| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年9月 > 16日時分 〜
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食の安全は、大切です。、、直ちに影響はないけど、あとがあります。
皆さん、お互いに気をつけましょう。
嘘こき安倍晋三政府に騙されるな。❢❢❢
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/469.html#c41
そうだね103とおかしな仲間はポイポイされてるね。
可哀想だから下記のURLで
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/467.html
君らのホイホイスレを当方が君達の為に作成済み。(感謝してくれてもいいよ)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/444.html#c104
［東京 １５日 ロイター］ - 三菱自動車が４月の燃費不正問題発覚後の燃費データ再測定でも不正を行っていた問題で、国土交通省は１５日、立ち入り検査の結果を公表し、同社の担当者が不正を認識しながら測定していたことが判明した。国交省は「常軌を逸する事態」と厳しく批判、三菱自の益子修会長兼社長を同日、同省に呼び、厳重注意するとともに、９月末までに再発防止策を追加して報告するよう指示した。
三菱自は６月、自社で行った再測定結果では「（実際の）燃費とカタログ値との差は問題ない範囲だった」と主張していた。しかし、国交省がその後、独自に再測定した結果、販売中の８車種の燃費がカタログ値を下回っていたことが判明した。これを受けて、同省は今月２日、三菱自の本社（東京都港区）と名古屋製作所（愛知県岡崎市）への立ち入り検査を実施した。
益子会長は国交省からの厳重注意を受けた後、記者団に対し、「順法意識が欠けていたと切実に思う」と陳謝し、社内教育で法を守る意識を徹底することが緊急の課題と述べた。三菱自はまず追加の再発防止策の策定と同省への報告を急ぐ。このため、販売を自粛している８車種の販売再開は９月末以降になる見通しだ。
(白木真紀)
http://jp.reuters.com/article/mitsubishi-idJPKCN11L1QT
三菱自動車 国の説明にも測定方法改めず
9月15日 18時54分
三菱自動車 国の説明にも測定方法改めず
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燃費の不正問題が発覚した三菱自動車工業が、その後も不正を続けていた問題で、会社側は不正な測定方法だったとは認識していなかったと説明していましたが、実際には現場の担当者が、国の機関から正しい測定方法の説明を受けていたにもかかわらず、方法を改めていなかったことが、国土交通省の調査で明らかになりました。
三菱自動車は、ことし４月に燃費の不正問題が発覚したあとも、都合のよいデータだけを抜き出す不正な方法で車の燃費を測定し、販売を続けていました。これについて会社側は「不正な方法だとは認識していなかった」と説明していました。
しかし、国土交通省の発表によりますと、三菱自動車の本社などを立ち入り検査した結果、実際には現場の担当者が、国の機関から正しい測定方法について説明を受けていたにもかかわらず、その後も方法を改めていなかったということです。
現場の担当者は、みずからが行っていた測定方法を経営陣に説明していましたが、経営陣はその方法が正しいかどうか確認をしていなかったということです。
また、一部の車種では、過去のデータを流用し、測定自体を行っていなかったことも明らかになったということです。
国土交通省は、会社の法令順守の意識や経営陣のチェックが欠如しているとして、１５日、三菱自動車の益子修会長を呼び、関係者の責任を明確にすることと、再発防止策を見直し、今月中に報告することを指示しました。
一連の問題で三菱自動車の経営トップが行政指導を受けるのは今回が２回目で、再発防止に取り組む姿勢が厳しく問われそうです。
益子会長は記者団に対し、「多くのお客様にご迷惑とご心配をかけ、おわびしたい。立ち入り検査の結果に基づいた現場や経営陣への厳しい指摘を真摯（しんし）に受け止め、適切に対処したい」と述べ、陳謝しました。そのうえで益子会長は「この問題は、開発部門の力不足と外の世界を知らない閉鎖的な体質に起因するもので、お客様や法令順守が第一という意識が欠けていた」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010687521000.html
三菱自動車、再測定方法も不正 販売中８車種、国交省注意
2016年9月15日 18時43分
国土交通省は１５日、三菱自動車が燃費不正問題の発覚後、販売中の９車種について燃費を再測定した際、８車種の測定方法が不正だったと明らかにした。三菱自の担当者は、不正を認識しながら、国の規定とは異なる測定方法を続けていた。
国交省は「再測定結果をかさ上げしようとした意図が疑われ、常軌を逸する事態」とし、益子修会長を呼んで文書で注意し、再発防止策の見直しと９月末までの報告を求めた。
国交省によると、三菱自は問題が発覚した４月以降に、販売中の９車種の燃費値を再測定。本来なら走行試験で得たデータの中央値を利用すべきなのに、都合の良いデータを使っていた。
（共同）
国交省の注意を受け、取材に応じる三菱自動車の益子修会長＝１５日午後、国交省
国交省の注意を受け、取材に応じる三菱自動車の益子修会長＝１５日午後、国交省
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091501001597.html
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/288.html
＞わたしはしってる。地方の共産党議員が、
＞裏金もらって議会で口封じされていることを。
共産党本部から「中央拠出金」が消えている /jbpress.ismedia.jp
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/813.html抜粋
日本共産党の収支報告書が謎すぎる件
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/235.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/567.html#c42
巨大与党の党首が消費増税派
最大野党の党首が消費増税派
どうなってんだこの国の政治は
■その消費税をどのように使うかという点において自民と民進党は全く異なる。
民進党はそのすべてを国民のための社会保障に使うと言っているが
自民は公共事業や防衛費にその大半を使っている。
その違いについて何も考えず、自民と民進党が同じとしか考えられない
君の頭はどうなってんだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/727.html#c51
コラム：
米9月利上げの線は消えたのか
井上哲也野村総合研究所 金融ＩＴイノベーション研究部長
［東京 １５日］ - ８月下旬のジャクソンホール会議でのイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演以降、ＦＲＢ幹部による「硬軟両面」からの発言が相次いでいる。９月２０―２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に対する関心は、否応なく高まっている。
利上げが適切と考える場合の根拠は、主として、米国の金融経済をめぐる循環的要因に見出すことができる。
つまり、改善のモメンタムは低下気味とはいえ、労働市場は完全雇用に近い状況にある。また、インフレ率についても、ＦＲＢが注目する個人消費支出（ＰＣＥ）コア物価指数（食品・エネルギー除く）は１％台半ばにあり、以前の輸入物価による下押し圧力が解消するに連れて２％目標に向けた上昇が展望されている。よって、物価の安定と雇用の最大化というＦＲＢの「デュアルマンデート」は概ね満たされているという解釈だ。
