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2015年11月03日00時37分 〜
記事 [政治・選挙・NHK195] 自衛隊vs.防衛省キャリア官僚、天下り先ポスト争奪戦が激化!(Business Journal)

自衛隊vs.防衛省キャリア官僚、天下り先ポスト争奪戦が激化!
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12233.html
2015.11.03 文=ハイセーヤスダ Business Journal


 安全保障関連法制が成立後、自衛隊の有力関係者が都内の居酒屋で“祝杯”を上げる様子を、政治記者が録音したという話がある。現時点でこの録音テープは公にされていないが、その内容は「天下りポストの新設」を喜ぶ会話だという。

 10月1日、防衛省は新たに防衛装備庁を設置、武器などの防衛装備品の開発、輸出といった業務を担当させることになった。元は省内に運用企画局という部署があったが、これを廃止しての新設だ。初代長官は前防衛省技術研究本部長の渡辺秀明氏が就任したが、ここに加わるのが自衛隊員である統合幕僚監部だ。

「これは事実上、自衛隊の天下り先で、防衛省のいわゆる背広組にはとって大きな衝撃でもあった」

 こう解説するのは、インデペンデント通信の軍事ジャーナリスト、西村純氏だ。

「自衛隊は防衛省の下部組織に位置していて、防衛省職員が背広組と呼ばれるのに対して、自衛隊は制服組と呼ばれています。背広組はいわゆるキャリア官僚で、退官後は天下りして悠々自適の生活を送るわけですが、今回の防衛装備庁に自衛隊員が入ってくることになれば、背広組のポストが減ることになるわけです。つまり、結果的に自衛隊サイドが背広組の既得権益を強奪したかたちになりました」(同)

 ただ、自衛隊員は他の省庁と比べて構成要員が若いため、全般に定年退職年齢は低いとされ、以前から再就職先が課題となっていたという。

「例えば、最下級の士は18歳から志願できますが、任官期間は2年で30歳には定年。防衛大出身の幹部自衛官でも一佐(大佐)は56歳までです。さらに多くの自衛官はこの定年の前に“肩たたき”を受けることが慣例化していて、退官しても年金受給年齢にすら達していないんです」(同)

 これを解決したのが安保法制の成立で生まれた防衛装備庁で、自衛隊員にも直接、企業とのコネクションができ、今後は天下り先へのルートが広がるという。

「それだけではなく、各国の軍隊では在外大使館に防衛駐在官という役職を置いて大使を補佐するのですが、これも元自衛隊員が横滑りして着任できる可能性が出てきました。当然、武器輸出の関連企業とのパイプもしっかりできるわけです」(同)

■背広組も新たな天下り先確保に躍起

 ただ、この自衛隊員の権利拡大に危機感を募らせる防衛省の背広組も、黙って見ているわけではなさそうだ。

「防衛装備庁は、早くも同庁の設立目的である武器輸出において成果を出しています。インドへの飛行艇輸出を決定し、オーストラリアへの潜水艦輸出も検討中です。輸出が決まるごとに外資企業への天下り先も増えてくると見られ、背広組はこのような外資へのルートを確保しようと躍起になっています。減った分は新たに増やせという動きです」

 こうした話の証拠のひとつとなる録音テープには、自衛隊サイドの安保法案に対する“本音”も入っているという。伝え聞いた範囲でのおおよその内容は、「海外の軍隊には戦闘に入る基準の交戦規定があるのに、安保法は自衛隊がどういう状態に突入すれば戦闘可能なのか規定が曖昧。自衛隊の行動基準では、攻撃を受けた場合の反撃が許されているが、被害を受けてからでは、その時点で全滅してしまうかもしれない。今後は海外で死傷する危険も増えるのだから、危険手当を大きく出してほしい」というものだという。

 危険の代償は天下りポストと手当、要するにカネで解決しろということか。

(文=ハイセーヤスダ)


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/837.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 「民共」が野合だとしても、「自公」違憲よりも遙かにマシだ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5203.html
2015/11/03 05:20

 自民党の谷垣幹事長が「民共が連合するとしたら理念なき野合だ」と講演で批判したようだが、自公がやった「戦争法」の違憲よりは遙かにマシだ。確かに政党同士の理念なき野合は歓迎すべきものではないが、立党以来「改憲」を党是として来た自民党と、「平和と福祉の政党」を掲げてきた公明党が立憲主義という日本国家制度の大原則を蹴飛ばして「戦争法」を成立させた違憲よりは許されるべきものだ。

 立憲主義を守る、という一点だけで野党が連合を組むとしたら、立憲主義国日本の面目を保つ最低限の政党のモラルではないだろうか。自民党は結党以来長らく「改憲」を党是としてきて、憲法に定められた憲法改正手続きを経ることなく閣議決定による「解釈」で改憲する、という暴挙を仕出かしてしまった。

 暴挙は後々いかに取り繕うとも、アリバイ工作しようとも、暴挙でしかない。公明党は「平和と福祉」の党という看板を掲げていながら、自公政権に加わって以来、福祉は後退しているし、平和は自衛隊が日本から飛び出して世界の何処でも誰とでも戦争できる法案を「安全保障」法として成立させた。そんな言行不一致を平然と犯す連中には「仏罰」が下るに違いない。

 自民党は言わずもがなだ。彼らは何処でどんな勉強をして大人になったのだろうか。「嘘つきは泥棒の始まり」という不正を厭おう教えを親から幼少期から叩き込まれて来なかったのだろうか。口先で「アベノミクス」と唱えていさえすれば、実態は何もやっていなくても大きな顔をして「景気回復だ」と叫んでいれば国民は何時までも付いて来ると勘違いしているようだ。

 勘違いといえば厚労相が大企業に「非正規の正規社員化」を懇願したという。政治家が企業経営者に懇願するのが安倍自公政権のハヤリのようだ。安倍氏自身も企業経営者相手に「労働分配率を上げるように」と要請した。彼らは政治家ではなく、経営者に懇願する隷属機関の一員のようだ。

 政治家なら、それも政権にある政党の政治家なら、なぜそのような効果をもたらすべく政策を実施しないのだろうか。非正規社員の正社員化を懇願するのなら、なぜ永久非正規社員を固定化する派遣業法の緩和を成立させたのだろうか。労働分配率の向上を図るのなら、一定率の労働分配率を上げた法人に対して減税措置を講じるなり、内部留保を溜め込む法人税減税を直ちに撤廃して、投資減税なり技術開発減税なりを実施しないのだろうか。

 政治を忘れて懇願行政と、企業献金をねだるために法人減税を行うなどは言語道断だ。マスメディアも法人減税をしないと企業が外国へ逃げる、などと本当らしい大嘘を吐かないことだ。世界で一番法人税が高いのは米国だが、米国から企業が相次いで撤退しているというニュースは寡聞にして知らない。

 その反対に、いかに法人税が安かろうと社会不安が大きく、企業経営環境を支える法整備や社会インフラが不完備なら企業は進出しない。そうした実態をマスメディアはなぜ伝えないのだろうか。安倍自公政権が仕出かした「戦争法」は審議にすら値しない違憲そのものだと、なぜマスメディアは批判の大合唱をしないのだろうか。彼らがこの国を再び世界侵略の道へ歩みださないために、批判の声を上げるとしたら「今でしょう」。政党の野合は政党による憲法破壊よりはるかにマシだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/838.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 安倍、初めて日中韓首脳会談に。but韓国は「日本<中国」。中国との関係改善も困難か(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23833511/
2015年 11月 03日

【今日11月3日には、大井競馬場でダート競馬の祭典「JBC」のGI3連発(クラシック、スプリント、レディス)が行なわれる。(特設サイトがコチラに) どうかお時間のある競馬ファンの方は是非、観戦や参戦をしてくださいませ。m(__)m
 個人的には、大井のハッピースプリントにMデムーロが乗るのが興味深い。(地元騎手を乗せて欲しかったと思いつつも、ミルコが乗ったらどう走るか見てみたい気持ちも。^^;)
 
 尚、1日に行なわれたJRA天皇賞秋は、最終的に1番人気になったラブリーデイwith浜中が優勝した。(*^^)v <浜中は実力が買われたとはいえ、騎乗停止中の川田の代打でごっつぁん優勝に。^^;>書きたいことは色々あれど(やっぱEヒカリの逃げが見てみたかったとか)。馬券は、大外は来ないとのデータにハマり、戸崎を切ったためアウト〜。(>_<)>


 ところで、12年末に安倍第二次政権が始まってから、日本は中国、韓国との関係がどんどん悪化。(安倍氏を含む超保守派は中韓朝を敵視&歴史認識で慰安婦の強制連行、南京大虐殺などを否定しているなどの理由で、安倍政権と中韓はお互いに好ましく思われていない。)

 そのために、毎年行なわれていた日中韓首脳会談は休止状態に突入。また安倍首相は1回も韓国の朴大統領と2人きりで首脳会談を行なっていないという異常や事態が続いていた。(~_~;)
<安倍首相は中国の習近平国家主席とも、北京APECの際、儀礼的な意味の会談を行なったものの、まだまともな形での首脳会談は行っていない。^^;>

 しかし、日中韓とも国内外から北東アジアの安定、経済関係の改善などを求める声が強まっていた上、米国が日韓関係の強化を強く要望していたこともあって、今回、3年半ぶりに日中韓首脳会談を開かれることに。<日米は、韓国が中国に接近していることを懸念しているのよね。>
 また安倍首相は、中国の李克強首相(習主席ではない)と会談。さらに、韓国の朴槿恵大統領とついに初めての首脳会談を行なうに至った。(・・)

 日中韓の、この3年余りに及ぶ異常な状態が少し改善されたことは喜ばしいことだとは思うのだが。残念ながら、日本と韓国、中国それぞれの関係が深まるには、まだまだ時間がかかりそうだ。(ーー)

<っていうか、mewは安倍氏(or超保守派)が日本の首相である間は、日中、日韓関係が本当の意味で改善するのは難しいのではないかと思っているです。(-"-)>
 
 このブログ記事では、3国首脳会談と日中首脳会談に関する報道記事を・・・。

* * * * *

 先に書けば、今回のホスト国である韓国は、米国や経済界の一部などから強い要望があったのを受けて、日中韓首脳会談の再開を決めたのであるが。
 こちらもかなりの保守派である朴大統領や仲間たちは安倍政権を好ましく思っていないし。(安倍氏は中韓朝、朴氏は韓朝と仲良くすると支持者から強い反発を受け、支持率が低下するおそれがある。)韓国は、ここ1〜2年、明らかに中国寄りになっているのだが。今回の日本、中国への対応の仕方でも、その差異がはっきりと示されていた。(@@)

『「北東アジア地域の平和と繁栄の重要な枠組みである3カ国の協力体制が復元された歴史的意味は大きい」

 朴大統領は1日の共同記者発表でこう自賛した。安倍晋三首相、李克強首相ともに首相就任後初の訪韓だったが、韓国側の“もてなし”の度合いは異なっていた。李首相には10月31日に朴大統領との夕食会が用意されたが、安倍首相には予定されていない。韓国側は「李首相の訪韓は『公式訪問』という位置付けで、安倍首相は『実務的な訪問』にすぎない。差があるのは当然」との立場だ。

 それだけに、会談における朴大統領の安倍首相への配慮が目に付いた。中央に立っていた朴大統領が記者発表終了後、まず声を掛けて握手を交わした相手は安倍首相だった。会談の発言でも「韓、日、中」と3カ国を呼ぶ際に日本を中国より先に呼んだ。日本政府関係者は「来年の議長国が日本だからではないか」との見方を示している。(産経新聞15年11月2日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『日中韓首脳会談 笑顔の下、駆け引き熾烈 「過去」で共闘、首相「非生産的」

 安倍晋三首相が1日に臨んだ日中韓首脳会談は、歴史認識問題で共闘する中韓両国を相手に、さながら「1対2」での対決を余儀なくされる“歴史戦”の様相を呈した。

                ■   ■
 「アンニョンハシムニカ」

 3カ国の首脳会談を終え、共同記者発表に臨んだ安倍首相は発言の冒頭、韓国語で「こんにちは」と呼び掛け、友好ムードを演出した。会談後に発表された共同宣言でも、首脳会合の定例化で合意するなど、ぎくしゃくしてきた3カ国の雪解けとも見える成果が強調された。

 しかし、会談の舞台裏では、熾烈(しれつ)な駆け引きが展開されていた。

 中国の李克強首相は安倍首相に先立ち31日に韓国入りし、朴槿恵大統領と会談。日本抜きでの中韓会談は、両国の明確な“意図”を示した形だ。

 実際、1日の会談で李氏が「協力は歴史など敏感な問題を善処する上で成り立つ」と発言すると、朴氏はすかさず「3カ国がこれまでの貴重な合意精神を顧みることが大変意味があることだ。(それは)歴史を直視し未来を志向する精神だ」と言及。まさに息の合った連携プレーだ。

 安倍首相は両氏の歴史認識発言を「非生産的」と一蹴したが、中国は日中首脳会談でも巧妙な“歴史戦”を展開した。

 「懸案の諸問題の内容にはお互いに公表しない」

 これが日中が合意した事項の一つだった。日本政府はこれを忠実に守り、記者団に説明する際、安倍首相と李氏の発言には触れなかった。だが、中国側は李氏が安全保障関連法や歴史認識をめぐり安倍首相を牽制(けんせい)したと公表。結果、中国に都合の悪い安倍首相の発言を封じ込め、自らの主張だけを公にした。
                ■   ■

 今回の議長国である韓国は、歴史認識だけではなく、経済分野でも中国への傾斜を強めており、その態度を急に変えるとは考えにくい。朴政権は、中国が南シナ海で岩礁を埋め立て人工島を造成していることに対しても、反対や抗議の意思表示はしていない。

 本来であれば、東アジアで軍事的脅威を一方的に高める中国や北朝鮮をにらみ、「日米韓」による安全保障体制が相互利益になるはずだが、歴史認識をめぐり中国と共闘する韓国の存在が不安定な要因になっている。

 会談後の共同記者発表では、各首脳から「北東アジアの平和と繁栄」という言葉が何度も繰り返された。しかし、歴史認識問題という外交カードで中韓が足並みをそろえ、対日共闘を続ける限り、3カ国の首脳会合を何度開こうとも、事態は好転しないだろう。(ソウル 峯匡孝・産経新聞15年11月2日))』

* * * * *

『【ソウル=矢板明夫】1日に安倍晋三首相と初めて会談した中国の李克強首相は、対日強硬姿勢を貫く習近平国家主席と異なり「日本との関係を重視している」との前評判もあった。だが、1日に行われた一連の会談では習主席と同様に歴史問題を引き合いに出すなど、習体制下での反日路線の根深さを印象付けた。

 中国の首相は本来、経済や環境など実務関連問題の対外交渉を担当するが、李首相は、パフォーマンスが好きで権力集中を進めたい習主席の陰に隠れてしまっていた。今回、3年半ぶりに開催された日中韓首脳会談は、温家宝前首相が現役当時に立ち上げた、中国首相が参加する対話の枠組みであるため、李首相はようやく「対日外交デビュー」を果たせた形だ。

 この日、日中韓首脳会談の共同記者発表に臨んだ李首相は、「中日韓3カ国が困難を克服し、誠意をもって手を携えて前進すべきだ」などと発言する一方で、習主席と同様に歴史認識で日本を牽制(けんせい)することも忘れなかった。
 習主席が主導してきた強引な対外拡張外交で、中国は日米や東南アジアなど多くの国との関係を悪化させた。共産党内では「外交方針の見直し」を求める声が高まっているとされる。

 このため、李首相が対日外交を主導することで、日中関係が本格回復するよう期待する見方も一部で出ているものの、習主席が李首相の「独自外交」を容認する余地は実際には少ないとみられる。(産経新聞15年11月2日)』

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『日中首脳会談 中国首相、反省を要求 日本側は議事公表せず

 【ソウル=峯匡孝】安倍晋三首相は1日午後、中国の李克強首相とソウル市内のホテルで約1時間会談したが、李氏はここでも歴史認識問題に言及した。

 両氏の会談はこれが初めて。安倍首相は会談で「(日中)関係を改善し、発展させていくべきだとの考え方は揺るぎない信念だ」と強調。これに対し、李氏は、「中日関係は回り道をして困難にぶつかった。歴史をかがみにして未来に向かうという精神に従うべきだ」「両国関係に存在する敏感な問題に善処し、戦略的互恵関係という大きな方向性をしっかりと把握する必要がある」と述べた。

 さらに、中国の通信社、中国新聞社(電子版)によると、李氏は「歴史問題は中日関係の基礎と13億人の中国人民の感情に関わる。日本側が十分にこの高度な敏感性を認識し、これまでの約束事を適切に厳守し、真に歴史を正視、反省し、責任ある態度で問題を処理することを望む」として日本側に反省を求めた。

 また、李氏は安全保障関連法を念頭に「アジアの隣国の懸念を尊重し、地域の平和と安定へ努力するよう望む」とも述べた。

 一方、安倍首相は、中国による南シナ海における人工島建設問題に関し懸念を伝えたもようだが、日本政府筋は歴史認識を含む懸案事項の議事について「お互いに公表しないことで会議を閉じることになった」と詳細を明かさなかった。

 両首脳は、東シナ海のガス田共同開発の協議再開を目指すことで一致した。(産経新聞15年11月2日』


『【ソウル時事】安倍晋三首相と李克強中国首相が1日行った首脳会談の要旨は次の通り。

 【日中関係】

 李氏 われわれは過去を総括し、教訓をくみ取り、歴史をかがみにして未来に向かう精神に従い、中日の政治関係に存在する敏感な問題を善処し、戦略的互恵関係という大きな方向性をしっかりと把握していく必要がある。今回の会見を通じて関係改善の勢いを推進していきたい。

 安倍氏 私は2006年、就任して直ちに中国を最初に訪問し、戦略的互恵関係の考え方を提唱した。今後も日中関係を導いていく基本的な考え方であり、これにのっとって日中関係を改善し、発展させていくことは、私の揺るぎない信念だ。

 両首脳 外相の相互訪問再開や、これを含むハイレベル交流の重要性を確認。日中ハイレベル経済対話の来年早期の開催で一致。

 【海洋問題】

 両首脳 日中防衛当局は、海空連絡メカニズムの早期運用開始に向け、互いに積極的に努力していく。

 両首脳 日中両国は、東シナ海ガス田開発に関する08年の合意に基づき協議再開を目指す。

 安倍氏 南シナ海情勢で懸念を伝達(両政府は詳細なやりとりを公表せず)。

 【安全保障】

 李氏 日本が平和発展の道を歩み続け、軍事・安全保障で隣国の懸念を尊重するよう望む。
 安倍氏 日本は第2次世界大戦での深刻な反省に立ち、専守防衛を堅持する。(時事通信15年11月1日)』

 THANKS



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/839.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 河野太郎氏 入閣前日に政治資金の収支報告書を訂正していた(週刊ポスト)
河野太郎氏 入閣前日に政治資金の収支報告書を訂正していた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151103-00000004-pseven-soci
週刊ポスト2015年11月13日号


 行政改革担当相として入閣した河野太郎氏は、悲願を果たした途端、過去のブログを「閉鎖」するなどして原発批判を封印、ブーイングや失笑を浴びている。

 失笑の原因はブログ問題だけではない。河野氏は政治資金をめぐっても不可解な工作を行なっていた。入閣前日の10月6日付で資金管理団体「河野太郎事務所」の収支報告書を訂正したのである。

 河野氏本人からの寄付1000万円のうち250万円を「借入金」に修正し、同時に、国会議員の資産報告書も貸付金の金額を「なし」から「250万円」に修正している。日付から見て、入閣にあたっての身体検査で官邸から問題を指摘されたであろうことは容易に想像できる。

 奇妙なのは金額だ。政治資金規正法では個人献金の上限は1000万円と定められている。河野氏が1250万円を自分の団体に寄付し、上限を超えていることを指摘されて250万円を「貸し付け」にしたのであれば、話はわかりやすい。

 しかし、実際は、寄付は上限ピッタリの1000万円であり、寄付先が自分の資金管理団体だけだったのだ。これは違法ではない。

 ではなぜ、慌てて訂正しなければならなかったのか。政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授はこう疑問を提起する。

「資産報告書は議員本人が作成するから、河野氏が最初から250万円を貸し付けと認識していれば、資産報告に書き漏らすとは考えにくい。普通、250万円も貸したら忘れないでしょう。

 可能性として考えられるのは、河野氏は1000万円全額を自分の団体に寄付したつもりだったが、その他に別の政治家にも個人献金を行なっていて、合計すると法律の上限を超えてしまったのではないか。寄付の量的制限違反を隠すためにそのうち250万円分を貸し付けに訂正したとすれば辻褄が合う」

 だとすれば、河野氏が制限を超えて“違法献金”した相手は誰なのか。自民党か、それとも野党の政治家なのか、疑問が疑問を呼ぶ。

 クリーンが売りの河野氏は政治資金収支報告書をホームページで公開し、ネット上で政治献金を呼びかけるサイト「楽天政治LOVE JAPAN」の中で〈「政治とカネ」にまつわる誤解を解く努力を続けていきたい〉と書いている。

 だが、今回の訂正については会見も開いていないし、本人から一切の説明もない。本誌が不可解な訂正の理由について回答を求めても、「公開を求められている事項につきましてはすべて公開を行っております」(会計責任者の文書回答)と木で鼻をくくったような対応だ。

 あれほど役所に情報公開を求めてきた河野氏が、自分の政治とカネについて説明責任を果たさないのは自己矛盾ではないのか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/840.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 赤川次郎が安倍政権におもねる大新聞とSEALDsバッシングの「週刊新潮」に「ジャーナリズムの恥」と徹底批判(リテラ)
日本のジャーナリズムのあり方について言及する赤川次郎(画像はミステリー総合ポータルサイト「ミステリーワールド」より)


赤川次郎が安倍政権におもねる大新聞とSEALDsバッシングの「週刊新潮」に「ジャーナリズムの恥」と徹底批判
http://lite-ra.com/2015/11/post-1645.html
2015.11.03. リテラ


 安保法制の問題が象徴的だったように、いまや新聞メディアは、政権の言いなりとなった読売新聞や日本経済新聞、「両論併記」病を罹患した朝日新聞(詳しくは過去記事)、ジャーナリズムを放棄したネトウヨ機関紙・産経新聞といった具合に、国民の「知る権利」さえ守ろうとしていない。

 こうした新聞メディアの体たらくに、作家からも嘆きの声が上がっている。

〈戦時下を生きた人々から「今はあのころとそっくり」との声が上がる中、私たちは戦時中の新聞、雑誌などのメディアがどんな報道をしていたか、見直すべきだ〉

 こう述べたのは、ミステリー界の大御所作家である赤川次郎氏。赤川氏は既報の通り、「あまりにも状況がひどすぎるので、黙っていられなくなった」(小学館「すばる」8月号)といい、これまでも度々、安倍政権批判を行ってきた作家のひとり。今回は東京新聞「新聞を読む」のコーナーに『「痛み」に寄り添う報道を』(10月25日付)という原稿を寄稿、東京新聞の紙面を取り上げながら、最近の報道の歪さを明かしている。

