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2016年2月04日00時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK200] 忘れるな!甘利明は高浜原発を動かした犯罪者だ〜広瀬隆緊急アピール(レイバーネット日本)

忘れるな!甘利明は高浜原発を動かした犯罪者だ〜広瀬隆緊急アピール
http://www.labornetjp.org/news/2016/0202hirose
2016-02-02 18:55:17 レイバーネット日本


全国のみなさま・・・広瀬隆です。どうしても我慢ならないことが二つあるので、お伝えします。

@第一は、甘利明の不正です。

この男は、1月28日の記者会見で「50万円を二回受け取った」ことを認めて辞任しましたが、その翌日29日に、高浜原発が再稼働されたのです。いいですか、安倍晋三政権が発足した当時から、さまざまなメディアで、「原発推進の旗振り役は、甘利明だ」と山のような記事が書かれていたことを、日本人がすっかり忘れていいものですか?

新聞のどこを読んでも、その二つの事実の関連を指摘し、痛烈に批判する記事が書かれていないではないですか。高浜原発を動かした犯罪者は、甘利明なのですよ。今こそ、それを国会でどこまでも追及して、川内原発も高浜原発も、動かしてはならないと言うべき時なのです。これほど深刻なことを追及しないから、安倍晋三政権の支持率があがり、野党が選挙で自民党に敗れるのです。

報道界は、どこを見ているのだ。目をさまさなければならない。甘利明は、電力会社から毎年、数百万円をもらい、総額1000万円をもらった年もあると、2014年1月27日の朝日新聞が大きく報じていたではないですか(写真)。100万円のはした金ではない!!

A第二は、ソフトバンクの卑劣な裏切りです。

電力自由化で、われわれ消費者も、電力会社を選べるようになりますが、注意しなければならないことがあります。電力自由化の売り物は、一般の家庭にとって、これまでより安価な電気料金だといういい加減なニュースが大量に流れています。ソフトバンクのような企業は、福島原発事故の直後には、孫正義が「原発反対」のようなスタイルをとってきたが、今や新潟県の柏崎刈羽原発を動かそうと目論むブラック企業の東京電力と組んで、携帯電話料金と抱き合わせで、安価な料金メニューを提示しているイカサマ会社です。あの孫正義は、大嘘つきだった。許しがたい人間だ。冗談ではない。自分がもうかるなら、誰とでも手を組むトンデモナイ企業である。ソフトバンクの手口がいかに悪どいか、という事実を、一般家庭の消費者に広めなければならないのです。

電力自由化における住民投票は、電気料金が高いか、安いかを選ぶ投票ではない! 「これからも原発を動かして、安倍晋三が邁進する地獄の日本を選ぶか」、それとも「狂気の政治集団と、電力会社を日本列島から完全に葬って、クリーンで、安心して暮らせる日本を子孫に残すか」という重大な選択なのです。この戦いは、一瞬の花火ではないのですよ。2016年4月1日から、ずっと続くことを忘れてはなりません。

◆追記──
高浜原発が再稼働された翌日、1月30日に、福島原発刑事訴訟支援団が発足の集会を開催しました。東京・目黒の大ホールは超満員で、盛りあがりました。いよいよ東京電力悪人トリオの被告、元東京電力会長・勝俣恒久、元副社長・武黒一郎、元副社長・武藤栄を刑事裁判にかけ、さらし者にして、徹底的に追及できるのです。下記サイトの一番下に、この支援団への「入会申込み」の方法が書かれていますので、全国のみなさまもどんどん入会して、金銭的にも応援してください。http://shien-dan.org/ これが、今後、再稼働に突進する電力会社幹部を震え上がらせる近道です。

★甘利明と高浜原発(pdf)
 http://www.labornetjp.org/files/0202hirose


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 「またまた絶妙なタイミングで、大衆の興味をさらう「一大事」が飛び出した:きむらとも氏」
「またまた絶妙なタイミングで、大衆の興味をさらう「一大事」が飛び出した:きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19398.html
2016/2/4 晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

『UR、甘利氏側との面談内容公表 口利きは否定』

面談は12回、いずれも複数の職員が同席。

”居酒屋での1回を含む6回に、中瀬弘実総務部長も出席”

〜仲良く「居酒屋」で飲みながらの「面談」とは、なんだズブズブ、みんなグルなんじゃないのかね。https://t.co/E2Ds6Mt5YR

報道ステーション、甘利氏収賄事件がありながらも、安倍内閣の支持率が上がったことを受けて、「あの劇場型会見がうまくいったよね。日本人って、ああいうのに弱いから」という自民党大臣経験者の声を紹介していた。

自民党にここまでバカにされてるのだが、平気なのかい日本国民。 #自民感じ悪いよね 

「トランプ旋風」、TVでは「大統領になっちゃったらコワイよね」との街の声を紹介して、高支持率を不思議がっているみたいが、橋下やら慎太郎やら「暴言を連発、敵設定して叩きまくる政治家」を、喝采する日本人も多いじゃないか。

全く同じ性向なのだが、よその国なら「異常」に見えるということか。

『全農産品で関税撤廃の恐れ TPP協定案を弁護士ら分析』重要品目が関税撤廃の例外として担保されたことを意味するのではないことが、今回の分析で示された〜「重要品目死守」との安倍政権の大ウソが露呈した重大報道なのに、他のメディアは沈黙か。https://t.co/AX4tLEWiSp

【必読】『緊急事態条項 #ナチス条項 』が一切不要である理由が分かり易くまとめられている。

お試し改憲などと国民を騙し、被災地さえもダシにして、権力者としてのフリーハンドを手に入れることが「彼らの目的」であると、これで誰もが解るだろう。https://t.co/4kCob27dA3

覚醒剤所持の清原逮捕の報道が、明日からまたひとしきりTVをはじめとしたメディアを独占してしまうのだろう。

昨晩、報道ステーションが取り上げた、あのURの黒塗りだらけの報告書の方がよっぽど追及されるべき疑惑なのに、またまた絶妙なタイミングで、大衆の興味をさらう「一大事」が飛び出した。

>木内孝胤(衆議院議員) 例年は4月の半ばに開催される「桜を見る会」が4月9日に前倒しされた。不自然な前倒しなので、予算案が可決された直後3月末頃に解散、4月24日投票日という見方が広まっている。可能性としてはまだまだ低いのだろうが、民主党の枝野幹事長も10%くらいはあると危機感を煽った。あり得ると思う。

『東証一時600円超安 マイナス金利の期待後退』「アベノミクス失敗」を糊塗するため打った「黒田バクチ」が早くも失敗。

いよいよ日本国民、TVから繰り返し垂れ流される、生活には全く影響及ぼさない芸能ニュースばっか観てる場合では無くなった。https://t.co/ewlRIhxczY

『安倍首相、憲法9条改正に言及「私たちの手で変えていくべき」』「現代の法治国家」とは思えない「力による現状変更」で違憲立法を次々と行っておいて「現状が憲法に合わないから私たちの手で改憲だ」とは、どこまで「独裁者気取り」なんだ、この男。https://t.co/2x3KEQyji0

衆院予算委員会、民主党議員の言葉に一方的にカッとなり、質問されてもないのに発言を求め、「罵詈雑言を浴びせられた」と興奮、色をなして子どものように喚き立てた安倍首相を見て、「この総理大臣の下でひとたび他国と紛争が起きたら、我が国の損害は想像を絶するものとなるな」と改めて確認できた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 籾井会長が更迭されればNHKがよくなる保証はどこにもないー(天木直人氏)
籾井会長が更迭されればNHKがよくなる保証はどこにもないー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so91pi
3rd Feb 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょうの各紙が報じている。

 自民党の総務会はNHKの2016年度の予算案の承認を見送ったと。

 このニュースは、最近やたらに目にする、

安倍首相は籾井会長を見限ったのではないか、という週刊誌報道の記事を私に思い起こさせてくれた。

 不祥事の続くNHKだ。

 安倍長期政権をすべてに優先する人事の菅官房長官が、更迭を進言し、

安倍首相が籾井更迭に踏み切ることがあっても私は驚かない。

 しかし、問題はその後任に誰がなるかだ。

 当然のことながら、籾井会長とは対照的な好感度の人物が選ばれるに違ない。

 これが曲者なのだ。

 安倍・菅政権によってNHK会長という要職に選ばれ、

それを喜んで引き受けるような人物が、安倍・菅政権の意に反する方針を打ち出すはずがない。

 リベラルな好人物の顔をして、巧みに安倍・菅政権の意思を反映させる。

 そのようなNHK会長こそ要注意だ。

 自他ともに悪役になりきった籾井NHK会長のほうがまだ可愛いかった。

 そう思わせるような人事にならないよう監視する必要がある。
 

           ◇

NHK予算案の了承、自民また見送り 不祥事対応を批判
http://www.asahi.com/articles/ASJ224GMXJ22UTFK00D.html
2016年2月3日08時22分 NHK

 自民党は2日の総務会で、NHKの2016年度予算案の了承を見送った。職員によるタクシー券不正使用や子会社社員の着服問題など不祥事への対応について説明が不十分だと批判が噴出したためだ。先月29日に続く2度の了承見送りは異例だという。

 この日の総務会にはNHKの籾井勝人会長も出席した。総務会メンバーからは「不祥事に対する責任の所在が不明確」「NHKの組織を精査するべきではないか」「(予算案説明が)今のままでは実態が分からない」との意見が相次いだ。

 報道内容にかかわる質疑もあった。メンバーの一人は「解説委員が無責任な評論家、コメンテーターのような発言をしている」と批判。複数のメンバーによると、籾井氏が「偏った者もいる」と述べる場面もあったという。

 自民党は5日に総務会を開き、予算案について再度協議する。二階俊博総務会長は総務会後の記者会見で、了承見送りの理由について「NHKの説明が十分ではないという認識が総務各位に充満している。国会に責任がある立場なので、議論するのは当たり前だ」と語った。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/672.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 安倍首相「学者の7割が自衛隊を違憲としているから改憲」。9割の学者が違憲という法律を作ったくせに。
安倍首相「学者の7割が自衛隊を違憲としているから改憲」。9割の学者が違憲という法律を作ったくせに。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/db9119759ba17968700eaa751a0efc37
2016年02月03日 | 安倍自民党の危険性 Everyone says I love you !



日本最大の極右組織、日本会議系の集会に寄せられたビデオメッセージ。


安倍首相が日本会議系の改憲集会に「憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう。」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/fa457e25ce295e936d5f2ec3224bd37f



 衆院予算委員会は2016年2月3日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2016年度予算案の基本的質疑に入りました。


 自民党から質問に立ったのは、安倍首相の後継者候補の一人とみられる右翼政治家の稲田朋美政調会長。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/db48f4b75b6bf719015cffa4eb8f2d57


 そもそも、この二人のやりとりなんて言うこと決まってるんですから、質問時間はいらないと思うんですが。


 さて、稲田政調会長が


「憲法改正は自民党の党是だ。憲法9条第2項の文言について、憲法学者のおよそ7割が自衛隊はこの条項に違反ないし違反する可能性があると解釈している。このままにしておくことこそが立憲主義を空洞化させるものだ」


とたずねると、安倍首相は


「7割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」


と述べました。


 言うてること、同じやん(笑)。



 それにしても、二人とも、集団的自衛権行使の容認を含む安保法案について、憲法学会では憲法学者9割以上、いや、日本会議関係者の数人以外のほとんどの学者が


「違憲だ」


「立憲主義違反だ」


と言っていたのに通しておいて、今さら、立憲主義がどうだこうだ、7割の学者が云々かんぬんなどと、どの口が言えるのでしょうか。




 そして、安倍首相は


「自民党は立党以来、憲法改正を党是としており、そもそも占領時代に作られた憲法で、私たちの手で憲法を書いていくべきだという考え方のもとに草案を発表している。その中では、9条第2項を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織の設置を規定している」


とも言っているんですが、自民党の改憲草案の9条関係を見てください。自衛権を明記しているだけじゃありませんよ。


 それに、緊急事態条項と並んでやたら長いんです。




自民党の改憲草案は、この二人が中心になって作りました。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c5f5f11e6dd5b06b3d3c1f1b47321a6f

安倍自民党の「日本国憲法改正草案」の恐怖1 緊急事態条項=戒厳令の明記
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ebbfdc012e020fc6a359671bd5fd24ce

安倍自民党の「日本国憲法改正草案」の恐怖2 基本的人権規定の内容を削減して極小化し法律で好きに制約




自民党日本国憲法改正草案


第二章 安全保障
第9条(平和主義)
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。


第9条の2(国防軍)
1 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 前2項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。


第9条の3(領土等の保全等)
 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。


安倍自民党の「日本国憲法改正草案」の恐怖3 軍法会議の設置 
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5fb800322f4b04a2b3f5c8a32cca4701



 9条2項から戦争放棄も、武力の不保持もなくしてしまっているだけではなく、自衛隊を国防軍にするとしています。


 おまけに、アメリカの戦争に参加できるように、国防軍が


「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し」


と規定されていますし、軍法会議まで規定しています。


 また、安倍首相は、日本国憲法が


「占領時代に作られ、時代にそぐわないものもある」


「国会は発議するだけだ。国民に決めていただくことすらしないのは責任の放棄だ」


というのですが、改正内容は「国会や国民的な議論と理解の深まりの中で定まってくる」などとまた言っていて、どこが良くなくて改正したいのか未だに言いません。


 そもそも、国民は憲法改正なんて積極的に望んでいないのに、発議だけは何とかしたいという方が無責任でしょう。


 ほんとにためにする議論という言い回しがありますが、憲法をとにかく変えたいというだけの、議論のための議論でうんざりします。



安倍首相「憲法改正の項目は国民の議論でおのずと決まる」。でも、国民は改憲自体に関心がありません。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cd272c5bd0ccc2ceb16526e4811d1641



安倍改憲政権の正体 (岩波ブックレット)
斉藤貴男
岩波書店
日本最高のルポライターによる安倍政権の危険性告発。



安倍政権と日本政治の新段階 新自由主義・軍事大国化・改憲にどう対抗するか
渡辺治
旬報社
護憲派に最も信頼されている憲法学者渡部先生による詳細な改憲の背景解説。



安倍壊憲クーデターとメディア支配―アベ政治を許さない
丸山重威 (著)
あけび書房
戦争法案廃案、安倍政権退陣の闘い、そしてその後の闘い、真に平和で民主的な日本のた



検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。



安倍政権の裏の顔 「攻防 集団的自衛権」ドキュメント
朝日新聞政治部取材班 (著)
講談社
「暴挙の安保法制」はなぜ、いかにして、実現してしまったのか?「言論弾圧」「なし崩し」で国民からもついに総スカンを食らった「安保法制ゴリ押し」の基幹―「集団的自衛権行使容認」の形成過程が目に見えて分かる「永田町・霞が関」水面下の記録!



株価も大変動して大変な時に、どうして改憲ばかり言うのかさっぱりわからない。



首相 「自衛隊憲法違反の疑い」状況なくすべき
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395571000.html
2月3日 12時50分 NHK



国会は、3日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まりました。安倍総理大臣は、戦力の不保持などを定めた憲法9条第2項に関連し、「7割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」と指摘するとともに、憲法改正には国民の理解が不可欠だという認識を重ねて示しました。

この中で、自民党の稲田政務調査会長は、「憲法改正は自民党の党是だ。憲法9条第2項の文言について、憲法学者のおよそ7割が自衛隊はこの条項に違反ないし違反する可能性があると解釈している。このままにしておくことこそが立憲主義を空洞化させるものだ」と指摘しました。


これに対し、安倍総理大臣は、「自民党は立党以来、憲法改正を党是としており、そもそも占領時代に作られた憲法で、私たちの手で憲法を書いていくべきだという考え方のもとに草案を発表している。その中では、9条第2項を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織の設置を規定している」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「7割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「憲法の改正には国民の理解が不可欠であり、具体的な改正の内容は国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など現行憲法の基本原理を維持することは当然のことだ」と述べました。


一方、安倍総理大臣は、核開発問題を巡る最終合意が履行されたイランとの関係について、「イランとの伝統的な友好関係を一層、発展させていかなければいけないと思っており、首脳会談や、適切な時期でのイラン訪問を積極的に検討していきたい」と述べました。


公明党の石田政務調査会長は、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、「今まではどちらかというと成長に重点が置かれ、成長一辺倒という誤解があるのではないか。安倍総理大臣の新しい方向性は成長を分配につなげ、さらに好循環させて成長力の強化に努めていくことだと思うがどうか」と質問しました。


これに対し、安倍総理大臣は、「しっかりと経済を成長させ、その果実を希望出生率1.8を実現するための子育て支援や、介護離職ゼロにするための社会保障費に振り分けていく。同時に、さらなる成長のためにも使っていく。『成長か分配か』といった今までの議論に終止符を打つ新たな経済社会の構築だ」と述べました。


憲法改正「決めるのは国民」…衆院予算委で首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160203-OYT1T50055.html
2016年02月03日 12時01分 読売新聞


 衆院予算委員会は3日午前、安倍首相と全閣僚が出席して2016年度予算案の基本的質疑を行い、実質審議入りした。


 首相は憲法改正について、「国会は(改正の)発議をするだけで、決めるのは国民(による国民投票)だ。国民に決めてもらうことすら国会議員がしなくていいのか。それは責任の放棄ではないか」と述べた。その上で、「だからこそ国民の理解が不可欠で、具体的な改正の内容は国会や国民的議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と強調した。自民党の稲田朋美政調会長の質問に答えた。


 予算委は3日午後も基本的質疑が行われ、民主党などは甘利明・前経済再生相の違法献金疑惑を引き続き追及する構えだ。



衆院予算委 首相「占領期にでき今にそぐわない」改憲意欲
http://mainichi.jp/articles/20160203/k00/00e/010/154000c
毎日新聞2016年2月3日 11時26分(最終更新 2月3日 12時59分)


のもある」との考えを強調。「国会は発議するだけだ。国民に決めていただくことすらしないのは責任の放棄だ」と憲法改正に重ねて意欲を示した。稲田朋美氏(自民)への答弁。


 稲田氏は「自衛隊を憲法違反としている憲法学者が7割いる。(戦力不保持を定めた)9条2項はこのままでいいのか」と指摘。首相は「国防軍」設置を盛り込んだ自民党の改憲草案に触れ、「自衛隊に疑いを持つ状況をなくすべきではないかという考え方もある」と改正の可能性に言及しつつ、改正内容は「国会や国民的な議論と理解の深まりの中で定まってくる」と述べた。【野原大輔】



衆院予算委 首相、重ねて改憲意欲 9条にも言及
http://mainichi.jp/articles/20160203/dde/001/010/063000c
毎日新聞2016年2月3日 東京夕刊


 衆院予算委員会は3日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2016年度予算案の基本的質疑を行い、実質審議が始まった。首相は憲法について「占領時代に作られ、時代にそぐわないものもある」との考えを強調。「国会は発議するだけだ。国民に決めていただくことすらしないのは責任の放棄だ」と憲法改正に重ねて意欲を示した。稲田朋美氏(自民)への答弁。


 稲田氏は「自衛隊を憲法違反としている憲法学者が7割いる。(戦力不保持を定めた)9条2項はこのままでいいのか」と指摘。首相は「国防軍」設置を盛り込んだ自民党の改憲草案に触れ、「自衛隊に疑いを持つ状況をなくすべきではないかという考え方もある」と改正の可能性に言及しつつ、改正内容は「国会や国民的な議論と理解の深まりの中で定まってくる」と述べた。【野原大輔】




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/673.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 在日外国人(韓国朝鮮人)による、日本人ヘイト工作の実態−1根拠が無いに等しい乏しい日本軍の朝鮮人慰安婦強制連行虐殺映画(
在日外国人(韓国朝鮮人)による、日本人ヘイト工作の実態−1根拠が無いに等しい乏しい日本軍の朝鮮人慰安婦強制連行虐殺映画(鬼郷)の主役は在日外国人だった
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160204-zainiti-gaikokujin-kankokuchousenjin-niyoru-nipponjin-heito-kousakuno-jittai-1.htm

記事ソース
日本の皇室嫌いなBBさんの覚醒記録 
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001
より

在日韓国人による最大ヘイトスピーチ 慰安婦捏造映画「鬼郷」 《拡散希望》

写真、ジョンミン役を演じるカン・ハナ(15)は、
大阪の在日韓国人劇団「タルオルム」
金民樹(キム・ミンス)団長(40)の娘。

キム団長は慰安所を管理する日本人女性
「ノリコ」を演じるため、母娘共演。

映画には多数の在日韓国人も出演する。主人公「チョンミン」を演じるのは大阪府の朝鮮中学に通う女子学生。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000011-rcdc-cn

在日四世と思われる子たちが、反日のための捏造映画に協力するためにわざわざ祖国に出かけているという事実。
これこそ、日本人への最大のヘイトスピーチではないのですか?

韓国国内で出演者はまかなえるのに、わざわざ日本から素人の在日を呼び寄せ、日本国内の在日たちへの日本国民の嫌悪感を煽らせる愚かしさ。

こういうことをやっている在日を、日本人が好きになりますか?

そうでなくとも、ルーツは密入国、不法滞在も多いのに。

この反日映画に出演した在日たちを公安はリストアップすべきです。
子供たちは将来の、反日工作の要注意人物として

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・・・・・・・  かいけつ コメント  ・・・・・・・  
もうリストに入ってるでしょうが言論の自由と言ってもこれは日本や内外の日本人へ
の酷い仕打ちでしょう。こんなことやってればこういうカタチで事実が拡散されて日
本には居られなくなるだろうね。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

写真の子が主役の在日、大阪の朝鮮中学の。
この顔しっかり脳裏に焼き付けておきましょう。
事実でもないことで、日本を貶める将来の工作員候補として。

そこまでして、日本を叩きつけたいのなら、そこまで憎いのなら
なぜ、日本にいるのですか? 