確かに、背後にある経済活動も、「robust（力強い）」ではないにしても「steady（堅調）」である。雇用、所得や住宅価格の回復に支えられて個人消費がけん引力を発揮し、設備投資もエネルギー関係のマイナス寄与が徐々に解消することが期待されている。
今年前半のＦＯＭＣ議事要旨の中で再三示唆された海外情勢の懸念に関しても、国際金融市場における新興国経済や欧州金融システム、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などに関する過度な不安は後退している。
また、このところ欧州中銀（ＥＣＢ）や日銀の「量的緩和」の拡大や延長の余地に関する限界が意識されている結果、米国と日欧との金融政策の方向の相違というストーリーは明確化しにくくなっている。
つまり、ＦＲＢはドル相場に明示的な関心を示している（１２日のブレイナードＦＲＢ理事の講演では、２０１４年以降の約２０％のドル高が２００ベーシスポイントもの利上げに相当する効果を持ったとの推計が示された）が、９月に利上げをしてもドル相場がさらに大きく上昇するリスクは低下していると捉えることもできる。
＜利上げ慎重論の根拠＞
これに対し、米国の金融経済が抱える構造要因に着目すると、利上げに慎重な意見を導くことができる。例えば、米国の潜在成長率は、労働力の増加率が約１％、労働生産性の成長率が約０．５％であることを踏まえると、技術革新などの効果を考慮しても２％前後とする見方が強い。
実際、ＦＯＭＣメンバーによる前回６月時点の「長期成長率」も２％である。潜在成長率が低い下では総需要が増えればインフレ圧力が生じやすい面もあるが、自然利子率も低下している（昨年注目を集めたＦＲＢのローバッハ−ウィリアムズ推計ではゼロ近傍だった）だけに、政策金利が比較的低位な段階から強い引き締め効果が生じることになる。
また、今年のジャクソンホール会議のテーマだった金融政策の持続性の観点でも、ＦＲＢは依然として政策金利の名目ゼロ制約を強く意識しているとみられる。この点に関しては、イエレン議長が、政策金利がゼロでも「量的緩和」や「フォワードガイダンス」で乗り切れるとの講演を行ったため、逆の解釈もみられるが、講演のベースになったＦＲＢエコノミスト（ライフシュナイダー氏ら）による論文でも、経済の回復過程でショックに見舞われた場合の対応に限界があることを認めている。
さらに、イエレン議長を含めてＦＲＢ中枢はマイナス金利政策に懐疑的であることにも注意すべきだろう。だとすれば、今年前半のＦＯＭＣ議事要旨にも示されていたとおり、米国経済の回復が後戻りしないように、利上げは極めて慎重に行う必要がある。
＜米大統領選との関係＞
このように「硬軟両面」の議論に各々合理性があることを認めた上で、筆者は９月ＦＯＭＣでの利上げは見送られる可能性が高いと考える。第１の理由は、あえて利上げをしなくても、すでに同様の効果が生じている可能性である。
１２日にブレイナード理事が指摘したように、ドルの実効レートは２０１４年以降に大きく上昇した後も高止まっているだけでなく、足元では、日欧の市場にも影響される形で米国の長期金利に調整の兆しがある。これらは、米国の金融環境をすでにタイト化しており、利上げと同じ効果をもたらしていると理解できる。
しかも、フィッシャ―副議長に代表されるように、極めて低位な長期金利に支えられたクレジット市場や株式市場の動きを抑制することも利上げの理由とする考え方に照らしても、長期金利が自律的に調整され、金融環境がややタイトな方向に動くとすれば、利上げを急ぐ合理性を後退させることになる。
第２の理由は、大統領選挙との関係である。筆者は、大統領選挙が近いとか、両候補の支持率が拮抗しているといった理由だけで、アプリオリ（自明的）にＦＲＢが政策判断を下せなくなるとは思わない。ただ、本稿で見てきたように、９月のＦＯＭＣを取り巻く金融経済状況は、利上げの適否を判断する上で微妙なバランスを示している。
逆に言えば、利上げの結果として金融市場や経済活動に予想以上の影響が生じるリスクが残るだけでなく、結果論として利上げを批判するための材料は容易に見出し得る。これまでのイエレン議長の慎重な姿勢を念頭に置けば、あるいはＦＲＢにとって現時点の躓（つまず）きが将来の利上げプロセスに及ぼし得る影響を考えれば、「無理をして」利上げを実施したイメージを与えることは避けたいのではないだろうか。
＊井上哲也氏は、野村総合研究所の金融ＩＴイノベーション研究部長。１９８５年東京大学経済学部卒業後、日本銀行に入行。米イエール大学大学院留学（経済学修士）、福井俊彦副総裁（当時）秘書、植田和男審議委員（当時）スタッフなどを経て、２００４年に金融市場局外国為替平衡操作担当総括、２００６年に金融市場局参事役（国際金融為替市場）に就任。２００８年に日銀を退職し、野村総合研究所に入社。主な著書に「異次元緩和―黒田日銀の戦略を読み解く」（日本経済新聞出版社、２０１３年）など。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
http://jp.reuters.com/article/column-tetsuya-inoue-idJPKCN11L059
米小売売上高、8月は予想超える落ち込み 内需減速を示唆
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米商務省が発表した８月の小売売上高は前月比０．３％減と、市場予想の０．１％減を超える落ち込みとなった。自動車など多岐にわたる分野が低調で、内需減速の兆候を示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週利上げを見送るとの見方がさらに高まる可能性がある。
前年比では１．９％増だった。
７月分は横ばいから０．１％増に上方修正された。
自動車、ガソリン、建設資材、食品サービスを除くコア小売売上高は０．１％減。市場予想は０．３％増だった。前月分は０．１％減に下方修正された。
内訳では自動車が０．９％減となったほか、ガソリンスタンドが０．８％減。オンライン小売は０．３％減、スポーツ用品・趣味は１．４％減だった。家具、建材なども減少した。
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一方、衣料品は０．７％増、電子機器・家電は０．１％増、外食は０．９％増だった。
http://jp.reuters.com/article/aug-us-retail-sale-idJPKCN11L1PH
スイス中銀、金利据え置き フランは大幅に過大評価と主張
［チューリヒ １５日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）は１５日、主要政策金利を据え置いた。
中銀預金金利はマイナス０．７５％に、３カ月物ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の誘導目標はマイナス１．２５─マイナス０．２５％に維持した。
中銀は声明で「スイスフランは依然として大幅に過大評価されている」と指摘。
またマイナス金利を維持し、為替介入を辞さない構えを示していることについて「フランへの投資の魅力を削ぎ、フラン相場の上昇圧力を抑制することが目的だ」と説明した。
マイナス金利をめぐっては、保険会社や年金基金の投資環境が大きく悪化しているなどとして批判が出ているが、欧州における経済の不透明性は「著しい」として、超緩和政策を堅持する方針を示した。
スイス中銀は、とりわけ欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和の行方などによるフラン相場への影響を見極めたい意向で、現時点では様子見姿勢を保っているとアナリストは指摘する。
中銀はスイスの２０１６年の成長率がプラス１．５％になるとの予測を示した。これは６月時点の予測である１─１．５％の上限。
今年のインフレ率見通しをマイナス０．４％で据え置く一方、２０１７年は０．２％、２０１８年は０．６％にそれぞれ引き下げた。
中銀は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で、世界経済の見通しを評価することがより困難になったと指摘。英国とユーロ圏の成長率見通しを引き下げたことを明らかにし、「様々な構造問題があり、世界経済のリスクは下向き」との見方を示した。