 まず、赤川氏が〈最近最も印象的〉だったとして紹介したのは、「そうだ難民しよう!」というコピーがついたシリア難民を中傷したヘイトイラストの一件だ。

 この卑しい差別心に満ち満ちたイラストは、はすみとしこという漫画家がFacebookに投稿し、拡散されたことで批判を浴びた。東京新聞は名物企画「こちら特捜部」で「「人種差別」世界が非難」と題し、10月10日に大々的に報じたが、赤川氏はこの問題を強い言葉で論難する。

〈戦火に追われて故郷を捨て命がけで逃れなければならなかった人々の「痛み」を、この漫画家は全く分かっていないのだろう。しかも他人の写真をそのままなぞってイラストを描くとは、漫画家としての矜持すら持ち合わせていないのか〉

 さらに、赤川氏が憤慨するのは、この差別イラストの問題が〈国内メディアではほとんど報道されなかった〉ことだ。しかも、朝日新聞は赤川氏がこの原稿を寄稿した前日の24日、難民差別イラストを「差別か風刺か」とタイトルに記してピックアップ。了見を疑うタイトルだが、こうした問題の本質を、赤川氏はこのように突いている。

〈今、日本のジャーナリズムは世界が日本をどう見ているか、という視点に立つことを忘れている(あるいは逃げている)。安倍首相が国連で演説したことは伝えても、「聴衆が少なかった」(10月20日29面)ことには触れない。ジャーナリズムの役割を放棄していると言われても仕方ない〉

 また、赤川氏は、東京新聞10月19日の第一面を紹介。それは安保法制成立から1カ月という節目にSEALDsが渋谷駅前で行った集会の写真と、米海軍のロナルド・レーガンに乗船した安倍首相の写真を並べたものだった。

〈ネットでは、戦闘機に乗り込んだ(安倍首相の)ご満悦の姿が見られた。「戦争ごっこ」の好きな子供、という図だが、現実に傷つき死んでいく兵士の痛みには関心がなさそうだ〉

 赤川氏はつづけて、9月29日夕刊で取り上げられた、SEALDsの中心メンバーである奥田愛基氏への殺害予告問題を取り上げる。赤川氏はこの問題を〈これこそ、安保法に賛成反対を超えて、卑屈な言論への脅迫としてあらゆるメディアが非難すべき出来事だ〉というが、こちらも〈ほとんどのメディアは沈黙したまま〉。そして、本サイトでも既報の「週刊新潮」(新潮社)が記事にした奥田氏の父親バッシングを〈脅迫を煽っているに近い〉と批判する。その上で、赤川氏は「週刊新潮」にこう訴えかけるのだ。

〈「週刊新潮」に言いたい。攻撃しても自分は安全でいられる相手だけを攻撃するのはジャーナリズムの恥である。たまには自分を危うくする覚悟で記事を書いてみてはどうだ〉

 赤川氏が危惧するのは、冒頭にも引いたように、現在の報道がまるで戦時中のように政権や政策への批判を極端に恐れているかのような空気に包まれていることである。歴史修正に加担し、違憲の法案さえ検証を怠り、戦争へひた走ろうとする政権の暴走に目をつむる。言論統制の下、大本営発表を流しつづけた戦争責任を、メディアは忘れてしまったのか──そう誹りを受けてもおかしくはない状態だ。

 だが、そんな大メディアが魂を売った状況でも、東京新聞をはじめとしてブロック紙や地方紙は踏ん張っている。たとえば神奈川新聞は、安倍首相が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した2週間後から「時代の正体」と題して連載を開始。安倍政権の背後にある日本会議にスポットを当ててメンバーにインタビューを試みるなど、さまざまな角度から政権の問題点と戦後70年を掘り下げた。

 しかし、この連載には大きな反響が寄せられる一方、「記事が偏っている」という批判も受けてきた。そうした意見に、神奈川新聞の論説委員である石橋学氏は、10月16日付の紙面で〈私たちはいま、権力の暴走を目の前で見せつけられるという歴史的瞬間のただ中にある〉と書きつつ、こう返答している。

〈民主主義の要諦は多様性にある。一人一人、望むままの生き方が保障されるには、それぞれが違っていてよい、違っているからこそよいという価値観が保たれていなければならない。それにはまず自らが多様なうちの一人でいることだ。
 だから空気など読まない。忖度しない。おもねらない。孤立を恐れず、むしろ誇る。偏っているという批判に「ええ、偏っていますが、何か」と答える。そして、私が偏っていることが結果的に、あなたが誰かを偏っていると批判する権利を守ることになるんですよ、と言い添える。
 ほかの誰のものでもない自らの言葉で絶えず論を興し、そうして民主主義を体現する存在として新聞はありたい〉

 批判を恐れる大メディアに読んで聞かせてやりたい言葉だが、彼らがこうしたプライドを失ったいま、市民ができることはただひとつだ。赤川氏のエッセイ集『三毛猫ホームズの遠眼鏡』(岩波書店)から、最後にこんな言葉を紹介しておきたい。

〈政権への冷静な批判を今のジャーナリズムに期待できない以上、私たち一人一人が、「戦争をしない」という意志を強く持つしかない〉

(水井多賀子)


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/841.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 下着に続いてカネ疑惑…高木復興相にいよいよ「更迭」Xデー(日刊ゲンダイ)


下着に続いてカネ疑惑…高木復興相にいよいよ「更迭」Xデー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168335
2015年11月3日 日刊ゲンダイ



「カネ問題」は意図的に浮上?(C)日刊ゲンダイ


「下着ドロ大臣」こと、高木復興担当相が、とうとう「レッドカード」を突き付けられた。


 高木復興相が代表を務める自民党支部と資金管理団体が、そろって公選法違反の支出を政治資金収支報告書に記載していた――と報じられたのだが、スクープしたのがナント! 「安倍政権応援団」とヤユされる読売新聞だ。永田町では「高木はいよいよオシマイ」との見方が支配的になってきた。


 報道によると、高木復興相が代表を務める「自由民主党福井県第3選挙区支部」は、2012〜13年に地元の福井・敦賀市などの選挙区内の8人に「香典」計16万円を支出。資金管理団体の「21世紀政策研究会」も11〜12年に同市内で「枕花」代など計2万4000円を支払い、それぞれ政治資金収支報告書に記載していた。


 公選法は、政党支部や政治団体、議員が選挙区内で香典や供花を出す行為を禁止している。法の規定にのっとれば、今回の高木復興相のケースはアウトだし、少なくとも説明責任が必要だ。


 高木事務所は「本人が私費で支払った香典について、政党支部の支出として記載した。収支報告書を訂正する」なんて逃げているようだが、政治家や政治団体の選挙区内の「香典」支出が違法なんてシロートでも知っている。「間違えたから修正」で済む話じゃない。


 さらに興味深いのは、今回の公選法違反報道は、高木復興相のクビを言い渡した政権の「新聞辞令」とみられることだ。


「問題が指摘された両政治団体の届け出先は福井県です。つまり、収支報告書が入手しやすく、カネの流れが把握されやすい総務省ではない。詳細を調べるには、県選管で情報公開請求するなど煩雑な手続きが必要で、両団体とも『気付かれないだろう』とタカをくくっていたのでしょう。その疑惑について、安倍政権に近いといわれる全国紙が最初に報じた。これは政権が『クビ』を勧告したに等しいと思います」(永田町事情通)


 政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。


「安倍政権は臨時国会も開かず、衆参両予算委の閉会中審査でごまかそうとしています。この両予算委で高木大臣の醜聞が野党から激しく追及されるのは確実で、そうなったら次から次へと疑惑が出てくる可能性がある。安倍政権としては、その前にクビにしたかったのでしょう。ただ、辞任の理由が『下着ドロ』では、火に油を注ぐだけ。『香典費用を誤って記載した』との理由で辞めればカッコがつく――そんな思惑が見え隠れします」


 今後、14年分の収支報告書も公開される。Xデーは迫ってきた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/842.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 市長選は劣勢情報…橋下「おおさか維新」W選挙でジ・エンド(日刊ゲンダイ)


市長選は劣勢情報…橋下「おおさか維新」W選挙でジ・エンド
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168332
2015年11月3日 日刊ゲンダイ



市長選次第では「おおさか維新」の今後は…(C)日刊ゲンダイ


「おおさか維新の会」が発足したが、最初のハードルが11月22日投開票の大阪府知事選と大阪市長選のダブル選挙だ。橋下徹大阪市長は10月31日の結党大会で「5年後には衆院で過半数をとれる」なんて豪語したが、このダブル選で連勝しなければ、「おおさか維新」はオシマイだ。で、目下の最新情勢――。


 この選挙で橋下市長は5月に決着がついたはずの大阪都構想を再び、争点に持ってきている。ホント、往生際が悪いが、大阪市をなくして、特別区に再編する都構想は、府と市の両方のトップを押さえなければ実現できない。今後、国政での躍進を目指すのであれば、選挙戦での連勝が大前提になるのだが、最新情勢はシビアだ。ズバリ、大阪府知事は維新の現職、松井一郎知事(51)で決まりだが、大阪市長選はかなり厳しい。


「無所属で自民党の柳本顕前大阪市議(41)とおおさか維新の吉村洋文前衆院議員(40)の争いですが、ちょっと前の調査では吉村氏が10ポイント近く優勢だったのに、別の社がやった最新調査では柳本氏が逆転したんですよ。大阪都構想をもう一度、争点にしたことに関しても、『ええかげんにせいや』という声が多く、数ポイント差で柳本氏優勢です」(選挙事情通)


 別のテレビ局の調査では吉村有利の数字もある。とはいえ、前は吉村優勢だったのが、最近逆転されたという点がミソだ。この間、おおさか維新は結党大会までやっている。それなのに、勢いがつかない。松野代表の「維新の党」との分裂騒動が呆れられているのは間違いない。自民党の議員はこう言う。


「橋下市長は自分の敵に対しては徹底的に罵詈雑言を浴びせる。面倒なことには巻き込まれたくないので、この時期は口だけ『維新支持』という人や団体が多いんです」


 本番では、世論調査の数字よりも上積みが期待できるということだ。


 橋下維新にしてみれば、知事選で勝っても市長選を落とせば意味がない。必死の松井知事は28日、官邸に菅官房長官を訪ね、蜜月ぶりをアピールしたが、これも「苦戦の裏返し」とみられ、墓穴を掘ったといわれている。


「官邸も5月の住民投票の時よりは橋下維新に距離を置いているはずです。府知事、市長の2連勝ならば、来夏の参院選でおおさか維新の会の候補者を片っ端から立たせて、野党連合を粉砕するシナリオも考えられたし、実際、練られていた。でも、市長選が怪しいとなると、すべてのシナリオが狂ってしまう。安保法制も終わったんで、官邸は何が何でも橋下維新を抱き込む必要もない。冷ややかに様子見、半身の構えだと思いますよ」(政治評論家・野上忠興氏)


 橋下が大口を叩けるのも22日の投開票日までである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/843.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 中国が 国産旅客機を発表。 日中韓首脳会議は 予想通り「何の成果もなく」閉幕。(リュウマの独り言)
中国が 国産旅客機を発表。 日中韓首脳会議は 予想通り「何の成果もなく」閉幕。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1647.html
2015.11.03 リュウマの独り言


 時々、 中国のニュースでは 「その規模」に驚くことがある。 国慶節の時の渋滞が「30車線の道路」で発生した、と言うのもその1つだった。
 神戸で 片側6車線で だだっ広い道路と感じたのだが、30車線はなかろう、と思うのだが… まっ、と言っても 中国の川は 川幅が数キロもあり、 日本人が初めて見たら『海』と思うほどらしいので、世界は広い、と言うことだろう。



 その中国が 今度は「国産旅客機」を作ったのだそうだ。 「エアバス」と「ボーイング」をパクったのかもしれないが、 そういえば日本も国産の旅客機を作ったことがある。 ただ、外国に売る力がなく 結果として自然消滅してしまった … 中国製の旅客機は この後どうなっていくのか、興味深い。



 それはそうと、 三か国会談はどうなったのだろう。 日本の報道では、安倍総理が『そつなくこなした』ように報じている。 日本が「そつなく」こなすということは、会議は進展しなかった、と同じ意味になるのだが… まあ、 そのようだったに違いない。 ここは、日本より報道の自由がある 韓国の新聞を引用しておこう。


 
                                                  2015/11/02  朝鮮日報
韓国、中国、日本の3カ国首脳は1日、ソウルに集まり、首脳会談から共同記者会見、ビジネスサミット、夕食会まで日程を共にした。2012年以降、韓日、中日間の歴史問題、領土問題などで対立してきた3カ国が3年半ぶりに顔を合わせ、北東アジアの平和について話し合う場だった。


 しかし、ぎくしゃくした感情や意見の食い違いが各所に見られた。3カ国会談ではできるだけ衝突を避けたが、中国と日本による二国間会談では歴史問題、南シナ海問題で両国が舌戦を繰り広げたとされる。午後6時半に急きょ中日会談が決まり、当初7時から予定されていた夕食会を30分繰り下げたが、会談が長引き、夕食会が始まったのは7時54分のことだった。


 始まりのムードは悪くはなかった。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は午後2時、韓国大統領府(青瓦台)迎賓館で李克強首相と安倍晋三首相を迎えた。3首脳はいずれも3カ国会議が再開されたことを評価した。朴大統領は「国内外の期待と変化する北東アジアの環境を念頭に、突っ込んだ話し合いをしたい」と述べた。安倍首相も「私たち3首脳から弾みを付けたい」と述べ、李首相も「韓国が大きく寄与した」と持ち上げた。


 しかし、それ以降、3首脳の主張はすれ違い始めた。朴大統領が「北東アジアの政治、安全保障分野での対立と反目を解消できず、協力の潜在能力が発揮されていない」と指摘。李首相は「3カ国の協力は歴史をはじめとする敏感な問題を処理する土台の上で成り立つものだ。真の包容と寛容を実践すべきだ」と発言。韓中首脳が「対立解消」に重点を置いたのに対し、安倍首相は「日本は3カ国首脳会議の早期開催を一貫して主張してきた」「日韓中のプロセスが正常な状態に戻った」などと述べ、「会議再開」の方を強調した。当初2時間の予定だった3カ国の首脳会談は30分早く終了した。韓国大統領府は「首脳間に特に論争はなく、順番に発言しただけだった」と説明した。実務者レベルで合意した内容だけを読み上げて終了した格好だ。


 続く共同記者会見で、朴大統領は共同宣言文を朗読し、経済協力、文化交流、韓半島(朝鮮半島)の統一、世界的課題での協力など中立的な議題に言及した。議長国としてバランスを取ろうとした格好だ。


一方、日本と中国の首脳は違った。安倍首相は「北朝鮮の日本人拉致問題解決を強く訴えた」「北朝鮮による挑発を防ごう」などと日本の関心が高い問題を中心に言及。李首相は3カ国の関係悪化に対する日本の責任を指摘し、「反ファシズム戦争(勝利)70周年である今年、北東アジアの平和と安定を守る道を歩むべきだ」と述べた。安倍首相は取材陣に韓国語で「アンニョンハシムニカ(こんにちは)」「カムサハムニダ(ありがとう)」とあいさつする場面も見られた。首脳とメディアによる質疑応答はなかった。


 首脳らは午後5時半からソウル市内のホテルで開かれた3カ国の企業によるビジネスサミットにもそろって出席した。2009年の3カ国首脳会議から同時開催されてきた行事だ。今回のサミットでは韓国企業107社、中国企業47社、日本企業29社が対話した。朴大統領は囲碁を題材にした韓国の漫画・ドラマ「未生」を紹介し、「3カ国の企業協力はまだ未生(初期段階)に近いが、北東アジア経済共同体という『完生』(成熟段階)を迎えることを望んでいる」と強調した。


 首脳らによる夕食会は、同日午前に発表された予定よりも54分遅い7時54分に大統領府近くの国立現代美術館で1時間20分にわたり開かれた。冒頭3カ国の伝統衣装を着た子どもたちが提灯を持ち、歌を歌いながら入場した。また、韓中日のメディアアート作家の映像作品では、各国を代表するムクゲ、牡丹(ぼたん)、桜の花が登場。3カ国に通用する料理をテーマにした韓国のミュージカル「NANTA(ナンタ)」が上演された。このほか、各国の伝統弦楽器であるコムンゴ(韓国)、箏(そう)、琴で韓中日の代表的な舟歌が演奏された。


 メニューには「和合」を象徴して、ビビンバ(混ぜご飯)が出され、中国の点心、日本のすしも登場した。朴大統領は乾杯のあいさつで、「雨降って地固まるという言葉のように信頼を回復しよう」と呼びかけた。     (引用終り)


 安倍内閣が言っていた「前提条件を付けずに 参加国の首脳会談」という主張は通ったような感じがする。 よくOKしたものだが、来年は議長国が日本と言うことで行われるようだ。 それ以外は「日本側」が 受け入れなかった、妥協しなかった、まあ、そう評価してもよいのだが、 相手国も全く妥協を見せる気配はない。 首脳同士が 膝を交えて話し合ったとしても 何の成果もなかった、と言うことである。 今後の会談も こういう雰囲気が続くだろう。 経済界も 韓国企業107社、中国企業47社、日本企業29社に表れるとおり、 韓国、中国の経済界は それなりの効果があっただろうが、 日本は意欲がない。 もちろん 相手側にもその意思がないのだろう。 日本は 中国なしで発展していくことを選択したともいえる。 まあ、『平安時代』に戻ればよいだけでもある。
 --言われているように、中韓が困って日本に助けを求めた形跡もない。 予想通りの展開。--


 日本の今の主張に同意してくれる国は世界にはない。 ヨーロッパ諸国は 皆さんから見ても 日本に味方するとはとても見えまい。 大国では ロシアは 『シベリア抑留』の世界遺産登録で 激怒してしまい、今後交際すらできないのではないか、と言うような雰囲気である。 アメリカは 「第二次大戦」で力をつけた国であり、 その「大戦」の認識を根底から覆すこと -- すなわち、日本が正義の戦争をしていたと言う言い分 -- になど乗ってくるはずがないのに それに期待する人々がいる。 日本としては、 国内のみに関心を持つ国になるか、アフリカ、南米などの開発途上国と仲良くするかしかあるまい。 今のように 財務省が「打ち出の小づち」から 何兆円も出してくれるのら、それもできようが、 財政の健全化などと言い出したら、 とても「援助」ばかりでは 国が持つまい。



GDPで ドイツ、イギリス、インドに追いつかれる日はいつだろうか。 日本は戦争を準備している国と認知されている


 日本が「高齢化社会」の先頭を走っているわけだが、 そういう国が どのように「徐々に衰退していくのか」、美しい衰退の仕方を見せることは決して悪いことではない。 悪あがきせずに、 内政だけを中心に--他国とのせめぎあいにのめり込まずに-- 静かに中進国へ移っていくことも悪い選択ではあるまい。


 中韓と対立したまま、現在の政権の主張をすることは 結果として「こういう道」しかないだろうと思う。




http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/844.html

記事 [政治・選挙・NHK195] アベノミクス新3本の矢「希望出生率1・8の実現」って、結婚願望と出産希望が全部実現するってことだった!
アベノミクス新3本の矢「希望出生率1・8の実現」って、結婚願望と出産希望が全部実現するってことだった!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/220ca1d8a3363c8586fea194ae555578
2015年11月02日 Everyone says I love you !



これが新3本の矢…「希望出生率1.8」いい加減すぎる根拠
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168334/1


 またまた日刊ゲンダイさん、ご冗談でしょ!と思ったんですが。


 本日付けの記事、これが新3本の矢…「希望出生率1.8」いい加減すぎる根拠、によると


「安倍首相が「アベノミクスは第2ステージに入った」とブチ上げた成長戦略「新3本の矢」のひとつ「希望出生率1.8」。昨年の合計特殊出生率「1.42」を10年ほどで3割近く引き上げるという大ブロシキには、発表直後から「達成は不可能」との声が出ていたが、やっぱりというのか、この数値の根拠は超テキトーだった。」


「山井和則衆院議員が、厚労省担当者に「希望出生率1.8」をはじき出した根拠を質問。


 担当者は、国の調査で、結婚を希望する若者が約9割に上ることと、夫婦が希望する子どもの平均数が2人だったことを挙げて、


「0.9×2=1.8」


と説明したという。


 結婚しない若者の経済的支援や保育施設の充実などで積み上げた数字ではなく、まさしくただの“希望”なのである。」



 いやいやいや。


 いくら反知性主義と揶揄される安倍政権でも、国民の希望が全部かなった場合の出生率が1・8で、それを国家目標にするだなんてことないだろと思ったんですが!


 首相官邸のHPにこんなことが書いてあった!!


『ストップ少子化・地方元気戦略(要約版)


<別紙>基本目標=国民の『希望出生率』の実現


『国民の「希望出生率」として出生率=1.8を想定。


夫婦の意向や独身者の結婚希望等から算出。


「希望出生率」={既婚者割合×夫婦の予定子ども数+未婚者割合×未婚結婚希望割合×理想子ども数}×離別等効果


{(34%×2.07 人)+(66%×89%×2.12 人)}×0.938≒1.8 (平成 22 年出生動向調査)』



 つまり、既婚者が国民の34%で、彼らの予定子ども数が2・07人だから、出生数が34%×2.07 人。


 未婚者が国民の66%で、そのうち結婚希望者の割合が89%で、理想のこどもの人数が2・12人だから、出生数は66%×89%×2.12 人。


 この二つを足して、離別等効果なるもの0・938を掛けたら、1・8!


 うわあ、ほんとに予定子ども人数とか、結婚希望割合とか、理想の子ども数とか、絵空事の掛け算・足し算になってる!!!!


 これを10年後の2025年に達成するのがアベノミクス新3本の矢!


 そりゃ無理だぁ〜〜!



 だって、既婚者が思い通りに予定人数の子どもを作るなんて無理だし、未婚者は希望通りには結婚できないし、理想の人数通りの子どもも作れないでしょ。


 おまけに、今や3組に1組のカップルが離婚するのに、離別等効果0・938ってどうやって出てきたの?


『担当者は、国の調査で、結婚を希望する若者が約9割に上ることと、夫婦が希望する子どもの平均数が2人だったことを挙げて、


「0.9×2=1.8」


と説明したという。』


ってほど単純じゃなかったけど、期待したほど複雑でもなかったあ!


 ダメだ、こりゃ。



真実は、安倍首相の言うことと日刊ゲンダイの書くことの間の、やや日刊ゲンダイ寄りにあるということでしょうか(笑)。


しかし、政府の立てる目標がこんな風に作られてるんじゃあ、お先真っ暗ですな。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/845.html

記事 [政治・選挙・NHK195] <正義のミカタ>翁長中国は実は辺野古移設を望んでる!?沖縄県民も移設大賛成!!辺野古区民の7割が歓迎!

