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2016年11月11日00時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] TPP脱退のトランプ相手に批准急ぐ安倍政権のアホらしさ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　無意味な強行採決（Ｃ）日刊ゲンダイ


TPP脱退のトランプ相手に批准急ぐ安倍政権のアホらしさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193598
2016年11月10日　日刊ゲンダイ


「米製造業の致命傷になる危険な通商協定だ。修正する術はない」

　保護主義を唱えるトランプがＴＰＰ脱退を宣言したのは６月２８日。トランプは、ＴＰＰが米国の雇用を海外に流出させたＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の二の舞いになる――と警戒していて、新大統領に就任する来年１月２０日にも「ＴＰＰ脱退表明」をするとみられている。ところが、そんな状況にもかかわらず、相変わらずＴＰＰ批准にシャカリキになっているのが安倍政権だ。

　衆院議院運営委員会の佐藤勉委員長は９日の理事会で、本会議の１０日開会を職権で決定。４日の特別委員会で強行採決させたＴＰＰ承認案と関連法案について、衆院通過を強行させたのだ。

　ＴＰＰ「断固阻止」を掲げる元農相の山田正彦弁護士がこう言う。

「ＴＰＰ問題に詳しいニュージーランド・オークランド大のケルシー教授は『トランプ、ヒラリー両候補ともＴＰＰ反対だが、それでもヒラリーが大統領になれば、（同じ民主党の）オバマ大統領が退任する直前に批准する可能性はある。しかし、トランプ大統領なら、その可能性はゼロに近い』と発言していました。それなのに（安倍政権が）衆院通過を強引に行おうとしている理由が全く分かりません」
　　
　ＴＰＰ特別委の集中審議で、採決を急ぐ理由を問われた安倍は、「再交渉には応じないという日本の意思を明確に示すため」なんて答弁していた。ハナからＴＰＰ反対を公言している相手に「再交渉には応じない」と強気なのだから、バカみたいな話だ。

「トランプ氏が新自由主義政策であるＴＰＰを認めるわけがない。日本が主導してどうこうできる話ではないのです。安倍政権が採決を急ぐ必要は全くありません」（鎌倉孝夫氏・埼玉大名誉教授）

　相変わらず安倍政権は、ＴＰＰをめぐる情勢を全く理解していない。　　　






























http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 「「撃ち方やめー！」でしょ。喧嘩売るようなものだと、自公は認識しているのか。：孫崎　享氏」
「「撃ち方やめー！」でしょ。喧嘩売るようなものだと、自公は認識しているのか。：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21089.html
2016/11/11　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

トランプ、米国国民の既存勢力の怒りがトランプの勝利へ、各種過激発言は大衆と共通の価値観。

トランプ自身過激発言すべては単なる「示唆（sugestion）」にとどまる。https://t.co/qr9J2ciTS4

安倍首相っていう人はその場で得だと思えば何でもする。

「米国訪問中の安倍首相は24日、アメリカの次の大統領選挙への出馬に意欲を示しているヒラリー・クリントン前国務長官と対談した。」

そしてトランプが勝利すると、臆面もなく、「一緒に仕事することを楽しみにしている」。

これが日本の首相です　

トランプとTPP[TPPは大失敗だ。特別な利害関係をもつ奴らが、アメリカをレイプするために、この協定を結ぼうとしてきた。TPPは一部の裕福な人々によって締結された」６月２８日演説。

で、安倍さんどうするの。

依然強行採決して「TPP断固やる」と毅然とした態度をおとりになるのでしょうか　

本来共和党の本命だったジェブ・ブッシュ（弟）が祝意表明。

彼の関係するフロリダ、テキサス州はトランプ支持で、今次トランプ勝利に大きく貢献。

ジェブ・ブッシュという人は、人柄のいい人だったように思える。

現代の激しい選挙戦には不適合だったけれど。https://twitter.com/JebBush/status/796340702464581632

ＴＰＰ、１０日衆院通過　与党、採決強行へ」（（共同通信）????

「撃ち方やめー！」でしょ。

安倍首相にトランプと全面対決するガッツはないでしょ。

トランプTPPに明確に反対。

ガッツないまま、情勢認識しないまま、惰性のまま、強行採決するんか知らん。

馬鹿だねー。

自公の先生方は。

TPP強固に反対表明のトランプ氏当選の中、自公はTPP強行採決しようとするのか。

二階幹事長、「我々の方から慌てて何かをする事はなく、既定方針通りだ」

喧嘩売るようなものだと、自公は認識しているのか。

最低限本日の採決中止すべしhttps://t.co/YL3VMQpviX

＞谷間のユリ ヒラリー勝利ありきで突っ走ってきたTPPですが、自公は断念せざるを得ないでしょうね。つまり乗る馬を間違えたということです。いずれにしても、もう対米隷属から脱するべき。トランプ何するものぞ、何ならアメリカとの付き合いを断てばいいじゃない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 南京虐殺を否定する“歴史修正主義新聞”産経が「旧日本軍が婦女子も虐殺」「犠牲者は40万人」と報道していた（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　産経新聞社HPより　　　


南京虐殺を否定する“歴史修正主義新聞”産経が「旧日本軍が婦女子も虐殺」「犠牲者は40万人」と報道していた
http://lite-ra.com/2016/11/post-2688.html
2016.11.10.　あの産経が「南京虐殺40万人」と報道 　リテラ


　徹底した裏付け取材により、大きな評価を得たドキュメンタリー『南京事件　兵士たちの遺言』（日本テレビ）に対し、「『虐殺』写真に裏付けなし　日テレ系番組『南京事件』検証」なる批判記事で襲いかかった産経新聞。

　本サイトでは先日、その産経記事の内容が、事実誤認に嘘、いいがかり、詭弁、デマゴギーだらけであることを詳しく解説したが、産経はそれまでも歴史修正主義を「歴史戦」と言い換えて、“南京事件は中国のプロパガンダだ”とがなりたててきた。

　たとえば、14年2月16日付「『大虐殺なかった』は正論だ」（論説委員の持ち回りコラム「日曜に書く」）では、作家・百田尚樹の「南京大虐殺はなかった」という発言が朝日新聞などで批判された件について〈ほとんど間違っていない〉と全面擁護し、NHKが01年に慰安婦問題などを題材に放送した『ETV特集　問われる戦時性暴力』を「偏向番組」と批判。こう主張している。

〈「南京大虐殺」は、旧日本軍が当時の中国の首都、南京を占領した1937（昭和12）年12月から38年初めにかけ、多くの中国軍捕虜や市民を虐殺した－と宣伝された事件だ。その人数について、中国当局は「30万人」と主張し、戦後の東京裁判では「20万人」とされた。いずれも荒唐無稽な数字である。〉

　また、16年5月にも連載シリーズ「歴史戦」のなかで、元朝日新聞記者・本多勝一氏への大々的批判を展開。1973年、朝日新聞紙上で本田氏が連載した「中国の旅」によって〈ゆがんだ歴史観〉が形成されたとして、「南京事件」そのものを打ち消しにかかっている。

　今回の日テレの番組への“言いがかり”もそうだが、こういう他社報道や中国側の主張など、一部をあげつらって日本の戦争犯罪全体を否定するやり口は歴史修正主義の典型的なスタイルだ。とりわけ“中国側が主張する「虐殺30万人説」はウソだから南京大虐殺はなかった”という論理展開は、産経新聞のもっとも得意とするところと言っていい。

　ところが、である。実は、他ならぬ産経新聞自身、南京攻略後の日本兵の行動を、かつてこのように報じていたのだ。

〈日本軍はまず、撤退が間に合わなかった中国軍部隊を武装解除したあと、長行（揚子江）岸に整列させ、これに機銃掃射を浴びせて皆殺しにした。
　虐殺の対象は軍隊だけでなく、一般の婦女子にも及んだ。〉
〈こうした戦闘員・非戦闘員、老若男女を問わない大量虐殺は二カ月に及んだ。犠牲者は三十万人とも四十万人ともいわれ、いまだにその実数がつかみえないほどである。〉

　当時の「サンケイ新聞」1976年6月23日付に掲載された、連載記事「蔣介石秘録」第497回のなかにある記述だ。小見出しには「南京大虐殺の悲劇」と記されており、また、日本兵による中国兵・民間人虐殺の“手段”も具体的に書かかれている。

〈虐殺の手段もますます残酷になった。下半身を地中にうめ、軍用犬に襲い掛かからせる“犬食の刑”、鉄カギで舌を貫いて全身をつるしあげる“鯉釣り”、鉄製のベッドに縛りつけ、ベッドごと炭火のなかに放り込む“ブタの丸焼き” ──など、考えられる限りの残忍な殺人方法が実行された。〉

　こうした産経の記述を素直に読めば、日本兵は中国兵だけでなく一般人も対象として極めて無残な虐殺を行い、その犠牲者は30万人どころの話ではなく「三十万人から四十万人」であると受け取れる。つまり産経は、自身が「荒唐無稽」と批判する南京事件の「虐殺30万人説」、いやそれよりも10万人も多い「40万人説」までをも、自社報道で大々的に展開していたのだ。これは、どういうことなのか。

「蔣介石秘録」は、産経新聞が74年から76年まで計666回にわたって長期連載したもので、のちに同名で書籍化、サンケイ新聞社（当時）から刊行されている。執筆したのは産経新聞論説副委員長もつとめた古屋奎二氏で、「社長を説得して台北に連載の準備室をつくり、『蒋介石が生きているうちに証言をとろう。歴史の証言を書くんだ』と、しゃかりきに資料や情報を集めていた。とにかく妥協しない人で、大漢和辞典を手元に置いて原文を読み込んでいた。大変な勉強家だった」（産経新聞2000年9月15日付）という。

　しかし、繰り返すが、現在、産経は「30万人説は中国のプロパガンダだ」「30万人説はウソだから南紀大虐殺はなかった」と、「蒋介石秘録」とはまったく逆の主張をしているのだ。これをどう説明するのか。

　実は、産経は2014年12月24日付記事のなかで、〈「『30万人虐殺』は中国側の一方的な宣伝であり現実にはあり得ない」との立場だ〉と明言しつつ、〈産経新聞も過去に犠牲者数を「30万～40万人」と紹介したこと〉については〈これは中国国民党が保有する記録などに基づいて執筆された〉とサラっと流しただけで、その自社報道をしっかり「検証」したことは、これまで一度たりともないのだ。

　「南京事件」の被害者数については1万人から30万人まで諸説あるが、本サイトはその人数の多寡を問題にすることは歴史の矮小化だと考えている。しかし、他のメディアに対して「30万人説は中国のプロパガンダだ」と血祭りにあげながら、自社の報道についてほおかむり、というのはあまりにご都合主義が過ぎるのではないか。

　しかし、これこそが産経新聞のお家芸とも言える。産経はいわゆる朝日新聞慰安婦報道問題でも、まったく同じことをしでかしていた。

　産経新聞は、元朝日新聞記者の植村隆氏が1991年に書いた記事に対し、“「女子挺身隊」と「慰安婦」は別物なのにわざと混同して書いた”とする。そして、植村の記事がスクープとして報じられたため、慰安婦問題が日韓の懸案として燃え上がり、誤った認識を世界に発信したとしている。

　しかし、本サイトでも以前報じた通り、当時の新聞各紙では、産経を含む朝日以外も「女子挺身隊」と「慰安婦」は同じものだという前提で記事を書いていた。たとえば、産経新聞91年9月3日付には〈「挺身隊」の名のもとに、従軍慰安婦として狩りだされた〉と、ほとんど植村氏の記事と同じ表現が使われていた。また当時産経は、植村氏が聞き取りを行った金学順さんは「日本軍によって強制連行された」と明確に報じていた。

〈太平洋戦争が始まった1941（昭和16）年ごろ、金さんは日本軍の目を逃れるため、養父と義姉の3人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。17歳の時だ。食堂で食事をしようとした3人に、長い刀を背負った日本人将校が近づいた。「お前たちは朝鮮人か。スパイだろう」。そう言って、まず養父を連行。金さんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中、車を走らせた〉（1993年8月31日付産経新聞大阪本社版）

　なお、植村氏の記事では、金学順さんは「騙されて慰安婦にされた」とされていて、「強制連行」や「軍」という言葉はひとつも出てこない。ようするに、「日本軍によって強制連行された」というフレーズは、朝日ではなく産経が広めたものだったのである。

　ところが、産経はこうした自社の記事をチェックすることなく、朝日新聞、とりわけ植村氏を“慰安婦捏造の戦犯”として血祭りにあげた。

　事実、昨年、植村氏に対し、産経新聞政治部編集委員・阿比留瑠比記者および原川貴郎記者がインタビューをした際には、植村氏からかつての産経記事を突きつけられ、「これは今日、初めて見ましたから訂正したかどうかはちょっと分かりません」（阿比留記者）、「私、初めて見ましたので」（原川記者）などと答えていた。つまり、自分たちが批判する問題の自社報道すら、きちんと確認していなかったことを露呈してしまったのだ。

　ようするに、産経新聞には自社報道を振り返り、「誤報」を反省したり、徹底的に検証したりする態度がまったくないようなのである。ちなみに今回、日テレの『南京事件　兵士たちの証言』に対する言いがかり記事を執筆したのも、植村氏に論破された原川記者であった。

　いずれにせよ、明らかなのは、産経新聞が「歴史戦」と称して展開する歴史問題の報道や「検証記事」は、事実をないがしろにした結論ありきの宣伝、それこそ“プロパガンダ”でしかないということだ。歴史修正主義者たちが、人数の問題や言葉遣いといった小さな問題にこだわるのは、結局、歴史的事実そのものを否定できないため、そうやって枝葉末節を大きく見せて、歴史的事実がないかのような宣伝をするためにすぎない。

　戦中に軍人として南京へ出向いたこともある三笠宮崇仁親王は、かつてこう述べていた。

「最近の新聞などで議論されているのを見ますと、なんだか人数のことが問題になっているような気がします。辞典には、虐殺とはむごたらしく殺すことと書いてあります。つまり、人数は関係ありません。私が戦地で強いショックを受けたのは、ある青年将校から『新兵教育には、生きている捕虜を目標にして銃剣術の練習をするのがいちばんよい。それで根性ができる』という話を聞いた時でした。それ以来、陸軍士官学校で受けた教育とは一体なんだったのかという疑義に駆られました」（読売新聞社「This is 読売」94年8月号）

　産経は、この崇仁親王の言葉をどう受け止めるのか。安倍政権の歴史修正主義と二人三脚で“独自の報道スタンス”をとっている産経新聞だが、そろそろ、自分たちの足元を見つめなおした方がいい。すくなくとも、人々のマスコミへの信頼を一番失わせているのは、朝日でも毎日でもNHKでもなく、こうしたプロパガンダ記事ばかり打ってジャーナリズムをかなぐりすてている産経新聞のほうだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 「だったら米軍はお引き取り下さい」とトランプに言うために必要なこと（反戦な家づくり）
「だったら米軍はお引き取り下さい」とトランプに言うために必要なこと
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1517.html
2016-11-10　反戦な家づくり


トランプが次の米国大統領に決定したことで、日本の中でも評価が真っ二つに割れている。

安倍自民党のその流れが､真っ青になっているのはもちろんだ。

なにせ安倍晋三は、わざわざ訪米して、クリントンとだけ会ってトランプはスルーして帰ってきたのだから、昨日の午後は泡吹きそうだったに違いない。

ただ、私が言っている「真っ二つ」は、そのあたりの話ではなくて、反安倍、反自民を標榜している人たちの中のこと。

いわゆるリベラルと言われているような人たちの中で、トランプ評がパッカリ割れている。

およその傾向としては、良識派はNO、現実派はYES　という感じ。

どっちも、そういうラベリングは嫌がるだろうけど、便宜的にそういうことにしておく。

で、私はと言うと、べたべたの現実派として基本的にYES　である。

クリントンとトランプならば､明確にトランプでよかったと思っている。

米国民にとってどっちが良かったのかは判断を保留するが、日本にとっては、少なくとも可能性が見えてきたという意味で、良かった。

何の可能性か。

わずかでも、属国から独立へ向かう可能性だ。

たとえば、辺野古基地を諦めさせる　などなど。

ただし、トランプになれば在沖米軍は撤退する　なんていう単純な公式はあり得ない。

ビジネスマン・トランプに対して、撤退が米国の利益になることをプレゼンし、説得しなければならない。

それができれば、アメリカファーストのトランプは、撤退させるかもしれない、という意味での可能性だ。

そのプレゼンはもちろん、安倍政権の中にいる人間にはできない。

そういう考えを持っていないことはもちろんだが、そもそも、能力的に無理だろう。

「土人」という言葉を差別かどうか判断する能力が無い人間が沖縄担当大臣なのだから、もう圧倒的に無理。

となれば、前提として政権の交代が必要だし、さらに人材発掘と登用が必要だ。

これだけでも現状では高いハードルだけれども、７年前は政権交代しても交渉の端緒にもつけなかったことを思えば、やはり可能性は高くなったと言わなければならない。

そしてもう一つ、必要なことがある。

「在日米軍が撤退し､核の傘からも独立したあと、日本はどうするのか」について、国民の合意を作っておかなければならない。

改憲して国防軍と核兵器をもって、中国軍と比肩するような軍事大国を目指すのか。

現状のままの玉虫色の自衛隊で専守防衛を維持するのか。

すっぱり軍事による防衛を諦めて丸腰になるのか。

どれも、理念の問題ではない。

現実的に、日本に住む人間の命を、どのコースがより安全にするか、と言う判断だ。

軍拡がかならず大戦争になると言う公式が正しいのか？

丸腰はかならず侵略されるという公式は正しいのか？

現状の専守防衛は本当に機能するのか？

米中を中心にした周辺国の戦略をリアルに研究し、「存在できる」方向を探して、国民の合意としなくてはならない。

例えば、冷戦下の日本が再武装と日米安保を拒否していたら、まっさきに米軍に侵略されていたはずだ。不沈空母として使用するための陣地として、安保の代わりに軍事的に再占領されただろう。

丸腰になれば、無条件にだれも侵略してこない、という公式は根拠があるわけではなく、そうだったらいいなあ、そういう世界になってほしいなあ、という崇高な願いであり、頭の中の世界に過ぎない。

いかに可能性が低くとも、侵略される可能性はある、という前提で、ではどうするかを検討しなければ、崇高な願いだけでは国民は納得しない。

私は、そのようなリアルな目で考えて５年前から　「自衛隊は、武器を捨てて「国境なき救助隊」に」　と主張している。

今は、これに加えて、いくつかの在外大使館に亡命政府機能を持たせておくべきだろう、とも思っている。

決してキレイゴトを言っているのではなく、ずるがしこく生き延びる術を考えているにすぎない。

中途半端な自衛戦争は、おそらく本気の侵略にはかなわない。

無駄に犠牲を増やすだけだ。

しかも、少なくとも数十年は立ち並ぶ原発を攻撃されるリスクがある。

では軍事大国になればどうか。膨大な軍事費の負担は、侵略の可能性の前に経済的な苦境で国民を苦しめる。

しかも肥大化した軍需産業は、装備を更新するために定期的な戦争を必要としてしまうことは、これまでのアメリカで証明済みだ。

これは、現時点での私の考えだが、もっともっと情報を集め､頭を使い、どうやって「米軍なしの日本」を生きていくのか、コンセンサスを作らねばならない。

これを怠ると、もっと徹底した従米、見るも無惨な隷属に突き進んで行くだろう。

トランプの時代は、日本にとっても決して良い時代というわけではない。

手も足も出なかった時代から、必死にあがけばわずかに可能性が見えてきた時代になった、ということだ。

トランプYESの人もその厳しさは認識すべきだし、NOの人にはその可能性を感じてもらいたいと思う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 米国大統領選、自国の宰相を思い出して一言。日本なんて安倍だぞ♪　このセリフ、堪えたな　
米国大統領選、自国の宰相を思い出して一言。日本なんて安倍だぞ♪　このセリフ、堪えたな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c240c8c2938d7f2020b26f8b51ae5434
2016年11月10日　のんきに介護