Ｊ・サフラ・サラシン銀行の通貨ストラテジスト、ウルシナ・クブリ氏は「スイスの景気が想定より力強く持ち直していると中銀は認識しているが、英国のＥＵ離脱決定後、欧州経済の見通しに対する楽観はやや後退した」と指摘。スイスでの拡張的な金融政策が正当化されると述べた。
＊内容を追加します。
http://jp.reuters.com/article/swiss-nationalbank-idJPKCN11L0PJ?sp=true
アングル:
イメージ一新の金融リポート、国民資産形成に力点 低金利継続で
［東京 １５日 ロイター］ - 金融庁が１５日に公表した「金融リポート」では、国民の安定的な資産形成に関する記述に最も紙幅を割き、従来の「モニタリングリポート」からイメージを一新した。現下の超低金利を背景に、従来通りの預貯金主体の運用では金融資産が思うように増えないため、長期・積み立て・分散投資という３つのキーワードで、国民の資産運用への関心を高めたいという金融庁の狙いがにじみ出ている。
金融庁は、これまで金融機関への検査を踏まえた分析や問題意識などを「金融モニタリングリポート」にまとめ、年１回、公表してきた。
しかし、２０１５年９月に公表した「金融行政方針」で、金融機関の検査・監督方針に加え、企画部門や国際部門など金融庁の全部局の指針を網羅。モニタリングリポートも「金融リポート」に衣替えし、金融庁の取り組み全体をカバーする構成になった。
同リポートの「変身ぶり」を最も示しているのが、国民の資産形成について具体的な手法に踏み込んだ部分だ。
そこでは、国内・先進国・新興国について、株式と債券の合計６種類に分かれたマトリックスに６分の１ずつ投資資金を分散し、２０年間にわたって定額を投資すれば７９．９％のリターンが得られるのに対し、同期間に定期預金だけで積み立てても１．３２％しか得られないと、グラフ付きで指摘した。
この記述が出てくる章は２７ページに及び、リポート全体の約２割を占めた。分散投資を１ページのコラムで扱った昨年のモニタリングリポートとは対照的だ。
金融庁幹部は、１５日の記者向け説明会で「リポートを金融機関以外の人にも読んでもらいたい」と述べた。
一般国民が読むことを想定し、表現をわかりやすくし、資産形成を扱った部分ではページ欄外の注釈がほとんど入っていない。
リポート内容の変化の背景には、超低金利環境の継続への警戒感がある。金融庁のある幹部は「超低金利の長期化で金融機関の収益は厳しく、預金を敬遠する状況だ」と指摘。「最低の水準に預金金利が低下するなかで、金融資産を預貯金に寝かしておいても資産は少しも増えない」と危機感を募らせる。
金融庁は国民の安定的な資産形成を目指し、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の利用状況を分析。積み立てＮＩＳＡの創設を打ちだした。同庁のウェブサイトにはＮＩＳＡ特設サイトを設けられ、国民の投資教育の一翼を担う。
金融庁の幹部は「長期・分散・積み立て投資を国民運動にしたい」と述べている。
(和田崇彦 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/fsa-financial-report-idJPKCN11L1QE
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/289.html
日本共産党幹部＝湊靖人＆湊ます子自宅２階で湊伸治らが女子高生を肉潰しリンチ虐殺害
http://blog.goo.ne.jp/asdxz123/e/14380c92295d95eca4a2b4e871132254抜粋
女子高生コンクリート詰め殺人事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E5%AD%90%E9%AB%98%E7%94%9F%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E8%A9%B0%E3%82%81%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/821.html#c3
米バブル市場はサウジアラビアからの一撃で崩壊か 米国が恐れるサウジアラビアの米国債大量売却
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47902
2016.9.16 藤 和彦 JBpress
日本経済新聞（9月2日付、電子版）は、米エネルギー市場調査会社ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチのマイケル・リンチ社長のインタビュー記事を掲載した。リンチ氏は日本ではあまり名前が通っていないが、原油市場分析の分野では世界的に評価が高い。
そのインタビューの内容で興味深かったのは、リンチ氏が「ピークオイルはもう来ない」と述べ、2000年代に一世を風靡した「ピークオイル」論にとどめを指したことだ。
■今後、長期にわたり原油価格に下押し圧力
ピークオイル論とは1950年代に米国地質調査所のハバート氏が提唱した説で、「世界の原油生産量はピークに達した後に、釣り鐘のような曲線を描いて急激に低下する」というものだ。
1972年にローマクラブが「成長の限界」を発表した当時、原油の「寿命」はあと30年と言われていた。その頃は、原油埋蔵量は2兆バレルで既に1兆バレルを産出しているため、残り1兆バレルの原油は早晩枯渇すると見られていた。国際エネルギー機関（IEA）も2010年に「在来型の原油生産量は2006年にピークを迎えていた可能性が高い」としている。
しかし、ピークを迎えたはずの米国の原油生産量は、2014年に過去最高を更新した。以前は商業ベースに乗らなかったシェールオイルの生産量が急増したからだ。
現在は、シェールオイルをはじめとする非在来型の採掘可能な原油埋蔵量が拡大している。リンチ氏は「世界の原油埋蔵量は11兆バレルあり、既に産出した分を除いても、今後250年以上、世界の需要を賄える規模」と述べている。
新たな油田も発見されている。2000年にはカスピ海北東部でカザフスタンのカシャガン油田が発見された。カシャガン油田は、過去30年間に発見された油田の中で世界最大規模である。2013年9月に生産が開始され（日量37万バレル）、最終的には日量150万バレルの生産を目標としている。また、ブラジルのプレソルト層（海底の岩塩層）の深海油田も生産を開始した。
OPECはカシャガン油田の増産を受け、9月2日に発表した月報の中で「来年、OPEC非加盟国の原油生産が増加するため、世界的な供給過剰が持続する」との見方を示した。IEAも9月13日に公表した月報で、「今年第3四半期に中国とインドの需要が劇的に減速したことなどから､原油市場の供給過剰状態は来年も継続する」と見通している。
このように、原油埋蔵量の増加、新油田の発見、中国・インドの需要減退などによって、長期にわたり原油価格に下押し圧力がかかることは避けられないだろう。
■米国が恐れるサウジアラビアの米国債大量売却
加えて今後、原油価格の大きな下押し圧力の1つとなりそうなのが、米国の金融市場で懸念されるビッグバンである。サウジアラビアの動向次第で、深刻なビッグバンが引き起こされるかもしれない。
9月9日、米国株式市場は6月24日以来の大きな下げに見舞われた。米国の在庫減で急上昇していた原油価格も、一転急落した。株式市場の下げは、日米欧の長期金利の上昇が直接の原因である。
長期金利の上昇（国債価格の下落）の原因の1つとして、筆者は9月9日に米下院で可決されたある法案に注目している。「2001年の米同時多発テロの遺族がサウジアラビア政府に対し賠償金を請求できる」法案（テロ支援者制裁法）のことだ。
5月17日、米上院がテロ支援者制裁法を全会一致で可決すると、オバマ政権は法案阻止のために必死の努力を行ってきた。しかし、努力も甲斐なく下院も全会一致で法案を採択した。
オバマ政権が法案成立に反対するのは、「テロ支援者制裁法がサウジアラビア政府との関係に悪影響を及ぼす」と危惧しているからだ。そしてもう1つの理由は、サウジアラビアによる米国債売却を防ぎたいからである。
法案が成立すると、遺族はサウジアラビア政府から多額の賠償金を得る道が開ける。そうなるとサウジアラビアは、米国内に保有する金融資産が凍結される可能性が高い。そのためサウジアラビア政府は今年4月、「テロ支援者制裁法が成立したら、米国内で保有する7500億ドルの金融資産を売却する」と警告を発していた。
