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2016年2月23日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK201] 世論調査と定数削減
世論調査と定数削減
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52788272.html
2016年02月22日 在野のアナリスト


各社の世論調査がでてきましたが、フジ・産経の調査を除くと支持率が6〜7%低下というのが、共通する傾向です。また辞任した甘利前経済再生担当相、失言の丸川環境相、丸山法務部会長、停波発言の高市総務相、不倫で辞職した宮崎議員などは、辞職して当然、もしくは大臣の資格なし、という厳しい判断が並びます。また、景気に実感なし、マイナス金利にも期待せず、社会保障にも不満、と安倍政権のやることなすこと、評価しないが並ぶ。その一方で、北朝鮮への制裁強化は評価としますが、日本の危機レベルはロケットの発射前後で何ら変化していないにも関わらず、拉致被害者を見捨てて制裁強化したのは正しい、とするほど正常な判断は働いていない。メディアが盛んに危険、危険と煽りたてるので、何となく制裁強化というペナルティーを加えることが正しい、との認識なのでしょうが、ロケット発射は危険と報じるメディアも、拉致被害者やその家族がさらに苦しい立場に陥っている、ということは伝えようともしません。

ただ、この世論調査で浮かび上がってきたのは、安倍氏の人柄、指導力を評価することで維持される政権支持率とは、実は自民党議員のだらしなさ、無能さを露呈すると高まる傾向にあるのではないか? ということです。つまり自民党の政党支持率が40%もあるので、世論調査に答えるのは自民支持層が多い、ということは分かります。自民支持層にとって、閣僚にしろ自民党議員にしろ、不祥事や失言でダメさ加減にうんざりするほど、安倍氏がしっかりした人間に見えてくる。国会の質疑すらみない人には、逆ギレ答弁などは知りようもなく、そのため印象としては失言しない政治家、不祥事のない政治家、に思えてくるのです。つまり自民支持層にとって、安倍氏は今のところ最適な首相、という認識が40%台の支持率を維持できる要因なのかもしれません。

しかし安倍氏が10減、10減、とくり返していた衆院の選挙制度改革、比例の4減、選挙区の6減を指示したとされます。しかし自民が弱そうな、有権者の少ないところだけ減らす、ということで野党は反発しています。アダムズ方式なら、党利党略もなく計算式によって議席が配分されるのですから、より公平なやり方です。しかし自民内には未だに次の選挙での定数削減に不満が燻っており、落としどころを狙った。ただしそれが自民党は不公平なやり方でも平気で相手に押しつける、との悪印象を増すことにつながり、自分のためだけに政治をしている現状を浮き彫りにします。

このアダムズ方式の採用については調査会の答申で示されたものです。ただし、そこには大国勢調査に基づき…となっているだけで、小国勢調査しか行っていない今回は、従う必要がない、が自民の意見です。しかし6年前にも大国勢調査は行われており、それに基づき区分けしてもいい。何も簡易版とされる小国勢調査だけを見る必要はありません。できれば直近の調査である小国勢調査が望ましいですが、それに拘って0増6減なら、1票の格差はあまり縮まらないのです。

議員定数削減ではなく、議員の質を上げることが重要、との指摘も相次ぎますが、かつて公示日にテストをする案を述べましたが、自筆の論文でもよいのでしょう。テーマをいくつか決めて論文を提出させ、それを公示日に提出させ、選挙期間中に公開する。そこで人間性がある程度見えてきます。テーマは政治より、ある状況を設定し、そこで自分がどう行動するか? だったり、日常に即した内容が適するのでしょう。○、×ではなく、その方が人間性がでてくるからです。

今どき、試験もなく就職できる職場は少ない。今はそれを政党に委ねている形ですが、その政党にいる国会議員の質がそもそも低下しているのですから、質の低下した議員に選ばれた候補者の質が高ければ、それは奇跡に近いとさえ言えるのでしょう。議員の質をどう上げるか、といった方法ではなく、数ばかりを議論するぐらい、今の政治家の質は劣化しているのですから、議員の質の可視化をすすめていかないと、不祥事、失言などが減ることは決してないのでしょう。全体の政治家の質が劣化すれば、それほど高い質でなくとも一際に輝いて見えてしまうのが、現状なのでしょう。しかも与党内の『落としどころ』を優先するその姿勢は、むしろ『落とすところ』がどこか? ということを一際浮かび上がらせて見せることにもなるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/684.html

記事 [政治・選挙・NHK201] ≪狂気の沙汰≫総務省がテレビがない家からもNHKの受信料を取ることを検討中≪事実上の税金≫。
【狂気の沙汰】総務省がテレビがない家からもNHKの受信料を取ることを検討中【事実上の税金】。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8f7a3871a8096aa0f93c83c5aab3d4af
2016年02月22日 | 社会とマスコミ Everyone says I love you !



 総務省はそれほどNHKが可愛いのか、と思わず絶句してしまったのですが、放送内容が公平でなかったら電波を停止してやると脅している総務省が、NHKに関しては


1 テレビがなくても、パソコンなどネット端末を持つ世帯に受信料の納付義務を課す


2 電気を自宅にひいている全世帯から受信料を取る


3 とにかく全世帯から受信料を取る


などの案を検討しています。


 これからNHKがインターネットでのサービスを拡大する予定なのに対して、そこから受信料を取らないと、既存の受信料を支払っている世帯との間で不公平が生じるからだというのです。


 しかし、テレビがあろうがなかろうが全世帯から受信料を取るということになったら、これ税金も税金、その中でも一番逆進性が高い人頭税に近いですよ。


 総務省はそれほどまでにNHKの放送内容に自信を持っているんですな。みんなに見てほしいほど政府寄りだというわけだ。



こんなアホなニュースを垂れ流しながら、全世帯に受信料を支払わせようだなんて、100万年早いわ。


GDPがマイナス1・4%になったのに実体経済は良好という安倍首相と、それをそのまま垂れ流すNHK。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b28657e49081c5b1e7d162340d4d3875



 これまでも、見てもいないのに受信料は払わん、とか、NHKの番組こそ偏向しているので受信料は支払わんという人たちがいて、NHKの受信料の支払いについては、これまでいくつも訴訟で争われています。


 裁判所は残念ながら、視聴者に契約を結ぶ義務があることは否定せず、受信料については支払わなければならない判断していますが、NHKとの受信契約がいつ成立するかについては判断が分かれています。


1 「NHKの申し込みから、承諾に通常要する相当期間を経過した時点で受信契約は成立し、NHKは、承諾の意思表示を命じる判決を求めることなく、受信契約に基づく受信料の支払いを請求できる」(東京高判平成25年10月30日)


2 「NHKの契約申し込みと、受信者の承諾の意思が一致しなければ受信契約は成立しない」(東京高判平成25年12月18日)


という異なる判断が同じ年に出されており、判例でも判断が分かれている状態といえます。


 1の判決が出た時には驚きましたね。契約は申し込みと承諾の合致で成立するのですが、この判例では視聴者が契約の承諾もしていないのに、承諾に普通必要な期間(2週間と言われています)が過ぎたら勝手に承諾したとみなされて受信契約は成立し、受信料の支払い義務がいきなり発生するというのですから。


 つまり、この2つの判決の異なる点は、前者ではNHKが契約を申し込んで2週間たてば契約が成立してしまうのに対して、後者では裁判所による判決が確定して初めて契約が成立し、それ以降に受信料の支払い義務が発生するという点にあります。


 このように、支払い義務の発生時期にはかなり差があるとはいえ、とにかくNHKに関しては受信契約を交わす義務が視聴者にはあり、いずれは必ず受信料を支払わなければならない義務も発生します。



こんな親父がやっている限り、金輪際、受信料なんて払いたくない。


籾井会長がゴルフにいくタクシー代をNHKに支払わせていたことが内部通報で発覚 これは業務上横領罪だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ac163c837897e719573ddb875003b9ba



 ところで、2013年にドイツでもテレビを持たない世帯も含めて公共放送の受信料を支払わなければならないという法制度になり、これに対しては各地で違憲訴訟が起きています。


 テレビがなくてもパソコンがあったらNHKの受信料を支払わないといけないとか、テレビもパソコンもなくてもとにかく受信料を支払わないといけないとか、不合理極まりないけど、日本の憲法でどうやって憲法訴訟を組み立てたらいいのかな。


 うう、ちょっといいアイデアが浮かばないし、やはり法律ができてから訴訟の仕方を考えるのではなくて、こんな悪法を作らせないように運動しないといけないです!



民の声を報じないNHKに受信料を取り立てる権利はない。


「へい、NHK。なんで安倍首相に『帰れ!』と叫んでいる人々を映さないんだ?」グリフィスAFP通信副支局長
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a01fce741dc6a34753af95b14be2e1d0



関連記事


高市早苗総務大臣の「テレビ局に対する電波停止発言」を全く報道しないNHKの異様。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/500406b5f512e52a97be6cc392026b2e
籾井NHK会長が「自民党の事情聴取は圧力ととらえるのは、考え過ぎだ」とBPOを背中から撃つ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5b7ca518e3f648d51822080940ba3360
テレビ朝日とNHKは報道機関である以上、自民党の事情聴取には応じるべきでない。他のマスコミは援護を!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0175d8b561854d1b93c5bd1903f09010
籾井勝人NHK会長、百田尚樹、長谷川三千子両NHK経営委員の辞任・罷免を求める署名運動
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9d47c234a7ad4c4677cdb185704209b6






NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか
上村 達男 (著)
東洋経済新報社
NHK前経営委員による最新刊。


「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」



安倍政権・言論弾圧の犯罪
浅野健一 著
社会評論社
最新刊。


放送や記事の内容をチェックし恫喝する自民党。戦後史上最悪の政権による言論弾圧だ。そして、ジャーナリズムの使命を忘れ、安倍首相と頻繁に会食を繰り返すマスコミ幹部たち。安保法制強行のなかで、完成しつつある安倍政権のメディア支配への警告!



政治報道のカラクリ 安倍政権誕生の真相 & 操られた平成選挙史
鈴木哲夫 著
イースト・プレス
第一章 つくられた「政権交代」
第二章 政党と代理店に操られる選挙報道
●自民党と電通の関係
●「小泉郵政選挙」で始動したコミ戦部隊 ほか



安倍官邸と新聞 「二極化する報道」の危機 (集英社新書)
徳山喜雄 (著)
集英社
憲法改正、集団的自衛権、秘密保護法、靖国参拝、アベノミクス、対中・対米外交…。新聞は、それらをどのように報じた(報じなかった)のか。主要紙は「読売・産経・日経」vs「朝日・毎日・東京」という構図で分断され、相反する主張や論調が日々飛び交うなかで、私たちは何を信じればいいのか?



安倍政権のネット戦略 (創出版新書)
津田 大介 (著), 香山 リカ (著), 安田 浩一 (著), 鈴木 邦男 (著), 中川 淳一郎 (著)
創出版
月刊『創』にこの間掲載してきた論考をまとめ、大幅に加筆したもの。 安倍政権のメディア戦略について知るための決定版ともいえる1冊!



NHKもケーブルテレビみたいに番組ごとに視聴者が買うようにしたらよろしい。


そしたら、朝のテレビ連続小説や大河ドラマしか買わない視聴者が続出で、NHKのニュースに毒されないようになり、日本も良くなるよ。



NHK受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討 総務省が見直し着手
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H1D_Q5A220C1MM8000/
2015/2/21 2:00 日本経済新聞 電子版


 総務省はNHKの受信料制度の見直しに着手する。NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、NHKのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。



 NHKは2015年度からテレビ番組のネットでの同時配信を試験的に始めるなど、20年の東京五輪に向けてネットサービスを広げる構え。テレビを見ずにネット端末で情報を得る若者も増えているため、総務省はテレビの有無によって払うか払わないかが決まる受信料制度が時代に合わなくなってきたと判断した。


 15年中をめどに大学教授らをメンバーとする有識者会議を立ち上げ、民放テレビ局や消費者団体といった利害関係者から意見を聞く。NHKも近く独自に検討を始め、その検討結果を総務省の有識者会議に報告する見通しだ。早ければ17年の通常国会に放送法の改正案を提出し、18年にも施行される可能性がある。


 現行の放送法はテレビがある世帯にNHKとの受信契約を義務づけ、地上放送の場合はNHKが月額1260円の受信料を課す。一方、テレビがなくてもパソコンやスマートフォンがあればNHKがネットで無料で提供するニュース映像などを見られる。テレビを持つ世帯の受信料がネットサービスの経費に回っており、受益者負担の観点で不公平との声があった。


 見直し案は今後検討する。いち早く受信料制度を転換したドイツなどを参考に、全世帯に支払いを義務づける案やネット端末しか持たない世帯への新たな課金などが浮上している。既にテレビの受信料を払っている世帯の負担はそれほど変わらないとみられるが、いま払っていない世帯には負担が生じる可能性がある。NHKによると現在テレビのある世帯のうち25%は支払っておらず、徴収方法も課題となる。


 見直しで新たに負担を強いられる世帯にとっては簡単に受け入れられる話ではない。毎年6千億円を超える受信料に支えられたNHKがネットサービスに本腰を入れれば、民放テレビ局などマスメディア業界にも影響が大きい。日本民間放送連盟の井上弘会長(TBSホールディングス会長)は「大幅に拡大するのは問題だ」と懸念する。


 NHKは放送法で公共の福祉のために放送サービスを担う組織とされ、受信料はサービス維持のための負担金と位置づけられる。ネットでも受信料を取るには、それが国民に不可欠だという説明が必要だ。放送とネットの境界が曖昧になるなか、NHKの役割を問い直す議論になりそうだ。




【NHK考】「受信料は欧米より安い!」−籾井会長の発言はホントなのか? 
http://www.sankei.com/premium/news/151029/prm1510290002-n1.html
2015.10.30 15:00 産経新聞



参院予算委員会で民主党・福山氏の質問に答えるNHK籾井勝人会長=4月2日、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影)


 「NHKの受信料は、欧米各国の公共放送と比べて安いんですよ」


 受信料の支払い義務化をめぐる議論が再燃する中、NHKの籾井勝人会長は10月1日の記者会見で、そう断言した。籾井会長の発言は本当なのか。そもそも海外の料金や財源はどうなっているのか−。籾井発言を機に、受信料制度を「外」から眺めてみたい。(三品貴志)


 NHK受信料は、主に地上波だけの「地上契約」と、BSも含む「衛星契約」の2つに分かれている。料金は支払い方法などによって微妙に異なるが、一般的な口座・クレジット払いの月額は、地上契約1260円、衛星契約2230円。


 半年分や1年分を前払いすると割引され、年額にして地上契約1万3990円、衛星契約2万4770円となる。


「安い」といえなくはない


 それでは、海外の公共放送はどうだろう。もちろん国によって公共放送のサービス内容は異なる上、物価や為替レートも変動するため、一概には比較できない。ただ、一つの目安として欧州主要国の受信料に相当する公共放送の基本の年額データがある。


 ドイツ=2万9127円(215・76ユーロ)▽英国=2万3425円(145・5ポンド)▽フランス=1万7955円(133ユーロ)▽イタリア=1万5322円(113・5ユーロ)−。いずれも2014年1月時点、産経新聞調べ。


 これら、公共放送に支払う「必要最小限額」を照らし合わせると、NHKの地上契約(年額1万3990円)は「安い」といえなくはない、といったところだろうか。


韓国は年額2823円


 ただ、目を「欧米」の「米」に向けると、事情は異なる。米国には受信料制度そのものが存在せず、公共放送の財源は、政府交付金や企業、個人からの寄付金などで賄われている。もっとも、米国では多年にわたり、ケーブルテレビ会社などと有料契約を結んでテレビを見ることが一般的なため、視聴者の多くは「テレビはお金を払って見るもの」といった認識でいる。


 このほか、オーストラリアやオランダ、ベルギーなどの公共放送でも、受信料制度が存在しなかったり、廃止されたりしている。そうした国々は、ほぼ政府交付金と広告収入で運営している。


 また、韓国の公共放送KBSの受信料は、年額2823円(3万ウォン)と、NHKと比べ破格の安さだ。受信料に加え、一部チャンネルでCMを流すなどして広告収入を得ているためだ。なお、韓国では受信料が電気料金と合わせて徴収されているのも特徴だ。


「奇跡に近い制度」


 こうして海外と比べると、NHK受信料の特異性が見えてくる。海外の公共放送の多くが政府交付金や広告収入を得て成り立っているのに対し、NHKは、国際放送を除き、ほぼ受信料のみで運営されているという点だ。


 NHK幹部は「海外でNHKの受信料制度を説明すると、大抵、驚かれる。政府交付金を受け取らず、不払いの罰則もない。視聴者の理解と善意だけで成り立っている、奇跡に近い制度」と話す。


 つまり、海外では、政府交付金を使って運営されている公共放送が珍しくない。仮に、海外に倣ってNHKにも政府交付金が大量に投入されるとした場合、果たして「公共放送」として視聴者に受け入れられるだろうか。


独では違憲訴訟相次ぐ


 現在、議論を呼んでいるNHK受信料の「支払い義務化」も、受信料制度が既にある欧州各国では「当然のもの」として存在する。例えば、英国(BBC)は、法律でテレビ購入者に「受信免許」を与え、受信料に当たる「受信許可料」の支払いを義務付けている。不払いは刑事罰の対象となり、最高約17万円の罰金も科せられる。


 一方、同国では現在、電気やガス料金の不払いが刑事罰に問われないことから、刑事罰の廃止も検討されている。


 また、ドイツでは2013年に新制度が導入され、テレビ所有の有無に関わらず、すべての世帯と事業所に「放送負担金」の支払いが義務付けられた。行政による強制執行や罰金規定で不払いに対応。ただ、この新制度をめぐっては同国各地で違憲訴訟が相次いで起こされるなど、一部国民の反発を招いている。


 NHK幹部は「どの制度も完璧ではなく、各国それぞれ課題を抱えている。政府交付金を受け取っている国の公共放送は、(財源を握っている)政府との距離に頭を悩ませている」と指摘する。


 現在のNHK受信料制度では「テレビの設置」を前提をしており、NHKは新たな受信料制度の研究を進めている。ネット時代に対応した制度の見直しは不可欠だが、果たして英独のような支払い義務化がNHKと視聴者双方にもなじむのだろうか−。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/687.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 「日本国憲法が気に入らないという人は日本から出て行けばよいのではないだろうか?:エリック ・C氏」
「日本国憲法が気に入らないという人は日本から出て行けばよいのではないだろうか?:エリック ・C氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19521.html
2016/2/23 晴耕雨読


https://twitter.com/x__ok

戦後の日本は儲かるのだからアメリカの言う事はなんでも聞く事が良いという社会を作ってしまった。

それまでのファシズムの続きもありその力に協力しない者は非国民だという社会ができた。

儲ける為に努力する人は良い人で儲けられない人は社会の屑だという社会はここから来る。

これでは文化は衰退する。

結局、地球で貧しい国に、おまえらの自己責任なんだから、俺らは知らないでは地球の人類社会は保てないのだ。

軍事力などで壁を作り、ある程度保てている様な気になる事があっても、いずれテロが起きたりとか必ずうまく行かない。

地球平和の為には格差を小さくしていくしかない。

日本の憲法九条では国は守れないと右翼の人達は言うが、実際は守るために機能している。

日本に敵対心を持たれていないと感じる事によって、日本に友好心を感じる人が増えるのだ。

国民に日本を好む人が多ければ多いほど日本に攻撃などできない。

相手国には、憲法九条は文化交流と同じく有効な友好の証。

簡単に真似できないぐらい日本国憲法はすぐれている。

日本も手放したら二度と手にする事ができないだろう。

日本国憲法が気に入らないという人は日本から出て行けばよいのではないだろうか?

フランンスが例え相手がテロだと言っても空爆をすることに日本人が抵抗を感じるのは、今までの憲法9条が日本人を高尚な人間として育てて来てくれたからだ。

この点に関して日本の人の方が当たり前の事を当たり前と感じられる。

北朝鮮も中国も日本も、福島原発事故以降は殆んど同じ様な国に見える。

地球のこの極東の地域は、同じ様な人権の無い独裁政権の地域と見える。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/688.html

記事 [政治・選挙・NHK201] [私説・論説室から] 定数減は身を切る改革か(東京新聞)







【私説・論説室から】定数減は身を切る改革か
東京新聞 2016年2月22日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016022202000122.html

 衆院「一票の不平等」是正に合わせて、衆院議員の定数が十削減されることになりそうだ。消費税率引き上げで国民に負担増を強いる以上、国会議員が率先して身を切る必要がある、のだという。

 しかし、国会議員の数を減らすことが、本当に身を切る改革になるのだろうか。そもそも誰が身を切ることになるのだろう。

 国会議員は「全国民を代表する」存在だ。その代表者を減らすことは、国民自身が身を切ることになる。本末転倒ではないか。

 国会議員自身が身を切る必要があるというのなら、議員の「実入り」を減らせばよい。

 国会議員は歳費や期末手当、文書通信交通滞在費など、年間四千万円程度を受け取る。三人の公設秘書の給与を含めれば、議員一人あたりの経費は七千万円程度とされる。

 議員を十人減らしても、削減効果は七億円だ。国会議員は衆参合わせて七百十七人。一人当たり年間千二百万円の文書通信交通滞在費を半額にすれば、四十三億円節約できる。この方がよほど身を切ることにならないか。

 さらに、共産党を除く各党は年間三百二十億円の政党交付金を議席数などに応じて受け取っている。一割減らせば三十二億円、いっそやめてしまえば三百二十億円の節約だ。

 国会議員はなぜこんな単純なことに気付かないのだろう。それとももっと深いわけが? あるのなら聞かせてほしい。 (豊田洋一)



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/689.html
記事 [政治・選挙・NHK201] オール沖縄、翁長知事、島尻安伊子、今井絵理子・・・(カレイドスコープ)
オール沖縄、翁長知事、島尻安伊子、今井絵理子・・・
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4172.html
2016.02.23 カレイドスコープ


ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を運営するユー・エス・ジェイは、沖縄県でのテーマパーク新設計画を撤回する検討に入った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17I14_X10C16A2MM8000/

外資は、逃げ足が速い。


その沖縄から生まれたアイドルグループの今井絵理子が参院選出馬で自民・内定。彼女に、維新の党の上西小百合ほどの図々しさがあればそれもよし。


翁長知事とオール沖縄の決定的な違い


USJが、年明け、「沖縄進出撤回を検討 採算見込めず」と決断したのは、アベノミクスが、告別式を終えて埋葬されたからである。
少なくとも、欧米の認識は、そうである。


そして、北朝鮮のミサイルが沖縄諸島をかすめて飛んだことも大きく影響している。「沖縄はリスクが高い」と。


去年暮れだったか、年初だったか、TOKYO MXの番組で、ロンブーの田村敦が司会進行役を務めるバラエティー番組で、沖縄・普天間移設問題を取り上げていた。


野外レストランでアルコールを入れながらの食事会で、地元県議二人も同じテーブルの席に着いた。


彼ら二人の辺野古移転についての主旨は、
「辺野古への移転を受け入れるのは、素直に喜ぶことはできないものの現実的だ。沖縄は、あらゆる点で本土より遅れている。基地移転による経済効果と政府から補助金なしには地元経済の発展は見込めない」というものだ、


続いて、彼らはこう付け加えた。


「翁長知事が、辺野古移転に反対するのであれば政府からの補助金を受け取るべきではない」と。


こうした考えを持つ人々のことを、もちろん、すべてではないが、沖縄では「オール沖縄」と呼ぶことが多い。


「オール沖縄」とは、基地には反対するが、基地の見返りである沖縄振興基金に依存する公主導・官主導の経済だけは続けたいと考えている既得権益にしがみついている保守派エスタブリッシュメントのことである。


だから、オール沖縄は、政府とは決して決裂することなく、持ちつ持たれつで仲良くやっていきたいのである。


沖縄の保守派エスタブリッシュメントたちは、「少しずつ、ながーく愛して」を、これからも密かに続けていきたいと思っているのである。「妾の論理」と言ったら、言い過ぎだろうか。


では、「普天間基地は廃止しろ」と言っている翁長知事は、どうか。


オール沖縄の中には、「翁長知事こそがオール沖縄だ」とネガティブな印象操作をやっている人々がいる。


翁長知事こそが、営々と築き上げてきた中央政府と自民党との間の快適な関係を破壊してしまうからで、「オール沖縄」にとっては、都合が悪いのである。


「最後は金目(かねめ)でしょ」と発言した石原伸晃の態度から分かるように、自民党とは、国民の血税を私物化してばら撒くことによって政権を維持してきた政党である。



だから、オール沖縄にとっては、同じ匂いがするのである。


反対に、翁長知事は、誤解を恐れずに言えば、「政府は金を沖縄に渡して、基地は廃止しろ」と言っているのである。


沖縄は、普天間基地を辺野古に移設する見返りに、政府から2.4兆円の税金を受け取ることになっている。当然、自民党と翁長知事とは対立する。


しかし、戦時中、日本政府と軍は沖縄を見殺しにした。その挙句、今は、米軍基地の約7割が沖縄にある。


自民党は、沖縄に米軍基地を掃きだすようにして本土には基地を最小限しか置かない政策を取って来た。そのことによって、自民党は有権者をつなぎとめてきたのである。


そもそも、沖縄に米軍基地が集中することになったきっかけは、東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」判決を、1959年12月16日、最高裁が「合憲」とした逆転判決にある。それは、最高裁と米軍上層部、自民党と霞が関の外交官僚による工作の結果である。