稲葉渉 @inabawataruさんのツイート。
https://twitter.com/inabawataru/status/796190552333041664

――アメリカ大統領がトランプだからって何ビビってんだよ。日本なんて安倍だぞ。〔12:19 - 2016年11月9日 〕—―

実感として、

このツイートが米国の大統領選に関するものとして、

一番、胸に響いた。

このツイートは、

史上最悪、

これ以上愚かな宰相はない

というほどの

愚かな宰相を戴いた国民の嘆きの声として

歴史に残ると思う。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ新米大統領下で日本を待っているものとは？（Sputnik）　：国際板リンク
トランプ新米大統領下で日本を待っているものとは？（Sputnik）

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/252.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 八つ裂きにされて冷たい路上へ放り出され！　
八つ裂きにされて冷たい路上へ放り出され！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_79.html
2016/11/11 01:31　半歩前へⅡ


▼八つ裂きにされて冷たい路上へ放り出され！
　日本危機管理学会監事の原優治さんがフェイスブックで快調に飛ばしている。「安倍晋三氏は、比喩的に表現されると、八つ裂きにされて冷たい路上へ放り出されて政治的生命が終らされる運命にあるのかもしれない」―。穏やかではない表現だが、気持ちは同じだ。

イキイキとした投稿を転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　だんだんわかってきたのだが、アメリカのCNNの幹部のクソ野郎どもは、部下へ指示して、偽りの世論調査を繰り返しては、何度も何度も、ヒラリー優勢のウソの情報を垂れ流し続けたものと推定される。

　こいつらはメディアに携わる資格はもともとゼロであり、立証が難しいだけであって、法律を読み込めば立派な犯罪者なのだ。これら悪事へ奔走した人間は全員、クビにされるべきである。

　ヒラリー・クリントンは、かき集めた豊富な選挙資金を、この手の犯罪的なマスメディアへ注ぎ込んで、電波を利用した宣伝戦すなわち空中戦へ打って出たが、悪事はバレて、やはり惨敗した。

ムダな、いやそれどころか結果的にはマイナスとなってはねかえってきたところの、巨額の金を使ったことになる。「ざまあみやがれ」と瞬間、感じたが今では憐憫の情に駆られるのだ。

　可哀想なヒラリー！だまされていたんだねえ。

　選挙戦の過程で、そのあまりにも、真実から遠いあざとさが疑惑を呼んでトランプ側の一般大衆はどうもおかしいと皮膚感覚で直観したのだ。私も日本からガンガン訴えたが、CNNの世論調査は真っ赤なウソであることがトランプ側にはすっかりバレてしまっていたのである。

　さて、同じことが我が国の安倍晋三氏に関しても起きている。安倍晋三氏と癒着している、日本のマスメディアの惨状は、アメリカと較べて、まさるともおとらないひどい状況である。

　なんども警告申し上げているように、こんな犯罪的なことを続けていると、安倍晋三氏は、比喩的に表現されると、八つ裂きにされて冷たい路上へ放り出されて政治的生命が終らされる運命にあるのかもしれない。

　とにかく、安倍晋三氏が政治的に手掛けたことどもは、すべて、うまくっていないか、すでに失敗してしまっているかであることは、私は、自信をもって証明できるのである。

　それほど、安倍晋三氏がひどい政治家であることは明々白々であって、このままいくと、日本政治史上、ワーストNO. １となることは確かなのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 破綻寸前のＴＰＰ。次期大統領のトランプ氏はTPP脱退を明言。もはや何のため、誰のためのTPPなのか。　小沢一郎（事務所）








米、ＴＰＰ承認見送りへ　「年内審議ない」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN10H1G_Q6A111C1000000/
2016/11/10 9:40　日経新聞


記者会見する米共和党のマコネル上院院内総務（９日、米ワシントン）＝ロイター共同

　【ワシントン＝河浪武史】米共和党の議会指導部は９日、次期大統領が同党のドナルド・トランプ氏に決まったことで、来週に再開する議会審議で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認を見送る考えを表明した。トランプ氏は大統領選で反ＴＰＰを掲げて勝利し、公約では「就任初日にＴＰＰから撤退する」としていた。日米など12カ国で大筋合意した世界最大規模の通商協定は、実現が見通せなくなった。

　共和党上院トップのマコネル院内総務は９日の記者会見で、ＴＰＰ法案について「年内の議会に提出しないことは確かだ」と表明した。オバマ現大統領は、年末まで開く現職議員での「レームダック国会」に、ＴＰＰ法案を提出する考えを示していた。ただ、現議会は上下両院とも共和党が多数を占めており、法案審議には同党指導部の協力が必要だった。

　トランプ氏はＴＰＰからの撤退を前面に押し出し、中西部などの白人労働者らの支持を得て、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官に勝利した。来年１月に発足するトランプ政権でＴＰＰを審議することは制度上可能だが、目玉の政権公約を覆すことになるため、日本の通商担当者も「審議入りは現実的ではない」と認めた。

　米大統領は通商交渉への権限が強く、議会の承認がなくても貿易協定からの脱退を決めることができる。トランプ氏が次期大統領となったことで、米国のＴＰＰ批准は事実上困難になっていた。共和党指導部は伝統的に自由貿易を後押ししてきたものの「トランプ大統領」の実現で、議会承認を見送る考えに転じた。

　ＴＰＰはシンガポールなど４カ国の自由貿易協定を基に、2010年から拡大交渉を開始。米国も同年に交渉に加わった。日本は13年から参加し、15年秋に12カ国で大筋合意にこぎつけた。

　ＴＰＰの発効には、批准した国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が参加国全体の85％を超える必要がある。米国は一国で全体の60％を占めており、同国が批准しなければＴＰＰは発効できない。

　ＴＰＰは、参加国のＧＤＰ合計が世界全体の４割に達する世界最大規模の通商協定だ。関税引き下げだけでなく知的財産権の保護や電子商取引のルールなど「21世紀型の協定」（オバマ米大統領）としたのが特徴だ。世界規模で通商ルールを定める世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉が事実上頓挫しており、ＴＰＰには世界貿易の先端モデルとの期待もあった。

　日本も安倍政権が成長戦略の一環としてＴＰＰの実現を重視しており、10日の衆院本会議で関連法案を採決する予定だ。ＴＰＰの実現が見通せなくなったことで、日本の通商戦略も見直しを迫られそうだ。
















































関連記事
トランプでTPP消滅なのに…安倍政権が本会議で承認を強行採決し世界の笑い者に！ TPP礼賛のマスコミも共犯だ（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/743.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] メルケルと安倍晋三　こんなに違う人間の器！　
メルケルと安倍晋三　こんなに違う人間の器！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_78.html
2016/11/11 01:16　半歩前へⅡ


▼メルケルと安倍晋三　こんなに違う人間の器！
　次期米大統領にトランプが当選したことに対するドイツのメルケル首相と安倍首相の反応。比較政治学を学んだことがないシロウトの私でもよく分かる。

　シリア難民やアフリカからの移民を数多く受け入れているドイツ。その首相であるメルケルは、勝利を祝福しながらも、強大な国を率いる大統領としての「責任感」をトランプに求めた。
　
　メルケルは、「米独両国はいずれも、出身地や肌の色、宗教、性別などに関係なく、”自由と人権”が尊重される国である」とし、「この同じ価値観を踏まえて緊密に連携していきたい」と、選挙中、差別発言が相次いだトランプにキッチリと釘を刺した。

　このようにメルケルの発言は、常に大局的な視点に立っっており、さすが世界のリーダーと納得させられる。

　これに対し、安倍晋三は「日米同盟は、普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ。その絆をさらに強固なものにしていきたい」と自分の利害だけ口にした。人間的な器の小ささだけが今回も浮き彫りとなった。

　日本人であることが恥ずかしい。早く安倍のような男には辞めてもらいたい。彼が言葉を発するだけで寒気がしてくる。


　　　　　　　　　　　　　　◇


【トランプへのメッセージ】ドイツ・メルケル首相「差別の禁止、民主主義、自由、人権尊重などの原則を守ったら付き合ってあげます」安倍総理「あなたの勝利はアメリカンドリームだ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24038
2016/11/10 　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。















政治家として、人間としての格の違いを感じるメッセージです。言葉が軽いんですよね。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 小泉純一郎、独占60分「原発争点に衆院選をやれば、自民党は負けるよ」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　小泉純一郎氏（撮影／写真部・岸本絢）　　　


小泉純一郎、独占60分「原発争点に衆院選をやれば、自民党は負けるよ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00000203-sasahi-peo
週刊朝日 2016年11月18日号


　かつて“変人宰相”と呼ばれた小泉純一郎氏（74）。政界引退後も原発ゼロを訴える国民運動を続ける。新潟県知事選で示された原発再稼働ノーの民意を受け、「原発を争点に衆院選を戦えば、自民党は負ける」と断言。かつての盟友・小池百合子都知事との“本当の関係”などを本誌に激白した。

──柏崎刈羽原発の再稼働が争点になった10月の新潟県知事選で与党が敗北。その後、小泉さんが「原発を争点に衆院選を」と声を上げたら、二階俊博幹事長は来年1月の解散説を慌てて引っ込めたように見えます。

小泉：そもそも解散する必要ない。何で1月なの？　自民党は元々、民意、世論に敏感な政党なんですよ。だからこそ、政権を長く取ってきた。世論を大事にしないと政権運営はできない。原発再稼働について民意がどう思っているか、新潟で理解したから、選挙で再稼働とは言いづらくなる。

──新潟県知事選で事実上、野党統一候補だった米山隆一氏が6万票以上の差をつけて当選する番狂わせは、なぜ起きたと思いますか？

小泉：選挙が始まる前は誰がやっても勝てないと思われていた状況で勝ったのだから、原発に対する反対がいかに強いかという表れでしょう。選挙戦終盤、接戦が伝えられ、官邸が泉田裕彦前知事をわざわざ呼んで、再稼働に理解を求めるような演出をし、もう無理かなと思った。それでも米山さんが当選し、本当にびっくりしたね。安倍さんも相当危機感を持っただろうね。次の衆院選で野党が統一候補を出して、原発を争点に打ち出したら、自民党は勝てない。

──民進党は新潟県知事選では同党出身の米山氏に対し自主投票にし、優勢とわかると、蓮舫代表が慌てて応援に入りました。

小泉：連合が対立候補を応援していたからでしょう。電力関係の組合が困るからと言って、躊躇（ちゅうちょ）していた。支持団体は大事だが、それより圧倒的多数は有権者なんだ。衆院小選挙区295で地域によって違うが、当選するには10万ぐらい票を獲得しないといけない。電力総連などが応援しようが、影響力はだいたい千票ぐらいだろう。圧倒的多数の票数を獲得しないと当選できない。民進党は次の選挙で原発を争点にすればいい。

──民進党は2030年代の原発ゼロを主張しているが、蓮舫・野田執行部は脱原発の発信が乏しい。

小泉：連合の票を欲しがって、大事な決定ができない。新潟で示された原発に対する民意をどう生かしていくかという戦略が民進党にはない。一体、何を考えているのか疑問だ。ふがいないね。原発賛成の票はいらないという覚悟が必要なんだ。連合の票欲しさで圧倒的に多い国民の票を逃がしている。共産党アレルギーもあるようだが、ずっと野党でいいと思っているのかね。民進党が本当に原発ゼロを主張して、野党共闘ができたら、野党が勝つよ。民進党がふがいないから自民党は助かっている。彼らには原発を政局にしようという意欲がないもの。

──小泉さんの国民運動が実り、おもしろくなった。

小泉：私が最初、細川護煕元首相が出馬した都知事選を応援したとき、原発は選挙の争点にならない、小泉は終わりだとも言われた。でも、怯まなかった。いつか国民はわかってくれると。すると、鹿児島、新潟県知事選で勝ち、ひっくり返ってきた。次の衆院選で原発再稼働賛成を訴える候補と原発ゼロを訴える候補の対決になれば、各地で激戦となるよ。これだけの論点は日本にない。原発を維持するのか、自然エネルギーに変えるか。これを争点にしたら、郵政民営化を問うた郵政選挙（05年）どころじゃなくなるよ。

──現職の首相だったら、脱原発で信を問いますか？

小泉：問いますね。安倍首相が原発ゼロを大義に掲げれば、経済産業省や資源エネルギー庁、自民党も絶対、反対できない。もったいない。

──加藤紘一元幹事長の葬儀（9月15日）の場で安倍首相と会われ、原発ゼロを主張されたとか。

小泉：安倍さんは苦笑して聞いていただけですよ。官邸は原発が必要だと思っているんですよ。野党が衆院選の争点にすれば、なぜ原発が必要なのか、今までの安全神話の崩壊、核兵器転用の問題などが浮き彫りになる。原発がもう必要ないということがわかりますよ。

──安倍官邸は今井尚哉筆頭秘書官をはじめ、経産省色が強い。

小泉：今井秘書官の叔父で経団連名誉会長の今井敬さんの（政府関連会議の）要職登用などを見ても、経済界の意向をくみ原発賛成なんですよ。原発にかかわる公共事業、建設業界、仕事が欲しい人がいっぱいいる。そういう人たちが生きている間は原子力政策を変えるのは無理だという、いわゆる原子力ムラが形成されている。若い世代は大変だよ。廃炉だって、40年、50年かかる。ゴミ処理だって千年、万年でしょ。後に続く人は負の遺産を払わなくてはならない。民意は鹿児島、新潟県知事選でも出た。政治が決断するかだけなんです。

──安倍首相の夫人、昭恵さんは脱原発運動をして、家庭内野党をうたっているが、どうなのでしょうか。

小泉：安倍さん本人は必要だと思ってやっているんでしょう。方針が揺らぐこと、変えることはできないだろう。原発輸出までしてるんだから。だから、野党が一本化したら、自民党内は大変なことになる。

──東京電力は柏崎刈羽原発を再稼働できず、経営危機に瀕している。廃炉問題も解決しない現状をどう思いますか？

小泉：わかりやすい説明があります。産廃業者って、自分が解体した廃棄物を捨てる処分場を自分で見つけない限り、都道府県知事から開業の許可を得られない。原発は産廃以上の有害性があり、核廃棄物、核のゴミと危険性が高いにもかかわらず、原発会社はいまだに、ひとつも処分場を造ることができていない。それなのに、政府はなぜ原発を再稼働することを認めるのか。こんな矛盾した、おかしな話はない。

──フィンランドの使用済み核燃料最終処分場「オンカロ」を視察したのが原発ゼロへの転機だったと。

小泉：処分場がないのに再稼働なんてできるわけがない。11年3月から15年8月まで、（野田政権のとき）関西の電力が足りないということで一時期2基稼働した以外、全く稼働していない。停電すら起きず、何も困っていない。日本だったら、20～30年で原発の電力は自然エネで供給できるようになる。現実に目を向ければ、ドイツが原発ゼロを掲げながら、一部稼働している。日本は原発ゼロを宣言してないのに、実績ゼロでやっていけているんです。原発ゼロの状況で、できることを示したんですよ。真冬だって、暖房つけて過ごすことができた。そういう状況が何で政治家がわからないのか疑問ですよ。

──東日本大震災の救援活動「トモダチ作戦」に参加し“被ばく”した元米兵支援に取り組み、基金を設立した。

小泉：寄付金はすでに目標の1億円を超えました。11月16日にも全国経営者団体連合会主催の講演会をやる準備を進めている。人間はね、考えが変わるんですよ。首相のとき、原発推進していたではないかと批判を受けるが、今は反省している。引退してしばらくゆっくりしようと思っていたが、このようになるとは夢にも思っていなかったね。俺、何やっているんだろうと時々、思ったこともあった。でもトモダチ作戦に参加した元米兵が苦しんでいることを知って、何かできることをしなければという思いでやっている。自分でもわからないよ。人間なんて不思議なもんだねえ。

──かつての郵政民営化に執着したような感じですね。

小泉：原発は大きな問題です。今まで日本は資源を外国に依存してきた。だけども、自然エネは自然の恵みで成長を図っていく夢のある事業だと思う。政治家は率先してやるべきだ。歴史の大転換期です。日本とドイツが原発ゼロで成長していけば、世界の産業構造が変わる可能性がある。

──最近の熊本や鳥取の地震など、日本は歴史的にも地震大国と証明された。

小泉：政府は地震や津波に対し、これ以上の安全対策は必要ないとしていたときに福島の事故が起きた。事故調査委員会の結論は天災でなく、人災だった。そういう想定をして、安全対策をしなかったのは人間だった。経営者は利益第一。だから事故が起きたと、事故調査委は結論を出した。天災なんて起こるはずがないと思うと起こる。今後、脱原発を争点にして、政権を取れるチャンスを野党がうかがうか。これがカギだ。私の郵政解散も非常識だった。参院で否決されて、衆院解散なんて意味ないじゃないかと言われた。反対論者から批判されたが、選挙勝ったら、ころっと変わった。原発もそうなります。

──安倍首相もいずれ原発問題を選挙で問われることになりますか？

小泉：野党が情熱持ったら、安倍さんも原発解散をやらざるを得ないよ。大きなうねりが出てくる。

──進次郎さんが脱原発で声を上げることは？

小泉：進次郎は若造だからね。「若造何言っているんだ」と言われかねないので、自重しているんじゃないか。今は農林部会長として経験を積んでいる。河野太郎氏が頑張っている。

──小池都知事が注目されているが、どう見ますか？

小泉：よくやっている。小池さんだからこそ、都政の隠された問題が明るみに出た。東京五輪まで4年あるからね。まだまだ見直しはできますよ。小泉劇場をまねしていると言われるが、小池さんは小池さんの考えでやっている。彼女の会見は非常にわかりやすく説明して、発信力がある。それに比べて最近の大臣の会見見ても簡単な質問に答えるのにみんな下向いてメモ読んで話している。恥ずかしいと思わないのかなあ。

──知事と会ったことは？

小泉：ない。知事選の前に選挙のやり方を指導しているんじゃないかと邪推されたが、一切していないよ。トモダチ作戦の支援について、7月5日に細川さんと記者会見をしたんだが、すごいマスコミの数でね。ビックリしていたら、質問は小池さんのことばかり（笑）。「愛嬌だけじゃなく、女は度胸もあるなあ」と言ったら、エールみたいに報道されてしまった。当選後、事務所に「ありがたかったです」と本人から連絡がありましたが、一度も顔は合わせていない。小池さんならうまく処理できるでしょう。森（喜朗）さんとよく相談することも必要になるでしょう。（本誌・村上新太郎、森下香枝）



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 室井佑月　民進党の議員たちに「人間として尊敬できない」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　民進党を「鈍感という病気」と批判(※写真はイメージ)
　