日本兵による朝鮮人少女の強制連行シーンが画像で出回っていますが、当時半島での日韓両国による調査では目撃談は皆無だったのですよ?
20万人も狩られたというのに、目撃ゼロ。


あまり言うと「私は見た」と言うのが現れそうですけどね。
今頃言っても却下ですよ。なぜもっと早く言わなかったのか、と。

アメリカの公文書館には、慰安婦は休日もレジャーも与えられた
高給取りの売春婦(キャンプフォロワー)であったと、他ならぬ
米軍の聞き取り調査書が保管されているというのに、ニューヨーク・タイムズは、
触れません。

「性奴隷狩り」がなされたとされる、済州島に調査しに行った人がいますが、島民は口々に否定。そりゃそうです、目の前で20万人もの少女たちが連れ去られて行ったなら、男たちが戦い抵抗するはずですが、済州島のみならず、韓国全土にその痕跡すらありません。済州島新聞にその事情は記録され、現在も残っています。

慰安婦に強制性がなかったことは、さんざん検証して来たので今日は
やりませんが、問題点は日本に住み、正しい情報を得られる
立場にありながら、韓国側の捏造に与して虚偽を日本国内で
広める反日在日たちがいることです。

これらに「国に帰れ」ということが、ヘイトスピーチですか?
松嶋菜々子さんの義姉・松嶋あすか 

いかようにもでっちあげられるアニメを、実話と主張する厚顔無恥。

祖父母の代から世話になっていながら、日本を捏造で貶める在日三世、松嶋あすか(旧姓孫)。
在日四世になる男女の子供あり。(松嶋菜々子の兄と結婚しているので、子どもたちは実質日本国籍か?) こうして四世、五世へと嘘は吹き込まれ続け、反日の連鎖は永久に続きます。


孫明日香について

朝鮮高校卒−朝鮮大学卒−津田塾大院終了−平壌音楽芸能大学通信課程修了
松嶋菜々子の兄の嫁

あの左翼番組を作る、関口宏事務所所属
ニュースステーション、朝ズバなどに出演
在日参政権運動、朝鮮学校支援運動などに尽力

そもそも、在日がなぜ日本にいるのか。その多くが密入国、不法滞在者であり、孫正義の両親も、マルハンの社長本人も、そうです。


悪質な人身売買を日本側は厳しく取り締まっていたほうでした。

それに慰安婦は日本人のほうが多かったのに、これについても
触れられることがありません。日本人から誰一人、文句を言い立てている人はいません。暴力的な要素はなかったのですが、仮に
あったにせよ、身内に対して売春をしていたことなど、
言いませんよ。海外でまで宣伝して歩く、韓国の自称慰安婦たちの
異常さを考えましょう。あの人達はそれで「食っている」のです。

主演のカン・ハナは、東大阪朝鮮中級学校の生徒でしょう。こういうことやるなら、朝鮮学校自体が反日在日の育成校だと思われかねませんよ?

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・・・・・・・・・・かいけつコメント  
これはまさに反日の育成だよね。日本政府には何か対策が必要でしょ。ここのBBさ
んが言うように、こういうことを続けるのなら、祖国にお帰り願うのも選択枝に入る
とかいけつも思います。
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事業者名称 東大阪朝鮮中級学校
業種 中学校
住所 大阪府大阪市生野区巽西3丁目16-4
問い合わせ先 06-6757-0991
最寄り駅 南巽

https://ja-jp.facebook.com/tongjung1961

そうでなくても朝鮮学校は拉致問題ついて『なかった』と教えているのです。こんな学校を公的資金で補助することは、朝鮮人による日本人拉致の肯定ですね。

過去を検証すれば、日本の敗戦故に主権を失った期間があったことが、
すべての発端で、臨時的特別措置としての「特別永住権」であって、
これは、名称を間違えましたね。権利ではなく、「許可」なのだから。


当時、現地の官憲の多くが朝鮮人だったのに、彼らは訴えも受けず
追跡もしてないってか? 記録皆無。


■「焼かれる少女たち」

元慰安婦たちの保護施設「ナヌムの家」
(京畿道広州市)で暮らす

(画像アップできません)

姜日出(カン・イルチュル)さん(86)は
1943年、日本人の巡査たちに捕まえられて
中国の牡丹江慰安所に連れていかれた。
姜さんは2001年に「燃やされる少女たち」という
絵を描いた。姜さんは
「日本の兵士たちは伝染病にかかった女たちを
 燃えさかる火の中に放り込み、
 生きたまま燃やして殺したが、かろうじて助かった」
と証言している。

BB:はいはい、伝染病にかかった上に、火の中に投げ込まれても
生き延びたのね、ワクチンも打たず伝染病から立ち直り、火傷の
跡すらなく。集団感染者の朝鮮人を前に、日本兵はマスクもせずに?

朝鮮独立軍に救われたと言ってますが、朝鮮独立軍なるものは
弱小組織でまっこうから、まともに帝国陸軍と戦えたはずがありません。
戦えていたら、なんで性奴隷狩りとやらに抵抗して、戦わなかったの。

火傷の跡に皮膚移植でもしたのかな?

チョ監督は02年にナヌムの家で慰問公演をした際、
この絵を初めて見た。


BB:「絵」に描いたら実話になるんかい。

作品の構想は10年以上も脚本段階にあったが、
今年初めに女優ソン・スク(70)が主演を引き受ける
ことで急展開を迎えた。

BB:このソンスクってのが、在日以外のプロ反日韓国人。
http://www.hf.rim.or.jp/~t-sanjin/sonsuk_p.html


日本人兵士役の在日韓国人俳優ユ・シン(45)
=横浜在住=はこの日、表情の演技だけの撮影
だったが、「殺したいと思った」と言われるほど
絶賛された。
将校役の在日韓国人俳優チョン・ムンソン(46)
=横浜在住=は
「私たちは韓国では『半チョッパリ』
 (チョッパリ=日本人の蔑称〈べっしょう〉)で、
 日本では『戦争孤児』だ。← 戦後すぐ、帰国事業があり自由意志で残ったのは245名です。戦争孤児とは言いも言ったり。


国家毀損罪を作るべきです。それに該当する外国人は、財産没収の上、問答無用の強制送還。

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・・・ かいけつのコメント追加です ・・・
  事実も定かでないことでこういう、日本や日本人を貶める行為が続くようなら、日本政府にもそれ相応の対応が求められるとおもいます。
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劇団タルオルム

http://www.office-wink.com/tal-orum/jp/kiyaku.html

大阪府 東大阪市荒本新町7-43-403   TEL&FAX:06-6784-6626

金民樹
在日コリアン3世演劇人。劇団タルオルム代表。

1974年  大阪にて出生。在日3世。朝鮮大学校 政治経済学部哲学科 卒業
2005年  劇団タルオルム 旗揚げ 代表を務める

済州島で起きた自国民大虐殺事件も芝居にしているようですが、その時
済州島から大勢が日本に密航で逃れてきて、そのまま主に大阪に
居着いた、日本にとっては大迷惑な側面も描いているでしょうか?

金 民樹FaceBook

https://www.facebook.com/hang.ro.may/photos/a.582339345156555.1073741825.137802566276904/856738951049925/?type=1&theater

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/674.html

記事 [政治・選挙・NHK200] “最後の1議席”に滑り込んだ菅直人元首相が「衆参W選キックオフ」ってどういうこと?(産経)
民主党の功績は大きい。
国民の与えたチャンスを裏切り、野党に政権を与えると暴走することを教えてくれた。
民主党政権の日本した仕打ちは忘れない。

産経新聞から
http://www.sankei.com/politics/news/160203/plt1602030040-n1.html

菅直人元首相は3日、参院選に合わせた衆参同日選を想定した「キックオフ」のイベントを、東京都武蔵野市の吉祥寺駅北口で7日午後3時から開くと発表した。選挙戦に向けた新しいポスターやチラシの発表などを行うという。

 菅氏といえば、前回衆院選では比例復活に救われ、「最後の1議席」に滑り込んだことが記憶に新しい。首の皮一枚でバッジをつけることができた議員が「選挙準備」の大切さを唱えたところで、さほど説得力はないのだが…。


<参考リンク>

■【菅元首相敗訴】前日は自信満々だった菅氏 ブログに「いよいよ明日判決」「安倍議員が虚偽情報」…
http://www.sankei.com/politics/news/151203/plt1512030037-n1.html


■【菅元首相敗訴】菅氏会見詳報 判決に不満ぶちまける「安倍さんは海水注入問題を根拠に不信任案を出そうとした」
http://www.sankei.com/politics/news/151203/plt1512030035-n1.html


■「首相の肩書なくてもよかった。たまたまなったからつきまとっている」…村山・鳩山・菅…困った元首相トリオのおかげで日本中が混乱?
http://www.sankei.com/politics/news/150406/plt1504060033-n1.html


■【阿比留瑠比の極言御免・特別版】菅直人元首相、もう一度お答えしますが…
http://www.sankei.com/premium/news/151224/prm1512240005-n1.html


■【菅元首相敗訴】福島原発めぐる安倍首相メルマガ訴訟 「海水注入中断させかねぬ振る舞いあった」「記事は重要な部分で真実だった」
http://www.sankei.com/premium/news/151203/prm1512030012-n1.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/675.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 企業団体献金は政党助成金制度導入時の約束ではなかったか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5328.html
2016/02/04 05:35

<民主党の岡田克也代表は3日、企業団体献金を禁止する法案を維新の党と共同で提出する方針を明言した。

 企業や団体によるパーティー券購入も禁止対象とする方向で調整を進める。また、個人献金を促進するための税制優遇措置の導入を目指す考えも明らかにした。国会内で記者団の質問に答えた。

 民主党では、労組系議員が出身団体などから献金を受けるケースが多く、禁止への慎重論も根強い。こうした事情に配慮し、岡田氏は法成立から実際に献金を禁止するまで一定の移行期間を置く考えを示した>(以上「時事通信」より引用)


 20年以上も前に政党助成金制度を発足させるときに、企業・団体献金は廃止する方向で協議することを確認していた。しかしその後、企業・団体献金廃止議論は遅々として進まず、今日に到っている。

 いうまでもなく、献金の裏には何らかの思惑がある。個人献金ならば年間150万円までとされているし、個人的に政治家を支援したいと思う人もいるだろう。しかし企業ではそうはいかない。企業には株主がいて、企業利益に繋がらない支出には当然しかるべき説明を必要とされる。だから、企業・団体献金は「斡旋利得罪」の温床になりやすい。

 そもそもカネを出す場合に何らかの見返りを期待しない場合があるだろうか。全く見返りを求めない献金があるとすれば個人献金しかないが、それも最終的に「斡旋利得」を求めるものに変貌しないとは限らない。

 それにしても政治家は何にカネがいるのだろうか。日本の国会議員は報酬では外国諸国と比較すれば分かるが高い方だ。米国と比較しても倍以上もある。それでも地元に私設秘書を置けばカネがかかる、と説明されるが、地元秘書を置かなければ良い。

 各種会合や式典に秘書を派遣して「代読」させる行事参加にどれほどの意味があるだろうか。小選挙区になって以前よりも選挙区は狭くなり、それほど大勢の秘書を雇うこともなくなったと聞く。地方に暮らしていても、地元選出の国会議員が日常の政治活動で地元を回っているのに出会うことは殆どない。

 ただ地元県議を系列化し、地元市会議員を系列化することに腐心していると聞く。そうした手法を使って地元公共事業を牛耳り、地元を利権化しているとの噂話には枚挙に暇がない。そうした動きに対して県警も政治家と癒着している、とのまことしやかな話を耳にする。清廉潔白な政治家が存在するのか、との思いになる。

 この際、すべての献金も禁止してはどうだろうか。政治家たるものは報酬だけで生活し、一切の献金を誰からも受けてはならないと規定してはどうだろうか。そうすれば政治を家業として世襲することの意味はなくなるだろう。

 政界の人材が枯渇する、と反対意見が噴出するかもしれないが、政治家とは清貧であるべきだ。濡れ手に粟の益を手にしようと考える不埒者が政界に進出してはならない。地域や国家の未来を直接担う仕事に、名誉以上の利を求めるのは政治家不適合と断すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/676.html

記事 [政治・選挙・NHK200] URの黒塗り報告書〜色つけ、顔立ては口利きに当たらないのか?&謎のサトウ(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24108060/
2016年 02月 04日

http://mewrun7.exblog.jp/24102295/
 『甘利疑惑に特捜部動くも+秘書のUR面会の効果+告発者と甘利発言にズレ』の続報を・・・。

 民主党のチームは、UR(都市再生機構)の担当者を呼んで、甘利明氏の秘書との面会の内容や口利きの有無について、調査を行なっているのだが・・・。
 URが提出したメモは、「個人情報の保護の観点から」黒塗りの部分がかなりあるとのこと。(~_~;)

 また、URと建設会社の交渉の際に、謎のサトウという男性が登場するなど「???」の部分が多いという。<サトウは甘利氏の秘書だと思われるのだが、現段階では誰なのか確定していない。^^;>

 ただ、甘利氏の秘書が少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方がいいのではないか」「事務所の顔を立ててほしい」などと発言し、婉曲的(遠まわし)ながら、補償金の額を上げるように要請しているのがわかるし。
 その後にワザとらしく、「圧力をかけて金が上がったなどあってはならない」とクチにして、内心としては、圧力がけにに近いものであることをほのめかすなど、法的にはともかく、一般的に見れば、口利きだと言われてもいたし方ない発言が少なからず見られるようだ。(**)

 また秘書は、大臣も「細かいことは伝えていないが、案件は知っている」と答えたとのこと。^^;
 URの方が、明らかな口利きあっせんを行なう(=刑事事件に発展)することをおそれてか「これ以上関与されない方がいい」と忠告したこともあったようだ。(建設会社の男性が、右翼団体にいたという情報があったことも、そう忠告した要因のひとつだったのかも知れない。)

 この記事では、このURの報告書に関する報道記事をアップしたい。<甘利氏の秘書が法的にも「口利き」が認定できるような発言をしていたか、甘利氏も口利きのことを認識していたのか、チェックする材料にしたいと思うです。(・・)>


* * * * *

『甘利前経済再生担当相をめぐる疑惑で、UR(都市再生機構)は、甘利事務所と接触した際のやり取りを、一部黒塗りにした文書で公開した。
公開されたのは、2013年6月から2016年1月にかけて、甘利事務所側とUR職員が、12回にわたり、神奈川・大和市の地元事務所などで面談した際に、UR職員が記録したもの。

やり取りは、一部黒塗りにされていて、全容は公開されていないが、甘利事務所の秘書が、UR職員に対して、「少しイロ(色)を付けてでも、地区外に出ていってもらう方がいいのではないか」と促す、生々しい場面もあり、秘書側が、交渉の内容についても言及していたことが明らかになった。
一方で、秘書は「本件は、うちの事務所ではどうにもできないし、圧力をかけて、カネ(金)が上がったなど、あってはならない」と発言していた。(FNN16年2月1日)』

『甘利前大臣の事務所の口利き疑惑で、UR(都市再生機構)は1日夜、秘書らとのやり取りを公開した。面会の回数は、異例の多さで、甘利氏側が、交渉に関わっていた実態が浮かび上がった。

URと甘利氏サイドの面談は、2013年6月から2016年1月まで、12回行われた。
2015年10月9日に、議員会館で面談した際には、甘利氏の秘書から、「結局、カネの話か」、「少しイロをつけてでも、地区外に出ていってもらう方が良いのではないか」と、補償交渉の金額に関わる発言もあった。
UR側の担当者は、「圧力と感じたという話は聞いておりません」と語った。
UR側は1日夜、民主党などの疑惑追及チームの会合に出席し、秘書らの口利きを否定した。

公表されたメモによると、甘利氏の秘書が、「事務所の顔を立ててほしい」、「先方は、いくら欲しいのか。わたしから聞いてもいい」などと発言したほか、UR側が、「大臣もご存じですか」と質問したところ、秘書は「細かいことは伝えていないが、案件は知っている」と答えたとしている。

さらにUR側は、秘書に「これ以上関与されない方がいい」と伝えたこともあったという。
甘利氏の秘書は、建設会社側から現金を受け取っていたほか、フィリピンパブなどで接待を受けていたとされている。(FNN16年2月2日)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『資料は“黒塗り”だらけ 甘利事務所かばうURの苦しい弁明
2016年2月2日 日刊ゲンダイ

 甘利前大臣の金銭授受問題で、都市再生機構(UR)が1日、職員と甘利事務所秘書の計12回にわたるやりとりの一部を公表した。

 国交省で「記者レク」を行ったURの中瀬弘実総務部長は、「甘利事務所の秘書から、補償金の上乗せを示すような発言はなかった」と調査結果を報告。ところが、やりとりを示したメモの多くは黒塗りされ、集まった記者からは「これじゃ分からない」「説明不足だ」と怒りの声が上がった。

 総勢50人ほどの記者の怒りを買った中瀬部長は「口利きがあったのではないか」と問われても、「ない」の一点張りだった。しかし、その根拠が分からない。しかも、怪しいにおいがプンプンだ。

 例えば、2015年10月9日のメモには、県道工事に絡む建設会社への移転補償について、UR職員3人と甘利事務所の秘書の会話が記されている。秘書は「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方がいいのではないか」と発言。その後にワザとらしく、「圧力をかけて金が上がったなどあってはならない」と取り繕っていたが、こういうのを“圧力”というのである。いくら甘利氏の秘書でも記録が残る場面であからさまなことを言うわけがない。しかし、中瀬部長は「『口利き』が何を指すのかよく分からない」と苦しい言い訳に終始した。どうしても甘利事務所をかばいたいのがミエミエだった。

 記者レクの後に、国会内で開かれた「甘利大臣追及チーム」に出席した民主党の山井和則議員はこう言う。

「UR側の話は週刊誌報道とも少しずつ食い違いが出てきており、不可解です。そもそも、甘利事務所の秘書と12回も会っておきながら、『口利きがない』は通りません。黒塗りされているとはいえ、メモを見ると、UR職員が建設会社との補償金額を具体的に挙げ、第三者であるはずの甘利事務所と交渉していることがうかがえます。これで『あっせん利得処罰法』に抵触する可能性も出てきました」

 逃げ切れると思ったら大間違いだ。そもそも甘利事務所とURは共犯者。“口利きはない”なんてアホらしいったらありゃしない。』

* * * * *

 謎のサトウ登場

『 02/02(火) (テレビ朝日[報道ステーション])

甘利前大臣疑惑・地検がUR聴取・金額交渉に秘書・偽名で?

甘利明前経済再生担当大臣に口利きを依頼したとされる建設会社の総務担当者とUR・都市再生機構との面談記録が公表された。
補償金額をめぐる交渉があり、去年11月、「サトウ」と名乗る謎の人物が同席していたことがわかった。
野党は「甘利事務所の秘書が偽名を使い、金額交渉の場に立ち会ったのではないか」と指摘。
甘利前大臣は会見で「A秘書やC秘書が金額交渉等に介入したことはない」と述べた。
関係者によると東京地検特捜部がURの担当者から任意で事情聴取。
朝日新聞論説副主幹・立野純二が「口利きをめぐる感覚のずれに驚く。
企業、団体の献金がまかり通っていること事態おかしい」とスタジオコメント。
週刊誌、情報公開法、政党助成金制度、税金、経団連、銀行業界、米国、政治と金、有権者、選挙について言及あり。
民主党維新の党疑惑追及チーム、柿沢未途衆議院議員、UR幹部、山井和則衆議院議員、大西健介衆議院議員の映像。(P。JCCより)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

甘利氏金銭授受 秘書らURに「少しイロをつけてでも」

 千葉県白井市の建設会社が甘利明前経済再生担当相の秘書らに口利きを頼んだとする週刊文春報道を受けて、都市再生機構(UR、横浜市)が1日、担当職員計8人と秘書らの面談内容を公表した。秘書らが「少しイロをつけてでも……」などとUR側に迫る場面もあったが、URは甘利氏側からの口利きは否定した。【樋岡徹也、林田七恵、内橋寿明】

 URは独立行政法人だが職員は法令で公務員に準じる扱いを受ける。公務員やこうした「みなし公務員」への政治家秘書の働きかけの実態が明らかになるのはきわめて異例だ。
 URは、2013年6月〜今年1月の計12回の面談のうち10回分を一部黒塗りで公表。うち9回分が建設会社との紛争、残る1件は無関係の案件だった。

 それによると、15年10月9日の議員会館での面談で、補償交渉を巡って秘書は「結局カネの話か」と結論を急ぎ、「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方が良いのではないか」と、金額の上乗せを示唆する発言も出たという。
 秘書らのこうした発言にもかかわらず、UR側は「(具体的な)補償額の上乗せについての発言はなかった」(中瀬弘実総務部長)などとして、秘書らの口利きを否定した。

 実際、同28日の面談で秘書は「先方(建設会社)に(希望する補償額を)聞いても良い」と水を向けてきた。これに対し、UR側は「先方に聞いてしまうと、そちらも当方も厳しくなる」と、具体的な金額の話を警戒する対応もあった。

 UR側は同28日「これ以上(甘利事務所として)関与されない方がよろしいように思う」と示唆。同12月1日の面談に出た中瀬氏も「深入りはよくないと私から言った記憶がある」と証言。UR側は秘書らに重ねて忠告していたという。

 公表された面談内容には、文春報道と食い違いもある。
 報道では15年12月1日、秘書はUR側を地元事務所に呼び、「大臣もこの案件については知っているので」と迫ったとされる。しかし、URは「これまでの経緯の協議」などと簡単に記載する。出席した中瀬氏によると、秘書に「大臣もご存じですか」と質問し、秘書から「細かいことは伝えていないが、案件は知っている」と言われたという。

 文春報道で、秘書らは「顔を立てろ」と言い口利きを迫ったとされるが、URの公表内容は「(UR本社で建設会社に対応して)事務所の顔を立ててほしい」という控えめな要望だったとしている。中瀬氏は「迫られた感じではなかった」「秘書の方は気さくで丁寧、紳士的だった」と説明した。
          ◇

 URは1日、国会内でも民主党の会合で面談内容を説明した。口利きやあっせんの認識を問われたURの天河宏文理事は、「(建設会社側の)人と会ってほしいとお願いされた。それだけだ」と繰り返し、最終的に「あっせんや口利きが何を指すか構成要件が難しくマルかバツか分かりません」と釈明した。