★【結局はお金】普天間移設で周辺住民が国へこれまでの賃貸料の保障を求める
https://www.youtube.com/watch?v=9ivR81cUM80


★正義のミカタ 10月24日 沖縄 辺野古基地問題 承認取り消しも実は知事&県民は移設に賛成?
https://www.youtube.com/watch?v=6jYlEfQV0zs
http://kukkuri.jpn.org/boyakigazou_Mikata1510/29yoron.jpg


普天間が無くなると、基地地主は大損害。何万人もいる「一坪地主」を合わせても平均200万円の賃貸料が得られるとか。

反日の沖縄の地場新聞にも好条件の投資商品として「基地利権」が販売されている。


自然環境保護だと何だというけれど、基地はダメで、那覇空港埋め立てはOK?

元々、普天間の危険除去が目的で、普天間基地を廃止して、キャンプシュワブを拡張しようということで、日米が何十年もかけて決定したもの。

翁長も一緒になって地元建設業界の「要望」で海上埋め立てに落ち着いたんじゃなかったの?

「琉球国王」になるために中国と一緒になって、共産党や活動家と協力して、「ちゃぶ台返し」。

反対派は組合から日当もらって、あちこちの「反対運動」に参加する「プロ市民」。
他県民どころか外国人も大勢混じってます。

辺野古区民の7割が歓迎↓
http://kukkuri.jpn.org/boyakigazou_Mikata1510/29yoron.jpg

翁長さん、沖縄県民の民意はどうすんの?


<参考リンク>

■沖縄知事が無視する地元民意 移設容認の辺野古区
http://www.sankei.com/politics/news/150923/plt1509230004-n1.html

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ(名護市)に隣接する辺野古区は条件付きで辺野古移設を容認している。同県の翁長雄志知事は国連人権理事会で「日本政府は民意を一顧だにしない」と述べたが、辺野古区の住民は「知事は区の民意を無視している」と反発する。

 テントに違法駐車、道路に寝転がっての妨害…。シュワブのゲート前では移設反対派による無法状態が続く。道路をふさぎ、辺野古区民は通学、通勤や買い物に支障を来すこともある。

 ゲート前には連日、100人前後の反対派が集まるが、常に参加する辺野古区民は2人だけという。名護市議で辺野古区在住の宮城安秀さん(60)は「約1500人の区民の7、8割は条件付きで移設を容認している」と話す。辺野古商工社交業組合理事の飯田昭弘さん(67)は「政府は辺野古で日本一の街づくりを進めると約束した」と振り返る。2本の滑走路をV字に建設する現行移設計画が決まった平成18年頃のことだ。

 名護市は20〜22年度に市道整備などで辺野古・豊原・久志の3区(久辺3区)に約2億3000万円の米軍再編交付金を充てた。3区の行事などに使う約6億円の基金も交付金で積んだ・・・


■沖縄の基地用地「賃料倍増を」 地主会要求、政府は難色
http://www.asahi.com/special/futenma/SEB201111180011.html

 沖縄県の米軍や自衛隊の基地内に土地を持つ軍用地主らでつくる「県軍用地等地主会連合会(土地連)」が、来年5月に迎える土地の賃貸契約の更新で、軍用地料を約2倍に引き上げるよう政府に要求している。年額1782億円。だが、政府内には引き上げ自体が難しいとの声がある。

 土地連の浜比嘉勇会長は17日、国会内で一川保夫防衛相と会い、「要求している1782億円と、防衛省の額には格差がある」と強調した。防衛省が来年度予算の概算要求で軍用地料に計上しているのは927億円。1.1%増どまりだ。

 引き上げ幅で折り合いがつかなければ契約更新は難しいと浜比嘉会長が伝えると、一川氏は「よくわかっている」と答えたという。

 この4日前。土地連は沖縄県内のホテルで総決起大会を開いた。貸し切りバスを仕立てて県内各地から集まった軍用地主たちの前で、浜比嘉会長は「われわれ4万人の会員が団結すれば、必ず国は折れてくる」と述べ、「金額に合意するまでは契約同意書を国に渡さない」と決意を示した・・・


■知らなきゃ損!損!『軍用地の基礎知識』・・・カミヤプロデュース
http://www.daikyo-p.jp/marutoku/marutoku7/marutoku7.html

県内在住の方には、『軍用地』は聞き慣れた言葉だと思いますが、本土の方には「軍用地って何?」と思っていらっしゃる方がほとんどだと思います。
『軍用地』は、沖縄の自衛隊基地、米軍基地のことを指しますが、その基地のほとんどは、国が個人の土地を借地(強制使用)しているのが現状です。

「借地料」は沖縄県全体で年間約900億円を国が地主さん達に支払っています。

この『軍用地』は、基地問題という一面も持ちながら、戦後の沖縄の経済を潤した収入物件でもあるのです・・・


■沖縄県建設のダムに県外砕石 辺野古・那覇空港と二重基準
http://www.sankei.com/politics/news/150612/plt1506120005-n1.html


■【寄稿】 韓国−沖縄、米軍基地反対運動の交流に参加して
洪 智 雄 (ホン チウン)
在日韓国青年同盟大阪府本部委員長

http://www.eonet.ne.jp/~unikorea/031040/33e.html


■沖縄米軍基地反対デモに参加した韓国人が務執行妨害で逮捕された? ⇒ 日本の策略ではないのか? by 韓国の反応
http://horukan.com/blog-entry-3399.html


■「サンゴ破壊」と防衛局長を告発した活動家安次富浩氏と従北キリスト教団との結びつき
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/537.html

■【ニッポンの新常識】翁長知事めぐるトンデモ話の数々 辺野古「移設阻止」 龍柱建造は推進… (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150919/dms1509190900004-n1.htm


 日米両政府は、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場を、名護市辺野古沖を埋め立てて滑走路を建設し、移設することで合意している。

 民主党政権のいい加減な対応で、この計画は一度は頓挫しかけた。だが、第2次安倍晋三政権が2012年12月に誕生すると息を吹き返し、順調に進むと思われた。

 ところが、那覇市長だった翁長雄志氏は「移設阻止」を掲げて14年11月の沖縄県知事選に出馬し、現職の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)氏を破って当選した。翁長氏は14日、
辺野古の埋め立て承認を取り消す方針を正式表明した。

 私も辺野古移設が最善策だとは思わないが、国防に関する国家間の合意を、県知事1人の裁量で反古(ほご)にできるのなら、日本の統治制度には致命的な欠陥がある。

 県議時代の翁長氏は自民党に所属し、辺野古移設推進決議案が可決された際は、旗振り役を務めた。那覇市長時代も辺野古移設に賛成していた。

 しかし、県知事選では、共産党や社民党などの推薦を受け、「移設反対」を唱えた。ぜひ、宗旨変えの経緯と理由を詳しく知りたい。

 そもそも、普天間移設は、宜野湾市民の「市街地の危険な基地を無くしてほしい」という要望から始まった。「移設阻止」は宜野湾市民の期待を打ち砕く、裏切り行為ではないのか。
翁長氏は宜野湾市民にどう説明したのだろう。

 数ある移設候補地から、辺野古が決まった理由の1つは、経済効果を期待する地元の要望があったからだ。辺野古のテント村にいる活動家の大半は、名護市民でも、沖縄県民でもないと聞く。

 辺野古沖は水深が深く、新滑走路建設は他の候補地よりも工事費がかさむが、これも地元企業の要望が強かったとされる。「沖縄企業に収益を落とし、沖縄経済を活性化させる」というもので、
政府と県民の両方が望んだものだ。

 那覇市長時代の翁長氏は、一括交付金を使って(中国の属国の象徴との説もある)「龍柱(りゅうちゅう)」建造を進めた。中国の業者が下請けで製作したと聞くが、海外に資金流出させては
交付金の意味がない。経済オンチなのだろうか。

 ところで、翁長氏が今月末、ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席して、「沖縄の米軍基地は先住民たる琉球民族を差別する象徴だ」というトンデモ説を披露するとの噂がある。
悪い冗談だと信じたい。

 国連で意味不明な活動をするよりも、中国共産党とのパイプを生かして、習近平国家主席に直接こう言ってほしい。「尖閣諸島は私が知事を務める沖縄県の一部だ。手を引け」と。

 翁長ファンが、全国的に増えるはずだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/846.html

記事 [政治・選挙・NHK195] アーミテージ、そしてラムズフェルドへ「旭日大綬章」だって(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/2d1943376796a50ed827419c3ca18b4c
2015-11-03 07:01:54

 「戦場に『日の丸』を果たせ」「戦場に自衛隊の軍靴を」と、日本を脅しあげたアーミテージ。そして、ラムズフェルドは国防長官と首席補佐官。フォード、ブッシュ、そして日本では小泉純一郎氏ら。彼らは、アメリカの産軍複合体を最終的に作り上げた。

 その彼らに、日本は完全に屈するのか。なんと、「旭日大綬章」だと。安倍政権も、「日本は世界の真ん中で咲きほこれ」などというが、結局はアメリカに屈しているだけです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/847.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 谷垣禎一幹事長は、共産党の「国民連合政府」、小沢一郎代表の「オリーブの木連合」に脅威を感じ牽制(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8e479ac7c908ac06db7c78846ca6100e
2015年11月03日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆自民党の谷垣禎一幹事長が11月1日、神戸市内で行った講演で、共産党が野党各党に呼びかけている「国民連合政府実現」に向けての選挙協力に民主党の岡田克也代表が、一定の理解を示していることに「民主党が共産党の甘いささやきを受ければ、自民党に対抗する力を永久につくれなくなる」と指摘し、牽制したという。

 「国民連合政府構想」は、共産党の志位和夫委員長が9月19日午後、東京都内の党本部で第4回中央委員会総会を開き、次期参院議員選挙へ向けて、「『戦争法廃止の国民連合政府』で一致する野党が国政選挙で選挙協力を行おう」と提案し、確認されたことから、野党各党の関心を集めて、マスメディアも注目し始めた。

 志位和夫委員長は、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表と会い、吉田忠智党首、小沢一郎代表の2人から賛同得た。ただし、岡田克也代表は、民主党内をまとめ切れず、選挙協力を決めかねている。

 しかし、この「国民連合政府構想」は、小沢一郎代表が、かねてより「野党連携のための最善の策は何か。各党が解党して1つの党をつくることだが、現段階では現実的ではない。次善の策として、オリーブの木により、政権交代を実現する」と提唱してきたいわゆる「オリーブの木連合構想」と深く結びついている。谷垣禎一幹事長は、「選挙の神様」と言われている小沢一郎代表の存在を恐れているのだ。

◆自民党と公明党連立与党は、たとえば、2014年12月14日の総選挙で、わずか「25%の得票」で「68%の議席」を占有している。これに対して、野党は、「28%の得票」で「31.6%の議席」しか得ていない。各党がバラバラで、全国ほとんどの選挙区に候補者を立てている共産党の得票の大半が「死に票」となり、自民党の議席獲得に「貢献」するという皮肉な結果を招いている。これは、共産党が、当選確実な小選挙区以外で候補者を立てず、「野党統一候補者」に得票を集中すれば、自民党候補者を落選させて、「野党統一候補者」が、当選可能となることを示している。国民有権者の2000万人が棄権しているので、これを掘り起こせば、政権交代は実現する。

 政権交代は実現を数理的に理論づけしているのは、「オールジャパン平和と共生」を掲げてスリーネーションズリサーチ株式会社の植草一秀代表取締役社長(野村総合研究所エコノミスト、早稲田大学大学院教授などを歴任)である。しかも、すでに実戦に移している。すなわち、「主権者の25%が結集して連帯する=25%連帯運動」を推進し、「政党より政策!=党派を超える」「主権者の25%の力の結集で政権を樹立!」「政策基軸・超党派・主権者主導」を提唱。とくに「集団的自衛権行使を認めない。原発再稼動を認めない。TPPに参加しない」と訴えている。

加えて、自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクションを担っている「SEALDs(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy - s)」に参加している10代から20代前半の若い世代が、本気で思考行動しているので、巨大政党も脅威を抱き始めており、谷垣幹事長も安閑とはしていられない。

【参考引用】
産経WESTは11月1日午後5時22分、「橋下氏の『おおさか維新の会』について『何をするのか不明』と谷垣氏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
http://www.sankei.com/west/news/151101/wst1511010034-n1.html

 自民党の谷垣禎一幹事長は1日、神戸市で講演し、新党「おおさか維新の会」について「ローカル政党のようなニュアンスがあったが、『5年以内に衆院で過半数を取る』と掲げている。何をするのかがよく分からない」と述べた。11月22日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選に触れ「関西のためには大阪が引っ張ってもらわないと困る。おおさか維新を伸ばすわけにはいかない」と対決姿勢を強調した。共産党が主張する野党間の選挙協力に関し「民主党が共産党の甘いささやきを受ければ、自民党に対抗する力を永久につくれなくなる」と指摘した。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/848.html

記事 [政治・選挙・NHK195] マイナンバー事業・・・9社で772億円を独占/国民のプライバシー食い物に(しんぶん赤旗)
マイナンバー事業・・・9社で772億円を独占/国民のプライバシー食い物に
しんぶん赤旗 2015年11月3日 1面




  プライバシーへの国民の不安が高まっているマイナンバー(共通番号)。その関連事業を、政府の検討会議で委員を幹部を務めていた企業が独占的に受注している問題(15日付既報)で、新たに判明した受注額862億円の約9割にあたる772億円を会議メンバー9社(法人含む)で独占していることが2日、日本共産党の池内さおり衆院議員と本紙の調べでわかりました。まさにプライバシーを食い物にする利権・癒着の構図です。

 天下り6社32人

 マイナンバー導入のために内閣官房は2011年、技術面について検討する「情報連携基盤技術ワーキンググループ」を設けました。委員21人のうち、大手電機企業の幹部ら民間企業関係者が13人加わっています。
 政府機関発注のマイナンバー関連企業は、新たに判明した43事業を加え、計70件合計で862億円超が明らかになりました。
 このうち772億円超を「ワーキンググループ」に委員を出した9社が受注していました。受注額の89%を分け合っていることになります。
 受注したのは、多い額に富士通が216億円、日立製作所が188億円、NTTデータが138億円、地方公共団体情報システムが103億円、NECが65億円、NTTコミュニケーションズが46億円、野村総合研究所が6億円、大和総研ビジネスイノベーションが4億円、沖電気が2億円などとなっています、
 受注方法にも不可解な点が浮かびます。少なくとも18件の事業が入札を伴わない随意契約でした。
 NTTコミュニケーションズ、日立製作所、NEC、富士通、NTTデータの5社連合が受注した「情報提供ネットワークシステム等の設計・開発等業務」で受注した金額は123億1200万円。契約額は予定価格の99.98%と、談合が疑われるケースです。
 11年度以降に行政機関の幹部32人が受注した企業6社に「天下り」していました。天下りした国家公務員は、富士通が7人、日立製作所が6人、NECが12人、NTTデータが3人、野村総合研究所が4人、大和総研ビジネスイノベーションが1人となっています。
 マイナンバーが官民の癒着の温床になっていることが浮かび上がります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/849.html
記事 [政治・選挙・NHK195] 安倍に軍配?<本澤二郎の「日本の風景」(2164) <安倍の大失点は戦争法への警告と南北和解>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52119279.html
2015年11月03日 「ジャーナリスト同盟」通信

<日韓首脳の個別会談>

 すれ違いばかりしてきた日中の首脳が、ようやくダンスの機会を手にした11・2だった。背後からワシントン、足元からの財閥の後押し、韓国右翼メディアの支援に屈した朴大統領との分析である。1時間余の二人だけのダンスで、どうやら安倍に軍配が挙がった、と見たい。「札幌のススキノで磨いた技が開花した」との皮肉も飛んでいる。ともあれ、実態は何もないのだが、韓国政府を一応、無理やり満足させることに成功したようだ。帰国後、安倍チャンネルのフジテレビで「一致点を見いだせる」と別れてきたばかりの女性大統領に、期待をふくらませる発言をするのを忘れなかった。東京の日本会議メンバーの彼女らは、反対に「未成年を強制した証拠はない」と従軍慰安婦問題を真っ向から否定しているのだが。

<日中の外交的落差>

 実現できなかった日中韓の首脳会議を、形だけでもこなすことが出来た安倍である。「信濃町の狐」も大いに評価した、という報道も伝わってきている。3国それぞれが、都合よく国民に説明できる材料を手にできた?ただそれだけの首脳会談だった。信頼醸成には程遠い。

 中国は日中会談を冷静に分析、当日は全く報道しなかった。翌日になって、昨夜の時点で、少しだけ映像を流したものの、それは李克強発言に焦点を当てたものだった。
 11月2日の中国テレビは、フランスのオランド大統領歓迎の映像をトップで報道した。同日、アメリカからは、わざわざキッシンジャー博士が老体を鞭打って北京入り、先の訪米成果を、直接習近平主席に伝える場面を流した。安倍が訪問したばかりのモンゴルから、まもなく大統領が北京を訪問する。安倍の中国封じは足元から崩れている。
 東京での覇道政治が演じられる中で、北京は英国・ドイツ・フランスとの友好関係の深化へと、大きく羽を伸ばしている。欧州は、アメリカの戦争被害をイラク難民の形で、もろに影響を受けて、ワシントン離れは著しい。反対に、北京への期待へと突き進んでいる。日中の外交的落差は大きい。

<女性に強い極右の心臓?>

 中韓の間では、信頼関係が一段と深まっているが、日本とのそれは全くないことに変わりない。南シナ海の人工島問題では、双方激しくぶつかったようだ。
戦争法を、右手で振り上げる安倍の強気を見せつけたのかもしれない。その分、北京の反発も増加するのが、中国CCTVの報道方法からも、なんとなく理解できる。

 さて安倍の女性問題は、知る人ぞ知る、であるが、誤解しては困るが、今回もその威力を見せつけたのかもしれない。大嘘をついて、ついに戦争法を実現した安倍である。口八丁で隣国女性大統領を、二人だけの非公式の場で説得することは造作もないことだろう。むろん、相手は疑心暗鬼なのだから、友好ダンスを永続させることは出来ない。新たな不信の芽を芽生えさせるだけだろう。

<自立する青瓦台>

 従軍慰安婦問題は「交渉を加速させる」ことで、ソウルは評価したというが、ここからは何も見えてこない。振り出しに戻っただけである。野党や市民団体の反発が、今後青瓦台に襲い掛かってくるだろう。
 もっとも、ソウルには同情・評価したい点も少なく無い。南北朝鮮との対立軸の中で、ワシントンと北京の距離をうまく測定しながら、いわば綱渡りの外交を強いられる環境にあるソウルである。
 以前ならワシントン一辺倒でも良かったが、いまは衰退するアメリカである。軍事面にしても、日本の自衛隊を頼りにするありさまだ。基地も金も日本頼みの米産軍複合体である。
 そうした中で、9・3軍事パレードへの参加、アジアインフラ投資銀行への参加と、この決断はなかなかのものである。「中国の南シナ海問題に反対せよ」とのワシントンの厳命にもかかわらず、これにうなずこうとはしない。
 ワシントンのポチの東京よりは、はるかに自立している。

<安倍の大失点は戦争法への警告と南北和解>

 日本では大きく報道されないようだが、安倍・自公による悪しき実績である戦争法に対して、中韓両国が厳しく警告を発したことである。
 戦争法NOは、平和憲法を死守する日本国民と同様の立場である。ソウルも、ワシントンに配慮しながらも、再び半島に侵入するかもしれない日本軍に対しての警戒は、大陸よりも鋭く分析、反応を示している。

 国際社会最大の、性奴隷・性虐待の従軍慰安婦問題を解決しない日本の国家主義政治の復活に警戒して当然であろう。同時に、この問題を処理できない韓国だと、半島に戦後は訪れない。
 このさい、北京・モスクワと提携して南北和解実現を急ぐ必要があろう。成功させて、ワシントンと東京の右翼の跋扈を封じるしかない。11月3日は平和憲法公布から69年になる。

2015年11月3日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員・国際問題評論家)


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/850.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 「私にとって3・11は『早く戦後レジュームから脱却しろ』という天からのお告げだったと受けとめている」(下村博文元文科大臣
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/311-6aa4.html
2015年11月 3日 くろねこの短語


「私にとって3・11は『早く戦後レジュームから脱却しろ』という天からのお告げだったと受けとめている」(下村博文元文部科学大臣)。ブロクでこんなこと書いてたんだね。「お告げ」とはさすが日本会議、神政連のメンバーだ。


 傾きマンション騒動はとどまるところを知らず、結局のところは建築業界の構造的ないいかげんぶりだけが明らかになったということか。お台場あたりの超高層マンションなんて、東京直下型地震が起きたらどうなっちゃうんでしょうね。3.11では、豊洲周辺は液状化現象で大変だったんだから、ま、ただじゃすまないことは確実だ。そこへ持ってきて手抜きの杭打ち工事なんかされてたもんならひとたまりもありません。

 それはともかく、3.11を振り返ってみると、当時のレイシスト知事なんかは、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を1回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」なんて言い放って大顰蹙を買ったもんだが、違法献金疑惑を逃げ切りそうな塾経営者上がりの元文部科学大臣・下村君もお下劣なことを地震のブロクに書いていたそうだ。こんな具合です。

私にとって3・11は「早く戦後レジュームから脱却しろ」という天からのお告げだったと受けとめている。

 いまでは削除されているそうだがちゃんと魚拓が残っているのでこちらを是非ご一読を。

・靖国参拝
http://web.archive.org/web/20110818132331/http://hakubun.jp/2011/08/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E5%8F%82%E6%8B%9D/

 こんなのが安倍ペテン政権にはゴロゴロいるんだよね。SM好きがいたり、暴力教師がいたり、元ヤンキーなんてのもいたりするんだが、下着ドロ疑惑の環境大臣・高木君なんかその最たるもんだ。で、その高木君に公職選挙法違反疑惑です。なんでも、下着ドロ疑惑大臣の資金管理事務所が選挙区内で香典を出していたそうで、国の補助金貰った企業からの献金のように知らなかったですむ問題じゃありません。香典代を政治資金収支報告書に記載した時点でアウトです。

・高木復興相代表の政治団体、選挙区内で香典など支出
 http://www.asahi.com/articles/ASHC153V8HC1UTIL00Q.html

 こんこなこともあるもんだから、ペテン総理は臨時国会召集要請を無視し続けてるんだろうけど、こういう奴らにこそ天罰が下されて欲しいと切に願う今日この頃なのだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/851.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 韓国訪問が62か国目と書いた東京新聞は大丈夫か?  天木直人(新党憲法9条)
韓国訪問が62か国目と書いた東京新聞は大丈夫か?
http://new-party-9.net/archives/2872
2015年11月3日  天木直人のブログ 新党憲法9条


 今度の安倍首相の一連の首脳会談ほど不毛な首脳会談はないだろう。

 不毛な首脳会談を、あたかも成果があったように書かなけれいけないメディアには同情せざるを得ないほどだ。

 しかし、いくら書くことが無いからといって、この東京新聞の記事には驚いた。

 きょう11月3日の東京新聞は、「62か国目 やっと韓国に」という見出しでこう書いている。

 「地球儀を俯瞰する外交」を掲げる安倍首相は2012年12月の第二次安倍内閣発足以来、外遊を重ねているが、韓国は62番目となったと。

 歴代政権トップの海外訪問数を誇る首相だが、韓国への訪問は約三年の歳月を要したと。

 東京新聞は、初訪問に三年間もかかった安倍首相の対韓国外交へのまずさを批判するために、このような記事を書いたのだろう。。

 しかし、結果的に、歴代政権トップの海外訪問数を誇る安倍首相の提灯記事になっている。

 こんな記事を書いているのは東京新聞だけだ。

 東京新聞はだいじょうぶか?