室井佑月　民進党の議員たちに「人間として尊敬できない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00000205-sasahi-pol
週刊朝日 2016年11月18日号


　野党共闘に決断を下さない民進党を、作家の室井佑月氏は「鈍感という病気」だと批判する。

＊　　＊　　＊
　時事通信によると、

〈共産党の志位和夫委員長は10月27日の記者会見で、民進党の最大の支持基盤である連合が共産党との共闘に否定的な姿勢を示していることに関し、「民進党は連合の要求に従う道を選ぶのか、野党共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか、前向きの決断をしてほしい」と述べた〉

　らしい。当たり前だ。もっと怒っていいくらいじゃ。

　政治をやってるくせに世の中の空気も読めない民進党は、鈍感という病気なんだから。10月28日の産経新聞（電子版）によると、この志位さんの発言を受け、民進党の榛葉賀津也（しんば・かづや）参院国対委員長は、

「公党の代表が『（共産党と連合の）どっちを取るか』といわれたわけだが、もう少し慎重に発言してほしい」

　と述べたらしい。

〈さらに「私も今日、ナポリタンを食べるか広東麺を食べるか悩んだが、昼の定食でもあるまいし」と語り、志位氏が「連合指導部」という言葉を使ったことに関しても「連合には『執行部』はあっても『指導部』はない。言葉の使い方も慎重にしてほしい」と苦言を呈した〉

　さすが自分らを牛耳っている組織のことは詳しいですな。でもって、国民の多くが固唾（かたず）をのんで見守っている共闘についてのたとえが、自分がその日食べたランチだって！

　てか、ナポリタンか広東麺で悩むな！　ナポリタンは喫茶店、広東麺は中華屋じゃ。迷うのは一瞬、ナポリタンかミートソース、広東麺か天津麺かぐらいにしてくれよ。

　さすが、民進党の男。いまだもって、市民の側につくかどうか、そっから悩んでいるグズな野党の。

　あたしたちの声の代弁以上に、優先順位がありそうな民進党はもういらん。

　都知事選では、せっかく自民党の分裂選挙となったのに、政策をまるで考えていない鳥越俊太郎さんをぎりぎりで引っ張り出した。

　この間の衆議院の補欠選挙、東京10区では、JR池袋駅前で行われた野党4党の党首クラスがそろった街頭演説会に、民進党の候補が姿を現さなかった。

　最近、野党が勝った選挙といえば、新潟県知事選だけど、民進党は支持母体の連合に気を使って、米山隆一さんを推薦しなかった。

　それでも、共産、自由、社民の3党が、原発再稼働慎重を訴え頑張った。そして、選挙戦も終わりに近づき勝ちそうな雰囲気になったところで、蓮舫代表が登場。このニュースは、あたしを逆に不安にさせた。

　民進党が性懲りもなく出しゃばって、せっかく熱くなってきた米山陣営に水を差すんじゃないかと思って。

　民進党の議員たちは、忘れてしまったのか？　参議院選で、共産党が1人区での立候補をやめてくれたから、善戦したところがたくさんあったことを。始終、大人な態度であった共産党に、恩義や敬意を少しも払おうとしないのはなぜ？

　政治家うんぬんいう前に、そういうところ、人間として尊敬できない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 不言実行と口先だけ 「2人の黒田」の出処進退を思う　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　「有言実行」の広島黒田と「不言実行」の日銀黒田総裁／（Ｃ）日刊ゲンダイ　


不言実行と口先だけ 「2人の黒田」の出処進退を思う　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193555
2016年11月11日　日刊ゲンダイ


　同じ「黒田」でも、こうも違うのか。任期中での物価２％目標達成を断念した日銀の黒田東彦総裁と、２５年ぶりのリーグ優勝で有終の美を飾った広島カープの黒田博樹投手のことだ。２人の黒田の隔たりの激しさには改めて驚かされる。

　黒田総裁が物価目標の達成見通しを後ろにずらしたのは、今回で実に５回目だ。就任直後の２０１３年４月には「２年程度を念頭にできるだけ早期に実現する」と宣言。１５年４月には達成するはずが、何だかんだと引き延ばし、ついに「１８年度ごろ」に先送り。「１８年４月まで」という自身の任期内に目標を達成するのは、事実上困難であることを認めた。

　それでも黒田総裁は「石油価格の下落などで、欧米の中央銀行も予測を後ずれさせている」と主張したが、みっともない言い訳にしか聞こえない。「２年で達成」という公約を倍以上の「５年」に延ばすバンカーは世界に１人もいない。いや、いい大人が同じことをやれば信用を大きく失墜するのは間違いない。

　中央銀行の総裁なら、何よりも信用を重んじるべきだ。黒田総裁は金融政策の最高責任者として不適格だと断言せざるを得ない。

　同じ２年間でも、広島の黒田投手はどれだけのことを成し遂げたことか。１４年のオフにメジャー数球団の高額オファーを断って古巣に復帰。その男気で投手陣を引っ張り、チームを変えた。今季もしっかりと２桁勝利をマークし、リーグ優勝の原動力となった。

　黒田投手が「不言実行」のタイプなら、黒田総裁は典型的な「有言不実行」の人物である。

「黒田バズーカ」と呼ばれた「異次元レベルの大規模緩和」に踏み切り、日本の金融史上初の「マイナス金利」も導入した。前例のないことをやってのけ、「できる男」をアピールしても、成果が伴わなければ単なる口先だけの人物でしかない。

　今なお失敗を正視しようとせず、ひたすら緩和政策一本やりという危うい人物を重職に起用したのは、安倍首相その人だ。大胆な金融緩和こそアベノミクスの第１の矢とみなし、黒田総裁を経済立て直しの大黒柱に据えた。しかし実体の伴わない「アベクロサンバ」のド派手なリズムで、マーケットを踊らせてきたに過ぎない。

　安倍首相に重大な任命責任が生じるのは言うまでもないし、黒田総裁もこのまま任期中に物価目標を達成できなければ、いずれ「石もて追われる」立場である。「本当にできすぎの野球人生だった」と言い残し、惜しまれながらチームを去る黒田投手とは雲泥の差だ。

　同じ姓の人物の充実感あふれる姿をみて、黒田総裁も思うところは多々あるだろう。これ以上、みじめな思いを続けるくらいなら「今すぐ辞めたい」がホンネではないか。










http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 対米自立の絶好のチャンスを活かせない日本と野党共闘　　天木直人
対米自立の絶好のチャンスを活かせない日本と野党共闘
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/11/post-5660/
11Nov2016　天木直人のブログ


　想定した以上の日本のトランプショックだ。 　

　安倍首相は、まっさきにトランプ氏に面談を求め、それが実現したこ とを手柄のように吹聴している。 　

　まだ来年の１月までオバマ政権が続くというのにである。 　

　米国民の半分がトランプを認めないと抗議し、米国が分断の瀬戸際に あるというのにである。 　

　それだけではない。 　

　そのトランプ氏に、日本を見捨てないでくれと言わんばかりに、更な る対米従属を誓おうとしている。 　

　これほど情けない指導者は世界を見渡してもいない。 　

　プーチンも習近平もメルケルもオランドも、トランプの出方を見極め ながら、自らの国益に沿った自主、自立外交を貫こうとしている。 　

　あのドゥテルテ比大統領ですら、米比関係が改善するかどうかは、 「まったくわからない。それは米国次第だ」と落ち着き払っている。 　

　しかし、メディアも有識者も国民も、そんな安倍首相を笑えない。
　
　トランプが大統領になればどうなるのか、心配だ、と、そればかりを メディアは報じ、有識者は、トランプの米国によって日米関係が損なわ れる事はない、そうさせてはいけない、としか論じない。 　

　野党の政治家は、安倍政権批判に忙しく、来たるべき総選挙で生きの びるための野党共闘で頭がいっぱいだ。

　国民はなすすべなく、先行きの経済不安におびえるだけだ。
　
　一億総トランプショックの中で、ただ一人トランプの米国を歓迎し、 いまこそチャンスだと言った政治家がいる。

　それが沖縄の翁長知事である。 　

　トランプ政権の誕生は沖縄にとって歓迎すべきことだ、トランプ氏に は沖縄の現状を伝え理解してもう、そういって訪米すると語った。 　

　翁長知事は正しい。 　

　まさしく沖縄にとっては千載一遇のチャンス到来である。 　

　トランプ氏はその差別主義のゆえに米国民の半分から否定されてい る。 　

　大統領になっても差別主義を続ければ、たちまち行き詰まるだろう。 　

　「米国を分断して辞任した大統領」という汚名を米国の政治史に残す だろう。
　
　だからこそ、トランプ氏は、異例の大統領選直後のホワイトハウス訪 問を行って、オバマ大統領とともに、ひとつの米国を強調したのだ。 　

　差別への怒りは、沖縄は誰にも負けない。 　

　訪米し、トランプ氏に米国は沖縄差別を止めろ、と世界の前で直訴した なら、ただでさえ米軍撤退を口にするトランプのことだ。聞く意味を持 つ、いや、聞かざるを得ない。
　
　日本が対米自立できるかどうかのカギは、やはり沖縄が握っている。 　

　トランプ大統領の誕生は、沖縄から対米自立の日本を実現する絶好の チャンスなのだ。
　
　トランプショックを逆手にとってジャパンショックを起こすのだ。 　

　問題は翁長知事にそこまでの戦略があるかだ。 　

　その戦略をつくり、それを実践するブレーンがいるかだ。 　

　今の沖縄で、まともに対米外交をできそうな政治家は伊波洋一議員しかいな い。 　

　伊波洋一議員は野党共闘に推されて当選した政治家だ。 　

　野党はいまこそ伊波洋一議員を活用し、翁長知事の訪米を成功させる ために全力をあげる時だ。 　

　それこそが安倍政権を倒す野党共闘の正しい姿である（了） 　


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] お次は日本人だよ！＜本澤二郎の「日本の風景」（２５３５）　＜比国・韓国、米国に続け！＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52157788.html
2016年11月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜比国・韓国、米国に続け！＞

　フィリピンの覚せい剤・レイプ犯のやくざ退治と独立外交は、東京の視点だと、壮観でさえある。大統領の不正腐敗退治の韓国民の決起も立派だ。検察も動いている。日本では想像もできない対応である。そして、今回、ワシントンの権威・１％に風穴を開けた米国の弱者・貧者の戦いが勝利した。TPPは封じ込められた。いよいよ日本・日本人が覚醒する番である。極右政治を退治する２０１７年である。佐高流だと、自民党に天罰・公明党に仏罰が下る、そんな新年を迎える必要があろう。


＜国家神道・祭政一致の明治はNO＞

　安倍・日本会議の正体は判明した。戦前の国家神道・祭政一致の天皇制国家主義・大日本帝国への回帰であることが、つまびらかになった。明治の薩長連合の時代へと、日本国民を引きずり込もうとしている。
　神道・神社のカルトで、日本人を洗脳しようとしている。森喜朗の「天皇中心の神の国」である。それでもって、再びアジア太平洋で覇権を唱えようというのだ。御免こうむりたい。日本人の平和主義が許さない。
　世界に冠たる平和憲法と賢い外交力が、戦後日の針路である。諸外国との友好が一番である。幼児でも理解できる日本の誇れる針路である。

＜財閥・極右の１％を排除せよ！＞

　改憲軍拡で利益を手にするのは、１％財閥である。安倍・自公政権の最大の支援者は、財閥である。戦前の日本も財閥が政治を翻弄したが、現在もそうである。この１点を見逃すと、日本政治は見えない。
　わからない御仁は、筆者のように自民党政治を４０年間、じっくりと見聞すると、だれでもわかる。宇都宮徳馬ではないが、５０、６０は鼻たれ小僧である。外国人の日本研究家も、このことは理解できない。情けないが、真実である。いわんや床屋談義レベルでは、不可能だろう。いや存外、そこいらの専門家よりも、庶民の方がよくわかっているかもしれない。
　改憲軍拡は財閥を太らせて、財閥はその金の一部で政治屋を飼いならしている。ワシントンのポチは、財閥のポチなのだ。わかるかな？

＜軍縮で医療・福祉の充実の日本へ＞

　改憲軍拡で打撃を受けるのは、医療や福祉など社会福祉である。年金生活者だけではない。９９％が貧困化に追い込まれる。
　軍縮で、医療福祉の充実へと再生する日本にしなければならない。真のジャーナリズムは、そのために存在するものである。読売を打倒するだけでも、日本は明るくなる。NHKを排除、民意を代表するメディアに変質させなければ、有害無益である。

＜国家神道・日本会議はいらない＞

　日本人は農耕民族である。中国の漢民族もそうである。農耕民族は戦闘的ではない。平和を愛する民族である。国家神道がなければ、日本の若者が侵略戦争に狩りだされることはなかった。靖国NOである。わからない日本人は、近現代史を学ぼう。
　「これから日本は近現代史を学ぶ」とシンガポールで演説したのは、よく知る海部俊樹首相だった。彼は筆者同様、天安門事件の年に中国を訪問している。友好第一である。
　国家神道の日本はいらない。日本会議は有害無益である。彼らから政権を取り戻す２０１７年にしよう！まともな野党共闘で可能である。

２０１６年１１月１１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 国会でＴＰＰに賛成した「売国」政治家を決して忘れてはならない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5791.html
016/11/11 05:17

＜12カ国が署名したTPPが発効するには、域内の国内総生産（GDP）合計の6割を占める米国の議会承認が必須条件となる。オバマ大統領は、来週開く「レームダック（死に体）議会」にTPP実施法案を提出し、来年1月までの任期中に批准したい考えだが、上院共和党トップのマコネル院内総務は9日、年内審議は「確実にない」と表明した。

　米国の承認が困難になり、安倍政権による「日本が率先して承認し、早期発効の機運を高める」という意気込みは空回りで終わりそうだ。米ブルッキングス研究所の専門家は9日、「TPPがその名前のまま生き残るのは難しい」と指摘。トランプ氏が掲げた保護主義的な政策が米経済活動を損なうと懸念を示した。

　ベトナムやチリ、オーストラリアなどは、トランプ次期政権の正式な対応を見極める見通し。マレーシアは年初に議会が承認したものの、批准に必要な関連法の整備はさらに遅れる公算が大きい。

　メキシコとニュージーランドは日本に続き、年内に議会手続きを終えるとみられていたが、状況は不透明さを増した。特にメキシコは、トランプ氏が「不公正貿易」を批判しており、摩擦が懸念される。

　議会承認が不要なシンガポールのリー・シェンロン首相は8月に「米国が速やかにTPPを批准しなければ、域内での信頼を失う」と警告しており、それが現実になる恐れが高まってきた＞（以上「時事通信」より引用）


　いかに日本が異常にＴＰＰ批准を急いだか、上記の記事からお解りだろう。他の真っ当な国々は米国の新大統領の政策動向を見極めようとしている。しかし日本の安倍自公政権はオバマ氏との約束を優先して、6000ページに及ぶＴＰＰの全項目を審議することもなく、さっさと衆議院で承認を可決してしまった。

　彼らは非関税障壁までも含めた関税なき「交易」を国益に資すものと評している。しかし実態はＩＳＤ条項が象徴するように、国家主権に外国企業家や投機家たちが介入する条約だ。日本はＴＰＰにより米国のハゲ鷹たちにより食い物にされることは火を見るよりも明らかだ。

　なぜ安倍自公政権と巨大与党とその仲間たちは慎重審議を尽くして、米国の動向を見極めようともしなかったのだろうか。国を米国の１％に売り渡すことにそれほど急がなければならない事情が何かあるのだろうか。

　あるとすれば二期八年間に殆どの政策が失敗に帰して「レガシー」を残せなかったオバマ氏への退陣の餞とするためとしか考えられない。だが、国を売り渡すＴＰＰの承認をオバマ氏退陣の選別に呉れてやるほど安倍氏とその仲間の政治家たちは愚かなのだろうか。

　ＴＰＰは日本を農業程度の産業しかない「後進国」に抑え込もう、というのが終戦直後の米国の対日政策だった。しかし朝鮮戦争が起こって、その戦争遂行に必要な物資の製造を日本に頼るしかなく、米国は日本の工業復興を容認し、併せて朝鮮戦争の拡大に備えて自衛隊の前身「警察予備隊」の創設を容認せざるを得なかった。

　しかし米国の終戦直後の対日政策はジャパンハンドラーたちの共通認識に「レガシー」として存続していた。日本の経済力を削ぎ落し、後進国並みの存在に貶めるために「構造改革」を日本政府に実施させて、日本型経営を徹底して破壊した。その手先になったのが小泉首相と竹中平蔵氏だ。

　今は直径の安倍氏に引き継がれ、小泉ジュニアは農協破壊に勤しんでいる。その日本の後進国化の総仕上げがＴＰＰを梃子とした米国のハゲ鷹たちによる日本支配だ。

　こうした簡単な構図がなぜ日本の多くの政治家たちに解らないのだろうか。既にＥＵではグローバル化が決して域内諸国すべての国と国民のためにはならない、という共通認識が急速に広がっている。英国のＥＵ離脱やドイツの移民政策反対がその顕著な例だ。

「ヒト、モノ、カネ」の国境なき自由な往来を保障するグローバル化が何をもたらすのか。一握りの投機家たちや多国籍大企業経営者たちにとってこれほど好都合な環境はないだろうが、日本国民にとって良いことは何もない。

　トランプ氏がなぜ大統領に当選したのか。大量移民によりプアーホワイトが増大し、堅牢な中間層が貧困化したからだ。格差社会の格差がさらに広がり、上位１0％の所得総額が他の９0％の国民の所得総額と等しいという現状は到底容認できない、と多くの有権者が感じたからだ。

　ＴＰＰにより貿易が増大すれば日本経済成長に資すことになる、などと的外れな論評を掲げるマスメディアが多いのには驚く。日本のＧＤＰに占める貿易割合は１４％ほどでしかなく、むしろ日本経済は内需型に変貌している現実を見るべきだ。

　その内需型の経済大国日本の成長エンジンはＧＤＰの六割を占める個人消費の刺激策でしかないことを認識すべきだ。ＴＰＰにより貿易が増大する、という幻想を国民に刷り込もうとする政府やマスメディアは製造業の多くが生産拠点を海外へ移転させていることを故意に隠している。

　日本の経済が空洞化しているからこそ、私はＵターン投資減税をすべきとこのブログで何度も主張してきた。奇しくもトランプ新大統領も選挙期間中に「外国へ移転した米国企業を米国内に呼び戻す」と主張していた。彼は決してトリッキーな目立ちたがり屋ではない。彼は反グローバリズムの申し子だ。

　米国が「内向き」になると評している連中は政治の一義的な使命が「国民の生活が第一」にあることを失念している。国民生活を富ませることこそが政治家の最優先の使命だ。トランプ氏は政治家として極めて当たり前のことを主張しているに過ぎない。

　ＴＰＰを推進している日本の政治家は「売国」政治家だ。「国民の生活が第一」よりも米国の１％に奉仕するのを優先する売国奴だ。そのことを次の選挙まで日本国民は決して忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ勝利で日本は今のままではいられなくなる　戦後の国のあり方が問い直される重大な事態（JBpress）
共和党のドナルド・トランプ氏（左）とバラク・オバマ米大統領（資料写真、2016年11月10日作成）。(c)AFP/Mandel NGAN AND Jim Watson〔AFPBB News〕