 なおも疑問が消えない民主議員に「(口利きやあっせんを)否定もできないのでは?」と迫られ、中瀬弘実総務部長が「はい。それはあります」と早口で答える場面もあった。

 中瀬氏は、問題に深入りしないよう秘書らに忠告した理由について、「建設会社側との交渉は3〜4時間かかり、大声を出すと職員から聞いていた」などと説明した。ただ、民主議員に「不当で高圧的な要求に加担するのはいかがなものか、という老婆心か」と尋ねられると、「そういう側面はないとは言わないが、交渉は私どもと建設会社だけでやらしていただけたら進めやすい」と述べ、甘利氏側の口利き疑惑をかわした。【林田七恵】(毎日新聞2016年2月1日)』 

* * * * *

 あっせん利得罪は、まだ事例が乏しいこともあって、理論や判決があまり確立されておらず。
 元検察官などの専門家の間でも、これらの言葉は口利きに当たると言えると主張する人と、これらでは口利きとまでは言えないと判断する人と見解が分かれているのだけど・・・。<今、mewもちょこっとずつ勉強中。>

 法的な面は横に置くとしても、道義的、倫理的には大きな問題があるのは、確実ではないかと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS
 


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/677.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 悪いことは全て「他人のせい」の情報操作に加担する大メディア 永田町の裏を読む 高野孟(日刊ゲンダイ)
           「他人のせい」(C)日刊ゲンダイ


悪いことは全て「他人のせい」の情報操作に加担する大メディア 永田町の裏を読む 高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174625
2016年2月4日 日刊ゲンダイ


 年初からの株価崩落でアベノミクスの化けの皮が剥がれ、甘利明経済再生担当相の閣僚辞任で屋台骨が傾いで安倍政権もヨタヨタ。さぞかし内閣支持率も下がるだろうと思いきや、先月末の各社調査では、その1カ月前に比べて49.4%から53.7%へ(共同)、43%から51%へ(毎日)と、4〜8ポイントも上昇している。

 その原因について、日経2日付は「内閣支持率なぜか堅調」と題した分析記事を掲げ、甘利疑惑の早期収拾、従軍慰安婦問題での日韓合意、SMAP騒動による紛れ、野党の低迷などいろいろな要因を挙げているが、その中で「年明けから続いた株価の大幅な下落も、アベノミクスへの不信よりも、むしろ中国の景気不安や原油価格の急落など海外発の要因に目が向いた」ことを指摘しているのが興味深い。

 NHKや朝日を筆頭に(もちろん日経自身を含めて!)マスコミが盛んに流している論調は、「中国経済の減速」こそが最大の心配事であり、その中国の需要減が主因となって「原油価格下落」が引き起こされていて、そのどちらもが「日本経済には打撃」になりそうなので株価が暴落した、というものである。しかし、中国経済の減速は習近平政権がスタートする前から公言していたことで今に始まったことではない。さらに、統計を調べれば分かるが、昨年を通じて中国の石油消費は減るどころか増え続けていて、原油価格下落が中国のせいだというのは冤罪である。

 原油価格の下落が日本経済に悪影響を及ぼすなどというのはますますタワゴトで、ガソリンや灯油、それに産業用の重油の価格が下がれば国富の海外流出が10兆円近くも抑えられ、その分、経済活動が活発になって消費を押し上げるプラス要因になると考えるのが常識だろう。

 原油価格が長期低迷して「悪影響」を受けるのは、石油の先物市場で巨額かつ超高速のマネーゲームを展開して大儲けをしてきた投機ファンドと、その投機家に頼って人工的な株高をつくり出し、「成長幻想」をあおってきた安倍政権だけなのだ。

 悪いことは何もかも「中国のせい」「他人のせい」でごまかして、アベノミクスの真実から目をそらせようとする投機屋たちの情報操作に、マスコミもまた加担しているという狡猾な支配構造を見抜く必要がある。

高野孟
ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/678.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 本人やる気満々 橋下前大阪市長「有料サイト」開設の狙い(日刊ゲンダイ)


本人やる気満々 橋下前大阪市長「有料サイト」開設の狙い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174623
2016年2月4日 日刊ゲンダイ



焦ってる?(C)日刊ゲンダイ


「大阪維新の会」前代表の橋下徹前大阪市長(46)がネット上に有料コンテンツを開設した。その名も「橋下徹の激辛政治経済ゼミ」。会員とリアルタイムでチャットを行ったり、橋下氏が感じたりしたことを発信していくほか、年2回の合宿も予定している。


 開設したのは「シナプス」というオンラインサイト上。有名人と直接交流したり、アドバイスを受けられたりすることが特徴のSNSで、有料会員しか入ることができない“クローズド”な空間だ。高額な会費でも著名人と直接交流できるため、「安い」と考える会員も多く、著名人の中には竹中平蔵慶大教授らが名を連ねている。


 橋下氏の場合、月額料金は1万800円とやや割高だが、本人は「ホンモノの政治論を皆さんとリアルに議論する」とやる気満々だ。


 一方、大阪維新の会が先月30日、参院選などの候補者を養成する「維新政治塾」の開講式を大阪市で開いたところ、集まったのはわずか160人だった。


 2012年の初回と比べると、受講者の数は20分の1に激減。橋下氏の有料サイト開設のワケは、こうした“維新ブーム終焉”に対する「焦り」もありそうだ。大阪維新の会を取材しているジャーナリストの櫻本幸吉氏はこう言う。


「国会サボリ疑惑で話題となった『浪速のエリカ様』こと上西小百合衆院議員は維新政治塾の1期生。政治塾出身はあまりいい人材がいないといわれています。橋下氏は『それなら自分で見つけよう』という思いがあるのでは。割高でも集まる会員だからこそ、いい人材が発掘できると踏んでいるのでしょう」


 しばらく黙って引っ込んでいてほしいものだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/679.html

記事 [政治・選挙・NHK200] ≪凄い≫世界中でTPP反対デモが相次ぐ!TPP署名式に猛抗議、ニュージランドでは式典の会場付近で包囲デモ!:国際板リンク
≪凄い≫世界中でTPP反対デモが相次ぐ!TPP署名式に猛抗議、ニュージランドでは式典の会場付近で包囲デモ!バスが全面運休

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/501.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/680.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 自民またカネ醜聞 末松議員に1157万円の“出所不明金”発覚(日刊ゲンダイ)
          


自民またカネ醜聞 末松議員に1157万円の“出所不明金”発覚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/174622/33924
2016年2月4日 日刊ゲンダイ



過去にもズサン管理をやっていた末松議員(C)日刊ゲンダイ


 今夏の参院選で改選を迎える自民党の末松信介議員(60・兵庫選挙区)に、巨額の“出所不明金疑惑”が発覚。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授らでつくる市民グループが2日、政治資金規正法違反の疑いで神戸地検に告発状を送った。


 告発状によると、末松議員は2010年の参院選の「選挙運動に関する収支報告書」で、同年5月7日から7月23日の間に、自身が代表を務める政党支部から約1157万円の寄付を受けたと記載。ところが、政党支部の報告書には同時期に末松議員への寄付は記載されていない。そればかりか、政党支部の「収入総額」から「支出総額」を差し引くと、約850万円しか残らない。とても1000万円以上の資金を出す余裕はないのだ。


 告発状は末松議員の政党支部の不可解な支出も指摘している。10〜14年に「三田学園同窓会」や「高砂葡萄酒倶楽部」「明石ヨットクラブ」などに「会費」として計10回、18万4800円を支払っているのだ。“同好会”の会費まで選挙資金を使っているなんてフザケた話だ。末松事務所に「疑惑」について問い合わせると、こう答えた。


「1157万円は、末松本人が自己資金として支出した資金を誤って政党支部からの支出と記載した。会費の件は、事実関係を確認中」


 そもそも末松議員の政治資金のズサン管理は今に始まった話じゃない。04年の参院選の際も、選挙費用に使った1600万円のうち800万円を政治資金として届け出なかった。当時もやはり「自己資金」と言い訳していた。告発した上脇教授はこう言う。


「1157万円もの大金を一体どうやって用意したのでしょう。あくまで『自己資金』というのなら、通帳などの証拠を示すべきです。(同好会の)会費については、事務所関係者の誰かが入会する必要があったのかもしれない。それならば、当人が自腹を切るのは当たり前で、政治資金で処理すべきものではありません」


 こんな“怪しい”人物に再びバッジをつけさせてはいけない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/681.html

記事 [政治・選挙・NHK200] ≪信じられない≫安倍総理「政治献金で政策が影響される事は一切ない」
【信じられない】安倍総理「政治献金で政策が影響される事は一切ない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12476
2016/02/04 健康になるためのブログ





http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2694813.html

民主党の岡田代表は、辞任した甘利前大臣の問題に関連し、政治献金で内閣の政策が影響を受けることはないかと迫りました。これに対し、安倍総理は「一切ない。一つも事実を挙げていないばかげた議論だ」と激しく反論しました。


予算委で党首対決 岡田氏「総理、もっと危機感を」(16/02/03)


以下ネットの反応。
















アベノミクス(大企業の内部留保拡大)・消費税アップ・法人税減税・残業代ゼロ法案・派遣法改悪・戦争法案(軍需企業からの献金増)などなど安倍政権が進めている政策を見る限り企業優遇政策しかない気がするんですけど・・


そして、格差は拡大していく一方ですから、とても「政治献金が政策に影響がない」なんてとても信じられません。信じて欲しければ、企業献金をやめるべきでしょう。


【政治とカネ@】14年は自民党へ企業からの政治献金が13%増で22億円に!「企業からお金をもらって企業のために政治をするのがアベノミクス」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9386



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/682.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 松本人志が甘利大臣辞任に「50万のためにTPPどうなんねん、何兆円も大損」と…TPPへの無知と官邸丸乗り体質さらけ出す
                『ワイドナショー』HPより


松本人志が甘利大臣辞任に「50万のためにTPPどうなんねん、何兆円も大損」と…TPPへの無知と官邸丸乗り体質さらけ出す
http://lite-ra.com/2016/02/post-1947.html
2016.02.04. 松本の甘利・TPP発言が無知すぎる リテラ


 まったく、松本人志という芸人は社会問題を相手にすると、どうしてこういう頭の悪いことしか言えないのだろう。

 1月31日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)でのことだ。この日の同番組はウーマンラッシュアワーの村本大輔をゲストにベッキー問題が取り上げられ、大きな話題になったが、しかし、「頭の悪いこと」というのは松本のベッキーに対する発言を指しているわけではない(まあ、これも相当にヒドかったが)。

 その後、番組のテーマが甘利明・前経済再生相の賄賂疑惑と辞任に移ってからのことだ。松本人志は、MCの東野幸治から「(甘利大臣の辞任は)どんな印象ですか?」と振られると、首を傾げながらこう持論を展開したのだ。

「これねえ〜、TPPどうなんねんってことで言うとですよ、このタイミングで(大臣辞任を)やることによって、国益とか、何兆円規模の日本にとっての損害の可能性があるわけですよ。この何兆円をフって、いまのこの、申し訳ないけど50万やなんやのために、いまやりますか〜?っていうのは、ちょっと僕は思ってしまいましたねー」

 続けて、東野から“2月4日の調印式まで続投させるべきだったか?”と聞かれると、松本はさらにこう述べた。

「と、思いますね。損して得をとるの逆というか。あまりにもちっちゃい得のために大損をしてるんじゃないのかっていう」

 そして、「フロマンさんでしたっけ?」と、米国の通商代表の名をあげ、ゲストの石原良純に向かって「急にお兄さん来ても『お前だれやねん!』って!」とギャグを放ったのである。

 ようするに松本は、こう言いたかったらしい。“甘利氏が賄賂を受け取っていても「国益」を考えれば辞任すべきではなかった”“甘利氏が急にいなくなったら国際的信用を失くす”“たった50万円授受の疑惑のために、TPP交渉を頓挫させ「何兆円規模の」損害を出してしまう”……。

 はあ……とにかくすべてが間違っているので、ツッコむ気さえおきなくなるが、しかし、これ、黙って見過ごすわけにはいかない。

 何しろ、放送では反論はほとんど出ず“松本の意見が正論”のような空気に支配されたままコーナーが終わってしまったのだ(これもこの番組のいつものパターンではあるが)。しかも、『ワイドナショー』のこの回は視聴率10%以上をマークしたというから、こんなデタラメな意見を信じ込んだ視聴者はかなりいたかもしれない。

 いや、それ以前に、最近、松本と同じ「俺は現実を見据えているおとなだからね」と言いたげなドヤ顔で、同じく「こんな問題でTPPという国益を捨てていいの」と語る連中がやたら増えている。

 だったら、そういう連中のためにも、松本の意見は「現実的」でも「おとな」でもなく、むしろTPPのことを何も知らないドシロウトの妄言にすぎないことを説明しておく必要があるだろう。

 そのために、まず、強調しておかなければならないのは、TPPが仮に松本のいうような「何兆円もの国益を生み出す」ものだったとしても、甘利氏の辞任程度で損なわれることなどありえなかった、ということだ。なぜなら、TPP交渉はすでに昨年10月に大筋合意に達しており、あとは、形式的な会合と正式調印のみだったからだ。実際、今日のニュージーランドでの調印式では日本を含む参加12カ国が協定文に署名した。ようは、調印がひっくり返ることなんて100%ありえなかったわけで、1月の段階で甘利氏が大臣を辞めようが、国際交渉という面ではなんの関係もなかったのである。

 そして、国内的には、むしろ甘利が担当大臣に居座っていたほうが、ずっと事態は混乱したはずだ。今後の国会で野党から厳しい追及を受け、さらなるスキャンダルが明るみになれば、TPP 関連法案の審議どころではなくなる。官邸が甘利辞任の一手を打ったのは、そういった事態を避けようとしたからだ。

 ……なんでこんな当たり前のことを言わなきゃならんのか。松本のリテラシーの低さにため息が出てくるが、おそらく、松本は官邸が一時、甘利続投に誘導するために流していた「甘利さんがいないとTPPがダメになる」という情報操作にすっかり騙されてしまったのだろう。

 また、松本はTPP交渉で甘利氏が“タフネゴシエーター”として力を発揮し、日本の国益を守ったというようなストーリーを信じているようだが、日本がこの交渉でどんな条件をのまされたかを知らないのだろうか。

 まず、農産物。政府は当初、TPPの締結による農畜産業への打撃を最小限にするとして、コメや牛肉・豚肉など重要5品目の「関税死守」を掲げてきた。しかし、大筋合意では、コメは米国などに対して無関税輸入枠を設定し、牛肉・豚肉は関税の段階的大幅引き下げ。さらに重要5品目の関税品目586のうち174品目(たとえば牛くず肉や粉チーズなど)は関税撤廃ということになった。辛うじて生き残るのは国産ブランド牛ぐらいで、生産規模が小さい農畜産業者は価格競争で“淘汰”される……まったく「死守」には程遠いものだった。

 さらに、である。TPP推進派が“最大のメリット”にあげている自動車輸出も、ほとんどアメリカのいいなりの結果にしかなっていないのだ。

 政府は当初、自動車の関税が10年でゼロになるかのような話をしきりに喧伝していたが、肝心の大筋合意の内容では、アメリカへの「乗用車」(2.5%)の関税は発効から15年後にようやく下がり、完全撤廃までには25年もの歳月がかかることになった。

 さらに問題なのは関税率が高い「トラック」(25%)で、実に撤廃まで最低29年かかることになった。この「トラック」の中にはSUV(スポーツ用多目的車)が含まれているが、これはアメリカでもっとも人気の自動車形態である。日本のメーカーはTPPによる関税撤廃で、この市場に進出することを狙っていた。ところが、これらはフォード、ゼネラルモーターズ、クライスラーというアメリカのビッグスリーの主力商品であるため、日本車が参入できないように関税撤廃条件をとびきり厳しくしたのである。

 アメリカは日本がTPP交渉に途中から参加する際に「自動車の関税撤廃をできるだけ後ろ倒しにする」という条件を出していたが、結局、蓋を開けてみるとそのとおりだったというわけだ。

 TPPは自動車輸出が伸びるので総合的にはプラスになるという見方は現実的ではない。実際、日本自動車工業会の池史彦会長も会見で、「正直言って、何十年かかけて撤廃されたからといって、それが輸出量に大きく影響を与えるかというと、あまりないと思う」と語っている(ロイター通信/15年7月23日)。

 農畜産物では国内の農家が壊滅的打撃を受けるような条件をのまされ、自動車輸出では米国の聖域を崩せずほとんど成果なし──。甘利前大臣によるTPP交渉はひたすらアメリカに妥協するだけの、推進派から見ても、明らかな敗北に終わったのだ。これのどこが「タフネゴシエーター」で「国益を守った立役者」なのか。

 ようするに、松本はここでもまた、官邸の詐欺的宣伝に引っかかってしまっているのである。実は、官邸は大筋合意がなされた昨年10月以降、敗北としか言いようのない結果をごまかすために、意図的に甘利氏をヒーローに仕立てようとしていた。御用機関紙の産経新聞には、甘利氏が米側と火花を散らしたというエピソードが満載の舞台裏ルポを書かせ、テレビには、甘利氏の粘りで国益が守られたというストーリーを流す──。松本だけでなく、国民の中にも交渉の詳細をまったく知らないまま、“甘利立役者説”を信じ込んでいる人はかなり多いはずだ。

 さらに、松本にはもうひとつ、安倍政権のデタラメをそのまま鵜呑みにしていることがある。それはまさに、松本の「わずか50万円で何兆円規模の国益を捨てるのか」という主張の根幹である「何兆円の国益」という部分だ。

 おそらく、松本がこの数字を口にした根拠は、昨年12月、安倍政権がTPPによって実質GDPが約14兆円(2.6%)押し上げられるとの試算を公表したことだろう。

 しかし、これ、相当にいい加減な数字なのだ。政府の試算は、貿易政策の分析に用いられる「GTAP」と呼ばれる計算式を使っている。実は、政府は2013年にも、同じGTAP方式でTPPの経済効果を試算しているのだが、この時は10年後に3.2兆円という試算だった。それが、いきなり4倍に膨れ上がっているのだ。しかも、今回は何年後にそれが達成されるのか、まったく明示されていない。

 このGTAPという方式は、もともと貿易自由化に有利な数値が出る傾向が強い上、前提条件を変えることで数字が大きく変動する。14兆円というのは、雇用増を高い数字にしたうえ、農業の生産量がTPP発効後も変動しないとするなどの操作をして、はじき出した数字なのだ。

 実際、東京大学大学院農学生命科学研究所の鈴木宣弘教授(農業経済学)らの研究グループが同じGTAPを使って、政府の偏った条件を是正して試算したところによれば、TPP合意によるGDPの押し上げ効果はプラス5000億円、0.07%にすぎなかったという。

 しかも、農林水産業全体の生産額減少額は1兆5594億円。うち農業は1兆2614億円となり、全産業の生産額減少額は3兆6237億円に上るという。

 つまり、TPPに参加しても、実質GDPプラスは政府試算の28分の1にすぎず、逆に、産業の生産額では3兆円規模のマイナスすら懸念される。こんなものに巨額の税金を投入するというのはほとんど詐欺ではないか。

 付言すれば、TPPは必ずしも、農業や工業の輸出入によって経済界にだけ影響を及ぼすような貿易協定ではない。輸入増によって国内自給率が極端に下がる結果、食の安全性が失われるという問題や、日本の「国民皆保険」制度もTPPによるISD条項の導入で崩壊し、安定した医療を支えてきた薬価の公定価格も自由競争にさらされる可能性がある。そこから導き出されるのは、富裕層だけが良質で安全な食品を手にして高度な医療を受けることができ、それ以外の層は沈黙するしかないという“残酷な未来像”だ。

こうしてみると、TPPは、国益にかなうどころか、逆に国益を大きく損なう可能性が高いものでしかないことがよくわかるだろう。それを松本は政権のヨタ情報を信じ込んで「たかだか50万円で何兆円規模の国益を損なうべきではない」などとエラそーに説教をぶっていたのだから、まったくおめでたいにもほどがあるではないか。

 だが、松本の政治や社会に関する発言は、これまでもほとんどがこういうパターンだ。たとえば、安保法制についても「このままで良いわけがない」「もしこのままで良いと思っているのであれば、完全に平和ボケですよね」などという理屈で賛成していたが、これもまさに、安倍首相、官邸の「国際環境が激変した」とか「南シナ海に中国が進出している」などの情報操作にのせられた結果だった。実際は、集団的自衛権と周辺事態とは無関係で、個別的自衛権で十分対応できるのに、そのこと検証せずにムードで、アメリカのために戦争ができる法律の成立を後押ししたのである。

 そういう意味では、松本は「保守」でも「右派」でもない。今まで社会問題なんて考えたことのなかった芸人が一生懸命背伸びし、中途半端な知識を仕入れて「俺は現実がわかっている」と大人ぶろうとした結果、まんまと権力の情報操作に取り込まれてしまったということにすぎない。そして、語れば語るほど、底の浅さと無知がばれていく。

 松本には、お笑い時代からのファンを幻滅させないためにも、ぜひ、ニュースや社会問題からの撤退をおススメしたいところだが、しかし、問題は松本ひとりのことではなさそうだ。

 冒頭でもふれたように、周りを見回してみると、メディアには松本とそっくりな人間がうようよいることに気づかされる。本人は「おとなの意見」を語っているつもりが、権力に丸乗りしているだけ。現実主義と言いながら、逆に現実社会を棄損するような政策に平気で追随する。この国の平和や民主主義を破滅に導いていくのは、もしかしたら、右派やネトウヨではなく、彼ら「わかったつもりのオトナぶりっこ」「権力にのせられているだけの自称現実主義者」なのかもしれない。

(エンジョウトオル)



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/683.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 岸田・ケネディ会談はまるで二人羽織の芝居だ  天木直人(新党憲法9条)

岸田・ケネディ会談はまるで二人羽織の芝居だ
http://new-party-9.net/archives/3320
2016年2月4日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 きょう2月4日の各紙が報じている。

 きのう2月3日、岸田外相はケネディ駐日米国大使と外務省で会談し、北朝鮮に対し日米が緊密に連携して強く自制を求めていく方針で一致したと。

 東京新聞はごていねいに二人が握手している写真を掲載している。

 それを見て思わず吹き出しそうになった。

 これは二人羽織の芝居ではないかと。

 二人の羽織の下にあるのは、安倍首相とオバマ大統領の手だ。

 その後ろには対米従属の外務官僚とネオコンがいる。

 その腕にあやつられた、まるで存在感のない岸田外相と、まるで飾り人形のようなケネディ大使。

 こんな滑稽な外相会談は、日本外交史上、後にも先にもないだろう。

 あってはならない(了)