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/852.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 検察審、渡辺喜美氏を不起訴不当と議決、すり寄る橋下徹(まるこ姫の独り言)
検察審、渡辺喜美氏を不起訴不当と議決、すり寄る橋下徹
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/11/post-9577.html

この国の検察は政治と切っても切れない仲だと良く分かる。
その時その時で、処分のさじ加減が全然違う。
不自然にもほどがある。
旧みんなの党の代表の渡辺喜美、小渕優子同様、素人でも起
訴処分だろう思っていたが、やはりというか、渡辺喜美も検察か
らは不起訴処分を下された。
それを不服として検察審査会が審議を行ったが。。。。
もっとも小渕優子は、検察審査会そのものが、不起訴相当と判
断を下した。
この国の司法は政治家に甘い。

>渡辺喜美氏を不起訴不当=8億円借り入れ問題―検察審
               時事通信 11月2日(月)11時26分配信

>旧みんなの党代表渡辺喜美氏が化粧品会社ディーエイチシ
ー(DHC)の会長から8億円を借り入れていた問題で、政治資金
規正法違反容疑などで告発された渡辺氏を東京地検が不起訴
処分としたことについて、東京第1検察審査会は2日までに、再
捜査を求める不起訴不当と議決した。
>今後、東京地検が再捜査して改めて処分を決めるが、再度不
起訴となった場合、検察審の2回目の審査は行われず、捜査は
終結する。

検察審が不起訴不当とした事は少しは認めるが、一歩踏み込
んで、起訴相当にして欲しかった。
不起訴不当は、検察が再度不起訴とした場合、それで終わって
しまう。

検察も一度不起訴にした案件を、素人の検察審査会に議決さ
れたからと言って、急に起訴するはずもなく。。。。
誰もがおかしいと思う案件でも、再度不起訴になれば晴れて無
罪放免となるが、検察は政治家にはめっぽう甘い。
小沢氏以外の政治家と言うべきだが。。。。
一般人に滅茶苦茶厳しく権力者に甘いと言うこの国の司法。

その渡辺喜美と会談したのが大阪の橋下徹だ。
2年前の参院選を目前に控えた5月には、維新との選挙協力関
係を”完全に断ち切る”と絶縁宣言した渡辺喜美と橋下徹が10
月に2時間半も会談していたとは。。
この二人も、まったく似たもの通しだ。
信念も理念もなく、その時その時でお互いに利用できると踏め
ば昔の敵は今日の友状態になると言う事だ。

あれだけ絶縁宣言をした同士が、”折に触れて意見交換はして
いくことになる”だと。。。。
大体が、橋下自体が12月には政治家引退をすると言っていた
人間で、いつまでも政治に対して口を挟むのか。。。
維新の党は、抜き差しならぬしっちゃかめっちゃか状態なのに
我こそ正しい発言は、どうなのか。
見ている方には、幼稚園児の喧嘩のようにしか見えないのに。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/853.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 政界地獄耳 米の顔を立てただけ…の日中韓(日刊スポーツ)
政界地獄耳 米の顔を立てただけ…の日中韓
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1561171.html
2015年11月3日8時28分 日刊スポーツ


 ★日中韓首脳会談は禍根を残しながらの再開ということもあってか、始終ぎこちない感じが残った。プレス対応では笑顔を見せたものの、その顔は引きつり、決して信頼関係の醸造が進んだとは見えなかった。

 ★事実上の外遊デビューとなった官房副長官・萩生田光一のブリーフも、「会談の雰囲気としては予定時間を大きくオーバーしてお互いに胸襟を開いて率直な意見交換ができたと思っている。大変有意義な会談だったと感じた」(11月1日、日中首脳会談後の萩生田ブリーフィング)というものの、言えないことずくめだった。「お互いに公表しないということで会議を閉じることになったので、大変恐縮だが具体的な説明はここでは控えたい」と繰り返すばかり。今回の首脳会談はもう1つの参加国ともいうべき米国に各国首脳が促されて“開催させられた”といえるものだ。

 ★韓国も中国も、国内で繰り広げる日本批判の矛を収めたようには見せず、米国の顔を立てるように経済連携など当たり障りのない合意を確認しながら、互いにチクチクした懸案には触れないか、秘密会議にして外交と内政を使い分けようとした。その結果がぎこちない雰囲気に表れている。それは首相・安倍晋三とて同様だ。国内では「仮想敵は中国」と示唆する発言を安保法制審議中の国会で発言しているし、尖閣諸島や南京虐殺についての対立も根深く残る。韓国とは決着済みとしている慰安婦問題もテーブルに乗せられることさえ拒んできたが、それによる国内の反発も誘発される。隣国との関係にはまだ時間がかかりそうだ。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/854.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 民主党がドンドン溶けてゆく 〜選挙で共産党にも惨敗。「唯一の期待」細野豪志もふさぎ込んじゃった(現代ビジネス)

民主党がドンドン溶けてゆく 〜選挙で共産党にも惨敗。「唯一の期待」細野豪志もふさぎ込んじゃった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46191
2015年11月03日(火) 田崎 史郎「ニュースの深層」 現代ビジネス


■共産党に敗北!

兵庫県姫路市は祭り好きの土地柄だ。今年も「播州姫路秋祭り」で賑わった。その終了を見届け、衆院兵庫11区(姫路市)選出の元外相・松本剛明が民主党に離党届を提出した。

松本は代表・岡田克也の体制内で冷や飯を食らっていたこともあって、孤立感を深めていた。いまのところ、松本に追随して離党する議員は現れていない。

しかし、その深層を探ると、松本離党は民主党が溶けていく先駆けになるのでは、と思えてならない。

「よりによって、宮城県議選で民主党が惨敗した翌日に離党を表明しなくてもいいのに……」

民主党執行部の1人は松本の離党について、こう漏らして頭を抱えた。確かに、10月25日投開票の宮城県議選で民主党は5議席にとどまり、議席を2つ減らした。

この県議選は安全保障関連法が成立し、環太平洋連携協定(TPP)の合意後に行われた初めての大型地方選挙。各党が幹部を投入し、仙台入りした岡田は「安倍政権の暴走に『NO』を」と訴えた。

得票率で見ると、各政党の消長はよりはっきりする。宮城県選管によると、各党の得票率は次の通り(カッコ内は前回2011年の得票率)。なお、投票率は今回40.03%で過去最低を更新、前回は41.69%だった。

▽自民党 36.3%(37.4%)
▽公明党  7.1%(6.9%)
▽民主党 10.2%(13.2%)
▽共産党 12.8%(7.3%)
▽維新の党 2.4%(−)
▽社民党  2.2%( 3.6%)

23選挙区のうち7選挙区が無投票当選。また、元民主党衆院議員の鎌田さゆりはトップ当選したが、無所属で立候補したため、この集計にはカウントされていない。

しかし、トレンドは非常に鮮明だ。

まず、自公両党は安保法成立などで厳しい非難を浴びたにもかかわらず、4年前と比べて0.7ポイント減で大きな変化はない。これに対し、野党陣営では民主、社民両党が落ち込み、共産党が大きく伸ばした。

共産党は前回の4議席から8議席へと議席を倍増させ、候補1人当たりの得票率を見ても、12.2%から15.4%に増やした。

要するに、与野党のパイはそれほど変わらず、政権批判票の争奪戦において共産党が圧勝したということだ。

■みんな細野に失望している

松本は離党を決断した理由に「民主党が共産党との協力に前向きな姿勢を示していること」を挙げた。岡田は共産党が唱える「国民連合政府構想」への参加は否定しても、選挙協力は模索している。これを松本は「政策の調整なくして、選挙協力があるのか」と批判した。

先の宮城県議選の結果を見れば、改選数が1となった参院宮城選挙区で民主党現職が厳しい戦いを強いられることになる。だから、共産党との選挙協力をしたくなる。

ところが、民主党と共産党が選挙協力するならば、「民主党から逃げていく票が相当出る。連合内部では、共産党と戦っている自治労、日教組も批判するだろう」(民主党中堅)という逆効果を招きかねない。

また、参院京都選挙区では改選2議席をめぐって自民、民主、共産、それに「おおさか維新の会」も加わって大激戦になる公算が大きい。そんなところで、「民主党は共産党と一緒だ」などとキャンペーンを張られたら、民主現職にはマイナスに働くだろう。

要は民主党の低落傾向が続き、自力が弱まっているために、共産党につけ込まれ、その対応を決めかねているのである。民主党が政権を喪失する以前ならば、一も二もなく拒否していたであろう。

こうした共産党との関係よりも、より深刻なのは政調会長・細野豪志に対する不信感が離党決断の心理的な要因となったことだ。松本は今年1月の民主党代表選で細野を熱心に応援した。細野は岡田と接戦を演じることができたのも松本らが支援してくれたおかげだった。

松本は細野に安保法案の対案を出すように迫り、執行部の対応によっては政調会長を辞任するよう求めた。しかし、細野が進退を賭けてまで対案提出を迫る場面はなかった。これに松本は失望した。

松本が離党届を提出した後の民主党の会議で、細野はふさぎ込んでいたという。路線が定まらない民主党の党内事情に加え、民主党の次の星と期待される細野まで輝きを失ってしまっている。

このような状況が続くなら、民主党で櫛の歯が欠けるように離党者が出るようになるかもしれない。(敬称略)



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/855.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 安倍−菅コンビに不仲説 きっかけは稲田朋美氏の入閣見送り(週刊ポスト)
安倍−菅コンビに不仲説 きっかけは稲田朋美氏の入閣見送り
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151103-00000012-pseven-soci
週刊ポスト2015年11月13日号


 ここにきて安倍晋三首相−菅義偉官房長官コンビの不仲説が急速に広がっている。きっかけは内閣改造で安倍首相の「意中の後継者」である稲田朋美・政調会長の入閣が見送られたことだ。
 
「総理は国家観を同じくするタカ派の稲田氏を後継者と定め、重要閣僚に起用して帝王学を学ばせるつもりだった」(側近)とされ、本人にも「閣内に入ってもらいたい」と伝えていた。多くのメディアも「稲田入閣固まる」と報じ、経済産業相や文部科学相、果ては官房長官就任説まで流れた。
 
 だが、自民党内では当選4回にすぎない稲田氏が2回目の入閣となることに不満が噴出していた。
 
 このとき、主要紙で唯一、〈稲田政調会長は留任か、「閣内に横滑り」との見方がある〉と稲田留任説を報じたのが読売新聞(9月22日付)だった。これに喜んだのが菅氏だという。官邸筋の証言だ。
 
「菅さんは読売の記事が出ると、『その手があったのか』と手を打った。党内には稲田氏ばかりが重用されることに嫉妬が渦巻いており、菅さんはこのまま入閣させては稲田氏の将来のためにもよくないという理由で、総理に政調会長留任という選択肢もあることを進言した」
 
 ちょうどその頃、国連総会出席のために訪米した安倍首相の後を追うように稲田氏が訪米すると、各紙は〈ポスト安倍、稲田氏意識?…注目集める時に訪米〉(読売)などと報じて党内の嫉妬は頂点に達した。結局、安倍首相は稲田氏の重要閣僚起用を断念に追い込まれた。

 安倍側近の1人は「菅氏の進言のウラには、稲田氏に力をつけさせたくないという思惑があったのではないか」と見ている。
 
「昨年の内閣改造後に小渕優子と松島みどりのスキャンダルが発覚したとき、総理は、小渕辞任は仕方がないが、うちわ配布の松島は辞めさせるほどの問題ではないと考えていた。だが、菅さんは2人一緒にクビを切った。総理のお友だちを排除したかったからだ。

 あのときはまだ政権の危機管理という建前があったが、菅さんは今回、稲田の入閣見送りで空いた大臣枠に自分と同じ神奈川選出の河野太郎を押し込んだ。総理の人事権への介入は目に余る」
 
 安倍側近グループと菅氏の亀裂がいよいよ深まっているのだ。政治ジャーナリスト・野上忠興氏は、いずれ安倍首相本人と菅氏が衝突するのは避けられないと指摘する。
 
「菅氏は安倍再登板の最大の功労者であり、官房長官として官邸の実務を握った。2人の関係は担ぐ人と担がれる人という役割分担でうまくいっていた。だが、ポスト安倍の次期首相選びでは2人の利害が違ってくる。安倍首相は稲田氏を後継者として育て、自らキングメーカーになろうとしている。それに対して菅氏も次期首相は自分の手でつくってキングメーカーを目指したいと思っているから、自分の領分が脅かされていると危機感を感じているはずだ」
 
 稲田入閣をめぐるさや当ては、正面衝突の前哨戦ということになる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/856.html

記事 [政治・選挙・NHK195] <日本は?>カナダ国民の選択は「米国の軍事的属国にはならない!」〜米国主導のIS爆撃からカナダ軍が離脱
【日本は?】カナダ国民の選択は「米国の軍事的属国にはならない!」〜米国主導のIS爆撃からカナダ軍が離脱
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8303
2015/11/03 健康になるためのブログ



http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45107

10月19日、カナダ総選挙が実施され、野党第二党の地位に甘んじていたカナダ自由党(中道左派政党)が勝利した。これにより、10年間政権の座にあったカナダ保守党(中道右派政党)ハーパー政権に終止符が打たれた。


 若き党首ジャスティン・トルドーが率いるカナダ自由党はなぜ空前の大勝利を収められたのか。その最大の理由の1つが、「アメリカ主導によるISに対する爆撃からカナダ軍を離脱させる」というカナダ自由党の主張であった。


歴史的大勝を収め、次期首相となるトルドー党首にオバマ大統領が電話で祝福を述べた際、トルドー氏は「カナダ自由党の選挙公約通り、カナダ軍はISに対する爆撃ミッションから離脱する」とオバマ大統領に伝えた。


 オバマ大統領は、カナダ国民の意思決定に対して理解の意を表明した。ただしカナダでの選挙期間中、アメリカ側は、TPP合意とIS爆撃に対するカナダ政府の立場が選挙によって大幅に変更されてしまうことに対して、強い懸念を表明していた。


カナダは、経済的にも軍事的にもカナダを圧倒するアメリカと陸上国境線で接している。だからこそカナダには、「日本のようにアメリカ“ベッタリ”の外交政策をとっていると、アメリカの軍事的属国に陥ってしまう」という危機意識が伝統的に存在している。


カナダとアメリカは日本以上に緊密な同盟国である。しかし、カナダ国民は決してアメリカ“ベッタリ”の安全保障政策を良しとはしなかった。


一方、昨今の日本の安全保障政策は、アメリカ軍戦略家たちからも「これでも立派な軍事組織を擁している独立国か?」と驚きの声が漏れ聞こえてくるほどアメリカ“ベッタリ”の度合いが強まっている。


カナダとは安全保障環境が全く違う日本では、アメリカ“ベッタリ”の安全保障政策から脱去するのは甚だ困難な状況に陥っている。それは、憲法9条の存在を隠れ蓑として、経済的にも戦略的にも血の滲むような努力が必要となる自主防衛努力を欠いてきた日本政府と日本国民の多数意見であったのだから致し方ないのかもしれない。


 しかし、自国自身の軍事力が相対的に弱体化しているアメリカは「使えるものは何でも使う」方針に転換している。そのため、アメリカ“ベッタリ”の日本が積極的に自衛隊を海外に展開させる方針に転換したこの好機を見逃す道理がない。


 あの手この手で自衛隊を国際舞台に引きずり込んでしまえば、カナダ軍が爆撃ミッションから離脱するような事態が世界各地で発生しようがさしたる戦力低下につながらないと期待して日本に外圧をかけてくることは必至である。


 アメリカ追随だけが日米同盟の強化であると考えるのは、あまりに安易、稚拙であり、危険ですらある。


 今こそ日本は、カナダが隣国アメリカの軍事的従属国にならないようにと心している姿を少しでも見習って、アメリカの軍事的従属国の地位から離脱するために、自主防衛戦略の構築へと舵を切るべきである。


以下ネットの反応。










「なんだかんだ言ってもアメリカには逆らえないんじゃないか」と思っている人にはぜひ読んでほしい記事です。これが国の方針だとビシッと言えばアメリカだって受け入れざるを得ないわけです。しかし、安倍政権はアメリカ政府&両政府の裏にいる大企業の言いなりの、国民売り渡し土下座外交を繰り返しています。


ま、トルドーの場合はカッコよすぎるというのも当選の大きな理由だと思いますが。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/857.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 「今年の夏で死ぬんじゃないかと思ってた」 SEALDsメンバーが振り返る「安保反対運動」(BLOGOS)
「今年の夏で死ぬんじゃないかと思ってた」 SEALDsメンバーが振り返る「安保反対運動」
http://blogos.com/article/141783/
2015年11月02日 06:28 BLOGOS編集部



安保法案に反対するデモで注目を集めた学生グループ「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動)。その中心メンバーと作家の高橋源一郎さんが議論した書籍『民主主義ってなんだ?』が話題になっている。河出書房新社から9月に出版された同書は、安保法案の成立時期と重なったこともあって反響を呼び、発行部数は1カ月で8万部に達している。


その一方で、彼らが「本当に止める」と反対していた安保法制は国会で可決され、抗議活動もいったん収束したかにみえる。あれから1カ月以上が経った。SEALDsの若者たちは、全国的に大きな関心を集めた自分たちの抗議活動をどう総括するのか。そして、いま、なにをしていて、どこへ向かおうとしているのか。


本の中で「民主主義とは何か」について語り合ったSEALDsの奥田愛基さん(明治学院大学国際学部4年)と牛田悦正さん(同社会学部4年)、芝田万奈さん(上智大学国際教養学部4年)が10月23日、東京・新宿のブックファースト新宿店のイベントスペースに登場し、高橋源一郎さんの進行のもと、それぞれの「いまとこれから」について語った。(取材・構成:亀松太郎)


■安保法制反対運動をどう総括するか?



高橋源一郎さん


高橋:安保法制に反対する運動は9月19日の参議院可決で、一応終わったといえるでしょう。それから1カ月が経ったけれど、SEALDsのメンバーたちはいま何を考えていて、どこへ向かっていこうとしているのか。まず、安保法制への反対運動について、どう総括するのか。3人それぞれの公的な総括と私的な総括をわけて話してほしいと思います。




芝田万奈さん


芝田:SEALDsとしては、法案が通ってしまったのはすごく悔しい。「本当に止める」と言っていたし、「本当に止められるかもしれない」と思ってやっていたので、素直に悔しかったです。


ただ、(安保法制の反対運動を通じて)政治家が変わったと思う。(SEALDs開始当初の)5月、6月に、奥田くんと一緒にいろんな政治家に会いにいって「この法案はちょっとヤバいと思うんですが、何かできませんか」と話していたときは、「そうだね」と適当に聞いてくれただけだった。


でも、8月ごろになると、政治家のほうから電話があって「一緒に手伝えることない?」と聞かれるようになった。9月の参議院の最後の審議のときも、国会の「外」の声を聞いていてくれた。それはすごい良かったなと思う。政治家にはあまり期待していなかったけれど、安保法制が成立したあとも、政治家に会いに行くと「これからが戦いだよね」と言われます。今後も何か一緒にできそうだなと思っている。


個人としては、SEALDsのメンバーのなかにはいろんな人がいるけれど、その一人ひとりの良さが生きたと思っています。「自分はこれができるから、これをやる」という感じでやっていたので、それぞれが工夫していろんな活動が回っていた。あとは外部で協力してくれるデザイナーとか映像クリエイターとか文化人とかも含めて、幅広いつながりができた。


奥田:芝田さんは、泣きながらやっていたよね(笑)


芝田:始めの頃は「なんで私がこんなことしなきゃいけないんだろう」と思いながら、やっていました(笑)。


奥田:僕が前に出てしゃべっている裏で、どの政治家とどの時間に会うかとかの調整をしてくれてたんですよね。政党との関係もいろいろあるので、だれに挨拶しないといけないとか、だれが来るとだれが来れないといったことの調整をやっていた。打ち合わせのたび、芝田さんが泣きながら来ていた(笑)気が…


高橋:有能な秘書みたいですね(笑)


芝田:本当に忙しかった。でも、すり減ってはいないです。最後は、ニンニク注射を打ちにいったりしていましたけど(笑)


高橋:牛田くんの総括は?



牛田悦正さん


牛田:公的な総括としては、デモがわりと普通になってきたというか、「デモに影響力はない」とか「デモに意味あるのか」と言うことがダサいと感じられるくらいに、デモが一般的になったということが、日本社会にとってすごく大きいと思う。デモに関する言説が変わってきたと実感している。「デモをやろう」という話が普通になってきた。


個人としては、僕には「社会運動は片手間にやっていかないといけない」という意識がある。自分の道があって、その片手間にやるのがいいなと思っている。でも、実際には、あまり片手間にはできなくて……。今日も取材、明日も取材で、勉強もできないのは、ちょっときついなぁ、と。自分の基本は、昼の3時ごろに起きて、夜7時ごろから起動という感じなのに、夜になると国会前に行くので、国会前で過ごして終わりという感じになっていた。今後は、生活リズムをしっかりしたい(笑)


高橋:牛田くんの話を聞いていると、SEALDsがあってもなくても同じような感じだよね(笑)。影響を受けない人なの?



牛田:そうですね。状況とか人から、あまり影響を受けない。基本的に閉じこもっているので。


高橋:「明るいひきこもり」だ(笑)。


牛田:僕は、2ちゃんねるで「音の出るゴミ」と言われている(笑)。それは、すごい好き。ひどいことを言われたら無視するけど、面白い批判だったらいい。「音の出るゴミ」って、なかなかいいじゃないですか。ただのゴミじゃないので。


高橋:牛田くんみたいな人間が社会運動の先頭に立っているというのは、ある意味、画期的だなあ(笑)。


牛田:運動が義務になったら終わり、と思っています。


高橋:では、奥田くんの総括は?



