侵略行為を肯定する人は、そうすることで、欧米列強による侵略行為をも肯定していることに気がつかない。

欧米列強の侵略行為を否定したいなら、日本の侵略行為も否定しないとダメですよ。

僕は米国が広島や長崎に原爆を投下したことや、東京をはじめとした大都市を焼け野原にして一般市民を大量虐殺したことは絶対に肯定できませんし、それに対する反省や悔恨が米国政府から聞かれないことには強く抗議します。

しかし日本による戦争犯罪を容認するなら米国への抗議もできなくなってしまう。

要はわれわれは、あらゆる帝国主義的侵略行為や殺戮や凌辱や支配に対して「No」を言わねばならないのであって、それをしたのがどの国なのかなど関係ないわけで。

やったのが日本だから許してアメリカだから許さないとか、そういうエコ贔屓はダメなんです。

それは日本人にも欧米人にも言いたいこと。

＞全くその通りです。加害者側が「もうこれからは未来志向で行きましょう」なんて言ったら世界から「君はアホか！」と蔑まれますね。被害者が言うなら分かる。でもそれを言うのが日本国の首相であり自民党です。さだまさしの「償い」という歌（曲と詞）を是非聴いて欲しい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「ほーんッとに、悲しくなるほど下品である。品性下劣という以外に評する言葉がない。」 toriiyoshiki氏
「ほーんッとに、悲しくなるほど下品である。品性下劣という以外に評する言葉がない。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17282.html
2015/5/5　晴耕雨読

toriiyoshiki氏のツイートより。https://twitter.com/toriiyoshiki

櫻井よしこって少しはマシな人かと思っていたけど、やっぱりあかんわ。

どうして「保守」を自認する人ってこうも下品なのだろう？…

憲法の前文が日本語として生硬なのは認めるけど、だからと言って「皆さんの命、ご家族の命を中国に預けますか？」というに至っては実に低レベルの扇動、牽強付会である。

俺は歳をとってだんだん「保守的になった」と自認しているのだが、いくらなんでもここまで下品にはなりたくないと思うのである。

櫻井よしこさんを含む「産経論壇」っていうのは、日本の保守陣営にとっていい「面汚し」ではないかと本気で思う。

安倍晋三さんについてはいうまでもないが…。

ほーんッとに、悲しくなるほど下品である。

品性下劣という以外に評する言葉がない。

どうやら事実ですらない「出自」を根拠に、対立する意見の持ち主を否定しようとするとは…。

これが曲がりなりにも（曲がってるけど）「作家」が書く文章だろうか。http://bit.ly/1I6tPp5

日本の「保守」論壇のあまりの下品さに、本気で「憂国」の思いを深くする今日この頃…。

ーーーーーーーーーーーー
http://bit.ly/1I6tPp5
百田尚樹

日系3世のマイク・ホンダ氏は、アメリカの下院議員である。執拗に反日的言動を繰り返し、ことあるごとに「安倍総理は韓国の慰安婦に謝罪せよ」と主張している。日系人でありながら日本への憎悪は異常である。
ウィキペディアによれば、ホンダ氏の祖父母は朝鮮人で、日本に帰化したと書かれている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 佐藤優が改憲へ暴走する安倍に痛烈皮肉！「安倍首相は山本太郎と同じポエム体質」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　左・「Amazon.co.jp」の佐藤優：著者略歴ページより／右・自由民主党公式HPより

佐藤優が改憲へ暴走する安倍に痛烈皮肉！「安倍首相は山本太郎と同じポエム体質」
http://lite-ra.com/2015/05/post-1072.html
2015.05.04.　リテラ

　集団的自衛権容認、訪米による米国の戦争への全面強力の約束、今国会で審議が始まる安保法制、そして憲法改正──。

「戦争のできる国家」をめざして暴走を続ける安倍政権に対して、このところ、知識人、文化人の間で、少しずつではあるが批判の声が強まっている。いままで政治的発言をしていなかった作家やタレントが危機感を口にするケースも増えているし、大江健三郎や内田樹らといった、もともと政権に批判的な識者もこれまでにない強い調子で安倍首相を非難し始めた。