             ◇

政府 米韓と連携し北朝鮮に自制促す 警戒も強化
https://www.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010396501000.html
2月4日 4時05分 NHK

北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルを発射すると予告したことを受けて、政府は、アメリカや韓国など関係国と連携して北朝鮮に自制を求めるとともに、発射された場合は、沖縄県の上空を通過した4年前とほぼ同じコースをたどるとみて、警戒態勢を強めることにしています。

北朝鮮が、今月8日から25日の間に「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルを発射すると予告したことを受けて、岸田外務大臣は3日、アメリカのケネディ駐日大使と会談し、日米両国が緊密に連携して韓国など関係国と協力しながら、北朝鮮に自制を求めていくことで一致しました。

また、外務省の斎木事務次官は、北朝鮮に一定の影響力を持つ中国とロシアの駐日大使とそれぞれ会談し、北朝鮮に自制を促すとともに、国連安全保障理事会で連携して対応していくことを確認しました。

さらに、木原外務副大臣が4日に安保理の非常任理事国を務める9つの国の駐日大使と会談し、協力を求めることにしています。

一方、防衛省は、ミサイルが発射された場合は、北朝鮮の通告の内容から、4年前の平成24年12月に沖縄県の上空を通過したミサイルとほぼ同じコースをたどるとみています。

このため、迎撃ミサイル・SM3を搭載したイージス艦2隻を東シナ海に配備するほか、地上配備型の迎撃ミサイル、PAC3を新たに沖縄県の石垣島と宮古島にも配備するなど、警戒態勢を強めることにしています。

これに加えて政府は、ミサイルが発射された際に、国民に速やかに情報を伝える必要があるとして、4日、内閣府で都道府県の担当者らに対する説明会を開き、情報伝達の手順などを確認することにしています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/684.html

記事 [政治・選挙・NHK200] ベネズエラに見る日本の近未来
http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/13757638.html
ベネズエラに見る日本の近未来

 朝日新聞の2月4日の朝刊に「ベネズエラ 未曾有の危機」( http://digital.asahi.com/articles/DA3S12192809.html?rm=150 ) という記事が載っています。「昨年のインフレ率は約160%。国内メディアは230%超と報じ、今年は700%に達すると見られている。」とか、「メキシコのNGOによると、カラカスの10万人あたりの殺人発生率は昨年は119・87人で世界最悪。地元メディアによると、近隣諸国や米国に逃れたベネズエラ人は150万人とも言われる。」ということです。

 ベネズエラの人口は2800万人程度ですから、5%以上の人びとが国外脱出をしたことになります。

 原因としては、「チャベス体制を継承したマドゥロ大統領は『危機は、米国と結託した野党や企業が仕掛けた経済戦争によるもの』との持論を繰り返してきた。」であるとか、「外貨収入の96%を頼る原油の価格下落で外貨不足が深刻化。値段を安く抑えた価格統制で企業の生産意欲が落ちて物不足が進み、輸入品への依存でインフレが急速に進んだ。」とされています。

 しかし、究極的には、ベネズエラは「世界最大の原油の確認埋蔵量を誇る」国であり、この資源がねらわれているのは明らかでしょう。

 アメリカ軍産複合体は、本来なら経済性のないシェール開発を大規模にやり、それをてこにしてサウジアラビアに原油増産を維持させ、かつイランへの経済制裁解除で原油市場への参入を促して世界的に原油価格を低く維持することをやってきているのですが、その第一の目的はアメリカやヨーロッパにある原発の廃炉でしょう。経済性を無くさえて廃炉にしないと、始末におえない高レベル核廃棄物が増えるばかりだからです。

 そして、副次的な狙いとして、アメリカ本国に比較的近いベネズエラの石油資源をねらっていたというわけです。

 TPP加盟が目前に迫っていますが、日本は一体どうなるのでしょうか。甘利大臣の辞任劇はとても唐突なものでした。まるで、TPP交渉終結を待っていたかのようなタイミングであり、このままでは、TPPの交渉過程が闇入りとなる可能性があります。甘利大臣の辞任がTPPへの加盟取りやめにつながるのであればそれはそれで日本全体のためにいいことだと思いますが、どう転ぶかはよく分かりません。なんと言っても野党の中心である岡田克也民主党代表が癌であり、昨日の彼の国会質問は、甘利大臣のTPPに関する権限の大きさに言及しましたが、言及しただけで、具体的には現金のやりとりだけを問題にしたものでした。TPP自体の加盟取りやめは全く話に出ていません。安倍首相は、「TPPに関連しておかしなところがあるなら、具体的に指摘をしてほしい」と主張しましたが、おかしなところは数々ある様子です。例えば、自動車について、日本からアメリカへの輸出については制限がかかっているのに対し、アメリカから日本へは相当な優遇がされているのです。(これについて、アメリカメーカーへの優遇が始まるのに、なぜフォードは日本撤退をするのか、このことも問題です。)そして、岡田克也民主党代表は、具体的な問題点の主張はしませんでした。こういった岡田代表のやり方は、まるで小泉郵政選挙時の民主党テレビコマーシャルの時と同じです。「日本をあきらめない」というまるで後ろ向きのキャッチフレーズを使い、岡田克也氏自身がほとんど横を向いたままなんだか分からないただただやかましいだけの様な音楽を流していたテレビコマーシャルでした。

 たとえ大地震や原発事故が無くとも、このままでは日本も、「インフレ率は約160%」とか、「10万人あたりの殺人発生率は昨年は119・87人で世界最悪」であるとか、または、国民の5%以上の人びとが国外脱出をはかるような事態になってしまうでしょう。

 枝野さんや細野さんのような地元の支持が厚い本来の政治家がもっと頑張って民主党を引っ張って行くべきです。民主党政権時、枝野さんも細野さんもよくやってこられたのですから。

2016年02月04日12時30分 武田信弘 
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/685.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 「巨額の運用損がでます」と、小沢一郎氏が安倍首相のやり方を批判(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/fd942202aef6a105ff6f435f08dff155
2016-02-04 08:53:17

 暴落相場が続くようであれば、本当に信じられない巨額の運用損が発生することになる。「一喜一憂」などという生易しいレベルの話ではない。これは、一月末に小沢一郎氏が語った言葉です。

 その後、黒田東彦・日銀総裁は「マイナス金利」というとんでもない禁じ手を使いました。しかし、その効果は2日ともたず、さらに何かほしいと催促されています。黒田総裁の手は、街の金融機関でお見通しです。結局、日銀の持ち高が増えるだけです。

 つまり、経済の実態は、いくら市場に金をつぎ込んでもそれだけで市場が活性化することはありません。もうしばらくすれば、経済の実態は下がり気味だけど、株だけは少し上向くかもしれない。実体経済と株などのマネー経済とが、ますますかい離していくことになります。

 旧アベノミクスで、安倍政権に第1の矢の金融機関、第2の矢の財政出動の後は、第3の矢の「成長戦略」が必要だったのです。ところが、それからもう3年も過ぎているのに、何も出てこない。いまだにこの先、何を投資できるか分かりません。

 新しいアベノミクスもそうです。言葉をいくら飾っても、何も出てこないものはでてきません。

 そうこうするうちに、株も下げてきます。いくら皆さんの株が、それは私もそうですが、どんどん目減りしていく。そうなると、国から補助をすることになります。しかし、それも大変になると、結局、おじゃんです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/686.html

記事 [政治・選挙・NHK200] <外国人派遣会社>遠藤五輪相に予算化要請 創業者が献金(毎日新聞)

<外国人派遣会社>遠藤五輪相に予算化要請 創業者が献金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160204-00000011-mai-soci
毎日新聞 2月4日(木)7時30分配信


 ◇2010〜14年に計955万円

 英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手(ALT)を派遣する東京都内の民間会社の創業者(71)から、遠藤利明五輪担当相(66)=山形1区、当選7回=側が2010〜14年の5年間で計955万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてALT利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のALT派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。

 遠藤氏は創業者や派遣会社からの依頼や文科省への口利きを否定するが、同社の複数の役員らは予算化に向けた遠藤氏への働きかけを認め、「陰でやられたのは遠藤さん」と証言。文科省の担当者によると、ALT拡大を求めて遠藤氏本人から声掛けされることもあったという。遠藤氏は説明を求められそうだ。

 創業者からの献金は、10年は遠藤氏の資金管理団体「新風会」に70万円▽11年は新風会と遠藤氏が代表の「自民党山形県第1選挙区支部」、地元の「遠藤利明後援会」の3団体に計350万円▽12年は新風会と政党支部に計200万円▽13年は新風会に150万円▽14年は3団体に計185万円−−の計955万円。政治資金規正法は一つの団体への個人献金の上限を年間150万円と定めるが、創業者は複数団体に分散することで最大350万円を献金した。本人によると遠藤氏の政治資金パーティー券も購入している。

 遠藤氏は09年秋から衆院文部科学委員会に所属し、自民党の政権復帰後は13年1月に就任した党教育再生実行本部長として同年4〜5月、「英語などで外部人材30万人を学校サポーターに活用」などの提言をとりまとめた。提言は首相の諮問機関の教育再生実行会議で議論され文科省が具現化するが、遠藤氏は同年9〜10月の実行会議でもALT活用を求めて発言。文科省は13年12月に英語教育改革実施計画をまとめてALT拡大を明記し、民間会社のALT事業に国費を投入する方向を定め、16年度予算案で具体化した。

 派遣会社の役員はこの間の遠藤氏について「英語教育のことを随分お話しさせていただいた。文科省にもはっぱをかけていた」と証言。会社として遠藤氏のパーティー券を購入したことも認めた。文科省の担当者によると、ALT増員については遠藤氏から会議の席以外でも声を掛けられた上、事務所の秘書から直接電話が来たこともあったという。遠藤氏は15年6月の閣僚就任に伴い実行本部長を退いている。

 派遣会社は1972年の創業で、90年代からALT事業に注力し、業界大手の一つとなったが、2010年3月、関連会社の赤字などで経営不振に陥り、都内の投資会社が創業者から買収した。売買関係者によると、買収代金約10億円のうち約3億円はのちに会社の利益が一定以上確保できれば分割で創業者に後払いする取り決めだったという。代わりに創業者には10年10月に発足した派遣会社の新社(社名同じ)の6億株が割り当てられた。創業者による同年の新風会への献金は新社発足の直後だった。

 派遣会社はALT拡大が定まった後の14年3月、都内のコンサルタント会社に約51億円で転売され、創業者は後払いの対価を得て、6億株も手放した。【杉本修作、藤田剛】

 ◇創業者の話

 遠藤氏との付き合いは「国家の土台は家族」という私の信条と一致したためで、会社のために有利な働きかけをするなどの理由ではない。

 ◇派遣会社の話

 創業者の政治献金について当社に報告や相談は一切なく、当社が特定の個人にALT事業に関して違法・不当な働きかけをした事実はない。

 ◇遠藤事務所の話

 政治資金については適正に処理し、創業者や会社から支援を求められたことはなく、創業者らのために文科省に働きかけた事実もない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/687.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 少し明るい話:冤罪逮捕起訴された福島県鏡石町の反原発町議の円谷さんに無罪判決!福島では大報道だが
原発板のこの記事をご覧下さい。
  ↓↓↓
少し明るい話:冤罪逮捕起訴された福島県鏡石町の反原発町議の円谷さんに無罪判決!福島では大報道だが
  http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/784.html
   投稿者 ヒゲ-戸田 日時 2016 年 2 月 04 日 14:30:55
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
参考:阿修羅掲示板・原発板へのこの問題での投稿
    ↓↓
★少し明るい話:冤罪逮捕起訴された福島県鏡石町の反原発町議の円谷さんに無罪判決!福島では大報道
  だが http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/784.html 2016 年 2 月 04 日 14:30:55
▲<ああ無情!>冤罪逮捕起訴された福島県鏡石町の反原発町議の円谷さんが落選!鏡石町で反原発議員
  ゼロに!  http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/772.html 2015 年 9 月 07 日
★<福島県鏡石町>冤罪逮捕起訴の円谷町議がついに町議選(8/25公示)に断固出馬を決断!
 激励送付を! http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/540.html  2015 年 8 月 03 日 15:55:12
◎<福島県内反原発議員へのドス黒い弾圧>冤罪逮捕の円谷町議が保釈されたが7/22にとんでもない起訴
  され!  http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/472.html  2015 年 7 月 24 日
◎福島県の反原発町議=円谷さん7/2不当逮捕の続報!身柄は須賀川署、弁護士選定や救援窓口は7/6(月)
  になど   http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/363.html 2015 年 7 月 04 日 16:52:08
◎福島県鏡石町の反原発町議の円谷さんが8月末町議選直前に7/2デッチ上げ逮捕!「タイヤで足を踏ん
  だ」と?  http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/353.html 2015 年 7 月 03 日 19:49:44

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/688.html
記事 [政治・選挙・NHK200] 遠藤五輪相に口利き疑惑〜外国語指導助手の派遣の予算化で、955万円の献金(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24108726/
2016年 02月 04日

 甘利前経済再生大臣が、口利き疑惑によって辞任して、まだ1週間しか立っていないのであるが・・・。
 今度は、遠藤五輪担当大臣に口利き疑惑の報道が出た。(**)

 4日の毎日新聞によれば、遠藤大臣は、英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手(ALT)を派遣する東京都内の民間会社の創業者から予算化の要請を受け、2010〜14年の5年間に計955万円の個人献金を受けていたとのこと。
 文科省の職員も、遠藤氏がこの事業の予算化に積極的に関与していたことを認める証言をしているという。(-_-;)

 遠藤大臣は衆院予算委員会で、この件について問われ「記事の内容は事実誤認に基づいている」と否定したのだが。野党は、甘利元大臣の件と共に、遠藤大臣の件も追及する構えを見せている。(@@)

 概要を把握するために、とりあえず毎日新聞の記事を2つ・・・。

* * * * *

<外国人派遣会社>遠藤五輪相に予算化要請 創業者が献金
毎日新聞 2月4日(木)

 ◇2010〜14年に計955万円

 英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手(ALT)を派遣する東京都内の民間会社の創業者(71)から、遠藤利明五輪担当相(66)=山形1区、当選7回=側が2010〜14年の5年間で計955万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてALT利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のALT派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。

 遠藤氏は創業者や派遣会社からの依頼や文科省への口利きを否定するが、同社の複数の役員らは予算化に向けた遠藤氏への働きかけを認め、「陰でやられたのは遠藤さん」と証言。文科省の担当者によると、ALT拡大を求めて遠藤氏本人から声掛けされることもあったという。遠藤氏は説明を求められそうだ。

 創業者からの献金は、10年は遠藤氏の資金管理団体「新風会」に70万円▽11年は新風会と遠藤氏が代表の「自民党山形県第1選挙区支部」、地元の「遠藤利明後援会」の3団体に計350万円▽12年は新風会と政党支部に計200万円▽13年は新風会に150万円▽14年は3団体に計185万円−−の計955万円。政治資金規正法は一つの団体への個人献金の上限を年間150万円と定めるが、創業者は複数団体に分散することで最大350万円を献金した。本人によると遠藤氏の政治資金パーティー券も購入している。

 遠藤氏は09年秋から衆院文部科学委員会に所属し、自民党の政権復帰後は13年1月に就任した党教育再生実行本部長として同年4〜5月、「英語などで外部人材30万人を学校サポーターに活用」などの提言をとりまとめた。提言は首相の諮問機関の教育再生実行会議で議論され文科省が具現化するが、遠藤氏は同年9〜10月の実行会議でもALT活用を求めて発言。文科省は13年12月に英語教育改革実施計画をまとめてALT拡大を明記し、民間会社のALT事業に国費を投入する方向を定め、16年度予算案で具体化した。

 派遣会社の役員はこの間の遠藤氏について「英語教育のことを随分お話しさせていただいた。文科省にもはっぱをかけていた」と証言。会社として遠藤氏のパーティー券を購入したことも認めた。文科省の担当者によると、ALT増員については遠藤氏から会議の席以外でも声を掛けられた上、事務所の秘書から直接電話が来たこともあったという。遠藤氏は15年6月の閣僚就任に伴い実行本部長を退いている。

 派遣会社は1972年の創業で、90年代からALT事業に注力し、業界大手の一つとなったが、2010年3月、関連会社の赤字などで経営不振に陥り、都内の投資会社が創業者から買収した。売買関係者によると、買収代金約10億円のうち約3億円はのちに会社の利益が一定以上確保できれば分割で創業者に後払いする取り決めだったという。代わりに創業者には10年10月に発足した派遣会社の新社(社名同じ)の6億株が割り当てられた。創業者による同年の新風会への献金は新社発足の直後だった。

 派遣会社はALT拡大が定まった後の14年3月、都内のコンサルタント会社に約51億円で転売され、創業者は後払いの対価を得て、6億株も手放した。【杉本修作、藤田剛】

 ◇創業者の話
 遠藤氏との付き合いは「国家の土台は家族」という私の信条と一致したためで、会社のために有利な働きかけをするなどの理由ではない。

 ◇派遣会社の話
 創業者の政治献金について当社に報告や相談は一切なく、当社が特定の個人にALT事業に関して違法・不当な働きかけをした事実はない。

 ◇遠藤事務所の話
 政治資金については適正に処理し、創業者や会社から支援を求められたことはなく、創業者らのために文科省に働きかけた事実もない。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

外国人派遣事業「まとめ役は遠藤さん」…文科省職員証言

毎日新聞2016年2月4日 


 「うちにとって一番大事なのはオリンピック大臣」。遠藤利明五輪担当相に5年間で計955万円の個人献金を創業者が行っていた東京都内の外国語指導助手(ALT)派遣会社の役員らは、毎日新聞の取材に遠藤氏との親密な関係を語った。民間会社の悲願だったALT派遣事業への国費投入は遠藤氏の尽力で方向性が定まったとし、「本当は文部科学大臣になってほしかった」と信頼ぶりを口にした。【藤田剛、銭場裕司、杉本修作】

 ALTは約30年前、国による外国青年招致事業(JETプログラム)が先駆けとなったが、同事業は国の監督下の財団法人を通す上、海外から呼ぶ渡航費用などで1人当たりの経費が高いとされる。これに加えALTの需要も増えたことから、滞日外国人などを充てて人件費を抑えた民間会社によるALT派遣事業が2000年ごろから増加。今では(1)JETプログラム約3割(2)自治体による外国人直接雇用約2割(3)民間会社から自治体への派遣や請負約4割??の比率ながら、国費が投入されるのは長らく(1)だけだった。

 遠藤氏は13年1月に自民党の教育再生実行本部長となり、同年4?5月に「小中高校の英語教育強化」などの提言をまとめた。政府の教育再生実行会議にも出席し「小学校には担任の先生とALTと両方いるが、小さいうちから英語だけの授業で進めた方がいい」などと度々発言した。

 文科省の担当者は「実行本部で出た話が実行会議に行き、こっち(文科省)に来る。英語教育のまとめ役は遠藤先生だった」と証言。会議の席だけでなく、遠藤氏から直接ALTの増員を求められたこともあったといい「事務所からも時々電話が掛かってきた。秘書さんから」と明かす。

 文科省は13年12月、英語教育改革実施計画を公表した。これを受け14年度予算で「小中高校を通じた英語教育強化事業」を6億円弱で創設し、14年9月、民間のALTを利用する自治体に補助制度を導入する方針を明確化。16年度予算案は12億円余に倍増し、初めて補助制度を盛り込んだ。

 派遣会社の役員は「陰でやられたのは遠藤さん。他の議員よりずっと詳しいし、文科省への影響力もすごく持っている。できたらALTの資質を高める研修事業などにももう少し国の予算をいただきたい」と話す。また、15年度予算案でいったん概算要求に盛り込まれたALTの補助制度が自民党の行政改革推進本部などで切られたことに触れ「それならJETをもっと切って(民間ALTに)回してほしい。遠藤さんは盛んに言ってくれてるんですけど」と述べた。


創業者から遠藤氏への献金とALT事業を巡る主な出来事

 また、遠藤氏の政治資金パーティーも「年に2、3回」参加し、「あと朝の勉強会も」出席しているという。同社は「適法の範囲内」と説明している。

 役員らによると、創業者と遠藤氏は10年あまり前に知り合ったという。創業者は遠藤氏が党文部科学部会長を務めた05年に資金管理団体への献金を始め、遠藤氏が副文科相だった06?07年にも献金。その後、同団体への献金はいったん途絶え、派遣会社の経営権を手放した10年に3年3カ月ぶりに再開した。
 同社の別の役員は創業者について「10年3月以降は経営から完全に外れている」と強調した。

会社転売後に利益…創業者

 遠藤氏に多額の個人献金をした派遣会社の創業者は10年3月に会社を売却したが、その後も会社の価値を高める必要があったとされる。創業者は「売却代金を一括で払ってもらえず分割となり、その担保として議決権のない新株を受領した」と、14年3月まで株主だったことを認め、売買関係者は「代金のうち約3億円は、のちに会社の利益が一定額以上になれば分割で後払いすることになっていた」と証言した。

 登記簿などによると、派遣会社は10年10月1日に関連会社などと合併して新社(社名は同じ)となり、創業者が受領したのは新社株の30%に当たる6億株。遠藤氏の資金管理団体に献金を再開したのは直後の同月14日だった。それから足掛け5年、民間のALT事業への国費投入の方向が定まったことで派遣会社は14年3月にコンサルタント会社に高値で転売され、創業者は株を手放し残金を収受。コンサルタント会社は「ALT事業は文科省の計画に基づき拡大」することを買収の理由として公表した。

 一方、創業者は「10年3月に会社を売却後は業務に一切関与していない」とし、これを遠藤氏の事務所にも「何度も伝えた」としているが、事務所はその後も創業者の肩書を「会社役員」と政治資金収支報告書に記載していた。遠藤氏の事務所は取材に「収支報告書の担当者にうまく伝達できていなかった」とし、肩書を「無職」と訂正した。』

* * * * *

 安倍首相は、甘利大臣の早期辞任によって、UR口利き疑惑を何とか乗り切ろうとしていたのだけど。今度は遠藤大臣に、口利き疑惑が・・・。
 しかも、一部メディアによれば、もう何人か問題を暴露されそうな閣僚がいるという。(~_~;)