戦後、沖縄は基地のリスクを一方的に背負わされ、日本政府と米国との密約協定が表ざたにならないよう封印するために使われてきた。


翁長知事のように、「その見返りに金だけよこして、基地は出ていけ」と言って何が悪いのか、オール沖縄と本土の人間は、もう一度胸に手を当てて考えてみる必要があるのである。


そうすれば、オール沖縄こそが、沖縄を蝕んでいる元凶であることが見えてくるはずである。


この謎を紐解くために、ある記事から引用しよう。

「沖縄タイムス」「琉球新報」の“二大巨頭”をはじめ、その紙面はますます過激になるばかりです。


・・・これは「地域密着」という点で、非難するべきものではないのですが、問題は、それほど影響力のある紙面がまさに反日一色という場合が非常に多いのです。


地元県政などには「完全与党」であるにもかかわらず、なぜか国政になると突然「反日」になってしまうのです。(国政になると突然「反日」http://ironna.jp/theme/160)


この沖縄のメディアの特殊性を、「両面テープだ」とひとことで書いた。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4155.html

「二重性」は、上の皮をはいで、初めて隠れていた面が出てくるのですが、「二面性」は、常時、表と裏が誰でも見えるように晒されている。
だから、沖縄のメディアは「二面性」の両面テープ・メディアなのである。


県民を基地反対で表面に引き付けておいて、裏面では、永田町と霞が関の日米安保ムラの連中をひきつけるのである。
そして、その両方の面で両者を接着するのである。それをつなげるのは「金」だ。


原子力ムラが、原発立地の反対住民を懐柔するプロセスとまったく同じなのである。


沖縄のメディアは、国政と県政の論調が反対だ。それは、沖縄が「少しずつ、ながーく愛される」ために必要なことだったのである。


だから、沖縄のメディアは「オール沖縄など存在しない」と一様に否定している。「偏向」、「反日」と言われたくないからである。


沖縄のメディアが「反日」とレッテルを貼られたもうひとつの理由は、中国に対して本土のメディアより批判の手を緩めるからだ。


これは、1968年、自民党政権下で、「日本のメディアは中国を批判してはならない」とする「日中記者交換協定」を締結され、その2年後、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」として引き継がれ、今に至っていることも理由の一つだ。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1540.html

だから、高市早苗が「政治的公平性」を持ち出してくること自体がヤブヘビなのである。


自民党自らが、1970年の時点で、日本のメディアに「中国のやることに文句を言ってはまかりならん」と、各メディアに沙汰を出しているのだから、とうの昔に偏向報道も甚だしいということである。


しかし、それにしても本土のメディアから見て、沖縄のメディアが中国に関しては自粛し過ぎなのはなぜなのか。


沖縄の米軍基地周辺の土地が、中国人に買い占められているとの報告が現地沖縄から来ている。
日本政府と米軍が、中国人が米軍基地周辺の土地を買うことを許しているのである。


沖縄のメディアは、米軍が本気で沖縄を守ろうとしていないことを十分知っているのである。そして、永田町も霞が関も同じであることを。


だから、沖縄のメディアは、中国の脅威を利用しながら、永田町と霞が関にストレスを与えて、彼らをコントロールしようと腹を決めたということなのである。そのためには、中国批判を最小限に抑えること必要になってくるのだ。


本土の素人同然の言論人たちは、「沖縄のメディアは中国を批判しないから反日だ」と、ステレオタイプ的思考に逃げ込んで納得したがるのである。


基地問題を根本から解決するためには、翁長知事の「金はもらうが米軍基地は他所に行け」という主張のどこがいけないのか、筋道の立つ論理展開を考える必要がある。


その過程で、すべての元凶は原発問題と同じように、自民党と霞が関のアメリカン・スクールの官僚たちの対米従属に源を発しているということが明白になるはずである。


だから、自民党は本土の人間たちに、「金はもらうが米軍基地は他所に行け」という主張の中身を説明して、賛同を得る気の遠くなる作業に着手しなければならないのである。


それを今まで怠ってきたからこそ、矛盾噴出でにっちもさっちもいかなくなってしまったのである。従軍慰安婦問題から逃げてきたこの政党の体質が、ここにも反映されているのである。


島尻安伊子と今井絵理子のスキャンダル


元外務省主計分析官で作家の佐藤優氏が、「沖縄県民は、黙って国策に従っていればいい」という主旨の発言をたびたび行っている自民党の島尻安伊子に激怒している、という。


島尻安伊子とは、例の「歯舞」を読めなかった・沖縄北方担当相の島尻安伊子である。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4155.html

彼女は、宮城県出身で、もともと沖縄には縁もゆかりもない人間である。北海道にいたってトンチンカンだ。
だから、沖縄への思い入れなど最初からない。


「沖縄県外移設」を公約に掲げて再選したが、2013年には公約を破棄して辺野古移設容認へと転じた議員だ。


だから、オール沖縄とも違うし、保守でもない。単なる権力に寄り添って出世を目論んでいる欲深い女性に過ぎない。


それだけではない。「TPP 断固阻止!」を叫んで当選した後、手のひらを反すようにしてTPP推進派に豹変した議員である。



国会議員に、これほどふさわしくない人間もそうそういない。「参院選・落選リストに入れられている」人間である。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165396

沖縄では彼女への不信感は相当根強い。この女性議員には、スキャンダルがあると言われている。参院選では、それが暴露される可能性が高い。参院選では落選確実だ。


さて、元アイドルグループ・SPEEDの今井絵理子が自民公認で参院選に出馬するという話題でもちきりだ。世間は、この話題を意外に長く引きずっている。


すでに、自民党のイケメン路線、アイドル路線は、ことごとく失敗している。


税金でゲイ売春を繰り返していた武藤貴也、「ゲス不倫」「育児不倫」のレッテルが生涯はずれないであろう宮崎謙介。それにも懲りずに、自民党は、芸能タレントや元スポーツ選手に、片っ端から声をかけまくっているが、賢明な芸能人は自民党のオファーを断っている。


どれも客寄せバンダで、選挙が終わればお払い箱と決まっていると知っているからだ。それでも、基本的に自民党のセンセ方は、芸能人にご執心だ。


「1億総活躍国民会議」の民間議員に起用された菊池桃子、そして今回、出馬が決まった今井絵理子。
二人は、まったく対照的である。


菊池桃子を「1億総活躍国民会議」の民間議員に選んだのは、安倍首相の右腕である加藤勝信・一億総活躍担当相だ。


加藤の理由がふるっている。


「前から大ファンで、可愛いから」・・・絶句・・・


しかし、菊池は見かけによらず、腹の座った女性だった。


安倍政治を「弱者切り捨ての政治だ」(http://lite-ra.com/2015/11/post-1701.html)と、穏やかにではあるが、かなり辛辣に、それも下手な論客では応酬できないほど、理路整然と述べたのである。

安倍晋三は、こうした筋の通った切れ者が大の苦手なのだ。


高市早苗や、相当の性悪である丸川珠代、次期首相に!とぞっこん入れ込んでいる稲田朋美など、自民党・大奥に居座っている権力のためなら、なんだってやるパープリン女性が大好きなのである。
http://www.sankei.com/politics/news/160217/plt1602170044-n1.html

そこで、なんだって言いなりにやってくれそうな今井絵理子に白羽の矢が立ったというわけだ。



確かに彼女は、今までの「反戦」から「積極的平和主義」にコロッと態度を変えた。


彼女の、この即効変節ぶりの背景(http://lite-ra.com/2016/02/post-1963.html)には、1年半ほどの交際の末に現在は半同棲しているという地元・沖縄の同級生男性A氏の存在があることが分かった。



A氏は、中学生を含む少女3人を風俗店で働かせていたとされ、2015年3月に、風営法・児童福祉法違反の容疑で那覇署に逮捕されたが、不起訴になっている。
http://www.news-postseven.com/archives/20160219_387028.html

捜査関係者によると、A氏は事件が発覚する前に店の経営権を知人に譲ったが、自分名義にしたままだったため逮捕された、という。


今井は「事実上の婚約者である」ことを認めている。


“人の恋路を邪魔する奴は、馬に蹴られて死んじまえ”と言うが、ことは私たちの税金が投入される話だ。


どうも、今井絵理子が、突如「積極的平和主義」に主張を変えたのは、このA氏の借金返済のためであると週刊ポストが報じている。


安倍内閣は、よくもここまで国民をなめきってくれるものだ。


今井絵理子に少しの思慮が残っているのであれば、参院選は辞退すべきだ。


彼女には、オール沖縄のように両面テープを演じて、沖縄振興基金を増額させるだけの力はない。


結局、「税金が彼氏の借金返済に充てられた」とスキャンダラスな話題を提供するだけだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/690.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 民主・維新両代表、両党が合流し新党を結成することで一致(FNN)
民主・維新両代表、両党が合流し新党を結成することで一致
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00317003.html
02/22 23:34 FNN


民主党の岡田代表と維新の党の松野代表は、22日夜、東京都内で非公式に会談し、両党が合流したうえで、新党を結成することで一致したことが、FNNの取材でわかった。


会談には、岡田・松野両代表のほか、民主党の枝野幹事長、維新の党の今井幹事長も同席した。


この中で両代表は、民主・維新両党が合流して、新党を結成する方針で一致した。
ただ、新党の党名をめぐっては、「民主」の名称を残したい民主党と、新たな党名にすべきだと主張する維新との間で結論は出ず、引き続き協議していくことを確認した。


両党は23日にも、両代表の合意内容について、それぞれ党内で諮ったうえで、近く両党間で正式に決定する見通し。


          ◇


民維合流、24日にも提案 党内手続き着手へ
http://this.kiji.is/74524723757613061?c=39546741839462401
2016/2/23 00:43 共同通信



 民主党の岡田克也代表(左)と維新の党の松野頼久代表=2016年1月4日、国会


 民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は22日夜、東京都内で非公式に会談し、両党が合流して新党を結成する案を24日にもそれぞれの党会合で正式提案する方針を確認した。党内手続きに着手する。維新が解散して民主に合流する存続合併となるとみられる。党名変更は発足させる新党協議会での検討に委ねる。夏の参院選に向け、イメージ刷新による局面打開が必要だと判断した。党内の了承が得られれば、両氏は党首会談を開き正式合意する。両党幹部が22日、明らかにした。


 民主議員がいったん全員離党し、再入党するなど新たな政党の立ち上げを印象付ける案も検討されている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/691.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 安倍内閣支持48・1%で横ばい 相次ぐ不祥事の影響は限定的[産経ニュース]
【産経・FNN世論調査】
安倍内閣支持48・1%で横ばい 相次ぐ不祥事の影響は限定的
http://www.sankei.com/politics/news/160222/plt1602220010-n1.html

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査(1月23、24両日)に比べ0・4ポイント減の48・1%で、ほぼ横ばいだった。不支持は1・3ポイント増の41・4%。甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑や宮崎謙介前衆院議員の不倫騒動など政府・与党で相次ぐ不祥事への批判は強いが、政権への影響は限定的だった。

 甘利氏の閣僚辞任に67・2%、宮崎氏の議員辞職に78・0%が「当然だ」と回答。自民党の丸山和也法務部会長のオバマ米大統領に関する人種差別と受け取られかねない発言については56・8%が「議員辞職に値する」と答えた。丸川珠代環境相の除染目標に関する発言も「閣僚としてふさわしくない」が70・7%と7割を超えた。

 一方で自民党の支持率は37・8%と前回に比べ2・3ポイント上昇し、一連の不祥事が議員個人の問題として受け止められていることが浮き彫りとなった。民主党は前回より1・3ポイント増えたものの9・7%で、大きく水をあけられている。夏の参院選比例代表の投票先でも自民党の40・5%に対し、民主党は14・3%にとどまった。

 参院選で自民、公明両党が過半数を維持する方がよいかについて51・9%が「思う」と答え、「思わない」の41・3%を上回った。民主党と維新の党の合流構想には63・1%が「期待しない」とする一方、参院選選挙区で野党が候補を統一するべきかとの問いには52・7%が「思う」と答えた。衆院との同日選については52・5%が「行ってもよい」と容認した。

 また、憲法改正に関し、「現在の憲法が今の時代に合っていない」との回答が54・9%で、参院選で投票先を決める際の判断材料にする人も68・7%に上った。ただ、参院選の結果、改憲勢力が憲法改正の発議に必要な3分の2以上の議席を確保する方がよいかについては「思わない」が49・8%で、「思う」の40・9%を上回った。

 このほか、北朝鮮の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射に脅威を感じている人が「強く」(42・7%)と「ある程度」(42・9%)を合わせて8割を超え、日本政府による独自制裁を76・4%が評価。日銀が導入したマイナス金利が景気の好循環につながるかについては66・3%が「期待できない」と答えた。

[産経ニュース 2016/2/22]

 ◇

【産経・FNN世論調査】
世論調査 主な質問と回答(2月)
http://www.sankei.com/politics/news/160222/plt1602220028-n1.html

【問】安倍晋三内閣を支持するか
支持する48.1(48.5)
支持しない41.4(40.1)
他10.5(11.4)

【問】どの政党を支持するか
自民党37.8(35.5)
民主党9.7(8.4)
公明党4.5(5.8)
共産党4.7(5.3)
維新の党1.4(1.6)
おおさか維新の会4.0(5.3)
改革結集の会0(0)
社民党1.5(1.0)
生活の党と山本太郎となかまたち0.8(0.7)
日本のこころを大切にする党0.5(0.2)
新党改革0.1(0)
その他の政党0.7(0.5)
支持政党なし33.8(35.5)
他0.5(0.2)

【問】安倍政権で次に挙げるものを評価するか
《首相の人柄》
評価する58.9(58.5)
評価しない33.6(33.4)
他7.5(8.1)

《首相の指導力》
評価する53.5(56.5)
評価しない38.0(35.1)
他8.5(8.4)

《景気・経済対策》
評価する30.9(35.5)
評価しない59.6(54.5)
他9.5(10.0)

《社会保障政策》
評価する27.4(25.8)
評価しない60.7(63.5)
他11.9(10.7)

《外交・安全保障政策》
評価する47.3(46.4)
評価しない43.3(43.6)
他9.4(10.0)

【問】安倍内閣のもとで景気の回復を実感しているか
実感している15.8
実感していない79.1
他5.1

【問】日銀が初めて導入した「マイナス金利政策」で、景気の好循環を期待できるか
期待できる17.3
期待できない66.3
他16.4

【問】北朝鮮が核実験と長距離弾道ミサイルの発射を強行した。どの程度脅威を感じるか
強く感じる42.7
あまり感じない10.7
ある程度感じる42.9
まったく感じない3.2
他0.5

【問】日本政府が、北朝鮮に対する独自制裁の強化を決めたことについて
評価する76.4
評価しない18.3
他5.3

【問】今年夏の参院選について、仮に今投票するとしたら比例代表ではどの政党に投票したいか
自民党40.5
民主党14.3
公明党5.2
共産党6.8
維新の党2.1
おおさか維新の会5.6
改革結集の会0
社民党1.5
生活の党と山本太郎となかまたち1.6
日本のこころを大切にする党0.6
新党改革0.3
その他の政党8.7
他12.8

【問】今年夏の参院選について
《参院選の結果、自民党と公明党の与党が参院で過半数の議席を維持するほうがよいと思うか》
思う51.9
思わない41.3
他6.8

《参院選と同日に衆院選を行ってもよいと思うか》
思う52.5
思わない39.3
他8.2

《参院選の結果、憲法改正を目指す勢力が参院で憲法改正の発議が可能となる3分の2以上の議席を確保するほうがよいと思うか》
思う40.9
思わない49.8
他9.3

《参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる見通しだ。若い世代の政治参加について》
期待する60.6
期待しない36.8
他2.6

【問】今年夏の参院選で投票する政党や候補を決める際、次に挙げることを判断材料にしようと思うか
《集団的自衛権行使を限定的に認める安保関連法の制定》
思う65.3
思わない27.7
他7.0

《憲法改正》
思う68.7
思わない25.8
他5.5

《環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)》
思う61.0
思わない28.9
他10.1

《来年4月の消費税率10%への引き上げ》
思う64.5
思わない32.8
他2.7

《閣僚や所属議員の失言やスキャンダル》
思う54.3
思わない41.8
他3.9

《宮崎謙介衆院議員が不倫を認め、議員辞職したこと》
思う41.0
思わない56.0
他3.0

【問】夏の参院選に向けた野党の協力関係について
《民主党と維新の党が1つの政党になることに期待するか》
期待する32.5
期待しない63.1
他4.4

《参院選の選挙区で民主党や共産党などの野党はできるだけ候補を統一したほうがよいと思うか》
思う52.7
思わない37.9
他9.4

【問】閣僚や与党議員の発言や資質について
《甘利明前経済再生担当相が自身や秘書の金銭授受や補償交渉の口利き疑惑で閣僚を辞任したこと》
辞任は当然だ67.2
辞める必要はなかった29.5
他3.3

《福島第1原発事故後に国が定めた除染の長期目標について「何の科学的根拠もない」などと発言し、発言撤回した丸川珠代環境相は閣僚にふさわしいと思うか》
思う18.4
思わない70.7
他10.9

《国会議員として育児休暇の取得を宣言していた宮崎謙介衆院議員が妻の妊娠中の不倫を認め、辞職した。女性問題で議員辞職したこと》
辞職は当然だ78.0
辞める必要はなかった18.8
他3.2

《自民党の丸山和也参院議員が「今、アメリカでは黒人が大統領になっている。奴隷ですよ」などと発言した。議員辞職に値すると思うか》
思う56.8
思わない36.8
他6.4

【問】政治や社会情勢に関して
《現在の憲法は今の時代に合っていると思うか》
思う33.2
思わない54.9
他11.9

《来年4月からの消費税率10%への引き上げ》
賛成35.2
反対60.7
他4.1

《日本が移民や難民を大規模に受け入れること》
賛成20.2
反対68.9
他10.9

(注)数字は%。カッコ内の数字は前回1月23、24両日の調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など。

■世論調査の方法
 調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女1000人

[産経ニュース 2016/2/22]
※当方にてレイアウトを整えています
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/692.html

記事 [政治・選挙・NHK201] <7万人アンケート)>政党支持率、自民39.8%、民主2.2%←名前を変えて挽回できる???

twitterから
https://twitter.com/rebound_jun/status/701576256291090432

詩奈(シーナ)
@rebound_jun
政党支持率、自民39.8%、民主2.2% - 大艦巨砲主義! http://military38.com/archives/46895256.html … 民主党2.2%www

2/18実施のニコニコ7万人アンケート。

なんと政党支持率、民主党2.2%www

日本をめちゃくちゃにした民主党政権の三年間を国民は忘れません。

<参考リンク>

政党支持率、自民39.8%、民主2.2%
http://military38.com/archives/46895256.html

引用元:【7万人世論調査】政党支持率、自民39.8%、民主2.2% [ニコニコ]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1456036916/
1: 星 ★ 2016/02/21(日) 15:41:56.25 ID:CAP_USER*.net
安倍内閣支持率、「支持する」46.4%「支持しない」24.6%【月例ネット世論調査】
http://blogos.com/article/161806/

実施日時 2016/2/18 21:51 頃
参加人数 70,744人

Q1 いま、あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持する 46.4 %
支持しない 24.6 %
どちらとも言えない 29.0 %

Q2 いま、あなたが支持している政党はどこですか、あるいは支持する政党はありませんか。

自民党 39.8 %
民主党 2.2 %
公明党 1.9 %
共産党 2.5 %
維新の党 1.1 %
おおさか維新の会 3.0 %
社民党 0.9 %
生活の党と山本太郎となかまたち 1.2 %
改革結集の会 0.1 %
日本のこころを大切にする党 2.7 %
その他の政党 1.0 %
支持政党はない 43.7 %
「(中略)」

 なお、このアンケートは2月18日(木)21時51分に実施され、70,744人が参加しました。

5: 名無しさん@1周年 2016/02/21(日) 15:44:03.75 ID:/+8fEkPA0.net
でも昔よりは得票率と合ってるかもね

10: 名無しさん@1周年 2016/02/21(日) 15:47:31.54 ID:H/l8Sxa10.net
ちょwwwwwwwwwwwww2.2wwwwwwww一桁wwwwwwwwwwwwww

665: 名無しさん@1周年 2016/02/21(日) 17:10:28.70 ID:m4oWNwgd0.net
>>10
驚くだろ?笑うだろ?2.2%も支持者がいるんだよ。

695: 名無しさん@1周年 2016/02/21(日) 17:13:30.95 ID:IQmWMvTO0.net
>>665
昔民主党が政権取った衆院選挙の直前でも10%位有ったんだけどねえ
若い世代が完全に愛想尽かしたんだろうな

11: 名無しさん@1周年 2016/02/21(日) 15:47:39.79 ID:rpLidgyS0.net
これまた極端な結果がでたねw さすがはニコニコ。 一般マスコミの世論調査でも自民と民主は
まだ相当な支持率の開きがあるが、民主党は10%前後の支持率だよ。それで自民は三割ちょいで
四割近くまでは支持率届かないわけだね。

521: 名無しさん@1周年 2016/02/21(日) 16:57:39.07 ID:lpixzCbu0.net
>>11
だってマスゴミのアンケートは老人ほど答えてる確率が高くて
ニコニコのは若いほど答えてるんだもん
年代別にみた実情はちゃんと出てると思うよ

14: 名無しさん@1周年 2016/02/21(日) 15:47:55.41 ID:JHl4GLj60.net
民意だね!

21: 名無しさん@1周年 2016/02/21(日) 15:49:21.66 ID:u0F8cbSl0.net
よく馬鹿にされるが
ニコニコのアンケートが選挙と連動しているのは選挙板では常識

26: 名無しさん@1周年 2016/02/21(日) 15:52:49.65 ID:81t6HNyn0.net
>>21
割と連動はしてるよな
組合票がないし民主党は実際これくらいなのかもしれんね

・・・


■【売国速報】民主党と維新の党が新党結成で合意 党名は決まらず...民主党「“民主”を残したい」
http://www.honmotakeshi.com/archives/47894273.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/693.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 勝利の方程式が見えてきた、共産志位の深慮遠謀 名よりも実を(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b0f682fe277d4b9b604f322e58ffd226
2016年02月23日

以下は共産党が野党5党首会談の内容を受け、参議院1人区での野党協力態勢を明確にするために、民主などの候補が「安保法廃止」や「選挙協力する」意思を示せば、候補者を取り下げる。同等の構想「国民連合政府」への賛同は協力条件としないとまで言い切った日本共産党志位委員長の方針に関する、朝日新聞のレクチャー付き記事だが、政局に重大な影響ある決断、と受けとめていない趣のある解説になっている。しかし、筆者は、重大な局面打開の一手だと考えている。先ずは、朝日の記事を読んでいただこう。


≪ 共産、野党候補一本化に協力へ 夏の参院選1人区

共産党は22日、夏の参院選の 1人区で安全保障関連法廃止を公約に掲げることなどを条件に、野党候補の一本化に協力し、独自候補を取り下げる方針を正式に決めた。これまでは全選挙区に 候補をたて、比例票の掘り起こしを狙うのが基本戦略だったが、市民団体の求める「野党共闘」に応じることで、デモに参加する若者ら新たな支持層の獲得を目指す。

 方針を決めた全国の都道府県委員長らとの会合後、記者会見した志位和夫委員長は「かなりの人は立候補を取り下げることになる」と明らかにした。全国で32ある1人区のうち、共産は29選挙区で公認候補を擁立。そのうち21選挙区で民主の公認・推薦候補と競合しており、民主などの候補が「安保法廃止」や「選挙協力する」意思を示せば、候補者を取り下げていく。

 「国会や国政選挙でできる限りの協力を行う」ことなどで合意した19日の野党5党首会談を受けた対応で、志位氏は「安保法制の廃止と(集団的自衛権行使容認の)閣議決定撤回の大義の実現のため、大局に立って判断をした」と強調した。 志位氏は会見で、選挙区での立候補をやめる候補者について「比例候補になってもらう」とも表明した。すでに活動を始めている都道府県を地盤にしても らうことで、全選挙区に候補をたててきた従来の戦略と同じ効果を期待。今回はそれに加えて、「安保廃止」を掲げて野党共闘を強く求める市民団体の意向に沿うことで、支持層の開拓を狙う。機関紙「しんぶん赤旗」の読者数が減少傾向の中、党幹部は「比例票と複数区での票の底上げが期待できる」と計算している。

 志位氏は会見で、衆院選での選挙協力にも言及。「直近の国政選挙の比例得票を基準としたギブ・アンド・テイクを原則として推進したい」と述べた。@295小選挙区のうち、共産の協力を求める選挙区を決めるA直近の国政選挙で得た野党各党の比例票の割合に応じて、各党ごとの候補者数を決めるBその候補が「野党統一候補」になる――という仕組みで、近く民主などに提案する方針だ。

 共産は民主が政権交代を実現した2009年の総選挙でも、小選挙区の候補者を絞ったが、当時は勢いづく民主の後方支援とともに、供託金没収の回避が目的だった。 
 ≫(朝日新聞デジタル:星野典久)


一強他弱の王様気分に浸っている王者自民党の幹事長が、金切り声を上げて、野党5党の選挙協力関係についての感想を述べている。共産党と組むなどと云う事は、民主党の自殺行為だとまで言及した。後に訂正はしたものの、不都合な出来事が差し迫っている事実を窺わせる態度だったことは明白だ。表見代理人という法律用語があるが、まさに、現在我々が目にしている“安倍自民党政権”が、表見代理人的要素を多く抱えた政権であるかが見え隠れしている。共産党志位委員長は、そのことに理解したのだろう。