　そんななか、元外務省主任分析官・佐藤優がユニークな安倍批判を行っている。

「安倍首相の集団的自衛権はポエムです」
「この政権の幹部たちはコンビニの前でウンコ座りしている連中と同じ」

　こんな発言が掲載されているのは、佐藤と作家・中村うさぎの対談本『死を笑う うさぎとまさると生と死と』（毎日新聞社）。佐藤と中村は仲が良く、別のテーマで対談企画が進んでいたのだが、中村が原因不明の重病で一時、心肺停止状復におちいっていたのを機に「死」をテーマに対談を開始。それをまとめたのが同書だ。実際、この本のなかには、中村の臨死体験や死後の世界があると言う佐藤と絶対にないと言う中村の論争、二人の死生観などが語られていて、ある意味では哲学的ともいえる刺激的な内容となっている。

　ところが、この対談、途中で何回か話が脱線して、佐藤の口から辛辣な安倍首相への批判と皮肉たっぷりの分析が飛び出すのだ。

　たとえば、佐藤が最近、ハマっているVシネマについて話していた際のこと。その作品に山本太郎が出演していたことから、中村が「あたし、山本太郎は嫌いじゃないんだけど、政治家ってどうなのかなってね」と尋ねると、佐藤は「彼の演説はポエムですから」と指摘。山本太郎のように権力に執着せずに美学で動く人間は、とんでもないことをしでかす可能性があるから怖いと持論を展開したのだが、その延長線上で安倍首相にも同じ危機感を表明するのだ。

「歴史に名前を残すとか、自分の美学で行動しますから。安倍晋三さんの怖さもそこなんですよ」

　佐藤によると、山本太郎と安倍晋三は似ているらしい。

　そして、佐藤は安倍首相の集団的自衛権に関する主張がいかにデタラメかを逐一指摘したうえで、

「そういうぶっとんだ議論が通用しているのは、ポエムだからなんですよ」

　と、山本太郎と同様に、安倍晋三の主張も「ポエム」であるとの論を展開し始めるのだ。

「これは安倍首相の「美しい国のためにがんばっています」というポエムなんです。結論ではなく、がんばっているということが重要なんですよね。最初は憲法9条改正をしなければと公言し、96条改正でまず過半数をとろうとしたら、それじゃあ裏口入学みたいだと言われちゃってね。だから、集団的自衛権の問題は「憲法改正しないでもできるんだもん!!」と子どもが意地張っているようなレベルの話なんです」

　これについては中村も「完全に妄想じゃないですか」と同意。憲法改正について「だいたい改正ってどういうことなんですか？　改正の「正」って正しいという字じゃないですか？　9条の改正は正しいことだとみんなが思っているわけじゃないでしょう」と疑問を投げかける。

　すると、佐藤は安倍首相が憲法の三つの要素のうち、一つのことしか考えていないとして、こう指摘するのだ。

「一つは日本がどういう国なのかという国柄、昔の言葉でいうと、国体を示すもので、この手の話が安倍首相は大好きなんです。二つめは法理構成上どうなっているかです。人権の規定はどうなってるかだとか、大日本帝国憲法との連続性、非連続性はどうなっているかとか、これは細かい法律の知識が必要な話で、安倍首相はこういう話は苦手なんですね」
「一番まずいのは三つめで、日本国憲法は国際的な約束だということです。ポツダム宣言や降伏文書を受け入れて日本国憲法をつくり、そののちにサンフランシスコ講和条約があるという一連の国際的な約束なんですね。だから憲法9条の「戦争をしない」というのは、外国に対する宣言でもあるわけですよ。その宣言を変えるというのは、国際社会に対し、ものすごい意味をもつんですよ。その議論がないのはどういうことでしょう」