 果たして、安倍首相&内閣はこのまま逃げ切ってしまうのか。それとも野党や心あるメディアが気概を見せて、少しは安倍内閣を追い込むことができるのか・・・。
 ただ、野党やメディアが思い切って諸問題を追及し得る環境を作るには、国民の後押しが必要なわけで。何とかがこのような問題に多くの国民が関心を持って欲しいな〜と思うmewなのだった。(@@)
 
 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/689.html

記事 [政治・選挙・NHK200] そもそも、「みっともない憲法」と口汚なく罵るペテン総理に「改憲」を語る資格はない!!&今度は「労働ビザ口利き依頼」だ…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-5b4a.html
2016年2月 4日 くろねこの短語


そもそも、「みっともない憲法」と口汚なく罵るペテン総理に「改憲」を語る資格はない!!&今度は「労働ビザ口利き依頼」だそうで、さすが「政治はビジネス」の世襲政治屋だけのことはある。


 昨日の国会では、ペテン総理とネトウヨのコスプレアイドル・稲田君が、夫婦漫才を披露してくれたってね。お題は「改憲」だそうで、「憲法学者の7割が自衛隊を違憲と判断している。そんな状況をなくすためにも改憲が必要」だとさ。ついでに、「自衛隊の存在、自衛権の行使そのものが憲法違反だと解釈している以上、当然、集団的自衛権も憲法違反になるだろう」とほざいてくれちゃってます。おいおい、現行憲法下でも集団的自衛行使容認は合憲って強弁していたのは、どこのどいつだったっけね。

 なによりも、「憲法学者の7割が違憲だから改憲」というなら、憲法学者の9割が違憲とした戦争法=安保法はいますぐ撤回するのが筋ってもんだ。すべてを元の状態に戻して、そこから昨日の夫婦漫才のような議論が出てくるならまだしも、勝手に事実上の解釈改憲を強行しておいてこういう三文芝居とは、舐めんのもいいかげんにしろってなもんです。

・9条改憲に首相踏み込む 「学者7割が自衛隊違憲。その状況なくすべき」
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020490070001.html

 でもって、この夫婦漫才の中で、自民党憲法改正草案について「将来あるべき憲法の姿」ってペテン総理はのたまってくれちゃってます。これは恐いことですよ。自民党の改憲草案を一度でも読んでみれば、いかに国民主権をないがしろにしているかよくわかる。権力者を縛る憲法が、国民を縛る規律に変質している。「そもそも国民に主権があることがおかしい」(西田昌司自民党副幹事長)なんて喚く輩もいるくらいですからね、自民党には。そんな帝国憲法も真っ青の自民党憲法改正草案が、「将来あるべき憲法の姿」ってんだから、ああ、こりゃこりゃです。

 ところで、清原逮捕のタイミングは、どう考えても胡散臭い。プロ野球のスプリングキャンプが始まった翌日にわざわざ逮捕なんて、普通は遠慮するものだ。しかも、週刊文春が薬物疑惑をスクープしたのは2年前。てことは、この2年間にいつだって逮捕できるチャンスはあったはずで、やっぱり甘利隠しってことなんすっかねえ。

 というわけで、今日の「甘利ワイロ事件」です。どうやら、建設会社総務担当と布袋頭・TPP甘利君の秘書とはかなり濃い関係で、今回の事件以外にも外国人労働ビザ発給の口利きなんかをしていたらしい。秘書はよくフィリビンパブで接待されていたっていうから、そこのホステスのビザを頼まれたのかもね。国交省の役人に渡すための30万円と商品券を秘書に渡したって証言しているそうで、とにかく金まみれの事務所だったってことは疑いようがない。世襲政治屋にとって、政治ってのはビジネス以外の何物でもありませんから、そりゃあ金になるならその筋の人間とだって平気でお付き合いするのは当然なんだね。

 検察はUR(都市再生機構)の職員から事情聴取しているようだが、本丸に攻め込む前に自ら命を絶つ職員が出てこないか、そこが心配な今日この頃なのだ。

・甘利氏の元秘書に「労働ビザを口利き依頼」 業者証言
 http://digital.asahi.com/articles/ASJ225HZ2J22UTIL02Z.html?rm=357


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/690.html

記事 [政治・選挙・NHK200] ≪これ正解?≫清原は甘利を隠すため、甘利はTPP・緊急事態条項・原発再稼働を隠すためのダブルブロック陰謀論が発生!
【これ正解?】清原は甘利を隠すため、甘利はTPP・緊急事態条項・原発再稼働を隠すためのダブルブロック陰謀論が発生!そんな中「TPP、12カ国が協定に署名」の悲報!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12481
2016/02/04 健康になるためのブログ





以下ネットの反応。


























なるほど〜、さすがに読みが深い人はいるもんですね。甘利ワイロだけじゃ心配だから、清原と狩野英孝もついでにかぶしとけということですね。わかります。


ついにTPPは署名式まで来てしまいましたが、まだ各国での国会での批准が残っています。TPPは緊急事態条項・原発再稼働と並んで本当にヤバいものだと思います。TPPは報道自体が少ないですが、騒がれている貿易問題ですら、TPPの本質を隠すためのものと言っても過言ではありません。


TPPはマジで要チェックです!勉強しないとみんな、死んじゃうよ!


 



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/691.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 天皇陛下がご健在である時に安倍首相に改憲させてはいけないー(天木直人氏)


天皇陛下がご健在である時に安倍首相に改憲させてはいけないー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so95ht
4th Feb 2016市村 悦延 · @hellotomhanks


国会中継を見なくなって久しいが、きょう2月4日の東京新聞を見て驚いた。


 一面トップで「首相が9条改憲訴え」という大見出しの記事を掲げた。


 9条改憲を安倍首相がきのう2月3日の衆院予算委員会で言及したというのだ。


 関口克己記者の署名入りで書かれた東京新聞の記事は、要旨次のように解説している。


 すなわち、夏の参院選で改憲を争点にしたい安倍首相は、


改憲に前向きな政党や世論の賛成を得やすいとみる憲法9条2項を変え、


自衛隊を明記する必要性に言及したと。


 平和憲法の根幹に踏み込み、9条改憲という首相の本音が出た、とまで関口記者は書いている。


 本当にそんな事を国会で口走ったのか。


 各紙を読み比べていると、間違いない。


 「9条は現実に合わなくなっている」と稲田朋美政調会長に八百長質問させ、


それに答える形で改憲宣言をしたのだ。


 安倍暴政の増長ここに極まれり、だ。


 現実を憲法9条に合わせるのが「法の支配」だろう。


 ここまで憲法9条を敵視し、


憲法9条を命がけで守ろうとする天皇陛下を無視する首相が、かつていただろうか。


 すべては安倍暴政を止められない一強多弱の政治のなせるわざだ。


 社民党が消滅しつつある中で、もはや護憲を本気で訴えるのは共産党だけだ。


 国民政党としての新党憲法9条を何としてでも実現して、安倍首相の改憲の野望を打ち砕いて見せる。


 天皇陛下が在位されている限り、安倍首相に改憲させてはいけない。


 安倍首相が改憲出来なければ、後に続く誰も改憲できない。


 改憲を政治の最優先課題にするほどおろかな首相が出てくるはずがない。


 改憲を阻止すること、それはすなわち、安倍首相に改憲させないことである。


          ◇


9条改憲に首相踏み込む 「学者7割が自衛隊違憲。その状況なくすべき」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020402000132.html
2016年2月4日 東京新聞 朝刊



 安倍晋三首相は三日の衆院予算委員会で、戦力の不保持を規定した憲法九条二項に直接言及して改憲の必要性を訴えた。「憲法学者の七割が九条一項、二項を読む中で、自衛隊の存在自体に憲法違反の恐れがあると判断している」と指摘。その上で「憲法学者が自衛隊に疑いを持っている状況をなくすべきだという考え方もある」と述べた。


 予算委では、自民党の稲田朋美政調会長が、憲法学者の七割が自衛隊の違憲性を指摘しているとの見方を示した。その上で「現実に合わなくなっている九条二項をこのままにしておくことこそが立憲主義の空洞化だ」と訴えた。


 これに対し、首相は自衛隊は合憲だとする政府の見解を説明。他国を武力で守る集団的自衛権の容認を柱とする安全保障関連法が憲法学者に違憲と指摘されたことを念頭に「自衛隊の存在、自衛権の行使そのものが憲法違反だと解釈している以上、当然、集団的自衛権も憲法違反になるんだろう」と述べた。


 ただ、優先して見直す条項は「国会や国民の議論と理解の深まりの中で、おのずと定まってくる」と述べるにとどめた。九条改憲による集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を明記した自民党改憲草案については「党として将来あるべき憲法の姿を示した。私たちの手で憲法を変えていくべきだという考えで発表した」と強調。草案は二〇一二年四月に野党だった自民党がまとめた。


 首相は昨年の安保法審議で、九条改憲について「現状では改正せよという状況になっていない」と将来的な課題に位置付けた。安保法をめぐっては、昨年夏に本紙が行った憲法学者アンケートで、回答した二百四人のうち九割が「違憲」と指摘。安倍政権は市民の間に違憲との声が広がる中、九月に安保法を成立させた。















http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/692.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 「年収160万円削減」「早期退職募集」でも先が見えない「朝日新聞」の落日(週刊新潮)
               朝日新聞東京本社


「年収160万円削減」「早期退職募集」でも先が見えない「朝日新聞」の落日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160202-00505236-shincho-soci
「週刊新潮」2016年1月28日号


 かのタイタニック号は氷山に衝突した後、船長らの必死の排水作業もむなしく、結局真っ二つに折れて海の底に沈んだ。朝日新聞の未来に待ち受けているのも同じ悲劇なのか。2年前の「慰安婦誤報」が巨船の腹に穿(うが)った亀裂は大きく、急激な部数及び広告費の減少をしのぐため、弥縫策(びほうさく)を打ち出したが……。

 ***

 松飾りもとれない1月6日の昼下がり、朝日新聞のさる地方支局。40代の中堅社員は、欠伸をかみ殺しながらPCを立ち上げた。何気なく社員専用のHPを開き、そこに掲載された社報に目を通す。表題は“人事・給与制度改革と定年延長を提案”となっている。

「まあ最近、うちも厳しいから多少は給料が減るのも仕方がないかな……」

 そんな感想を抱きつつ、画面を下にスクロールさせた彼。次の瞬間、それまでのお屠蘇気分はすっかり吹き飛ぶことになった。

〈今回の給与制度改革は、給与水準の抑制を伴い、みなさんにとって大変厳しい提案にならざるをえませんでした。(中略)平均年収は、16年度対比で約160万円減少する見込みです〉

 会社から一方的に通知された衝撃の給与削減案だった。組合と協議の上、来年4月からの移行を目指すというが、改定例によれば、年収の削減幅は基本的に対象年齢の上昇とともに大きくなる。例えば30歳なら年収は平均で88万円削減され、786万円に。40歳の場合、マイナス額は192万円となり、削減後の年収は1053万円である。

 まだまだ高水準とはいえ、朝日社員のプライドを打ち砕く改革案には違いない。また、今回朝日が進めようとしているリストラはこれだけではない。昨年11月末、朝日の組合員の元に届けられた機関紙には、次のような見出しが躍っていた。

〈早期退職 40歳以上で募集〉

〈年収40%×最大10年分を一括支給〉

 募集は今年1月12日からと5月9日からの2回に分けて行われるという。

「新年会でも早期退職制度が話題になりました。我々40代だとだいたい5000万円は貰えるそうです。そのお金は老後に取っておいて、別の仕事を探すのも悪くないかなって思い始めています」(前出の社員)

■「3年間で100万部減

 朝日が早期退職希望者を募るのはこれが初めてではなく、赤字に転落していた2010年にも同様の募集を行っている。その時は112名の応募があり、ローマ支局長などを歴任した外報部の幹部らが退職した。同時期に給与も月平均数万円程度削減。それらが奏功したのか、11年には黒字に戻した。

「でも、その後も肝心の部数が下げ止まらない。この3年間でも100万部落ち、昨年11月時点で660万部まで減りました。売上はこの10年で1000億円以上減少し、広告費も半分以下に減っています。それで、10年に続いて今回、新たなリストラ策が提示されたわけです」(同)

 早期退職に応募できない世代の社員からは、

「現場記者は10年ほど前から経費が使えず、取材先と飲む金も自腹です。今後は取材先と飲む回数を減らすしかないですが、それでネタを取れるでしょうか」(30代記者)

 といった怨嗟の声も聞こえてくるが、朝日ウォッチャーでコラムニストの勝谷誠彦氏はこう言う。

「こんなご時世ですから、リストラは当然でしょう。しかし朝日の場合、きちんと慰安婦誤報を検証し直して信頼を取り戻すのが先決なのではないでしょうか」

 穿たれた亀裂の深刻さに気付けなければ、巨船の沈没を止めることはできまい。

「ワイド特集 炎上中に寒中見舞い」より


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/693.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 田原総一朗:TPPの立役者甘利氏辞任にまつわる3つの謎(BizCOLLEGE)
田原総一朗:TPPの立役者甘利氏辞任にまつわる3つの謎
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160204-35754151-collegez-pol&p=1
BizCOLLEGE 2月4日(木)9時55分配信


 経済再生相だった甘利明さんは1月28日、週刊文春が報じた金銭授受疑惑を認め、辞任した。

 甘利さんが辞任を決意したのは、彼を告発した千葉県の建設会社の総務担当、一色武氏が持ち込んだ50時間以上にわたる録音テープがあったためだろう。この中には、甘利さんがお金を受け取ったやり取りが録音されていたのではないか。それが決定的な証拠だったのだと思う。

 結局、甘利さんは、大臣室と神奈川県大和市の地元事務所で建設会社から50万円を受け取ったことを認め、地元事務所長が500万円を受け取り、うち300万円を私的に流用したことも認めた。その一方で、建設会社と都市再生機構(UR)との交渉で秘書らが口利きした疑惑については、秘書らが否定していると説明している。

 だが、今回の事件で、非常に不可解な謎が3つある。

 1つ目の謎は、建設会社の一色氏はなぜこんなことをやったのかということだ。一色氏が実名を出して、あれほど細かく具体的に告発するということは、自分で贈賄、あっせん利得を認めるということだ。当然、自分にも警察や検察の手が及び、有罪になる可能性が高い。

■なぜ一色氏ははじめから録音していたのか

 世間一般から見ると、一連の行動は一色氏にとって何のメリットもない。しかもあんなことをやれば、今後、世間から全く相手にされなくなるだろう。

 一色氏の主張によると、そもそも、一色氏側の建設会社が甘利さんにURとの交渉の口利きを依頼したことがはじまりだったという。ただ、そのやり取りを進めるうちにもめ事が起きて、録音するなら分かるのだが、一色氏ははじめから録音している。

 つまり、はじめから甘利さんを告発するつもりだったわけだ。なぜあんなことをやったのか、非常に大きな疑問がある。

 2つ目の謎は、誰にでも思い至るであろうこの謎に、新聞もテレビも全く追及の構えを見せない点だ。週刊新潮が少し触れていたが、多くの新聞やテレビはほとんど追及していない。

■なぜ検察、警察は動かないのか

 そして、3つ目の謎は最も大きな謎である。どうやら検察、警察は動かない可能性が高いという情報があるのだ。しかも、これは自民党筋から流れているというのだ。

 本来であれば、一連の金銭授受疑惑は、政治資金規正法違反、あっせん利得処罰法違反の疑いによって、警察や検察の手が伸びてもいい問題だ。一色氏が逮捕されていてもおかしくない。

 それが、今回の問題については、検察も警察も動かない可能性が高いというのだ。しかも、甘利さんのみならず、甘利さんの秘書、一色氏にも捜査の手が及ばない可能性が高いという。

 なぜか。一つは、少なくとも今年7月には参議院選挙が控えているからだ。あるいは、その前に衆議院選挙がある可能性が高いからだ。一般的に選挙の前には、検察は動きにくいものだと言われている。しかし、理由がそれだけとは思えない。

 野党は当然、その点を追及するだろう。ところが、僕が野党に確かめても、本腰を入れて追及できるのかあまり自信がなさそうだ。これも不思議な話だ。

 以上の3つの謎を考えると、この金銭授受問題には何か裏があると考えざるを得ない。

「衆議院3月解散・4月選挙説」は消えていない
 野党は、甘利さんの金銭授受問題に対して説明責任を求めた。それに対し自民党幹部は、「その説明責任を国民に問う」という形で、つまり選挙をする方向で持っていこうとしているのではないのか。実は、まだ「衆議院3月解散、4月選挙説」は消えていないのだ

 「4月選挙説」は、民主党内にも広まっている。なぜ、安倍首相が今年のうちに衆議院選挙をしたいかという理由は、本コラム『2016年最大の政治イベント「衆参ダブル選挙」に注目せよ』で詳しく述べた通りだ。

 もう少し時期を細かく見ていくと、7月のダブル選挙や9月選挙よりも4月選挙の方が、公明党にとって都合がいいらしい。選挙のための調整があるので、4月の方がいいというのだ。だから公明党は、7月のダブル選挙や9月選挙には難色を示していた。

 もちろん、甘利さんの問題がクローズアップされると、政権政党にとっては非常に不利になる。ただ、先ほど述べた3つの謎にあるように、それほど追及されなければ、衆議院の4月選挙に踏み切ることは十分に可能だ。

■メディアは徹底的に追及すべき

 もう1つ、不思議なことが起こった。甘利さんの辞任後、1月30、31日に毎日新聞が行った世論調査では、安倍内閣の支持率が前回調査より8ポイント上昇し、51%になったというのだ。あの辞任表明が、いかに国民に好意的に受け止められたかということが分かる。

 一般的に考えれば、閣僚が関わる贈収賄というスキャンダルが起こったのだから、絶対に支持率が落ちるはずだ。しかし、甘利さんが「たかが50万円」で、早いタイミングできっぱり辞任したのが、好感を持たれたのだろう。甘利さんの尽力によってまとめ上げた環太平洋経済連携協定(TPP)の署名式を2月4日に控え、それを花道という声があったにも関わらず、その前に辞任し、「政治家としての美学、生きざまに反する」と発言したことも共感を呼んだのかも知れない。

 もちろん、この辞任は安倍政権や選挙への影響を考えた末の辞任だったのだろう。辞めたからといってダメージがなくなることはないが、影響を最小限に食い止めることができた点は間違いない。今回に限っては、むしろそれが支持率に寄与したということだ。

 甘利さんの今後は、検察や警察がどう動くかに懸かっている。検察や警察が動かなければ、甘利さんに議員辞職や証人喚問を要求することは難しいからだ。検察も警察も動かないという情報はかなり信憑性が高いようだ。だが、この問題が不問に付されることはあってはならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/694.html

記事 [政治・選挙・NHK200] リークか? 日銀発表前「マイナス金利」報道で広がる噂(日刊ゲンダイ)
          


リークか? 日銀発表前「マイナス金利」報道で広がる噂
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174688
2016年2月4日 日刊ゲンダイ



黒田日銀は大失態(C)日刊ゲンダイ


「誰かのリークだったのか」「インサイダーにあたるのか」――


 1月29日の午後0時23〜24分に奇妙なニュースが流れた。日銀は「マイナス金利政策の導入の議論に入った」という内容で、日経電子版などが報じた。


 ところが、この時間帯は、まだ日銀で金融政策決定会合が続いていた。日銀の資料によると、終了は午後0時31分。マイナス金利の公表は同38分だ。公表より約15分も前に重要情報がメディアに流れたのだ。


「リークだと思いましたよ」(株式アナリストの黒岩泰氏)


 3日の国会でも、この問題は追及された。民主党の玉木雄一郎議員が、日銀の黒田東彦総裁に問いただしたのである。黒田総裁は「臆測に基づく可能性を含めて調査する」とシレッと答えたが、日本の金融政策を左右する機密情報が事前に漏れたのは明らかで、コトは深刻だ。


「金融決定会合の場にいた誰かが情報を流した可能性がある。もしくは盗聴器ですか?」(市場関係者)


 出席者(29日)は、日銀資料によると、黒田総裁、岩田規久男副総裁、中曽宏副総裁など9人の委員と、財務省の岡田直樹副大臣(午前9時〜11時50分、午後0時5〜31分)、内閣府の高鳥修一副大臣(午前9時〜11時50分、午後0時5〜31分)となっている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/695.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 何度でも書く。迎撃ミサイルシステムは役立たずだ  天木直人(新党憲法9条)
PAC3の運用に必要な車両の周辺で作業する自衛隊員=3日午後2時17分、南城市の知念分屯基地 :琉球新報


何度でも書く。迎撃ミサイルシステムは役立たずだ
http://new-party-9.net/archives/3322
2016年2月4日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 日本が巨額な予算を講じて米国から迎撃ミサイルシステムを買わされたのは、もう10年近く前だったと思う。

 あの時、メディアはさんざん書いて教えてくれた。

 実際に役立つかどうか、疑わしいと。

 その一つである地対空誘導弾パトリオット3(PC3)は、日本の本土に着弾する直前に迎撃するものだ。

 しかし、その有効射程距離はせいぜい数十キロだ。

 猛スピードで着弾するミサイルを、着弾直前の数十キロで、すべてを撃ち落とせるのかと。

 一発でも撃ち漏らしたらお終いだと。

 敵が狙うはずの日本の中枢地点にPC3をゴロゴロと移動する前に、ミサイルは着弾してしまうのではないかと。

 軍事に素人の私でもそれくらいわかる。

 PAC3は役に立たないのだ。

 それにもかかわらず政府は今度の北朝鮮の衛星発射に備え自衛隊に仰々しく破壊命令措置をだした。

 新聞がそれを大きく書いた。

 そして、石垣・宮古などという辺境地にまで配備した事を強調している。

 どうせ配備するなら、優先すべきは、敵がもっとも攻撃する可能性の高い東京の中心地だろう。

 あるいは原発のある場所だろう。

 そう思っていたら、政府はもうひとつの海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦を、日本海や東シナ海に配備したという。