トランプ勝利で日本は今のままではいられなくなる　戦後の国のあり方が問い直される重大な事態
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48361
2016.11.11　古森 義久　JBpress


 米国の大統領選挙がついに終わった。共和党ドナルド・トランプ候補の勝利だった。

 トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン候補を破るという展開は、文字通り誰も予測できなかった。米国では巨大な衝撃波が広がった。

 トランプ氏はなぜ勝ったのか。トランプ大統領の誕生は何を意味するのか。今回の結果を私なりに総括してみたい。

■オバマ政権が招いた閉塞感

 トランプ氏の勝利は、米国の大方の予想を裏切る展開だった。選挙の結果を占うときに誰もがまず頼りとする大手メディアなどの世論調査の数字は、ほぼすべてがクリントン候補の勝利を予告していた。

 これまで政治経験がなく暴言・放言の多かったトランプ氏は、母体であるはずの共和党内部でも反発されていた。クリントン氏の多彩な経歴と比べると、足元にも及ばない政治の素人でもあった。

 だが、そのトランプ氏がヒラリー氏を打ち負かした。当選には全米で合計270人の選挙人の獲得が必要だが、トランプ氏は290人を獲得した。クリントン氏が得たのは232人だった。

 米国の草の根の保守勢力が、リベラル派のオバマ政権とその後継となるクリントン氏に真っ向勝負を挑み、勝利した。オバマ政権が8年にわたり米国を率いた末の閉塞感に、強烈な「ノー」が突きつけられた結果とも言えるだろう。トランプ新大統領が米国内外に劇的な変革の波を起こすことは確実である。

■選挙戦終盤、メール問題がクリントン氏を直撃

 1年半にわたって繰り広げられた大統領選挙キャンペーンは、まさに異例づくめだった。今年8月以降、トランプ、クリントン両候補の1対1の対決となると、政策論争は置き去りになり、両候補は相手の非を叩くネガティブキャンペーンに徹するようになった。この点においては、米国の近年の歴史の中で最も低次元な大統領選だった。米国の主要メディアが両候補の罵り合いをあおることで選挙戦はさらに低俗化した。

 トランプ氏はオバマ政権のすべてを否定し、クリントン氏はその延長にあると位置づけて非難した。たが、その非難は上滑りし、暴言・失言を重ねた。

 トランプ氏の発言には、少数民族や女性に対する差別的な言葉もあった。そのため、リベラル寄りで民主党を支持する傾向が強い米国の主要メディアからは酷評され続けた。しかしトランプ氏は動じることなく、大衆受けのする過激な言葉でクリントン非難、オバマ非難を発し続け、共鳴の輪を広げていった。

 トランプ氏の主張は「アメリカが第一」「自由貿易協定破棄」「移民難民の入国制限」という単純なスローガンに集約されてきた。それらの主張はときには排他的で時代錯誤にさえ響く。しかし、グローバル化が行き過ぎた現状において、賛同する米国民は実は少なくなかった。

 一方のクリントン氏は、公務に私的なメールアカウントを使っていた問題や、クリントン財団の公私混同の疑惑などで守勢に立たされることが多く、得意なはずの政策論争に持ち込むことができなかった。特に選挙戦終盤にメール事件が刑事捜査の標的となったことは大きな打撃となった。「刑事訴追もあり得る」という疑念が各州での世論調査にも反映され、明らかに支持を減らした。

■「2つのアメリカ」の構造が鮮明に

 今回のトランプ氏、クリントン氏の対決の背後には「2つのアメリカ」が広がっていた。

 まず、オバマ政権に見られる、政府が弱者や少数民族の保護を優先して大幅に介入するリベラル路線。片や、民間の自助や自主努力を重視する、主に白人中間層が求める保守路線。アメリカはこれらの2極に分化されている。

 両候補ともこのどちらを歩むのかを正面からの政策提示によっては表明しなかった。だが、お互いの激しい非難の応酬は、期せずしてその対立の構造を浮かび上がらせ、溝を深めることになった。

 トランプ氏は保守主義をほとんど唱えず、共和党主流派を叩いて反発を受けた。しかしいざ投票となると、議会選挙も含めて保守派全体の「反クリントン」傾向は予想以上に強いことが判明した。トランプ陣営が思っていたよりも、ずっと多くの州で、ずっと多くの票を得たのである。

■日本にとっては重大な事態

 こうしてトランプ氏は、第45代大統領に就任することとなった。だが、超大国の最高指導者としての政治的手腕はいまだ未知数だ。国内政策や対外政策も不透明な部分が多い。

 日本に関しては「日米同盟への日本の寄与があまりに少ない」という批判を繰り返してきた。安倍政権が推進しているTPP（環太平洋パートナーシップ）にも反対している。

 この2点だけをみても、トランプ新大統領の登場は、日本にとって戦後の国のあり方の根本を問い直される重大な事態と言ってよい。日本は防衛でも経済でも自主性を強く求められるようになるだろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ勝利を口実に 安倍政権が狙うは「改憲と国防軍」　トランプ大統領で何が起こるか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　再軍備への好機なのか？（Ｃ）共同通信社


トランプ勝利を口実に 安倍政権が狙うは「改憲と国防軍」トランプ大統領で何が起こるか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193595
2016年11月11日　日刊ゲンダイ　Ｐ３　文字お越し


　米大統領選の大番狂わせに、日本のメディアは「安倍政権は動揺隠さず」の大合唱だ。ドナルド・トランプ（70）は選挙期間中に思いやり予算の増額を求め、在日米軍の撤退論にまで言及した。それを踏まえ、「日米同盟が揺らぎかねない」ともっともらしく報じるのだが、相手は天皇の生前退位すら憲法改正の“ダシ”に使おうとする政権である。

　すでに自民党内の右寄り議員からは、「トランプが勝ってよかった」との声が聞こえる。安倍政権のホンネは、新大統領が日米安保体制を見直し、この国を守ってくれなくなれば、しめたもの。在日米軍の撤退論を奇貨として一気に憲法草案に示した「国防軍」の創設に動き出し、「日本を守るために」を口実に改憲を発議しかねない。

■トランプ大統領誕生はチャンス

　何しろ、天皇制復活と再軍備を求めるウルトラ右翼の復古主義団体「日本会議」に支えられた政権だ。日本会議の中には、現行憲法は占領期に作られたから無効だとして、「明治憲法の復元」といった極論を唱える人まで存在する。

　いわゆる「押しつけ憲法」論を支持する安倍首相にすれば、トランプ大統領の誕生は二度とないチャンス。祖父・岸信介元首相の悲願だった「自主憲法の制定」と「自主軍備の確立」を成し遂げるためには、大きな前進だと思っているのではないか。

「今の日本の財政状況で、軍事費拡大を招く国防軍の創設など、もっての外。将来の人口減社会を考慮すれば、そんな余裕はありません。むしろ、安倍政権はこれ以上、防衛費を増やさぬように平和外交に努め、中国を筆頭にアジア諸国との関係改善を図るべきです」（政治学者・五十嵐仁氏）

「日米同盟の弱体化」を懸念する報道にダマされてはいけない。警戒すべきは、国防軍創設へのキナ臭い動きだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 毎日新聞がトランプに「待った」をかけた！　
毎日新聞がトランプに「待った」をかけた！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_80.html
2016/11/11 10:39 　半歩前へⅡ


　日米安保条約についてトランプは「応分の負担をしなければ、日本を防衛することはできない」と語った。 これについて毎日新聞が明快に「待った」をかけた。

　日米安保は米側によりメリットがあるのではないか、と畳みかけた。１００%支持したい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下は本日（１１日）の毎日新聞社説からの抜粋だ。（）はブログ筆者の加筆。

　（トランプは選挙戦で、）日米安保条約について「不公平」だとして再交渉を求め、日本が在日米軍の駐留経費負担を大幅に増額しなければ、米軍を撤退させることや、日本や韓国の核保有を容認する発言もしている。「世界の警察官にはなれない」とも話している。

　米国がアジア太平洋地域への関与を低下させれば、冷戦構造の残る東アジアは「力の空白」が生じ、不安定化は避けられないだろう。（膨張主義を貫こうとする中国の存在を無視してはならない）

　日米安保体制は日本や米国のためだけでなく、アジア太平洋地域の安定を支える「公共財」としての役割を果たしている。今後も、米国の同盟国である日本、韓国、豪州が協力して地域の安定を支え、中国を国際的な秩序に取り込んでいくことが重要だ。日米安保体制はその礎であるべきだ。

　米国が一方的に（駐留経費を）負担しているかのような認識は正しくない。日米安保条約は、５条で米国の日本防衛義務を定め、代わりに６条で日本の米軍に対する基地提供義務を定めている。

　米国は日本に広大な基地を持ち、その基地を米国の世界戦略の中で位置づけてきた。米国にとっても大きな利益になっている。 （もし、日本の協力がなければグアムまで後退することになり、米国の世界戦略に大きな影響を及ぼそう）

　在日米軍の駐留経費についても、日本は応分以上の負担をしているのが現実だ。日本は、日米地位協定で義務づけられた負担に加えて、年間で約１９００億円の「思いやり予算」を負担している。 （これほど米軍を優遇している国はほかにない）

　社会保障費の増大や借金まみれの財政事情を考えても、自主防衛は現実的ではない。核兵器の保有など、唯一の戦争被爆国として論外だ。

　在日米軍の抑止力は維持する必要があるが、沖縄への過度の基地集中は解消しなければならない。辺野古以外の選択肢を柔軟に検討する機会にすべきだ。

　（国土防衛に米軍が必要というなら、沖縄以外の都道府県は基地の受け入れで公平な分担をすべきだ。負の部分をすべて沖縄に押し付けた現状を改めなければならない）

　日米同盟が何のために必要か、どういう国際秩序を描くのか、そのために日本はどういう役割を果たすべきか、主体的に不断に考える作業が欠かせなくなるだろう。トランプの登場はそのことをいや応なしに日本に突きつけているように見える。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] なぜ日本人は「空気」に左右されるのか？ 旧日本軍から豊洲問題まで組織を陰で支配するもの　　外国人介護士は救世主にならない
　
「超」入門　失敗の本質――日本軍と現代日本に共通する23の組織的ジレンマ
【特別寄稿4】 2016年11月11日　鈴木博毅

なぜ日本人は「空気」に左右されるのか？

旧日本軍から豊洲問題まで、組織を陰で支配するもの
築地市場の豊洲移転問題で再び注目を集める、日本の組織を支配する「空気」の存在。戦時中における旧日本軍の意思決定から、東日本大震災の対応、東芝の粉飾決算など、私たちのメンタリティは今も変わっていない。なぜ、日本人は同じ失敗を繰り返すのか？なぜ日本企業は変われないのか？14万部のベストセラーとなった『「超」入門 失敗の本質』の著者が、日本的組織のジレンマを読み解く。

 2011年の東日本大震災時の東電や政府の対応、三菱自動車のデータ偽装、東芝の粉飾決算、築地市場の豊洲移転問題……。近年、首を大きくかしげたくなる問題が日本社会で次々に発覚しています。

 そして、これらの問題はどこか「既視感」を覚えるものばかりです。今も昔も結局、日本のメンタリティは変わっていないように思えます。日本社会、ひいては日本人に共通するある精神性が、こうした問題を繰り返し引き起こしているのではないでしょうか。

 なぜ、日本人は同じ失敗を繰り返すのでしょうか？そして、なぜ日本企業は変われないのでしょうか。

巨大組織の東京都庁が改めて示した
「日本的組織」の病魔

 この夏から秋にかけて多くの人の注目を集めた問題がありました。築地市場の豊洲移転問題です。老朽化、過密状態の改善を理由とした築地市場の移転は、本来は多くのプラスを生み出すために計画されたはずでした。

 ところが豊洲の予定地にベンゼン、ヒ素などの土壌汚染が判明し、その対策として計画されたはずの盛り土が実際にはされていないことが発覚してしまったのです。

 今年の8月から就任した小池新都知事は、この問題とその対処について次のように語りました。

「土壌汚染対策を担当する土木部門と建物管理を担当する建築部門が縦割りで連携不足で、（中央卸売市場の責任者の）市場長など管理部門のチェックもなされていなかった。答弁は前の答弁をそのまま活用した。ホームページには誤った概念図をそのまま使用し、誰も気付かなかった」（日本経済新聞、9/30より）

「業務を把握すべき立場の歴代の市場長は盛り土をしないと知らずに決裁してきた。今回の事態を招いた最も大きな要因は責任感の欠如だ。組織運営システムの問題だ『都庁は伏魔殿でした』と評論家のように言っているわけにはいかない」（同前）

 東京都は計画段階で、約40ヘクタールの豊洲新市場予定地を4122地点にわたり詳細に調査しています（地盤面から深さ50センチメートルの土壌と地下水）。

「調査の結果、人の健康への影響の観点から設定されている環境基準を超える地点は、土壌または地下水で1475地点（36パーセント）でした。このうち1000倍以上の汚染物質が検出されたのは、土壌で2地点、地下水で13地点であり、敷地全体に高濃度の汚染が広がっていないことが分かりました」（東京都中央卸売市場ホームページより）

 これだけの事前調査をもとに決定された対策が、すべてきちんと行なわれていれば、豊洲市場への移転は大きな問題にならなかったのではないでしょうか。しかし対策である盛り土をしない、という決定がなぜか都政の中で段階的に承認されてしまいます。土壌の浄化対策を前提とした移転計画なのに、その前提を実施せずに建設が進んだのです。

「一連の流れのなかで盛り土をしないことが段階的に固まっていったと考えられる。ここが問題だが、いつ誰がという点をピンポイントで指し示すのはなかなか難しい。それぞれの段階で、流れや空気のなかで進んで。それぞれの段階で責務が生じるものと考える」（日本経済新聞、9/30より）

 大規模な調査が行なわれ、土壌浄化の実証実験までされています。にもかかわらず豊洲新市場への移転はトラブルに見舞われています。この現状は残念ながら、盛り土をしない決定を承認した都庁と行政自身が生み出してしまった問題といえるのではないでしょうか。

小池都知事が指摘した「空気の影響力」

 一連の問題点にメスをいれた小池新知事は、座右の書として『失敗の本質』を挙げています。書籍『失敗の本質』は1984年に出版され、日本的組織論の名著として現代まで読み継がれ、累計で70万部を突破するロングセラーとなっています。

 小池氏は記者会見で「流れや空気のなかで進んで」と発言しています。なんとなく、そちらの結論（盛り土をしない）に引っ張られていった状況を表現しているのでしょう。

 一般に、私たちが「空気」という言葉を使うとき、何らかの形で拘束・歯止めをかけられた状態を指すことが多いようです。「あの場の空気ではとても反論できなかった」など。今回の問題に限らず、「空気」で物事がゆがめられていくことに、私たち日本人は長年うんざりしているのも正直なところではないでしょうか。

 有名な山本七平氏の著作に、『「空気」の研究』（初版1977年）という書があります。山本氏は多くの日本人論の著作を残していますが、日本が一面焼け野原となった太平洋戦争も「空気の支配」によって引き起こされたとしています。

「それは非常に強固でほぼ絶対的な支配力をもつ「判断の基準」であり、それに抵抗する者を異端として、『抗空気罪』で社会的に葬るほどの力を持つ超能力であることは明らかである」（『「空気」の研究』より）

「戦艦大和の出撃などは“空気”決定のほんの一例にすぎず、太平洋戦争そのものが、否、その前の日華事変の発端と対処の仕方が、すべて“空気”決定なのである。だが公害問題への対処、日中国交回復時の現象などを見ていくと、“空気”決定は、これからもわれわれを拘束しつづけ、全く同じ運命にわれわれを追い込むかもしれぬ」（同前）

 日本の敗戦は1945年であり、すでに71年前のはるか昔の出来事です。にもかかわらず、現在も「日本人と空気」の問題は未解決であり、豊洲問題に限らずいろいろな社会問題で、失敗を生んだ空気がいまだ注目され、様々な議論・解説がされているのです。

「空気」が蔓延した
旧日本軍の「失敗の本質」との共通点

「空気」が生み出されると、一体何が起こり始めるか。責任の所在は段階的に見えなくなり、「なんとなく」一つの流れが生み出されていく。やがて「ここでは問題の本質を検討しない」という暗黙の了解が作られていくのです。

 旧日本軍でよく引き合いに出される、インパール作戦という失敗があります。ビルマからインド北部に侵攻する作戦でしたが、計画段階で武器食糧の補給が不可能という指摘がありながら無謀にも実行されました（結果、大惨敗で防衛線が崩壊した）。

 成り立たない作戦のため参謀を含めた多くの部下が止めるも無視されました。上司の河辺方面軍司令官が、作戦の提唱者である牟田口司令官（第十五軍）の努力を見てこの作戦を支援したために、ついに決行されました。
 
「第十五軍の薄井補給参謀が補給問題にとても責任が持てないと答えたのに対して、牟田口司令官が立ち上がって「なあに、心配はいらん、敵に遭遇したら銃口を空にむけて三発打つと、敵は降伏する約束になっとる」と自信ありげに述べたという」（『失敗の本質』より）

 つまり、武器弾薬・食糧の問題を真剣に検討せずに、「もう決定した作戦だから」と実行されたのです。作戦遂行の前提条件を、空気で押し切って無視している組織の姿が71年前にもあるのです。

【「空気が醸成される」悪影響の構造】
「ここでは補給困難を検討しない」
※前提条件の必要性を、あえて検討することを放棄していることに注目

 組織の誰かが「ここではそれを検討しない」、という意図を進めると、それに迎合する人たちのグループが形成されるようになります。それは、組織内で利害を同じくする側の場合もあれば、迎合することで得をする立場に引き上げられた人の場合もあります。初期段階では、この空気は冷静な現実をぶつけることで、崩すことも可能です。しかし、「空気に迎合する人間」が増えると、今度は同調圧力が高まります。

 あのときの日本軍はどうなっていったのか。

「第十五軍幕僚の間に存在した慎重論は、もはや軍司令官に直接伝えられることはなかった。何をいっても無理だというムードが、第十五軍司令部をつつんでいた」（『失敗の本質』より）

 インパールに侵攻することで、インド北部からの英軍の攻撃を阻止しようとした作戦は、無謀な指揮官に先導されたことで大敗北に終わります。結果として、日本軍の占領していたビルマの防衛線そのものが崩壊することになったのです。

つじつまが合わないときに現れる、
恐るべき「空気」とは？

 旧日本軍は、インパール作戦のように計画段階で必要不可欠とされた前提条件を、実施の段階までのプロセスで一切無視することが何度かありました（牟田口司令官は、武器弾薬がなければ石を拾って投げて戦えと訓示した）。

 弾薬や食糧の補給という現実的な問題を解決できないとき、日本軍ではより勇ましい（無謀な積極論）構想が躍り出てきて、重要な詳細を無視させました。

 牟田口司令官は、第一五軍司令部を訪れた稲田正純南方軍総参謀副長に、「アッサム州かベンガル州で死なせてくれ」（『失敗の本質』より）と語っています。
 
 もう一つは、「空気」を押し切るために間違った正論が飛び出してくることです。牟田口司令官は、インパール作戦に関連した日本軍の部隊がビルマ方面の基地から国境付近までの進出を遅らせていると「あいつらは敵が怖いから前線に来ないのだ」という主旨の非難をします。ところは現場部隊を指揮する側からすれば、武器弾薬と食糧調達の目途がついていないのだから、部隊を先へ進められないのは（部隊運営上）当然のことでした。
 