奥田愛基さん


奥田:(著名な憲法学者の)樋口陽一先生や小林節先生がデモに来てくれるのが普通になったけど、あの人たちがデモに来たのは40年ぶりのこと。源一郎さんも実は同じ。(デモについて)ほぼゼロというところから始まって、ここまできた。たしかに力が及ばなかった部分もいっぱいあって、それは悔しいし、結果はダメだったけど、いままで「若者は政治に無関心」と言われていたり、学問と政治の関係はうんぬんと言われていたのを超えて、ここまで広がったのは、すごくいい変化だったと思う。


個人としては、もともとはあまり自分の話をしたくなかった。親がどうだとか。でも、やっていくうちに、どういう人がやっているのかとか、個々のメンバーがいろいろなことがありながらここにきた、というのも大事だと思って、ちょっとずつ自分の話もするようになった。結果としては、なんか出すぎてる気が…。(笑)


いま終わってみて、もう少し落ち着いて色々考えたいな、と思っている。何かをずっと言い続けていると、スッカラカンになってしまうから。8月15日ごろは、ヤバかった。あのころは結構、心の余裕もなくてスッカラカンの状態だった。


牛田:千鳥ヶ淵(の戦没者墓苑)に行ったとき?


奥田:そうそう。初めて、取材中に初めて記者の人にキレそうになって。あのときは、精神的にヤバかった。


高橋:何があったの?


奥田:あるテレビ局がSEALDsのドキュメンタリーを撮っていて、ずっと追いかけていたんですよね。千鳥ヶ淵に行ったときは「黙祷するだけで、色々聞かれても答えられないし、聞かないで」と言っていたのに、いろいろ聞かれた。僕も初めは答えていたけど、「70年前の死者の人たちと向き合ってみて、どんな気持ちでしたか?」とか聞かれて……。でも、どんな気持ちなんて、一言で言えるわけがないじゃないですか。まだ言葉になっていなくて、自分の中でこらえている瞬間が人間にとって大事なんだけど、それをずっと言わされ続けるというのは、すごくきつい。


そのときに「わかんないです」とか答えていたら、何か落ち込んでいると思われたみたいで、取材していた人が「いまは『本当に止める』という気持ちが揺らいでいますか?」と聞かれて…「揺らいでいるわけないだろ!」とキレて笑。そのあと、みんなと別に一人だけ帰ってしまった。そのときは、スッカラカンになっていたんだと思う。その時に比べたら、今は本を読める時間もできて少しは余裕あります。



■9月19日以降、いったい何をしているのか?


高橋:SEALDsの諸君はいまも運動を継続しているけど、いままでのように国会前で集会やデモをするわけではなく、それぞれがバラバラにやっている。いまやっていることを聞いてみたいな。まず、牛田くんは、ラジオでライムスターの宇多丸さんと「SEALDsのコールの音楽的考察」を話していたでしょ。雑誌にも出ていたけど、どちらもラップの話。政治そのものがメインではなくて、「政治の音楽的考察」みたいな話だった。いまはそういう感じなの?



牛田:僕はどちらかというと、最初からそういう感じです。細かい時勢の話とか興味ないんですよ。「哲学者は新聞を読まない」ってヘンリー・デイビッド・ソローが言っているし(笑)。まあ、人並みには新聞読んでますが。僕は、政治をもっと広い意味でとらえていて、文化を作っていくことや、普通に対面でしゃべること自体が政治だと思うし、そういう考え方が重要です。


たとえば、音楽を奏でて、それを「いいな」と思う人たちが2人いた場合、2人がすごく対立していても、1つの音楽を介して同じ共同性が生まれていく。それ自体がかなり政治的なことだと思うんです。そういう「政治的なこと」と「国会での政治」の間に本質的な違いはあまりないんじゃないの、ということを僕は伝えていきたい。


高橋:『民主主義ってなんだ?』にも書いたけど、牛田くんは、僕が高校で運動をやったときに一緒にやっていた友達とそっくり。「ハイデッガー的に言うと、こうなんだよね」とか、いちいち言っていた。政治を全部、哲学用語で語っちゃうんだよね。こういう人は絶対いたほうがいいよね。次は、奥田くん。最近は、DOMMUNE(ドミューン)の5時間番組に出たり、宮台真司さんとラジオで対談したりと、あちこちに出ている。いまの主戦場は、どのあたり?


奥田:本当は、どこにも出ずにいるというのが、いいんですけどね。DOMMUNEは司会として出ました。アーティストの方が沢山来てくれたのも嬉しかったですね。ラジオのほうは、もともと宮台さんにDOMMUNEの出演オファーをしていたら、向こうから「ラジオに出てほしい」と言われたので(笑)。テレビの取材依頼もきているけど、基本的に断っています。主戦場として、メディアにどんどん露出していこうというわけではない。


ただ、面白かったのは、宮台さんは「学者の会」とかに出てくる人ではないので、全然違う角度から教えてくれること。保守論壇によく出てくる古谷経衡さんも、話してみたら面白かった。「保守側からみたSEALDsって、どんな感じなんですか?」と聞いたりして、話が結構盛り上がった。いままでと違うところにアクセスしていくことも大事だな、とは思っています。


高橋:では、最後に芝田さん。まず、いまは、どんなことがメインなのかな。それから、もう一つ、女性としての立場での話を聞きたいです。SEALDsは女性のメンバーが目立つでしょ。女性のほうが男性より身体性があって、言葉を持ったときの強度が強い。スピーチも、SEALDsの女性のメンバーのスピーチの方が素敵だと思う。ただ、その反動として、この男性社会では強い逆風も出てくる。もちろん男性メンバーにも批判はあるけど、特に女性メンバーはきついんじゃないかな。そのあたりについて、訊いてもいいかな。



芝田:SEALDsとしてはこれから、安保法制のことだけでなく、来年の参院選に向けて動き出そうとしている。投票所をもっと設置しようということをやったり、ロビーイングのようなことをしつつ、いろんな政治家に会って、一緒にやってくれないかという話をしている。


奥田:SEALDsのことで動いていない日がないくらい?


芝田:そうですね。来年の夏まではとりあえず、SEALDsとして活動していく。先日のような街宣やデモもやりつつ、学者の会やT-ns SOWL(高校生グループ)、ママの会など市民側とつながって、野党の共闘を応援できるようにしていきたい。安保法制のことも忘れていなくて、先日は、参議院の採決の議事録改ざんのことで、奥田くんが記者会見に出ている。私は「終わった」という感じは全然ない。落胆したということもないし。



奥田:僕は、デモクラシーってなんなのかとか、コンセプトなことをもっと詳しく勉強したい。他にも、理念としてのデモクラシーだけじゃなくて制度的にも考えても良いところもあると思います。たしかに国会前に行って、法制度ではくみ取れない声をあげていくのも大事だけど、何かいい制度がないかな、と。国会に世論調査を反映するとか、タウンミーティングの機会をもっと設けるとか。あるいは、裁判所で意見が出せるとか。安保法制のような重要法案で、国民が反対だけど、政府は通したいというとき、1年通して説明しながら国民投票で決めていくとか。


選挙制度も、いまは選挙に行かない人が50%いて、そのうちの半分が死票になっているとすると、実際の議会に反映されているのは、25%しかない。そこで、死票をもっと少なくする制度にできないか。情報公開とかもそうだけど、民主主義のためのインフラがまだ整っていない。夢みたいな話かもしれないが、そういうことを言っていってもいいかなと思っている。幸いにも、政治家にアクセスできるようになったので。


高橋:要するに、SEALDsは同時進行で、みんなバラバラにやっている、と。別会社みたいなもんだね(笑)


芝田:もう一つ、女性のことについていうと、スピーチをするとき、将来に自分の子どもが生まれたときの社会を想像したりするのは、たぶん女性のほうが得意なのではないかと思う。未来のことを想像してやるのは、すごく重要だと思います。


ただ、私自身が7月にスピーチしたとき、「私が日常で幸せを感じるのは、家に帰ってお母さんがご飯を作ってくれているときだ」と話したら、大炎上した。最初に批判を想定しなかった私も悪かったと思うけど、ポジティブに考えると、日本社会でそういうことを言って「それはセクシズムだ」と反応してくれる人がいるのは良かった。私は、お母さんが女性だろうと男性だろうとどちらでもいいと思っているし、個人の自由が尊重される社会がいいなと思っているので。


そのとき、ツイッターですごく批判されて、ネットで大炎上したので、ツイッターを2カ月くらいやめた。個人的には、それはすごく良かったと思っている。そのまま続けていたら、精神的に病んでしまうというか、無駄なことにエネルギーを使ってしまっていたと思うので。SEALDsにはほかにも、いろんなことを言って炎上している女性のメンバーがいるけど、それを見ていて、「私だったら病んでしまうな」と思った。


一方で、言い続けることが大事なんだと彼女たちは思っているし、私も思っている。自分がおかしいと思っていることに対して「おかしい」と言い続けないと、それが普通になってしまう。ということで、最近はまた、ツイッターを復活しているけど、ほかの女性メンバーは強いなと思う。女性メンバーに対しては、ポルノ画像を送ってきたり、卑猥なことをDMで送ってきたり、びっくりするようなことがよくあるので。



奥田:女性メンバーに対しては、賛成・反対を超えて、セクハラしてくる人がいる。これが本当に難しい。男女は関係ないと言いながらも、男性と女性が同じようにやっていたら、女性が持たなくなってしまうのではないかというのがあって、どうしたらいいのかと思う。


高橋:それは大変だと思う。僕も炎上したことがあるのでわかるけど。どんな批判も受け入れて、ちゃんと打ち返すというのは、原理としては正しいけど、ちょっとどうかと思う場合もあるよね。僕もやられたからわかるけど、嘲りや罵りの言葉に、言葉の「呪術的作用」みたいなものがあるんだ。悪意をもった言葉を受け続けていると、端的に人は病気になっちゃう。精神的にやられるからね。そんなものは批判の名に値しないから、いちいち、馬鹿正直に聞く必要はないと思う。「言葉のDV」というけど、そういう言葉を聞いているだけで病気になるくらい、人間は繊細な存在なんだよね。



■50年後、自分はどうなっていたいのか?


高橋:ところでSEALDsは現在進行形の組織だよね。来年は参院選もあるけれど、それはともかくとして、もっと先、50年後とか、個人として何をしていたいか。それを最後に訊いてもいいかな。



牛田:僕は研究者を目指している。哲学者になりたい。普通に教授とかになりたい。なので、目標は「牛田悦正全集」(笑)。50年後は、僕の全集の編纂を弟子たちがやっている……。あと、ラップのアルバムを10枚くらい出したいですね。


研究内容は、民主主義とは直接的には関係なくて、経済問題に関連したことです。経済というジャンルが成立する条件とか、自由主義の問題。自由民主主義者はよく、民主主義を押し出すけれど、実際に勝利しているのは市場なんですね。その市場の問題を全世界的にみて問い直さないと、未来が開けないと思うんです。民主主義は当然あるものとして、その次に行かないといけないと考えています。


高橋:では、芝田さんは?



芝田:私も実は、民主主義にはあまり興味がない(笑)。最初は政治にも興味がなかった。でも、震災があってここは「自分の生きたい社会ではない」と思ったので、いまこういうことをやっている。たぶん、次の参院選が終わっても、そういう気持ちはあると思う。いまは課題が民主主義だけれど、将来は違うことになっていたらいいな、と。SEALDsも、私がいま使っている「ツール」の一つでしかないと思っているので。



高橋:奥田くんは?


奥田:50年後、生きているのかな。いまも「来年まで生きていられるのか」と思ったりもする。今年の夏で死ぬんじゃないかと思ってた。「体が弱い」とよく言われるので。


牛田:でも、体力はないけど、生命力は強い(笑)


奥田:僕は中学・高校と、かなり田舎にいたので、50年後は、田舎の広大な土地で好きなことをしていたいなと思う。もう少し手前のことでいうと、自分たちのメディアとかがあったら面白い。インターネットができたころは、インターネットで民主主義に革命が起きるとか希望が語られていたみたいだけど、実際にはそうでもないと思うんですよね。ただあるだけじゃダメってことで。まだこれから、自分たちなりのメディアのあり方とか、集まれる場所というのが、考えたいですね。


デモという緊急アクションも大事だけど、みんなが腰をすえて集まれるメディアや場所があってもいい。いま動画メディアで、香港や台湾や日本の若者がデモクラシーの問題を訴えているけど、国境を越えて、デモクラシーのあり方とかをみんなで考えられるような新しいメディアがあったら面白いかな、と思ったりしています。



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http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/858.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 首脳会談の評価はこれにつきるー(天木直人氏)
首脳会談の評価はこれにつきるー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1snpgsn
3rd Nov 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


一連の首脳会談が終わった。

 三つの首脳会談が行われたというのに、いっぱひとからげに論じられる。

 それほど歴史認識で同根の問題を抱えている首脳会談だった。

 その首脳会談の評価をめぐって、今後も様々なことが語られ、書かれ続けることだろう。

 しかし、安倍首相がみずから率先してその成果を強調すればするほど痛ましい。

 どのメディアも、一面トップで一定の成果があったとこぞって書く一方で、

一枚めくれば、解決には程遠いという本音をこぞって書いている。

 それを見るにつけ、メディアの苦悩が痛ましい。

 私はもうこれ以上首脳会談につて書かない。

 そのかわりに最後にきょう11月3日の産経新聞の記事を引用して終わりにする。

 今度の首脳会談の評価はこれに尽きるからだ。

 その記事は、日韓首脳会談で共同記者会見が開かれなかった事について、

外務省筋の言葉としてこう書いている。

 もともと成果を求める会談ではなかった、と。

 共同記者会見で成果は何かと聞かれれば答えに窮するから、

お互いに共同記者会見など無いほうが都合がよかったと認めているのだ。

 産経新聞は、例によって韓国叩きだから、

韓国側の都合で共同記者会見が開かれなかった事を強調する。

 しかし、その一方で、慰安婦問題で対立が浮き彫りになれば、

来年日本で開かれる日中韓首脳会談の開催が危ぶまれることになる。

 だから安倍首相も共同記者会見など無い方がよかったのだ、といわんばかりだ。

 会談内容を明かすことができず、会談した事自体が成果だと繰り返すしかなかった首脳会談。

 これは日韓首脳会談の評価だけではない。

 日中韓三カ国首脳会談についても、日中首脳会談についても、同じだ。

 歴史認識の大きな違いをそのままにして、首脳会談が開かれた事を成功だと評価する。

 すべては先送する。

 そして首脳同士の会談ではどうにもならないので、局長級の協議に委ねて、協議を急がせるという。

 あまりにも痛ましく、馬鹿馬鹿しい。

 やっているほうも、それを真面目に書いているほうもである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/859.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 安倍劇場が開幕した(週刊実話)
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 安倍劇場が開幕した
http://wjn.jp/article/detail/0720655/
週刊実話 2015年11月12日号


 安倍総理が'17年4月の消費税率引き上げと同時に、軽減税率を導入する方針を明らかにした。それも、マイナンバーカードを利用した還付方式ではなく、生活必需品に低い税率を適用して、税込価格そのものを引き下げる本格的な軽減税率を導入するというのだ。その発表を聞いて、私は「いよいよ安倍劇場が開幕したな」と思った。

 本格的な軽減税率の導入には、大きな手間がかかる。どの品目を軽減税率の対象とするのかの線引きも難しいし、食料品を扱う商店は税率が2本立てになるから、帳簿を区分経理する必要がでてくる。自民党税調は簡易方式を検討するとしているが、周知徹底には、相当の時間がかかる。それらの作業を1年半で終了させることなど、とてもできない。

 安倍総理はそれが分かっていて、消費税率引き上げの再延期に向けての布石を打ったのだろう。その判断は、政権を維持するためには極めて妥当なものだ。

 第一は、経済的な理由だ。現在の日本経済は、とても消費税率の再引き上げができる状態ではない。昨年4月からの消費税率引き上げによって昨年度の実質GDPは、前年比▲0.9%のマイナス成長となった。そして、今年4〜6月期の実質GDPも前期比▲0.7%とマイナス成長が続いている。さらに、8月の消費者物価指数は、前年同月比▲0.1%と、ついにマイナスに転落している。消費税率の引き上げが景気に致命的な打撃を与えているのだから、ここで再び消費税を引き上げれば、確実にデフレに逆戻りだ。

 消費税率引き上げを延期しなければならないもう一つの理由は、政治的なものだ。辺野古沖の埋め立て工事は、法廷闘争に持ち込まれようとしている。沖縄県知事の意向を踏みにじり強引に工事を進める政府の態度は、沖縄県民だけでなく全国民の不興を買うだろう。

 また、政府の打ち出したエネルギー計画は、実質的に稼働可能な原発をすべて再稼働するというものだった。この施策に対しても、反発する国民は多い。

 さらにTPP交渉の大筋合意で、これまで日本が関税を課してきた農産品の約半数が関税撤廃ということになった。途中経過が知らされていなかったので、農家の政府への不信感が高まっている。

 こうした状況では、とても来年7月の参議院選挙は戦えない。だから、安倍総理は選挙直前の来年6月に会見でこう宣言するつもりだろう。「自民党を勝たせてくれれば、消費税率の引き上げを延期します」。

 いまさら消費税引き上げ延期ができるのかと訝る人もいるだろう。確かに消費税率10%への引き上げに景気条項はついていない。しかし、与党が腹をくくれば、短期間でどんな法律でも成立させられるということを安全保障関連法案の審議が証明した。消費税率延期の法案を作るのは、とても簡単だ。単に現状を変えなければよいからだ。

 私は、もしかすると、この安倍劇場のシナリオを財務省も承諾しているのではないかと考えている。財務省にとって一番怖いのは、消費税引き上げの凍結、あるいは撤回だ。それと比べれば引き上げ延期は影響が小さい。だから、安倍総理が消費税増税を撤回しないよう、引き上げ延期という形で、すでに手を打っているのではないかと思うのだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/860.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 赤川次郎が安倍政権の顔色ばかり伺う大新聞を徹底批判!「ジャーナリズムの役割を放棄していると言われても仕方ない」
赤川次郎が安倍政権の顔色ばかり伺う大新聞を徹底批判!「ジャーナリズムの役割を放棄していると言われても仕方ない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8308
2015/11/03 健康になるためのブログ



http://lite-ra.com/2015/11/post-1645.html

安保法制の問題が象徴的だったように、いまや新聞メディアは、政権の言いなりとなった読売新聞や日本経済新聞、「両論併記」病を罹患した朝日新聞(詳しくは過去記事)、ジャーナリズムを放棄したネトウヨ機関紙・産経新聞といった具合に、国民の「知る権利」さえ守ろうとしていない。


まず、赤川氏が〈最近最も印象的〉だったとして紹介したのは、「そうだ難民しよう!」というコピーがついたシリア難民を中傷したヘイトイラストの一件だ。


 この卑しい差別心に満ち満ちたイラストは、はすみとしこという漫画家がFacebookに投稿し、拡散されたことで批判を浴びた。東京新聞は名物企画「こちら特捜部」で「「人種差別」世界が非難」と題し、10月10日に大々的に報じたが、赤川氏はこの問題を強い言葉で論難する。


〈戦火に追われて故郷を捨て命がけで逃れなければならなかった人々の「痛み」を、この漫画家は全く分かっていないのだろう。しかも他人の写真をそのままなぞってイラストを描くとは、漫画家としての矜持すら持ち合わせていないのか〉


さらに、赤川氏が憤慨するのは、この差別イラストの問題が〈国内メディアではほとんど報道されなかった〉ことだ。しかも、朝日新聞は赤川氏がこの原稿を寄稿した前日の24日、難民差別イラストを「差別か風刺か」とタイトルに記してピックアップ。了見を疑うタイトルだが、こうした問題の本質を、赤川氏はこのように突いている。


〈今、日本のジャーナリズムは世界が日本をどう見ているか、という視点に立つことを忘れている(あるいは逃げている)。安倍首相が国連で演説したことは伝えても、「聴衆が少なかった」(10月20日29面)ことには触れない。ジャーナリズムの役割を放棄していると言われても仕方ない〉


赤川氏はつづけて、9月29日夕刊で取り上げられた、SEALDsの中心メンバーである奥田愛基氏への殺害予告問題を取り上げる。赤川氏はこの問題を〈これこそ、安保法に賛成反対を超えて、卑屈な言論への脅迫としてあらゆるメディアが非難すべき出来事だ〉というが、こちらも〈ほとんどのメディアは沈黙したまま〉。


だが、そんな大メディアが魂を売った状況でも、東京新聞をはじめとしてブロック紙や地方紙は踏ん張っている。


〈政権への冷静な批判を今のジャーナリズムに期待できない以上、私たち一人一人が、「戦争をしない」という意志を強く持つしかない〉


大竹まことと阿川佐和子が注目!赤川次郎氏が安倍政権に苦言


以下ネットの反応。










政府の広報みたいな情報流してるのに、みんなお金払って新聞買ってるんですから信じられません。




http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/861.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 「核使用禁止」決議を採択 日本棄権、保有国も不賛同(共同通信)
「核使用禁止」決議を採択 日本棄権、保有国も不賛同
http://news.livedoor.com/article/detail/10785411/
2015年11月3日 11時31分 共同通信


 【ニューヨーク共同】国連総会第1委員会(軍縮)は2日、核兵器の使用禁止や廃絶のための法的枠組みづくりの努力を呼び掛ける決議案を賛成多数で採択した。唯一の被爆国として賛否が注目された日本は棄権に回った。


 128カ国が賛成し、29カ国が反対、18カ国が棄権した。五大核保有国では米英とフランス、ロシアが反対、中国が棄権した。日本は、米国の「核の傘」に依存する安全保障政策と合致しないと判断したとみられる。


 決議は核兵器の非人道性に関する議論を主導するオーストリアなどが共同提案。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使用されないことが人類の利益」だと指摘した。









http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/862.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 凋落するアメリカと追随する日本に感じる虚しさー(田中良紹氏)
凋落するアメリカと追随する日本に感じる虚しさー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1snphtn
3rd Nov 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