 SM3はもっと役立たずだ。

 なにしろ敵が発射したミサイルを、その直後に撃ち落とすものだ。

 どこから発射するかもわからないミサイルをどうやって撃ち落とすというのか。

 しかも朝鮮半島から日本本土にわずか10分で到達するほど猛スピードで発射されるミサイルである。

 発射直後にそれを撃墜するなどということは神業だ。

 素人でもわかる。

 なぜメディアは書かないのか。

 安倍政権がやっていることは猿芝居だと。

 起こりもしない危機を煽り立てて、国民を改憲に向かわせようとしているのだと。

 知っているのに書かないメディアは、国民を欺く権力の手先ということだ。

 もしそれに気づいていないようでは、そんなおめでたいメディアは不要であるということだ(了)


            ◇

宮古、石垣にPAC3展開へ 北朝鮮ミサイル、破壊命令受け
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-215641.html
2016年2月4日 05:05 琉球新報

 【東京】中谷元・防衛相が破壊措置命令を出したことを受け、防衛省は地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を宮古島、石垣島に展開するほか、部品などが落下した場合に備え、与那国島などに陸上自衛隊の連絡員などを派遣する考えで県内の関係自治体と調整を始めた。先島諸島へのPAC3の展開は、北朝鮮が前回弾道ミサイルを発射した2012年12月以来となる。

 中谷防衛相は3日開いた緊急の幹部会議後、記者団に「いかなる事態にも対応できるよう万全を期したい」と強調した。先島へのPAC3の展開を問われ「調整している。(展開場所は)現時点で差し控える」などと述べた。

 PAC3は県内で航空自衛隊那覇基地、知念分屯基地に配備されているが、先島には本土から別の部隊が展開する方向で調整を進めている。輸送については海上自衛隊の輸送艦に加え、民間船舶を使用することも検討している。

 破壊措置命令では航空総隊司令官に対し「沖縄県の各地区へのPAC3部隊の展開を含む所要の準備を実施せよ」などとし、部品などが落下した場合、PAC3で破壊することを想定している。防衛省は先島へのPAC3の展開について3日までに正式な公表はしていない。

 破壊措置命令を受け、宮古島市には3日午前、自衛隊から7〜8日にかけて岸壁の使用許可申請が出され、同市は申請を認めた。石垣市には防衛省から港湾が使用可能な日について問い合わせがあった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/696.html

記事 [政治・選挙・NHK200] ≪悲報≫遂に日本を含む12カ国がTPP協定に署名!日本代表は和服姿で調印!各国は国内の批准手続きに突入!
【悲報】遂に日本を含む12カ国がTPP協定に署名!日本代表は和服姿で調印!各国は国内の批准手続きに突入!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9906.html
2016.02.04 15:09 真実を探すブログ







☆TPP、12カ国が協定署名 批准手続き本格化へ
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ24227PJ24ULFA004.html
引用: 
 環太平洋経済連携協定(TPP)の参加12カ国の閣僚らが4日昼(日本時間同日午前)、ニュージーランド(NZ)北部のオークランドで協定に署名した。昨年10月の大筋合意に基づく条文が確定し、各国は早期発効に向けて国内の批准手続きを本格化させる。
:引用終了


TPPに署名 12カ国が巨大経済圏


“着物姿”でTPP協定書に署名、ニュージーランド(16/02/04)


TPP署名を受け、安倍首相が会見を行う


以下、ネットの反応






















日本のメディアはテロップなどで軽く触れた程度で、調印式の様子を生中継していた大手メディアは無かったようですね。調印式の会場では反対デモが数千人単位で集まって、会場の周辺を包囲していました。
その様子も全く報道されず、国の行く末を決める最重要条約の内容を報道すらしないメディアに不信感しか感じません。


調印式に参加した高鳥内閣副大臣は和服姿で署名するというパフォーマンスをしていましたが、私には日本文化を売り渡すことを表明しているように見えました。
これで諸外国とのTPP交渉は合意となり、後は国内の議会で承認を得るだけとなります。アメリカのほうは大統領選挙があるので分かりませんが、日本政府は6月までに国会で承認を得る予定です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/697.html

記事 [政治・選挙・NHK200] ≪あんたバカ〇〜?≫安倍総理「憲法9条」の改正に言及!「学者7割が自衛隊を違憲。その状況なくすべき」⇒学者の9割以上が…
【あんたバカ〇〜?】安倍総理「憲法9条」の改正に言及!「学者7割が自衛隊を違憲。その状況なくすべき」⇒学者の9割以上が「違憲」とした安保法制は?
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12492
2016/02/04 健康になるためのブログ





「あんたバカァ〜!?」


以下ネットの反応。




















国民の合意にはハードルが高い「9条」改正 本命の『緊急事態条項』を、低く見せる為?


という指摘もありますが、9条の改正に言及してしまうと、憲法改正自体のハードルが高くなると僕は思います。憲法のどこかをいじれば、次は9条変えてくるんじゃないのだろうか?と。


やっぱ『緊急事態条項』と言われても、9割がたの国民が「はっ?何それ」で終わりでしょうが、9条となると5割ぐらいが過敏に反応すると思いますからね。


でも、自民党改憲草案の『緊急事態条項』なら、一発で死亡できるので(容易に独裁狩野・歯止めなし)、少しでも軽く見るなんてことは絶対できませんけどね。


しかし、この2枚舌には恐れ入ります。あれだけ安保法制の議論の時には学者の言う事が全てではないと言っていたのに、半年もたたないうちに今度は学者が言っているからなんて言いだすんですからね。


政策うんぬんの前に「人間として信頼できない」というのが安倍政権に対する批判が高まっている所ではないでしょうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/698.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 甘利大臣辞任スクープ すべての疑問に答える(1)告発者は甘利大臣を嵌めたのか? 実名告発第3弾(週刊文春)

甘利大臣辞任スクープ すべての疑問に答える(1)告発者は甘利大臣を嵌めたのか?
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2039
「週刊文春」2016年2月11日号:東京新報

 小誌が二週にわたって報じてきた独立行政法人都市再生機構(UR)への口利きに関する甘利明事務所の「1200万円収賄疑惑」は、一月二十八日、甘利明TPP担当大臣(66)の辞任という急展開を見せた。

「安倍政権が直面した最大のスキャンダル」(一月二十八日付、英BBC放送・電子版)と言われるほどの重要閣僚の辞任劇だけに、さまざまな揣摩臆測(しまおくそく)が乱れ飛び、実名告発した一色武氏(62)へのバッシングも相次いでいる。

 小誌は、今回の疑惑報道にあたって、何よりも「ファクト」を重視してきた。一色氏の証言を裏付けるべく、客観的な物証の提供を求め、かつ小誌独自でも長期間、検証取材を行ってきた。

 だが、その証拠の多さを逆手にとって、「録音されていたり写真を撮られていたり、罠を仕掛けられた感がある。罠のうえに周到なストーリーが作られている」(高村正彦自民党副総裁)などと批判をする声もある。一色氏が語る。

「甘利氏は大臣を辞任されるという非常に重い決断をされた。しかし、一方で事実と異なる説明も少なくない。また、私に対する批判もあることは承知しています。大臣辞任に至った一連の告発を総括する意味で、今回経緯について丁寧に説明することにしました」

 一色氏に対する批判で最も多いのが、高村副総裁に代表される「罠に嵌(は)めた」という見方だ。

 また、そうした声に乗る形で、〈建設会社幹部を帯同し、甘利氏の秘書を隠し撮りした文春の取材手法にも物言いが付いた〉(二月一日付、夕刊フジ)と事実誤認の報道もある。

「まず文春に、金銭授受の写真を撮ってくれと依頼したことなどありません。また、文春から撮影のために金を渡してくれと頼まれたこともありません。私は、甘利氏の公設第一秘書で大和事務所所長だった清島健一氏(39)に毎週のように金を渡しており、いわばルーティンでした」(一色氏)

 小誌は、昨年八月、一色氏からURへの口利きに伴う甘利事務所への金銭提供の話を聞いた後、独自に裏付け取材を続けてきた。

 一色氏の証言が荒唐無稽に感じられたため、慎重に一色氏や清島氏の行動確認を続けてきたことは、先週号でも書いた通りだ。金銭授受の写真についても、毎週ほぼ同じ時刻に会合するという飲食店を何度も張り込んだ結果、ようやく店内での撮影に成功した。

 疑惑の核心は、国務大臣や公設秘書が、その権力を利用して、口利きし金銭を受領していたというものだ。写真が、“犯行現場”を立証する上でも極めて重要であることは言うまでもない。

 元東京地検検事の落合洋司弁護士が語る。

「まず、考慮すべきは立場です。現職大臣、およびその公設秘書ということで公共性、公益性が高い。取材は公共性、公益性が高い対象者の問題点、違法性を世に知らしめるためであり、きわめて正当性は高いといえます」

 また、多数の録音やメモについて、一色氏はこう説明する。

「私が、URとの交渉だけを詳細に記録していたというなら『嵌めた』と言われても仕方がないでしょう。しかし、私は、もう何十年もの間、日記やメモをつけてきました。また、『言った、言わない』を避けるために、さまざまな交渉を録音するようにしてきました。URとは別件の交渉も、録音やメモなどが残っているのです。録音も、文春から依頼されて録ったものではなく、以前から私が記録用に保管していたものです」

 前出の落合弁護士は語る。

「事務所内での会話についてはプライベートとはいえず、飲み屋での会話録音も、一色氏の資金提供で飲み食いし、仕事の話をしている以上、プライベートとはいえない。よってプライバシー侵害にはあたりません。大臣やその公設秘書という公人中の公人の悪事を明るみに出したいという目的で、提供した録音を基に報道機関が記事にすることには公益性があります」

 一色氏は「嵌めた」説にこう反論する。

「甘利氏を嵌めて、実名告発して、私に一体何の得があるのでしょうか。

 甘利氏を嵌めるために、長期にわたる補償交渉や多額の金銭授受、数十回の接待を行うのは、金と時間、労力に見合いません。

 URへの口利きを依頼し、金銭を渡した以上、捜査対象になる可能性は承知の上です。もちろん、聴取の要請があればきちんと応じるつもりです。

 捜査対象になりかねないリスクを冒しても、告発に踏み切ったのは、およそ三年にわたり数千万円をつぎこんできたプロジェクトが、いいようにタカられていただけだったという怒り、そして悔しさからです。

 もちろん私も口利きを頼んでおり、ほめられたものではありませんが、権力者が逃げ切り、私のような者だけが切り捨てられる――そんなことはとても許せなかったのです」

             ◇

甘利大臣辞任スクープ すべての疑問に答える(2)なぜこの時期に文春から出たのか?
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2040
「週刊文春」2016年2月11日号:東京新報

「安倍政権が直面した最大のスキャンダル」(一月二十八日付、英BBC放送・電子版)と言われるほどの重要閣僚の辞任劇だけに、さまざまな揣摩臆測(しまおくそく)が乱れ飛び、実名告発した一色武氏(62)へのバッシングも相次いでいる。

 小誌は、今回の疑惑報道にあたって、何よりも「ファクト」を重視してきた。一色氏の証言を裏付けるべく、客観的な物証の提供を求め、かつ小誌独自でも長期間、検証取材を行ってきた。

 だが、その証拠の多さを逆手にとって、「録音されていたり写真を撮られていたり、罠を仕掛けられた感がある。罠のうえに周到なストーリーが作られている」(高村正彦自民党副総裁)などと批判をする声もある。一色氏が語る。

「甘利氏は大臣を辞任されるという非常に重い決断をされた。しかし、一方で事実と異なる説明も少なくない。また、私に対する批判もあることは承知しています。大臣辞任に至った一連の告発を総括する意味で、今回経緯について丁寧に説明することにしました」

 一色氏に対する批判で最も多いのが、高村副総裁に代表される「罠に嵌(は)めた」という見方だ。

 また、そうした声に乗る形で、〈建設会社幹部を帯同し、甘利氏の秘書を隠し撮りした文春の取材手法にも物言いが付いた〉(二月一日付、夕刊フジ)と事実誤認の報道もある。

「まず文春に、金銭授受の写真を撮ってくれと依頼したことなどありません。また、文春から撮影のために金を渡してくれと頼まれたこともありません。私は、甘利氏の公設第一秘書で大和事務所所長だった清島健一氏(39)に毎週のように金を渡しており、いわばルーティンでした」(一色氏)

 小誌は、昨年八月、一色氏からURへの口利きに伴う甘利事務所への金銭提供の話を聞いた後、独自に裏付け取材を続けてきた。

 一色氏の証言が荒唐無稽に感じられたため、慎重に一色氏や清島氏の行動確認を続けてきたことは、先週号でも書いた通りだ。金銭授受の写真についても、毎週ほぼ同じ時刻に会合するという飲食店を何度も張り込んだ結果、ようやく店内での撮影に成功した。

 疑惑の核心は、国務大臣や公設秘書が、その権力を利用して、口利きし金銭を受領していたというものだ。写真が、“犯行現場”を立証する上でも極めて重要であることは言うまでもない。

 元東京地検検事の落合洋司弁護士が語る。

「まず、考慮すべきは立場です。現職大臣、およびその公設秘書ということで公共性、公益性が高い。取材は公共性、公益性が高い対象者の問題点、違法性を世に知らしめるためであり、きわめて正当性は高いといえます」

 また、多数の録音やメモについて、一色氏はこう説明する。

「私が、URとの交渉だけを詳細に記録していたというなら『嵌めた』と言われても仕方がないでしょう。しかし、私は、もう何十年もの間、日記やメモをつけてきました。また、『言った、言わない』を避けるために、さまざまな交渉を録音するようにしてきました。URとは別件の交渉も、録音やメモなどが残っているのです。録音も、文春から依頼されて録ったものではなく、以前から私が記録用に保管していたものです」

 前出の落合弁護士は語る。

「事務所内での会話についてはプライベートとはいえず、飲み屋での会話録音も、一色氏の資金提供で飲み食いし、仕事の話をしている以上、プライベートとはいえない。よってプライバシー侵害にはあたりません。大臣やその公設秘書という公人中の公人の悪事を明るみに出したいという目的で、提供した録音を基に報道機関が記事にすることには公益性があります」

 一色氏は「嵌めた」説にこう反論する。

「甘利氏を嵌めて、実名告発して、私に一体何の得があるのでしょうか。

 甘利氏を嵌めるために、長期にわたる補償交渉や多額の金銭授受、数十回の接待を行うのは、金と時間、労力に見合いません。

 URへの口利きを依頼し、金銭を渡した以上、捜査対象になる可能性は承知の上です。もちろん、聴取の要請があればきちんと応じるつもりです。

 捜査対象になりかねないリスクを冒しても、告発に踏み切ったのは、およそ三年にわたり数千万円をつぎこんできたプロジェクトが、いいようにタカられていただけだったという怒り、そして悔しさからです。

 もちろん私も口利きを頼んでおり、ほめられたものではありませんが、権力者が逃げ切り、私のような者だけが切り捨てられる――そんなことはとても許せなかったのです」

             ◇

甘利大臣辞任スクープ すべての疑問に答える(3)甘利大臣は50万円をポケットに入れたか?
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2041
「週刊文春」2016年2月11日号:東京新報

「政治家以前に人間としての品格を疑われる行為であります。そんなことをするはずはありません」

 甘利氏が一月二十八日の辞任会見で語気を強めて否定したのは、現金五十万円をスーツの内ポケットに入れたという証言だった。

「今日は私の晴れ舞台だから。でも、額に手をあてただけでフラッシュが百回くらい焚かれるんだよな」

 参院本会議の最中、そう言って笑顔を見せていたという甘利氏。だが、会見が始まると、一転神妙な表情で、二度にわたり、自身が現金五十万円を受け取っていたことを認めた。

 一度目は、一三年十一月十四日。一色氏は、S社のT社長とともに大臣室を訪れた。甘利氏によれば、「社長らが退出した後に、秘書から『紙袋の中に熨斗(のし)袋が入っていました』と報告があった。それで、私から秘書に『政治資金としてきちんと処理するように』と指示をした」

 だが、一色氏はこう反論する。

「事実は違います。T社長は木の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に、私が用意した普通の白い封筒に包んだ現金五十万をその場で甘利氏に手渡しました。熨斗袋ではありません。そして大臣はその白い封筒をスーツの内ポケットに仕舞ったのです。そもそも口利きという危ない行為に対するお礼なのですから、品格云々は言い訳にもなりません」

 同席したT社長も一月十八日、小誌にこう証言している。

「一色さんから封筒を預かり、(羊羹を入れた)木の箱の上に乗っけました。清島さんが大臣に耳打ちすると、(大臣が)『あーはい、はい』と言っていた記憶があります。(それで)懐に入れたような、内ポケットに。もう分かっていたような感じで、中身も見ないで、ポッと入れたから。

 その日は、TPPの話とかで四十分くらい喋りました。後日、清島さんに『何かして欲しいことない?』と聞くと、『甘山会の千葉支部を作ってくれたら嬉しいですね』と言われて、異例の早さ、五カ月で(千葉支部を)作ったんです」

 二度目の現金授受は翌一四年二月一日、大和事務所で行なわれた。

 実は、甘利氏は大和事務所の五十万円については、内ポケットに入れたことを会見で一度も否定していない。小誌報道が異なると強調したのは、一度目の大臣室の授受における“ポケット疑惑”だけなのだ。

 二回目の時はどうか、と追及されても、「開けていないですから、中が何かわかりませんけど」と最後まで明確な回答を避けた。また、清島氏も「(一色氏は)帰る前に甘利大臣に五十万円の入った封筒や手土産を渡したと思う」と弁護士の聴取に答えているという。

 一色氏が振り返る。

「現金五十万円は、横浜銀行の封筒に包み、それを少し大きめの白い封筒に入れていました。清島所長に『例のものを』と促され、大臣に白い封筒を手渡すと、甘利氏は『パーティ券にして』とおっしゃいました。私が『個人的なお金ですから(受け取って下さい)』と言うと、大臣室の時と同様に、内ポケットに封筒を仕舞ったのです」

 一色氏はこの場で、厚さ数センチの資料を手に、産廃撤去をめぐるURとのトラブルを甘利氏に直接相談したという。事実、甘利氏は会見でも「S社の敷地内から『産廃が出て困っている』との相談がありました。私は『地主が責任を持つんじゃない』と話したように思います」と述べていた。

「およそ三十分の会話のほとんどが産廃撤去の件です。大臣からも『これはどういうこと?』と幾つも質問をされました。口利きのための現金だということは、甘利氏自身がよく分かっているはずです」(一色氏)

 また、甘利氏は計百万円の現金授受について、〈一四年二月四日にS社からの百万円の寄付金の記載がある〉と説明。最初の五十万円は〈舌癌騒動で入金が遅れた〉が、政治資金として適切に処理したと語った。T社長はこの記載について、小誌に明確に否定していた。

「パーティ券を買ってくれ、とかなんだかんだカネを出しているけど、最初の五十万円はあくまで一色さんの懐から出ているから、それはあり得ない。(『献金として処理する』という言葉も)全然聞いていません」

 一色氏はこう締めくくる。

「二月四日付の百万円は私が渡した二度の五十万円とは別に、S社が献金したものです。甘利氏のこの説明もまた事実ではありません」

             ◇

甘利大臣辞任スクープ すべての疑問に答える(4)告発者とS社社長は甘利大臣を脅迫したか?
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2042
「週刊文春」2016年2月11日号:東京新報

「今回の報道があってから、A秘書に対しまして、S社社長から、毎日のように『口裏合わせをしよう』との電話があったとの報告を受けています」

 甘利氏は辞任会見で、S社社長とA秘書(清島氏)との間に、こんなやりとりがあったと明かした。

「発言を聞いて、S社社長と、その会社の総務担当者である一色氏が組んで、甘利氏側を脅していたという印象を持った記者も多かった」(社会部記者)

 それもそのはず。甘利氏の説明では、S社のT社長は、こんな恫喝めいた発言をしたと言うのだ。

〈もし、ちょっと動いてみて、大臣が口利いてでも、もしうまくなるようであれば、その返事をいただいて、(略)何とかなるっていう風にやって、言ってくれれば絶対止める〉

 T社長は、甘利氏がURに口利きし、補償交渉を決着させてくれれば見返りに、小誌記事を止めると言っているようにとれる。

 だが、実はT社長は小誌に対し、真逆の内容を語っていた。一月十八日、T社長は、自身の携帯電話の着信履歴を見せながら、こう言ったのだ。

「(清島氏から電話があったのは、一月十六日)二十一時四十二分が最初です。次は二十二時九分。(翌十七日は)九時十四分だよ。朝からさあ、寝かしてくれないんだよね。十六時四十一分、十六時五十二分、十七時八分と、着信履歴だけでこんなに並んでますよ」

 一月十六日は、小誌が清島氏に二度にわたり疑惑を取材した日だ。二度目の取材が終わったのが、二十一時十分頃。甘利氏は会見で、清島氏から小誌取材の報告を受けたのは「十七日の夜」だと明かしている。

 つまり清島氏は、甘利氏に報告するより先に、T社長に何度も電話をかけていたことになる。

「清島さん焦ってたよ。早く会ってくれって。土曜日(十六日)から大騒ぎになってるから。電話切らねえんだよ」(T社長)

 清島氏は十八日の十六時にS社に来社しT社長と面会する予定だった。しかし、直前に「会うことができなくなった」と連絡があったという。

「『だったら、さっさと言え、この野郎』って、えらい怒ったよ、俺。『お前が来るっていうから、俺(会社に)いたんだ』って」(同前)

 T社長は二十日、小誌に対し面会キャンセル後も清島氏から電話が度々かかってきたと語った。

「(清島氏は)すごくずっと心配してきて電話をくれるよ。清島もだし、大臣が一番心配してるらしいよ、俺のこと。迷惑かけたっつってすごく謝ってんだって。『大臣が会いたがってます』『俺も(大臣に)会いたいな』って言うと、『会わせたいんですが、今は会えないんです』って言い方をしてるんだけども」(同前)

 T社長の言い分をそのまま信じれば、清島氏が一方的に脅迫されていたとは信じがたい。

 一方、一色氏はこの頃、小誌記者にT社長への不信感をこう漏らしていた。
「社長の行動、おかしくないですか? 文春で私が告発することを了承しているにも関わらず、今も清島氏と頻繁に連絡を取り合っているのは一体どういうことなのか」
 実は、第一弾の記事が発売された直後、一色氏とT社長の関係は、終わりを迎えたという。