 悪しき形で使われる空気は、本質的な事項を検討させない圧力をかけていくことに使われています。長期的な方針もないのにいきなり遠大な目標を掲げたり、いっけん正論に見える（実際は誤っている）議論をぶつけてくることで、現実問題を無視させる。

 このような空気は、旧日本軍の敗北だけでなく、戦後多くの大企業のビジネス不祥事でも指摘されています。いまだに私たち日本人は、悪しき空気に騙され続けているのです。

悪しき空気をつくる3つの要因と、
正しい方向転換をはかる4つの要素

 悪しき空気が醸成される要因には、「人の問題（人事制度）」、組織全体で適用されている「評価基準の問題」などが指摘されています。しかし、建設が進んでしまった豊洲新市場では、「サンクコスト」のジレンマも今後急速に問題視されていくことになるでしょう（すでに移転延期費用については、メディアで指摘され始めています）。

 拙著『「超」入門失敗の本質』では、過ちを認めるプロジェクトの正しい方向転換を妨げる4つの要素を列挙しています。

（1）多くの犠牲を払ったプロジェクトという現実（サンクコスト）
（2）未解決の心理的苦しさから安易に逃げようとする意識
（3）建設的な議論を封じる誤った人事評価制度
（4）「こうであって欲しい」という幻想を共有すること

 サンクコスト（Sunk Cost）は、日本語では埋没費用といわれます。すでに投下してしまい、回収が不可能になった費用のことを差します。プロジェクトを途中まで進めて、それを万一中止したときには、それまでの費用は回収することができなくなります。
 
 一方で、サンクコストを意識することでさらに大きな失敗を生み出す例も多いものです。典型的な事例は、1960年代終わりに計画された超音速旅客機のコンコルドです。開発費用が当初見込みを大幅に超過することが、プロジェクトの実施後に判明し、さらに大型旅客機に需要がシフトしたことで、「計画よりも売れないことがほぼ確定」してしまいます。

 このようなマイナスが途中で判明したにもかかわらず、計画は継続されました。それはサンクコストを惜しいと考えてしまったからです。

「極めて否定的な結論を「否定して」計画は続行されました。膨大な追加資金が投入され、たった一六機を国営航空会社向けに納入後、一九七六年には製造中止になりました（途中で指摘された通り売れなかった）」（『「超」入門失敗の本質』より）

 築地移転の問題で例えるなら、すでに投下してしまった建設費用や移転延期費用を惜しむことで、汚染土壌に何ら対策を施さないで豊洲への移転が強行されてしまうことでしょう。このような行動は、「汚染土壌になにもせずとも、将来にわたって問題は発生しないだろう」という、こうあって欲しいという共同幻想があれば成り立ちます（ただし、この賭けの結果は未来にしか判明しない上に、調査結果からも分が悪い）。

 もちろん、様々な選択肢があり、同時に築地の移転問題は重い決断です。一つ言えるのは、食品を扱う卸売市場として、信頼を高めた形での決着が理想だということです。

 そのためにあえて、汚染土壌の対策に追加的な高額費用がかかるとも、移転を実施するべきか否かです。築地市場は東京を含めた関東の台所として長く機能し、国内・海外からもその食の美味しさを求めて多くの観光客が集まっています。

 安倍政権も、海外からのインバウンド（訪日旅行客の需要）を観光政策として重視しており、日本の食の魅力は大切な要素の一つのはずです。食の魅力は美味しさとともに安全性や信頼性にあり、それを高めることも市場移転の重要課題のはずです。

 誤った空気を助長する共同幻想に左右されず、市場移転問題を解決できるのか。小池新都知事の手腕次第で、単に行政組織だけでなく、ビジネスパーソンにとっても良い手本になるか、新たな悪い見本となってしまうか。その決断と対策にかかっているといえそうです。

http://diamond.jp/articles/print/107121


　

　
ニュース3面鏡
2016年11月11日　高山善文
外国人介護士は介護現場の「救世主」にはならない

10月下旬、衆院本会議で可決された「出入国管理・難民認定法改正案」は、日本の介護福祉士の国家資格を持つ外国人を対象に、「介護」職としての在留資格を新設した。それに加え、働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種に「介護」を新たに加えることとした。参院での審議を経て今国会で成立する見通しである。世間には「これで深刻な介護現場の人材不足が解消される」との楽観論もある。しかし、介護現場の実態は厳しく、今回のケースで外国人介護士に門戸が開放されても、そう簡単には事態は改善しない。（ティー・オー・エス株式会社代表取締役、福祉・介護コンサルタント 高山善文）

日本の介護現場に
外国人が就労

「ニッポンに行きたい人、手を挙げて！」――。

 先生が日本語でそう質問すると、「ハイ！」教室にいるほとんどの生徒が勢いよく手を挙げた。ＥＰＡ（経済連携協定）が署名される前年、フィリピンにある看護学校で見た光景である。

 あれから8年――。

 今度は、「技能実習」という制度を使い、外国人が海を渡って日本の介護現場に来ることになる。

 言うまでもなく日本は国内の労働人口が減少する中、空前の人手不足である。とりわけ介護現場の人手不足は待ったなしの状況だ。

 これまで外国人は、日本に留学・滞在して「介護福祉士」の国家資格を取得しても、在留資格に「介護」に該当する在留資格が存在しなかったため、介護職として就労できなかった。

 今回、10月25日の衆院本会議にて賛成多数で可決された「出入国管理・難民認定法改正案」は、日本の介護福祉士の国家資格を持つ外国人を対象に、「介護」職としての在留資格を新設するものだ。また、働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種に「介護」を新たに加えることとした。参院での審議を経て今国会で成立する見通しである。

 日本で外国人が滞在し、働くためには、「在留資格」という日本に滞在するための資格を取得することが必要だ。入管法という法律で27種類の資格が定められており、入国管理局において厳しく管理されている。

すでに日本の介護現場で
働いている外国人とは

 在留資格には「就労を目的として滞在」、「就労以外の目的で滞在」、「身分又は地位に基づく者」と類型化されており、資格によって日本に滞在できる期間が定められている。

 現在、日本において働いている外国人は約90万人おり、そのうち介護現場で働ける外国人は、ＥＰＡ（経済連携協定）でインドネシア、フィリピン、ベトナムから来日した外国人看護・介護士となっている。

 それ以外で私たちが介護現場で目にする外国人は、日本の永住者、日系人等の定住者、日本人の配偶者を持つ者、留学生である。ただ、利用者にとって本人がなんの在留資格を持ちながら働いているかはわからない。


出所：厚生労働省 拡大画像表示
http://diamond.jp/mwimgs/0/3/-/img_03fa0d28fdc73c116e0844dc4dbd61e8511885.jpg


介護職員で多いのは
在日外国人や日系人

 日本において在留資格で働いている外国人のうち、数が多いのは、定住者（主に日系人）、永住者、日本人の配偶者等である。その中でも特にフィリピン人は、大家族の中で育ち小さいころからみんなの面倒をみて働き者であり、介護との親和性が高いというイメージがある。

 ある通信会社はフィリピンと日本の国際通信事業で培った在日フィリピン人ネットワークを活用し、在日フィリピン人に対してホームヘルパー（初任者研修）の研修を行い、介護施設に人材紹介や派遣を行っている。彼女らの多くは「日本人の配偶者等」という在留資格を持っているため就労制限はなく、日本人とほぼ同じように働ける。そして読み書きは苦手な人が多いものの、日常会話は問題ない人が多い。

 ある人材会社は、日系人であるフィリピン人を現地でリクルーティングし、フィリピンの医科大学と提携し、日本語教育、介護実技の教育を現地で行い、日系フィリピン人専門の人材派遣・紹介を行っている。派遣先は主に病院であり、看護助手の業務が多いという。日系人も、1990年の入管法の改正によって就労活動にも制限のない在留資格が与えられており、合法的に外国人労働者として働ける。

 フィリピン以外の国でも全国の介護施設の中では外国人を介護職員として受け入れているところも多く、その大半は日本に永住・定住する在日外国人、日系人である。

日本語学校の
留学生が介護現場に

 さらに、介護現場で働く外国人で最近増加しているのは、「留学生」だ。独立行政法人 日本学生支援機構（JASSO）が公表した「外国人留学生在籍状況調査結果」によると、2015年に日本で学ぶ留学生は初めて20万人を突破した。国別では中国、ベトナム、ネパール、韓国だ。顕著なのは、中国人留学生が、韓国人留学生が年々減少する中、ベトナム人留学生、ネパール人留学生が増加している。

 留学生は学業が本業なので本来は働くことができないが、入国管理局から「資格外活動許可」を受ければ原則として週28時間以内で働くことが可能である。人手不足を商機と見た日本語学校では、特に人手不足が顕著な介護業界をターゲットとして、この28時間を利用して、介護施設を「働く場所」として紹介している（ただ、基本的に留学生の場合、アルバイト先は選ぶことができるので介護職以外の給料が高いほうに行くことも多い）。

 ある日本語学校では、「日本語学校」～「介護福祉士養成校」～「介護施設」といった一連の流れを作り、留学希望者と介護施設等に提案を始めた。学生の費用を介護施設等が奨学金のような形で負担し、将来の人材不足を担うといったスキームだ。「介護」の在留資格創設を見越しての動きである。

 実際、日本介護福祉士養成施設協会がまとめた、今年4月1日現在の介護福祉士養成校の報告書によると、今春から外国人留学生が増加している。例年留学生は、全国で20人程度だったが、今年4月1日の調査では257人に増え、全入学者の3.5％を占めるまでになった（外国人留学生の内訳はベトナム人114人、中国人53人、ネパール人35人、フィリピン人28人、ほか27人）。

そもそも技能実習制度に
介護職は適切なのか

 技能実習生制度は、国際貢献のため開発途上国等の外国人を日本で一定期間受け入れ、職場での実習を通じて技能、技術、知識を移転する制度のことである。技能実習の在留資格を取得している外国人は16万人を超えている。繊維・衣服関係、機械、食品関係等の業務についている。従来は、人に対して行ってきていないものに対して今回、対人サービスである介護を追加職種にする。

 技能実習制度については、多くの意見がある。中でも反対意見の多くは、技能実習制度自体の仕組みの欠陥についてである。アメリカ国務省の年次報告書においても、技能実習生制度は研修という名のもとに単純労働を行わせ、奴隷的に労働者を使っていると指摘されている。

 そもそも技能実習制度は、技能移転を目的としたものであり、従来対人サービスは行っておらず、今回、介護は対人サービスとして初めて門戸が開かれることになる。介護は単純労働でなく、コミュニケーションを含めた高度な専門職である。このことを技能実習生に任せても良いのであろうか、といった議論も根強い。

外国人技能実習生の
行方不明者数は年間3000人超

 ＥＰＡ（経済連携協定）に加えて技能実習生、介護福祉士の在留資格創設と介護職種に外国人人材が多数流入してくることが予想される（送り出し機関、国内の人材紹介会社等がかなり活発に営業を推進して）が、当然リスクも考えられる。

 なかでも、一番大きな課題は「失踪」と「帰国」であろう。失踪については、公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）が公表している資料によると、外国人技能実習生の失踪者は、2013年度から2015年度の累積で9000人を超えている。

 本国への帰国については、雇用側としてはある程度の期間は就業してもらえると期待していたが、家族、結婚等の理由で帰国してしまうものだ。せっかく手塩にかけて育て、資格取得をしても帰国してしまうケースが実際にＥＰＡ（経済連携協定）においても出ている。

将来的に介護は
ベトナム人が担うか

 ベトナムからは既にＥＰＡ（経済連携協定）によって看護師・介護士の受け入れが始まっている。平成28年度時点で、看護師候補者53名、介護福祉士候補者417名が入国している。さらに、留学生では3万8882人（平成27年）、技能実習生においては毎月1000人以上の実習生が入国している。

 今年3月、在ベトナム日本国大使館と在ホーチミン日本国総領事館、国際交流基金ベトナム日本文化センターは、教育訓練省との間で、ベトナムの初等・中等教育に日本語を「第1外国語」として導入することに合意した。ベトナムでは民間の日本語学校も増加しており、今後日本語ができるベトナム人が増加していくと考えられる。

 こうした動きをみていると、日本の介護現場ではベトナム人が介護を担っている日が来る日は近いと思うのだ。

外国人介護士は
「救世主」にはなりえない

 現場の管理者は介護の仕事を行いたくて入職してくる職員が少なくなっていることに危機感を募らせている。しかも、人材不足のため、日本人でも指示通りにできない職員が増えているのが実情だ。

 ある特別養護老人ホームでは、正職員が採用できず、日勤を非常勤職員、人材派遣職員で回し、正職員は夜勤専門となっている。この施設では新人の教育を非常勤職員や人材派遣職員が行っている。このような人手不足の介護施設に、外国人労働者が入職してきても、ＯＪＴができるのだろうか。とてもではないが、そんな余裕がないのが現状だ。確かに一部の法人では、ＥＰＡでも行っているように外国人専門部署を創設し、トップ自ら陣頭指揮をとり、外国人の教育を行っている施設もある。しかしながら、大多数の中小事業者は自分たちのことで精いっぱいなのだ。

 ましてや、相手は異国に来ている外国人である。「暗黙知」が異なる分、日本人以上に丁寧な業務フォローと精神的ケアが必要で、私たちが常識だと思っていることも、彼ら彼女らには通用しないこともある。再度、繰り返すが、今の介護現場では、日本人の雇用管理で手一杯だ。介護職員を人員数だけの配置と考えているなら外国人介護士は救世主とはなりえないと思うのだ。

 アジア諸国は今後、急速な高齢化が進む。外国人人材の争奪戦は必ず近い将来起こりうる。外国人介護士が日本に定着してもらうためには、短期間の労働力を当てにするのではなく、移民政策も含め外国人が働きやすい仕組みと環境を整える必要と、私たちが現実を直視する勇気が必要だ。

 そうしなければ他国に人材が流れてしまうことは明白だ。

http://diamond.jp/articles/print/107563
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] さすが同じ差別主義者！ 安倍首相がトランプを「類い稀なる能力」と絶賛、側近も「発想が同じだからウマがあう」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　上・ドナルド・トランプTwitterアカウントより／下・安倍晋三公式サイトより


さすが同じ差別主義者！ 安倍首相がトランプを「類い稀なる能力」と絶賛、側近も「発想が同じだからウマがあう」
http://lite-ra.com/2016/11/post-2689.html
2016.11.11.　安倍がトランプを「類い稀なる能力」　リテラ


「トランプ次期大統領は、その類い希なる能力により、ビジネスで大きな成功を収められ、米国経済に多大な貢献をされただけでなく、強いリーダーとして米国を導こうとされています」

　一昨日9日、トランプの当選が確定してすぐ、安倍首相はこんな祝辞を送ったという。もちろん、外交上、社交辞令は必要だろうが、あのトランプに対して、まさかここまで歯の浮くようなおべっかを使うとは……。

　実際、ドイツのメルケル首相は「ドイツとアメリカを結びつけているのは、民主主義、自由、そして法と人間の尊厳を遵守する価値観であり、出身地や肌の色、宗教、ジェンダー、性的指向、政治的志向は関係ない」と語り、フランスのオランド大統領も「トランプ氏の勝利によって不確実な時代に入った。これまでの彼の発言はわれわれが共有してきた価値とは相いれない部分もある」と述べ、強い警戒感を示した。

　ところが、安倍首相はトランプの差別主義や排外思想には1ミリもふれず、気持ちが悪いくらいの美辞麗句で称えたのだ。しかも、一部の報道によると、この当選祝辞はどうも、安倍首相本人が自ら文案を考えたという。

　だが、考えてみれば、安倍のこういう姿勢も当然なのかもしれない。本サイトは昨日の記事で「安倍首相はトランプと気が合う」と指摘したが、どうも本当にそうらしいのだ。

“安倍官邸のスポークスマン”とも揶揄される田崎史郎・時事通信特別解説委員は昨日の『ひるおび！』（TBS）で、安倍とトランプについてこんな分析を披露していた。

「昨日の勝利宣言を聞いて、トランプさんは『アメリカにはとてつもない可能性がある』ということを言われているんですね。これは安倍さんと同じ発想で、『日本も可能性があるからいろいろやっていこうよ』という論理で安倍さん言われてるじゃないですか。トランプさんとはその部分で発想が似ているんじゃないかと思うんですね。だから、僕は案外ウマが合うんじゃないかって」

「安倍総理はこういう（トランプみたいな）コワモテの人、首脳との付き合いがうまいんですね。プーチンさんとかトルコのエルドアンとか、フィリピンのドゥテルテさんとか。そういう人を得意にしているので案外やれるんじゃないかと」

　プーチンもエルドアンもドゥテルテも、コワモテというより、反人権丸出しの独裁者。ようするに、トランプと安倍は差別主義や排外思想、反人権、独裁志向という意味で「同じ発想」の持ち主であり、だからウマが合うということらしい。

　あらためて、そんな総理大臣を戴いていることが恥ずかしくなるが、官邸の首相側近も同じ見方をしているようだ。首相補佐官の河井克行は9日、こう語っていた。

「安倍晋三という指導者をドナルド・トランプという人がどう認めていくのか。『こいつのいうことだったら…』『なかなか良いこというよね』と。政策を説明するとか説得するとかじゃないと思うね、僕は」（朝日新聞デジタルより）

　政策なんて関係ないというような物言いもすごいが、トランプも安倍のことを気にいると確信しているらしい。

　実際、安倍とトランプは今月17日にニューヨークでの初会合まで早々に決定してしまった。

　この調子では、在日米軍の問題にしても、安倍は完全にトランプの「全額負担せよ」との要求を丸呑みするのは確実だろう。それどころか、トランプが引き起こす可能性のあるアメリカの戦争に安倍政権が率先して協力し、むしろトランプの後押しによって、9条改憲に突き進む可能性もある。

　考えても見れば、安倍はずっと、トランプのような米大統領を切望していたのかもしれない。オバマが安倍の靖国参拝に嫌悪感を示したのを思い出すまでもなく、歴史修正や反人権的姿勢を打ち出す安倍政治は、そもそもリベラルな民主党的価値観と非常に相性が悪い。ヒラリーが大統領になっていれば、日米安保の面では従来の路線が温存されるが、一方で、こうした反人権、表現の自由を侵害する国内政治や歴史修正主義については、一定のプレッシャーをかけてきたはずだ。

　ところが、バリバリの一国主義者で、基本的に日本の内政にはほとんど関心がないと思われるトランプは、おそらくそういう関与の仕方は一切しないだろう。それどころか、これからも人権を無視する差別発言を連発し、むしろ、反人権的な安倍政治を正当化する役割を演じることになる。そういう意味では、安倍とトランプはまさに最悪の組み合わせなのだ。

「アメリカはいま、大きな岐路に立っている」。テレビや新聞はそう繰り返すが、トランプ大統領の誕生によって岐路に立たされているのは、日本のほうだ。安倍とトランプ、ふたりの“独裁者”の意気投合を放置しておけば、この国はいまにとんでもないことになる。わたしたちはその危険性を、十分に自覚すべきだろう。

（野尻民夫）



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] ついに安倍首相が対米自立を口にしたと書いた産経新聞－(天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　　トランプ氏（ＵＰＩ＝共同）、安倍晋三首相　：産経新聞　　