　そして、これらの議論のすっとばしも、佐藤によれば、安倍首相の主張が「ポエム」であるからこそだという。

「安倍首相は現状を精査しないで、心で「いまやりたい！」と思っているだけなんです」
「ポエムはある人の琴線には触れますが、ほかのある人の逆鱗にも触れるわけです。だから、安倍首相については好き嫌いがはっきり分かれちゃうんです。安倍首相の詠んでいる詩が「好きか嫌いか」が大いに関係するんですね」
「ポエムですから、首相のコメントを分析しても意味がないんですよね。ですから、新聞では現状「政治面」に掲載されている安倍首相の集団的自衛権の記事は、本来であれば「生活面」で扱うのが正しいのです。心のページでね」

　そのうえで、安倍首相をこう小馬鹿にする。

「安倍首相を含め、この政権の幹部たちはあんまり難しいことを考えないですよね。コンビニの前でウンコ座りしている連中と同じなんです」
「斎藤環さんがいうところの『ヤンキー政治』ですよ。基本的には『闇金ウシジマくん』の世界ですね」

　なんとも痛烈な皮肉。もともと、佐藤は元外務官僚らしく政治的には保守で、第一次安倍政権のときはむしろ安倍首相に擁護的だった。ところが、安倍首相が集団的自衛権をもち出したあたりから批判を強め、昨年、出版した池上彰との対談本『新・戦争論　僕らのインテリジェンスの磨き方』（文春新書）でも、安倍政権を「無知」「支離滅裂」と厳しく批判していた。

　元外務官僚の佐藤氏としては、現実的な妥当性も論理的な整合性もまったくなく、非知性的で短絡的なだけの安倍首相の動きが、よほど我慢ならないのだろう。

　しかも。安倍首相の「ポエム」は着実にこの国に浸透している。佐藤は「王様の心次第でなにごとも変わる」という中世のような世の中になりつつあると警鐘を鳴らしているが、だとしたら本当に恐ろしい事態だといわざるをえない。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 財政健全化、高成長が前提　消費税10％超は封印：歳出削減は経済成長及び税収の下押し要因

　消費税は廃止がベストで8％凍結がそこそこの政策だが、１０％を超える消費税税率を封印したことは、これまでの政権や財務省の態度に比べると最悪ではないと評価できる。

（民主党の岡田代表は消費税１７％必要説）

　ＴＰＰやＦＴＡ（ＥＰＡ）の進展に対する別種の関税としての役割も考えているのだろが、消費税税率を８％で凍結してしまえば、新聞社や創価学会が舌なめずりし共産党まで秘かに期待している１０％を条件とした「軽減税率」が導入されないことになってしまい“大反乱”が起きかねない。

（哀しいかな、理念も矜持も失ってしまった主要メディアが安倍政権批判に転じるかっこうの契機にはなるだろうが．．．）

　国民経済（マクロ経済）もそうだが、財政収支は算術ではないので、「経済成長による税収増で７兆円、歳出削減などで9.4兆円を賄う」という“わかりやすい話”は通用しない。
　９．４兆円の歳出削減が行われれば、消費税だけで１兆円近い税収減になる可能性があり、法人税（実効税率は今後引き下げられていく）や所得税への影響まで考えると全体で３兆円ほどの税収減につながる恐れがある。

　２０年度までの途中経過は無視するが、歳出削減による３兆円ほどの税収減を穴埋めしてなお、７兆円の税収増を達成するというのは至難の業であり、それを実現できる理路をきちんと説明しなければ“子供だまし”の説明になってしまう。

※参照投稿

「「日本財政危機」という神話（ニューズウィーク日本版）：消費税導入や消費税率アップを実現するために煽られてきた“財政危機”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/230.html
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財政健全化、高成長が前提　消費税10％超は封印［日経新聞］
政府計画、18年ごろ見直し
2015/5/4 2:00