サウジアラビアは、1168億ドル（今年3月時点）という巨額の米国債を保有している。資産売却の容易さから見て、サウジアラビア政府が最初に手をつけるのは米国債だとされている。実際に、米情報サイト「Zero Hedge」（9月9日付）は「テロ支援者制裁法の米下院成立で米国債10年物に売りが出た」と報じた。
サウジアラビアとしては、武器購入のためにも米国債を売却したいところだ。
9月7日付けロイターは「米国政府はサウジアラビア政府に対して総額1150億ドルの武器売却を提案した」と報じている。この史上最大規模の武器売却には、米国のイラン接近に不満を抱くサウジアラビア政府との関係改善に資する狙いとともに、米国の軍需産業における雇用対策の意味合いもあるとされている。
一方、サウジアラビア政府に多額の武器購入に応ずる資金はあるのだろうか。サウジアラビア政府は長引くイエメンへの軍事介入を早期に終結させるために米国の最新鋭の武器は「喉から手が出る」ほど欲しいだろうが、ない袖は振れない。この資金を捻出するために米国債の売却に手を付けざるをえないのではないか。
もしそうだとすれば、米ホワイトハウスがテロ支援者制裁法を阻止しようがしまいが、サウジアラビア政府の米国債の大量売却は近いうちに現実になってしまうだろう。
■ビッグバンで米国経済は再起不能に？
日本ではあまり報じられていないが、米国経済はバブルそのものである。
9月12日付けブルームバーグは「バブルが起きているのは明らか、でも破裂の兆しなし」との論説記事を掲載している。米国では、リーマン・ショック以前よりもニューヨークやサンフランシスコなどの主要都市の住宅価格が急騰し、旺盛な建設需要で労働者不足が深刻化しているという（9月8日付ロイター）。市場関係者は「中央銀行が紙幣を刷り続ける限り、このバブルは膨張を続けるはずだ」と鼻息が荒い。
しかし今年上期には、貸付総額が1.1兆ドルにまで膨れあがったサブプライム自動車ローンの焦げ付きが急増している。リーマン・ショックの直前、サブプライム住宅ローンのピークは約1.4兆ドルだった。リーマン・ショック時よりも格段に膨張した債券バブルを前に、市場関係者の間で「ボンドマゲドン（ボンド＋アルマゲドン）」の襲来が囁かれ始めている。サウジアラビアからの一撃（米国債の大量売却）が巨大バブルの崩壊（ビッグバン）の引き金にならないと誰が断言できるだろうか。
ビッグバンが起これば著名投資家のビル・グロース氏が指摘しているとおり、米経済は二度と普通に歩けなくなる恐れがある。世界経済全体も同様の運命をたどるだろう。
9月5日、米格付け会社S＆Pは「信用度最低の『最弱リンク』企業の数が急増し、リーマン・ショックから数カ月後の水準に迫っている」と警告を発した。そのうちシェール企業が25％を占め、最大手のチェサピーク・エネジーなども8月にこのランクに加わった。ムーディーズも9月12日、「シェール企業の破綻件数は昨年の2倍に上るが、倒産したシェール企業からの債権回収率は壊滅的な水準にある」と指摘する。
ジャンク債市場はシェール企業の苦境にもかかわらず高値が続いてきたが、9月に入り急にぐらつき始めている（9月13日付ウォール・ストリート・ジャーナル）。このような状況でビッグバンが起きれば、まずジャンク債市場が深刻な打撃を蒙る。ジャンク債市場の崩壊は社債市場全体に広がる可能性が高い。
冒頭に紹介したリンチ氏は、「原油価格は2017年末まで1バレル＝40ドル前半と低水準が続く。だが、投資が減って需給が引き締まるため、2020年末には原油価格は同80ドルにまで達する」との予測を述べている。
しかし、米国の金融市場でビッグバンが起きれば、バブル崩壊後の日本のように世界の原油需要も減少し、リンチ氏の予測を超えた低油価時代が続くのではないだろうか。
1945年2月以来の米国とサウジアラビアの間の同盟関係のひび割れから、世界経済は戦後最大の危機を迎えることになるのかもしれない。
しますね。
蓮舫氏は辺野古推進派です。沖縄県民への差別を容認する悪魔です。ウソつき悪魔。
稀代のトンデモですよ。
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/828.html#c2
ふざけるな！ と言いたい。
もう米国から独立したいです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/828.html#c3
チェルノの奇形児は、写真だけでなく動画まで放映されているのだから、ごまかしようがない。
国内の動植物の奇形や色素異常も大半はマスメディアが報じたもので、これまた捏造しようがない。
3/11前にはこういった奇形のニュースが流れるのは稀だった。
>幸いにも人間などどの細胞でも、高度の放射線を浴びればその細胞はDNA損傷で
>死んでしまいます。
はぁ？死なないでがん化・増殖するから問題になっているんだろうが。何、寝ぼけているんだ？
>トマトなどは良く起こる現象、何で結びつけるのか不思議です。
じゃあ、食べてみろ。動画をアップしろや。待っているよ。
食べても大丈夫と言っている連中に、自分で食って動画をアップしろと言って、実行された例は
一つもない。自分だって放射能汚染を疑っている証拠だ。
>民間の文書には効力が及びませんので
福島県立医科大学は公立であって、そこでの情報は民間の文書にはならない。
工作員丸出しの書き込みだが、間違いだらけで説得力はゼロ。
不都合な真実はすべてデマ扱いするのが工作員だが、真実は隠すことは不可能だ。
本来なら リーマンショックの時に 世界恐慌が起きても不思議ではなかったのだが
アメリカのＱＥによって 金融システムは 救済された
＝＝＝
この時をもって ２０世紀の金融システムが ２１世紀の金融システムに スイッチした
お金が 貯蓄という性格を持っていたのが 貯蓄性を失ったのだ
お金は 単なる紙切れの時代になったということだ
＝＝＝
お金は いくらでも印刷できるものとなったのだ
＝＝＝
従来の経済理論に縛り付けられた 経済評論家は すべての予測を間違っている
＝＝＝
５年前に 日本のマイナス金利を予想できた 経済評論家は 一人もいなかった
愛は マイナス金利ではないが それと同じ仕組みを １０年前から主張していた
＝＝＝
黒田は お金の本質を理解している だから 黒田に任せておけば
５年後には おそらく −１％近辺まで 金利は下がるだろうと予想する
＝＝＝
じつは マイナス金利は プラス金利と同等で
２％−＞１％ になるのと ０％ −＞ −１％ になるのとは 数学的には まったく同じことだ
＝＝＝
プラス金利が 下がるのと マイナス金利の「深堀」は 同じことだ
だから マイナス金利は 論理的に 悪影響はなったくないと 言い切ることができる
＝＝＝
マイナス金利で 金融が崩壊すると 騒いでいるようだが 金融は 崩壊すればよいだけだ
もう５０年も前に 日本の繊維産業は 壊滅的打撃を受けた 猛烈な倒産が起きた
金融だって フィンテックの時代には 必要ないのだ ただそれだけだ
＝＝＝
マイナス金利で 銀行がつぶれても 工場が動けばよいだけの話だし
物資は豊かに存在するのだから 庶民の生活が苦しくなることは ありえない
＝＝＝
愛は マイナス金利の 深堀を 楽しみに待っている
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/282.html#c2
つまり柳美里の犯罪を幇助して、なおかつカネ儲けも実行したってわけ。
新潮社ってのは、けっきょく売れれば犯罪でも何でもやるという鬼畜集団だぜ。
最高裁判決を平然と踏みにじる反日企業の新潮社には、日本の憲法を論じる
資格なんぞ端からないのだ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/827.html#c3
蓮舫が日本の法律を舐めていたからそれ相当の処置をとられても仕方がないという内容のはずだが？
知的障害の奴には難しかったかな 笑
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/826.html#c5
「白紙領収書 260枚でよろしいですか?」
「し〜っ。私の一番の大好物，大声で言ってダメ!(怒)
2012〜14年の3年間で計約520万円は，自民党のみんながしていることでしょ!