ここは、長い目で見て、民主党に花を持たせるのが得策だ。「共産党」って、意外に良い党だね。全然怖くなんかないじゃん。委員長もとっちゃん坊や風で、或る意味で可愛い。正直者に見えるしね、実直にも見える。民主が、グタグタしていたら、次は共産党で良いかもね。そうだよ、民主党なんて、野田とか、前原とか、長島とか、菅直人がいるんだからね。あぁ、寒気がしてくる。そう、10年先の布石として、志位は、共産党員を説得するだけの論拠を示すことが出来たものと推量する。

仮設テントで強風に煽られている安倍自民党政権の表見性は、民主党の体たらくに嫌気をさした有権者が、選挙ボイコット的な振舞いに出たために起きた、アクシデントだったのである。自民党が14年12月の総選挙で得た得票は、巷で言われているように、自公与党が得た得票数は有権者の25%に達していない。自公以外の政党の得票数合計は28%近くあった。しかし、選挙制度のマジックで、自公与党議席が68%を超え、野党議席が30数%になっているに過ぎないのだ。

折りしも、リフレ派の金融政策が市場とマッチングしたことで、有権者は一時的に、トリクルダウン(津々浦々に利益が行きわたる)という、歴史上、一度も起こったことのない詐欺言説に縋りついた結果、表見代理政権が誕生した。その上、現在の安倍晋三内閣総理大臣という人物は、自民党党大会で、あの石破に敗れた総裁候補なのである。つまり、二重の表見代理で生まれた、まさに21世紀の悪魔的偶然の産物である。二重の表見性を持った、この安倍政権は、天は我に味方した、と思い込んだわけだ。二度とこのような僥倖が、安倍、岸、佐藤一族、長州勢力、日本会議には訪れないだろうから、暴走的と誹りを受けても、無知蒙昧の馬力で、歪曲国家を作ろうとしている。

しかし、安倍表見代理政権の欺瞞は、年ごとに剥がれ落ち、地金が剥き出しになり、その粗鉄には錆まで浮かんでいる状況を見せている。津々浦々の有権者も、「嘘だった!」と気づいている。そりゃそうだ、日夜、実質賃金は下がるばかりで、消費税は上がる、社会保険料は上がる、社会保障は削られる。非正規の仕事を見つけようと思えば、ブラック企業群。市場原理という主義主張で、徹底的賃金カットの見舞われ、生き辛さは限界点に達している。庶民から搾取するのがアベノミクスだったのだ。挙句に、国民の命綱である年金まで、博打場に差し出しているのだから、まさに棄民政権だ。そのことに気づいていないのは、多分、安倍晋三だけだろう。

日銀黒田だって、ヤバイと知っている、霞が関の役人どもも知っている。長谷川幸洋も知っている。ヤバイな、日本共産党が絡んだ野党は並大抵の野党じゃなくなるぞ。民主や維新なんてチョロイけどさ、共産党はヤバイ。アイツらの情報網は堅固だからな。俺たちの弱味だって幾つも知っている。何とかしなければならないが、何と言っても、安倍首相だけが、アベノミクス成功していると信じちゃってるからさ。参ったね。おそらく、知恵ある役人どもは知っている。リフレ派の馬鹿どもも、中国の所為、原油の所為で逃げ切るしかないと腹を括っている。多分、谷垣も知っているので、ついつい脅しのような捨て台詞を吐いたのだろう。


≪ 自民・谷垣幹事長 野党共闘は民主党の「自殺」→「存在否定」と訂正

 閣僚らの不適切発言よぎったか 自民党の谷垣禎一幹事長は22日の記者会見で、夏の参院選の改選1人区をめぐり、共産党が野党共闘に向けて多くの独自候補を条件つきで取り下げる方針を示した影響について「政権交代可能な態勢をつくるところで、民主党にとっては自殺行為だ」と述べた。

 32ある1人区のうち、多くで共産党は民主党などと競合。野党統一候補の誕生によって民主党の存在感が薄まることを「自殺行為」と表現したとみられる。

 閣僚や自民党議員の相次ぐ不適切発言を受け、党内の引き締めを図ってきた谷垣氏。自らの発言が呼び起こす波紋が頭をよぎったのか、会見の途中で「私、自殺行為と言ったのですかね。なぜ言ったのか」と困惑した表情をのぞかせ、「自殺行為」を撤回。「自らの存在意義を否定する行為」とわざわざ訂正した。

 一方で、共産党と民主党などの野党共闘については「共通点はいったい何だろうか。統一候補が当選した後、どのような活動を取るのか。おかしな結果が出てくることが予想できる」と皮肉たっぷりに述べた。  ≫(産経新聞)


最後になるが、日本共産党の志位委員長に、二重の表見代理内閣・安倍内閣は脆い。そのメカニズムは、斯く斯く然々とひざ詰めでレクチャーしたのが、誰あろう、死に体と噂されている生活の党の小沢一郎代表であることは、言うまでもない。自ら、表舞台で脚光を浴びる気はないが、黒子として、日本の為に、まだまだ引退するわけにはいかないと、自らに言い聞かせていた、そう、あの人である。小沢一郎の最後の仕事かどうか、それは別にして、明らかに、ちゃぶ台返しの政局を、永田町に齎したようである。

二重の表見代理安倍政権は脆い。誰が言ったか知らないが「安倍一強政治」。冗談ではない、実は最も薄氷の上に乗っかった、悪質なウイルスが蔓延した、感染者だらけの泥船に過ぎないと云うことだ。事実は小説より奇なりと言われるが、これ程強い政権があったかとマスメディアに言われているわけだが、実は虚弱政権なのである。おそらく、日を追うごとに、無茶苦茶な政策を連発するか、体調不良で虎ノ門か信濃町に潜り込むのかもしれない。その時の診断書に「不眠障害」なんて書かれていたら、笑ってしまう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/694.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 野党共闘から野党連合へ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5351.html
2016/02/23 05:47

<自民党の谷垣禎一幹事長は22日の記者会見で、夏の参院選の改選1人区をめぐり、共産党が野党共闘に向けて多くの独自候補を条件つきで取り下げる方針を示した影響について「政権交代可能な態勢をつくるところで、民主党にとっては自殺行為だ」と述べた。

 32ある1人区のうち、多くで共産党は民主党などと競合。野党統一候補の誕生によって民主党の存在感が薄まることを「自殺行為」と表現したとみられる。

 閣僚や自民党議員の相次ぐ不適切発言を受け、党内の引き締めを図ってきた谷垣氏。自らの発言が呼び起こす波紋が頭をよぎったのか、会見の途中で「私、自殺行為と言ったのですかね。なぜ言ったのか」と困惑した表情をのぞかせ、「自殺行為」を撤回。「自らの存在意義を否定する行為」とわざわざ訂正した>(以上「産経新聞」より引用)


 谷垣氏がどうのこうのはどうでも良いことで、民主党がやっと共産党と「共闘」する意義は大きい。その脅威を感じ取った谷垣氏の舌が痺れて「自殺行為」という発言に繋がったのだろう。

 しかし民主党の盛衰など安倍自公政権を倒す意義に比べれば些細なことだ。共産党の党勢拡大及び確認という名目で全選挙区に候補者を擁立し続けてきた方針を一時的であれ転換するという決断は褒められるべきだろう。それほど「戦争法」及びそれに伴う法改正を次々と行う安倍自公政権の暴走は危険だ。

 賢者は歴史に学び愚者は経験に学ぶという。しかし先の大戦という経験に学ばない人たちを何と称すべきなのだろうか。官僚は目的達成のためなら平気で国民や国会議員を騙す。

 日本を取り巻く脅威は国連の安保理常任理事国たちによって形成され増殖したものだ。国連はその中核をなす常任理事国の動きを見る限りでは「世界平和」を希求するよりも、適度な戦闘の継続による「商売利害」を調整する機関のように見える。その国連のために資金を拠出し、国連決議に基づきという枕詞を付して「平和維持部隊」を派遣しようとしている。

 日本は国連の枠組みが現在の常任理事国の寡頭体制が変わらない限り、国連と距離を置くべきだ。国連至上主義は国連支配を続ける常任理事国たちに利用される可能性が高い。

 船に例えるなら復元可能な傾斜角を越えそうなほど日本丸は傾いている。このままでは転覆しかねない。国民の平衡感覚が生きているかが問われようとしている。

 その受け皿になるのが野党連合だ。そして日本を転覆の危機から救うキャプテンは小沢一郎氏の他はない。民主党一党がどうなるかはどうでも良いことだ。壊れればまた作り直せば良い。

 だが日本が壊れれば大勢の犠牲者なしに簡単に作り直すことは出来ない。そうした瀬戸際にあることを国民は認識すべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/695.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 参院選大阪 自民擁立“美人エリート官僚”松川るい氏の勝算(日刊ゲンダイ)


参院選大阪 自民擁立“美人エリート官僚”松川るい氏の勝算
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175810
2016年2月23日 日刊ゲンダイ



WAWをPRする松川氏(ユーチューブから)


 美人エリートが選ばれた。自民党大阪府連は夏の参院選大阪選挙区に外務官僚の松川るい氏(44)を擁立する。22日の選対委員会で、党本部に公認申請することが決まった。


 松川氏は東大法学部卒業後、1993年に外務省入り。「女性活躍」を掲げる安倍政権の下で、2014年に外務省に新設された女性参画推進室の初代室長だ。所属する「総合外交政策局」は「北米局」と並び“外務省の中枢”ともいわれる。夫も外務省の幹部で、2人の娘がいる。キャリアと家族の両方を手にし、誰もがうらやむエリート中のエリートだ。


「出馬について、外務省内ではウワサすら出ていませんでした。安倍政権肝いりの『女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム(WAW)』を取り仕切っていて、首相の“覚え”もめでたかった。松川氏はメチャクチャ仕事ができ、超優秀です。ただ、目立ちたがり屋でタカビーな性格。『選挙で頭を下げられるのか』という声も上がっています」(外務省関係者)


 自民党では現職の北川イッセイが出馬予定だが、党本部はまだ公認を出していない。今後、候補者を松川氏で一本化する可能性が高まった。参院の大阪選挙区は3年前の13年から、改選数が3から4に増加。13年の時は維新、自民、公明、共産がそれぞれ1議席ずつ獲得している。


「おおさか維新の会が2人目の擁立を検討していて、自民が候補者を2人出せば共倒れの可能性がある。4議席中、維新、公明の議席は堅いですからね。ただ、仮に自民が2人を擁立し松川氏が負けたとしても、衆院選という選択肢もある。支部内でもめている佐藤ゆかり氏など、大阪の選挙区にはいくつか“空き”がありますから」(自民党関係者)


 華々しいキャリアをなげうつだけの勝算アリということか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/696.html

記事 [政治・選挙・NHK201] ゲス不倫やエリカ様も議員になれた「公募制」の呆れた実態(日刊ゲンダイ)


ゲス不倫やエリカ様も議員になれた「公募制」の呆れた実態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175834
2016年2月23日 日刊ゲンダイ



左から宮崎謙介、上西小百合、武藤貴也の各3氏(C)日刊ゲンダイ


 ゲス不倫問題で議員辞職した自民党の宮崎謙介前衆院議員、国会をサボり男性秘書との旅行疑惑が報じられた“浪速のエリカ様”こと上西小百合衆院議員、同性買春疑惑と金銭スキャンダルで自民党を離党した武藤貴也衆院議員。共通点は「公募議員」であること。小泉チルドレンの杉村太蔵もそうだったが、こうもロクでもない人材が選ばれるのはなぜなのだろう。


 公募は党によって基準が異なる(別表)が、な〜んにも考えずに選挙に出る世襲議員と違って、幅広い知識や崇高な理念を持っていると思いたいが、「就活と同じ。適性はなくても面接がうまい人はいる。数回の面接では見抜けない」(県連関係者)というのが現実だ。


 それなら、志のあるサラリーマンは、第2の人生に政治家を選択してはどうか。専門知識や社会常識はゲスな連中より上だし、あんな連中が何かを決めるという現状に憤っている人も多いはずだ。


 まずは公募制の実態を知らなければならない。政治評論家の有馬晴海氏に聞いた。


「公募は支部、県連単位で選考して決めます。地元選出の国会議員、県会議員、市会議員がそれぞれ1票を持ち、多数の支持を集めた人材が選ばれる仕組みです。ただし、実際は県の権力者の鶴の一声で決まってしまうことが多い。安倍首相や二階さんクラスが“この人”と言えば、誰も逆らえないでしょう」


 世襲議員がデキレースで公募することだって珍しくない。


「例えば、江藤隆美元衆院議員の息子・江藤拓衆院議員(宮崎2区)の場合、手を挙げるはずだった県会議員3人が辞退。申請者が1人となった。強引に地盤を世襲させたのです」(地元関係者)


 それなら宮崎前議員、武藤議員、上西議員などが選ばれたのはなぜ?


「一般から選ばれるのは『横文字の大学』か『若いイケメン(美人)』が多い。宮崎前議員の場合、民主が強い選挙区であり、公募時点で自民が圧勝するという予測も立たない状況でした。それで出たいという人材も少なかった。自分が出たい党が弱い選挙区で、海外経験や有名大を卒業し、見栄えがいいとなれば、選ばれやすいのです」(有馬晴海氏)


 もっとも、立派な経歴も化粧が過ぎるケースが目立つ。宮崎前議員の略歴には《2010年、京都大学大学院工学研究科非常勤講師に就任》とあるが、一部報道では2度ほど講義をしただけとか。


「最近は応募時に卒業証書の提出が必要になりましたが、海外の大学の経歴や有名大の肩書なんて、実際はごく短期の留学だったり、セミナーに数回出席しただけということも珍しくありません。また、国会議員より県議会、市議会議員はなり手が少なくハードルは低い。大した実績のないサラリーマンでも、“上っ面の肩書”で通る確率は上がります」(有馬晴海氏)


“イケメン”“美人”“高学歴”じゃなくても、「こんな社会をつくりたい」というサラリーマンはぜひ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/697.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 今日の提言 「違憲の戦争法案反対」だけでは、興味を持たない人々が多い。経済政策も強力に打ち出すべきだ。 リュウマの独り言
今日の提言  「違憲の戦争法案反対」だけでは、興味を持たない人々が多い。経済政策も強力に打ち出すべきだ。政治色の薄い「著名人」が立ち上がることを強く希望する。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1789.html
2016/02/23 リュウマの独り言


 『戦争法案』を廃止にする事については多くの国民に異論はあるまい。過半数の支持を得られると思う。が それだけでは「投票行動」に結びつくかどうか、疑問である。前回の「政権交代」は 年金の未払いが多数に上ることに端を発した。国民には、『財政危機』と訴え、消費税を引き上げなければ「年金」を含む社会保障が壊れる、と言う。その裏で、官僚の給与は上がり国会議員の給与も上がる。国民には「復興増税」を押し付けたままで、企業に課した「復興増税」は早々と廃止した。


 そういう『経済面の主張』こそが、国民の関心を引き付ける。野党の言葉に「耳を貸す」国民の姿勢にならなければ、『対岸の火事』のように、関心を持たないで終わる。そういう点で、『山本太郎氏』は 相手の弱点を突いているし、庶民の感覚を理解している。


                                         Fuji @fj_333
自分たちの給料を自分たちで決める公務員; 公務員が所管する組織で給料を決める制度はトリックそのものである。公務員給料は国民(庶民感覚)が決めてやるべきものだろう。55兆円の税収に27兆円の人件費は泥棒である。何が財政難だ??



写真はFuji @fj_333 から


                                             kazusan
報ステで首切りビジネスのことをやってる。リストラに国の労働移動支援助成金が流れてる。人材会社が企業に無料アドバイスを行い一人につき10万円が人材会社にながれてる。利益誘導ではないか。今日の国会で初めて聞いた労働移動支援助成金。知らないうちに税金が首切りに使われてる。


現在、政府が言う「失業率の低下」は 派遣労働者を5か月ごとに雇止めとし、1か月後にまた再雇用する、そんなことがあるのだそうだ。失業保険の受給資格に 『6ヶ月働いた事業所を解雇された者が、新たな受給資格を取得せずに別の事業所において1ヶ月働いた後に自己都合退職してハローワークに来所した場合は、「自己都合」退職扱いとなり受給資格は得られない。』、失業保険をもらえないだけでなく、「失業者」にもカウントされず、会社側は「失業保険の負担」もなくせると言う。まさに、いまの『労働者』は使い捨ての駒同然、人間扱いされていない、そういう主張をする必要がある。訳の分からぬ「首相答弁」を国会で聞き、政府に都合よく編集されて「テレビで垂れ流す」に任せるよりも、街頭に出て、『経済面』で訴えるべきだ。


最低賃金を大幅に引き上げる。一般の派遣労働を禁止する。労働基準法を守らせる。
派遣会社を非合法化する。(諸悪の根源、以前の「サラ金」同様、不当な利益を得ている。)
年金の平準化(掛け金以上に給付を受ける部分の高額年金の抑制)と最低年金の引き上げ、掛け金の抑制。
消費税を根本から見直し、贅沢品の税率を上げ、生活必需品、乳幼児への必需品、教育関係費の税率を0にする。


こういう「当たり前の経済改革」を、『戦争法案廃止』と抱き合わせて、政権構想を打ち出さねばならない。前回のような『官僚によるサボタージュ』でつぶされないように、安倍内閣がやって見せたように、思い切った人材の入れ替え(閣議決定すれば何でもできることを証明してくれた。)を伴って、実行に移せばよい。「政治家ばかり」でやろうとせずに、在野の大勢の知恵を借りねばならないだろう。


そのためには、国民に関心を持ってもらうことだ。「政党色の薄い著名人」が核になるのが一番良いと思う。「高倉健」も「愛川欣也」も「菅原文太」も、いまは『亡き人』となってしまった。こういう人々がまとまって「政策集団(この世の中はおかしいと訴えていく)」を作ってくれるのが最も良いのだが…、何も政治家になっ欲しいわけではない。各政党の候補者の意見を聞いて、統一候補を選びに参加してくれるだけでよいのだが。


                                      新聞読むな!! @lllpuplll
「昔の日本は皆で幸せになろうとする国だった。だから世界一になれた。ところが小泉純ちゃんがアメリカのマネをして競争原理をやっちゃった。政権交代で新自由主義をひっくり返したが、民主党が財務省の言いなりになり元に戻ってしまった」(亀井静香)


吉永小百合さん、瀬戸内寂聴さん、樹木希林さんもよい、
宮崎駿監督、笑福亭鶴瓶さん、危機感はどなたも同じはず。
『国民』皆が幸せで、ちょっとだけ豊かで、戦争をしない平和な日本、元のような日本になるように立ち上がってください。


引用したツイートは ヘナ I STAND WITH GAZA さんが紹介されたものです。           


             ◇


2016.1.19内閣委(総理の給料もup!給与法改正案について)




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/698.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 高市総務相が再び電波停止に言及!改めて停波の可能性を強調!「適用はあり得ないとは申し上げられない」
高市総務相が再び電波停止に言及!改めて停波の可能性を強調!「適用はあり得ないとは申し上げられない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10194.html
2016.02.23 06:00 真実を探すブログ



☆総務相、電波停止に重ねて言及 「あり得ないと言えず」
URL http://this.kiji.is/74458228591265271
引用:
 高市早苗総務相は22日の衆院予算委員会で、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に重ねて言及した。「適用はあり得ないとは申し上げられない」と述べた。
:引用終了


中島克仁(民主)《質問されてないのに答弁する高市早苗大臣にキレる!言い逃げ失敗で悔しかったのか「威圧的だ!!」》【国会 衆議院 予算委員会】2016年2月22日


以下、ネットの反応
















ここまで何度も繰り返すとか、停波をするという予告みたいな物じゃあないですか・・・(^_^;)。まあ、法律上は可能となっているので、このような答弁になるのも仕方が無いと言えます。


当ブログでは何度も書いているように、問題なのは安倍政権が放送法の解釈を変更した点です。民主党を含めた歴代政権は「放送局」と定めていましたが、安倍政権なってから何時の間にか「番組」で電波停止の判断をするとなっています。
これはどう考えてもおかしな問題であるといえ、野党には電波停止発言から「放送法の解釈変更」という点を強く追求して欲しいところです。


【2016.2.16】高市総務大臣記者会見


22 荻上チキ「★高市総務相の電波停止発言。NHKは「放送姿勢に変わりない」と影響を否定」2016.02.17


記事コメント


一部の馬鹿ネトウヨが狂信的に支持してるから調子に乗ってやがる
[ 2016/02/23 06:24 ] 名無し [ 編集 ]


何を勘違いするのか蛇女。
蛇女
お前が停波だ!
[ 2016/02/23 06:24 ] 名無し [ 編集 ]


「あり得ないと言えず」と言い続けるだけでも
実際停波しないで、そこそこの「効果」が得られるからじゃない?
[ 2016/02/23 06:25 ] 名無し [ 編集 ]


お前こそ蛇女!
悪の化身め。
何をとちくるっているのか、蛇踊りでもしていろ!
[ 2016/02/23 06:26 ] 名無し [ 編集 ]


今すぐやれよ!
できもしないくせに!
ビビってんじゃねーよ!


朝起きたらテレ朝が砂嵐
やっと目覚めて、みんな考えて


正気に帰るんじゃない?


[ 2016/02/23 06:29 ] 名無し [ 編集 ]


安倍黒Z惨状!
民衆を洗脳することばかり考えていてなんだこの可笑しな女は?
笑いながら何を言うのか?
キモい奴!
自民は糞野郎の集団だ!
馬鹿安倍をはじめとし、悪のゴールデンコンビ集団だ!
戦後最高最悪の政権部隊!安倍黒Z!
[ 2016/02/23 06:32 ] 名無し [ 編集 ]


政治的不公平な報道をしなければ停波です!!!!!!!!!
自公に有利な報道をしなければ停波です!!!!!!!!!
と言えよ
野党に不利な報道をしなさい!!!!!!!!
と言えよ
[ 2016/02/23 07:42 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/699.html

記事 [政治・選挙・NHK201] <市民団体の街頭世論調査>小選挙区制反対が63.5% 投票したい政党では自民33.0%に続いて共産党が20.2%で2位!

















http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/700.html
記事 [政治・選挙・NHK201] 公明が安倍の改憲、同時選を否定で自公間に溝。自民から推薦拒否発言も。(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24162207/
2016-02-23 08:21

【今年最初のGI・フェブラリーSは、4歳でまだ7戦の超速上昇馬・モーニンwithデムーロが1分34秒0のレコードで圧勝。(*^^)v祝 ノンコノユメは馬場も響いてか、2着まで。(3着にAロマン・やっぱ東海S1位は絡みやすいね。φ(..))
 ダート好きのmewは、今回はダート統一重賞でで頑張ってくれている馬を中心に勝ったので、馬券はアウトだったのだけど。ダート界も、そろそろ世代が代わる頃なのかもですね。(・・)】

 でもって、国政の方も早く政権が代わって欲しいところなのだが・・・。(@@)
 
 21日には社民党の党大会に野党5党の党首、幹事長が集合して、安倍自民党と対峙して行く姿勢をアピール。(**)
<共産党が初めて社会党〜社民党の大会に参加するというのは、実に画期的な出来事だったりもするです。(・o・)>

 また、今日23日には5党の幹事長が集まって、今後の選挙協力について具体的に協議を始めるとのこと。
 まあ、実際のところは、まだ色々と紆余曲折はあるかも知れないけど。でも、安倍政権打倒という大きな目標に向かって、少〜しずつながら野党が共闘して行く体制が作られようとしている。(・・)

 一方、今年にはいって、自民党と公明党の関係が、どんどんギクシャクとして来ている。(@@)

 公明党はもともと憲法改正(特に9条)には反対しているため、安倍首相や仲間たちが年初から公の場で、憲法改正を目指すとクチにして、選挙公約化を示唆していることを好ましく思っていないのだ。(-"-) 
 しかも、公明党は衆参同時選にも反対の立場ゆえ、安倍自民党が衆院解散をにおわすことも快く思っていないし。(おおさか維新をヨイショすることも不快かも。)
 何より今年にはいってから、閣僚や自民党議員の問題ある言動が次々と出ていることに、強くお怒りの様子。(~_~;)

 その挙句に、自民党の鴻池祥肇氏が、公明党の候補は思想が違うので推薦したくないなどと(それだけは、クチにしちゃだめよのホンネを?)言い出したことから、さらなる亀裂が生じるおそれが出て来た。 (゚Д゚)

* * * * *

『公明党の山口那津男代表は19日、BS朝日の番組収録で、自民党が野党時代の平成24年に公表した憲法改正草案で「国防軍の保持」を明記したことについて、現実的ではないとの認識を示した。「自衛隊創設以来、長く維持されてきた政府の考え方とは違う。そうした明らかに違う憲法改正が国民の理解を得るのは、現時点で大変だ」と指摘した。
 山口氏は、現行憲法を尊重した上で、自衛隊の存在を条文に明記する「加憲」の考えが公明党内にあることにも触れた。「平和の党」としての立ち位置を明確にする意図があったとみられる。(産経新聞16年2月20日)』

『公明党の太田昭宏前国土交通相は19日、東京都内で講演し、夏の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選に否定的な考えを示した。「安倍晋三首相は『考えていない』と言う。その通りだと思う。公明党は参院選の勝利に全力を尽くす」と述べた。
 同時に「参院選から調子が狂う例が続いている。第1次安倍政権の時もそうだった」と指摘。憲法改正を争点化する是非については「参院選の焦点にはならない。(衆参の)憲法審査会を中心に議論するのが今、一番大事だ」と語った。
 山口那津男代表もBS朝日番組の収録で、閣僚らの相次ぐ不祥事などを念頭に「今の状況であまり希望しない」と述べた。(共同通信16年2月19日)』