　政府は夏にまとめる財政健全化計画の基本方針を固めた。2020年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にする道筋として、経済成長による税収増で７兆円、歳出削減などで9.4兆円を賄う。実質２％以上という高い経済成長率を前提にした「成長頼み」の計画で、消費税の10％超への引き上げは当面検討しない。17年４月の消費増税を踏まえ、18年ごろに計画全体を見直す。

　内閣府は２月に示した「経済財政に関する中長期試算」で、基礎的財政収支を黒字にするのに必要な赤字の穴埋め額について(1)国内総生産（ＧＤＰ）成長率が実質２％以上、名目３％以上なら9.4兆円(2)実質１％弱、名目１％半ば程度なら16.4兆円――と推計した。

　日本の潜在成長率は実質１％に届かない水準だが、健全化計画は実質２％以上という高い成長率を見込む(1)のシナリオを採用。成長戦略の実行などによる税収増で７兆円を賄えるとし、歳出削減などで穴埋めする必要がある赤字は9.4兆円とする方針を打ち出す。

　9.4兆円の赤字の穴埋めは歳入を増やすか歳出を減らすことになる。しかし歳入面は17年４月に予定する消費税率10％への引き上げ以外、消費増税を歳入増加策に採用しない。安倍晋三首相と甘利明経済財政・再生相が景気の腰折れを懸念して慎重なためだ。

　消費税10％超を封印する代わりに、健全化計画自体を18年ごろに見直す規定を盛りこむ。17年４月の消費税10％への引き上げの影響を見極めたうえで、もう一段の消費増税や歳出削減が必要か判断する。

　政府・与党は今後、具体的な歳出削減策などを検討する。社会保障を中心に歳出の伸びを抑えるほか、歳出を抑えた自治体に補助金や交付金を優遇して自主努力を促す案も検討する。マイナンバー導入による税収増を計算に入れる案もある。

　健全化計画は首相が昨年11月、消費税率10％への引き上げを15年10月から17年４月に先送りした際に作成を表明した。政府は連休明けの経済財政諮問会議で議論を始め、自民党も歳出削減などの議論を本格化させる。夏までに政府、与党間で調整し、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）とともにまとめる。

　政府・与党では一時、国と地方の債務残高の総額をＧＤＰ比で減らす新目標を検討する動きもあった。分母のＧＤＰが伸びれば、債務が減らなくても財政が改善したと主張できるものの、「成長頼み」の印象がさらに強まるため今回は見送る。基礎的財政収支の黒字化後の目標とする方向だ。

　▼基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）　社会保障や公共事業などに必要な政策経費を、新たな借金に頼らず税収でどのくらい賄っているかを示す指標。新規国債の発行額を除く歳入から、国債償還費や利払い費を除いた歳出を差し引いて算出。収支が均衡していれば借金に頼らずに財政運営していることを意味し、財政健全化の一歩となる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE02H0Y_T00C15A5MM8000/

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 日本のエネルギー政策は、今の時代に逆行した政府に原因あり（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201505/article_4.html
2015/05/04 23:48

経産省が、２０３０年の原発電源の比率を２０-２３％にすることを発表した。それに対して、読売新聞とは対照的に見識の東京新聞が「１５年後の電源　まだ原発に頼るか」と社説で述べている。

この主張は、国民の多くが考えていることで、至極真っ当である。ドイツは２０２３年には原発を全廃し、再生可能エネルギーを３０％以上にしようとしている。２０３０年には４０％以上になっているかもしれない。ドイツでここまで再生エネルギーが普及している一番の理由は、発送電分離に起因している。つまり、発電会社と送電会社が再生可能エネルギーの増大を促している。

電気は、別に原発、太陽光、風力、水力の発電方法で、味が変わったり、質が変わるものではない。一般消費者にも、発電の種類は全く関係がない。日本の発送電分離は、２０１８年-２０２０年に実現すると閣議決定されている。発送電分離に合わせて、電気料金の規制も撤廃する予定だ。改革の第2段階として2016年4月に実施する「小売全面自由化」により、電力会社も新電力も自由な料金設定で電力を販売することが可能になる。