私は，その上。
欲しいのは，白紙領収書1000枚よ!!」
さすが蓄財大臣，イナダ!!
濡れ手に粟の稼ぎ頭!!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/773.html#c51
６５海里以内につくらなきゃいけないと、マニュアルに明記されていると…
聞かされてしまった。（そして、それが官僚がつくったデタラメだった）
聞いてますか？ 蓮舫氏。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/828.html#c4
理由はこれにつきるだろ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/830.html#c2
インターネットのお試しチョン公宗教、デジタルに解約はなし！
練っちも察知も動かん、国民生活を完全に潰す、破壊活動を実施中！
これが表面上には、まったく出てこん、酷い戦争中・プロパガンダの証拠！
完全に押さえ込まれている、フリーメーソン・グラバー邸の手先をチョン公！
奴隷売買、暗殺部隊がこの大騒音の共鳴発信元、破られたのはモコ姫！
頭奴隷の皆さん、情報は筒抜け、トイレからタンス預金まで電波系！
相手が、まったく見えんかった電波系加害者の大陰謀、世界中を網羅！
ワンワールドの擬似絵・イギリス鉄道、韓日海底トンネルの大嘘！
ムカデ天皇の周りはチョン公が集まって、日本バンザイ、真逆の国民対応！
神様なんかおらせん、心の糧、自分で信じるものが神様！
恐れるのを悪用して、上座に居座ったチョン公国民、騙し絵が見える！
税金も権利権力も＜スッテンコロリン＞、全部チョン公に流れている！
恫喝女を悪用、大麻・アヘン、博打８９３、パチンコ・競馬競輪、競艇と一緒！
電波系が脅されて巷を走り回るのをハメている！
次から次へと襲われ最後は、のた打ち回らされて、成す術無しの状態に落とされる！
安眠妨害ー薬毒中毒、借金の原因、引越し冠婚葬祭の邪魔、それが電波系！
幽玄地獄に落とされた被害者が、この空耳大騒音の加害者ラジオ！
＊＊＊
日本人だけの国と違う！
http://ryotaroneko.ti-da.net/c220800_2.html
植民地戦争に敗れた、負け国民、上下対応処遇と同じ！
http://image.search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RivcqiZdpXnwcA4AWU3uV7?p=%E5%8F%8D%E6%97%A5%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%B8%B0%E5%8C%96%E4%BA%BA&aq=-1&oq=&ei=UTF-8
反日朝鮮帰化人
http://matome.naver.jp/odai/2134867246027000001
舛添要一
http://image.search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RCL6JwXtpXqRUAHgaU3uV7?p=%E8%88%9B%E6%B7%BB%E8%A6%81%E4%B8%80+%E3%81%8A%E3%82%82%E3%81%97%E3%82%8D%E7%94%BB%Eいる5%83%8F&aq=2&oq=masuzoe&ei=UTF-8
ショック日本
http://image.search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RCCzHcXtpXwVIAGx.U3uV7?p=%E8%88%9B%E6%B7%BB%E8%A6%81%E4%B8%80+&aq=-1&oq=&ei=UTF-8
サムスンと韓国、危機的状況突入…爆発スマホで底なし損失拡大地獄か、米国の容赦なき制裁も
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16663.html
2016.09.16 文＝林秀英／ジャーナリスト Business Journal
発売したばかりのスマートフォン（スマホ）「Galaxy Note（ギャラクシーノート）7」が、発火・爆発の危険があるとして世界各国で販売中止やリコールする事態に陥っている韓国サムスン電子。
リコールを発表した後も爆発事故の報告が相次いでおり、そのたびにケガ人も出ている。サムスン電子のスマホは、ほとんどの部品をサムスングループ内でまかなうことで品質を担保してきたが、グループ企業のサムスンSDIの製造したバッテリーが問題を起こしたことから、逆にサムスン製品全体への不信感が広がり始めている。
ただでさえ、ギャラクシーの販売が減少傾向にあるなかでの事故は、サムスン電子に大きな影を落とす。
ギャラクシーの昨年の世界シェアは24.5％で前年の31％から大きく下回った。ライバルの米アップルのiPhoneのみならず、東南アジア製スマホが大きく販売台数を伸ばしていることが要因だ。特に中国製スマホの伸びが著しい。ファーウェイを筆頭にOPPO、vivo（BBK）、シャオミ、TCL、ZTEとシェアトップ10のうちに5社もランクインしており、それに続くクールパッド、ジオニー、レノボ、メイズを含めると世界全体の3分の1を中国製が占めている状況だ。
今回の事故の補償やリコールによる損害を韓国の市場関係者は数兆ウォン（数千億円）とみているようだが、それ以上に大きな問題は、株価が急激に下がっていることだ。しかもサムスン電子のみならず、グループ企業にまで波及している。この傾向がいつまで続くか不透明だが、それでもサムスングループが傾くほどのダメージには至らないとの見方が強い。
サムスン関係者や韓国政府関係者は、ほとぼりが冷めれば売り上げは回復できるとみているが、甘いのではないか。
なぜなら、アメリカは大きな事故を起こした企業に対して非常に厳しい制裁を下すからだ。事実、トヨタ自動車や本田技研工業（ホンダ）の自動車が大規模リコールを行った際にも巨額の制裁金が課されている。
さらにアメリカでは、死傷事故が起きた際には被害者がメーカー相手に損害賠償を求めるのが一般的だが、その際に懲罰的意味を込めて巨額の賠償を命じることが多い。特に体力のある大企業に対しては金額が大きくなる傾向にある。
そのため、世界各国でケガ人を生じる事故を起こしているギャラクシーノート7は、目の前の損害額だけでは判断できない。制裁金、賠償金を考えると、さらに数千億円規模の損失もあり得る。また、米国政府が制裁金を課した後には、一部で不買運動が起きたり、メディアによるバッシングが続き、大幅に売り上げが落ちることもある。そう考えると、サムスン電子の損害は未知数だ。
■人材の国外流出が加速か
さらに、問題はサムスン電子だけにとどまらず、韓国全体に及びそうだ。
サムスン電子は、大学生の“最も就職したい企業”でダントツの人気を誇る。男子学生においては、20.3％がサムスン電子への就職を希望しており、12年連続1位となっている。
韓国では、「サムスン電子に入社できれば、周囲からは羨望を一身に集め、結婚相手にも困らなくなる」といわれている。サムスン電子のほかに若者が就職を希望しているのは、現代（ヒュンダイ）自動車やLG電子、SKテレコムといった財閥企業だ。
しかし現在、韓国の20代の青年失業率は10％を超える割合で推移しており、就職は困難を極めている。そんななかで、狭き門をくぐり抜けて就職した財閥企業が経営不振に陥るケースが続いている。つい最近では、韓国の海運最大手、韓進海運が経営破綻して世界中で入港を拒否されるという事態になっている。ほかにも、東洋グループ、STXグループ、熊津グループといった財閥系企業が立て続けに倒産している。
国内総生産の約70％を財閥企業が占める韓国にあって、その財閥企業すらも信頼できないほど経済が悪化しているのだ。
そのため、最新の調査では、大学生の8割以上が海外企業への就職を望んでいるという。実際に海外へ出られる人は多くはないと考えられるが、今や韓国は若者に見捨てられつつあるといっても過言ではない。優秀な人材が海外に流出してしまえば、韓国の未来はさらに暗いものになるだろう。