「社長と最後に電話で話したのは一月二十五日。『弁護士が、特捜部が動くかもしれないから、もう一色やマスコミと連絡をとらないよう言われた』と伝えてきました。その日の二十二時五十六分、今度はLINEが来て〈電話でられない。話は留守電かLINEに〉とメッセージが届きました」(一色氏)

 さらに、S社からも絶縁されたことがわかったのが、一月二十六日のことだ。

「昨年末、私がURに情報公開請求をしたことは既に述べましたが、これはS社の総務担当者として行ったものでした。その開示予定日が二十七日でした。しかし、その前日の二十六日にURから連絡がきて、『一色さんはS社とは関係ない方なので、情報開示はできません』と言われたのです。つまり社長は、一色はもうS社の人間ではないとURに言ったとしか考えられません」(同前)

 目下、雲隠れ中のT社長に電話し甘利氏の「口裏合わせ」発言について聞くと、
「あれには前段があるんです。秘書から相談もされていましたが、そんなこと記事にするのはやめて下さい。俺はもともと甘利が本当に好きでしたから」

 清島氏とT社長、どちらがウソをついているのか。

             ◇

甘利大臣辞任スクープ すべての疑問に答える(5)「賄賂1200万円」は誰が出したのか?
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2043
「週刊文春」2016年2月11日号:東京新報

「一色氏は、甘利氏や秘書たちに渡した現金や接待の総額は確実な証拠があるものだけで約千二百万円と告発していますが、その原資を巡って、怪情報が飛び交っています。スポンサーが金を出して、一色氏に渡させて、甘利氏側を嵌めたというのです。そのスポンサーの正体は古賀誠氏、小沢一郎氏、はたまた民主党だという説もあるとか」(永田町関係者)

 一色氏はスポンサーの存在を一笑に付す。

「原資は、S社の金及び私個人の金です。正確に説明しましょう」

 まずは、千二百万円のうち、二〇一三年八月二十日に、大和事務所で清島氏に渡した五百万円について。

「これは、S社のお金です。この日、持参したのは一千万円でしたが、五百万円を清島氏が返してきたため、計五百万円分の領収書をS社の名前でもらいました」

 この五百万円のそもそもの原資は、URから支払われた約二億二千万円の補償金だった。

「八月六日にURと『物件移転契約書』を交わし、URから補償金の一部が八月二十日に振り込まれた。この日に金を引き出した私は、口利きのお礼を渡すべく、大和事務所に車で向かったのです。渋滞して時間がかかり、イライラしたことを昨日のことのように思い出します」

 このS社の五百万円以外の原資は、すべて一色氏の金だという。

「清島氏や鈴木氏に“経費”として渡したり、キャバクラやフィリピンパブなどで接待する際に使いました。資料が膨大で未整理のものもありますが、例えばURとの交渉経費として、清島氏には十五万円を、計五十三回渡しています。二十万円のときもあり、鈴木氏の経費もありますから、八百万円以上です。その他、飲食代や選挙応援資金などを合わせると、数千万円に上るはずです」

 一色氏が告発する理由の一つになった清島氏や鈴木氏のタカリについては、こう振り返る。

「最初に行ったのは、清島氏が常連のキャバクラでした。数万円だった代金が、何度か通ううちに十万円台になった。席に付いた女の子たちにドンドン注文させたからです。私が払うとわかってから、やりたい放題でした」

 甘利氏に大臣室と大和事務所で渡した合計百万円も一色氏が出したという。

 しかし、これだけ多額の自腹を切って、一色氏にどれだけリターンがあるのか。

「URとS社の交渉がまとまれば、補償額の一定割合を『成功報酬』としてもらうことになっていました。

 私にとって、甘利事務所に使った金は必要経費。口利きがうまくいけば、つぎ込んだ数千万円をはるかに上回る報酬が入ってくるはずでしたから」

             ◇

甘利大臣辞任スクープ すべての疑問に答える(6)URへの口利きで秘書は逮捕されるのか?
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2044
「週刊文春」2016年2月11日号:東京新報

小誌先週号では、甘利事務所の清島氏と鈴木氏が、URへの働きかけを語る録音の一部を紹介した。その早刷りが永田町に出回った一月二十七日、首相官邸の最高幹部は、安倍首相にこう進言したという。

「警察の感覚なら、秘書は確実に逮捕されます。(取調べが始まれば)『甘利さんの認識も少しあった』などと喋らされますよ」

 事の発端は一三年五月、一色氏が清島氏にURとの補償交渉について相談したことだった。この時、清島氏はURに内容証明を送ることを提案し、翌六月、UR本社にベテラン秘書を向かわせる。その結果、S社は約二億二千万円の補償金を得たのだった。

 URは「補償金が吊り上げられた事実はない」と説明するが、会計検査院は補償金額の妥当性について検査を開始している。

「補償金が出たのは、甘利事務所の口利きのおかげ。そのお礼として、一三年八月、大和事務所で清島氏に現金五百万円を渡したのです」(一色氏)

 そのうち、百万円が神奈川県第十三選挙区支部、さらに百万円が大和市第二支部の政治資金収支報告書に記載されているが、残りの三百万円は不記載だった。

 清島氏は一月十六日、小誌の取材に「それは確かめさせて下さい。計上ミスしたかもしれない」と動揺しながら答えたが、実際は、清島氏が「手元で管理し、費消してしまった」(甘利氏の会見での説明)。

「甘利事務所には政治家になる秘書が多い中、清島氏は野心の乏しいタイプ。それだけに甘利氏も信用していたのでしょう。一方、鈴木氏は年上にもタメ口で、合コン好き。最近急に羽振りが良くなったと噂されていましたね」(自民党関係者)

 一四年に入ると、S社の敷地に埋まる産廃をめぐり、URとの間で三十億円規模の補償交渉に発展する。

 一色氏からの賄賂を受け取り続けた清島氏や鈴木氏は、昨年十月から今年一月の三カ月間で十回にわたってUR職員と面談していた。

 URは、小誌記者の質問にこう回答した。

「(十回以上の面談は)頻繁にはない。正直申し上げれば、千葉からわざわざ大和まで足を運ぶわけですから、回数が多いということでは、あまり嬉しい話ではございませんでした」

 事実、URの調査結果でも、鈴木氏の〈何の問題があるのか、機構は至って前向きな対応だと感じるが〉〈少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方が良いのではないか〉との発言が明るみに出た。

 清島氏も〈事務所に相談したが、それでも金額の増とはならなかった。ということでも事務所の顔は立つ〉などと、しきりに事務所の顔を立ててほしいとURに要求していた。

 清島氏は、小誌の取材に「そんなふうに書かれたら、辞めないといけない」と漏らしていたが、言葉通り二人の秘書は辞表を提出した。

「鈴木氏は、報道後も『心配させてすいません!』と明るい様子だったが、挨拶回りもなく議員会館から姿を消した」(秘書仲間)

 だが、辞表を出して一件落着というわけではない。

 元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏は「検察が捜査を躊躇する理由は一つもない」と語る。

「秘書二名については、比較的立件が容易な政治資金規正法違反と業務上横領を“入り口事件”として身柄確保すればいい。しかも、現金受領の事実や異例の面談回数、総務部長の同席など材料も揃っています。与党の有力議員である甘利氏の影響力を考えれば、あっせん利得処罰法違反まで広げていくことも十分可能です」

 特捜部は、UR職員を近く事情聴取する方針だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/699.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 陰謀論は奥が深い 清原逮捕に潰された東京新聞のスクープ「TPP全農産品で関税撤廃の恐れ!」も「非関税障壁から目をそらす…
【陰謀論は奥が深い】清原逮捕に潰された東京新聞のスクープ「TPP全農産品で関税撤廃の恐れ!」も、「非関税障壁から目をそらすためにすぎない!」by堤未果氏・・らしい
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12507
2016/02/04 健康になるためのブログ








以下ネットの反応。














さてさて、清原逮捕のタイミングは別に世界の動きとは関係ないのか、それとも誰かが頃合いを見計らって行われたモノなのか?世の中に裏はあるのか、ないのか?謎は深まるばかりです。


さぁー、みんなで考えよぉー!



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/700.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 安倍総理、自分のプライドを傷つけられると聞かれてもいないことを感情的に答弁、疑惑や年金損失に一切答えない。 小沢一郎(事








































































http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/701.html

記事 [政治・選挙・NHK200] ≪悲報≫ロンブー田村亮が夏の参院選への意欲を示す!が!「どこのメディアにも取り上げられない」と相方の淳さんが明かす!
【悲報】ロンブー田村亮が夏の参院選への意欲を示す!が!「どこのメディアにも取り上げられない」と相方の淳さんが明かす!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12500
2016/02/04 健康になるためのブログ





以下ネットの反応。


























確かにこの形もありですね。亮さんはテレビに出ていても仕事はしていないわけですから、ロンブーの一人という抜群の知名度と淳さんの人気で当選し、淳さんの指示で国会で動くというのはなかなか良さげです。亮さんが今後も生き残っていくためには、本当に決断の時が迫っているのかも知れません(マジ)。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/702.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 安倍首相”罵詈雑言を浴びせられた”ここまでくると被害妄想レベル(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/02/post-19e8.html
2016/02/04


昨日の国会、見るともなく見ていたらすごい展開になっていた。

民主党玉木議員
>税収の下振れしたのが戻ったからと言ってそれを他の新しい
歳出に使っていては財政再建なんてできない。
今の答弁で総理があまりにも財政状況に無知であることがよく
分かりました。

>安定的な財源のめども立てずにとにかく歳出だけ先に約束す
るようなことをやめないと日本の財政はよくならないということを
申し上げて私の質問を終わります。

この質問のどこが罵詈雑言になるのか、安倍首相は罵詈雑言
を浴びたと言う。

私は玉木の質問は至極まっとうな意見だと思うが、首相の頭の
中では、自分にとって都合の悪い質問とか、少しの批判が、罵詈
雑言の認識になるのだろうか。

玉木議員の質問は終了、引き上げて、次の質問者が挙手。

安倍首相も挙手していて、委員長、質問は手短に。と言う。

多分この場面で、民主党に罵詈雑言浴びせられたと言ったのだ
と思う。

安倍首相、待ってましたとばかりに、いきなりしゃしゃり出てきて
マイクの前で主張を言い立てる。

安倍首相
>それはですね、ああいう話をしているから民主党は一銭も財
政再建できなかったんですよ。みなさん。
我々は10兆円! 10兆円!国債の発行額を減額したんですよ。
それはしっかり言わさせていただきたいと思います。

イタチの最後っ屁よろしく、勝ち誇ったように言っていた。

よほど玉木議員の質問がカンに触ったのか、思わず場外で我
を忘れて”罵詈雑言を浴びせられた”と不規則発言をしたのだ
ろうが、どんな時も冷静であるべき一国のトップリーダーが、こ
の程度の質問にカッカ・カッカする理由がわからない。

むしろ、安倍首相の方が民主党に罵詈雑言を浴びせていたよ
うな印象だったが。。。。。

どうも、玉木議員の質問の”無知”がキーワードだったのか、
民主党に批判される図が死ぬほど嫌なようで、どの質問に対
しても、"民主党政権の時はこうだった、ああだった”と非をあ
げつらうが、自民党が他党を上から目線で批判できる党だとは
、私には思えない。

ちなみに今日の国会も、昨日の安倍首相同様、野党の質問が
終わったのに石原大臣が勝手にマイクで喋り出したのだそう。

それを見ても委員長は放置していたと。

類は友を呼ぶ。。。。悪貨は良貨を駆逐する。。。。。。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/703.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 安倍首相が国会で大激怒!岡田氏が甘利大臣の辞任を追求⇒安倍首相「甘利氏はTPPで頑張った!無責任なただの誹謗中傷だ!」
安倍首相が国会で大激怒!岡田氏が甘利大臣の辞任を追求⇒安倍首相「甘利氏はTPPで頑張った!無責任なただの誹謗中傷だ!」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9911.html
2016.02.04 20:00 真実を探すブログ



☆安倍首相、甘利氏疑惑追及の民主・岡田代表にマジギレ 「無責任なただの誹謗中傷だ!」
URL http://www.sankei.com/premium/news/160203/prm1602030009-n5.html
引用:
安倍晋三首相が3日の衆院予算委員会で、甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題を追及した民主党の岡田克也代表に対し「誹謗中傷だ」と声を荒らげる一幕があった。主なやり取りは以下の通り。


〜省略〜


 岡田氏「大きな巨大な権限を持った人がこう疑いをかけられているということについて、首相はもっと危機感を持つべきだし、甘利氏に確認する必要がある」


 首相「TPP交渉はいろんな品目がかかわっている。影響が出てるというのであれば、具体的に言ってくださいよ。ないというものを、私はないと申し上げている。そこを、公党の代表として嫌疑をかけるのであれば、TPP交渉において、具体的にどの品目についてどういう影響を与えたのか、具体的に述べなければ、無責任なただの誹謗中傷に過ぎない。そのことははっきりと申し上げておきたい」


 「交渉そのものを、汚すようなことをいうのはやめてほしい。それとこの問題は別の問題だ。そこははっきりとしておく必要がある。甘利氏は、まさに命がけでTPP交渉を頑張ってきた。そして大筋合意に至った。」
:引用終了


↓問題のシーンの動画
【国会】安倍総理が激怒!!『どこに影響が出てるんだよ!?命懸けで頑張ったんだ!!』岡田克也を一喝!! 平成28年2月3日


岡田克也【安倍総理ガチギレ!甘利の件を追求!】岡田「無い事を証明しろ」 総理「無いことの証明は「悪魔の証明」で出来ない 」2016年2月3日【国会 衆議院 予算委員会】


↓激怒する安倍首相と言葉を強める岡田代表













以下、ネットの反応






















安倍首相の支持者たちは「民主党の質問は悪魔の証明だ!こんな馬鹿な質問をするなんて許せない」等と激怒していますが、それはちょっと違うと思います。


質問の全文を読むと分かるように、安倍首相が先に「甘利大臣の政治献金は影響がない」と断定したから岡田代表が確認作業をしただけです。
「TPPの調印式などが控えているから、全く影響がないというのは違うでしょ」という感じで、安倍首相が「無い」と断定した根拠を要望しただけで、悪魔の証明とは違うと思います。


いずれにせよ、産経新聞の見出しだけだと民主党が悪者みたいに見えますが、実際には安倍首相の論点すり替えだと言えるでしょう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/704.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 「今の政治状況はどこでも「うんざり感」以外には潮目が変わるきっかけがないというのも事実:内田樹氏」
「今の政治状況はどこでも「うんざり感」以外には潮目が変わるきっかけがないというのも事実:内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19403.html
2016/2/5 晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

>中田考 【再掲】(2010年05月29日) 以前予告した通り、民主党の対米独立の試みはアメリカと官僚によって叩き潰され、民主党政権崩壊後には絵に書いたようなポピュリストの衆愚政治が現出しアメリカの虎の威を借る見かけ上の「超国粋主義」翼賛政権が成立するでしょう。

公約の実現可能性や政策の整合性よりも「今までとは違う語法で現実を語る言葉を聴きたい、今までとは違う視点から世界を見たい」という気分がある閾値を超えると一気に政治の「潮目」が変わるのです。

>中田考 民主党の勝利もオバマの勝利もそうして生まれましたが、そういう「気分」で変わった「勝利」の結果が惨憺たるものであることは思い出す必要があります。更に悲惨な例は「アラブの春」ですが。

そうですね。

でも、今の政治状況はどこでも「うんざり感」以外には潮目が変わるきっかけがないというのも事実なんです。

われわれは過去の失敗から少しずつ学習していると僕は信じているんですけど・・・楽観的かな。

>中田考 政治の主体はどんどん変わっていき、有権者は忘れっぽいので、過去は忘れられ経験は蓄積されない、というのが民主制のデフォルトであり、残念ながら失敗に学べる者は例外中の例外で、それをあてにしていては日本の劣化に歯止めはかからないでしょう

>中田考 「うんざり感」が飽和の量を超えることによってしか「潮目が変わらない」であろうことには同意しますが、その後に、僅かな間でも秩序を立て直せる改革が行えるとすれば、その「うんざり感」に迎合した言語表現を与えるだけではダメだと思います

その通りだと思います。

「潮目の変化」を内側で経験している限り回游魚と変わりません。

何がどう変わったのか、潮目の変化の先行きを見通し、指南力のある言葉を発するためにはたとえ半身でも「潮流の外」に身を乗り出す必要があると思います。

>北島遊正 なるほど。 潮目を変える為だけのうんざり感、あるいはうんざり感だけで潮目を変えること、の先には悲惨な未来がある可能性があるのかもしれない。 うんざりしていたとしても、スッキリするためだけに何かを変えても、状況は悪くなるかも、と。

安倍首相は七割の憲法学者が、自衛隊に対し憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきだという考え方もあるという理由で九条二項改正の必要性を訴えたそうです。https://t.co/ejOPBYQVAo 

なるほど。

それなら憲法99条「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う」に自民党国会議員の全員、閣僚全員が違背している現実と整合させるためには改憲を言い出す権利を確保するためにも、まずは99条の廃絶から話を始めるべきではないですか。

自民党が提案する新憲法草案には「憲法尊重擁護義務」を記載せず、誰もが好き勝手に憲法を「現実と整合しない」と批判したり、「みっともない」と罵ったりする権利を確保するというなら話は別ですが。


>堤未果NZでは明日TPP調印式が行われるホテル周辺で反対派が大規模デモ予定。一部は会場入り口をブロックの意向。日本は清原一色+この期に及んでまだ関税だけでTPP報道。各参加国の国民がこれだけ反発してる光景はお茶の間にはこないhttp://goo.gl/pZidRE #TPP


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/705.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 「検察がまともに捜査に着手しないから、政権与党議員はやりたい放題だよ:フジヤマガイチ氏」
「検察がまともに捜査に着手しないから、政権与党議員はやりたい放題だよ:フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19405.html
2016/2/5 晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

>常岡浩介 今日の話題はTBS得意の警察へつらい取材で特ダネを取らせてもらったケース。 かつて、それで「SIMロック解除で逮捕」と冤罪かましたことがあったが、被害者に訂正も謝罪もなかった。ぼくは元JNNの記者だが、それ以来TBSの報道姿勢は二度と信頼しない。社会に益より害毒の方が大きい。

>常岡浩介 彼らは決して警察を批判せず、言いなりべったりでいた「ご褒美」として、特別扱いで「清原の任意同行」を撮らせてもらっている。今回はたまたまクロだとしても、この取材方法では冤罪を見分けられない。独立性を放棄し、警察に取り込まれた報道になってしまうからだ。あえて呼ぼう、クズであると。

常岡さんのツイートの「警察」の部分を「官邸」と置き換えても、話は通じるわね。

現政権になってから報道機関の政府広報との一体化が日に日に加速している

>党名変更「排除せず」=民主代表 https://t.co/EwxILHZm0r

名前変える前にやること、いっぱいあるんじゃないかねぇ

ピケティと話し合ってもわからず、イギリスでコービンが労働党党首になってもどこ吹く風、アメリカでサンダースが若者巻き込んで大旋風起こしても、全く響かず。

世界の政治潮流から完全に孤立して消費税増税した過ちを認めようとしない。

日本の民主党は、どこに行こうとしているんだろうねぇ 

同じ日に朝日新聞にも同様の記事が出ていたけど、東京新聞のこちらのほうが断然に良かった。

宮崎駿の言いたいことがダイレクトに伝わってくる

/東京新聞:「負けずに生きた人の証しを」 ハンセン病の歴史継承進める宮崎駿さん https://t.co/cvy6tvVFps

>核燃料の搬入完了=2月下旬に再稼働−高浜4号機 https://t.co/to2FYi3p5G

中越沖地震で柏崎刈羽が致命的な事故になりかけた教訓を生かし泉田知事の強い進言もあり福島第一に免震重要棟を作った事で、最悪の事態を避けられた事実はもう忘れたのかねえ。

免震重要棟ない原発は動かすな、という最低限のことさえも出来ないのかね

記事読んで何が驚いたかって、WHの減損処理をまだしてないでこの数字ってことよ。

これさ、東芝は事実上、債務超過に陥ってるんでないの?

/東芝の赤字6000億円超に 16年3月期、リストラ費用膨らむ :日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1JY0SiX

ドル円相場、117円台を覗きにいこうとしているな 

日経平均先物は17000円台を割り込み、ドル円は117円台を覗きに行こうとしていると。

今回の黒田砲は僅か数日で霧消したわけか マイナス金利導入したのに、円高株安に向かうと。

政府と日銀は、日本各地にある地銀をつぶす気なのかな?

そしてマイナス金利だけが残った 

これも限りなく黒に近いグレーだろ?

というか検察がまともに捜査に着手しないから、政権与党議員はやりたい放題だよ

<外国人派遣会社>遠藤五輪相に予算化要請 創業者が献金(毎日新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/rtMOnLreWU #Yahooニュース 

『マイナス金利は黒田氏が異次元緩和で倍にすると宣言したマネタリーベースを縮小するものであり、自己矛盾をきたしている。マネタリーベースも縮小、マネー全体も縮小、余ったお金はタンス預金か海外流出』

まず最初に影響出るのは地方経済だろうなあ

>自民、新党大地と連携加速 − 衆院補選、参院選で https://t.co/8Lb2132AbV

鈴木宗男の辿りついた先はこれだった

この人、前にも出所不明金騒ぎ起こしてるよな。

そん時は「借金した」と言ってごまかし通したけど、今回はさすがに無理だろ

/自民またカネ醜聞 末松議員に1157万円の“出所不明金”発覚 :@niftyニュース https://t.co/ZkXF3zCxoD

おさか維新っていうのは詐欺集団なのか?

これ、どう見ても法律的にアウトだろ?