『閣僚や自民党議員による不適切発言が相次ぐ事態を受け、公明党幹部から苦言や批判が噴出し始めた。山口那津男代表は18日の中央幹事会で「人のふり見て、わがふり直せ。わが党も緊張感を持って対応していこう」と訴え、発言に注意するよう幹部に呼びかけた。

 漆原良夫中央幹事会会長も記者会見で「撤回すれば済む問題ではない。こういうことが重なって、ボディーブローのように政権に響いてくる」と不快感を示した。その上で平成28年度予算案の早期成立が与党の責任だとして、「予算審議に影響を及ぼすことをやってはならないことは当たり前の話だ。与党議員としての自覚が足りない」と厳しく批判した。
 自民党に対しては「執行部がしっかりと、議員一人ひとりに執行部の意思が伝わるやり方で(引き締めを)徹底してもらいたい」と求めた。(産経新聞16年2月18日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 今年4月には、あの(育休不倫の)宮崎謙介氏の議員辞職を受けて、京都3区の衆院補選が行なわれるのであるが。
 京都府連の西田会長(安倍っ子)が、自民党の候補を立てたいと強く要望したものの、谷垣幹事長は擁立を認めない方針を打ち出しているとのこと。その最大の理由は、公明党が支援しないと言って来たことにあるようだ。^^;

『宮崎謙介元衆院議員(自民党を離党)が辞職したことに伴う4月の京都3区補選について、自民党の谷垣禎一幹事長は19日、党京都府連会長の西田昌司参院議員に対し、公認候補の擁立に難色を示した。
 西田氏によると、谷垣氏は「全体の流れの中では出せないのではないか」と述べたという。西田氏は会談後「候補者を立てないと組織を弱体化させてしまう。府連として必ず立てる覚悟は変わりない」と語った。しかし、公明党幹部が、自民側に「自民が誰を擁立しても支援できない」と伝えていることもあり、自民執行部内には擁立に否定的な意見が強い。(朝日新聞16年2月19日)』

* * * * * 

 そんな中、(こちらも問題言動で有名な)自民党の鴻池祥肇氏が、何と公明党との連携、選挙協力を拒否する発言を行なったことから、公明党側が強い不快感を示しているという。(-"-)

『自民党の鴻池祥肇元防災相(参院兵庫)は18日、麻生派の会合で、夏の参院選で兵庫など改選数3以上の5選挙区で自民党が公明党候補への推薦を検討していることについて「国家観、国柄への思い、歴史観はまったく違う政党だ」として、反対する考えを党幹部に伝えたことを明らかにした。

 茂木敏充選挙対策委員長が17日、公明候補への推薦を検討する埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区の関係議員と協議。鴻池氏はその場で「公明とは力を合わせて日本をより良き方向に進めてきたことは間違いはなかろう。ただ選挙で安易に妥協すると、自民が本当につらいときも『岩に爪を立ててでも頑張れ』と言ってくれたコアな保守の国民に申し訳ないことになってはならない」と慎重論を唱えたという。(朝日新聞16年2月18日)』

『自民党の鴻池元防災担当大臣は、個人的意見としながらも、公明党について、「国家観への思い、歴史観が全く違う政党」と評しました。これに対して、公明党側は19日、強い不快感を示しました。
 鴻池氏は18日、夏の参議院選挙を控え、自民・公明の両党がそれぞれ候補を擁立する予定の選挙区で自民党が公明党候補への推薦を検討していることをめぐって、「安易に妥協しないでほしい」と党幹部に申し入れたことを明らかにした上で、公明党についてこう話しました。

 「これは私の個人的な意見を申し上げたんですが、国家観、国柄への思い、歴史観、こういうものは全く違う政党である。選挙で安易に妥協すると、コアな自由民主党の支持者、コアな保守の多くの国民の皆さんに申し訳ないことになってはならない」(自民党 鴻池祥肇参議院議員)

 鴻池氏は、この発言の際、「力を合わせて日本の国をより良き方向に進めてきたことにも間違いは無かっただろう」と連立を評価する考えも示していますが、公明党の井上幹事長は、19日、「基本的な認識が間違っていると思う」と強い不快感を示しました。

 「国家観、我々は、基本的に日本は自由で民主主義という価値観を共有している政党だと思っていますし。大変遺憾に思っています」(公明党 井上義久幹事長)
 また井上氏は、「連立政権で政権を共有している。その中で選挙協力も当然考えていくべき」と釘を刺しました。(TBS16年2月19日)』

* * * * * 

 鴻池氏がこんな発言をし出した背景には、選挙の際に公明党を意識せざるを得ない自民党保守系候補や支持者の不満の蓄積があるのではないかと察する。(・・)

 これは伝え聞いた話なのだけど。自民党の候補が街頭演説や一般的向けの集会を行なう際には、公明党の支持者(平和を愛する学会員)がサクラ支援に来てくれるのであるが・・・。
 安倍シンパの超保守タカ派系の議員(候補)であっても、学会員の前では、自分の思想信条に沿って、戦後の憲法や教育、歴史認識の批判をして、強く改憲や歴史教育の改革を訴えたりしにくいとのこと。そのため、コアな支持者をガッカリさせてしまうというのだ。^^;

 鴻池氏は公明党候補の推薦の話をしたのだが。上の例とは逆で、自民党のコアな保守派の支持者の中は、憲法改正に消極的な公明党候補を推薦、支援なんてしたくないと不満が募っているのだろう。(~_~;)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ただ、実際のところ、もし公明党の選挙協力がなければ、自民党の当選者は100人以上減るであろうことがわかっているだけに、公明党も強気の姿勢を通す構えでいる。(**)

 しかも、公明党は、平和を愛する学会員に「公明党が安保法制に協力したことで、中身をずいぶん抑えることができた。憲法9条の改正も阻止することができた」と説明しているらしいという話を伝え聞いていたのであるが・・・。
 この山口代表の話を見て、「なるほど、そんな風に説明しているのね」と思う部分があった。(・・)

『公明党の山口那津男代表は22日、毎日新聞のインタビューに応じた。自民党から「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」などとした憲法9条2項の改正論が出ていることについて「安全保障関連法が3月に施行されるので、きちんと運用するのが政権の基本だ。9条2項を直ちに改正すべきだというのは(安保関連法を)自己否定する話だ」と述べ、強い不快感を示した。

 安倍晋三首相は今夏の参院選で、おおさか維新の会などを含めた改憲に前向きな勢力で、改憲発議に必要な3分の2の議席確保を目指す考えを示している。これに関し山口氏は「仮に選挙で右の勢力が増えて力を借りたいと思っても、自公の連立を無視、または解消してそうした枠組みに切り替えれば、国民の信用を失うことになる」とけん制した。

 さらに、憲法改正の実現には、野党第1党の民主党などの合意、国民の理解を得る「熟成」が必要と指摘。「選挙で多数をとってもにわかに熟成しない。連立への不信が芽生えるようでは国民も安心できない」と述べ、慎重に議論を進める考えを強調した。(毎日新聞16年2月22日)』

* * * * *

 ちなみに山口代表は、安倍首相や自民党など改憲派が最初に手をつけたいと考えている緊急事態条項にも慎重な姿勢を見せている。

『公明党の山口那津男代表は19日、東京都内で開かれたアジア調査会(北村正任会長)主催の講演会で講演した。憲法改正に関し、自民党内で有力な改憲項目とみられている「緊急事態条項」について、「いきなり憲法(改正)なのか、なぜそれが必要なのか、幅広く国会で議論を深めて国民の理解を伴うようにしなければならない」と述べ、慎重な検討が必要との考えを示した。

 また、「憲法には参院の緊急集会制度もあり、これが無意味なのかなどいろいろな議論がある」と指摘。衆院解散中に国会の議決が必要な緊急事態が発生した場合に、参院が国会の権能を代行できる現行憲法の規定などを挙げ、多面的な検証が必要と訴えた。【横田愛】(毎日新聞 16年2月19日)』

* * * * *

 また、高市総務大臣が電波停止発言を繰り返し行なっていることにも苦言を呈していたという

『公明党の山口代表は17日夜、BS日テレの番組「深層NEWS」に出演し、高市総務相がテレビ局の放送を止める「停波」の可能性に繰り返し言及していることに苦言を呈した。
 公明党・山口代表「同じことを繰り返して言う、そこまで言わなくてもいいのにということまで言い過ぎると、誤解を与えると(思います)」
 山口代表は、また、テレビ局が実際に政治的公平性を著しく欠く番組を繰り返し放送することは考えにくいとして、「やっぱりメディアの自主性、報道の自由は、基本的に尊重する立場で、大事にしていくべきだ」と述べた。(NNN16年2月18日)』

* * * * *

 まあ、公明党は安保法制(集団的自衛権の行使容認)の時に、トンデモ裏切ってくれて。自己保身のためには、自分たちの思想信条をこれだけ曲げちゃうんだってことが、よ〜くわかったので、全くと言っていいほど信用していないのだけど。

 それでも同じ与党の公明党が、ヨコからアレコレと苦言を呈して、それがメディアに載れば、「やっぱ安倍自民党はアブナイんだな〜」と思う学会員や一般人が少しは増えるかも知れないし。
 もし自民党と公明党の関係が悪化して、(オモテ向き、党同士は連立を維持しても)「自民党の保守タカ派度の高い候補には投票しない」でおこうなどと考える学会員が少しでも増えてくれれば、自民党にとってはかなり痛いことになるわけで・・・。

 自公のギクシャク、溝がどんどん広がることを、ひそかに願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS 


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記事 [政治・選挙・NHK201] 共産党は参議院選挙で1人区の立候補取り下げ。気合入ってるなあ。それなのに、民主と維新は新党だなんだと国民そっちのけで談合
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-692c.html
2016年2月23日 くろねこの短語


共産党は参議院選挙で1人区の立候補取り下げ。気合入ってるなあ。それなのに、民主と維新は新党だなんだと国民そっちのけで談合する阿呆くささ。


 ああ、またひとつ歳をとっちまった。このところ2週間近く風邪気味が続き、精神的にはともかく、肉体的には確実に老化しているなあと自覚するン十回目の誕生日である。

 そんなことより、共産党が参議院選挙の1人区でかなりの規模で候補を取り下げるってね。ほとんどベタ降りの状態をよくぞ決断したと拍手を送りたい。こうなるとヘタレ民主党はどうなのよってことになるんだが、維新と合体して新党結成なんてニュースが飛んでいる。

・共産党参院選1人区、原則取り下げ決定。「民主主義制度」の下で行われる最後の選挙にしてはならない。
https://lovepeace15.wordpress.com/2016/02/23/%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8%EF%BC%91%E4%BA%BA%E5%8C%BA%E3%80%81%E5%8E%9F%E5%89%87%E5%8F%96%E3%82%8A%E4%B8%8B%E3%81%92%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%80%82%E3%80%8C%E6%B0%91%E4%B8%BB/

・民主・維新が合流し新党結成で党内手続きへ
 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160223-00000004-nnn-pol

 ふ〜ん、なんだかなあ。そもそも、維新の代表の松野君は泥舟の民主党からさっさっと逃げ出した御仁なんだからね。いまさら民主と合体って、やっぱり節操ないよねってことになるんじゃないのかねえ。だったらあの逃亡劇は何だったんだってことだよね。永田町では離合集散は世の習いとはいえ、この新党結成はご都合主義ってそしられても仕方ないんじゃないのでしょうか。

 だいたい、戦争法=安全法制についてだって微妙に温度差があるわけで、それはまた民主党の中でも同じことなんだね。だから、新党結成ってんなら、そこをちゃんと整理してからにしないと、結局はただの野合で終わっちまいますよ。前原、野田、松原、細野なんてのが大きな顔してるうちは、民主党に明るい未来なんてありません。

 小鳩政権に弓引いて、陸山会事件で検察とメディア連合軍に袋叩きにあったオザワンをこれ幸いと追い出した奴らが、いまだにノホホンと幹部面して居座ってるんだもん、そりゃあ世論調査で野党第2党に転落ってのも当たり前の話だ。

 気合の入った共産党の選挙協力体制に、まったく真摯に対応することができない民主党はまさに風前の灯で、仮に参議院選挙で野党共闘が勝利したとしても、民主党が生き残る道なんてないんじゃないのかねえ・・・ま、すべては前原以下の不良債権を整理してからの話ってことです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/702.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 政界地獄耳 取り返しつかなくなる?自民の緩み(日刊スポーツ)
政界地獄耳 取り返しつかなくなる?自民の緩み
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1607983.html
2016年2月23日8時48分 日刊スポーツ


 ★共同通信社が行った最新の世論調査では、安倍内閣の支持率は46・7%で、前回調査から7・0ポイント下落した。また77・7%が政府・与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。最新のNNNの世論調査では支持率が前回より3・2ポイント下落して42・6%。「おごりや慢心はあるか」の問いには「そう思う」と回答した人は65・4%。「アベノミクスは順調か」の問いには71・9%が「思わない」と回答している。

 ★いずれも厳しい結果だが、メディアは閣僚や議員の失言や株価下落に原因があるとしている。前回の前経済再生相・甘利明辞任では支持率が上がっていて、それで慢心した党内におごりが出たとみているようだ。しかし、経済政策などは一過性のものとは思えず、軽減税率の議論も複雑すぎて、国民から否定的な声も出始めると、経済政策からの回復は今後も見込めにくいだろう。

 ★自民党ベテラン議員は別の懸念を示す。「党内の慢心の最大の理由は民主党の低レベルな予算委員会の質問があったからだろう。それよりも少しずつ、党の議員の価値観や有権者の価値観が変わってきているのではないか。これは手を打たないと取り返しがつかなくなる」。

 ★説明によれば参院議員・丸山和也の「黒人奴隷」発言もさることながら、13年5月16日の丸山のツイッターには「いわゆる民主主義は第1次世界大戦の戦勝国を正当化するために作り出された用語であることを学問的に知った」とある。弁護士出身の丸山にしてこの程度。エリート官僚出身の参院議員・片山さつきの12年12月7日のツイッターに「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのはやめようというのが私たちの基本的な考え方」。国民主権廃止論が党内にまん延しているということへの憂いだ。その延長線上に「マスコミを懲らしめてやる」とか「学生デモは利己的」「放送免許停止」などが続いている。調査には表れない不安が高まっている。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/703.html

記事 [政治・選挙・NHK201] ≪ANN世論調査≫安倍内閣の支持率6.7ポイント急落!甘利前大臣:国会に証人喚問必要がある57%:議員辞職すべきだ50%
【ANN2月世論調査】安倍内閣の支持率6.7ポイント急落!甘利前大臣:国会に証人喚問必要がある57%:議員辞職すべきだ50%
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13326
2016/02/23 健康になるためのブログ








問題発言や不倫が・・・安倍内閣の支持率50%割り込む(16/02/22)


【調査日】2016年1月30・31日(土・日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】47.8%http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201601/index.html


【調査日】2016年2月20・21日(土・日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】46.0%http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201602/index.html


甘利前大臣への評価はお涙ちょうだい会見の後よりも、かなり厳しくなっているようです。議員辞職をすべきだという声は半数になり、すべきではないという声は4分の1にまで減りました。睡眠障害で休養と言う説を大半の国民は信じていないという事ではないでしょうか。


だいたいが、自分に非がないのなら国会へきて堂々と話せばいいのですし、もし「美学」とやらを貫いて秘書を守りたいのなら自分が黙って非をかぶればいいだけです。まあ、眠れなくなるという事は、やはりやましいことがあると考えられても仕方がないですよね。


そしてこんな、大臣が得意げに「日本の利益になる」と言っていたTPPというのは、本当に大丈夫なんですかね?日本の行く末を左右する条約なのに、今国会では全然議論が進んでいません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/704.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 安倍首相押し教科書会社の育鵬社だけが教育長に事前に閲覧させ、大阪市ではアンケートで大量動員発覚。
安倍首相押し教科書会社の育鵬社だけが教育長に事前に閲覧させ、大阪市ではアンケートで大量動員発覚。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2651b05186ae4f435691ca71c5bbda11
2016年02月23日 | 子どもの権利 Everyone says I love you !



 育鵬社の教科書といえば、「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部が執筆に加わっており、例えばアジア太平洋戦争について


「欧米に植民地支配されたアジアの解放」


だと強調していて、日本のアジア「侵略」を大日本帝国と同じく、


「進出」


と記載し 、


「この日本軍の勝利に、東南アジアやインドの人々は独立への希望を強くいだきました」


などと書いている、トンデモ教科書で名高い右翼教科書会社です。



 また、安倍首相にぞっこん惚れ込んでいて、なんでもたとえに安倍政権のことを持ってくるので、公民の教科書に安倍首相の写真が10数枚も出てくるという、安倍首相のグラフィック教科書になっていることでも有名です。



政治的中立性を言うなら、アベ政治批判の文具の前に、安倍首相の写真12枚入り育鵬社教科書をしまえ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/33627596a3b5d9ce6f8565ef33462981



 そんな「偏向」教科書が各地の教育委員会で採択されないようにしようという市民運動も盛んではあるのですが、じりじりと押されており、育鵬社の「歴史」と「公民」の教科書の採択率(生徒数をベースにした割合)は4年前の2011年の4%台から2015年には6%台に上り、1・5倍になってしまっています。


 その原因の一端が次々と分かっています。


 まず、多くの教科書会社も検定途中の教科書を各地の学校に閲覧させていることが明らかになっているのですが(しかも金品付き)、育鵬社だけは、少なくとも大阪府を含む1府4県にまたがる6市で、教育行政をつかさどる最高の地位にある教育長に教科書を閲覧させていたことがわかりました。


 教育長と言えば、教育行政の事務方トップであるばかりでなく、教科書採択を決定する教育委員会のメンバーでもあります。


 それだけに、事前に教科書を閲覧するようなことには敏感で、ほかの教科書会社はそこまでできていないのですが、育鵬社の手口は


『「あいさつだと言って訪ねてきて見せられた』


という騙しのテクニックです。


 これら6市では育鵬社の教科書の採択には至っていませんが、ほかにどれだけ事前閲覧をさせているかの全貌はわかっていません。



 さらに、橋下市長時代に育鵬社の教科書を採択してしまった大阪市(新しく採択した政令指定都市のは大阪市のみ)では、教科書採択の参考となる「市民」のアンケートで、育鵬社の教科書がいいという人が7割もいました。


 2015年の大阪市の歴史・公民の採択会議の冒頭において市の教育委員会は、市民アンケートの結果として育鵬社に肯定意見が約7割(779件)、否定意見が約3割(374件)と報告して、圧倒的に育鵬社支持が多かったと印象付けました。


 市の教育委員会が冒頭にアンケート結果を発表したのは初めてのことだと言います。


 ところが、ここにある会社の社員が動員されていたことが判明したというのです。


 それも、日本最大の極右団体日本会議系の組織である日本教育再生機構の発起人が会長をやっているフジ住宅(岸和田市。フジテレビとはまさか関係がないと思う 笑)の社員が一人で10枚、100枚とアンケート用紙を持ち帰ったと。



 その結果、大阪市の教科書なのに、アンケートのうち4割以上が市外からのものとなり、そのうち8割以上が育鵬社の教科書を肯定するものだったのです。


 日本会議系の草の根保守運動が強力なことは有名ですが、具体的に目の当たりにすると、ここまでやるかという感じです。


 本日2月23日の大阪市議会でこの問題が取り上げられるそうですが、右翼、恐るべし。警戒の上にも警戒をしないといけません。



文科省も後押し。




育鵬社教科書をどう読むか―中学校歴史・公民
子どもと教科書全国ネット21 (編集)
高文研
育鵬社教科書に書かれていること、書いてないことを研究者、弁護士、教員、保護者・市民が検証。中学校の「歴史・公民」で何を学んだらいいのかがわかる本。



ここが問題「つくる会」教科書―「つくる会」新版歴史・公民教科書批判
子どもと教科書全国ネット21 (編集)
大月書店
「つくる会」の改訂版歴史教科書、新訂版公民教科書について、多くの問題点の中からとりわけ「教科書としてふさわしくない」問題を取り上げ、歴史17、公民10のQ&A形式によって、わかりやすく述べる。



子どもの権利―次世代につなぐ
喜多明人 著
エイデル研究所
最新刊。


子どもの問題について、子どもの権利の視点を欠けば、決して解決しないと考えられる実践課題について問い直し、考察した「子どもの権利」普及の書。子どもの権利条約批准20周年・国連採択25周年を記念して刊行。「子ども権利」はわがままであり、途上国向けであるといった「子どもの権利バックラッシュ」に歯止めをかけ、「子どもの権利」を次世代につなぎ、国際子ども法としての子どもの権利条約の発展に道筋をつけたいという著者の思いが込められた一冊。『子どもの権利―日韓共同研究』(日本評論社、2009年)、『子どもの権利―アジアと日本』(三省堂、2013年)に続く「子どもの権利」シリーズ3作目。単著としては約20年ぶりの著作となる。



すでに東京都や横浜市では育鵬社の教科書で多くの生徒が学んでいます。


これから大阪市、横浜市と大都市が次々の陥落していったら、もう若い人は大東亜会議とかだけよく知ってるようになってしまいます。


恐ろしい。話が合わなくなる。




「育鵬社」 教育長に検定途中の教科書閲覧させる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010418161000.html
2月22日 17時48分 NHK



中学校の歴史や公民の教科書を作成する「育鵬社」が、どの教科書を使うかを決める「採択」の権限がある教育長に検定途中の教科書を閲覧させていたことが分かりました。教科書会社を巡る一連の問題で教育長の閲覧が明らかになるのは初めてで、文部科学省は採択の公正性に疑念を生じさせる行為だとして詳しく調べています。

この問題は、小中学校の教科書を作る12社が外部に見せることが禁じられている検定途中の教科書を教員らに閲覧させたり金品を渡したりしていたもので、関わった教員などは5157人に上ります。このうち、中学校の歴史や公民の教科書を作成する「育鵬社」は、昨年度35人に検定途中の教科書を閲覧させたと報告していましたが、6人は教育長だったことが新たに分かりました。


教育長は教育行政の事務局トップで、自治体が使用する教科書を決める「採択」で最終的な決定権を持つ教育委員会の一員でもあります。教科書会社を巡る一連の問題で教育長に閲覧させていたことが明らかになるのは初めてです。


育鵬社などによりますと、6人は当時、福井県、大阪府、広島県、山口県、愛媛県の1府4県にある合わせて6つの市の教育長で、NHKの取材に対し「あいさつだと言って訪ねてきて見せられた。ざっと目を通しただけで金品も受け取っていないが、検定中の教科書だと気付いた時点で断るべきだった。脇が甘かったと反省している」などと話しています。


また育鵬社は、「教育長はプロ中のプロであり、よりよい意見を聞くことができると思った。採択が目的ではなかったが不適切だった」と話しています。
これら6つの市で育鵬社の教科書を新たに採択したところはありませんが、文部科学省は採択の公正性に疑念を生じさせる行為だとして、影響などを引き続き詳しく調べています。



同一文面で育鵬社「支持」 大阪市教科書アンケート、動員か
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022201002544.html
2016年2月22日 東京新聞 23時06分



育鵬社版を支持したアンケートの回答。ほぼ同じ文面で筆跡の似たものが多数あった


 大阪市教育委員会が昨年8月の中学社会科教科書採択で参考にするため保護者らを対象に実施した無記名のアンケートをめぐり、採択された育鵬社版を支持した回答中、1人で10枚以上記載したと疑われるケースが多数あることが22日、分かった。文面や筆跡が似通っていた。企業の動員が背景にある可能性もあり、採択の公正さをどう担保するか議論を呼びそうだ。


 市教委は採択審議冒頭、育鵬社に肯定的な意見が約7割、否定的な意見が約3割と報告した。市民団体が情報公開請求で回答の写しを入手。共同通信が分析したところほぼ同じ文面で筆跡の似た回答が10枚以上あるケースが少なくとも8例あった。




大阪市の育鵬社採択で新たな不正が発覚!2/23大阪市議会で追及予定!
http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-264.html
「つくる会」系教科書を子どもたちに渡さないために!さんより


大阪市での育鵬社採択問題で重大な不正疑惑が発覚しました。


昨年の歴史・公民の採択会議の冒頭で、
市教委は、歴史・公民採択の冒頭で、市民アンケートの結果として、育鵬社に肯定意見が約7割(779件)、否定意見が約3割(374件)と報告し、圧倒的に育鵬社支持が多かったと印象付けました。
市教委が特定教科書の賛否数(割合)だけを報告するのは初めてのことで、育鵬社採択に向けての意図的な世論誘導を感じました。


その後、岸和田市にあるフジ住宅(今井会長は日本教育再生機構の設立発起人)が大阪市の教科書アンケートに社員を大量動員していることが明らかになりました。
今井会長は、育鵬社教科書事業部の関係者の情報として
「大阪市については教科書展示場にて数多く教科書アンケートを記入していただければ、育鵬社に採択される可能性が高くなる」
と、社員に伝え、アンケート活動を大阪市に集中したのです。