（文＝林秀英／ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/291.html
「老後への不安」の答え…結局、何歳分までをいくら蓄えておけばよいのか
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16658.html
2016.09.16 文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表 Business Journal
■“わからないこと”に対する不安
老後が不安だという人は多い。というよりも、「老後は不安じゃない」などという人は、恐らくほとんどいないでしょう。その不安の多くはお金に関することです。
私は、経済的な理由で老後が不安だという人のほとんどは、“わからないこと”に対する不安ではないかと思っています。
何がわからないのか？
要するにどれくらいお金を用意していればよいかがわからない、ということです。確かに「これだけ用意していれば安心」という金額がわかっていれば、それほど不安になることはありません。
ではなぜ、“どれくらいお金を用意すればわからない”のでしょうか。それは「年金がいくらもらえるかわからない」、そして「いつまで自分が生きるかわからない」という2つの理由からくるものです。
最初の「年金がいくらもらえるかわからない」ということですが、これは「ねんきん定期便」を見ればわかります。年金の加入記録問題が明らかになってから、すべての年金加入者にこの「ねんきん定期便」が毎年送られることになりました。以前から考えれば、これは画期的なことなのです。にもかかわらず、多くの人はこれを見ていません。自分の年金がいくらもらえるのかちゃんと書いてあるのに、それすら見ないで「年金は不安だ」といってもしょうがありません。まずは「ねんきん定期便」を見て確認するところから始めるべきです。
人によっても違いますが、サラリーマンの場合でいえば、ざっくり平均寿命まで生きた場合にもらえる金額は今の貨幣価値で大体5000〜6000万円くらいです。公的年金は物価連動ですから、将来少しぐらいインフレになっても金額は増えていきます。もちろん今は完全な連動ではありませんが、それでもある程度は連動していきますので、年金というのは基本的にはそれほどインフレに弱いわけではありません。
■何歳まで用意すればよいか？
では2つ目の不安です。「いつまで自分が生きるかわからない」から必要とする費用もわからない、だから不安だ、ということですね。これは本当にわかりません。いつまで生きるかは神のみぞ知るです。
「100歳まで生きても大丈夫なようにお金を用意しておいても、70歳で死んでしまったら？」「100歳以上生きたらどうなるの？」
考え出すとますます答えはわからなくなります。
しかし、この答えは実をいうと、とても簡単なのです。なぜなら公的年金は死ぬまでもらえるからです。もちろん公的年金だけでは生活を楽しむのに不十分というのはわかります。公的年金だけで旅行に行ったり外食したり、好きなことをするというのは難しいでしょう。ですから、企業年金や退職金、あるいは自分の蓄えで老後に備える必要が出てくるわけです。
私は自分でもそう思っていますし、人にアドバイスする時もそういってますが、老後資金を自分で準備する金額は、平均寿命よりも少し余分に長生きするくらいの期間で考えておけば十分だと考えています。今、日本の60歳時点での平均余命を見ると、男性が83.55歳、女性が88.83歳です。だとすれば、90歳くらいまで生きると考えればいいでしょう。もしそれよりも長生きした場合は、公的年金が死ぬまで支給されますからその範囲内で生活すればいいのです。
人間というものは齢をとるとともに体力も衰えますから、60代や70代の頃のように活発に活動するのは難しいでしょう。だとすれば公的年金だけでも十分生活していくことは可能です。つまり持っているお金は90歳までに全部使い切ってしまいましょうということです。要は割り切ってしまえばよいのです。それ以降長生きできれば、あとは本でも読みながらのんびりと暮らせばよいと私は考えています。
■死ぬことはリスクではない
私は「死ぬことはリスクではない」と思っています。なぜなら人間は死ぬことが確実だからです。リスクというのは、「不確実なこと」という意味ですから、人間は誰でも100％死ぬのであれば、死ぬこと自体はリスクではありません。いつ死ぬかわからないことがリスクなのです。だから公的年金は“長生きする”というリスクに対応するために死ぬまで支給されるのです。
現在、男性の平均寿命は80歳を超えていますが、健康寿命は71歳ぐらいです。前述したように遊びに行ったり、旅行したりと活発に動けるのは70代前半ぐらいまでと考えておいたほうがよいでしょう。それ以降はおそらくそれほど活発に動くことはできない可能性が高いからです。もちろん、なかには三浦雄一郎さんみたいに80歳でエベレストに登頂するという人もいるでしょう。それはそれで結構なことで、おそらくそういう元気な人は70歳を過ぎても働き続ける気力と体力があるでしょうから、あまり生活不安もないと思います。
私自身もいつまで生きられるかわかりませんが、90歳までは元気で活動していて生活が楽しめるぐらいの経済的ゆとりを持てるようにというつもりで、64歳になる今も元気で働き続け、貯蓄や投資を心がけるようにしています。
（文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表）
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/292.html
お前よっぽどバカなのか、感情論で何も解決できない口だな
＞だったらアンタ、「廃炉作業」に行くか『もんじゅ』の近くに家でも建てろ！。
アンタみたいにばかみたいに騒いでいるだけじゃないのよ
3.11から半年間、免震重要棟で通信ネットワーク設備の点検修理してたんじゃよ。
しかも遠くから行って、誰もやりたがらんからやるしかないでしょう。
しばらく福島には行けんけどね
＞30. ボケ老人様
＞最後の２行は原発プロパガンダの典型だ。
プロパガンダじゃないですよ。
原発に3パーセント濃縮ウランを装荷しますよね、残りはウラン238ですよ
では、プルトニウムは何故生まれるかは、ウラン238が高速中性子を吸えば
生まれます、ここまで宜しいですか？27トンの燃料を燃やすと200ｋｇの
プルトニウムが生まれます、
使用済み核燃料にはウラン235が0.5パーセント、プルニウム0.74パーセント
が出来ます。15個のアイソトープを含みます
232から246ですが237より下は長くても45日245と246は10日以下の半減期です
核分裂性は2つです239と241です
それで、短い半減期の核種が多いから放射線が使用済み燃料は高いのです。
原子炉の中ではウラン235が分裂して高速中性子を吐き出します
燃料棒の中ではウラン235とウラン238は同居しているのですから、当然のごとく
プルトニウムは生まれますよね。
それで、水で減速した熱中性子は隣の燃料棒に衝突します。そこには生まれた
プルトニウムもある筈ですよ、避けて通る訳はありません、制御は無理ですね。
ある条件下では原子炉の熱出力の1/4から1/3はプルトニウムの分裂によって
もたらされていると計算されてるのは事実ですよ。
詳しくはこれを読んで。
http://www.world-nuclear.org/information-library/nuclear-fuel-cycle/fuel-recycling/plutonium.aspx
over half of the plutonium created in the reactor core is 'burned' in situ and is responsible for about one third of the total heat output of a light water reactor (LWR).