/おおさか維新 “交付金ロンダリング”の実態 未公表団体「なんば維新」で資金還流|政治ニュース|HUNTER(ハンター)|ニュースサイト https://t.co/T7FS1WEDFM

講師料の高低よりもこの資金循環のシステムが大問題だわな。

銭ゲバって言葉が浮かんでくるわな

/講師料200万円!? おおさか維新・橋下法律政策顧問の報酬に疑問の声|政治ニュース|HUNTER(ハンター)|ニュースサイト https://t.co/DRMbKOuq8b

携帯電話代安くしろ!の政府命令で始まった今回の騒動、終わってみたら事実上の大幅値上げにw

「0円端末」月内終了 携帯3社、総務省に報告書 - 産経ニュース https://t.co/rrfH9NboiS @Sankei_newsさんから

>デモクラシーナウ(news) 公共の民営化: 水道の水源をフリント川に切り替えた非常事態管理者 デトロイト公共学校システムの管理者を辞任 http://tinyurl.com/h94nvdk

これから日本でも類似事例が増えるはず。要注目の記事ですな

1日経ったら赤字額が1000億円増えていた。

これ、繰り返すけど、ウエスティンハウスの減損処理してないで、この数字だからね

/東芝、16年3月期の赤字7100億円へ=債務超過寸前―医療機器事業の売却急ぐ(時事通信) https://t.co/1AHv39EzYo #Yahooニュース 

東芝さんとして今期決算でウエスチィンハウスの減損処理したらそこでゲームオーバーってことなんだろうな。

今の東芝は明らかに債務超過している、つまり事実上倒産状態なんだと思うね、出てくる数字だけ見ているとね


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/706.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 今日の志位さんの質問は、最大の問題である安保法制に絞って、安倍内閣の認識を問う良い質問。首相、閣僚、官僚は言葉を失い、
しどろもどろの言い訳には次々と容赦なくダメ出しが突きつけられた。


 

















http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/707.html
記事 [政治・選挙・NHK200] ≪あきらめるな!≫TPP協定文署名される。しかしまだ批准手続きがある!≪日米どちらかが反対すればパー≫
【あきらめるな!】TPP協定文署名される。しかしまだ批准手続きがある!【日米どちらかが反対すればパー】
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/21f12cd711960e050e743cdc6b5d0c22
2016年02月04日 | TPP参加反対 Everyone says I love you !



TPP協定文の署名式が行われたニュージーランドでのTPP反対デモ。横断幕には


「ニュージーランドをTPPから自由のままに。立ち上がれ!全国民運動」


と書かれている。




 本日2016年2月4日、日米など環太平洋連携協定(TPP)参加12カ国は四日、ニュージーランドの最大都市オークランドで協定文に署名しました。


 昨年2015年10月に大筋合意した協定文がこれで確定し、今後は議会承認など国内手続きを本格化させることになります。この協定が発効すれば国内総生産(GDP)で世界の約4割を占める巨大経済圏が誕生するとされています。


 ただし、このGDPのほとんどを占めるのは日米ですから、日本もしくは米国が批准しないとこの協定は発効しないことになっています。でも、アメリカのサンダース候補頼みじゃだめだよ!



 ところで、このTPPは、太平洋周辺地域での貿易と投資の自由化に加え、サービスや知的財産などの公平性を保つルールを決める包括的な経済連携協定です。日本では辞めた甘利経済再生担当相がTPPの交渉をしてきたわけですが、


「相手の業者にはめられた」


などと言っている甘利氏に、まともな交渉ができたとは思えません。


 ちゅうか、秘書ぐるみで裏金をもらうような人が、貿易の公平性のルールを保つ協定の交渉をする資格などありません。



コメで負け、自動車で負けた。TPPはメリットよりリスクとデメリットが大きすぎる。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8eff79710942a718897bd841cc75426a



 日本ではTPPは関税の撤廃や削減で輸入が拡大し、特に農林水産業が打撃を受ける可能性が指摘されています。


 確かに、自民党は


『「聖域なき関税撤廃」には反対する』=コメなど主要農産物については関税を残し、国内農林水産業を保護する


という旗印を公約にしてきたのですが、末尾の記事2つにあるように、TPP協定案第2章第2・4条は2項で、「漸進的に関税を撤廃する」としていて、「引き下げ」の選択肢がなく、撤廃あるのみとなっています。


 また、TPPには、コメなど農産物重要品目を関税撤廃の対象や関税にかかわる約束から除外する規定がありません。一方、日本の関税に関する付属書によると、TPP発効後7年以降、米国など5カ国いずれかの要請があれば、関税などで日本の約束を検討する=関税撤廃の速度を速める協議を行えることになっています。


 つまり、安倍政権は農産物重要品目について「関税撤廃の例外を確保」したとしていますが、条文上の保証はどこにもないのです。



日米がTPP交渉で合意する コメさえ守れない安倍政権は日本の食糧安保と健康と安全と労働者の生活を破壊する
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/00f67f2a89515d2f77263e6757b1f98e



 そして、TPPの問題点は実は日本で言われているような農産物の関税問題が本質ではありません。


 私が一番問題だと思っているのは、TPP加盟国で紛争が起きたときに、日本の裁判所にはこの紛争を裁く権限がなく、国際的な仲裁機関に解決してもらわなければいけないことになっているからです(ISD条項)。これは日本から裁判権を奪うものです。


 そして、日本は相手国企業からの莫大な損害賠償金を恐れて、自分の取りたい政策さえ取れなくなります。たとえば、脱原発を進めようとしたドイツではスウェーデンの原発輸出企業から100億円単位の損害賠償を求められました(同社に独ハンブルク市は1700億円以上請求されたこともある)。


 こうなると、TPPにより、日本の国家主権そのものが奪われる結果となります。



TPPの毒素条項=ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項。なのに安倍首相が3月13日に参加表明
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5ac2f6322be641ed90aef892b78e090d
TPP協定案文書の開示閲覧方針は撤回 TPPの守秘義務は憲法の国勢調査権・知る権利の侵害で違憲だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/79f8feb7f6c3ba9f0ecb901eaa26fef9



 また、最初に書いたように、TPPは貿易の自由化を目指しますので、食品の安全性確保のために日本独自で設けてきた安全管理の基準が、すべて


「貿易自由化の障壁」


であるとして撤廃を求められる可能性があります。これは医薬品や化粧品などあらゆる物品で起こりうる問題です。


ベトナム戦争の枯葉剤のモンサント社が進めるTPP。遺伝子組み換え作物と農薬で脅かされる日本の食と安全。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/60f8b7eb13dafc97914c07a91f84841b



モンサント――世界の農業を支配する遺伝子組み換え企業
マリー=モニク・ロバン (著), 戸田 清 (監修), 村澤 真保呂 (翻訳), 上尾 真道 (翻訳)
作品社
次の標的は、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定の日本だ! PCB、枯葉剤…と史上最悪の公害をくり返し、現在、遺伝子組み換え種子によって世界の農業への支配を進めるモンサント社――その驚くべき実態と世界戦略を暴く!世界で話題騒然! 16か国で刊行。


 また、TPPではサービスの問題も扱いますので、日本が労働者を守るために様々に作り上げてきた労働法制が、日本に外国企業が進出する際の「障壁」であるとされる可能性がありますし、日本の健康保険制度が外国の民間保険会社が日本に保険商品を売る妨げになるとされる可能性もまだ残っています。


 さらに、TPPは知的財産権の問題も扱います。そうすると、かたや著作権が非親告罪(被害者が告訴しなくても検察が起訴できる罪)になって、自由な表現活動の妨げになりますし、かたやせっかく日本の製薬会社が作り上げた医薬品が保護の期間が短くなってすぐにジェネリクスを作られて真似されてしまうなどの問題も生じます。


 つまり、TPPは関税の問題だけではなく、日本が大事にしてきた独自の良き商慣習をことごとく覆す可能性を秘めているのです。


マスコミが伝えないTPPの問題点。貿易障壁だとして、安全基準も健康保険も主権も奪われるかもしれない。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1fa34a8a3a12be1fe4904f30bf1cc391



 そういうわけで、TPPに参加している各国ではTPP反対運動が盛り上がっています。アメリカの大統領選挙でも民主党の社会主義者サンダース候補の人気にあおられて、クリントン候補までTPPに慎重な姿勢を示さざるを得なくなっています。




ニュージーランドの反対運動。


 それなのに、日本ではTPPの議論が低調なこと!


 その一つの原因は、TPPの協定文が英語、フランス語、スペイン語しかなく、日本語の協定文はなんと一昨日2月2日に、しかも仮訳でしか公表されなかったことがあげられます。


 わたくし、やっと仮訳ができたのを見つけたのですが、2800ページもあったので、今日の署名までに読むのをあきらめました。


 このような日本におけるTPP隠しはひどいものです。


 これから、日本ではTPP協定の批准=国会での承認手続きに入るのですが、夏の参院選(+衆院選)はTPP選挙と言ってもいい側面を持っています。絶対に、この通常国会で承認させてしまうことなく、参議院選挙では与党を負けさせて、TPPをストップしないといけません。


TPP協定案文書の開示閲覧方針は撤回 TPPの守秘義務は憲法の国勢調査権・知る権利の侵害で違憲だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/79f8feb7f6c3ba9f0ecb901eaa26fef9



TPP秘密交渉の正体 (竹書房新書) 山田正彦 竹書房


秘密交渉であるTPPは法律的な観点から見ても問題点が多く、各国で反対運動が起きている。基本的人権、生存権、知る権利など、国民の権利を侵害する恐れが大きく、多国籍企業の利益を損なう法律や規制をした国や自治体に対して訴訟をするISD条項によって国の主権が失われるかもしれない。民主党政権の元農相でTPPに反対し続けている山田正彦氏の渾身の書。



TPPで暮らしはどうなる? (岩波ブックレット)
鈴木宣弘、色平哲郎ほか
岩波書店
日本の参加が現実的になってきたTPP(環太平洋経済連携協定)。多国籍企業の利潤確保を最優先するアメリカン・スタンダードが生活のすみずみにまで持ち込まれたとき、私たちの暮らしはどうなるのか。農業、医療、食の安全など、TPP参加による生活への影響を、第一線の研究者とジャーナリストが検証する。



「岩盤規制」の大義: 医・食・農=国民生活を土台から壊す“規制緩和”とTPP (農文協ブックレット)

農山漁村文化協会
TPP批判本、最新刊。政府・財界の「岩盤規制」攻撃は、格差を広げ国民生活の安全を脅かす凶器のドリル!農協「改革」は、食と農と国民の距離を広げるTPP推進の一環。TPPで国産が食べられなくなってからでは手遅れの消費者の健康リスク。食べてはいけない!米国産牛肉、乳製品、遺伝子組換え食品などの恐ろしい実態。TPP推進と地方創生は両立しない!



TPP 黒い条約 (集英社新書)
中野剛志 著
集英社
衰退するアメリカ。そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがTPPの正体だ。TPPが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99%のわれわれ国民に対して、1%のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約・TPP締結後の日本はどうなるのか?『TPP亡国論』の中野剛志とこの問題を早くから掘り下げてきた気鋭の論客たちが、TPP参加に最後の警鐘を鳴らす!




昨日も清原。今日も清原。


みんな、引退してから見向きもしなかったのに、そんなに清原が好きだったんですか。そうですか。



TPP協定文に12カ国署名 発効へ手続き本格化
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040001_U6A200C1000000/
2016/2/4 8:16 日本経済新聞
 【オークランド=共同】日米など環太平洋連携協定(TPP)参加12カ国は4日、ニュージーランドの最大都市オークランドで協定文に署名した。昨年10月に大筋合意した協定文が確定し、今後は議会承認など国内手続きを本格化させる。協定が発効すれば国内総生産(GDP)で世界の約4割を占める巨大経済圏が誕生する。



 TPPの協定文に署名し、記念撮影する高鳥修一内閣府副大臣(左から5人目)ら各国代表(4日、ニュージーランド・オークランド)=共同


 TPPは、太平洋周辺地域での貿易と投資の自由化に加え、サービスや知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定。12カ国が昨年10月5日に大筋合意した。日本では関税の撤廃や削減で輸入品が拡大し特に農林水産業が打撃を受ける可能性が指摘されている。


 高鳥修一内閣府副大臣が和服姿で式典に出席し、署名した。交渉を担いながら金銭授受問題で閣僚を辞任した甘利明氏の代役を務めた。


 12カ国は3日に続き4日午前に閣僚会合を開催した。新たにTPPへの参加を希望する国への対応や常設の事務局の設置などを話し合う。


 TPPは署名から2年以内に全12カ国が国内手続きを完了すれば、その60日後に発効する。2年後以降でも、12カ国のGDP総額の85%を占める6カ国以上が手続きを終えた60日後に発効となる。各国の政治や法整備の状況から、実際は2018年以降になるとみられている。


 TPPが発効すれば、日本は輸入関税に関し農林水産物や工業品を合わせた貿易額ベースで95%を撤廃する。農林水産物では最終的に81%の関税をなくす。このほか一定規模以上の政府機関による公共事業を外国企業に開放したり、著作権の保護を強化したりする。



全農産品で関税撤廃の恐れ TPP協定案を弁護士ら分析
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020202000136.html
2016年2月2日 東京新聞朝刊



 交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。聖域確保に関する条文上の担保がなく、将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。


 分析したのは「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める弁護士の山田正彦元農相、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム。


 協定案の本文では農産品の関税に関し、参加国に別段の定めがある場合を除き「自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する」(第二・四条の二項)と明記している。日豪の経済連携協定(EPA)など他の経済協定では、同様の条文で「撤廃または引き下げ」と表現する。TPPは規定上は引き下げの選択肢を除いている。


 それでも関税が維持された日本のコメや牛肉などの重要五項目の扱いは、付属文書の記載が根拠になっている。


 だが付属文書でも、TPPと日豪EPAなどの経済協定には違いがある。日豪EPAなどには「除外規定」が設けられ、コメは関税撤廃の対象外。TPPには除外規定はなく、逆に発効七年後に米、豪などの求めがあれば、日本のすべての関税に関し再協議する規定がある。


 外務省も協定案に関税の除外規定がないことを認める。一方で「関税引き下げにとどまっている品目は事実上、除外を勝ち取ったと解釈している。再協議でも撤廃が義務付けられているわけではない」(経済連携課)と強調する。


 分析チームは、協定案の条文から重要五項目も再協議で撤廃を前提に協議され、「長期的に関税が撤廃されていく仕組みになっている」と指摘している。


◆関税維持 猶予7年間


 <解説> 違憲訴訟に取り組む弁護士らのチームが行った今回の分析で、ニュージーランドでの署名式を控えるTPP協定案は「聖域なき関税撤廃」の基本原則が、明確に貫かれていることが浮き彫りになった。


 安倍晋三首相は一月に国会で行った施政方針演説で、TPPに関し「重要品目は関税撤廃の例外を確保した」と明言した。確かにコメなどは今回の関税撤廃の対象から外れた。二国間交渉の結果、関税の撤廃でなく、引き下げなどが付属文書で認められたためだ。


 だが、これは重要品目が関税撤廃の例外として担保されたことを意味するのではないことが、今回の分析で示された。協定案には、本文にも付属文書にも関税撤廃の「除外規定」を認める文言はない。


 関税撤廃率は他の十一カ国が99%か100%なのに、日本は95%と突出して低い。それでも重要五項目の三割は既に関税撤廃に追い込まれ、残りも七年後に再協議が待つ。協定締結後も各国の圧力は強まるとみられる。関税を維持したのは「七年間の猶予」を得ただけ、との見方もできる。 (金杉貴雄)



全農産物関税撤廃の恐れ TPP 市民団体「後戻りできない」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-03/2016020301_04_1.html
2016年2月3日(水) しんぶん赤旗


 日米など12カ国が4日に署名を予定している環太平洋連携協定(TPP)で、長期的に、日本の農産物関税が全廃される恐れがあることが、アジア太平洋資料センターほか市民団体の分析で改めて確認されました。


 「市民団体による分析報告」によると、TPP協定案第2章第2・4条は2項で、「漸進的に関税を撤廃する」としています。日本オーストラリア経済連携協定(日豪EPA)など他の協定では「撤廃し、または引き下げる」としているのに対し、TPPには「引き下げ」の選択肢がなく、撤廃のみです。


 また、日豪EPAなどが、コメなど農産物重要品目を関税撤廃の対象や関税にかかわる約束から除外しています。しかし、TPPには除外規定がありません。一方、日本の関税に関する付属書によると、TPP発効後7年以降、米国など5カ国いずれかの要請があれば、関税などで日本の約束を検討する協議を行うことになっています。


 農産物に関し、TPPには、世界貿易機関(WTO)のような特別扱いもありません。市民団体の報告は「TPPは、日本を後戻りできない関税撤廃の道に進ませる」と指摘しています。政府は農産物重要品目について「関税撤廃の例外を確保」したとしていますが、条文上の保証はありません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/708.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 安倍首相も日刊ゲンダイを読んでいた!民主党「自民は表現の自由を制限」⇒首相「日刊ゲンダイ読んで。これが萎縮している姿か」
安倍首相も日刊ゲンダイを読んでいた!民主党「自民は表現の自由を制限」⇒安倍首相「日刊ゲンダイ読んで。これが萎縮している姿か」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9910.html
2016.02.04 19:00 真実を探すブログ



☆衆院予算委員会 「日刊ゲンダイ読んで。これが萎縮している姿か」安倍首相反論
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160204-00000538-san-pol
引用:
 「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」
 安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、民主党の階猛氏が自民党の憲法改正草案について「表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる」と指摘したのに対し、笑顔でこう反論した。
:引用終了


「日刊ゲンダイは萎縮してない」と 安倍晋三から高評価・お墨付きを頂きました(汗2/4 国会


以下、ネットの反応














日刊ゲンダイって、発行部数が170万ちょっとのメディアなんですが・・・。
安倍首相が日刊ゲンダイの名前を出したことにも驚きですが、こんな中小メディアの名前が国会に出て来る時点で、それ以上のメディアには自由がないということを示していると私は思います。


また、民主党が質問した表現の自由を規制することについては具体的な回答をしておらず、完全に論点をすり替えられたと言えます。何時も通りの国会答弁という感じですが、野党もドンドン攻めないとアカンです。


<爆笑衆議院>安倍総理「帰りに日刊ゲンダイでも読んでみてください」


【国会】安倍総理 清原容疑者に対してコメントする 平成28年2月4日


記事コメント


つーかそろそろマジに舐められてきてんね、安倍ちゃんw
[ 2016/02/04 19:05 ] 名無し [ 編集 ]


動画内で「誤解され、外国からまるでそんな国だと思われる。」と言っているが誤解ではなく、ありのままの姿だろ。


マスコミの「政府に批判的であり国民に媚びるな」の精神が軒並み崩れてる時点で「そんな国」なんだよ。
[ 2016/02/04 19:12 ] 名無し [ 編集 ]


ゲンダイって部数じゃ今、3Kを抜いてるってさ。


サンケイより上のが良いの?
[ 2016/02/04 19:17 ] 名無し [ 編集 ]


日刊ゲンダイ以外尻込みさせることに成功したって言っているようなもんだろ
つまり圧力を認めたってこと
これ大問題ね
日刊ゲンダイ以外安倍を批判するメディアは存在しない


また墓穴を掘ったね
この華麗なる自滅は死ぬまで終わらないんだろうな
[ 2016/02/04 19:19 ] 名無し [ 編集 ]


ほう、毎日読んどるんかい?


[ 2016/02/04 19:19 ] 名無し [ 編集 ]


まあ、民主もゲンダイからゴチャゴチャいわれてるしね。


ポカ田も共産アレルギー抜かすBAKA議員共追放し、野党連合つくれよ。文春にだって、バカにされてるし。
[ 2016/02/04 19:24 ] 名無し [ 編集 ]


大手メディアの名前出なかった時点で他ではあると考えていいだろうね


今回の国会は志位が頑張ってたわ
あれ参考にしろ
[ 2016/02/04 19:24 ] 名無し [ 編集 ]


仕事しろよハゲ〜ミンス
[ 2016/02/04 19:25 ] 名無し [ 編集 ]


ついでに赤旗も読んだら?勉強になるよ、自分は暴君となっているってことがさ。
[ 2016/02/04 19:27 ] 名無し [ 編集 ]


『日刊ゲンダイ』て、170万部も発行してるのか
[ 2016/02/04 19:39 ] 名無し [ 編集 ]


さわやかに日刊ゲンダイを読んでいる安倍晋三!気になってしょうがないんだな!
[ 2016/02/04 19:42 ] 名無し [ 編集 ]


じゃあこの辺の記事も読んでいて
ムッキィー グヌヌ ショボーンとテンパってたんだろうなぁ


安倍昭恵夫人にダブル不倫疑惑浮上 布袋寅泰と“深夜のキス”
2015年8月28日
キス報道だけじゃない 安倍首相&昭恵夫人の「仮面夫婦」生活
2015年8月30日
[ 2016/02/04 19:42 ] 名無し [ 編集 ]


ゲンダイはこの言い訳のために「生かされている」ってことなんだろうな
[ 2016/02/04 19:57 ] 名無し [ 編集 ]


サワヤカな阿倍さん、今日もサワヤカ!!!
[ 2016/02/04 20:14 ] 名無し [ 編集 ]


そう言えば学生の政治活動を届け出制に変えたんだっけ?規制せずに自由にしないと圧力かけてると思われるよ。
[ 2016/02/04 20:17 ] 名無し [ 編集 ]


ミンスの階猛ってバカなのか〜?アホなのか〜?
夕刊紙をネタにしか質問できひんとはのう。
きっと、反日姿勢が突出している日刊ヒュンダイを穴が開くほど見ているんだろうな〜くわばらくわばらw
[ 2016/02/04 20:25 ] 名無し [ 編集 ]


山本太郎以外に誰もまともに首相を追い込めないのかな。
みんなもうちょっと勉強して欲しい。
[ 2016/02/04 20:41 ] 名無し [ 編集 ]


自分への悪口には詳しいなあwww


 じ ゃ あ こ こ も 読 ん で る か も ね ! !


[ 2016/02/04 21:29 ] 名無し [ 編集 ]


ニュースウォッチ9は清原逮捕に2夜連続でど頭から10分使い!その後はシャープ。。。


TPPも国会質疑も天気予報前の9時40分ぐらいか?
この番組編成はどう考えてもおかしい。しかし高齢者の方々は疑問にさえ思わないだろう。自民党のマイナス要素を全く報道しない新型プロパガンダが毎日続き、朝刊を開けば安部政権支持率50%などと書いてあるんだからどうにもならんよ。。


[ 2016/02/04 21:29 ] けん [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/709.html

   

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