今井会長は、「男性はフジ住宅の社章を外し、女性は制服を着替えて私服で」展示場へ行くよう指示し勤務時間中に社の車に分乗して展示会を回ることも奨励しました
さらには、未記入のアンケート用紙を大阪市内33の展示場のうち32箇所から持ち帰らせ、なかには一度に150枚前後を持ち帰った場合も複数回あります。
持ち帰り総数は最低1,232枚を確認できます。
アンケート用紙を大量に持ち帰り、展示会場に行かずに記入し、代理人が提出する。
このような教科書展示会の趣旨を完全に逸脱する行為が日常的に行われていました。


今回私たちは、大阪市で提出された育鵬社の賛否を記載した市民アンケート1153枚を情報公開によって手に入れました。
独自に集計した結果から明らかになった最大の特徴は、「大阪市外」からのアンケート数が異様に多く、469件(全体の40.7%)にも達していました。」
しかもその内、398件(84.9%)が育鵬社への肯定的意見でした。
「保護者」「大阪市内」の集約結果からは、育鵬社の賛否に有意な差は見いだせないことから、「育鵬社7割肯定」とする市教委集約は、大阪市外のアンケートの影響が決定的であったことが明らかになりました。


さらには、アンケートの記載内容にも愕然としました。
大阪市外のアンケートには、同一人物が、同一文面で、市内各地の展示会場を回って投函していることが分かりました。
1人で4枚以上提出していると思われる事例が28件以上あり、その内1人で10枚以上提出しているケースが7件あった。
最大で24枚に提出している人物までいた。
特定の団体・個人による大量動員を思わせる結果でした。


フジ住宅での大阪市アンケートへの大量動員とアンケート集約結果は、驚くほど一致します。
フジ住宅と育鵬社、日本教育再生機が共同して行っていたことは間違いありません。


大阪市教委の責任は重大です。
アンケート内容を読めば、育鵬社の賛否を数値化することなどできないこと、これらは市民の意識を反映したものではなく、採択の資料としては何の意味ももたないこと、などは誰の目にも明らかです。
大阪市教委は、アンケート集約したときにその信憑性を疑うことが出来たはずである。
しかし、大阪市教委はこれをわざざわ数値化し、採択会議の冒頭で報告したのです。


2月23日の大阪市会教育子ども委員会では、私たちが提出した真相究明を求める陳情書に基づいて、上記の新たな疑惑を取り上げてもらう予定です。
是非とも、教育子ども委員会の傍聴をお願いします。


◇日時 2月23日(火)13:00から(陳情書の審議時刻は未定)
◇場所 大阪市役所P1階傍聴受付
◇定員 10名。傍聴希望者は委員会開会予定時刻の30分前から先着順(ただし30分前の時点で希望者が定員を超えている場合は抽選)




育鵬社教科書、シェア微増 来年度の中学歴史・公民
http://www.asahi.com/articles/ASH8075HMH80UTIL05X.html
2015年9月5日15時56分 朝日新聞



育鵬社の中学社会科教科書



市区町村学校の教科書採択の仕組み


 来年度から中学校で使う教科書が8月末までに各地で決まった。社会科では「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社版について、市民団体が採択反対を呼びかけるなど注目されていた。新たに大阪市などで選ばれた結果、全国で同社版を使う生徒の割合はこれまでの約4%から微増しそうだ。教員らとは違う評価で教育委員会が選んだ例もあった。


 「文化・伝統が多く取り上げられている」「人物にスポットが当てられ、分かりやすい」。8月5日、大阪市教委の会合。委員6人のうち4人が育鵬社版を支持し、歴史と公民の教科書に決まった。産経新聞で東京本社社会部長などを歴任した高尾元久氏や、山本晋次教育長らが支持した。


 横浜市も同日、4年前に続いて育鵬社版を採択。全国の人口上位2市が使うことになった。


 小中学校の教科書は4年に1回選ばれ、公立校の場合、設置した自治体の教委に採択権限がある。育鵬社版を選んだのは前回の11都府県23教委から14都府県31教委に増え、15教委が初採択。同社の担当者は「全国シェアは歴史・公民とも6%前後だろう」と話す。


 特に大阪府内では4市が初採択。その一つ、泉佐野市では、教員らでつくる審議会が育鵬社版を他社版より低く評価したが、教委の多数決で「逆転」。「生徒に誇りを持たせる内容」などの理由で支持された。


 教科書採択は、教員や識者らでつくる審議会や委員会が各社の教科書を読み比べ、その事前調査の結果を参考に教委が選ぶ形が一般的だ。だが、泉佐野市のように事前調査の評価と異なる判断で育鵬社版を選んだ教委は、他にもあった。


 松山市では、市民やPTAの代表も加わった「採択委員会」が他社版を評価していたが、教委の無記名投票で決定。傍聴した女性は「教育現場や市民の声を無視している」と憤った。


 宮城県では県立中学2校のうち1校が他社版を高く評価していたが、2校とも育鵬社版に。横浜市も、校長らの審議会が公民は他社版を高く評価していた。市教委の事務担当者は「審議会の評価は尊重するが、『うのみにするな』という趣旨の通知が来ている」と説明。文部科学省は4月、事前調査の結果について「拘束力があるような取り扱いはしない」などと全国の教委に通知していた。


 一方、前回に東京都内の区で唯一、育鵬社版を採択していた大田区は他社版に変えた。区教委によると、区立中学から事前に寄せられた意見の多くが育鵬社版に批判的だったという。


 昨年の法改正で、自治体の首長が教育行政に関与できる仕組みができたため、その言動も注目された。


 安倍晋三首相のおひざ元、山口県。首相の教育政策に賛同する「教育再生首長会議」の会長、松浦正人市長の防府市では、歴史で育鵬社版を初めて選んだ。松浦氏は「他にもすばらしいものはあるが、育鵬社の教科書はまともだと思っている」と評価した。


 県立中学の教科書で同社版を初めて選んだ千葉県の森田健作知事も「採択は教委の権限と責任。適切に採択されたと思っている」と話した。


 大阪市の橋下徹市長は「一切関与しない」と4月に宣言し、採択後は「(育鵬社版は)検定を通っており、何の問題もない」と語った。名古屋市の河村たかし市長は前回、他社版に決まって「大変ショック」と語った。同様の結果だった今回、「気持ちをストレートに言うことは差し控えとります」と話した。


■育鵬社版とは


 育鵬社版は、かつて扶桑社版の編集に関わった「新しい歴史教科書をつくる会」の元会長で同会を脱退した八木秀次・麗沢大教授らが編集。普及を呼びかける5月の集会には、安倍首相の補佐官を務める衛藤晟一参院議員も出席し、「育鵬社のすばらしい教科書が全国で採択されるように支援を」などと述べた。


 育鵬社の歴史教科書ではたとえば、日本の太平洋戦争開戦について「南方の資源獲得」に触れつつ、「欧米による植民地支配からのアジア解放」という面を強調。東京裁判については、特設ページで批判的な視点を多く紹介している。公民では、伝統的な家族観を重視したり、戦争放棄と国防・兵役の義務を併記した海外の憲法を紹介したりしている。


 採択した教委は「家族やふるさと、祖国の文化や伝統を愛することができる」(愛媛県新居浜市)、「我が国の歴史と文化の学習に関して多くの人物をとりあげ、詳しく記述している」(宮城県)などを理由に挙げた。


 育鵬社の真部栄一・教科書事業部長は「教材としての質を高めるために、世界史と関連づけた記述を増やしたり、能動的に学べる素材を盛り込んだりした。そうした工夫を評価いただき採択が増えたのではないか。教育基本法の趣旨に沿い、バランス良く、国際社会での日本の立ち位置が分かる記述を心がけてきた」と話す。一方、執筆者の1人は「反対の声が強く、期待ほどは増えなかった」と漏らした。


 育鵬社版の採択に反対してきた市民団体「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長は「日本によるアジア侵略の歴史などで他の教科書と明らかに表現が違い、学んだ子どもが自国中心主義に陥る恐れがある。従来の歴史観を『自虐的』とみる政治家らが増える中、そうした考えに近い教育委員が教員らの評価とは違う判断で採択した印象だ。ただ、大きく広がらなかったのは支持されていない証拠だ」と話した。


■育鵬社版を採択した教育委員会


【都県】宮城、埼玉、千葉、東京、山口、香川、愛媛、福岡


【市】大田原(栃木県)、武蔵村山(東京都)、横浜、藤沢(以上神奈川県)、金沢、加賀、小松(以上石川県)、大阪、東大阪、河内長野、四條畷、泉佐野(以上大阪府)、呉(広島県)、防府、岩国(以上山口県)、松山、新居浜、四国中央(以上愛媛県)、石垣(沖縄県)


【町村】小笠原村(東京都)、和木町(山口県)、上島町(愛媛県)、与那国町(沖縄県)



育鵬社の教科書採択 東京都教委、歴史と公民
http://www.sankei.com/life/news/150723/lif1507230027-n1.html
2015.7.23 12:17 産経新聞


 東京都教育委員会は23日、都立中高一貫校の10校で来春から4年間使う中学生向けの歴史と公民の教科書に、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社(東京)の教科書を採択した。都立特別支援学校の中学部(視覚障害を除く)22校で使う歴史と公民の教科書にも同社を選んだ。


 採択は中井敬三教育長と5人の教育委員の無記名投票で行われ、育鵬社が4票、その他の教科書が2票だった。採択に際しての意見陳述はなく、採択理由については「今後、委員の意見をとりまとめた上で公表する」としている。


 前回(平成23年)は中高一貫校の歴史と公民、特別支援学校の歴史は育鵬社、特別支援学校の公民は自由社(東京)だった。


 育鵬社は、多くの教科書が自虐的な歴史記述に満ちていると批判し、歴史・公民の教科書を発行してきた扶桑社の事業を継承。15日には栃木県大田原市教委が市立中9校の教科書に採択している。


 

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/705.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 民主・維新が新党結成へ。野党連合政府の可能性が出てきた?小沢一郎の「新・政権交代論」が現実味を帯びて来た? 山崎行太郎
民主・維新が新党結成へ。野党連合政府の可能性が出てきた?小沢一郎の「新・政権交代論」が現実味を帯びて来た?
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160223
2016-02-23 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


民主・維新が合流し新党結成で党内手続きへ。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160223-00000004-nnn-pol
日本テレビ系(NNN) 2月23日 5時55分配信



 民主党関係者によると、22日夜、民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が会談し、両党が合流して新党を結成する事について双方が党内手続きに入る方針で一致したという。


 ただ、新しい党名については維新側が「民主党」からの大幅な変更を求める一方、民主側は難色を示していて、引き続き協議する事にしている。


 両代表はこうした方針について、23日、党内で了承を求める事にしている。


            ◇


<新党>維新の党解散し民主党に合流で最終調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000008-mai-pol
毎日新聞 2月23日(火)7時30分配信


 民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表が、維新が解散し、存続政党となる民主党に合流して新党を作る方式で最終調整に入ったことが22日、分かった。懸案となっていた維新の参院議員の処遇については、いったん無所属になり、参院選で新党の公認を出す案が最有力だ。両代表は近く、合流についてそれぞれの党に提案し、党内手続きに入る方針だ。


 両党の関係者が明らかにした。両代表が調整している案では、民主、維新両党を解党して合流する新党ではなく、民主は存続させる。形式的には維新が民主に合流する形となるが、党名変更などで新党結成色を出すことも検討する。


 旧みんなの党の比例で当選した維新参院議員は民主に合流できないため、維新の解散に合わせていったん無所属になる。参院で民主と統一会派を組んだ上で、参院選で新党の公認を出す。公示直前に議員辞職し、新党の党籍とすることも検討している。


 民主内には「参院選まで期間が短い中で、さまざまな維新の要求に応じるのは困難」(党幹部)として、参院選後まで合流を先送りするよう求める声も根強い。また、維新の江田憲司前代表らは民主党の解党を強く要求しており、維新内で合意を得られるかは不透明だ。このため、合流をめぐる両党の党内手続きで、両代表の方針がそのまま了承されるかは不透明で、曲折も予想される。


 岡田氏は当初、3月末までに結論を出す方向で松野氏と協議を続けてきたが、夏の参院選に向け、結論の時期を今月中に前倒しする。【飼手勇介、松本晃】



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/706.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 歴史を繰り返させるな 真の争点を見極めたい(サンデー毎日)
歴史を繰り返させるな 真の争点を見極めたい
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/03/06/post-703.html
サンデー毎日 2016年3月 6日号


倉重篤郎のサンデー時評 連載89

 あるアジアの島国の話である。

 19世紀後半の帝国主義時代、いち早く欧米流のシステムの導入に成功し、隣の大国のように列強の侵略を受けることもなく、むしろ、近隣の半島国家を併合、大陸にまで進軍し、欧米列強と肩を並べた国があった。ただ、行き過ぎた自己過信と軍部の暴走とそれを抑え切れない民主主義の未熟が、その国を歯止めなく軍事的に膨張させ、ついには列強・国際秩序から完膚なきまでに叩(たた)きのめされた。

 その国、すなわち日本のことであるが、戦後は非戦を決意、日米安保条約と憲法9条を巧みに使い、この70年間自国からは一人も戦死者を出さない、という平和国家を実現、一方で、国民的エネルギーを経済活動に振り向け、焼け跡国家を世界第2位の経済大国にまで成長させた(現在は第3位)。

 この成功体験は、戦後史のエポックとして語り継がれよう。ただ、日本も国際環境の激変の中で、その路線に修正を迫られている。

 最初の試練は1990年の冷戦終焉(しゆうえん)、バブル経済崩壊という形で訪れた。2度目の試練は、21世紀にかけて中国の台頭、人口構造の非可逆的変化という形で現出した。

 これら試練が求めるものは、安全保障面では、ソ連に代わる中国という仮想敵に対し、軍事、外交、歴史認識、ナショナリズムでどう総合対処するか、その中で日米同盟、9条をどう再定義するか、であり、経済面では、資産デフレに人口減デフレが加わった、それこそアリ地獄のような構造デフレにどう対処するか、であった。

 2009年の民主党政権と12年の安倍晋三政権では対照的な政策を打ち出した。
 民主党は安保では、東アジア共同体という親中国外交と、日米安保の対等化という従米路線の修正を提起し、経済では、人口問題に着目し若年層世代への予算の傾斜配分、財政再建路線に乗っかって新たな国民負担(増税)を求めた。ただ、その離米主義が米の怒りをかい、増税が国民からの反発を呼び、何よりもその統治能力の低さで政権はあえなく沈没した。

 ◇近現代史のなかの認識、未来への洞察、日本の今を大きく議論せよ

 一方、安倍政権は、民主路線を引っ繰り返した。安保面では、中国に対する排外的ナショナリズムを容認し、それを奇貨として9条の解釈変更を含め日本の軍事的能力をさまざまな角度から強化(国家安全保障会議創設、特定秘密保護法制定、武器輸出促進、防衛予算増、安保法制改編)、日米安保については対米後方支援(兵たん)の世界的展開を約束し従米路線を一層推し進めた。経済では、財政再建路線を棚上げし、デフレ脱却のみを目標に、日銀が国債購入を通じて金をジャブジャブに提供する異次元金融緩和作戦を展開、ついにはマイナス金利にまで踏みこんだ。

 安倍政権が民主党政権と違うのはその統治能力の高さである。党内に異論、反対があってもそれを内部抗争にしない。安保では中国の台頭に不安を覚える国民に対しそれなりの回答を出し、経済では円安、株高により、空前の企業収益を上げさせ、税収も増やした。

 この二つの路線をどう評価するか、が夏の真の争点ではないか。

 私は安倍政治に批判的だ。つまり、この政権は本質的課題に正面から向き合っていないし、未来への洞察も欠いている。政治本来の役割である国民に対し説明を尽くして負担を求めることもしない。

 本質的課題とは経済でいえば人口デフレである。この20年間に労働者人口は1000万人減り、高齢者は逆に1000万人増え、全人口も08年をピークに毎年50万人の勢いで減り始めた。労働者が減れば生産力が減退、高齢化はそれに輪をかけ、人口減は消費力を縮み上がらせる。このデフレの真因に歴代自民党政権は無策だった。

 アベノミクスもそのメッキがはがれつつある。麻薬的な効果を持つ金融緩和で企業収益は改善させたが、それを投資と賃金に再循環できない。人口デフレの壁を越え切れないのである。それに比べ、民主政権は子ども手当創設、高校授業料無償化という問題意識はあった。今後は、政治家や企業幹部の半分を女性にするとか、移民大量受け入れといったデフレの根幹に踏み込んだ抜本策が争点となる。

 安保でいう本質的課題とは、非戦という戦後政策の核心を維持しつつ中国の台頭とどう向き合うか、である。日米同盟への過度の依存を慎み、軍拡競争を回避するためにも、双方のナショナリズムをどう抑え、歴史認識をどう交換し、外交的努力をどう優先するか。日本独自の視点からスタートすべきだった。民主政権には実現能力はなかったが、構想はあった。安倍政権は初めから日米安保強化という選択肢しか念頭になかった。

 未来への洞察とは、現行政策の延長線上に何が起きるか。徹底したシミュレーションであらゆるリスクに対し、考え得る必要な体制を整備することである。にもかかわらず経済では、異次元緩和の出口策が準備されていない。議論することすら封じられている。日銀が国債を買わなくなった時(出口)に何が起きるか。そのメルトダウン的被害をどう最小限に抑えるのか、こそ透明化すべきことである。民主党はその際に自分たちに政権が回ってくることも想定し準備をしておく責務がある。安保では、この従米路線の行きつく先に戦後初の戦死者が出ることを冷徹に予測しておくことである。

 ここで冒頭に戻る。歴史は繰り返す、ではないが、どうも安倍政権の「自己過信」と「暴走」と「民主主義の未熟」が最近気になってしょうがない。口利き疑惑、イクメン不倫、失言追及で国会論戦の土俵が縮みつつある中、日本の近現代史で今がどういう局面なのか。真の争点は何なのか、という大きな議論に立ち戻ってほしい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/707.html

記事 [政治・選挙・NHK201] テレ朝「橋下徹の冠番組」こそ放送法違反だ! 私人と“政党の支配者”を使い分けるダブルスタンダードを許すな(リテラ)
              弁護士法人橋下綜合法律事務所公式サイト弁護士紹介ページより


テレ朝「橋下徹の冠番組」こそ放送法違反だ! 私人と“政党の支配者”を使い分けるダブルスタンダードを許すな
http://lite-ra.com/2016/02/post-2002.html
2016.02.23. テレ朝・橋下徹の冠番組は放送法違反 リテラ


 橋下徹・前大阪市長が4月からのテレビ新番組にレギュラー出演すると発表された。放送局はテレビ朝日系列、時間は現『ビートたけしのTVタックル』の枠(月曜23時15分〜)で、同じ早稲田大学政治経済学部卒の羽鳥慎一アナウンサーと共演することまでは決定。一方、タイトルや肝心の内容に関しては「未定」だという。

 橋下氏の8年ぶりの“テレビ復帰”とあって話題になるのは間違いないが、しかし、ちょっと待ってもらいたい。本当に、この人に冠番組をもたせてもいいのだろうか?

 橋下氏は昨年、大阪都構想の住民投票に敗れた直後に「政界引退」を表明、年末の任期満了を控えた最後の定例会見でも今後は「私人」として過ごしていくと強調したが、周知のように、現在もおおさか維新の会の「法律政策顧問」というポストに就いている。

 言っておくが、これは名誉職でもなんでもない。事実、報道によれば1月24日、橋下氏はおおさか維新の会の「戦略本部会議」の初会合に参加したが、これは参院選に向けた公約や政策などを話しあうためのもの。さらに同月30日には、おおさか維新が擁立候補の発掘を目的で設立した「維新政治塾」にも出席、報道陣に非公開で講演を行っている。

 ようするに橋下氏は、「政界引退」どころか事実上の“オーナー”として、国政政党の“院政”を行っているのだ。しかも、おおさか維新の会代表・松井一郎大阪府知事は、これからも党の方針などについて橋下氏から「さまざまなアドバイスをもらう」と公言している。つまり、おおさか維新側も、“橋下氏が党の顔”というイメージ戦略を発信しているわけである。

 そんな人物がキー局の冠番組を持つことは、毎週、特定会派の事実上のトップによる番組が全国放送で垂れ流されるということだ。これは明らかに「政治的公平」に反するだろう。

 昨年10月、橋下氏が率いる大阪維新は、大阪都構想反対の急先鋒であった藤井聡・京都大大学院教授が出演していた情報番組『おはようコールABC』(ABC朝日放送)に対して、政治的公平を定めた放送法4条に違反するとしてBPOに調査を申し立てていた。

 だが、藤井氏はたんなる学者であり、自分の意見を述べたにすぎない。政治権力の不当な介入を防ぐという放送法の本来の趣旨からすると、橋下が冠番組を持つことのほうがはるかに放送法違反にあたるのではないか。

 こういうと、おそらく、橋下氏は「大阪市長を辞めた今はただの私人」などという詭弁を弄するだろう。橋下氏は昨年末の「引退会見」直後にも、ツイッターで所属法律事務所の名前を持ち出して「これからは私人。社会的評価を低下させる表現には厳しく法的対処をする」などと宣言、自分への批判に対して露骨な恫喝をしかけている。

 しかし、橋下氏が「自分は私人」と主張すること事態、詭弁でしかない。自分を守る時だけ私人を騙り、片方で政党の事実上の代表として、政策決定に関与しているというのは、明らかなダブルスタンダードではないか。

 報じられているところによれば、橋下氏の新番組は、まず3月のパイロット版で3つの企画を試みて、そのうえで今後の方針を定めるらしいが、企画候補のなかには「橋下さん!日本のこんな所オカしくないですか?(仮)」なる仮題でゲストの論客らと「日本の未来を考えるトーク企画」もあるという。ようはこれ、バラエティの皮を被った政治討論番組だ。おおさか維新の名前はださなくとも、その政策を喧伝することになるのは目に見えている。

 いや、仮に一切、政治的なテーマを扱わなかったとしても、橋下氏が国民に“おおさか維新の顔”というイメージで受け取られている以上、毎週、テレビに出るだけで政党にとって大きな宣伝になる。おおさか維新の人気はまだ関西ローカルにとどまっており、テレビの全国放送に出ることは、それを一気に全国区に広げることになるだろう。もちろん、選挙結果へも多大な影響を及ぼすはずだ。

 しかも、その効果は、たんにおおさか維新という一政党の勢力が拡大するというだけにとどまらない。これは安倍首相が目論む改憲の動きにもつながっていくのだ。

 昨年12月19日、橋下氏は松井代表とともに都内の日本料理店で、安倍首相、菅義偉官房長官と会食を行っている。その場で、橋下氏が「憲法改正が必要だ」と述べ、安倍首相と見解を同じくしたということは、松井代表も認めている事実だ。

 さらに産経新聞12月21日付は「政府高官によると、安倍首相の政権運営や政治手法などに関しても意見交換した」とも報じている。おおさか維新が今夏の参院選で議席数を伸ばし、自公と合わせて改憲発議に必要な3分の2の議席を確保すれば、そのまま安倍政権はおおさか維新を連立内閣に迎え入れ、改憲を具体化させていくのは明らかだろう。

 ようするに、テレビ局が橋下氏に冠番組をもたせることは、最終的に安倍政権による改憲に加担することになるのだ。これは、公権力と徹底して距離を持つべきマスメディアとして考えられない行為。いったいテレ朝は何を考えているのか。

「橋下さんについては、多くの局がラブコールを送っていましたが、ほとんどは、上層部の『政治色が強すぎる』という判断で、レギュラーは見送られたと聞きます。そんななかでテレビ朝日だけ上層部のGOが出たというのは、早河(洋)会長はじめ、今のテレ朝のトップが安倍政権の方しか向いていないからですよ。とにかく、官邸に睨まれることだけを異常に恐れ、それ以外のバランス感覚を完全に失っている。おそらく今回も『橋下の番組なら官邸も歓迎してくれる、むしろ他の番組への圧力を弱めることができる』と考えたんじゃないでしょうか。現場もバラエティ班なんで、『まずいんじゃないか』という空気はまったくないですよ。むしろ、橋下さんが持ってる数字に期待してるんじゃないですか(笑)」(テレビ朝日関係者)

 まったく、報道機関としての矜持もへったくれもない話だが、しかし、これは新聞メディアも“同罪”だ。今回の橋下新番組に関する報道姿勢を見れば一目瞭然、朝日・毎日・読売は判を押したようなベタ記事で、せいぜい「政界復帰が遠のいたとの見方が広がった」などと加えるだけ。橋下氏のレギュラー番組が国政に与える影響を批評するものは、ひとつたりともなかった。

 ようするに、橋下人気に乗っかって改憲を後押ししようというテレビ局は論外だとしても、大新聞までもが「私人」を振りかざす橋下氏に対して、すでに萎縮しているのだ。もはや“権力とメディアの距離”に言及することすら、この国のマスコミには期待できないということなのだろうか。

(宮島みつや)


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/708.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 米国と北朝鮮が平和協定締結秘密交渉をしていた衝撃ー(天木直人氏)
米国と北朝鮮が平和協定締結秘密交渉をしていた衝撃ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobq88
23rd Feb 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