1991年12月に旧ソ連が崩壊しアメリカが唯一の超大国として世界を統治し始めた頃、

フーテンはワシントンに事務所を構え米議会情報を収集して日本の政党、官庁、企業などに販売していた。

当時のブッシュ(父)大統領は湾岸戦争に勝利した事で支持率は90%近く、

翌年に行われる大統領選挙での再選も確実視されていた。

ブッシュは「新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)」を口にし、

冷戦という分断の時代の後に対立なき世界の構築を目指していた。

湾岸戦争は国連主導の軍隊が侵略戦争をやめさせた歴史上初めてで唯一のケースである。

第一次世界大戦で悲惨な戦争を経験した国際社会は主権国同士が武力で争う事を禁じ、

武力的解決を国際連盟の手に委ねようとした。

しかし国際連盟にアメリカが参加しなかった事などから理想は実現されず、

人類は再び世界大戦の愚を繰り返した。

そして第二次大戦後に作られた国際連合も米ソの対立によって安全保障理事会は機能できず、

有刺鉄線とコンクリートの壁が東西を分断した。

それがイラクのクウェート侵攻に際して国際社会は初めて一致した行動を取ることが出来た。

ブッシュはポスト冷戦に「統一された世界政府による恒久的な平和体制」を構築しようと考えた。

ところがそれから四半世紀後の現在、アメリカは世界政府どころか、世界各地で戦争を行い、

孤立化への道を歩み出している。

フーテンの目には冷戦の勝利が皮肉にもアメリカ凋落の第一歩に見える。

また冷戦構造のおかげで経済大国に成長した日本も冷戦が終わったところから苦難が始まり、

それが占領体制からの脱却を悲願としてきた日本政府に、

これも皮肉な話だがアメリカ依存を強めさせている。

凋落するアメリカとそれに追随する日本の姿をフーテンの目でトレースしてみる。

政治は一寸先が闇だと言うが、支持率が90%近く再選を確実視されていたブッシュは、

あっという間に戦後生まれで無名の田舎の州知事に大統領の座を奪われた。

理由は前任のレーガン大統領が作った「双子の赤字」を解消するために行った増税と、

妊娠中絶を認めない最高裁判事を任命したことに国民が反発したからである。

こうしてアメリカに戦争を知らない世代のクリントン大統領が誕生し、

ブッシュ大統領の「新世界秩序」は日の目を見ずに終わった。

クリントンはIT技術と金融によるグローバリゼーションを推進し、

一方で日本経済をソ連に代わる敵と位置付け、打ち負かすことを目標とした。

家電と自動車で世界をリードする日本経済にアメリカがぶつけてきたのはデジタル技術である。

技術力のない発展途上国はすぐにデジタルに切り替えられるが、

長年アナログ技術に投資して先頭を走ってきた日本は簡単にできない。

韓国や中国が早々にデジタルを導入する中で日本だけは立ち遅れを余儀なくされた。

また冷戦の終結によってアメリカはヨーロッパからアジアに目を向ける。

クリントンは「太平洋の時代が始まる」と宣言し、

敵と位置付けた日本を無視する一方で、

中国とは「戦略的パートナーシップ」を結び中国市場を国際社会に開いた。

それがバブル崩壊後の日本経済の停滞と中国経済の成長の背景にある。

一方でクリントンのアメリカは「人権」や「人道」を理由に東欧、アフリカ、中東の内戦に介入し

世界最強の軍事力を各地で見せつけた。

それがアメリカの価値観の押し付けと相まって世界に軋轢を引き起こす。

しかしクリントン政権時のアメリカは経済が好調で「双子の赤字」も解消され、

冷戦後もっとも繁栄を感じさせた時代であった。

それがブッシュ(子)政権で暗転する。

アメリカによる価値観の押し付けに最も反発したのはイスラム社会だが、

キリスト教原理主義の影響を受けたブッシュ(子)大統領の登場は憎悪を激化させ、

米国本土で起きた9・11テロによって報復の連鎖が生まれ、

ブッシュが宣言した「テロとの戦い」は終わりの見えない泥沼にアメリカを引きずり込む。

一方、国内ではレーガン政権以来の新自由主義経済が格差を拡大し

アメリカ社会は深刻な分断に陥った。

その泥沼からの脱却を託されたオバマ大統領は、

それまでの大統領にはできなかった「核廃絶」や「国民皆保険」を目標に掲げ、

妥協を重ねながらも前政権の負の遺産を清算しようとした。

しかし「テロとの戦い」が生み出した秩序の破壊は想像以上に大きい。

「テロとの戦い」をやめようとすると、それが新たな波乱要因となって次の「テロと戦い」が生まれる。

例えば「イスラム国」を制圧するための行動がロシアに介入の口実を与えて

シリアの内戦を激化させ、アメリカは引くに引けない状況に陥る。

またイランとの核交渉をまとめるとそれがサウジアラビアやイスラエルの疑念を招いて

中東情勢がさらに不安定化する。

中東からアジアに軸足を移そうとしても移せない状況が生まれて戦線は拡大するばかりになる。

かつて最強の同盟関係を誇ったイギリスはイラク戦争の反省からアメリカと距離を置き、

代わりに同盟関係を強めたオーストラリアも選挙でアメリカ寄りの政権が交代し

先行きは不透明である。アメリカはまるで孤立化の一途を辿っているように見える。

ついには軍事力でアメリカと肩を並べるプーチン大統領のロシアと、

そして軍事的台頭著しい中国とを相手にオバマのアメリカは緊張関係に陥らざるを得なくなった。

現在の世界はまさに第三次世界大戦の前夜的状況と言っても過言でない。

ところがこれが軍需産業にとっては喜ばしい。

世界の武器取引量は1960年代から80年代前半まで増加の一途を辿ったが、

冷戦の終焉で2002年まで減少が続き、取引量は80年代初めの半分以下になった。

それが昨年は6割まで回復したというのである。

軍需産業は敵を共産主義からイスラムに代えた事で再び金儲けのチャンスを掴み

それを拡大しようとしている。

だから「イスラム国」は世界中を敵に回しても消滅せずに存続し続けることが出来る。

またオバマにアフガニスタンからの米軍撤退を断念させたのは

「国境なき医師団」の病院への誤爆だが、誤爆なのか意図的なのかは誰にも分からない。

こうした見方が事実だとすれば、

アメリカは湾岸戦争の時代からとんでもなく遠いところに来てしまった。

20世紀初頭にアメリカのウィルソン大統領や作家のH.G.ウエルズが戦争をなくすために考え、

ブッシュ(父)大統領も構想した「新世界秩序」が、金儲けのために全否定されているのである。

これをアメリカの凋落と言わずに何と言うべきか。

一方、戦後アメリカに占領された日本は、

第一次大戦後の国際社会が理想とした「戦争放棄」の憲法をアメリカから「押し付け」られた。

ところが冷戦が始まるとアメリカは日本に再軍備を要求しアジアの戦争に

日本人の血を流させようとする。吉田茂はアメリカの要求を憲法を盾に拒否し、

軍事ではなく経済に特化する路線を敷いて日本を経済大国に導いた。

ところが湾岸戦争で人的貢献を行わなかった日本はアメリカから非難され、

それがトラウマとなって安倍政権は遂に集団的自衛権の行使容認を閣議決定する。

そして国民の懸念を振り切り安保法制を強行可決した。

孤立化するアメリカにとって今や日本は言いなりになる数少ない同盟国だが、

凋落するアメリカとそれに追随する日本の姿に、フーテンは限りない虚しさを感ずる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/863.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 首相 慰安婦問題で合意すれば再提議なしに:撤去されかかったゴールポストを再び戻した原因は第一次から続く安倍首相の言動

 その水準で決着を付けるべきだった「従軍慰安婦」問題に関する河野談話を否定するかのような言動を行ってきた安倍首相こそがこの問題の第一級戦犯だと考えている。

(安倍氏の国際政治的“真意”(韓国を中国寄りにし朝鮮半島統一の準備をする)はここでは問題にしない)

※参照投稿

「Xyzxyzさんへ:石原氏や橋下氏が標的にしている「河野談話」のどこが問題なのですか?」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/870.html

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首相 慰安婦問題で合意すれば再提議なしに[NHK]
11月2日 23時19分

安倍総理大臣は、2日夜、民放のBSの番組で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「大切なことは、お互いに合意すればそのあとは問題を再び提議しないということだ」と述べたうえで、韓国側との協議を加速し早期解決を目指す考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、2日行われたパク・クネ(朴槿恵)大統領との初めての日韓首脳会談について、「今までは、障害があるからということで、首脳会談の成立自体が難しかったが、今までの状態は大きく変わり、トップレベルで話し合いができないという状況ではなくなった」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、従軍慰安婦の問題について、「現実に日韓の間の障害になっているのは事実だ。日本の基本的立場は変わらず、お互いの国民が完全に納得できることは難しいが、交渉を続けるなかで、一致点を見いだすこともできる」と述べ、協議を加速し早期解決を目指す考えを示しました。

そして、安倍総理大臣は「多くの日本の方々は、韓国側の対応を『ゴールポストが動いている』と思っている。大切なことは、お互いに合意すればそのあとは問題を再び提議しないということだ。政権が代わるたびに問題が提議されることがないようにしなければならず、合意、妥結ということは、そういうことだと思っている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151102/k10010292491000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/864.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 安倍・菅はW選で橋下維新を見放すのか?+菅・松井会談に自民内からも批判続出(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23834062/
2015年 11月 03日

大阪W選が近づく中、mewは、興味深く思っていることがあった。それは、果たして安倍官邸や自民党本部や執行部が、選挙活動や維新候補に対してどのようなスタンスをとるのかということだ。(・・)

 安倍首相&菅官房長官は、野党時代から大阪維新の会の橋下代表や松井幹事長と交流があったことから、自民党の政権奪還後も、それぞれ与党と野党の幹部であるにもかかわらず、頻繁に連絡をとったり、4人で堂々と定期的に会談を行なったりしていたし。
 5月の大阪都構想の是非を問う住民投票では、自民党の大阪府連が他の野党と協力して反対の活動をしているにもかかわらず、安倍首相や菅官房長官は都構想を支持するかのような言動を行なっていたこともあってか、橋下&松井氏らは、近時、やたらに安倍官邸は自分たちの理解者だとアピールするようになっていたからだ。(~_~;)

 mewは、これまでの様子を見ていて、よくも自民党の幹部や議員(地方議員含む)は、自党のTOPが敵対している立場であるはずの維新TOPと懇意にしていることに、強い怒りや反発を示さないものだな〜と不思議に思っていたのであるが。(てか、他の面も含めて、あまりにも安倍官邸にものを言えぬ自民党に呆れていたのだけど・・・。)

 さすがに、ここに来て、自民党内にも安倍官邸をけん制、批判する声が出るようになった様子。

 先月27日には、谷垣幹事長が、関西方面の議員の不満や不安を払拭するために、安倍首相が大阪維新の会との全面対決を指示していたことを、わざわざ明らかにしたとのこと。
 また、28日に菅官房長官が松井一郎氏が会談を行なっていたことに、党内からの反発が強まり、菅氏の面会は「反党行為だ」との批判の声が出たという。 (゚Д゚)

 もしかしたら、これを機に自民党内でも安倍官邸にものを言う風潮が広まる可能性があるし。安倍官邸とおおさか維新の関わり方にも、変化が生じるかも知れない。(@@)

<もし大阪W選で、維新候補が2人とも負けるようなことがあれば、尚更にね。(++)>

* * * * *

 11月27日投票の大阪W選では、大阪維新の側からは、府知事選に現職の松井一郎氏が再選を目指して出馬。また、市長選では、不出馬を表明した橋下徹市長が後継候補として指名した大阪維新の吉村洋文前衆議院議員が出馬することになっている。
 他方、自民党大阪府連は、色々と議論はあったものの、最終的には両方の選挙に自前の候補を擁立することに決定。府知事選に栗原貴子府議、市長選に柳本顕市議が出馬することが決まった。(・・)

 民主党や共産党など大阪の野党各党は、推薦こそしないものの、自民党の2人の候補を応援することに決めたとのこと。他にも立候補する人が出るかも知れないが、実質的には「大阪維新vs.自民(+非維新)」の候補の一騎打ちになると見られている。(**)

<mew的には、大阪府知事選には野党みんなで押せる&松井知事に負けない知名度のある候補を立てて欲しかったんだけどな〜。^^; ちなみに、今週の世論調査では、知事選は松井氏が少しリード。市長選は接戦らしい。(@@)>

 でもって、自民党の本部は、5月の住民投票の際には、大阪府連の活動と一線を画していたのであるが。<安倍官邸への配慮&投票結果がどちらに転んでもいいようにするため?>
 今回のW選では、党本部も全面的にバックアップする方針を決め、安倍総裁が自ら2人の候補に推薦状を手渡して激励するというセレモニーを実施することに。また、党の幹部なども選挙応援に出る予定だという。(++)

『来月行われる大阪府知事・市長選に立候補を表明している栗原貴子府議と柳本顕市議が、東京の自民党本部を訪れ、安倍総裁から推薦証書を手渡されました。

 安倍総裁から、「頑張ってください」と激励され、栗原府議は、「ありがとうございます。頑張ります」と応えました。知事選・市長選に出馬を表明している栗原貴子府議と柳本顕市議は、安倍総裁から推薦証書を受け取りました。大阪維新の会の橋下代表らが官邸との親密度をアピールする中、大阪自民が党本部との一体感を強調する狙いがあります。

 柳本市議は、「総裁から、直々に推薦証書をいただいたことを見ていただいたらわかるように、自民党は一本である」と話します。対する大阪維新の会は、知事選で現職の松井一郎幹事長、市長選で吉村洋文前衆議院議員を公認する予定です。また、市長選には、無所属の中川暢三さんも立候補を表明しています。(毎日放送15年10月20日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 さらに、27日には谷垣幹事長が、W選の対策を協議する党内の会合で、安倍首相が自民党執行部に、大阪維新の会との全面対決を指示していたことを明かしたという。(・・)

『安倍晋三首相が、11月22日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選に関し、自民党執行部に大阪維新の会との全面対決を指示していたことが分かった。谷垣禎一幹事長が27日、近畿地方選出の国会議員らが国会内で開いた会合で明らかにした。
 谷垣氏によると、首相は「きちんと戦わなければ、大阪の自民党勢力は立ち直れない」と述べた。党大阪府連は、首相が大阪維新代表の橋下徹大阪市長らと近い関係にあることから、選挙戦に影響すると懸念していた。(産経新聞15年10月27日)』
 
『自民党の谷垣禎一幹事長は27日、11月の大阪府知事、大阪市長のダブル選の対策を協議する党内の会合で、党執行部内で一時、橋下徹・大阪市長側との協力を探ったことを明らかにした。「市長選は我々の候補者、知事選は向こう、という分担を模索された向きもなきにしもあらずだった」と語った。

 だが、自民党は結局、独自に推薦候補を擁立。出席した近畿出身の議員からは「官邸からは橋下氏側を応援しているという空気が流れてくるが、一切、水を差さないようにやってほしい」との声が上がった。
 これに対し谷垣氏は、自身が安倍晋三首相に対応をたずねたところ、首相が「きちっと戦わなければ大阪の自民党の勢力は立ち直れない」と応じたことを説明したという。(朝日新聞15年10月27日)』

<後半に挙げるの毎日新聞の記事にも出ているように、府知事選候補を自民党から出すか否かでもめていたのは事実で。自民党は候補選定が遅れた上、有力候補を逃し、知名度がさほどは高くない女性県議が出馬することに。その分、維新に有利になったと言われている。(安倍官邸や公明党、自民党の一部は、維新との全面対決を避けたいという思いがあったので、そこら辺から横槍がはいった可能性がある。)

 谷垣幹事長は、そのことで安倍官邸への不信感が増したため、あえて党執行部内で一時、橋下徹・大阪市長側との協力を探ったことを明らかにした上で、安倍首相それを否定したことを明らかにし、党内の不安や不満を払拭しようと考えたのではないかと察する。(内心は、安倍官邸へのプチ批判の気持ちもあったかも知れない。機会があったら取り上げたいと思うけど、谷垣氏は以前から橋下氏らのことがあまり好きではないのよね。^^;)>
) 

* * * * *

 先に少し書いておくなら、おおさか維新と自民党府連は、犬猿の仲にあるのだ。(~_~;)

 そもそも松井一郎氏は、自民党の府議で(父親は大阪府議会議長)。大阪維新の会も自民党の地方議員が集まっていたグループだったのである。
 しかし、橋下知事のWTC移転構想など大阪改革に共感した松井氏らは、自民党と意見が合わなくなったという。その頃、橋下知事も、知事選では自民党の支援で当選したものの、自民党との政策調整で苦労していたことから、府議会に自分の政策に全面的に賛同する政党が欲しいと考えるようになっていた。

 そこで松井氏は、橋下知事を代表、自分を幹事長にして、大阪維新の会を地域政党として設立し直した上、自民党の議員も少なからず同党に移った(引っ張られた)こともあり、ある意味で、自民党府連を大きく裏切ることになったのである。^^;
 その後も、大阪維新の会は、大阪の地方選で自民党候補を破って数多く当選を果たして(後の首長選や国政選挙でもしかり)、大阪ではすっかり自民党の上に立つ存在に。自民党府連は、府議会や市議会では野党第一党として、大阪維新を倒すことを目指して、日々戦って来て。5月の大阪都構想でも、他の政党と協力して反対活動に力を入れ、勝利したばかりだった。(・・)

 ところが、安倍&菅氏は、府連と大阪維新の敵対関係を知っていながらも、野党時代からずっと橋下&松井氏と連絡をとったり、会ったりし続けているのだ。^^;
 安倍氏らとしては、橋下氏の発信力や松井氏の超保守派(安倍シンパ)ぶり、維新の人数などなどをうまく利用、活用して、民主党潰し&保守系大野党の再編、安保軍事強化、教育再生、憲法改正などなどの実現に協力させたいという思惑があるのだけど。、
 府連はもちろん、自民党本部の中にも、安倍官邸は府連よりも維新を重視しているのでないかと、また野党の幹部と密談を繰り返すことは理解し難いと不信感、不満が高じているのである。(@@)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 しかも、一般的に考えて、もうすぐおおさか維新と自民党の候補が大阪W選で、正面から戦おうとしている時期に、両党の幹部が2人きりで会うなんていうのは、周辺からの疑念も呼びやすいし、かなり非常識な行動ではないかと思うのだけど。
 何と松井大阪府知事は、28日の夜、首相官邸に訪れて、菅官房長官と会談を行なったというのである。(びっくりぽんやわ!(・o・))

 松井氏は、防災の陳情のために訪れたと釈明したそうなのだが。そんなことを信じる人は、皆無に等しいだろう。(~_~;)
 そして、このことで自民党内からは、不安や反発の声が高まり、菅官房長官に厳しい非難の声が出ているという。<これは、今までにほとんどなかったことだ。(・・)>

『菅官房長官は28日、首相官邸で松井一郎大阪府知事(地域政党・大阪維新の会幹事長)と会談した。
 大阪維新の会と自民党らが争う大阪府知事・大阪市長ダブル選(11月22日投開票)を前に、松井氏は官邸との親密ぶりをアピールする狙いがあるとみられる。松井氏は「大阪都構想」をめぐる住民投票の前後にも菅氏らと会談しており、自民党府連は「なぜ官邸はいつも大阪維新の肩を持つのか」(府議)と反発を強めている。(読売新聞15年10月28日)』

『菅義偉官房長官は28日夕の記者会見で、首相官邸で同日午後に会談した松井一郎大阪府知事との協議について「津波の問題など、府民全体にかかわる要望ということでたまわった」と述べ、あくまで陳情を受けたと説明した。11月22日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選などの話題は出なかったという。(産経新聞15年10月28日)』
 
『党幹部は菅、松井両氏の接触について「良くない。府連がよく思うはずがない」と不快感を表明。「(党内が)疑心暗鬼になるのが怖い。本当に陳情だけなのか」(大阪選出議員)と、動揺が広がることへの懸念が出ている。(時事通信15年10月28日)』

* * * * * 

 毎日新聞は、mew同様、安倍官邸がおおさか維新を補完勢力として利用、活用する思惑があることを記した上で、官邸がどのような動きに出るのか、注意深く見て行こうとしているようだ。(・・)

『橋下徹大阪市長が中心の新党に対し、首相官邸サイドは政権の取り組みを補完する存在として期待する。野党の一部を優遇して野党連携を分断する狙いがある。自民党内には官邸がダブル選で橋下氏側に肩入れするのではないかという疑心暗鬼もくすぶる。

 安倍晋三首相と菅義偉官房長官は、橋下氏や松井一郎大阪府知事と会食を重ねるなど関係が深い。28日には、松井氏が津波対策の陳情などを名目に菅氏と官邸で面会した。松井氏が「僕らは『偽物維新の党』をきちっと清算してけじめを付け、新たに国政政党をやります」と伝え、菅氏は「(国会議員は)20人程度になるの?」と応じた。

 松井氏はその後、記者団に「この4年間、国と協力してさまざまな事業を展開した。役割分担で国民、府民のために結果を残せばいい」と官邸との連携を強調。距離の近さを記者団に問われると「わざわざアピールする必要もなく、大阪の皆さんには分かっていただいている」と自信を見せた。

 自民党大阪府連幹部は「党本部は『ダブル選は市長選だけでいいのではないか』と言っていた。松井知事はつぶすな、という官邸の意向だろう」と明かす。谷垣禎一幹事長も27日の党会合で「知事選は向こう(大阪維新の会)と分担することで、協力関係を作る道はないかと模索した向きも、なきにしもあらずだった」と認めた。その上で、首相が「きちっと戦う」と発言したことを紹介し、党内の懸念打ち消しに努めた。

 ただ、官邸の「期待度」は維新の党の分裂前とは異なる。首相は昨年1月の施政方針演説で「『責任野党』と柔軟かつ真摯(しんし)に政策協議を行う」と表明。改憲に前向きな野党第2党の日本維新の会(当時)や、第3党のみんなの党(同)を念頭に改憲勢力の結集を図った。

 しかし、橋下新党は20人前後で、分裂前の51人からは激減する。政権寄りの姿勢が明確になったことで「幅広い合意」を演出する効果も結果的に薄れる。

 安全保障関連法の成立で改憲が遠のいたという雰囲気が広がっていることもあり、官邸の期待は当面の課題への協力に縮小している。好例が9月の安保関連法の参院採決だ。日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の3野党が賛成にまわり、政権幹部は「参院に議席を持つ10党のうち5党が賛成した」と強硬イメージを薄める材料としてアピールした。橋下新党もこうした「補完勢力」となることを期待されている。(毎日新聞15年10月29日)』

* * * * *

 先日も書いたように、もし今度の大阪W選で維新候補が負けるようなことがあれば、おおさか維新の勢いが一気に衰退するのは確実で。そうなれば、安倍首相らも、橋下氏やおおさか維新を補完勢力として利用するのは困難になり、彼らの安易な目論見は、どんどん崩れて行くことになる。(・・)

 でもって、安倍首相らの邪悪な目論見を崩して、政権をどんどん弱体化させるためにも、何とか維新候補を落選させたいという思いが日々強くなっているmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/865.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 日銀は日本経済復活の兆しに水を差すつもりか? 「黒田バズーカ」見送りがもたらす負のインパクト :経済板リンク
日銀は日本経済復活の兆しに水を差すつもりか? 「黒田バズーカ」見送りがもたらす負のインパクト(現代ビジネス)

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/228.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/866.html

記事 [政治・選挙・NHK195] <耳に激痛が>「シールズは次は何をやってくれるの」などと見物人気分で呑気に聞いている場合ではない。「まかせてブーたれる」
【耳に激痛が】「シールズは次は何をやってくれるの」などと見物人気分で呑気に聞いている場合ではない。「まかせてブーたれる」おまかせ民主主義からの卒業を。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8314
2015/11/03 健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151101-00010001-videonewsv-soci

そんな彼らだが、シールズの活動を通じて見えてきた日本の実相に対する指摘は鋭く、手厳しい。


 福田さんは自分とシールズの関わりが広く報道されたことで、近所の人から「かわいそうに」とか「そっちに行っちゃったのね」などと、自分が変なことをしているかような扱いを受けたと苦笑する。日本では政治的な発言をするだけでも敬遠される傾向があるが、それが若い女性の場合、その風当りはさらに何倍も強いものになることを実感させられたそうだ。また、一見シールズを応援しているかのような発言をする大人の中には、派手目に見える福田さんのファッションに難癖つけてくる人も多いという。他人に自分たちの主張を聞いてもらいたいのであれば、それ相応の服装やスタイルを身につけなさいということだそうだ。まだまだ日本では、出る杭は打たれて当然と考えている人が多いことを、彼らはシールズの活動を通じて痛感したという。