ついに安倍首相が対米自立を口にしたと書いた産経新聞－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp9ka7
11th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１１月１１日の産経新聞が、安倍首相がトランプ氏との会談を急いだ舞台裏を明かしている。

　この記事は国民必読の記事だ。

　もしそこに書かれている事が本当だったら仰天だ。

　安倍首相はトランプ氏が勝利したことがわかった９日夜、

早期にトランプ氏に会いたいと周囲に繰り返し語ったという。

　そこまではいい。

　その理由が、政治家経験も軍歴もないトランプ氏の外交・安全保障観はまだ真っ白だから、

そこにいち早く安倍カラーを染めあげるためだというのだ。

　これには笑ってしまった。

　安倍首相は自分がトランプ氏より外交・安全保障観を持っていると思っているのだ。

　驚くべき的外れの自己過信だ。

　トランプの外交・安保観が白紙であるとしても、間違った安倍首相の外交・安保観よりは、はるかにましだ。

　そして産経新聞は続ける。

　早期の会談とりつけは、外務省の事前調整が一切ない中で

安倍首相がトランプ氏と二人でトップダウンで決めたというのだ。

　大統領選挙が終わっても、来年の１月まではオバマ政権が続く。

　大統領選直後のタイミングでトランプ氏との会談を急ぐのは、

外交的に異例なだけでなく、オバマ大統領に非礼だ。

　もはや外務省は安倍首相に相手にされず、全く機能していないということだ。

　産経新聞の記事の極めつけは次のくだりだ。

　すなわち安倍首相は、はっきりとこう言ったという。

　トランプ氏が在日米軍の駐留経費負担増など、

日米同盟のあり方の根本的な見直しを迫ってきたら、

「そうなれば、日本の対米自立のきっかけにすればいい」

　ついに安倍首相は口にしてはならないことを口にした。

　日本の現職首相として、はじめて自主防衛を口にしたのだ。

　そしてそれを産経新聞が書いて日本国民が知ってしまった。

　もはや安倍首相は駐留経費の負担増を認めるわけにはいかない。

　トランプ大統領が無理難題を言って来たら、日本の方から日米安保条約を終わらせなければならない。

　安倍首相のいう自主防衛とは、もちろん憲法９条を変えて、自衛隊を軍隊にし、強化することだ。

　日本の自主防衛は、憲法９条と専守防衛の自衛隊と東アジア集団安全保障体制の構築、という三本柱で行う、

ことを公約に掲げる新党憲法９条が、いよいよ必要になってくるという事である。


　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【米大統領にトランプ氏】安倍晋三首相が対トランプ外交で速攻　トップダウン志向２人、ウマが合うか
http://www.sankei.com/politics/news/161111/plt1611110006-n1.html
2016.11.11 07:04　産経新聞

　「できるだけ早い時期にトランプ氏に会って、日米同盟の重要性や意義について話をしなければならない」

　安倍晋三首相は米大統領選に共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した９日夜、周囲に繰り返しこう語り、早期の会談実現に意欲を示していた。

　政治家経験も軍歴もない初の米大統領となるトランプ氏の外交・安全保障観には、まだ「真っ白」な部分が多いとみられ、そこをいち早く安倍カラーに染めるためだ。特に中国に対しては、日米が歩調を合わせることが何より重要である。

　安倍首相は１０日の初のトランプ氏との電話会談で、早速こう提案した。

　「私は近くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に行く。その途中、１７日だったらニューヨークでもそれ以外でも、あなたに会えるのだがどうか」

　トランプ氏は「グッド・アイデアだ。私はその日はニューヨークにいるので、会談でも食事でもオーケーだ」と即答した。この会談実現は、外務省は一切事前調整しておらず、２人がトップダウンで決めた。

　政府関係者によると、安倍首相とトランプ氏の会話は打てば響くようなテンポのいいもので、トランプ氏は日米同盟の重要性を指摘し、安倍首相の業績に敬意を表していたという。「オバマ大統領よりうまが合うかもしれない」（外務省幹部）との見方もある。

　日本国内では、９月の国連総会に出席のため安倍首相が訪米した際、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン氏とだけ会談したことが、トランプ氏とのしこりになるのではないかとの危惧も出ている。

　だが、実は日本政府はこのとき、トランプ氏側にも会談を申し入れていた。結果的に本人は出てこなかったが、安倍首相はトランプ氏のアドバイザーの一人で投資家のウィルバー・ロス「ジャパン・ソサエティー」会長と会談している。ロス氏はこのとき、こう話したという。

　「トランプ氏は選挙向けに強い言い方をしているが、非常に現実的で論理的な思考ができる人だ」

　トランプ氏に関しては、在日米軍の撤退・削減や日韓の核武装容認に言及していることから、何を言い出すか分からないという警戒が国内外で強い。

　ただ、安倍首相としてはむしろ、膨張する中国をにらんだ今後の日露関係や日比関係の強化が進めやすくなった部分もある。オバマ氏はロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領に対し感情的になっており、日本に一定のブレーキをかけていたが、トランプ氏にはそれはない。

　「トランプ氏は今は保護貿易主義的なことを言っているが、米国がどれだけ自由貿易の恩恵をうけてきたのかについても話したい」

　安倍首相は周囲にこうも語る。今後、トランプ氏が在日米軍の駐留経費負担増を日本に強く求めるなど、日米同盟のあり方の根本的な見直しを迫られる可能性もあるが、首相ははっきりと指摘する。

　「そうなれば、それを日本の対米自立のきっかけにすればいいんだ」

　　　　（阿比留瑠比）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 国の借金1053兆円の「大本営発表」より680兆円の資産考えよ（マネーポスト）　：経済板リンク
国の借金1053兆円の「大本営発表」より680兆円の資産考えよ（マネーポスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/534.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 世論調査　本当のことを答えない回答者　
世論調査　本当のことを答えない回答者
http://79516147.at.webry.info/201611/article_84.html
2016/11/11 13:24　半歩前へⅡ


▼本当のことを答えない回答者
　米大統領選で米メディアや専門機関の予測が外れた、と毎日新聞が報じた。日本のメディアも他国のことを言える立場ではない。今回で分かったと思うが選挙予測はそれほど難しいということだ。

　世論調査について「操作している」とネットで、いまだに謀略論をまき散らす向きがあるが、見ての通りだ。私がいつも言っているように、そんなことはやらない。回答者が「本当のことを答えない」だけ。だから間違える。

　日本のメディアも、謀略論が好きな向きも、これを他山の石とすべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎日新聞の要約。
　世論調査を基にした米メディアや専門機関の予測の多くが結果を外し、「謝罪」や「釈明」を始めた。トランプ氏の勝利は世論調査や選挙予測の信頼性も揺るがしている。

　「今晩がトランプ氏や陣営が望むようなものになるなら、世論調査会社も投票予測会社もつぶれますよ」。米ＣＮＮテレビのアンカー、ジェイク・タッパー氏は８日夜の選挙特別番組で、各種世論調査や予測に反してトランプ氏が優位な戦いを進めている状況についてコメントした。

　ＣＮＮの選挙人獲得予測は、クリントン氏が勝利に必要な過半数にあと２人と迫る２６８人、トランプ氏は２０４人を固め、残る６６人の争奪戦だというものだった。

　東部ペンシルベニアや中西部ウィスコンシン州などはクリントン氏優位と判定し、争奪戦の対象である「激戦州」にもしていなかったが、トランプ氏は両州も獲得した。

　ＣＮＮに限らず、多くのメディアが投票日前の段階で、クリントン氏が過半数を既に確保しているか、過半数に迫るとの予測をしていた。

　選挙予測で定評のあるバージニア大政治センターのラリー・サバト所長らは選挙前日の７日、最終予測としてクリントン氏が３２２人、トランプ氏が２１６人で圧勝すると発表。著名な「クック・ポリティカル・リポート」もクリントン氏が２７８人、トランプ氏は２１４人、激戦州４６人としていた。

　しかし、１０日朝（日本時間同夜）には、トランプ氏が過半数を上回る２９０人を獲得し、クリントン氏が２３２人という結果は、当事者らを揺さぶっている。

　予測が外れた主要な原因としてあげられているのが、世論調査の電話にさえ支持を明かさない「隠れトランプ支持者」の存在だ。

詳報はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20161111/k00/00m/030/102000c?fm=mnm


関連記事
≪敗戦の辞≫トランプに完敗したメディアの「驕り」（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/255.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍晋三生みの親「読売グループ」の大誤算（simatyan2のブログ）
安倍晋三生みの親「読売グループ」の大誤算
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12218371731.html
2016-11-11 10:04:32NEW !　simatyan2のブログ


まず１２月２０日出版予定だった本を見ていただきましょう。




読売新聞社が、アメリカ初の女性大統領誕生を売り込むために
執筆は全て終え、価格まで決まってamazonで一般書籍と電子
書籍など全て手配を整えていたのです。

それがアメリカ次期大統領がトランプに決まったものだから、
日本のマスコミ連中は御用評論家も含めて混乱ですが、中でも
読売グループの慌てようは半端じゃないようですね。

普通マスコミは決着がわからない場合、どちらに転んでも良い
ように両方の用意はしておくものです。

裁判でも原告が勝訴した場合、敗訴した場合にそなえて、両方の
垂れ幕を用意するのと同じです。

しかし今回はトランプが勝つとは全く思ってなかったようです。

だからトランプ大統領の本の企画も無かったんですね。

前回にも書いたように、日本では初の女性都知事が誕生ですから、
初の女性大統領は小池劇場推進のためにも格好の材料になる
はずだったのです。

第二次安倍内閣を作ったのは読売であることは以前書いた通り
で、小泉ー安倍ー小池＋橋下という系譜を目指していたのです。

だからトランプ勝利は日本のマスコミを、やっつける、という
意味では良かったかもしれませんね。

ただトランプという人物が今ひとつ掴めないのです。

トランプの公約を並べると下のようになります。

・中国・日本を始めとするすべての輸入品に対して20%の関税をかける。
・大統領選に勝利・就任初日に、中国を「為替操作国」に認定する。
・中国のハッカーや模造品に対して規制を強化。
・中国からの輸入品には45%の関税。
・中国の冒険主義を思いとどまらせるために、東シナ海と南シナ海での米軍の存在感を高める。
・米国・ロシア間の協力を増やす。
・メキシコ国境では35%の輸入税を課す。
・メキシコとの国境に万里の長城を築き、不法移民を認めない。
・不法滞在者のメキシコ送金は押収し、メキシコ人の労働ビザや越境手数料を引き上げる。
・イスラム教徒は入国させない。
・シリア難民は受け入れない。
・イスラム国はやっつける。資金源である石油を爆撃。
・尋問について、米国法で禁じられている水責めなどの方法を支持。
・医療目的でのマリファナ合法化を許可する。
・連邦政府の支出の無駄を削る。
・米軍の規模と能力を拡充する。
・日本へは米軍による防衛費を要求する。年5,830億円全額だ。
・もちろん韓国も一緒だ。
・TPP（環太平洋経済連携協定）はゴミ箱へ放り込む。
・法人税の最高税率を35%から15%に引き下げ。
・年収2万5千ドル未満の単身世帯と年収5万ドル未満の夫婦世帯は所得税を免除する。
・税制簡素化、及び減税（但し、富裕層は増税）。
・相続税は排除。
・金持ちだけが利用できる税の抜け道を潰していく。

この過激な公約を見ると危険人物のように見えますね。

TPP拒否は良いとしても、

・日本へは米軍による防衛費を要求する。年5,830億円全額だ。

の部分は直接日本に影響を及ぼします。

また、

「公平な負担を払わないなら、われわれは日本を守れない」

とも言っています。

同盟強化働き掛け＝トランプ氏と関係構築急ぐ－首相補佐官を米に派遣・日本政府
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110900678&g=pol

と思っていると、下のような発言もしてるようです。



だから公約はリップサービスとも言えそうで、過激な発言の
割りに普段は常識的な人物だという評価もあります。

根っからの政治家じゃなく商売人という面もあります。

ただし下の写真、



イスラエルのネタニヤフ首相と握手してますが、この表情から
意気投合してるようにも見えます。

まだまだ油断は禁物の人物のようですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪滑稽≫「話が違う！」安倍総理がトランプ氏勝利で外務省にブチ切れていたことが判明！安倍氏は選挙中にクリントン氏のみ会談
【滑稽】「話が違う！」安倍総理がトランプ氏勝利で外務省にブチ切れていたことが判明！安倍氏は選挙中にクリントン氏のみ会談
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24045
2016/11/11　健康になるためのブログ


　　　　



http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/11/11/kiji/K20161111013699590.html

米大統領選で共和党の実業家ドナルド・トランプ氏（７０）が勝利した大番狂わせに、民主党のヒラリー・クリントン上院議員（６９）の勝利を見込んでいた安倍晋三首相が、外務省に「話が違う」といら立ちをぶつけていたことが１０日、分かった。次期米政権とのパイプを持たない日本側が浮足立つ一方で、トランプ氏は安倍首相と今月１７日に会談することを即断即決した。

「話が違うじゃないか！」。世界中が固唾（かたず）をのんで見守った大統領選の開票終盤、安倍首相のいら立ちが頂点に達した。脳裏に浮かんだのは、今年９月の訪米でのクリントン氏との会談。クリントン氏側の要請があったためだが、外務省はクリントン氏とだけ会談をセッティングし、トランプ氏を無視。次期大統領との顔合わせのつもりだったが、終わってみれば、全くの見当違い。安倍首相も、外務省に当たらずにはいられなかった。今となっては「トランプ氏軽視」と取られかねない。

日本の首相が就任前の次期大統領に会うのは異例。電話会談はスムーズに進んだが、トランプ氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や医療保険制度改革（オバマケア）など、オバマ民主党政権の看板政策を真っ向から否定する構えを見せており、出方が分からない。米軍撤退も口にしているだけに、日本が最も重視する日米同盟の先行きも不透明。政府高官は「トランプ氏がどんなことを言い出すのか分からない。会談は未知との遭遇になる」と不安な表情で語っている。



以下ネットの反応










今となってはこの写真は滑稽以外の何物でもないですね。安倍総理は誰と日米関係を議論していたのでしょうかｗｗｗ




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプの狙いは、日米ＦＴＡと日本の軍備増強。ペテン総理の思惑とも合致しているに違いない。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-fc6c.html
2016年11月11日


　ＴＰＰからの撤退を公約にしたトランプが次期大統領に決まった直後に日本ではＴＰＰ承認案が衆議院を通過。普通、取引先の企業が社内抗争で社長交代したら、更迭された前社長と進めていたプロジェクトはいったんストップするもんじゃないのか。しかも、ＴＰＰに関しては日本はアメリカの下請けみたいなもんなんだから、どんなに契約続行を訴えたところで、「はいそれまでよ」って頭叩かれたら、それで一巻の終わりです。

・ＴＰＰ承認案、衆院を通過　与党、発効遠のく中で採決強行
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016111102000129.html

　でも、ひょっとしたら、そこまで強気にＴＰＰ採決したってことは、大統領選にトランプが勝利直後の電話会談とやらで、ペテン総理は泣きを入れたのかもかもしれない。「ＴＰＰ採決に関しては面子があるのでどうにかお許しを。その代わりにと言っちゃなんですが、思いやり予算はたっぷりはずみますし、なんなら軍備増強して、自主防衛ということで中国に積極的にプレッシャーかけてもよござんす」なんて具合だったんじゃないの。

　さらに、「ＴＰＰみたいな多国間交渉はやめて、この際ですから、日米ＦＴＡということでどうでしょう。もちろん。ＩＳＤＳ条項なんかも盛り込んで、米韓ＦＴＡをイメージしてます」とまで踏み込んでたりして。

　こんな妄想でもしなけりゃ、いくらなんだって衆議院でＴＰＰ採決なんて愚かしいことはできないだろう。

　ＴＰＰ撤回の代わりに、日米ＦＴＡと東南アジア海域で米軍の肩代わりするための軍備増強。これがトランプの狙いで、それはまたペテン総理の改憲、国軍設置、核装備という野望にも合致しているのではなかろうか。「トランプ氏の大統領選勝利は、安倍政権の対米追従、沖縄軽視、社会保障より防衛関連重視の予算編成、改憲志向といった傾向をますます強化させることになるのだろう」としいう志葉玲氏の指摘は、おっしゃる通りなのだ。

・＜トランプの米国＞（上）　ＴＰＰ否定「貿易は２国間で」
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016111190070635.html

・トランプの勝因、日本への影響
　http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20161110-00064277/

　巷に谺する、「アメリカ大統領がトランプだからって何ヒビッてんだよ。日本なんて安倍だぞ」というつぶやきが、妙に心に刺さる雨の週末であった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍総理の「子どもたちへのメッセージ」が酷すぎると話題に！ネット「こども食堂の善意を横取りして恩を売る最っ低のクズ野郎」
【マジか？】安倍総理の「子どもたちへのメッセージ」が酷すぎると話題に！ネット「こども食堂の善意を横取りして恩を売る最っ低のクズ野郎」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24059
2016/11/11　健康になるためのブログ


　　　　　　



http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66317228.html

さいたま市からこんなものが学童保育運営者に送られてきました。内閣総理大臣だというこの方は、正気なんだろうか？ 自分の無策を棚に上げて、全く腹が立ちます。 —– さいたま市放課後児童クラブ運営者　

「一周年の集い」では、安倍内閣総理大臣から別添のとおり、子供たちへのメッセージを頂きました。



以下ネットの反応。






















これは事実だとしたらトンデモナイことですね。でも子供の貧困を寄付で賄おうとする（しかも大失敗）ような政権ですから本物のメッセージでもなんら驚きではないですね。


　


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 自民党の若手議員がＴＰＰ採決で棄権　
自民党の若手議員がＴＰＰ採決で棄権
http://79516147.at.webry.info/201611/article_85.html
2016/11/11 16:52　半歩前へⅡ


　自民党の若手議員、鈴木憲和は、衆議院本会議を途中退席し、ＴＰＰの採決を棄権した。「私の一番初めの選挙で反対だから応援してくださった皆さんがたくさんいるから、自分なりのけじめとして賛成はできない」

　鈴木は2012年12月の衆院選で山形2区から出馬。TPP交渉反対を掲げ、賛成派の民主党候補を破って初当選した。自民党は、鈴木に離党の意思がないことから「処分に値しない」と問題視しない考えだ。

　断っておくが、鈴木が特別立派なわけではない。これが有権者に対する最低限の姿勢だろう。しかし、彼のような議員はまれだ。与党も野党も、平気で前言を翻す議員だらけ。

　自民党が野党だった時、防衛相の稲田朋美は月刊誌の対談で「ＴＰＰは日本壊国宣言だ」と発言、先月の国会で野党が追及した。

　「稲田は自民党の中でも先頭に立ってＴＰＰ反対の署名を集めていた。国益を守るためにはＴＰＰに断固反対と演説していた」と迫った。

　これに対し、稲田は「野党時代、一政治家としてさまざまな発言をしていたことは事実」と認めながら、安倍政権の閣僚になって考えが変わったと説明した。ご都合主義もいいところだ。

ここをクリック
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161111-00000004-jnn-pol


自民・鈴木憲和氏が造反、ＴＰＰ採決を棄権
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2912430.html