炉心で作成したプルトニウムの半分以上は、その場で燃焼し軽水炉（ LWR ）の総熱出力の約3分の1です。
これは単に道理ですよ。プロパガンダなんかじゃないです、科学的にも正しいですね。
＞MOX燃料冷却に500年て、だれがやるんだ？
事実、昭和47年11月から高速実験炉「常陽」燃料、昭和50年７月から新型転換炉「ふげん」燃料はMOXですが。
知らないで新しい物の様に危険と騒いでも意味がないかと思う。
http://www.jaea.go.jp/04/cycle/naiyou/yakuwari02.html#01
実際には再処理実験を今までにしてるんですよ。約29トン（Aタイプ約23トン、Bタイプ約6.5トン）をね、約100万キロワット級の1年分の量ですけど。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/463.html#c36
ごみ置き場の汚い賃貸住宅は危険！モンスター住人だらけでトラブル続出、ごみ屋敷で死亡や火事
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16661.html
2016.09.16 文＝秋津智幸／不動産コンサルタント Business Journal
賃貸住宅を選ぶ際に、必ず見ておきたいポイントがいくつかあります。なかでもごみ置き場は、その物件に入居している人たちの質がわかる重要なチェックポイントのひとつです。
ごみ置き場が汚いということは、物件の管理状態が悪い（管理会社または管理人がきちんと管理していない）、ごみをきちんと出せない入居者が多いと考えられます。
物件の管理状態が悪いと、ごみに限らず、その他の面でも管理会社の対応が悪い可能性が高いといえます。そうであれば、水漏れがあったときや、室内の設備が壊れたときなど、いつまでも不具合のある生活することになりかねません。
次に、ごみをきちんと出せない入居者が多いのも、共同住宅で生活するうえでのルールを守れない人がいるといえ、騒音問題やペットの飼育問題などの入居者間トラブルが起きやすいと考えられます。やはり、こういった問題の起こる可能性の高い住宅には住みたくないですね。
もちろん、なかには管理会社や大家さんが、張り紙や手紙等で入居者に注意喚起したり、たまったごみを片付けるなど、改善努力を行っているにもかかわらず入居者がルールを守らない場合もあります。したがって一概に管理が悪いと言い切れませんが、ルールを守らない入居者がいるという点は間違いないでしょう。ごみ置き場の状態が酷い物件には、驚くような入居者が住んでいることが多いようです。
■ごみ屋敷で小火騒ぎ
ごみ置き場が散乱し、管理人がいくら注意してもゴミ出しが直らないという、ある都内の物件で実際に起きた話です。最近、十数世帯あるうちの3軒が、いわゆる「ごみ屋敷」だったのです。
そのうちの1軒は、入居者が病気で倒れ、そのまま死亡しているのが発見されました。もう1軒の入居者は、精神的な病気で自宅療養することになり退去しました。最後の1軒は、小火騒ぎを起こしました。幸い大きな火災にはならなかったものの、大家さんにとっては困った事態になりました。小火騒ぎを起こした住人は、今もまだその部屋にごみを片付けないまま住んでいます。
こうした問題が起きた場合、管理会社も対応に追われ、大家さんからすれば困った存在です。同じ物件に住んでいるほかの入居者にとっても、迷惑なことはあってもいいことはありません。ごみ屋敷の隣室や上下階の入居者にしてみれば、気分的にもよくありません。実際に、この物件は入退去が激しく、ここ数年は満室になることがないようです。
この例を見ると、ごみ屋敷の住人はごみを出していないので、ごみ置き場は逆に綺麗なのではないかと思いがちですが、実際は逆で、捨てられたごみが漁られるなど汚く荒らされるようです。
ほかにも、ごみ置き場の汚い物件では、こうしたトラブルを見聞きしているので、やはりごみ置き場は注意して見ておきたいポイントです。もし、ごみ置き場が汚ければ、ほかは気に入った物件であっても、疑って再考する必要があるかもしれません。
なお、ごみ置き場を見る際のポイントは、次のようなところです。
・古い家電や布団、雑誌など、収集されていないごみが残っていないか
・可燃ごみの日に不燃ごみなど、違う種類のごみが混ざって捨ててある
・しつこいほどごみの出し方を注意する張り紙がある
賃貸物件を探す際に見るべきポイントはほかにもたくさんありますが、意外とごみ置き場を見ない方が多いので、必ず見ることをお勧めします。
（文＝秋津智幸／不動産コンサルタント）
この種の連中の言い分は、陛下の今回の行為を「政治的だから」と言って（自分たちが支持してもいない）現在の憲法に反するように言いながら、日本国憲法第99条《天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う》は無視してるんだよな。ここでもそんな人、見かけたけど、憲法を自分たちの「都合の良いとこ取り」でいいように解釈するなんて、ダブスタもいいとこじゃん。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/827.html#c4
サポーターには国籍条項がないため在日外人が会費払って口出ししているため
レンホーが代表になるよう議員に口利きすることも可能だシナ
有田ヨシフは白は工作員だから言わずもがな
日本での参政権欲しさに二重国籍のレンホーがなってくれれば勢いもつくから格好のシナリオ
日本銀行が進める指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ策は、日本株市場における流動性問題を引き起こしてはいない。世界最大の資産運用会社である米ブラックロックの見解だ。
ブルームバーグの集計では、日銀が現在のペースでＥＴＦの購入を続けると、日経平均株価を構成する225銘柄のうち、2017年末には55銘柄で間接的に筆頭株主となる見通し。市場関係者の間では、浮動株の少ない個別銘柄の流動性が低下すれば、値動きが荒くなる可能性があり、将来的に指数への影響が大きくなりかねないとの懸念が出ている。
ゴールドマン・サックス証券の試算（８月４日時点）では、日銀によるＴＯＰＩＸの間接保有比率は発行済み株式総数ベースで２％、浮動株調整済みの時価総額ベースで3.2％となっている。ＥＴＦ買い入れの増額により、１年後には3.2％、5.1％へそれぞれ上昇する見通し。時価総額1000億円以上の個別銘柄で最も間接保有比率が高いアドバンテストのケースでは、時価総額の13％を日銀が保有（８月１日時点）し、１年後には20％を超す計算だ。２位のファーストリテイリングの場合、12％から19％へと高まる見込み。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iLry1fDV.HAQ/v2/-1x-1.png
ブラックロックのｉシェアーズ事業部門で日本ヘッドを務めるジェイソン・ミラー氏は、日本株の時価総額487兆円に対し、ＥＴＦの占める割合は３％程度に過ぎないと指摘。「１、２銘柄については大きなインパクトはあるが、市場全体でみれば、ごく一部に過ぎない。日本は、米国や中国に次ぐ世界３位の株式市場で、ＥＴＦ市場もまだ導入から早期の段階にある」と話す。
ミラー氏によると、米国では時価総額全体に占めるＥＴＦの比率は８％。これに対し日本はＥＴＦの持ち分がまだ少なく、複数の銘柄では浮動株占有率の高さが問題になる可能性はあるが、日本株市場全体で捉えれば、浮動株枯渇への懸念は行き過ぎとみる。
さらにミラー氏は、仮に流動性が低くなったとしても、ＥＴＦ運用者には対処法があると言う。低流動性銘柄を含む全ての指数構成銘柄の代わりに、相関性が高い銘柄群で置き換えることができるためだ。「最適化」として知られるこうした手法は、ある銘柄が売買停止となった際などによく使われる。
もっとも、市場関係者の間ではＥＴＦの買い入れ額を増やしてきた日銀の動きについて、否定的な見方もある。三井住友アセットマネジメントの平川康彦シニアファンドマネジャーは、「ファーストリテイリングやミツミ電機などの銘柄は時価総額に対し、浮動株が少ないのは間違いない」とし、東証１部の時価総額に対するＥＴＦ全体のウエートが低くても、「浮動株が少ない銘柄を買い続けると、日経平均のみ異様な形で上がっていくことになる」と懸念を示す。
日銀は20ー21日開く金融政策決定会合で、異次元緩和に関する総括的な検証をまとめる。黒田東彦総裁は５日の都内での講演で、検証については「あくまで２％の早期実現のために行う検証なので、市場の一部で言われているような緩和の縮小という方向の議論ではない」と述べた。