 メディア報道によって有名になったことで、シールズのメンバーがネット上で誹謗中傷に晒されたり、発言の一部が切り取られてネットが炎上するような現象もしばしば起きている。匿名の陰に隠れて誹謗中傷を書き込む卑怯者たちも問題だが、シールズの活動自体には賛同すると言っておきながら、そうした行為を批判もせずに放置しておける日本社会の在り方についても、彼らは強い疑問を抱く。


 シールズのメンバーたちは、自分たちにできることをやるだけやった上で、来年夏の参議院選挙をもって解散すると、あっさりと言ってのける。「シールズは次は何をやるんだ」、とか、「解散はもったいない」などと言われることも多いが、それは旧態依然たる「まかせてブーたれる」おまかせ民主主義の悪弊の反映にすぎない。彼らは普通では到底できないことをやってのけ、既にできることは十二分、いやそれ以上のことを成し遂げている。問題の核心は、彼らが投げ掛けた日本の民主主義に対する素朴な疑問を、われわれ一人ひとりがどのように受け止め、次の行動に移していくかにある。沖縄の翁長知事も同じことを指摘していたが、多くの深刻な問題を抱える日本の現状は、「シールズは次は何をやってくれるの」などと見物人気分で呑気に聞いている場合ではない。


以下ネットの反応。
















「もっと政治に関心持とうよ」


僕はシールズが発しているメインメッセージはこれだと感じます。ですから何故シールズに反発する人間がいるのかよくわかりません(多分嫉妬だと思いますが、人をけなす前に、人から何か学ぼうとは考えないのでしょうか?)。政治に関心を持てというメッセージは、学校やテレビなどで政治離れさせられてしまっている日本人には絶対に必要なメッセージです。


「匿名の陰に隠れて誹謗中傷を書き込む卑怯者たちも問題だが、シールズの活動自体には賛同すると言っておきながら、そうした行為を批判もせずに放置しておける日本社会の在り方についても、彼らは強い疑問を抱く。」


「問題の核心は、彼らが投げ掛けた日本の民主主義に対する素朴な疑問を、われわれ一人ひとりがどのように受け止め、次の行動に移していくかにある。」


この指摘は耳が痛いし、とても恥ずかしくなります。いい大人なのに・・




http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/867.html

記事 [政治・選挙・NHK195] NHK 橋下維新大応援活動裏側に蠢くCIAの影(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/nhk-c439.html
2015年11月 3日

永田町の発想では、政治の刷新、政界の再編は既存の政党主導ということになる。

政党とは、政治理念、政治哲学、基本政策方針を共有し、その政策を実現するための政治家および支持者の集団であるから、本来は、政治刷新、政界再編は政党が主導するべきものである。

主権者は政党活動を通じて国政に働きかける。

これが基本だ。


しかし、現在の政党の状況を見ると、こうした原則論に乗ることはできない。

なぜなら、政党が政党としての体を為していないからだ。

維新が内紛で混迷を深めているが、これは、橋下徹氏が大阪府知事選、大阪市長選のために、宣伝効果を狙って仕掛けられたものなのだろう。


しかし、その当事者の橋下徹氏は大阪都構想の住民投票で、

負ければ政治家をやめる

ことを公言し、現実に住民投票で負けたから、政治家引退を宣言した人物である。

政治家の資質で何よりも重要なことは

「言葉に対する責任」

だ。

とりわけ、出処進退に関しての言葉は重い。

橋下徹氏はすでに過去の人物である。

「政治家をやめる」と宣言したのだから、この言葉に責任を持つべきだ。


とはいえ、もともと無責任な人物に「責任を持て」を言っても、健忘症の人に、「ものごとを忘れるな」と忠告するのに近い。

無責任な人物は、あらゆることに無責任であるものだ。

問題は、社会の側の、このような無責任人物に対する対応だ。

無駄な血税を注いで住民投票を強行し、見事に敗北し、「敗北したら政治家をやめる」と宣言したのだから、もうそれ以降は、相手にする必要がないのだ。

記事でもニュースでも一切取り扱わない。

これが正しい対応だ。

一切、メディアが報じなければ、自然消滅は必然だ。

無視されて自然消滅して当然のこれまでの経緯である。

ところが、日本の腐敗したマスメディアが、橋下維新を誇大宣伝し続けている。

ここに、この国の堕落、薄汚さが象徴的に表れている。


裏で糸を引いているのは米国であると私は確信する。

その中心はCIAであると思われる。

1993年に細川政権が樹立されて以降、米国は日本政治に対する監視を強めている。

そして、メディアに対するコントロールを強化しているのだ。

政治権力によるメディア・コントロールが激化したのは2001年発足の小泉純一郎政権からだが、これは、小泉純一郎政権が米国傀儡政権であったことと無関係ではない。

米国は小泉政権発足の時点から、日本に対する情報統制を著しく強化し始めた。

そして、米国が最大の警戒をし続けてきた人物が小沢一郎氏であった。

小沢氏に対する締め付けは、1996年に竹下登元首相が小沢氏攻撃のためのマスコミ連絡会=「三宝会」を組織した時点から本格的に始動している。

そして、いまなお、「三宝会」人脈が、日本のマスメディア業界を跋扈(ばっこ)しているのだ。


米国は日本に日本一新政権が誕生することを阻止するために、あらゆる手段を用いている。

それでも、小沢−鳩山ラインが2009年に日本一新政権を樹立してしまった。

これを阻止するため、そして、樹立されたのちは、これをせん滅するため、ありとあらゆる暴虐の限りが尽くされてきている。

その一環として展開されてきたのが、

「偽装CHANGE」勢力の創作だ。

流れの発端は、2008年放映のテレビドラマ「CHANGE」。

その延長上に「みんなの党」の創設があり、そのまた延長上に、

「橋下維新の誇大宣伝活動」

がある。

狙いは、日本の二大政党体制が、

自公と日本一新勢力

になることを阻止して、

自公と偽装CHANGE勢力

になるように誘導することだ。

だから、NHKが橋下維新の誇大宣伝の先頭に立ち続ける。

CIAの介入なしに、こうした露骨な偏向はあり得ない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/868.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 「アベ政治を許さない」集会に街宣右翼17台 参院選後はこうなる(田中龍作ジャーナル)
「アベ政治を許さない」集会に街宣右翼17台 参院選後はこうなる
http://tanakaryusaku.jp/2015/11/00012322
2015年11月3日 18:17 田中龍作ジャーナル



『アベ仮面』の向かって左手のプラカードには「アベ、デギャージュ(失せろ)」。=3日、国会正門前 写真:筆者=


 「全国一斉アベ政治を許さないポスターを掲げよう(呼びかけ人:澤地久枝さん)」と「国会開けデモ」(主催:NO WARデモ実行委員会)が、きょう、同時開催された。場所は国会正門前だ。


 集会が始まると間もなく、街宣右翼が17台もの車両を連ねて押し掛けた。右翼はスピーカーの音量を一杯に上げてガナリ立てた。


 「抑止力を持つために安保法制があるんだあ。誰が守るんだあ」。安倍首相らが国会答弁で使っていたのと同じフレーズだ。


 集会の進行係の女性が眉間にしわを寄せながら語った。


 「(集会を)評価してくれたんだ。イヤなんでしょうね。司令を出している人、どこかで糸を引いている人は、普通の人が集まっているのがイヤなんでしょうね」。



街宣右翼が大編隊で押し掛けた。いくら費用がかかっているのだろうか? 誰が出しているのだろうか? =3日、右上に国会議事堂の尖塔  写真:筆者= 


 いわゆる左翼のデモ集会に右翼が妨害に来ることはよくある。だが普通のオジサン、オバサンたちが主催する集会に、右翼が大編隊を組んで“ 襲撃 ”してくるのは珍しい。


 彼らは計ったように1時間で退散した。ネトウヨが経産省前の脱原発テントに嫌がらせに来て、2時間でいなくなるのと似ている。 “時給” なのだろうか、つい勘繰ってしまう。


 野党の体たらくに乗じて右翼政権が猛威をふるえば、街宣右翼もはしゃぐ。


 来夏の参院選後に到来するであろう光景を見た思いがした。


    〜終わり〜























http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/869.html

記事 [政治・選挙・NHK195] <マイナンバー利権>NTT、日立、NEC、富士通など9社で772億円独占!天下り32人も!byしんぶん赤旗
【マイナンバー利権】NTT、日立、NEC、富士通など9社で772億円独占!天下り32人も!byしんぶん赤旗
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8319
2015/11/03 健康になるためのブログ



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-03/2015110301_01_1.html

プライバシーへの国民の不安が高まっているマイナンバー(共通番号)。その関連事業を、政府の検討会議で委員を幹部が務めていた企業が独占的に受注している問題(15日付既報)で、新たに判明した発注額862億円の約9割にあたる772億円を会議メンバー9社(法人含む)で独占していることが2日、日本共産党の池内さおり衆院議員と本紙の調べでわかりました。まさにプライバシーを食い物にする利権・癒着の構図です。


11年度以降に行政機関の幹部32人が受注した企業6社に“天下り”していました(表参照)。マイナンバーが官民の癒着の温床になっていることが浮かび上がります。


以下ネットの反応。




















何のためのマイナンバー、誰のための政治なのでしょうか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/870.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 安倍首相を呼びつけた李首相(NEVADAブログ)
安倍首相を呼びつけた李首相
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
2015年11月03日 NEVADAブログ


今回のソウルでの3カ国首脳会談の際に、日中首脳会談が開催されていますが、この開催場所でひと悶着が起こっていたことは余り知られていません。

安倍首相は、ウエスティンホテルに宿泊し、李克強首相は新羅ホテルに宿泊しており、当初日本側は李首相に
来て貰う算段をしていましたが、中国側から、安倍首相から来て欲しいとなり、会談前一時間前まで協議が続けられ、結果、日本側が折れて、李首相の宿泊ホテルに安倍首相が向かったからです。

これで終わりかと思いきや、更に中国側が一工夫を凝らし、会談後、李首相は安倍総理が使った正面玄関ではなく、裏口を使って外出しているのです。

中国側の報道は以下のようになっています。

「李首相は自身の宿泊ホテルで安倍首相と会談した」

これは中国側からすれば、「会ってやった」という態度になり、李首相(中国側)のメンツが保たれたとなるのです。

今回の日中会談では、中国が上の態度で会談したとなっており、この点では日本は完敗となります。

外交上、訪問を受けるのか、訪問するのでは意味が全く違います。

今回は会談一時間前まで事務方で調整が続けられ、結果、安倍総理の決断で訪問するとなったのでしょうが、
中国側からすれば、してやったりとなっています。

仮に安倍総理がかたくなに李首相のホテルに行かないと”駄々”をこねれば、日中首脳会談は開催されなかった訳であり、中国側とすれば、痛くもかゆくもありませんが、日本側にとり成果はなくなる訳であり、なんとしても会談する必要があったのです。
この点で交渉をするまでもなく勝負はついていた訳であり、外務省側の負けとなります。

今回の首脳会談では安倍総理にランチはふるまわれなかったことも韓国側の意味深な態度が見て取れます。

即ち、中国と韓国は仲良しグループとして仲良くお昼ご飯を食べましょう、日本は喧嘩相手だからランチは食べさせないとなっているもので、極めて鮮明な色分けがされています。


そのうえで会談の成果は、ただ一つだけです。

会談をした、ということです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/871.html

記事 [政治・選挙・NHK195] <拡散希望>TPP交渉差止・違憲訴訟が11月16日に!98名の傍聴席を埋め尽くそう!TPP反対の国民は裁判所にGO!
【拡散希望】TPP交渉差止・違憲訴訟が11月16日に!98名の傍聴席を埋め尽くそう!TPP反対の国民は裁判所にGO!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8604.html
2015.11.03 19:00 真実を探すブログ




https://www.facebook.com/tpphantai/?fref=nf
TPP 交渉差止・違憲訴訟の会
団体 · いいね!2207件 · 10月30日 3:47 · 編集済み ·
【重要なお知らせ】11/16(月)TPP交渉差止・違憲訴訟 第2回口頭弁論期日のご案内
大法廷、98名の傍聴席を埋め尽くそう! 裁判所は、その日に集まった人数を裁判長に報告しますので、大きなプレッシャーとなります。通常の裁判では、書面のやりとりで終わってしまうケースが少なからずあります。これから実質審議に入っていくためには、今後も傍聴人が高い関心を示し続けていることをアピールすることも重要です。そうして裁判官には、原告の生の声に真摯に向き合っていただかなければなりません!
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いいね!77件 · コメント6件 · シェア57件


☆【重要なお知らせ】11/16(月)TPP交渉差止・違憲訴訟 第2回口頭弁論期日のご案内
URL http://tpphantai.com/info/20151030-announcement-of-second-oral-argument-about-tpp/
引用:


1.日 時:11月16日(月)14時30分〜


2.場 所:東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/


3.当日スケジュール:


13時30分 東京地方裁判所門前集会(東京地方裁判所正門付近)


14時00分 抽選券・傍聴券配付開始(東京地方裁判所入口付近(正門側))
※抽選に漏れた方は、14時30分〜衆議院第1議員会館多目的ホールの集会にご移動ください。


14時30分 第2回口頭弁論期日開始(東京地方裁判所103法廷)
:引用終了
*傍聴席は定員あり。人数が溢れても衆院会館で報告会があるようなので、そちらも利用可能とのこと。


☆場所 東京地方裁判所
URL https://www.google.co.jp/maps/search/


傍聴席の数は98席と多い上に、裁判所の外で意見を表明することも出来るかと思います。裁判所前での集会は13時30分頃から開始で、裁判その物は14時30分から第2回口頭弁論が始まる予定です。


傍聴席の数はシッカリと記録されるため、席を埋め尽くすことは非常に効果的だと言われています。少なくとも、誰も居ない状態になるよりは圧倒的に影響があるはずです。
民意を無視してTPP締結に突き進む安倍政権にNOを表明するためにも、このTPP裁判に参加してみてください!
*参加が出来ない方は記事の拡散をよろしくお願いしますm(__)m 場所は東京地方裁判所103法廷(東京都千代田区霞が関1-1-4)


正義のミカタ 10月17日 TPPで日本の医療制度が崩壊する!アメリカ型医療から日本は逃げ切れるのか?


TPP交渉差止・違憲確認訴訟の訴え提起報告会(兼記者会見)@ 山田正彦・原中勝征弁護士 2015.5.15


『TPPで日本をぶっ潰せ!!』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~





http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/872.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 「これ、みんなが大好きな忠臣蔵、大石内蔵助なんだよ。構図は違って、相手は吉良ならぬ安倍だけど。」 インドア派キャンパー氏
「これ、みんなが大好きな忠臣蔵、大石内蔵助なんだよ。構図は違って、相手は吉良ならぬ安倍だけど。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18739.html
2015/11/3 晴耕雨読


インドア派キャンパー氏のツイートより。https://twitter.com/I_hate_camp

これね、隠された実は大きなポイントがあって、ここでも和夫はあくまでも一個人として訴えている。


偉いからタスキしてないわけじゃない。


俺も路上の一人に戻る、宣言なのよ。


マジ、共産党の古株さんたちに衝撃与えてる。




和夫「良いか悪いが解らんが、私が考える正義に賛同してくれる人は力を貸してくれ」


これ、みんなが大好きな忠臣蔵、大石内蔵助なんだよ。


構図は違って、相手は吉良ならぬ安倍だけど。


おう、喜んで四十八士になったるわ。


>ごとう勇樹 日本共産党の志位委員長が全国遊説を開始。なんと産経の記事から。 https://t.co/gNluKj5vkA


宮代真司さんが先日の放送で共産党の民主集中制は気持ち悪いと言ってた。


私も同感。


そんな中で、赤旗礼賛はせずに、一般紙報道を基準にする議員さんが増えているのは好ましい。


宮本徹さんが始めたことかな。


ええ、機関誌は機関誌なんです。


日刊ゲンダイ|コラムニスト小田嶋隆氏 「言論弾圧は自主規制から始まる」 https://t.co/7b5l0OM7mM

>ふぎさやか 大政翼賛会とは何かが一目でわかる当時のポスター



こいつは次世代の党あたりと組みたいんだろうねぇ。


民主党・細野氏「もう一つの力を」野党結集を主張 https://t.co/ejT3Q9l1XB

「おまえさー、遊んでないで臨時国会開いたほうがよくなくね?」



>junko 大阪維新の会、小林よしか議員。 『政務活動費の97%が不適切支出』 97%…ほぼ全部やん。 ご主人の、同じく維新の西野修平氏は…知ってたのかなぁ…


維新の小林市議(堺市)。業者は精神疾患だから、とか言ってなかったっけ? https://t.co/G8eAtsZJ5H 政務活動費問題で謝罪 (動画あり)



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/873.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 「もんじゅ」は他の組織に移管するのはなく、廃止すべきだ。いくら金を掛けても実用化は出来ない。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201511/article_3.html
2015/11/03 21:01

このブログでは、何回も「もんじゅ」の問題を取り上げている。もんじゅは、増殖炉の冷却用の金属ナトリウムを流していた配管から、高温の金属ナトリウムが漏れて火災を起こして以来、本格運転はされていないという。それ以来、安全点検などの不備を何回も指摘されている。

この開発の従業員は、もう諦めてしまったのではないかと思っている。技術者が本当にこれを再開しようと思えば、自分の命を守るため、真剣に安全点検を行うはずである。それが、点検不備な点が1万点以上あるというから、もうやっていないというしかないと思っている。

ある意味、同じ仲間の原子力規制委員会も、もんじゅの運営が平均以下で、これ以上任せておけないと現体制を批判したそうである。


もんじゅ改善「手詰まり」 規制委、機構を聴取 対応批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110302000114.html
2015年11月3日 朝刊

 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の点検漏れ問題で、原子力規制委員会は二日、運営する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長から安全管理体制の改善状況を聴いた。児玉氏が「(完了まで)もう少しだ」と進展を強調したのに対し、規制委側からはリスクの高いもんじゅの担い手としての資質を疑う声が相次いだ。

 この日の臨時会で児玉氏は、来春をめどに組織的な問題点を洗い出し、職員の教育に注力することを説明し、「引き続きもんじゅの運営を担っていきたい」と訴えた。

 これに対し、規制委の委員からは「手詰まりと聞こえる。ナトリウム漏れ事故を受けた一九九六年の改革以降、ずっと改善の機会はあったが、違反を繰り返している」(更田豊志(ふけたとよし)委員)などの批判が出た。

 田中俊一委員長からも「(点検などは)検査があるからやる、というものでない。非常に心もとない」と、機構にはもんじゅの運営を任せられないとの発言があった。

 規制委は四日にあらためて議論し、もんじゅを機構から切り離し、新たな組織に移管することなどを、所管する文部科学省に勧告する可能性が高い。

記事によれば、もんじゅを今の機構から切り離し、新たな組織に移管すると書かれている。しかし、組織をそのまま他の組織に移管しても、その中で従事する管理職、技術者、作業者が同じなら、存続させても全く意味がない。設備も、事故以来運転している気配はないので、配管系などは使えない状態と思われる。金属ナトリウムは常温では金属となり、高温でないと溶けない。融点が98℃、沸点が883℃である。だからプルトニウムの核反応である高温の熱交換材料として使う。

極めて危険で、他の国は全て撤退している。何度も書いているが、そこに働いている技術者自身が実用化出来るとは思っていないのではないか。

奇しくも、「阿修羅」の掲示板に、「もんじゅ」の調査事故担当者の謎の死について書かれている。記事を読めばわかるように、明らかに口外してはいけない様々な問題があったと容易に推測出来る。この隠蔽体質は、正に仲間の規制委員会でも看過できない問題が含まれていると考えている。

もはや別組織に移管するという問題ではなく、もんじゅ自体の開発を止めた方がいいということだ。


ナゾの死を遂げたもんじゅ調査担当者 死の直前の言葉〈週刊朝日〉 
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/560.html

投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 06 日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130306-00000008-sasahi-soci
週刊朝日 2013年3月15日号

 福島第一原発事故から2年。これまで「原子力ムラ」の弊害はさまざまに語られてきたが、彼らがどう結びつき、どう活動していたのか、その実態を示す証拠は少ない。しかし、動燃(動力炉・核燃料開発事業団=現在の日本原子力研究開発機構)の総務部次長だった故・西村成生(しげお)氏(当時49)が残した膨大な資料には、そのすべてが記録されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が、この「西村ファイル」を独占入手した。

*  *  *
 西村氏は1996年1月13日、宿泊先のホテルで変死体で発見された。妻と上司、同僚に宛てた3通の遺書が発見され、警察は飛び降り自殺と断定。マスコミでも、“ナゾの死”は大きく報じられた。しかし、妻のトシ子さんはこう話す。

「夫の死について動燃に説明を求めても、ほとんど情報を出してくれない。会社にあったはずの遺品も返してくれず、逆にこちらの動向を探るような対応ばかりだった。遺書の内容や遺体の状況にも不審な点が多く、『これはおかしいな』と思い始めたんです」

 不信感を募らせた遺族は、旧動燃を相手どって損害賠償を求める訴訟を起こしたが、2012年1月、敗訴が確定。しかしいまもトシ子さんは夫の死に疑念を持ち続けている。その理由の一つが、西村さんの残したファイルの存在だった。

 中央大学法学部を卒業した69年に動燃に就職した西村氏は、20代半ばでトシ子さんと社内結婚、主に文書課や秘書課など事務畑を歩み、文書課長、総務部次長と順調に出世の階段を上っていった。

「文書課では、科学技術庁や通商産業省など国に提出する文書作成の責任者でした。文書の文言から句読点まで細かく気にしていた。そんな経歴もあって、幹部が出席する会合に同席し、議事録を取ることも重要な仕事でした」(トシ子さん)

 几帳面でまじめな性格だった西村氏は、自らの仕事にかかわる資料を逐一、ファイルに収集し、保管し続けていた。そのファイルを読むと、西村さんが長年、家族にも話さなかった“秘密の業務”に従事させられていたことがわかる。西村氏は、動燃のさまざまな“暗部”に触れざるを得ない立場だったのだ。トシ子さんが続ける。

「社内結婚ですから、私も動燃のことはある程度、理解できます。でも、役職が上がるにつれて夫は家で仕事の話をあまりしなくなりました。仕事内容はおろか、出張先すら教えてくれない。亡くなる直前、珍しく会社の話をしたときは、『もんじゅの事故調査を命じられたが、もうイヤだ』と言っていた。残された資料を見て初めて、夫がさまざまなトラブル処理や“工作”にかかわっていたことがわかり、驚きました」