なんといっても今日のニュースの中ではこれが一番だろう。

 米国と北朝鮮が平和協定締結に向けて秘密協議をしていたことがわかったという。

 その事自体が衝撃的だが、報道で明らかにされた様々な事が、さらに衝撃的だ。

 第一は、この第一報を真っ先に報じたのは

21日の米紙ウォールストリート・ジャーナルであり、それを米政府があっさり認めた事だ。

もはや動かしがたい事実であるということだ。

 これほどの大きなニュースであるというのに、日本のメディアは大騒ぎしない。

 それは米紙にスクープを出し抜かれたばかりではない。日本の出る幕はないからだ。

 二つ目に、中国はこの秘密協議を知っていた節があるということだ。

 王毅外相はすでに17日の時点で、

朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に切り替えるべきだと提案している。

 三つ目に、韓国の猛烈な反発だ。

 韓国の統一省報道官は22日の記者会見で、

「平和協定は米朝間の問題ではない。韓国が主体にならなければいけない」と強調し、

「平和協定よりも北朝鮮の非核化が優先されなければいけない」と反発している(2月23日産経)。

 おそらく米中に知らされていなかったのだろう。

 しかし怒りの理由はそれだけではない。

 怒りが半端でないのは、南北統一と言う歴史的大事業さえも

米中抜きには成し遂げられないという自らの無力に対する自責の念があるに違いない。

 主体はもちろん韓国であるべきなのに、

北朝鮮に核兵器で先を越されたジレンマを克服できないもどかしさが見て取れる。

 蚊帳の外に置かれているのは日本だ。

 菅官房長官は22日の記者会見で北朝鮮の非核化は重要であるといい、

その実現については「引き続き米国、韓国など関係国と緊密に連携し、

北朝鮮に対し自制と国連決議の誠実勝かつ完全な実施を求めて行く」と、

当たり前の事しか言えないでいる。

 このスクープから分かった最後の、そして最も重要な事は、

北朝鮮問題の帰趨は、それがどのような展開になろうとも、米中協議で決まるということだ。

 その中国は、王毅外相を米国に派遣して、

ケリー国務長官らと北朝鮮問題について協議させると22日、ついに公式に発表した。

 もちろん北朝鮮問題だけではない。南沙もシリアもロシアも含まれる。

 これが国際政治のダイナミズムである。

 安倍外交は中国外交の足もとにも及ばない。


            ◇

北朝鮮、米国に平和協定協議提案 核実験強行前、非核化拒否で決裂
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201602/CK2016022202000196.html
2016年2月22日 東京新聞 夕刊

 【北京=城内康伸、ワシントン=斉場保伸】北朝鮮が一月六日の核実験前、朝鮮戦争の平和協定締結に向けた協議を提案したのに対し、米国が非核化を併せて協議するよう要求していたことが分かった。北朝鮮は米国の逆提案を拒否し、決裂したという。複数の外交関係者が明らかにした。

 米国はこれまで、北朝鮮が非核化に向けた前向きの姿勢を見せることを対話再開の優先条件としていたが、核問題を前進させるため、平和協定の締結協議も並行して行うという、従来より柔軟な姿勢を見せ始めたことになる。

 米朝のやりとりは、国連代表部を通じた非公式ルートのニューヨーク・チャンネルで行われたもようだ。ロイター通信によると、米国務省のカービー報道官は二十一日、「われわれは慎重に彼ら(北朝鮮)の提案を検討した。協議には非核化がテーマとして含まれなければならないが、北朝鮮側はわれわれの回答を拒否した」と明らかにした。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は二十一日、北朝鮮が四回目の核実験を強行し、非公式接触は終わったと伝えた。

 中国の王毅外相は十七日、核問題解決に向けた対話を再開するため、休戦協定を平和協定に切り替える問題と核問題を並行して議論することを提案。「各国の関心事をバランスの取れた形で解決する構想」と強調しており、米朝のやりとりを念頭に置いたとみられる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/709.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 英国のインデペンデント紙が「日本メディアを弾圧している安倍政権」と報道!「報道番組で活躍してきたキャスターが次々に降板」
英国のインデペンデント紙が「日本メディアを弾圧している安倍政権」と報道!「報道番組で活躍してきたキャスターが次々に降板」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10189.html
2016.02.23 12:00 真実を探すブログ



☆インディペンデント、「日本のメディアへの弾圧が増加」
URL http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/62476-
引用:
最近、日本のメディアでは、これまで報道番組で活躍してきたキャスターが次々に降板しています。
日本の政府閣僚は、以前、メディアの関係者が政治的な動機を持った番組の放送を続けた場合、活動を停止することになるとしていました。
この安倍政権の措置により、日本は、国境なき記者団が発表した報道の自由ランキングで、11位から61位に転落しています。
:引用終了


☆Japanese news anchors sacked as press freedom tightens
URL http://www.independent.co.uk/news/world/asia/japanese-news-anchors-sacked-as-press-freedom-tightens-a6886266.html



インデペンデント紙を読んでみると、かなりガッツリとキャスター降板や安倍政権の停波発言などを指摘していますね。日本はこの数年間で報道の自由ランキングが11位から61位に転落しているわけで、それを示すようなニュースだと言えるでしょう。
是非とも日本のメディアにも追求して欲しい問題ですが、追求するとクビになってしまう可能性がある事から厳しそうです・・・。
*追求が出来ない現状こそが弾圧に見えるかも。


野党側「停波」発言激しく追及する 衆院予算委員会


NHK大越健介キャスター 3月末降板の報道


記事コメント


せっかくネットがあるのだから、海外メディアに大勢の国民が訴えるのはありかも。
安倍政権はそういうのをすっごい嫌がりそう
[ 2016/02/23 12:09 ] 名無し [ 編集 ]


フヌケメディアの上層部は腐ってるからなあ…政府と同じに。


ウジ3Kもゴミ売りにしても、地方記者にはマトモなのがいるけれど、上層部がどうしょうもなく腐ってるしね。
[ 2016/02/23 12:10 ] 名無し [ 編集 ]


国売り売国新聞のナベ●ネ!
国民の知る権利を憲法違反犯罪者●ベに売った
お食事券 付犯罪者デス。


国民に迷惑な会社は、
!!ツブレロ!!
[ 2016/02/23 12:16 ] 名無し [ 編集 ]


日本の恥を晒すのは抵抗あるが、こうでもしないと鈍感で洗脳された日本人は気付かないだろうね。もっと欧米からの厳しい指摘をお願いします。
もっとも海外からの指摘を日本のマスコミが報道しなければあまり意味がないんだが。
これ書いてて思ったが戦時中とあまり状況が変わらないな。
[ 2016/02/23 12:25 ] 名無し [ 編集 ]


おらが町の政治家(総理、大臣)さんが日本の恥を晒して日本を下げてますよ、先祖代々、我が町さえ良けりゃの思考でしょうが、ネットの時代では海外の方にも見られてますよ、原発村の方々も安部政権、電力会社と日本の無責任ぶりを世界に晒してますよ
[ 2016/02/23 12:38 ] 名無し [ 編集 ]


いつも思うことだが、高市って悪魔の使いそのもののような顔をしているな。
 
[ 2016/02/23 12:39 ] 名無し [ 編集 ]


いいアイデアだな
>せっかくネットがあるのだから、海外メディアに大勢の国民が訴えるのはありかも。
>安倍政権はそういうのをすっごい嫌がりそう


関心するわ。でもどこに書き込むかだな。
ヒロユキが買ったところはだめだと思うな。
俺来週にドイツ行くから、T-Shirts着て行こうかな?そんなんじゃインパクトないな。
デモかパフォーマンスするとか、かな。
[ 2016/02/23 12:41 ] 名無し [ 編集 ]


参院選で自公が勝てば、あなたは確実に絞め殺されるだろう
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4167.html
[ 2016/02/23 12:42 ] 名無し [ 編集 ]


国民がバカだから、マスゴミとなった。


非は国民にある。国民がしっかりしなかったら、アベの専横とマスゴミの堕落を許した。


そこから立ち直らなければならない。海外にもっと恥をさらし、日本のマスゴミを海外が宣伝させ、伝えざるを得ないようにしなければ、日本国民は覚醒しないだろう。
[ 2016/02/23 12:52 ] 名無し [ 編集 ]


北朝鮮とか、独裁国家のカルト政府のようだ。
アメリカの殖民地。傀儡政権によくみられる状況だ。


てことは日本も植民地か独裁国家なみのカルト政権ということか
[ 2016/02/23 13:16 ] 名無し [ 編集 ]


世界中で安倍のアンコンを報道すべきだな
マスゴミの幹部連中との異常なまでの接待もね
[ 2016/02/23 13:26 ] 名無し [ 編集 ]


政治家が見え透いた嘘をつく時、嘘発見器で測定しながらやって貰えばいい。
高市さんが威圧する気は全くありませんと答える時針がビューンとぶれるでしょう。
[ 2016/02/23 13:38 ] 名無し [ 編集 ]


>日本はこの数年間で報道の自由ランキングが11位から61位に転落しているわけで、それを示すようなニュースだと言えるでしょう。


報道しない自由を発動しまくってる左翼新聞が去年あの基地外活動が逮捕されその日の夜釈放され、クソコミンらに「黄色のラインは越えてない」と嘘こいてその後動画が流出した際の左翼クソコミは動画ぬに流出元がどうたらこーたらと、てめぇの嘘を棚にあげて悪態を晒したんだよね〜♪裏とりしないで記事にしちゃって炎上したりしてる頭狂新聞もまた香ばしいね〜♪


>是非とも日本のメディアにも追求して欲しい問題ですが、追求するとクビになってしまう可能性がある事から厳しそうです・・・。


サイテーモーニングに出てる岸井くん、圧力があったんならその内容を晒せば?晒せないってことは嘘こいて自爆して勝手に辞めるなんてガキみてぇなこと抜かすなよ岸井くんw
[ 2016/02/23 13:46 ] 名無し [ 編集 ]


国からの圧力があったとしても、言いなりになってしまうメディアの情けなさも問題だ。 テレビも新聞社も、腰抜けの巣窟なのか。
[ 2016/02/23 14:18 ] 名無し [ 編集 ]


テメー等で戦争する事を正当化して、
それをマスコミが「戦争反対だ!」と言えば「中立的報道では無い」などと言いがかりつけて、
一体何様の積もりか!
[ 2016/02/23 15:00 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/710.html

記事 [政治・選挙・NHK201] いかにも面妖な共産党の一人区取り下げと野党共闘ー(天木直人氏)
いかにも面妖な共産党の一人区取り下げと野党共闘ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobq99
23rd Feb 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


共産党が一人区の立候補を取りやめると発表し、

これが、「やっとここまできたか」などと言って、野党共闘の前進のように報じられている。

 しかし、それらの記事をよく読むと高揚感はない。

 清水の舞台から飛び降りて国民連合政権構想を提唱した共産党を私は高く評価したものだが、

民主党の反対にあって断念し、今度は一人区でも民主党に譲歩したごとくだ。

 しかし、いまから考えれば、

そもそも国民連合政権など本気で出来ると思って提唱したのかは疑わしいし、

すべての一人区で候補者を出さないといっても、

そもそも一人区で共産党が勝てるところがあるのか。あるとして、それをも譲るのか。

 京都の様な複数区では、もちろん共産党は立てる。

 そして比例区では統一候補など関係ない。

 こう考えると、共産党が譲歩したという訳ではない事が分かる。

 払えない供託金の負担が減るだけ都合がいいのではないか。

 その一方で、岡田民主党代表は、共産党が降りてくれれば民主党候補は助かると公言している。

 つまり民主党はあくまでも共産党の譲歩があればいいと言ってるにすぎず、

共産党との協力など考えていないごとくだ。

 しかし、民主党はそんな偉そうなことを言える状況にはないはずだ。

 いまの民主党は議席数を増やす要因はどこにもない。

 私が一番違和感を持つのは、民主党と共産党では政策が違い過ぎるところだ。

 安保法廃止で一致したといっても、

修正案を出す民主・維新と、安保法反対の共産党ではまったく立場が違う。

 そして共産党は安保法案ばかりを重視するが、そのほかのほとんどすべての政策で民主党とは異なる。

 おまけに民主党と維新の党の連携の動きは不透明なままだ。

 その他の政党に至っては、生き残りで精一杯だ。

 そんな野党が共闘したからといって、国民の心をつかめるのか。

 安倍自公政権に勝てるのか。 

 たとえ少しぐらい議席数を増やしても、安倍自公政権の暴政を止められるのか。

 むしろ安倍自公政権は、少し議席数を減らして、謙虚になった振りをして、

長期政権を目指しやすくなったと考えるのではないか。

 三分の二の議席数を取れなければ安倍自民党の敗北だ、と喜べるのだろうか。

 もはや解釈で何でもできる安倍首相だ。

 改憲を急ぐ理由はどこにもないと豹変してもおかしくはない。

 このように考えて行けば野党共闘は、たとえそれが前進しても、興奮するような状況にはないことがわかる。

 前進しなければその傷は大きすぎる。

 どこまで行っても面妖な野党共闘である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/711.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 夏の“ダブル選”大予測 共産党に「追い風」も野党に衝撃的な見通し(ZAKZAK)
               「衆参同日選挙」予測


夏の“ダブル選”大予測 共産党に「追い風」も野党に衝撃的な見通し
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160223/plt1602231140002-n1.htm
2016.02.23 夕刊フジ



安倍晋三首相はダブル選の決意を固めたのか


 今年夏の「衆参同日選挙」が現実味を帯びてきた。安倍晋三政権は、甘利明・前経済再生担当相の辞任や、宮崎謙介前衆院議員のゲス不倫など不祥事続きで、一部の世論調査では内閣支持率が急落したものの、野党にも勢いがないためだ。緊張感を高めている安倍首相は5月の伊勢志摩サミット後に最終決断するとされる。ダブル選が行われた場合、結果はどうなるのか。政治評論家の浅川博忠氏にシミュレーションを依頼したところ、与党が昨年12月の予測よりも躍進し、衆院で3分の2以上、参院でも3分の2に肉薄するという衝撃の結果が出た。


 「永田町では『4月解散』説もくすぶっているが、政治日程を考えると厳しい。来年4月の消費税増税前の解散がほぼ間違いないことを考えると、今年7月にダブル選が行われる可能性は80%ぐらいある」


 浅川氏は断言した。


 年明けからの急激な株安・円高など、日本経済の先行きは不透明だが、浅川氏は「目下の経済情勢は、原油安や中国経済の失速など、外的要因に負うところが大きい」といい、続けた。


 「4月にベースアップが大企業中心に行われ、5月の伊勢志摩サミットを成功させれば、安倍首相には(解散断行の)道は開ける。野党共闘も進んでおらず、『来年4月の消費税増税延期』という切り札も握っている」


 公職選挙法の規定などから、衆参同日選の日程は「7月10日投開票」しかない。決戦への火ぶたは早くも切って落とされている。注目のシミュレーションは別表の通りだ。


 浅川氏は12月中旬にも、夕刊フジ紙上でダブル選予測を行ったが、2カ月経過しても「与党圧勝」「野党壊滅」の流れは変わっていない。むしろ、一層強まっているといえる。


 政権選択の衆院選では、自民党が現有(衆院議長含む)を20議席上回り、地滑り的大勝を収める。公明党は手堅く現有を維持し、与党だけで3分の2を超える347議席に達した。


 対照的に野党は大敗確実だ。岡田克也代表率いる民主党は現有を大幅に下回る60議席にとどまり、維新の党も4議席減となる。


 浅川氏は「自民党議員は年明けから、選挙準備を進めている。一方、民主党はアベノミクスへの対案もなく、国会審議も政府のあら探しに終始している。宮崎氏の辞職や閣僚の失言でも得点を稼げていない。維新の党との合流も先送りで、野党共闘はうまくいかない」と分析した。


 野党では、共産党とおおさか維新の会が議席を増やした。


 浅川氏は、共産党について「追い風はまだ吹いている。野党共闘を主導しようと、志位和夫委員長が積極的に動き、一定の存在感がある」とし、おおさか維新の会は「橋下徹前大阪市長が出馬しないので全国的な広がりを欠くが、関西圏では高い集票力を持っている」とした。


 野党共闘の失敗は、大物議員の引退にも拍車をかける。浅川氏は「生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表が出馬せずに、引退することもあり得る」と語った。


 良識の府・参院はどうか。シミュレーションしたところ、12月時点とほぼ同じで、与党の圧倒的優勢は変わっていない。


 自民党は改選数を大きく上回る70議席を獲得し、公明党も改選数で1議席上乗せした。非改選を合わせ、自公与党だけで157議席を確保し、憲法改正を可能にする3分の2(162議席)に肉薄する。


 民主党は改選数の半分以下となり、維新の党も現有維持が精いっぱいだ。野党がじり貧のなか、おおさか維新の会は全国の複数区に候補者を擁立する方針で、関西の選挙区で議席を獲得し、現有から3議席伸ばす試算となった。


 参院選の焦点となる32の1人区では、野党が候補者を1本化しようと調整に入っているが、与党に対抗できるのか。


 浅川氏は「熊本など1本化に成功した選挙区もあるが、ダブル選になれば衆院で各党が激しく争うため、参院の1人区で共闘しづらくなる。ダブル選は構造的に与党に有利で、野党は苦しい」と指摘する。


 歴史的勝利も見えてきたが、安倍首相はダブル選をどのタイミングで決断するのか。ポイントは何なのか。


 浅川氏は「5月の伊勢志摩サミット直後の経済状況がポイントだ。安倍首相はギリギリまで状況を見極めるはずだ。場合によっては、選挙の公示日に『消費税増税を延期する』と発表することも想定される。すでに政権内外で延期論が出ている。決断すれば、国民の喝采を受けるだろう。永田町では現在、激しい解散風が吹き始めており、憲法改正を悲願とする安倍首相がダブル選に踏み切る可能性は非常に高い」と語っている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/712.html

記事 [政治・選挙・NHK201] ≪猛反発≫総務省がNHK受信料の見直しへ着手!「テレビがなくても」⇒ネット端末を持つ家庭に義務化案⇒すべての家庭に義務化
【猛反発】総務省がNHK受信料の見直しへ着手!「テレビがなくても」⇒ネット端末を持つ家庭に義務化案⇒すべての家庭に義務化案など
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13346
2016/02/23 健康になるためのブログ



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H1D_Q5A220C1MM8000/

総務省はNHKの受信料制度の見直しに着手する。NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、NHKのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。


以下ネットの反応。


































いよいよ総務省がNHK受信料の見直しへ着手するようです。あの電波停止発言の高市大臣がトップの総務省ですから、とんでもないことをやってくるかもしれません。


しかし、NHKの受信料拡大・NHKの今の在り方に関してなど、肯定的な意見がまったく見られないというのはスゴイですね。「福利厚生含めて1800万の給料高すぎ、3500億の新社屋ふざけるな、スクランブル放送にすればいいだけ、もう民放にしろ」など、NHKに関しては国民の意見は一致していると言えるでしょう。


今では、安倍チャンネルと呼ばれるまで堕落してしまった元公共放送は、解体されるしかないのかも知れません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/713.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 野党共闘が加速…自公打倒へ「北海道5区補選」必勝のろし(日刊ゲンダイ)


野党共闘が加速…自公打倒へ「北海道5区補選」必勝のろし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175874
2016年2月23日 日刊ゲンダイ



松木議員(央)のパーティーで(C)日刊ゲンダイ


 共産党の志位委員長が22日、参院選1人区での独自候補取り下げという画期的な記者会見を開いていた頃、永田町に近いホテルの宴会場には、「野党共闘」をさらに加速させる面々が集結していた。


 写真の右から2人目の女性は、来る4月の衆院補欠選挙で北海道5区から「野党統一候補」として出馬する池田真紀氏(43)。中央の維新の党の松木謙公選対委員長のパーティーに駆け付けた際のひとコマ。


 もともと民主党の池田氏と松木委員長は14年の衆院選の際、北海道2区で戦ったライバル同士だが、今回、池田氏が補選で野党統一候補となったことで雪解け。民主の前原誠司元代表、維新の松野頼久代表と小野次郎政調会長も揃って、必勝の気勢を上げた。


 北海道5区では野党共闘のため、共産党も独自候補を取り下げた。池田氏は壇上で「共産党の元候補とも仲良くやります」という趣旨の挨拶。共産党は22日、京都3区補選でも野党共闘を検討する方針を表明した。このまま野党に勢いがつけば、北海道5区でのこれまでの自公楽勝ムードは一変しそうだ。


            ◇


衆議院北海道5区補欠選挙で新人の池田真紀氏の推薦を決定
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20160222-2.html
2016年2月22日 生活の党と山本太郎となかまたち


告示日 : 2016年4月12日(火)
投票日 : 2016年4月24日(日)


町村信孝前衆議院議員のご逝去に伴う衆議院議員補欠選挙。
生活の党と山本太郎となかまたちは、新人の池田真紀氏の推薦を、
2月22日付で決定しました。


推薦候補者 : 池田 真紀( いけだ まき )
1972年 5月24日生まれ。43歳。東京都板橋区出身。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/714.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 日本も貧困大国へ  水野和夫 
 ついにアベノミクスの化けの皮がはがれた。株価さえ上がれば何でもいいという安倍政権の経済政策は、その株価さえ上げることができなくなった。もはや先進国では経済成長は不可能なのだ。アベノミクスの「次」を考えるためにも、我々は改めて資本主義とは何かということを考える必要がある。
 ここでは、一貫してアベノミクスを批判してきた、日本大学教授の水野和夫氏のインタビュー記事を紹介したい。


『月刊日本』3月号
水野和夫「日本も貧困大国へ」より
http://gekkan-nippon.com/?p=8605

<マイナス金利政策でもデフレは脱却できない>
―― 1月29日、日銀はマイナス金利政策の導入を決定しました。しかし、日銀の意図に反して株価は下落し、日経平均株価は1万6000円を割り込みました。
【水野】 黒田日銀総裁は2013年4月に最初の金融緩和を発表した際、「戦力の逐次投入はしない」と大見得を切っていました。ところが翌年10月に追加緩和を行い、さらに今回マイナス金利を決定しました。これは明らかに「戦力の逐次投入」ですから、黒田総裁の言動は矛盾していると言わざるを得ません。それほど日銀は追い込まれているということです。
 日銀はこれまで2年間で2%の物価上昇を達成することを目標としてきました。しかし、いくら金融緩和を行っても物価は上昇せず、もはや打つ手がない状況にありました。とはいえ、「これ以上為す術がありません」と言ってしまえば、日銀の存在理由はなくなってしまいます。そのため、彼らは新たな対策を講じる必要がありました。少なくとも対策を講じているフリをする必要がありました。今回日銀がマイナス金利に踏み切ったのは、短期的にはこのような組織防衛のためだと思います。
 もちろん、日銀は長期的には、マイナス金利によって企業が実物投資を行い、日本経済がデフレから脱却することを期待しているのだと思います。しかし、これにより企業が投資や借入を増やすことはありません。というのも、日本では既に実物投資が行き渡っており、これ以上実物に投資しても利潤を得ることができないからです。
 実際、一般の家庭ではテレビやエアコンなど日常生活に必要なものは一通り揃っており、新たな需要は見込めません。また、少子化によって人口は減少していますし、空き家や食品ロスの増加に見られるように、物も余っています。
 それでは株式投資であれば利潤を得られるかと言うと、そうでもありません。現在の株式市場では、リスクを負って投資しても利潤を得ることはできません。例えば、シャープは経営不振のために巨額の赤字を計上し、東芝も不正会計問題によって巨額の赤字が明らかになりました。そのため、シャープや東芝の株主はかなりの損失を負ったはずです。
 これは原子力産業やパネル産業に限った話ではありません。海外市場にも同じことが言えます。中国経済の先行きは不透明であり、ブラジルやロシアの経済も悪化しています。
 2003年10月にゴールドマン・サックスが「BRICsと共に夢を見よう」というレポートを出しましたが、このレポートが出たあと原油価格は1バレル30ドルから2008年に100ドルを上回る水準にまで高騰し、リーマンショック後一時30ドル台前半へと下落したのですが、その後再び上昇し、2014年夏までは100ドル台を維持していました。しかし、中東の混乱も深まり、2016年になるとついに原油価格は1バレル30ドルを切りました。このことが意味するのはBRICsの夢の終わりです。そして、石油市場に投資しても、従来のような利益を上げることはできないということです。
 実物投資でも株式投資でも石油市場でも利潤が見込めないとなれば、お金は債券市場に流れざるを得ません。株価が下落すると共に、10年物国債の市場利回りが一時マイナス0・035%にまで低下したのはそのためです。
 もっとも、利回りがマイナスということは、債券市場でも利潤が得られるわけではないということです。しかし、消費者物価も0・1%ほど下落しているので、実質的な貨幣価値は維持することができます。また、実物や株式に投資した場合よりも損失を抑えられることは間違いありません。これが国債にお金が流れた理由です。

<アベノミクスが貧困層を拡大させた>
―― 実物投資によって利潤が得られないのは、既に投資が行き渡っていることに加え、貧困層が拡大していることも要因だと思います。水野さんは『資本主義の終焉と歴史の危機』(集英社)で、先進国では中間層が没落したために二度と消費ブームは起こらず、それ故デフレを脱却することはできないと指摘されています。
【水野】 資本主義社会は「中心」と「周辺」から成り立っており、「中心」は「周辺」から安く仕入れたものを高く売ることで利潤を得ています。「周辺」から安く仕入れるということは、そこに安い賃金で働かされている人たちがいるということです。これは先進国と発展途上国の経済格差が問題となった「南北問題」について考えればわかると思います。
 もっとも、グローバル化の進展は「周辺」である新興国にも経済成長をもたらしました。これにより「南北問題」は解決したかに見えました。しかし繰り返しますが、資本主義社会は「周辺」がなければ成り立ちません。そのため、賃金が上昇した新興国の労働者に代わり、新たに賃金の安い労働者を作り出す必要がありました。
 それがアメリカのサブプライム層です。最近では学生ローンという形で学生も重い借金を背負わされ、社会に出る前から借金漬けにされています。(以下略)
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/715.html