米ノースウッド証券（ニューヨーク）のジェームズ・レーランダー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日銀は近い将来に持ち株を売却する投資家ではないとし、「本当の問題点は政府のポジションが長期にわたること。それが浮動株比率にインパクトを与える」と指摘した。
ブラックロックのｉシェアーズ日経225ＥＴＦ受益権と日経平均株価の推移
ブラックロックのｉシェアーズ日経225ＥＴＦ受益権と日経平均株価の推移
日銀は７月29日の会合で、ＥＴＦの保有残高を年間約３兆3000億円から約６兆円に増やすペースで買い入れることを決定。同決定後の８月は従来型ＥＴＦを347億円で２回、707億円で４回買い入れた。９月は14日までの時点で733億円を５回買い入れている。
７月会合での決定内容についてはこちらをクリックして下さい
東京証券取引所が15日発表した投資部門別売買動向（東京・名古屋２市場の１、２部等合計）によると、売買ウエートの最も大きな海外投資家は９月１週に現物株を3338億円売り越し、２週連続の売り越しとなった。個人は２週連続で売り越し、信託銀行も８週ぶり売り越しに転換。積極的な買い手が不在の中で、日銀の継続的なＥＴＦ買いは日本株の下値を支える役目を果たしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-14/OCNV0B6TTDS301
日銀はフォワードガイダンス強化も、総括検証で−エコノミストの見方
日高正裕、藤岡徹
2016年9月16日 00:00 JST
「マイナス金利拡大と時間軸効果強化を組み合わせる必要」と白川氏
物価目標達成後も一定期間は国債残高維持−みずほ総研が５つの提言
日本銀行が20、21日の金融政策決定会合で行う政策の「総括的な検証」では、より長い期間にわたり緩和を継続するフォワードガイダンス（時間軸）の強化が論理的な結論だ、という見方が一部のエコノミストから出ている。
黒田東彦総裁は５日の講演で、日銀は量的・質的金融緩和で「フォワードルッキングな予想形成」を強化し、人々の予想物価上昇率を２％の物価目標に「アンカーさせる」ことを目指してきたが、その前に原油価格の大幅下落などで物価上昇率が低下したと指摘。このため実際に経験している物価上昇率と同程度の上昇が先行きも続くという「適合的な予想形成」で予想物価上昇率が再び低下した、と述べた。
日銀はマイナス金利政策を含めこれまでの緩和政策の総括的な検証を行う。検証を受けた１つの選択肢となり得るのが、「２％の物価目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する」という現在のフォワードガイダンスの強化だ。異次元緩和で拡大した日銀のバランスシートを２％の安定的な持続が実現した後も継続することなどが考えられる。
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは15日付のリポートで、年間80兆円ペースで長期国債保有残高を増加させる現在の政策には「やがて物理的な限界が訪れる」と指摘。量的緩和の方向性は基本的にはテーパリング（買い入れの縮小）だとした上で、それが長期金利の過度な上昇を招かないよう、「マイナス金利拡大と時間軸効果の強化を組み合わせていく必要がある」という。
時間軸の強化は具体的には、「一定規模の長期国債残高の長期維持をコミット（約束）すること」で、例えば、長期国債保有残高の市場シェアを３つのレイヤー（階層）に分割し、その第１レイヤー部分、例えば、市場残高比10％程度に相当する長期国債保有について、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が２％を大幅に上回っても保有することを約束する、といった制度設計だという。
2020年まで緩和持久戦に耐えうる対応策
黒田総裁は量的・質的緩和を導入した2013年４月、「実体経済や金融市場に表れ始めた前向きな動きを後押しするとともに、高まりつつある予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を15年近く続いたデフレからの脱却に導く」と宣言した。しかし、５日の講演では、１月のマイナス金利政策導入後も、不安定な国際金融市場による悪影響をはね返すには至らず、「予想物価上昇率は弱含んだ」としている。
みずほ総合研究所は８日、2020年を視野に緩和長期戦に向けた「５つの提言」を発表した。それによると、金融機関の担保需要などを踏まえると、2018年以降、長期国債の買い入れが困難になる可能性があると指摘。金融緩和の長期化が予想される中で、「国債買い入れの減額などにより、金融緩和の持続性を高める必要がある」と主張している。
その上で、2020年まで金融緩和持久戦に耐え得る対応策の１つとして、物価目標達成後も一定期間は国債残高を維持するなど、フォワードガイダンスの強化により、市場変動リスクに対応することを提言している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-15/ODJ6EF6JIJV601
米生産者物価：８月は前月比ほぼ変わらず、食品と燃料が低下
Shobhana Chandra
2016年9月15日 22:15 JST
８月の米生産者物価は前月とほとんど変わら なかった。食品と燃料のコストが２カ月連続で低下した。
米労働省が15日発表した８月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比 で変わらず。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値 は0.1％上昇だった。前月は0.4％低下と、ほぼ１年ぶりの大幅なマイナ スとなっていた。
８月のＰＰＩは前年同月比でも変わらず。前月は0.2％低下だっ た。
エネルギー価格は前月比0.8％低下。食品価格は1.6％下げた。
食品とエネルギーを除いたＰＰＩは前月比で0.1％上昇。前月 は0.3％低下だった。前年比では１％の上昇。
食品とエネルギー、商業サービスを除いたベースのＰＰＩは前月 比0.3％上昇。前月はほぼ変わらずだった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. Wholesale Prices Were Little Changed on Cheaper Food, Fuel（抜粋）
--取材協力：Chris Middleton.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-15/ODJQO66K50XT01
ゴールドマン、前欧州委員長の天下り先には不適切−ユンケル現委員長
Jones Hayden、Ben Sills
2016年9月16日 00:56 JST
ゴールドマンは重大な金融危機の一因に加担−ユンケル委員長
ＥＵオンブズマンの疑義提唱を受け、欧州委は倫理調査に着手
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会のユンケル委員長は、前任者のバローゾ氏が米ゴールドマン・サックス・グループに雇用されているのは適切ではないとの考えを示し、その理由としてゴールドマンが金融危機の一因に加担したことを指摘した。
バローゾ氏が欧州委員長を退任後２年足らずでゴールドマン入りしたのは問題となり得るとして、ＥＵオンブズマンのエミリー・オライリー氏は疑義を唱えた。欧州委はこれを受けて、倫理面での調査に乗り出し、雇用契約の内容について明瞭化を求めている。
ユンケル委員長は15日にユーチューブで公開されたインタビューで、「私個人としては、バローゾ氏が民間銀行に勤めることに異存はないが、多分この銀行は適切ではない」とし、「意図的にせよ意図せずにせよ、ゴールドマンは重大な金融危機の原因を作った金融機関の一つだ」と説明。バローゾ氏が「よりによってこの銀行で働くことになったという点に疑問を感じる」とコメントした。
原題：Juncker Says Goldman Is Wrong Bank for Barroso to Work For (1)（抜粋）https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-15/ODJWAV6VDKHV01
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/295.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。