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/874.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 今日のグラフ  賃金、年金制度にみる 日本の地位は もう先進国とは言えない。(リュウマの独り言)
今日のグラフ  賃金、年金制度にみる 日本の地位は もう先進国とは言えない。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1648.html
2015.11.03 リュウマの独り言


 皆さんも一度や二度程度 日本の賃金の低さを伝える記事やブログをご覧になったことがあるだろう。 オーストラリアだったと思うが、 難民に紹介していた仕事の賃金が低すぎると問題になったのだが、 その賃金は 日本の最低賃金の2倍なのだそうだ。 それが低すぎて 差別にあたると非難されていた。 いやはや、 いったい日本の賃金構造はどうなってしまったのだ。 不景気を口実に 労働者のみに責任を押し付けて 株主や経営者だけが優遇される国になってしまっているのだが、 「韓国」「中国」への非難の声は聞くが、 労働者を見捨てる『政府』への非難の声は 国民からほとんど起こらない。 なんとも 素晴らしい国になったものだ。 政府支持率を見ても 世界の驚嘆の的だ。



 こんな話もある。 下の表は 今回で7年目になる 世界の「年金のランキング」なのだが、 日本人の大好きな「中国」 「韓国」といい勝負をしている『日本の年金制度』だということがよくわかる。 25か国中の 「下3者」が 先ごろ首脳会議とやらを行って、つばぜり合いを演じていた、 世界の注目が集まらないはずである。 規模の大きさで 「中国」「インド」は注目されるとしても、 日本、韓国などは それほど相手にしてはもらえない。 せめてこういう点だけでも 世界のトップクラスだと 発言力も増すのだろうが、 他国から見れば「目くそ」「鼻くそ」の喧嘩に写ってしまう事は 納得できよう。 十分生徒は 現役世代と年金世代の所得格差らしい。 持続性は 言わずもがななのだが、 これに「年金積立金を株式にぶち込んだ今の政策が加味されると…」 来年あたりは 韓国、インドにも抜かれるかもしれない。 まあ、 半分程度が支持しているのだから 『自己責任』と言うことになるのだろう。




http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/875.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 丸川珠代環境相に「リベラル偽装」の時代が…イラク戦争めぐり愛国心を徹底批判、ブッシュを「おバカ大統領」と(リテラ)
               丸川珠代オフィシャルサイトより


丸川珠代環境相に「リベラル偽装」の時代が…イラク戦争めぐり愛国心を徹底批判、ブッシュを「おバカ大統領」と
http://lite-ra.com/2015/11/post-1647.html
2015.11.03. リテラ


 10月7日に発足した第三次安倍改造内閣において、環境大臣として初めて入閣した丸川珠代参院議員(44)。2007年の参院選出馬の過程で見えてきた、その権力へのすりよりと、ネトウヨ的な発言のかずかずは本サイト既報の「環境相就任挨拶で「私はみなさんの妹」丸川珠代が危険なのはネトウヨだからじゃない! オヤジ殺しテクに注意!」にある通りだが、しかし、丸川珠代氏はある時期まで、リベラルなスタンスの発言をするタイプの人間であったのだといえば、きっと驚かれる読者が多いことだろう。
 
 しかし、それはまぎれもない事実だ。かつて丸川氏がリベラルな物言いをしていたということを示す典型的な事例は、03年に刊行した金子勝・慶応大学教授との共著『ダマされるな! 目からウロコの政治経済学』(ダイヤモンド社)の内容であろう。当時の小泉政権によって進められていたネオリベ的な小泉改革や、米国ブッシュ政権によるイラク戦争の強行などを鋭く批判しているのだ。

 例えば小泉改革については以下の通りである。

「小泉総理の構造改革をやると、どんな社会になるでしょう。不良債権処理を進めれば、大きな企業が倒産し、失業者が街にあふれ、銀行が潰れて資金は逼迫し、ハゲタカ・ファンドに資産を買い漁られ、整理回収機構の厳しい取り立てが債務者を追い込むのではないか。規制緩和を進めれば、激しい競争が起きて、社会は、一部の大金持ちと、たくさんの貧乏人に分かれてしまうのではないか。年金改革や医療改革を進めれば、給付が減り負担が重くなって、ますます将来の不安が大きくなるのではないか。人々に不安と不満が募り、働いて価値を得る意欲を失い、犯罪が多発し、新しい未来を生み出す希望が失われていくのではないでしょうか」

 安倍首相べったりの現状からは考えられない、ずいぶんと原則的な小泉改革批判ではないか。

 また、同書ではイラク戦争についても、愛国心が戦争を引き起こすということを、以下のように辛辣に批評している。

「筋金入りの愛国心を植え付けられてきたアメリカ人にとっては、愛国心の象徴であるブッシュ大統領の言葉が正義であり、これを疑うには相当の勇気と思慮深さが必要に違いありません。しかしながら、あのおバカ大統領の言葉を信じてしまう人たちこそが、軍隊を志願し、実際に戦場に行かされるのではないでしょうか。それも愛国心のもとに、納得の上で戦地に赴くわけですよね。となると、いったいアメリカの愛国心って誰の役に立っているのでしょう。景気が悪くなったり、大統領のスキャンダルが発覚したりするたびに、アメリカが戦争を始めようとするのは、何も今回に限ったことではありませんが、愛国心が効果を発揮するその構図を考えてみると、その頂点にいるのは誰なのか……我ながら恐ろしくなります」

「アメリカ」を「日本」に、「ブッシュ大統領」を「安倍首相」に置き換えれば、そのまま、2015年に安倍政権がやろうとしている政策への批判として通用するような指摘ではないか。

 だが、03年時点でこのような発言を残していた丸川氏は、それからわずか4年後の07年、自民党から参院選に出馬。その際の毎日新聞の参院選候補者アンケートでは9条改憲を訴え、されには核武装の検討を「始めるべき」とした。

 そして、安保法制論議では、安倍首相とともに「自民党チャンネル」に出演、インチキだらけの安保必要論と明らかなデマである辻元清美バッシングを口にしたのだ。

 安保問題だけではない。11年刊行のネトウヨ思想のパイオニアたる渡部昇一上智大学名誉教授が、櫻井よしこ氏、稲田朋美氏、曽野綾子氏ら名だたる極右女性らとの対談をまとめた書籍『渡部昇一、女子会に挑む!』(ワック)では、丸川氏も登場し、ヘイトスピーチまがいの発言も行っている。10年に導入された子ども手当について、「子ども手当を中国人や韓国人が役所へやってきて、一人で数十人も申請するようなケースも出てきてしまった」と渡部センセイのデマ丸出しの主張に深く同意し、「子ども手当は、日本国民でない場合は支給しない」という条項をつけるべきだった、などと発言している。

 それにしても、なぜ丸川氏はこうも極端に転向してしまったのだろうか。しかし、テレビ朝日時代から彼女を知る人物によれば、それは転向などと呼べるような代物ではないらしい。

「テレビ朝日時代も別に、そういう政治的発言は聞いたことがないですね。金子さんにあわせただけじゃないですか。自民党政治家になったのも思想というより、上昇志向のなせる業でしょう。もともと彼女はテレ朝時代、夕方のニュースでメインを張ることが目標だったのですが、それがどうしてもできなかった。そのエリート然とした顔と媚びるときの姿勢のギャップが主婦層に嫌われたともいわれていますが、とにかくそんな行き詰っていた時に、当時、官房長官の安倍さんと知り合い、勉強会に足しげく参加するようになった。たぶん、この時点でアナウンサーに見切りをつけて、政治家狙いに切り替えたんでしょうね」(テレビ朝日関係者)

 そう、もともと、丸川氏には思想らしい思想はなかったのだ。テレビ朝日所属時は、ニュース番組でキャスターをやりたいから、一応、リベラルなふりをしただけ、金子勝氏と対談したときも、リベラルな金子氏に受け入れられるような発言をしただけ。だから、自分をもっと引き上げてくれそうな安倍首相と知り合ったとたんに、それまでの発言を忘れたかのように、一気にネトウヨ的なスタンスに転向し、選挙では幸福の科学の支援まで受け入れてしまう。

 この人の中にあるのは、ただただ、より強い者に対する媚びと「上昇志向」だけなのである。まあ、そういう意味では、この国の政治家にぴったりと言えなくもないが……。

(高幡南平)



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/876.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 日中韓首脳会議開催。 この地域は世界で最大の経済圏。経済協力を推進で繁栄と協力の地域にー(孫崎享氏)
日中韓首脳会議開催。 この地域は世界で最大の経済圏。経済協力を推進で繁栄と協力の地域にー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1snpgt4
3rd Nov 2015 
市村 悦延 · @hellotomhanks


米国の情報機関にCIAがある。

CIAは自己のサイトに「WORLD FACTBOOK」を持っている。

この中で」に各国の経済規模を購買力平価ベースで計り、

本年は中国が購買力平価ベースGDPで米国を抜くことを記載した。

さらにこの数字を使っていくつかの地域の比較をしてみたい。

中国・日本・韓国の東アジア圏の規模を100とする

米国・カナダの北米はその79である

EUは73である。

今や東アジア圏は世界で最も豊かな経済圏となった。

ではこの地域は繁栄と平和を謳歌しているか。

北米やEU内で武力紛争を想定する人はほとんどいない。

密接な複合的協力関係が形成され、武力紛争を行う馬鹿馬鹿しさを各々の国民が衆知している。

では東アジアでそのような想定が出来るか。

出来ない。

残念ながら政治の貧困である。

その代表が過去3年半にわたって日中韓首脳会談が開催されなかったことにある。

その一因に、安倍政権ないしその中枢に近い人々が、

これまでの歴史問題の扱いで存在していた日中、日韓、日・連合国(国際社会)との合意を

覆そうとする動きを見せたことにあるのは、極めて残念だ。

欧州は「憎しみ合い」から「協力」に進化した。

残念ながら東アジアにはまだ「憎しみ合い」から「協力」に進化する状況は訪れていない。

こうした状況の象徴は日米韓の首脳会議が開催されていなかったことにある。

各国には各々、この会議開催に抵抗はあったであろう。

それを乗り越えて新たな動きが出たことを歓迎したい。

欧州では域内の協力関係を緊密化させることで、

国民が「憎しみ合い」より「協力」の重要性に気付いた。

同じことは東アジアにもいえる。

今回、日本ではほとんど報じられていないが、中国李首相は協力についての6つを提示した。

1、政治的相互信頼のレベルを引き上げ、地域の平和と安定を守る。

2、それぞれの比較優位を十分に生かし、国際生産能力協力を進める。
中日韓の発展レベルは異なっている。経済構造は相互補完性を備えており、
協力を進める余地は非常に大きい。

3、東アジア経済の一体化を促し、地域金融の安定を守る。
中日韓協力は地域経済を発展させ、
金融を安定させる「バラスト」としての役割を果たすべきで、
3カ国投資協定を実行に移し、中日韓自由貿易協定締結交渉を加速し、
貿易と投資の自由化と円滑化を引き続き促していくべきだ。

4、構造改革を共同で推進し、イノベーション分野の協力を強化する。

5、持続可能な発展についての協力を強化し、一般市民により多くの幸せをもたらしていく。
中日韓環境汚染対策技術協力ネットワークを構築し、
関連の循環産業経済区やモデル基地の建設を強化し、
関連の小地域協力や地方経済協力を引き続き推進し、
東アジア貧困削減協力イニシアチブを共同で実行に移し、アジアの共同発展を促がしていく。

6、人文交流を推進し、東アジア共同体意識を強化する。
3カ国の文化的伝統は似ており、人員往来をさらに拡大し、
五輪経済協力を推進し、民間友好を増進していくべきだ。

中国首相が協力の方向を具体案をもって推進していこうという姿勢を打ち出したことを評価する。

こうした提言の具体化によって、東アジアに協力の空気がみなぎり、

この地域が単に最も経済規模の大きいという地域ではなくて、

平和と繁栄を確固とした地域になることを心から望む。


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/877.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 「「政策が議論できる土俵を取り戻す」。これに尽きる話なんだがね。:ネコには都合が多い氏」
「「政策が議論できる土俵を取り戻す」。これに尽きる話なんだがね。:ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18737.html
2015/11/3 晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe

>志位和夫 与党から「基本政策が異なる野党の協力は野合」との批判。しかし立憲主義を取り戻すという課題は、あれこれの政策問題とは次元が異なる。権力が憲法を無視して暴走を始めたら独裁政治の始まりだ。この非常事態を打開し、政策が議論できる土俵を取り戻す。「野合」どころか国民的大義がある大仕事です!

「政策が議論できる土俵を取り戻す」。

これに尽きる話なんだがね。

政策調整がどうのこうのと逆立ちしたことを言う野党第一党の議員さえいる始末。

壊された土俵の修復に野党が、いや与野党問わず協力し合うことに些かの問題も矛盾もない。

いいコラムだ。

読んでいてひとつ思ったのは、選挙制度のあやで国会の多数派が有権者の多数派の意思を正しく代表していないという〈ねじれ〉が生じてしまうのも厄介な話だなと。

⇒東京新聞:週のはじめに考える 多数決がのし歩いては:社説・コラム https://t.co/M2jn14Ptf1

自分にはね返ってこない税金を一体誰が払いたいと思うか。

いま私らが日々払っているのは税金じゃなく、富者への、あるいは愚昧な政官業への献金に限りなく近い。

ま、少なくとも現政権の消費税が貧に対して懲罰的であることだけは間違いなかろう。

政治の出来ない政権ゆえの話である。

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https://t.co/M2jn14Ptf1

週のはじめに考える 多数決がのし歩いては

2015年11月1日


 安全保障関連法の強行可決にみられるように、国会ではますます「数の論理」が幅をきかせています。でも、多数決は本当に万能なのでしょうか。

 掃除当番は面倒なものです。誰も進んでやりたくない仕事です。でも、毎日、誰かが引き受けなければなりません。そこで、こんな提案がありました。

 「誰か一人にやってもらおう」

 そうして、「誰か」にA君が指名されてしまいました。来る日も、来る日もA君が一人で掃除当番を引き受けるという案です。

 みんなで多数決をした結果、「A君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数になってしまいました。

◆掃除当番の押しつけは

 さて、こんな投票は許されることなのでしょうか。こんな多数決は有効なのでしょうか。

 実は掃除当番のエピソードは、弁護士の伊藤真さんが書いた憲法の絵本「あなたこそ たからもの」に出てきます。絵本には、こんな説明があります。

 <たとえ、たくさんのひとがさんせいしても、ただしくないこともあるんだ。わたしたちは、ぜったいまちがえない、とはいえない。わたしたちが、えらんだだいひょうも、いつも、ただしいことをするとは、かぎらない>

 確かに面倒だからといって、A君に掃除当番を押しつけたことは正しくありません。提案自体も多数決の結果も間違っているわけです。では、なぜ間違いだといえるのでしょうか。

 ずばり、A君の人権が侵されているからでしょう。毎日、苦痛な掃除当番を一人に背負わせるのは、基本的人権の観点から許されません。A君という「個人の尊重」からも問題でしょう。絵本の文章はこう続きます。

 <だから、ほんとうにたいせつなことをけんぽうに、かいておくことにしたんだ>

◆民主政治の落とし穴は

 日本国憲法の三大柱は、基本的人権と国民主権、そして平和主義です。憲法前文にはとりわけ基本的人権が優先する形で書かれています。しばしば国民の間で行われた多数決の結果を「民意」と呼んだりしますが、たとえ民意が過半数であっても、基本的人権は奪うことができません。

 「A君に毎日、掃除当番をさせる」という多数決の結論は、「多数の横暴」そのものです。立憲主義憲法では、それを許しません。立憲主義は暴走しかねない権力に対する鎖であると同時に、民意さえ絶対視しない考え方です。いかなる絶対主義も排するわけです。民意もまた正しくないことがあるからです。ナチス・ドイツのときが典型例でしょう。

 初めはわずか七人だったナチス党は国民の人気を得て、民主的な手続きによって、一九三三年にドイツ国会の第一党となりました。内閣を組閣したヒトラーは議会の多数決を利用しました。そして、政府に行政権ばかりでなく立法権をも与える法律をつくりました。「全権委任法」です。

 議会は無用の存在となり、完全な独裁主義の国となりました。戦後間もないころ、旧文部省がつくった高校生向けの「民主主義」という教科書では、このテーマを「民主政治の落とし穴」というタイトルで描いています。

 <多数決という方法は、用い方によっては、多数党の横暴という弊を招くばかりでなく、民主主義そのものの根底を破壊するような結果に陥ることがある>

 <多数の力さえ獲得すればどんなことでもできるということになると、多数の勢いに乗じて一つの政治方針だけを絶対に正しいものにまでまつり上げ、いっさいの反対や批判を封じ去って、一挙に独裁政治体制を作り上げてしまうことができる>

 旧文部省の教科書は何とうまく「多数の横暴」の危うさを指摘していることでしょう。多数決を制したからといって、正しいとは限りません。それどころか、多数決を乱発して、独裁政治に至る危険性もあるわけです。

 確かに多数決は民主的手続きの一つの方法には違いありません。しかし、少数派の意見にも十分耳を傾けることや、多数決による結論に対する検証作業も同時に欠かせない手続きといえます。

◆「4分の1」の尊重を

 臨時国会の召集を野党が憲法五三条の規定に基づいて求めましたが、政府は「首相の外交日程」などを理由に拒みました。議員の四分の一の要求があれば、召集を決めねばならないという規定です。

 「四分の一」という数字は、むろん少数派の意向を尊重する意味を含んでいます。多数決論理ばかりが横行して、「四分の一」という少数派の「数の論理」を無視しては、民主主義がうまく機能するはずがありません。


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/878.html

記事 [政治・選挙・NHK195] イラク戦争を主導したアメリカのラムズフェルド元国防長官やアーミテージ元国務副長官に旭日大綬章授与。
イラク戦争を主導したアメリカのラムズフェルド元国防長官やアーミテージ元国務副長官に旭日大綬章授与。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8906dd3d88a39cbf6568215edcdcb665?fm=rss
2015年11月03日 Everyone says I love you !



きょくじつだいじゅしょう【旭日大綬章】
https://kotobank.jp/word/%E6%97%AD%E6%97%A5%E5%A4%A7%E7%B6%AC%E7%AB%A0-808383

日本の勲章の一つで、旭日章の最高位。2002年(平成14)8月の閣議決定「栄典制度の改革について」で制定された。それ以前は、明治期に確立した勲章制度により勲一等旭日大綬章とされていた。


翌2003年5月の閣議決定「勲章の授与基準」によれば、旭日大綬章の対象者は、「内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長又は最高裁判所長官の職にあって顕著な功績を挙げた者」とされており、さらに「国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、衆議院副議長、参議院副議長又は最高裁判所判事の職(これらに準ずる職を含む)にあって顕著な功績を挙げた者」を1ランク下の旭日重光章またはこの旭日大綬章の対象としている。


ただし、実際の受章者には、功績の顕著な県知事や大企業経営者、労働組合幹部なども含まれている。授与式は皇居正殿松の間で行われ、天皇が勲章を親授する(親授式)。


◇英訳名はGrand Cordon of the Order of the Rising Sun。



 今年の秋の叙勲の受章者が発表され、各界で功労のあった3964人が受章することになりました。
 
 このうち、外国人叙勲では最高の旭日大綬章5人がアメリカ人で、しかも聞いたような名前の人ばかりなので驚きました。
 
 まず、ラムズフェルド国務長官。
 
 ラムズフェルド氏って、フォード大統領のときとブッシュ大統領のときの二回も国防長官をやった産軍複合体のリーダー的な人です。
 
 特に、イラク戦争を開始したブッシュ政権の中でもチェイニー副大統領と並ぶ最強硬派で、イラク戦争を批判して参加しなかったフランスやドイツを「古いヨーロッパ」と批判した人です。



ラムズフェルド―イラク戦争の国防長官
アンドリュー コバーン (著), Andrew Cockburn (原著), 加地 永都子 (翻訳)
緑風出版


ブッシュ政権でイラク戦争を主導したラムズフェルド米国防長官とは、いかなる政治家なのか?
本書は、ペンタゴンのトップとして二度にわたり君臨し、武力外交を展開したネオコンのリーダーの実像を浮き彫りにし、米国政治、とりわけブッシュ政権の内幕を活写した力作。
本書を読むとアメリカの政治、外交政策がいかに大企業と経済界の利権に左右されて動き、世界各地で戦争や悲劇をひき起こしているかがよくわかる。



 さらにアーミテージ氏って、あの日本を操るネオコン、ジャパンハンドラーの筆頭格で、アーミテージ・ナイレポートのあのアーミテージですよ。

 安倍政権が強引に成立させた安保法制は、2012年に公表されたアーミテージ・ナイレポートと言われる報告書の中身を実現したものだということが知られています。
 このアーミテージ・ナイレポートでは、


「日本が今後世界の中で『一流国』であり続けたいのか、あるいは『二流国』に甘んじることを許容するつもりなのか」


「一流国」であり続けようとするのなら、国際社会で一定の役割を果たすべきである」


「自衛隊の「時代遅れの抑制」を解消することが大事だ」


と言い切り、これを受けて安倍政権が死守したのが、集団的自衛権の行使を認める安保法制というわけです。


 露骨と言うかなんというか、よう、こんな人らにこのタイミングで勲章やりますなあ。
野田民主党政権、安倍自民党政権を動かすアーミテージ・ナイレポートとは何か。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/309dd5f2095a7c8effa39f514d50d2bb




そもそも、わたくし、叙勲制度と言うのがナンセンスだと思っているので全く興味がなかったのですが、今回初めて調べてみると、内閣府のHPでは「勲章の種類及び授与対象」によると、旭日章と瑞宝章は「国家又は公共に対し功労のある方」が対象で、その中でも旭日章は
「功績の内容に着目し、顕著な功績を挙げた方」となっていまず。


 ちゅうことは、旭日大綬章受章者は、「日本と言う国家や公共に功労のある方で、顕著な功績を挙げた方」、ということになるんですが、ラムズフェルド、アーミテージ両氏って、安倍政権から見たら日本に何をしてくれたということなのでしょうか。


 この前、安倍首相の後継者と目される稲田朋美自民党政調会長が、アメリカに行ったときに、アーミテージ氏から


「安全保障関連法の成立に対する強いサポートに感謝する」


と言われたばかりなんですが、むしろ、これからアメリカの戦争を助太刀したり、アメリカからバカスカ高いF35戦闘機やオスプレイを買う安倍首相が、米国国防総省勲章をもらった方がいいんじゃないでしょうか。


訪米中の稲田朋美氏にアーミテージ氏が「安保法制の成立に対する強いサポートに感謝する」の本末転倒。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/26aae7ff2491bc28ae1f8209e819172f



普通、外国人叙勲って駐日大使とかでしょ、もらうの。


それなのに、ラムズフェルド・アーミテージ氏以外も国防関係がほとんど。


しかも日本人の方も、瑞宝大綬章が元統合幕僚会議議長の石川亨氏ただ一人とか、旭日大綬章に清原武彦元産経新聞社社長とか、なんなの一体!?




http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/879.html

   

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