記事 [政治・選挙・NHK201] オールジャパン(リベラル)で、「政権」を取りに行こう(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/b24a42566f68b8c1775ad0f9cb1b683c
2016-02-23 09:35:02

 共産党が夏の選挙区での1人区候補撤回を条件に野党候補の一本化を協力することで22日、全国の都道府県連委員長らとの会合で正式に決めました。

 また、志位和夫委員長が会合後の記者会見で、衆院選での選挙協力にも言及し、「直近の国政選挙の比例得票を基準としたギブ・アンド・テークを原則として推進したい」と述べました。その中身は、@295小選挙区のうち、共産の協力を求める選挙区を決めるA直近の国政選挙で得た野党各党の比例票の割合に応じて、格闘ごとの候補者数を決めるBその候補が「野党統一候補」になる――という仕組みです。この方針を民主などに提案する方針です。

 野党各党はこれまで自党の選挙協力を正式には打ち出せませんでしたが、共産党が提案したことで、各党の動きが出てくると思われます。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/716.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 皇太子が平和、不戦、復興への思いを強調+国立大、国歌斉唱で安倍圧力に負けず(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24163278/
2016-02-23 16:45

 皇太子(東宮)は今日23日、56歳の誕生日を迎えた。(*^^)v祝

 皇太子は、これに先立って東宮御所で記者会見を行ない、父・明仁天皇同様、真っ先に自然災害で苦しんでいる人々や東日本大震災の復興への思いを語った。
 さらに、今回はこれまで以上に(&もしかしたら天皇以上に?)「平和の尊さ」「戦争を繰り返さない決意」について熱く述べ、「両陛下の平和を思うお気持ちをしっかりと受け継いでまいりたい」という決意を表明していたことが、強く印象に残った。(**)

<やっぱアブナイ政権による国政が進んでいることに危機感が募っているんでしょうね〜。(ノ_-。)>

『皇太子さまは23日、56歳の誕生日を迎え、これに先立ち、東京・元赤坂の東宮御所で記者会見された。

 今年3月に東日本大震災の発生から5年を迎えるにあたり、改めて「被災地の復興に永く心を寄せていきたい」との思いを示された。
 皇太子さまはまず、この1年も国内外で多発した台風や地震などの自然災害を振り返り、「被害に遭われた方々のご苦労を思うと大変心が痛む」と述べられた。(読売新聞16年2月23日)』

『戦後70年の節目だった昨年は、改めて戦争の悲惨さと平和の尊さを考える機会になったとし、「歴史の教訓に学び、痛ましい戦争が二度と起こらないようにしなければならないとの思いを強く致しました」と語った。

 天皇、皇后両陛下が昨年のパラオに続き、先月フィリピンで戦没者を慰霊したことに触れ、平和への思いを「私たち次の世代がしっかり受け継いでいかなければならない」と述べた。
 両陛下から折に触れて、疎開生活など戦時中のことについて、ご一家でそろって話を聞く機会があることも紹介。戦争を知らない世代として、過去の経験に少しでも触れる機会を通じて戦争の記憶をとどめ、平和への努力を「次世代にも受け継いでいくことが重要」との考えを示した。(時事通信16年2月23日)』

* * * * *

 特に印象に残った部分をアップしておきたい。(・・)

『この1年を振り返ると、5月の口永良部島新岳での噴火や、9月の台風18号等による茨城県、栃木県、宮城県での豪雨など、引き続き数多くの自然災害が発生しました。海外に目を向けても、史上最大規模と言われたエルニーニョ現象の影響もあり、世界各地で多くの洪水や干ばつが発生したほか、ネパールや台湾では大地震が起こるなど、人々に甚大な被害を及ぼしました。このような自然災害によって被害に遭われた方々のご苦労はいかばかりかと思うと、大変心が痛みます。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。

 今年の3月には、東日本大震災が発生して5年になります。昨年10月、雅子とともに、福島県を2年ぶりに訪問し、復興の進捗(しんちょく)状況を見る機会を得ましたが、復興の道のりはまだ長く続いていると改めて実感いたしました。一方で、風評に負けず質の高い野菜を生産し販売網を拡大しているいわき市の農産品会社の方や、震災発生後、故郷を離れ、住む場所を転々とするなど苦労した若い人たちを中心に、震災前よりも一層輝く福島県を創り出そうとしている人々の姿を実際にこの目で見て、大変うれしく、そして心強く思いました。引き続き、雅子とともに、被災者お一人一人の悲しみやご苦労に思いを寄せ、厳しい環境の下で暮らす被災者の健康とお幸せを祈りながら、被災地の復興に永く心を寄せていきたいと思っております。

 また、昨年は先の大戦終結後70年という節目の年でした。1年を通して、国内外で先の大戦に関する様々な事業が催され、戦争を経験した人も、そうでない人も、改めて戦争の悲惨さと平和の尊さを考える機会になったものと思います。

 天皇、皇后両陛下には、昨年4月のパラオ共和国ご訪問に引き続き、先月はフィリピン共和国をご訪問になり、先の戦争で命を落とされた方々を、心を込めて慰霊なさいました。そうしたお姿を、雅子と愛子とともに拝見し、両陛下の平和を思うお気持ちの深さに改めて感銘を受けるとともに、そのお心を私たち次の世代がしっかり受け継いでいかなければならないということについての心構えを新たに致しました。

 私自身も、雅子と愛子と一緒に、7月そして8月に、戦後70年に関連した特別企画展などを訪れました。そこでは、戦争の記憶を風化させることなく、次の世代、さらにその次の世代に語り継いでいくべく、様々な展示や講演などが行われておりましたが、改めて過去の歴史を学び、戦争に至った背景や、戦時中の惨禍、戦後の荒廃から立ち直る上での人々の並々ならぬ努力についての理解を深め、そして平和の意義について真摯(しんし)に考えるよい機会となりました。』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『東日本大震災から、今年の3月で5年になります。改めて震災で亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。私も雅子とともに、これまで被災地を度々訪問しておりますが、多くの方々が依然として厳しい環境の中で暮らしておられることに心が痛みます。いまだ復興の道は半ばであり、一日も早く被災された方々の生活が改善し、安心できる暮らしを取り戻されることを願っております。

 それと同時に、訪問するたびに、少しずつではありますが、復興が着実に進んでいるのを目の当たりにするのも事実です。特に、昨年も福島県広野町にあるふたば未来学園で高校生とお話をいたしましたが、若い世代の方々のお話を聞くたびに、自分たちが地域の復興とさらなる発展にどのように貢献できるかということについて、しっかりとした将来を見据えた考えを持ち、前向きに取り組んでいる姿が印象深く、とても心強く思いました。

 私としても、雅子とともに、被災者一人一人の悲しみやご苦労に思いを寄せ、厳しい環境の下で暮らす被災者の健康と幸せを祈りながら、被災地の復興に永く心を寄せていきたいと思っておりますし、また折を見ながら被災地への訪問を続けてまいりたいと思っております。』

* * * * *

『戦後70年という節目の年に、先の大戦に関する様々な展示やお話を見聞きし、戦争によって日本を含む世界の各国で多くの尊い人命が失われ、さらに多くの方々が大変つらく悲しい思いをされたことを再認識し、大変痛ましく思うとともに、改めて戦争の悲惨さと平和の尊さに深く思いを致しました。そして、歴史の教訓に学び、このような痛ましい戦争が二度と起こらないようにしなければならないとの思いを強く致しました。

 天皇、皇后両陛下には、昨年4月には、ご訪問になったパラオ共和国で、また、先月はフィリピン共和国において、国籍を問わず先の戦争で命を落とされた方々に対して、心を込めて慰霊をなさるとともに、平和への強い思いをそのお姿で世界にお示しになりました。私たちも、そうした両陛下の平和を思うお気持ちをしっかりと受け継いでまいりたいと思っておりますし、また、私たちのみならず、多くの方々が両陛下のご訪問を通じて、先の戦争についての理解を深められたのではないかと思います。

 私自身、昭和40年以降、毎年のように、夏の軽井沢で、両陛下とご一緒に沖縄豆記者の皆さんにお会いしたり、戦後引き揚げてきた方々が入植した軽井沢にほど近い大日向の開拓地を両陛下とご一緒に何度か訪れるなど、戦争の歴史を学び、そして、両陛下のお気持ちに直接触れてきております。また、両陛下からは折に触れて、私たち家族そろって、疎開のお話など、戦時中のことについてうかがう機会があり、愛子にとってもとてもありがたいことと思っております。

 御文庫付属庫や玉音放送録音原盤の話については、その場所を実際に拝見したり、玉音放送録音原盤で昭和天皇の肉声をはっきりうかがうことが出来、深い感慨を覚えました。戦争を知らずに、平和の恩恵を生まれたときから享受してきた私たちの世代としては、各種の展示や講演、書物、映像など、過去の経験に少しでも触れる機会を通じて、戦争の悲惨さ、非人道性を常に記憶にとどめ、戦争で亡くなられた方々への慰霊に努めるとともに、戦争の惨禍を再び繰り返すことなく、平和を愛する心を育んでいくことが大切だと思います。そして、そうした努力を次世代にも受け継いでいくことが重要だと思います。

 同時に、世界では、いまだに紛争が続いている地域がいくつもあります。そのような紛争の惨禍が終結し、いつの日か世界全体に平和が訪れることを願っております。』

* * * * *

 今上天皇も、次の天皇になる予定の皇太子も、このように日本と世界の平和を願い、戦争の参加を再び繰り返さないという強い思いを持っていてくれて。
 さらに「平和を愛する心を育んで行くことが大切だ」と強調し、次世代にもそれを受け継いでいくことが重要だとまた、と言い、次世代にも受け継いで行きたいと語ってくれるのは、mew的に本当に嬉しいことだし。是非、多くの国民の心にその思いが伝わればいいな〜と心から願っているです。(・・)

 このあと国立大学の式典での国旗・国歌の問題について書くのだが・・・。

 東京都の教育委員会は03年、石原都知事の下、すべての都立校に式典で国旗掲揚、国家斉唱を強制。大きな声で国歌を歌わない、伴奏を拒むなどした教師を処罰する政策を実行に移すことに。
 でもって、当時、都教委の委員だった将棋の米長邦雄氏が、2004年秋の園遊会で、さも自慢げに「日本中の学校において国旗を掲げ国歌を斉唱させることが、私の仕事でございます」と語ったところ、明仁天皇が「やはり、強制になるということでないことが望ましいですね」と諭すように返したのは有名な話だ。(・・)

 しかし、哀しいかな、安倍首相&超保守仲間は、信奉しているはずの天皇や皇太子の思いを軽視して、「平和を愛する心」より「国を愛する心」を育む教育を行なうことに力を入れようとしているのである。(ーー)
<ちなみに自民党の改憲草案では、「第三条2 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」と、義務規定を設けられたりするし〜。(~_~;)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 国家主義的な安倍首相らの超保守派にとっては、国民が天皇を崇拝し、自ら犠牲になって「天皇とお国の繁栄」「富国強兵」に貢献するために「愛国心」を育てることこそが大事なわけで。
 安倍首相は、前政権の06年に教育基本法を改正して「国を愛する心を育む」ことを教育目標に入れ込んだことを、と〜っても大きな誇り(自慢)にしており、国旗、国歌の指導を強化するように指示。( ̄ー ̄)

 それを受けて、文科省は全国の公立の小中高に式典での国旗掲揚、国歌斉唱を行なうように強く指導(監視、圧力がけ)を行なったため、いまやほぼ100%の学校で実施されるようになったのであるが。
 しかし、国立大学に関しては、昨春の卒業式で国歌の斉唱を行なったのは86のうち14の大学しかなかったという。(・o・) <東京&周辺では、東大も一橋もお茶女も横国もやってない。京大もやってないって。>

* * * * *

 その実態を受けて、昨年4月、安倍首相が国会で、国立大学の卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱に関して「改正教育基本法の方針にのっとり、正しく実施されるべきではないか」と発言。
 当時の下村文科大臣が、国立大学の学長が集まる場で、あえて式典での国旗掲揚、国歌斉唱を要請するに至ったのである。

『安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、国立大学の卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱に関して「改正教育基本法の方針にのっとり、正しく実施されるべきではないか」との認識を示した。改正教育基本法では「国を愛する態度」を養うことなどが教育目標に掲げられている。次世代の党の松沢成文幹事長に対する答弁。

 松沢氏は「国歌斉唱に至ってはほとんどの国立大学が実施していない。税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と迫った。これに対し、下村博文文部科学相は「大学の自主的な判断に委ねられている」と指摘しつつも、「広く国民の間に定着していることなどを踏まえ、各大学で適切な対応が取られるよう要請していきたい」と応じた。(産経新聞15年4月9日)』

『下村博文・文部科学相は16日、全86の国立大学長らに、卒業式や入学式で国旗掲揚と国歌斉唱をするように要請した。東京都内であった国立大学長会議で、「取り扱いについて、適切にご判断いただけるようお願いする」と述べた。

 冒頭のあいさつで下村文科相は、国旗と国歌が国民に定着してきたことと、1999年の国旗国歌法の施行が今回の要請の背景にあると説明した。ただし、学習指導要領に基づいて実施を指導してきた小中高校とは異なり、「各国立大学の自主的な判断にゆだねられている」と話した。
 下村文科相は要請後、記者団の取材に応じ、「適切な判断」とは国旗を掲揚し、国歌を斉唱することかという質問に、「文科省としてそういうお願いをした」と答えた。「最終的に各大学の判断。大学の自治とか学問の自由とかに抵触するようなことは全くない。介入ではない。お願いしているだけだ」と強調した。実施状況の調査は「今のところは考えていない」という。(朝日新聞15年6月16日)』

<下村大臣は、この時、とりあえずひたすら「お願い」する姿勢を貫いたようであるが。(大学の自治、学問の自由への介入とか言われると、また問題になっちゃうからね。^^;)
 ただ、安倍首相&超保守仲間たちは、国立大学は国がお金を出している以上、国の方針に従うべきだと考えを持っている上、近時は国立大学の予算や運営に関する締め付けが厳しくなっていることもあり、目に見えぬ圧力を感じている大学関係者も少なからずいるという。(知人は、安倍が首相をやめるまでの辛抱かなと言ってたけど。^^;)>

* * * * *

 21日も、国立の岐阜大が今年の卒業式で国歌斉唱しない方針を発表したのに対して、馳文科大臣が「国が交付金を出しているのに)恥ずかしい」と語り、暗に批判したというニュースが出ていたのだけど。^^;<そんなことを言う馳くんの方が、mewは恥ずかしい。(ノ_-)>

『馳浩文部科学相は21日、金沢市で記者団に、岐阜大学の森脇久隆学長が卒業式などで国歌「君が代」を斉唱しない方針を示したことについて、「国立大として運営費交付金が投入されている中であえてそういう表現をすることは、私の感覚からするとちょっと恥ずかしい」と述べた。
 卒業式や入学式での国歌斉唱は昨年6月、当時の下村博文・文科相が全国の国立大学長らに要請していた。岐阜大は前身の旧制学校の校歌を式で斉唱しており、森脇学長は今月17日の定例記者会見の質疑で、これまで通りの方針で臨む考えを示していた。(朝日新聞16年2月21日)』

 安倍首相らは、もしかしたら国のお金は政府のものだと勘違いしているかも知れないのだけど。国のお金は、国民の税金=国民のものなわけで。
 どうか全国の国立大学は、安倍内閣の前近代的な愛国政策や上からの予算の圧力などに負けず、主権者たる国民の意思、そして憲法で保障された大学の自治、学問の自由を守るためにも、しっかりと自分たちの意思を貫いて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/717.html

記事 [政治・選挙・NHK201] ≪日本の恥≫英経済紙「エコノミスト」が日本のニュースキャスター“トリプル追放”を国際社会に拡散報道!屈辱的な見出し!
【日本の恥】英経済紙「エコノミスト」が日本のニュースキャスター“トリプル追放”を国際社会に拡散報道!「日本のメディアは政府とベッドインしている」という屈辱的な見出し!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13350
2016/02/23 健康になるためのブログ




以下ネットの反応。




















日本の大手メディアというのは、もう存在する意義を見つけるのが難しいですね。ニュースを見てればどんどん政府プロパガンダに洗脳されていくわけですし、他はアホな番組しかやってないわけですからどんどん愚民化していくだけです。


なんかもう、どう言い表したらいいかわかりませんが、「恥ずかしい奴ら」という言葉がマスメディア(の人たち)を表すのに、一番しっくりくる言葉かも知れません。マスメディアに飼われているような人たちも同様です。マスメディアを見ている人たちも同様です。


 

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/718.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 養分吸い取り装置の説明A 為替と米国債の基本 元財務大臣 中川昭一氏はなぜ殺されたのか : 経済板リンク

養分吸い取り装置の説明A 為替と米国債の基本 元財務大臣 中川昭一氏はなぜ殺されたのか


http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/815.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/719.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 参院選の野党共闘に山口代表「どれほどの大義名分あるのか」あんたに言われたくない(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/02/post-3.html
2016/02/23


厚かましいにもほどがある。

公明党の山口代表が、参議院選の野党共闘について偉そうな
発言をしている。

>参院選の野党共闘、公明・山口代表「どれほどの大義名分あ
るのか」とチクリ   
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000538-san-pol
            産経新聞 2月23日(火)13時2分配信

>公明党の山口那津男代表は23日の記者会見で、夏の参院
選の改選1人区をめぐり、共産党が野党共闘に向けて独自候
補を条件つきで取り下げる方針を決めたことに関し、「政策的
な立場の違いもあり、その後どうするかという展望も不透明な
中で、果たしてどれほどの大義名分があるのか、今後よく注視
していきたい」と述べた。

政策的な立場の違いを言えば、自民党と公明党が連立を組む
こと自体、変な話で、自らが説明する政権のブレーキ役の公明
党との位置づけも、そろそろメッキが剥げてきた。

ちっともブレーキ役にはなっていないし、かえってアクセルを吹
かしているのではないかと思えるほどの追随ぶりだ。

本当によく言うよのレベルの話で、世間で公明党が何と思わ
れているのか分かっているのだろうか。

”福祉と平和の党”が聞いて呆れるほど真逆な事をやってい
るのが公明党で、自民党を諫めるふりをして防衛費はどんど
ん増え続けるわ、安保法制はごり押し採決に加担するわ、ど
んな党なんだ?どんな神経をしているんだ?

野党共闘、いいじゃないか。

野党は各政党がてんでバラバラに候補者を出していたら、共
食いになって絶対に勝てない。

一人区ほどそうだ。

組織票のある自民党に勝とうと思えば、戦略的に戦わなけれ
ば勝ち目はない。

そんなこと素人でもわかる。

山口代表は偉そうに大義名分がないと言うが、大義名分も何
も、野党は憲法違反の安保法制を廃止にする、自民党の暴
走を許さないの旗の下に共闘する、大きな名分じゃないか。

反自民の有権者に応える希望にもなり得る。。

何はともあれ、打倒自公だ。

少なくとも公明党の政策の違いはなんのその、何としても与
党になりたい病より、よほど説得力がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/720.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 池田・三銃士が誕生か<本澤二郎の「日本の風景」(2273) <公明党・学会本部の池田裏切りに、勇気ある内部告発>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52131636.html
2016年02月23日 「ジャーナリスト同盟」通信

<小平・滝川・野口の元創価学会本部職員>

 日本国憲法に違反する特定秘密保護法・戦争法実現の主役となった公明・創価学会に対して、平和を愛する内外の人々の目は厳しい。池田大作氏の理念を放棄したことから、思考する党員・信者は反発、離反している。「太田昭宏を池田先生は決して許さない」(木更津レイプ殺人事件被害者の遺言)という叫びは、学会内部にも浸透している。ここにきて小平秀一・滝川清志・野口祐介の学会エリートの元本部職員が決起していることが、筆者のもとにも伝わってきた。彼ら3人を「池田・三銃士」と呼びたい。

<公明党・学会本部の池田裏切りに、勇気ある内部告発>

 公明党が大きく右カーブを切ったのは、安倍の自民党総裁就任からである。A級戦犯の意志を継承した安倍政治は、戦後の平和憲法を敵視することにある。国家神道復活をもくろむ神社本庁を代表する政治屋だ。
 隣国との関係悪化を巧妙に利用して、国民に改憲意識を植え付けることに懸命な、極右の政治屋でもある。そこに公明党の太田が、まずぶら下がった。ついで、山口・井上・北側も、極右のバスに乗り込んだ。
 彼らは、政治権力を悪用して創価学会を呑み込んでゆく。学会の池田理念に忠実な正木理事長を昨年暮れに更迭して、今夏の国政選挙で安倍が期待する改憲3分の2議席確保を目指している。狂気乱舞の信濃町だ。
 まともな党員や信仰者が、戦争体制へと走るバスに乗れるわけがない。3人の行動は賢明で正しい。 

<週刊朝日が記事、阿修羅にも掲載>

 彼らの行動を週刊朝日が記事にした。3人のブログを見つけ出したのだろう。それが阿修羅にも掲載されて、筆者の目に留まった。
 3人とも学会本部職員だった。ということは学会の超エリートである。池田・学会を背負っていく人材のはずだった。その3人が本部職員を投げ出して、外側から内部告発をしている。
 記事によると、池田氏は、2010年6月の本部幹部会に欠席、以来姿を見せていない。この時期に体調を崩したものであろう。詳細は不明だが、健康回復は無理なのだろう。
 その証拠が、太田の暴走が証明している。彼のことを「池田さんは信用していない」と説明してきた消息通もいる。確かかもしれない。特定秘密保護法に反対して閣僚辞任するだろうと理解していた筆者である。
 同法は平成の治安維持法である。戦前の、創価学会の初代と2代の会長は、治安維持法で入獄させられている、学会にとって因縁のある悪法である。これを太田は率先して強行成立に汗を流した。歴史を知る「木更津レイプ殺人事件」の被害者が、太田を裏切り者と決めつけて当然だった。
 学会本部職員の3人は、2代会長に人生をかけた池田・3代会長のことをよく認識していたのであろう。公明党の非と、それを受けいれる学会本部中枢に疑問を抱いたのだ。

<2月28日に横浜で集会>

 記事によると、2月28日に横浜で集会を開くという。注目される集会であろう。本部からはスパイが送り込まれる、と見られているが、そんなものは蹴散らせばいい。
 創価学会は池田氏の存在がないと、存続することができない組織である。どう転んでも、池田氏は生きていて、その指令で行動をするという体裁を取り繕う必要がある。このことについての内部事情に、3人は詳しく通じている。

<信濃町の秘事・第一庶務の存在>

 その一部を週刊朝日にも明かしている。本部の「第一庶務」が、池田氏の著書や発言・メッセージを統括している部署という事実が明らかになった。
 2010年6月前後から、ここが学会本部の中枢となって、生きている池田氏の主張が内部に発信されてきたのである。
 時折、学会機関紙に登場する写真を見て「元気な池田先生」を信じ込んでいる学会員は多い。信仰の世界は、政治や経済の世界と異なるものだ。カルト・狂信的な世界だ。
 要するに、5年前からは第一庶務が、池田氏の代行・ゴーストライターとなってきた。公明党の太田や山口らは、こうした実態を掌握したうえで、悪の道・極右路線に飛び込んだものである。金に心を奪われたものか。

<池田大作氏を利用する公明と学会中枢>

 こうした現状に対して、まともな学会員、とりわけ内部事情を掌握できる本部職員は疑問どころか納得できない。発信される内容・メッセージが池田理念に合致していれば、問題は表面化しない。
 しかし、消費大増税のあたりから、大きく右に切れる。安倍内閣3年間の、憲法違反のたび重なる暴走に疑問を抱いて当然であろう。
 それは2014年4月26日夕、やくざレイプ犯による殺人的脅迫によって、突発性の大動脈りゅう破裂で即死状態になった「木更津レイプ殺人事件」の被害者の思いとも共通している。

 創価学会の生きる道は、公明党と縁を切って、政治を信仰者の自由に任せるといい。

2016年2月23日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/721.html

記事 [政治・選挙・NHK201] マイナス金利が「老後資産」を直撃! 〜預金・国債・保険・年金すべてを襲う(週刊現代) :経済板リンク
マイナス金利が「老後資産」を直撃! 〜預金・国債・保険・年金すべてを襲う(週刊現代)

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/800.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/722.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 小林興起の新党パーティと小林節の応援演説ー(天木直人氏)
小林興起の新党パーティと小林節の応援演説ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobq8l
23rd Feb 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