　自民党の鈴木憲和議員は、衆議院本会議を途中退席し、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の承認案と関連法案の採決を棄権しました。自民党は、鈴木氏に離党の意思がないことから、処分は見送る方針です。

　「私の一番初めの選挙で一番メインの公約がＴＰＰに反対だったから。反対だから応援をしてくださった皆さんがたくさんいるから、自分なりのけじめとして賛成はできないという判断をした」（自民党 鈴木憲和議員）

　自民党の鈴木議員は、党の方針に反して衆院本会議でのＴＰＰ承認案などの採決を棄権したことについて、こう理由を述べました。

　二階幹事長は、鈴木氏に離党の意思がないことから「処分に値しない」と問題視しない考えを示しました。

　一方、鈴木氏は党の農林部会長代理を務めていましたが、小泉進次郎部会長に辞表を提出し、受理されました。（10日22:01）




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ大統領誕生に「話が違う」次は「あなたはアメリカンドリーム」これが安倍首相の媚びへつらい方（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/11/post-fc34.html
2016-11-11


まったく強いものになびく事へはお得意芸だ。

トランプ大統領になるとは、多くの人は予測していなかった。

安倍首相も例にもれず、ヒラリーが大統領になると思っていた
節がある。

大番狂わせとも思えるトランプ大統領誕生に、安倍首相は外務
省に話が違うといらだちをぶつけていたと言う。

＞安倍首相「話が違う」トランプ氏勝利にいら立ちも…１７日会
談決定　　　　　　　　　スポニチアネックス 11/11(金) 7:02配信

＞米大統領選で共和党の実業家ドナルド・トランプ氏（７０）が
勝利した大番狂わせに、民主党のヒラリー・クリントン上院議員
（６９）の勝利を見込んでいた安倍晋三首相が、外務省に「話が
違う」といら立ちをぶつけていたことが１０日、分かった。次期米
政権とのパイプを持たない日本側が浮足立つ一方で、トランプ
氏は安倍首相と今月１７日に会談することを即断即決した。

また、フィリピンのドゥテルテ大統領と同じく、したたかに戦略的
にやられてしまうのではないか？

それにしても、ドゥテルテ、トランプ、安倍と最大放言王がそろっ
た形だ（笑）

＞うまく会話をリードし、早くも「直接会談」を取り付けることに成
功した。

初めヒラリーにすり寄っていたのに、予想外の展開になり、今度
はトランプに直接会談？

なにが上手く会話をリードしただ。

本当に会話をリードできたのか？

どうせトランプンの方から、カモに食指を伸ばしたのだろうに。

いかにも政府が交渉上手のような記事の書き方だが、海外に
出てばら撒くことが外交だと思っているような安倍政権は、どう
せ、やり手のトランプに手玉に取られるだけだ。

またドゥテルテ大統領の訪日の時の様に、おみやげどっさり取
られるのだろう。

話がトントン拍子に進んだ時の方が怖いのじゃないのか。

経営者のトランプに取って、安倍首相は赤子のようなもので、
手ぐすね引いて待っている可能性大だ。

日本政府も外務省も、ヒラリー勝利を信じて疑わなかったのだ
ろうから、トランプとのパイプは全然ないともいわれている。

慌てて0日朝に行った電話会談の冒頭で、「あなたの勝利はア
メリカンドリームだ」と言ったそう。

歯の浮くようなセリフの、あなたはアメリカンドリーム（笑）

まったく変わりの早い人物だ。

さすが力の強い人間に媚びへつらう術に長けている。

そしてこのアメリカンドリーム発言は、私には違和感がある。

アメリカンドリームって、トランプが大統領になるとは鼻から信
じていなかったからこそ、出る発言じゃないのか。

私は失礼だと思う。

そして戦前、あれだけヒラリーに取り入っていたのだから、負
けたヒラリーに労いの電話したのだろうか。

冷徹に切り捨ててやしないだろうな？




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ大統領にスリ寄る 安倍政権の右往左往と無定見（日刊ゲンダイ）
　　


トランプ大統領にスリ寄る 安倍政権の右往左往と無定見
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193686
2016年11月11日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　トランプに「４番めの電話」で日本政府は大喜び（Ｃ）ＡＰ


「揺るぎない同盟」のお粗末な実態が露呈した。トランプ次期大統領という想定外の成り行きに日本政府は右往左往している。

　岸田外相は１０日の派閥会合で、「政府、外務省として、誰でも通る可能性はあるとの想定で、今年の早いうちから両陣営への接触をはじめ準備を続けてきた」と強弁。「だから早々に安倍首相とトランプ氏の電話会談を実現できた。全世界で４番目（の早さ）だ」と胸を張ってみせたが、よく言う。トランプ大統領の可能性なんて想定もしていなかったから、安倍首相が今年９月に訪米した際も、大統領選の最中にもかかわらず、クリントン氏とだけ会談、トランプはスルーしていたのだ。

「トランプ氏が勝つなんて考えてもみなかったので、『次期大統領はクリントン氏で間違いない』という情報を上げていたのは確かです。米国のメディアやシンクタンクも、みんなクリントン優位と分析していたのだから仕方ない。選挙戦終盤になってもトランプ氏の勢いが止まらないのを見た総理は、うちの幹部に『どうなってるんだ！』と怒鳴り散らしたそうですが、最後はクリントン氏が勝つと説明してきました」（外務省関係者）

　日本外交の情報収集能力は、大戦末期に日ソ不可侵が破られることを予測できなかった時代から何も変わっていないのかもしれない。

■ポチ外交は電光石火の素早さ

　トランプ勝利が見えてきた９日午後、安倍は慌てて外交担当の河井首相補佐官を官邸に呼び、すぐに訪米するよう指示。トランプの関係者と「徹底的に、徹底的に会ってきてほしい」と繰り返したというが、それくらいパイプがない。電話会談のセッティングも、ひと苦労だったという。前出の関係者が言う。

「トランプ陣営では誰が何を担当しているのかサッパリ分からない。トランプ氏の当選が確実になった瞬間から、駐米大使らが旧知の上院議員やトランプ氏の娘婿など片っ端からツテをたどって早期の電話会談を打診。

　会談時間の候補もいくつも挙げて頼み込み、なんとか１０日朝、トランプタワーの事務所で電話を受けてもらえることになったのです」

　安倍は電話会談の冒頭から、「トランプ次期大統領の類いまれなリーダーシップにより、米国がより一層偉大な国になることを確信する」などとオベンチャラを並べ、「日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在」と強調。その上で「近いうちに会いたい」と持ちかけて、１７日にニューヨークで会談する日程を取り付けたという。電光石火のポチぶりには、「まるでご用聞き」と、元外交官の天木直人氏が呆れてこう言う。

「大統領選挙からわずか１週間という早さで次期大統領詣でとは、極めて異例です。トランプ氏に決まった途端、朝貢外交よろしく飛んでいく。今はまだオバマ政権なのに、露骨に次期大統領にスリ寄る日本政府の姿を見れば、オバマ大統領や民主党政権は面白くないでしょう。外交儀礼として、あまりに失礼です。強固な日米同盟と言うのなら、まずはオバマ大統領と会って、ＴＰＰをどうするかという話でもするのが先じゃないですか。日本のメディアも“どうやって関係を構築するか”ばかり報じていますが、戦略なき対米追従だけが外交ではないはずです」


　　
　　　まだ大統領なのに…（Ｃ）ＡＰ


手放しで褒め称え、すがりついているのは日本だけ

　ペルーで１９日から開かれるＡＰＥＣに出席する前にニューヨークに寄り、トランプと会談する予定だが、そのＡＰＥＣにはオバマ大統領も来る。どんな顔して会うつもりなのか。

「去りゆく大統領に義理立てしてもしょうがない、トランプ氏のご機嫌を取っておいた方が得策だと考えたのでしょう。９月の訪米時には無視しておいて、大統領就任が決まったら、もみ手でスリ寄るなんて、失笑ものの無定見ですが、いかにも安倍首相らしい。相手の懐に飛び込んで、取り込むつもりかもしれませんが、媚びへつらうしか能がないのでは、してやられるだけです」（政治学者・五十嵐仁氏）

　当初は、このＡＰＥＣに合わせてロシアのプーチン大統領と会談し、１２月１５日の「本番」前の下交渉を行うことが目玉のはずだったが、トランプ旋風ですっかりかすんでしまった。今やトランプとの関係構築が日本政府の最優先になっている。

　選挙期間中、過激な発言を繰り返してきたトランプは、在日米軍の撤退や日米安保条約の見直しにも言及した。トランプの出方によっては、日米同盟の根幹が揺らぎかねないという懸念が政府内にあるのは分かる。それにしても、前のめりになり過ぎじゃないか。

「各国の首脳は抑制的なメッセージを発表しています。フィリピンのドゥテルテ大統領だって、『もう口論したくない』としながら、『米国次第だ』と牽制していて、相手がどう出るかを見極めようとしている。暴言王のトランプ氏を手放しで褒め称え、『日米関係の強固な絆を』とすがっているのは日本の総理だけですよ。場合によっては沖縄の基地問題を解決できるチャンスかもしれないのに、旧態依然とした米国隷従から脱却する気がないのです」（天木直人氏＝前出）

■各国首脳は抑制的なメッセージ

　トランプ勝利に際し、英国のテリーザ・メイ首相は「英国と米国は、自由と民主主義、進取の気性という価値観に基づいた持続的で特別な関係を築いている。この関係に基づき、向こう数年間にわたって両国の安全保障と繁栄を確保するために協働していく」とコメント。ドイツのメルケル首相の言葉も、「ドイツと米国は民主主義、自由、法の支配の尊重、そして、出自や肌の色、宗教、性別、性的指向、政治的信条に左右されない人間としての尊厳という価値観を共有している」というものだった。要するに、トランプの暴言や排他主義政策にクギを刺しているのだ。フランスのオランド大統領にいたっては、トランプ勝利で「不確実性の時代が幕を開けた」と危惧をあらわにし、欧州各国に「団結」を呼びかけた。

　それらに比べ、「トランプ次期大統領と緊密に協力し、日米同盟の絆を一層強固にする」「類いまれなる能力により、ビジネスで大きな成功を収められ、米国経済に多大な貢献をされただけでなく、強いリーダーとして米国を導こうとされている」という安倍の祝辞は、いかにも相手におもねったものだ。

　トランプ大統領誕生に「世界秩序が崩壊する」「未知との遭遇だ」と青ざめ、その一方で、過剰なゴマすりに走る。このいびつな関係が日米同盟の本質を表している。

「周章狼狽しているのは、ワシントンの一部しか見ていない日本の政治家や外務省にとって、枠からはみ出た不動産王のナショナリストという大統領の誕生は青天の霹靂だったからです。これまでは共和党のネオコンや、クリントン氏の背後にいる軍産複合体の意向をくんでいればよかった。自称米国通の外交評論家やシンクタンクもそうです。米国一辺倒で、日米同盟至上主義。ジャパンハンドラーの意のままに動くことが利権にもなり、甘い汁を吸ってきた。彼らが言う『秩序の崩壊』とは、トランプ氏の登場で自分たちの利権が脅かされるという危機感でしかありません。それで狼狽し、どうにかして既得権益を守ろうと次期大統領にスリ寄っているだけです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　暴言王のトランプも大統領になれば現実路線にシフトするという見方もある。ただし、「米国第一主義」の旗は降ろさないだろう。それが彼の生命線だからだ。そのトランプに隷従すれば、日本はますますむしり取られる一方になる。

　この国にとっての悪夢は、トランプ大統領の誕生ではない。米国追従しかできない政治の無能こそが最大のリスクだ。



　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 稲田防衛大臣　/　「（トランプ大統領誕生について聞かれ）想定内」（こういう負けず嫌いが道を過たせるのでは？）
稲田防衛大臣　/　「（トランプ大統領誕生について聞かれ）想定内」（こういう負けず嫌いが道を過たせるのでは？）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/edb6ea1d0a4e1c399d87d715b4c91ce0
2016年11月11日　のんきに介護


Swim57 脱原発、遺伝子組換えでない @osamum2012 さんのツイート。

――稲田防衛大臣、アホだから

トランプ大統領誕生について聞かれ、想定内と嘘。
二人に一人だから想定内と言っただけ。〔22:30 - 2016年11月10日 〕—―

米国では、オバマ大統領とマイケル・ムーアさんが

トランプ大統領誕生を予想していたという。

日本では、

詩人のアーサー・ビナードさんと堤未果さん、田中宇さんかな

（堤未果さん以外、拙稿「トランプ、暗殺に遭う　～　米国マスコミの異常な「トランプ叩き」の影響か。米国大統領選について」にて言及したIWJインタビュー参照。
*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9929bda9ae19dcda6e36684ea2c9df04、
堤未果さんについては、ツイートで自分で認めておられた）。

今回の大統領選の結果は、

本当に

先見の明ある人でしか見通せなかった。

大抵の人間は、

１％にコントロールされたメディア洗脳にひっかかって

クリントンが勝つと信じて疑わなかった。

選挙当日か、

前日にニューヨーク・タイムズが

実は、

トランプ氏が

当選確率９５％だというような

びっくり情報を開示していた。

しかし、日本のマスコミが

そのようなスクープをなし得ようはずがない。

政治家も同じだ。

だったら、

素直に

「分かりませんでした」

と言やいいんだと思う。

賢人ぶりたいといった虚栄心が

国を滅ぼすことがある。

日本は、

太平洋戦争において、

十分にその体験をしたはずなのだ。

何にも

歴史から学ばない

稲田朋美など

このまま防衛大臣のような

重責を

担わせていいものか、

タイトルに掲げた

逸話を知って

とても不安になった。

ところで、

上掲、

問答が行われたときの、

稲田大臣の

この笑顔。


転載元：ひろみ@hiromi19610226 さんのツイート〔22:13 - 2016年11月9日 〕

嘘つきはよく笑う

という映画、

誰か作ってくれないだろうか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 美人すぎると話題 トランプ長女が「駐日大使」の仰天情報（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


美人すぎると話題 トランプ長女が「駐日大使」の仰天情報
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193668
2016年11月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　次期大統領のトランプ氏と長女のイバンカ（Ｃ）ロイター


　ネット上で「美人過ぎる」と騒がれているトランプの長女イバンカ（３５）が、駐日大使に就任すると海外メディアに報じられ、話題になっている。もし、本当に大使に就いたら日本中が大騒ぎになるのは確実だ。

　イバンカは、世界屈指の名門であるペンシルベニア大学で経済を学び、０４年に最上級の成績で卒業。モデルや女優業をこなす他、トランプが経営する会社の副代表も務めるキャリアウーマン。自身の名を冠したファッションブランドまで手掛けている。０９年に不動産投資家で新聞社オーナーのジャレッド・クシュナーと結婚し、３人の子を持つ母親だ。

「愛想がよく、演説での話しぶりもよどみがない。交渉事が多い大使にはうってつけとの見方もあります。『駐日大使就任』については、韓国メディアが報じました」（在米ジャーナリスト）

　選挙中から頻繁に応援に入り、トランプの演説の前座を務め、政策立案について助言もしていた。

　トランプも、イバンカについて「娘は不動産についても政治についてもすばらしい勘の持ち主だ」とべた褒めしている。かねて「家族以外は信用しない」と公言してもいるトランプ。イバンカが駐日大使に就任する可能性はあるのか。国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏はこう言う。

「同盟国である日本の大使は、難解な職務を行うわけではありません。ですから、地味で実務能力の高い人物よりも、有名な人物が就任するケースが多い。その方が日本側にも受けがいいのです。現職のキャロライン・ケネディ氏がいい例でしょう。イバンカ氏も『トランプの娘』として名が通っていますから、可能性はゼロではありません」

　とはいえ、米国では大統領の身内を公職に就けることは“タブー”に近いようだ。

「米国では、大統領の身内を閣僚に就けてはいけないと法律で規定されています。大使については法的に問題はありませんが、もともと身内を公職に就けることを忌避する文化が根付いています。イバンカ氏を大使に就任させようとしても、議会で反対意見が続出し、承認を得られない事態もあり得ます」（春名幹男氏）

　すでにネットでは「トランプはイヤだけど娘は好き」「実物を見てみたい」などと歓迎する声が上がっている。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 大橋巨泉の妻が死後初めての手記を発表！ 安倍政権への怒りを訴え続けた最期、そしてまだまだ言いたい事が…（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋巨泉オフィシャルウェブサイトより　


大橋巨泉の妻が死後初めての手記を発表！ 安倍政権への怒りを訴え続けた最期、そしてまだまだ言いたい事が…
http://lite-ra.com/2016/11/post-2691.html
2016.11.11.　巨泉の安倍政権への怒りを未亡人が激白　　リテラ


　2016年7月12日、惜しまれつつも82歳で亡くなった大物司会者の大橋巨泉氏。当サイトではこれまでも折に触れて、安倍政権への怒りを筆頭に巨泉氏が息を引き取る直前まで我々に伝えようとしていた権力への反発のメッセージを紹介してきた。

〈今のボクにはこれ以上の体力も気力もありません。だが今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずな事が連日報道されている。書きたい事や言いたい事は山ほどあるのだが、許して下さい。しかしこのままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉（「週刊現代」16年7月9日号／講談社）

　あれから約4カ月が経ったいま、巨泉氏と47年間連れ添った寿々子夫人の手記が「週刊現代」16年11月19日号に掲載され話題となっている。

　5ページにわたるこの手記では、これまでの夫婦生活や巨泉氏が司会者として大活躍していた時代の思い出話、夫の闘病を支えながら寿々子夫人が感じたことなど色々なトピックが語られているが、そのなかでもとりわけハイライトとして綴られているのが、巨泉氏が晩年に最も力を入れていた文筆の仕事、特に権力に対しての彼のメッセージについてであった。

〈テレビ業界でも何でも、今はハッキリ「名指し」で怒ってくれる人がいなくなったでしょ。皆、番組を降板させられることを恐れて、当たり障りのないことしか発言しない。でも主人は「いやなら降ろせばいい、いつでも辞めてやる」というスタンスで仕事をしてきましたから〉
〈自分に得になることは一つもないのに、言わないと気がすまない性格でした。それもこれも、あの人はやっぱり「日本が好き」だからなんです。（中略）安倍政権に対して批判し続けたのも、日本の未来を守るためです〉

　巨泉氏といえば、民主党議員だった01年に、アメリカの同時多発テロを非難し「アメリカを支持する」との国会決議に民主党でたった1人反対、戦争へ向かおうとする姿勢を断固拒否したエピソードが印象深い。寿々子夫人が手記に書いている通り、日本の未来を守るためなら自分の得にならないようなことであってもその意見を主張し続けるという姿勢は、頑として曲げてこなかった人物なのである。

　彼が政界へ乗り出したのは01年のこと。当時すでに巨泉氏は「セミリタイア」を宣言し悠々自適な生活を送っていた。そんな彼を動かしたもの、それは、当時人気絶頂だった小泉純一郎首相の進めようとする国づくりに対する危機感であった。

　結果的には前述したような意見の相違で党との折り合いがつかず、巨泉氏は早々に議員を辞職してしまうわけだが、それ以降も彼は、強者のみがどんどん強くなり、虐げられている者のことは無視される世の中の流れに疑念を呈し続けてきた。