送電会社は、上記の小売全面自由化により、どこから電気を買ってもよくなり、大手の電力会社に頼らなくても、中小発電会社から安い電力を購入出来る。電気は今は電力会社が主体であるが、ガス会社、鉄鋼会社、再生エネルギー会社が参入して来て、原発のような、廃炉コスト、核廃棄管理コストまで入れれば、途轍もないコストの電気は自ずと淘汰されてくる。

経産省が、原発電源比率を２０％にしようとしても、電力小売り自由化が進めば、消費者が送電会社からの電気を選ぶようになる。先にも書いたが、ドイツには４つの送電会社があるが、その中の１つの「５０Hz」という会社は、全電力の４０％までを再生可能エネルギーに依存しているということである。当然、発電量は天候、気候に左右されるので、毎日、短期・長期の気象データの情報を入手して、電気をやりくりしているという。再生エネルギーということは、自ずと原料コストは掛らないので、国の富みは増える。

日本の電力会社が、全電力中、高々２％程度の太陽光発電による買い取り電力が増えたことにより、送電線の取扱い容量が足りなくなったから買い付けを制限するなどというのは、ドイツの話からすれば信じられない話である。原発再稼働のための方便と考えている。

経産省と言えば、日本の未来の産業振興を図るはずの省なのに、将来の産業を阻害する省となってしまった。それは偏に時代に逆行する政府のせいである。

１５年後の電源　まだ原発に頼るのか
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015050402000112.html

　経済産業省が二〇三〇年に目指す電源の種類別の発電比率案を公表した。再生可能エネルギーは抑え、原発利用を最大限に見込んだ。原発再稼働に頼るのでは、日本の未来は見えない。

　公表された目標は、液化天然ガス（ＬＮＧ）が２７％、石炭が２６％、再生可能エネルギーが２２〜２４％、原子力が２０〜２２％などとなっている。省エネと再生可能エネルギーで、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らすのが狙いだ。この案を基に、先月三十日、温室ガス削減目標が三〇年までに一三年比で２６％と決まった。

　発電比率案はその二日前の有識者会合で了承された。再生可能エネルギーの割合が低いとの意見もあったが、事務方が「現実的な数字」と説明しただけで、議論されることはなかった。分厚いパブリックコメントの資料は無視され、坂根正弘委員長の「時間になりました」という言葉で終了。原案は一字一句変わることはなかった。

　「原発は稼働から四十年で廃炉」の原則を守れば、三〇年には発電比率が１４〜１５％まで下がる。ある委員は「時間がたてば新増設の話もできる」と言った。実際には、原発は建設を計画してから運転開始まで長い年月がかかる。新増設は「現実的な話」ではない。２０％超の目標は、老朽原発を四十年を超えて稼働させる余地を残すための感が否めない。

　再生可能エネルギーを導入すると電力料金が高くなるので、原発を使うという方針だが、これも疑問だ。計算には実際の原発ではなく、モデルプラントを使った。発電コストは三〇年で「一〇・一円以上」。各電源の中でもっとも安いが、「以上」と付くのは原発だけだ。「青天井ではないのか」と疑問を呈した委員もいたが、上限が示されることはなかった。

　再稼働に際しては、個々の原発の発電コストの公開を求めたい。リスクがゼロではなく、被害は電力会社だけでは負いきれないのだから、当然の要求だと考える。

　福島第一原発事故調査委員会（国会事故調）の黒川清委員長は「事故は『変われなかったこと』で起きた」と指摘した。有識者会合を見ていると、３・１１後も政府は変わっていない。

　ただ、希望もある。同案は需要を過大に見込んでいるといわれる。原発の２０％超は、需要の下振れと、家庭と職場での省エネで大幅に減らせるかもしれないのだ。国に頼ってもダメ、というのも３・１１の教訓だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/371.html