これはメディアには一切報道されないことであるから、そのつもりで読んでいただきたい。

 私はきのう22日の夕に池袋のメトロポリタンホテルで開かれた

小林興起という元政治家の政治資金パーティに来賓の一人として招待され出席した。

 現職の官僚時代はその種のパーティにはよく出席し、パーティ券も売らされた。

 しかし外務省を辞してからは、その種のパーティには一切出席してこなかった。

 その私が出席をして挨拶までしたのは二つの理由があった。

 ひとつは小林興起という元国会議員が今度の参院選で新党をつくり、

今度の参院選で東京から出馬することを本気で考え、そして当選すると言っているということを知ったからだ。

 私が新党構想を思っていることを知ってか知らずか、ある人を通じて私をそのパーティに招待したからだ。

 私は、その本気度と、現実性をこの目で確かめたかった。

 しかし、そのことよりも、出席する事を決めたもっと大きな理由は、

あの小林節慶大名誉教授がやはり来賓として呼ばれ、応援スピーチをすると聞いたからだ。

 私は、あの安保法反対のきっかけをつくり、そしてそれ以来、

安倍首相に安保法をつくらせないとする動きの先頭に立って精力的に動いた小林節教授こそ

新党をつくるべきだと唱え、それを小林節教授に直接伝えたことがあった。

 その時、小林節教授は、野党団結を優先すべきだとの立場を崩さず、

文字通りその事に奔走して今日に至っている。

 その小林節教授が、新党宣言をした小林興起元国会議員のパーティに来賓に呼ばれ、

しかも応援スピーチをするという。

 あの時以来ご無沙汰して来た小林教授に久しぶりに会って、

その真意を直接小林教授から聞きたかったからだ。

 そして驚いた。

 小林節教授は小林興起新党のポスターに顔まで出している。

 そして小林興起候補の応援を本当に行ったのだ。

 パーティ後、私は小林節教授と話し合ってその真意を聞いた。

 その結果はここでは書けないが、私の新党構想の成否とも大きく関係して来るものであった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/723.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 根暗な口パク官房長官の致命的な舌禍と終わりのとき(カレイドスコープ)
根暗な口パク官房長官の致命的な舌禍と終わりのとき
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4175.html
2016.02.23 カレイドスコープ



2月20日、社民党大会に野党5党の幹部集結 参院選へ共闘訴え・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160220-00000042-asahi-pol


野田元総理の国会質問が効いたようだ。
今後は、安倍晋三の支離滅裂国会答弁が今まで以上に酷くなって、完全に理解不能となるだろう。
そのお陰で、口パク官房長官・菅義偉には、かなりのストレスがかかり、今後、記者会見で舌禍を連発するはずである。


野田元総理の19日の追及によって、7月衆参ダブル選挙は流れたか


民主党にも、それなりの戦略があるようだ。


国民と約束した「定数是正」「選挙制度改革」の重要課題を、3年以上もすっとぼけてきた安倍晋三と官房長官の菅義偉の極悪コンビの悪あがきが見苦しくなってきた。
https://www.youtube.com/watch?v=Q24wzfr4e7o&feature=youtu.be&t=2m56s


2月19日の国会で行われた野田元首相による追及が、意外にも悪党閣僚たちにボディーブローのように効いているようだ。


もちろん、安倍晋三には、19日の国会で、民主党が解散を宣言した時に約束したことについて追及が入ることを事前に知らされていた。


それに十分備えていたはずの安倍の国会答弁は、知らぬ存ぜぬを繰り返したお陰で、自らその傷口にジンを注ぎ込む結果となった。世界中に向けて、安倍晋三の人格破綻ぶりを確定的なものにしたからである。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4167.html


安倍晋三は、19日の前日、慌てて幹事長の谷垣禎一を呼んで、衆議院の定数削減を前倒しするように指示。その数、なんと「10人削減」。


国民は、「安倍内閣は、相変わらず本気で取り組んでいない。“ちゃんとやってますよー”、という既成事実づくりをやりたかっただけだ」と厳しい評価を下している。


官房長官の菅、幹事長の谷垣、副総理のアルツハイマー麻生ら、自称:自民党の重鎮が揃いも揃って、安倍の指示待ち状態であることも露呈されてしまった。


彼らは、ジャパンハンドラーに飼われている完全思考停止口パク閣僚たちであるから、CFRやCSISの覚えメデタイ安倍晋三の指示どおりにやっていれば、アメリカさまさまから苦情が出ないだろう、と常常、考えているのである。


しかし、2012年11月、「定数削減と選挙制度改革は自民党がやると約束する。だから、民主党は衆院解散しろ」と迫ったのは安倍晋三自身であるから、これ以上、のらりくらりと引き延ばせば政権の命取りになりかねないと考えた。


折り悪く、甘利明と甘利事務所による巨額の斡旋利得・収賄罪が発覚し、すでに東京地検特捜が捜査を開始している状況で、「衆院解散を、7月まで待っていたら勝てないかも知れない」という弱気が官邸の側近たちの間で共有されるようになった。


その間にも、高市早苗の放送法を恣意的に解釈したマスコミ違法弾圧発言。


ICRPのリスクモデルが「年間外部被曝線量1ミリシーベルト」であることを知っていたにも関わらず、国会で政敵をへこませるために「何の根拠もない」と嘘を言って国民さえ欺こうとした丸川珠代の悪辣ぶり。


その他、育休不倫の宮崎謙介の辞職や、歯舞さえ読めない馬鹿をさらけだした島尻安伊子の醜態。その他続々と発覚するスキャンダルと不祥事。


金と女の問題続々噴出のヨレヨレ犯罪内閣のイメージを、ガラポンでリセットしてしまうためには、早めの解散に打って出るしかなくなったのである。


そこで、甘利明の「睡眠障害」という仮病の期限が切れる3月中に衆院を解散して、4月衆院選挙という段取りを即興で考えたのである。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47912


そうすれば、安倍の寿司トモ・マスコミたちが、今までのように内閣支持率を捏造(http://lite-ra.com/2016/02/post-1940.html)しながら、解散総選挙について連日報道してくれるので、有権者の目を甘利明に対する犯罪捜査や、他の閣僚のスキャンダルや犯罪からそらすことができる、と踏んだのである。


しかし、民主党とて、安倍晋三からの交換条件を受けて解散したのであるから、安倍が衆院を解散するのを黙って見ていれば、当の民主党まで、違憲の衆院選に加担したことになってしまうのだ。


そこで、当事者の野田佳彦が質疑に立って、追及することが必要になったのである。


この安倍・犯罪内閣を応援している、自民党の選挙工作組織「ネットサポーターズクラブ」を始めとする白痴B層ネット右翼たちは、民主党に対して、せっせとネガティブ・キャンペーンに励んでいるというわけである。


しかし、彼らの知能程度があまりにも低いので、やればやるほど墓穴を掘ってしまう、という悲しい結果になっているのが現状だ。


そこで、選択肢がなくなったことを悟った安倍晋三は、幹事長の谷垣に命じて、「定数削減」と「選挙制度改革」に着手しているふりをすれば、馬鹿な国民を黙らせることができる、と前倒しを命じたというわけだ。


内閣官房機密費でマスコミ幹部を篭絡し、内閣支持率が10%台しかないにも関わらず、国民にはまだ40%台をキープしていると、うそぶくを破廉恥な連中


欧米の主流メディアは、去年の秋あたりから、すでにアベノミクスが失敗であったと断じており、世界支配層のシナリオに変更があったためか、「アベノミクス埋葬キャンペーン」を展開しているように見える。


しかし、安倍晋三をはじめとするアベノミクス宗教カルトの安倍内閣の閣僚たちは、息を吹き込めば、アベノミクスはゾンビのように復活すると信じ込んでいるのである。


そこで、安倍の意のままに動く、「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」に、今までのように信託銀行経由で投資を行うのではなく、直接投資を可能にする財政ファイナンスの権限を与えようと、法案をでっち上げたはいいが、厚生労働省に却下されてしまったため、日経平均を再び持ち上げるために、次の原資を探がさなくてはならなくなってしまったのである。


安倍晋三を支配している海の向こうの人々は、とうとう「農林中金の金がほしぃ〜」と本音を言い出したというわけ。
そこで、目をつけたのが、マイケル・グリーンの秘蔵っ子である小泉進次郎だった。


安倍内閣は、小泉進次郎を使って農家を懐柔し、農林中金の60兆とも100兆とも言われる農民の財産までを、株式市場に突っ込んで、日経平均株価に蘇生措置を講じようと考えたのである。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4151.html


ここまで来ると、安倍内閣の閣僚たちは、確実にサイコパス集団である、と言うほかなくなってしまう。


時間が経てばたつほど、株式市場から資金が逃げ出して、アベノミクス詐欺の効力(信じているのは日本国民の一部だけだが)は消えていく。
騙しが通用するのは、あとわずか。彼らにとっては、時間との勝負なのである。


その上、外国メディアの一斉攻撃が、まもなく始まろうとしている。
http://www.independent.co.uk/news/world/asia/japanese-news-anchors-sacked-as-press-freedom-tightens-a6886266.html
しかし、ノーテンキな官邸は、それを察知できないようなのだ。


それでも雰囲気だけは察したのか、官房長官の菅義偉の口パク度が、ますますひどくなっていくのが痛々しい。最近は、生気がまったくなくなっている。


菅義偉の安倍政権下での官房長官人生は、まさにイージーだった。


今までは、官僚の作文を読み上げた後、「問題ない」で最後を締めくくってしまえば、後は、記者クラブの坊や君たちが、よしなに取り計らってくれていたからだ。


しかし、世界の景気がリセッション入りしそうな気配が日々、濃厚になってくるにつれ、そうもいかなくなってくきたのだ。


仕方なくテレビの政治番組に出されても、政策については何も答えられないのは、安倍だけでなく菅義偉も同じだ。
いや、むしろ、菅義偉のほうが酷い。彼は、ついも何も答えられないのだ。


一方、野党連合は進んでいる。


すでに、20日、社民党大会で野党5党が結集、連携強化(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160220-00000042-asahi-pol)を確認したし、さらに、今まで煮え切らなかった最大野党の民主党が維新の党と、安倍政権打倒を掲げて新党を結成することで合意(http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10198.html#comment_list)。本格的に、日本国憲法を蹂躙しまくって来た安倍晋三と犯罪政権・安倍政権の掃討に打って出ようとしている。


後は、国民がいっせいになって支援することが大切である。


この流れが、ますます太くなっていくことを警戒している官房長官の菅義偉は、しおれた茄子のような顔を、しおれたヘチマのような顔に変えながら、野党連合の動きを「政権構想なく極めて疑問」と評している。
http://www.asahi.com/articles/ASJ2R3DZPJ2RULFA005.html?iref=comtop_6_02


しかし、自民党の政権構想など、CFRとCSISから押し付けられ、アメリカの議会では誰も相手にされていないリチャード・アーミテージやジョセフ・ナイのつくった「第三次アーミテージ・レポート」の完全コピーであることを、国民は知っている。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/258755


ジャパンハンドラーがつくった日本売国計画書以外の何者でもない「第三次アーミテージ・レポートの完全コピー」については、かれこれ、3年前に確認していることで、ブログには、「安倍内閣は、ここまで忠実にトレースするのか!驚いた!」と記事にしている。


自民党の古参議員たちの昔からの口癖は、「自民党は人材が豊富」である。


しかし、それは、内閣官房機密費によって、ときにグルメ接待漬けにされ、ときにコールガールをあてがわれて腰砕けにされてきたマスコミ幹部が、その見返りに、自民党政権のために創ってきた幻想である。


実態は、自民党の議員には馬鹿しかいない、というのが正しい。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3769.html


彼らが、まったくゼロの状態から草稿を起こした法案など皆無である。


対米従属の官僚が、アメリカ側とすり合わせて作成した法案ばかりであるから、日本の国富が海外に流れるのは当然のことなのである。
日本の富をアメリカに奉納する見返りに、自民党は長期政権を許されてきたというわけである。


こうした事実は、実は日本のメディアではなく、外国のメディアや、リークされた外電、そして老境に入った自民党の保守が書いた書籍(http://ur0.pw/sfi3)などによって明らかとなってきたのである。


今まで懸命に隠蔽して来た日本のマスコミにとっては、正に階段を外された心境だろう。


自民党の困ったときの常套句は、「民主党さんがやった」と「対案を出せ」だ。


問題は、仮に野党が対案を出しても、自民党は自分たちが法案をつくっているわけではないから、対案の中身を吟味さえできないことである。


事実、維新の党が安保法制で対案を出したが、一顧だにされなかった。自民党は「対案を出しても斟酌しない」と言ったのだ。
驚いたことに、「対案を出せ」と野党に迫った本人が、同時に、「提出されても見ないよ」と言ったのである。


それもそのはず、自民党は、ジャパンハンドラーの行動計画にそって、彼らの利害を忠実に反映することだけでアップアップ状態なのであるから、そんな余裕はないのである。


自民党が「対案を出せ」というときは、野党にエネルギーを消費させて、自分たちが逃げ切るための時間を稼ぐ狙いがあるときと決まっている。
これが自民党という売国政党の実態であり、本当の実力である。


そもそも、対案など出す必要などないのだ。これ以上、複雑にせず、安倍・自民と反対のことをやればいいのだから。


官房長官の菅義偉は、あまりにも思い上がりすぎたのだ。彼は、自分の舌禍に気が付いていない。


「対案を出せ」と同じように、「政権構想なく極めて疑問」(http://www.asahi.com/articles/ASJ2R3DZPJ2RULFA005.html?iref=comtop_6_02)などという、まったく意味のない応酬しかできなくなっているほど、安倍自民には余裕がなくなっているのだ。“馬脚を現す”とは、まさにこのことである。


少なくとも言えることは、安倍晋三、菅義偉、麻生太郎の3馬鹿トリオが消えるだけで、日本の経済は正常な状態に戻ろうとするだろう。甘利は当然のことながら刑務所行きである。


しかし、安倍晋三によって年金をはじめ、ここまでこの国のかたちが徹底的に破壊されてしまうと、その修復には尋常でないエネルギーを必要とする。安倍晋三と菅義偉には、極刑がふさわしい。


さて、全体の流れを概観する限りにおいては、「7月は参院選だけで、それまで衆議院の解散はない」と見てよい。


これからも、甘利明と事務所の政策秘書らが証人喚問に呼ばれることによって、他の自民閣僚の犯罪が暴かれることだろう。


ただし、日経平均株価がナイアガラ瀑布のように大暴落寸前であることを察知した場合は、いつものごとく、どさくさ紛れに衆院解散もあり得るだろうが・・・


いずれにしても、菅義偉も、今までのように「へなへな、なよなよ」のヘチマ記者会見では乗り切ることはできない。
彼の断末魔の叫びが私には聞こえる。そして、菅義偉はますます暗い淵に立たされるようになるだろう。


なーに、菅義偉が、多くの邪魔者たちに仕掛けてきた陰湿な悪業から比べれば、大したことはない。


今後、選挙が近くなってくると、自民党の犯罪的なネットサポーターが暴れまくるはずだ。
その際、私がやっているように、証拠をしっかり残しておいて、自動的に取り締まり機関に逐一転送することをお勧めしたい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/724.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 俳優の斎藤工(たくみ)さんが、ある番組で「安倍首相の“功績”は若い人を目覚めさせたこと」という趣旨を話していました。



Takumi Saito ジドリ 国会前


「しんぶん赤旗」 2016年2月23日(火)

きょうの潮流  
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-23/2016022301_06_0.html

 俳優の斎藤工(たくみ)さんが、ある番組で「安倍首相の“功績”は若い人を目覚めさせたこと」という趣旨を話していました。同様に高市早苗総務相の“功績”は、「表現の自由」への関心を呼び起こしたことといえるかもしれません

▼各紙が高市総務相の“電波停止発言”をめぐり、放送法の特集をしています。本紙でも「『放送の自由』とは何か?」を連載。放送法の眼目が、放送の政府からの独立にあることを見つめました

▼高市総務相が放送への介入の根拠にしているのが、「政治的に公平であること」などをうたった放送法第4条です。放送の持つ公共的使命を考えれば、これ自体に異論がある人はいないでしょう。しかし番組を公平か否か、政府が審査するとなれば話は別です

▼思い出すのは2001年、当時官房副長官だった安倍氏が「政治的公平」を迫ったことで起きたETV番組改ざん事件です。この番組は日本軍「慰安婦」を扱ったものでした。介入の結果、NHKは加害兵士の証言などを削除。今度の高市総務相答弁では、「憲法9条」をめぐる番組も停波の対象になることを示唆しました。標的にされるのは、常に政権の意に反する放送です

▼14年の総選挙の際、自民党はNHKと民放キー局に、「政治的公平」を文書で要望。その結果、12年の衆院選の同期間に比べて選挙関連の放送時間が約4割減ったという報道もあります

▼権力をチェックするはずのマスメディアが権力にチェックされる。犠牲になるのは国民の「知る権利」です。 

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/725.html
記事 [政治・選挙・NHK201] 山本太郎氏、自民を皮肉たっぷりに批判「党内で噴き出した事件を党内の事件でかき消す」(スポーツ報知)
                 会見した山本太郎(右)と小沢一郎氏


山本太郎氏、自民を皮肉たっぷりに批判「党内で噴き出した事件を党内の事件でかき消す」
http://www.hochi.co.jp/topics/20160223-OHT1T50099.html
2016年2月23日18時9分 スポーツ報知


 「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎(73)、山本太郎(41)両共同代表が23日、議員会館で定例会見を行い、不祥事や失言の続く自民党議員を批判した。


 国会議員の育児休暇取得を訴えながら、妻の金子恵美衆院議員(37)の出産直前の不倫が発覚して議員辞職した宮崎謙介前衆院議員(35)=自民党を離党=について、山本氏は「すごいなと思うのは(甘利氏の)収賄(疑惑)とか、党内で噴き出した事件を党内の事件でかき消すようなことになっている自民党。ネガティブなものであっても、自分の党でしっかり煙幕を張れる逸材が揃っている感じがします」と皮肉たっぷりに与党批判。宮崎氏本人に対しては「宮崎さんと宮崎さんのパートナーとの話。議員辞職どうこうという話の前に、たくさんある問題が追及されるべき。甘利隠しで、TPP問題隠し。本質を語る時間を与えないのがすごい」とし「そのようなこと(スキャンダル)があって、育休の議論が止まってしまうのは元も子もない。継続していただきたい」と訴えた。


 さらに、小沢氏は「米大統領は奴隷」などの発言で批判の渦中にある丸山和也参院議員(70)について言及。「倫理道徳の問題じゃなく、国家的な見地から非常に大きな問題発言。日本の与党議員の1人はこういう認識かと米国民に植え付けたことになった。国益を損なう発言だし、異常な偏見に満ちたものであろう」と糾弾しながら「こういう問題を所属政党がどれほど真剣に、深刻にとらえているかが問題だ」と、自民党に党としての反省を促した。


            ◇


小沢一郎「日本の国益を損なう発言」丸山議員を批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000114-nksports-pol
日刊スポーツ 2月23日(火)21時7分配信


 生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は23日の会見で、米オバマ大統領に対する人種差別と受け取られかねない発言をした自民党の丸山和也参院議員について「倫理道徳的な問題ではなく、国家的な見地から大きな問題発言だ」と、指摘した。「政治家として、日本の国益を損なう発言だ。異常な偏見に満ちたものだ」とも述べ、厳しく批判した。


 その上で、自民党の対応に関して、「第一義的には、自民党がこういう問題をどれほど深刻、真剣にとらえているかということが、いちばんの問題点。(丸山氏が)辞職するか、しないか、参院が辞職勧告を出すか出さないかは、別の問題だ」と主張。「自民党の与党議員の1人が、こういう感覚でいるのかという感情を、米国民に植え付けることになってしまった。かなり問題の発言だと思う」とも指摘した。


160223 生活の党と山本太郎となかまたち 代表定例記者会見



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/726.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 民主・維新の合流、共産の候補者の取り下げで、野党共闘の機運が出てきた(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201602/article_23.html
2016/02/23 21:46

維新と民主が、党名を変えることで合流することが決まったようである。党名を変えると言っても、略称は民主党となるような党名だろう。それこそ、野党第1党となる。元々維新の中には、民主党や生活から離党した時のメンバーも多い。これから野党共闘の中心として、大人の態度が必要である。

共産党が、1人区の候補者の取りやめを本格化した。わが県のローカルニュースに、毎回選挙に出る共産党候補者が出てきて、今回は野党共闘のために1人区には出馬しないで比例に回ると言っていた。こんな場面を見ると、このブログで、民主党の煮え切らない態度に業を煮やし、共闘は絵に描いた餅だと言っていたことが現実にならなくて良かったと思う。共産党は1人区での票を献上する訳であるが、比例では野党の票をかなり吸収すると思われる。共産党の悪いイメージは、かなり改善されたと考えている。

今回の共産党の効果で、前回の参議院選挙の実績ベースから分析すれば、7選挙区で負けた野党候補が自公に勝つ可能性が出てくると言われている。単純計算でこの数字増であるので、他の選挙区で戦略的な候補者を選べば、さらに効果は大きいと思われる。

その動きが脅威である証拠が、自民党の谷垣幹事長、公明党の山口代表が、共産との選挙は野合だとか、政策無き選挙協力と非難しているところに表れている。非難が強いほど、脅威に感じているのだ。

小沢氏が、前回の衆議院選挙では、2000万人が民主党、野党の不甲斐なさに失望し、選挙を棄権したと述べ、失望の受皿を野党で一致団結して作って投票してもらえれば、また政権交代は出来ると言っている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/727.html

記事 [政治・選挙・NHK201] ≪これは酷い≫リストラ誘発の再就職助成金、僅か1年間で150倍に激増!仕掛け人はあの竹中平蔵!厚労省も問題視!
    2016年2月24日 日刊ゲンダイ


【これは酷い】リストラ誘発の再就職助成金、僅か1年間で150倍に激増!仕掛け人はあの竹中平蔵!厚労省も問題視!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10205.html
2016.02.23 21:00 真実を探すブログ



☆「リストラ」をビジネスにする再就職助成金の150倍増、仕掛けたのはあの竹中平蔵でした
URL http://buzzap.jp/news/20160222-restructuring-business/
引用:
この「再就職助成金」は本来は企業の事業縮小や再編でリストラされた社員の再就職を支援するための助成金とされています。リストラされた社員が速やかに再就職できるよう、企業が人材派遣会社などに委託すると、国から企業にこの助成金が支払われます。


〜省略〜


◆予算が150倍近くに爆増、その仕掛け人はパソナ会長
この再就職助成金は2013年度から2014年度にかけ、5.6億円から301億円まで150倍近く爆蔵しています。この提案の仕掛け人とされるのが日本経済再生本部の「産業競争力会議」のメンバーにして人材派遣会社パソナグループ取締役会長である竹中平蔵氏。
:引用終了


☆リストラ誘発しかねない再就職助成金 支給要件厳格化へ
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ2M566MJ2MULFA015.html
引用:
厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを無料でアドバイスする。退職者の再就職支援は、同じ人材会社が引き受け、助成金が流れているという。「アドバイスは無料だが、最終的な利益は人材会社に入る仕組みだ」(厚労省幹部)。この仕組みだと人材会社の利益のために、必要以上のリストラが誘発されかねない。
:引用終了


☆〜「再就職援助計画」のご案内〜
URL http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000038711.pdf




竹中平蔵がパソナ会長の肩書きを隠して学者面で派遣法改悪をゴリ押しして利益誘導


「安倍政権は一億総活躍と言いながら真逆の首切りビジネス?」【全】大西健介2/22衆院・予算委


2013年と比べて150倍!安倍政権は色々とやっていますが、ここまで数字を押し上げた政策は再就職助成金だけだと思います。当ブログでも数年前にこの制度の問題点を記事に書いていましたが、殆ど予想通りの展開になりました。


結局、人材派遣会社などが助成金目当てに社員のリストラや転職を促し、立場の弱い人がたらい回し状態になっています。塩崎厚労相の答弁によると、この制度を使って2015年末までに再就職できたのは僅かに81%だけだったとのことです。
再就職した方も賃金が低下しており、賃金低下を加速させている制度だと言えます。


厚生労働省は人材会社が再就職助成金に関与することが出来ないように明記することを検討していますが、制度その物を見直さなければ、今後も事態は悪化することになるでしょう。


【三橋貴明】 平然と嘘をつく 竹中平蔵はホント クズだな 2015/08/05


ASKA栩内香澄美で話題のパソナグループとの関係暴露にナゼか突然キレる竹中平蔵氏


森永卓郎 vs 竹中平蔵 〜相続税について


記事コメント


アホノミクス失敗で大量リストラ・・・ある意味こいつこそアベ以上に日本の害毒だ#
[ 2016/02/23 21:02 ] 名無し [ 編集 ]


甘利と同じ
安倍の周りにはろくなやつがいない
[ 2016/02/23 21:03 ] 名無し [ 編集 ]


グリーンカードさんは優秀なエージェントやな
[ 2016/02/23 21:05 ] 名無し [ 編集 ]


助成金2億円から300億円に!犯罪だろこれ!
[ 2016/02/23 21:14 ] 名無し [ 編集 ]


よけいに景気悪くなりそう。
土台破壊してトップも生き残れるわけない。
土台が崩れたらトップも必然的に下へ落ちる。
[ 2016/02/23 21:14 ] 名無し [ 編集 ]


予算化した金額を150倍超過した?
行列に並ばして打ち切っていたのに、まだ並んでいるからと販売続けて150倍?
なにか裏工作でもしないと出来ないよね、あ!平蔵か!
[ 2016/02/23 21:22 ] 鉄槌 [ 編集 ]


割りを食うのはいつも労働者階級
[ 2016/02/23 21:23 ] 名無し [ 編集 ]


政策の内容を聞いただけで、誰の息がかかっているかわかる。
[ 2016/02/23 21:24 ] 名無し [ 編集 ]


始めから仕組まれたシナリオだ、助成金と言うアベ利権の、ぼろ儲け。


湯水のごとくばら撒かれた税金は返せよアベ。


アベらやって来たことは犯罪幇助ではないですか?


アベすぎるぞ、安倍内閣。
[ 2016/02/23 21:52 ] 名無し [ 編集 ]


この男に莫大な儲けを与えるために 税金払わさせられたのか!! 
[ 2016/02/23 22:00 ] 名無し [ 編集 ]


これははるこの得意分野じゃないの?
[ 2016/02/23 22:10 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/728.html

   

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