〈冷戦終了以降、アメリカ型の新自由主義経済がわがもの顔の現在、それに歯止めをかける思想や組織の存在は必須なのである。でないと「負け組」や「新貧困層」が拡大し、その中からテロリズムが増殖するのである。（中略）小泉やハワードが目指しているのは、「強者の論理」でくくる社会。自由主義経済なればこそ、弱者のための政党や組合は必要なのだ。何万人とリストラする大企業に対し、個人でどう戦うのかね!?〉（「週刊現代」05年12月10日号より）

　そんな時代の集大成として登場したのが、第二次安倍政権である。巨泉氏は、経済を最優先にするなどと口当たりのいいことを述べる一方で、その裏にある安倍首相の本当のねらいを見抜いていた。巨泉氏はこのように警鐘を鳴らしている。

〈彼にとって「経済」はムードを煽る道具に過ぎず、本当の狙いは別のところにあるからだ。（中略）
　安倍は先日、「国づくり」に関する有識者会議で、「ふるさと」や「愛国心」について熱弁をふるった。曰く、「日本人は生れ育った地を愛し、公共の精神や道徳心を養って来た。ふるさとをどう守ってゆくかを考えて欲しい」。見事なウソツキと言う他ない。（中略）
「公共の精神や道徳心」を強調することで、現憲法が保障してくれている、「個人の権利（人権）」に制限を加えたくて仕方がないのだ。それでなくても「知らしむべからず」なのに、もっと制限を加えて、政権の思う通りにあやつれる国民にしたいのである。そのためには現在の憲法が邪魔なので、これを改正するために、まず人気を取り、その勢いで改正してしまおうという訳だ。（中略）
　そもそも憲法とは、国民が守るの変えるのという法律ではない。国家権力（時の政府）の公使を制限するためにあるものだ。軍部が暴走して、数百万人の国民の命を奪った戦前戦中のレジームへのタガとして現憲法は存在する。それを変えて戦前への回帰を計る現レジームは、禁じ手さえ使おうとしている。止めようよ、みんな〉（「週刊現代」13年5月4日号より）

　また、巨泉氏はこのようにも語っていた。

〈ボクの危惧は、4月にウォール・ストリート・ジャーナルに、麻生太郎副総理が述べた言葉によって、裏うちされている。麻生は「参院選で安倍政権が信任された時、首相の関心はおそらく経済から教育改革と憲法改正に向うだろう」と言っていた。要するにボクの持論通りなのだ。“経済”とか“景気”とかいうものは、あくまで人気（支持率）を高めるための道具であり、本当の目的は教育と憲法を変えて、「強い日本」をつくる事なのである。この鎧を衣の下に隠した、安倍晋三は恐ろしい男なのだ〉（「週刊現代」13年6月22日号）

　巨泉氏の嫌な予感はすべて的中。安倍政権は数の力を盾に横暴な国会運営を開始し、特定秘密保護法、安保法制を強行採決。さらには憲法改正に本格的に踏み出している。

　巨泉氏が安倍政権を警戒し、怒りを表し続けてきた理由。それは、彼自身の戦争体験にある。1934年生まれの彼が実際にその目で見た戦争は、人間の命がないがしろにされる恐ろしいものだった。それは安倍政権や、彼らを支持する者たちが目を背けている、戦争の真の姿である。

〈何故戦争がいけないか。戦争が始まると、すべての優先順位は無視され、戦争に勝つことが優先される。昔から「人ひとり殺せば犯罪だけど、戦争で何人も殺せば英雄になる」と言われてきた。
　特に日本国は危ない。民主主義、個人主義の発達した欧米では、戦争になっても生命の大事さは重視される。捕虜になって生きて帰ると英雄と言われる。日本では、捕虜になるくらいなら、自決しろと教わった。いったん戦争になったら、日本では一般の人は、人間として扱われなくなる。
　それなのに安倍政権は、この国を戦争のできる国にしようとしている。
（中略）
　ボクらの世代は、辛うじて終戦で助かったが、実は当時の政治家や軍部は、ボクら少年や、母や姉らの女性たちまで動員しようとしていた。11、12歳のボクらは実際に竹槍（たけやり）の訓練をさせられた。校庭にわら人形を立て、その胸に向かって竹槍（単に竹の先を斜めに切ったもの）で刺すのである。なかなかうまく行かないが、たまにうまく刺さって「ドヤ顔」をしていると、教官に怒鳴られた。「バカモン、刺したらすぐ引き抜かないと、肉がしまって抜けなくなるぞ！」
　どっちがバカモンだろう。上陸してくる米軍は、近代兵器で武装している。竹槍が届く前に、射殺されている。これは「狂気」どころか「バカ」であろう。それでもこの愚行を本気で考え、本土決戦に備えていた政治家や軍人がいたのである。彼らの根底にあったのは、「生命の軽視」であったはずである〉（「週刊朝日」15年9月18日号／朝日新聞出版）

　本稿冒頭にあげた〈選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい〉という言葉が掲載された「週刊現代」が発売された後、ひと月も経たずに巨泉氏は亡くなった。

　当然のことながらニュースでは、『11PM』（日本テレビ）、『クイズダービー』（TBS）、『世界まるごとHOWマッチ』（MBS）といった人気番組を手がけた功績などを讃えつつ訃報を伝えたわけだが、残念なことに、最期の最期に巨泉氏が我々に残そうと苦闘した政権への怒りのメッセージを、ワイドショーやニュース番組はことごとく無視した。『報道ステーション』（テレビ朝日）でさえ最後のコラムの〈今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずなことが連日報道されている〉という部分までしか紹介しなかった。安倍首相について言及した部分まで報じたのは、『NEWS23』（TBS）だけだ。

　寿々子夫人は前述の手記で、巨泉氏の遺品整理をしたときのことについて、このように述べている。

〈亡くなった後、カナダや千葉の自宅から、英字新聞や日本の新聞、パソコンからプリントアウトしたものに一杯、赤線が引いてあるのが見つかりました。タイトルのついている原稿用紙まで出てきた。まだまだ書きたいこと、言いたいことは山ほどあったのでしょう〉

　巨泉氏が亡くなったのとわずか数日違いで、彼と交遊が深かった永六輔氏が亡くなってしまったのは記憶に新しい。永氏も同じく戦時中の体験を語りながら、憲法を守り平和を守ることの大切さを語り続けていた文化人のひとりだ。

　寿々子夫人が手記で書いていた通り、現在のマスメディアは圧力を恐れてどんどん物を言えない環境になっている。そんななか、巨泉氏や永氏のような存在は貴重なものだった。その意志を無為にすることのないよう、我々は彼らの最期のメッセージをもう一度胸に刻み付ける必要がある。

（新田 樹）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 米大統領選：嫌な予感ほど当たることがあるんだよね、という話（八木啓代のひとりごと）
米大統領選：嫌な予感ほど当たることがあるんだよね、という話
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-753.html
2016-11-11　八木啓代のひとりごと


　いやいや、バック・トゥ・ザ・フューチャーの未来予知度は凄い。

　トランプ大統領が誕生ですね。
　それと共に、全米で大デモですよ。これもなんとも映画っぽい。

　などと人ごとの笑い話のように書いていますが、残念ながら、米国はラテンアメリカにとっても日本にとっても「ヘビーな隣国」なので、他人事と言いきれないのが痛いところです。

　さて、トランプが「地方の白人中下層」の不満をすくい上げ、一部の経済的政治的特権階級（エスタブリッシュメント）をdisり、反グローバリゼーションを唱えたのが圧倒的な支持を得た、という論評が多いようですが、これは正しい部分もありますが、間違っている部分も大きいです。

　確かにトランプの熱狂的支持層（すなわちトランプ支持であること公言していた人たち）は地方の「中下層白人」なのは間違いありません。

　しかし、実際に選挙の趨勢を決めた「隠れトランプ」すなわち、「政治的正しさ」に反して人種差別や女性差別発言を連発するトランプを堂々と支持しているとは言わなかったが、トランプに投票した人たち、というのは、白人の中〜高所得者層が多かったという統計で明らかです。
　http://edition.cnn.com/election/results/exit-polls/national/president

　言い換えれば、口先ではトランプの下品さに同意しかねるふりをしていながら、腹の中ではトランプに同調して（「有色人種」や「働く女性」に差別感情を抱いて）いる「白人」の人々がトランプに投票したわけです。
　
　というと、「ヒスパニックでもトランプに投票した人はかなりいる」という人がいると思いますが、「ヒスパニック」というのは、「黒人」とは違って、単なる「母言語集団」。「人種集団」ではないのです。つまり、カリフォルニアで「ヒスパニック」といえば、ほぼ「大半がメスティーソ（先住民とスペイン人の混血＝すなわち有色人種）であるメキシコ系」ですが、フロリダのヒスパニックは「極右系白人」が多いのですよ。そういう意味では、民主党支持者が圧倒的なカリフォルニアのヒスパニックと、伝統的に共和党の最大支持基盤であるフロリダのヒスパニックはまったく違うのです。

　つまりなにが言いたいかというと、トランプの勝利は、「彼が貧困層の味方だと思われ、弱者の支持を得た」ということではなく、いままで米国という国で「征服者であり絶対的支配階級」であったはずの「白人」が、公民権運動の起こった20世紀後半以来、どんどん立場が弱くなってきていて、しかもヒスパニック（この場合は、フロリダの「白人系」ではなくて、メキシコや中米から来る「有色人種系」）や黒人の人口増加で、やがて多数派としての地位さえ失い、「このままだと、米国は有色人種に乗っ取られる」と感じている「白人優位志向のおっさんおばはん層」が、8年間の黒人大統領と、そのあとの「リベラルな女の」大統領に「ノー」と叫んだ、ということだということです。

　選挙戦終盤、トランプがビデオ問題で支持を落として、このままヒラリーが逃げ切れそうになった時に、FBIが突然ヒラリーのメール問題を再燃させました。

　これ、「事情がわかっていれば、そもそも訴追になるわけもないようなレベルのネタ」なのでしたが、だからこそ、このタイミングでそれを出すか、というのは、明らかに「政治的」なわけです。

　「訴追するかというような小ネタ」なのに、政治的な重要局面で露出させて騒ぎ、候補者のイメージを大きく損ねるって、日本でもありましたよね。

　そして、ヒラリーのイメージを決定的に悪くしましたよね。

　既得権益層が全面的にヒラリー支持なら、逆はともかく、そんなことは起こるわけがないわけです。

　つまりですね。やはり米国社会のなかで、「白人男性至上主義」「そういう意味でのヒラリー嫌い」というのは、そんだけ強かったということですよ。

　そして、ここでまた、一部の「日本のリベラル」な皆さんの勘違いですが、米国の本来の「既得権益層」って、IT長者とか株長者じゃありませんよ。

　米国の本来の「既得権益者」ってのは、まさに、インディアンの土地を強引に武力で奪って、その後も黒人奴隷を使い、奴隷解放後も60年代まで、公然と露骨な人種差別をやってきていた「白人」層なんです。

　その「既得権益者」が、ここ数十年の、人権運動や社会環境の変化で「当たり前のように持っていた特権」を次々に剥奪されてきた。それどころか、下手すると黒人やインド人や中国人が仕切る社会になりつつある。移民が増えて、誰でもできるような仕事もどんどん奪われる。

　その不満の代弁者がトランプだったわけです。

　もちろん、レーガノミクス以来の新自由主義とグローバリゼーション主義で、格差が広がり、固定化して、米国が病んでいるのは事実です。そして、その米国で、上位1%の超高額報酬を得ているのが、「エスタブリッシュメントな白人」であるのは事実ですし、彼らが、自己の利得のために、地方や弱者を踏みにじってきたのは事実です。

　しかし、その格差の底辺にいるのは、貧困層の黒人や不法移民の人たちや、未来の見えない若い人たちであり、彼らはサンダースに熱狂した層でもありますが、その後は、ほぼちゃんとヒラリーに投票しているのです。

　つまり、ネトウヨが生保を叩き、ブラック企業で働くサラリーマンが（自分はこんなに辛い苦しい思いをしてるのに、楽して福祉受けてる連中は許せないよね、在日が優遇されてるなんて許せないよね、そういうところで人権ガーとかいうエリート女なんか絶対許せないよね的論理）で、それに同調してしまう....

　というのと似た構図が米国でも起こっちゃったということですね。

　なので、日本には、「ヒラリーは富裕層の代弁者だったので嫌われた」「貧困層がグローバリズムに反対するトランプに投票した」と勘違いして、トランプを歓迎している人がいますけれど、それ、違います。

　米国の本当の弱者であり、サンダースの最大の支持基盤だった有色人種系ヒスパニックや黒人、若い世代は、圧倒的にヒラリーに投票しているんですから。そして、実際の統計では、白人の豊かな人たちの方が、トランプに投票しているのです。
　http://edition.cnn.com/election/results/exit-polls/national/president
　
　でも、残念ながら、若い人の投票率は、65歳以上の人たちに比べると圧倒的に低いんです。そこがマイケル・ムーアが、

「もしみんなが自宅のカウチからXboxとかプレイステーションで投票できるなら、ヒラリーが圧勝するのは間違いないと思う。

　でもこれは、アメリカで実際にできる方法じゃない。みんな家を出て、投票の列に並ばなければならない。」

と、懸念していた点ですが。
　http://www.huffingtonpost.jp/michael-moore/5-reasons-why-trump-will-win_b_11254142.html

　だからこそ、トランプ勝利のあと激烈な反対デモを起こしているのは、若い世代なのです。

　いわゆるエスタブリッシュの人たちは、ヒラリーを支持していたのは事実ですけど、クルーグマンみたいに、ただ呆然としてるだけですよ。

　さらに言えば、投票数ではヒラリーが勝っていたことが明らかになっています。大きな差に見えるのは、米国の選挙制度のせいに過ぎません。
　http://business.newsln.jp/news/201611101336020000.html

　ですから、「大差を予測できない」＝「大衆に対する肌感覚がない」という指摘は適切ではありません。

　先に述べたように、表だって活動する在特会やネトウヨは熱狂的に見えても、それほど数が多いように見えませんが、実際には、彼らに同調する（だけど恥ずかしいから公然と支持を口にしない）人がそれなりにいる、というのと同じ理屈だからです。

　また、世論調査が間違っていたというのを、米国のマスコミの「偏向」と決め付けている人がいますが、それも適切ではありません。世論調査というものが、今の時代にまったく合わなくなっているということです。

　で、これからどうなるか、です。

　「当たらなければ嬉しい嫌な予感」として書いておきます。

　トランプは日本から金を巻き上げる方向に行くでしょう。

　安倍首相との親和性に関して言えば、はっきりいって、ヒラリーより仲良くなれると思います。
　
　先日、安倍首相が訪米の時にトランプではなく、ヒラリーにだけ挨拶に行ったことで、安倍をヒラリー贔屓と思っている人がいますが、それは単に、日本の外務省の見通しがはずれていたというのと、TPP推進という点からだけ見れば、ヒラリーとの方が話の余地があると思ったということにしか過ぎません。

　しかし、これからは、安倍首相は積極的にトランプ氏に擦り寄るでしょう。ジャイアンに貢ぐスネ夫のように。

　そして、トランプなら、安倍の歴史修正主義に嫌悪感を持ったりしないでしょう。（ヒラリーなら露骨に嫌悪するでしょうが）し、むしろ、安倍の改憲には賛成するでしょう。

　それは米国民に対しては、米国の軍事負担を軽減するという口実にもなるからです。

　かといって日米同盟そのものを破棄することまではおそらくしないので、安倍首相としては、トランプに擦り寄ることで、むしろ「夢」の改憲による「日本を戦争のできる国」化と歴史修正がしやすくなります。

　そもそも中国が日本に攻めてくる可能性などないので、安倍首相としては「中国や北朝鮮に対する備えに米軍を巻き込みたい」のではなく、「中国や北朝鮮に対する備えに米軍を巻き込むという口実での安保法案や憲法改正をやりたい」のが本音なのですから。
　
　もうひとつは、フランスでのマリーヌ・ルペンのさらなる躍進です。彼女は、この選挙で「いろいろ学習」したでしょうから、自分の選挙戦に、トランプ的手法をさらに採り入れていくでしょう。

　フランスに限らず、ヨーロッパの極右が活気づくでしょうね。

　米国の孤立主義は、彼らにとっても好都合ということになります。

　念のため繰り返しておきますが、これは「当たってほしくない嫌な予感」です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 鳩山元首相、第2次世界大戦期の日本軍による重慶爆撃を謝罪―中国
10日、中国新聞社によると、重慶市で開幕した2016中国国際友好都市大会に出席した鳩山由紀夫元首相が、第2次世界大戦期の日本軍による重慶爆撃について謝罪した。写真は18日に東京の裁判所に出廷する予定の重慶爆撃被害者原告団の壮行会。


鳩山元首相、第2次世界大戦期の日本軍による重慶爆撃を謝罪―中国
http://www.recordchina.co.jp/a154863.html
2016年11月11日(金) 10時50分　レコードチャイナ


2016年11月10日、中国新聞社によると、重慶市で開幕した2016中国国際友好都市大会に出席した鳩山由紀夫元首相が、開幕式のあいさつで、第2次世界大戦期の日本軍による重慶爆撃について謝罪した。

重慶爆撃は1938年2月から1944年12月の6年余りにわたって行われた。鳩山氏は「日本が中国を侵略した際に行った重慶爆撃で、重慶市の繁華街の大部分が破壊され、多くの罪のない一般人の命を奪った。ここに深くお詫び申し上げる」と謝罪。重慶市が自動車産業によって内陸部の発展の中心都市になっていることについて敬意を表した。

また、世界のグローバル化が加速し、新自由主義が蔓延。貧富の差が拡大し、弱肉強食の社会が形成されていることが、地域の経済発展の著しい脅威になっていると指摘。日中韓3カ国およびASEAN（東南アジア諸国連合）を中心とした東アジア共同体を構築することで、グローバリズムとナショナリズムがもたらす弊害を減少させるべきだと説いた。（翻訳・編集/北田）










http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ氏に、TPP脱退を思いとどませると豪語する安倍首相。なんという楽観主義だ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201611/article_11.html
2016/11/11 23:30

TPPの審議が参議院で始まった。トランプ氏が大統領に就任したら、まずTPPから離脱すると言っているのに、安倍首相は自分がトランプ氏を説得すると息巻いている。トランプ氏はビジネスマンだから、道理がわかったのなら撤回する、と言っている評論家もいる。

こんな節操のない可能性を本当に信じているのなら、まさに自民党のことがベースとなっているのだろう。自民は先の衆院選挙で、公約に「断固TPP反対」と打ち出したが、今や正反対に、米国がTPP不参加と言っても推進している。自民がそうなら、トランプ氏も同じと言っているのだ。これでトランプ氏があれだけTPP離脱を止めるような腰砕けなら、もはや政治家でははない。

トランプ氏の過激な発言で、マイノリティに対する差別が、トランプ氏の名で許されるという風潮がもう既に出てきた。今後、黒人が警官に射殺される、マイノリティが白人に襲撃されたり、不当な攻撃にさらされることが増えることが、当然推測される。襲撃されても殺されても、オバマ大統領のように、それを諫めることはしないと思われる。米国民も、英国民のEU離脱のように、こんなはずではなかったという話になるかもしれない。

経済、国力が落ちると、過激な指導者の威勢のよい発言が受ける。今回のトランプ氏のような過激な発言が好まれる。こういう国と付き合うためには、ポチ根性ではなく、信念ある政治が必要だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/783.html

　 　

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