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2016年12月12日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍を痛烈に批判した男の中の男、長渕剛!!　
安倍を痛烈に批判した男の中の男、長渕剛!!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_97.html
2016/12/11 20:20　半歩前へⅡ


▼安倍を痛烈に批判した男の中の男、長渕剛!!
　「2016FNS歌謡祭」（フジテレビ）での長渕剛のパフォーマンスが大きな話題となっている。被災地をほったらかしにして東京五輪に熱を上げる安倍晋三。批判を忘れたふりをするマスコミ。そんな彼らを長渕は痛烈に批判した。

　米国には反戦や公民権運動など政治的な発言をする歌手、俳優がキラ星のごとくいる。ジョーンバエズやジェーン・フォンダ、そして今回、ノーベル文学賞を受賞したボブ・ディラン・・・。

　ところが日本では、「政治」をタブー視して、語ろうとしない。戦争法について勇気ある発言をした石田純一は、テレビ、芸能界から干された。戦争に反対と言っただけで締め出しを食った。

　石田純一は違約金だ、何だ、と脅され、業界の“見せしめ”にされた。「余計なことを言うと、あんな風になるのだ」とタレントに圧力をかける。

　この業界は昔からその筋、つまりヤクザが絡んでいる。表の看板は「○○芸能社」とか、「○○プロダクション」と名乗っている中にも、ヤクザ系が食い込んでいる。ヤクザと興行は江戸の昔からの腐れ縁である。

　三代目山口組の組長は、“お嬢”こと、美空ひばりの後見人だった。だから“お嬢”には誰も文句が言えなかった。今でもヤクザは自民党議員の一部と様々な利権でつながりが深い。

　こうした伝統的な「闇の構造」が、業界人にとっては無言の圧力となる。タレントなどが政権党の批判を控えるのは、こうした背景と無関係ではない。

　そうした中で長渕剛は堂々と批判した。しかも安倍政府の「御用局」であるフジテレビの特別番組で、ドカンとやったというから立派なものだ。長渕剛を見直した。

　その時の様子について、読者の信頼の熱い「リテラ」が詳しく伝えている。

詳報はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_96.html

番組の冒頭から鬼気迫る長渕剛　「そんなに銭が欲しいなら」と長渕剛
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/405.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「実像なき「期待だけ」の安倍政治が、まさにバクチそのものだ：きむらとも氏」
「実像なき「期待だけ」の安倍政治が、まさにバクチそのものだ：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21279.html
2016/12/12　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

カジノ法案、山本太郎議員がギャンブル依存症につき質疑。

金銭トラブル、一家離散、父が依存症の息子を絞め殺した例も。

依存症の実態把握も無く、治療法も専門医も全く整備せぬまま、起案者らは「メリットもあり、依存症対策は同時並行で」とあまりに呑気で無責任。

こんなでカジノなど作る資格は無い。

参院本会議、TPP売国法案が売国議員らの賛成で成立。

最後まで抗議し続けた山本太郎、森ゆうこ両議員の「二人牛歩」にイライラして「やれ、早く」と開票促す参議院議長は、まるでヤクザ。

この三年余りで、日本は本当におかしな国になってしまった。https://t.co/1IRgQH3nwU



「ご理解いただかないと建設的な議論とならない」これは噴飯。

都合悪くなると無関係な答弁を繰り返し、説明能力の無さを相手の理解力に転嫁する。

そんな首相に「建設的な議論」を語る資格などない。@AbeShinzo @seiji_ohsaka　https://t.co/naJaBLN1sy

『甲状腺検査「自主参加に」』これによって、検査を希望する親は、「まだ気にしている変な人」との目で見られ、「検査など必要ないと考える親」と「分断」されることに繋がらないかが非常に心配だ。

いや、それが「目的」ではないかとさえ、思われる。 https://t.co/MPT4WMVsrb

そもそも期待に「期待」するアベノミクスから始まって、まだ原発なんかに「期待」し続け、経済効果なく「負のレガシー」しか産まない東京五輪に愚かに「期待」、もはや発効しないTPPにもまだ「期待」、最後はカジノで成長「期待」って、実像なき「期待だけ」の安倍政治が、まさにバクチそのものだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「狙撃兵　軽々しい真珠湾慰霊　：長周新聞」　
「狙撃兵　軽々しい真珠湾慰霊　：長周新聞」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21275.html
2016/12/12　晴耕雨読


狙撃兵　軽々しい真珠湾慰霊　２０１６年１２月７日付 から転載します。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheikarugarusiisinjuwanirei.html

　米大統領選の最中にヒラリーに面会したのが裏目に出て、慌てて就任前のトランプに会いに行き、今度はそれがオバマの逆鱗に触れてホワイトハウスから叱られ、機嫌直しのためなのか真珠湾に出かけて戦没者を慰霊するのだといい始めた。

安倍晋三の思いつきとか迷走外交の産物であったとしても、果たしてこれほど軽軽しくやられてよい政治パフォーマンスなのかどうかである。

　かつての大戦で事前に察知していながら攻撃させたのがアメリカだった。

「リメンバー・パールハーバー（真珠湾攻撃を忘れるな）」をスローガンにして太平洋戦争に突入し、全国空襲で都市という都市を焼き払い、原爆を投げつけ、沖縄に艦砲の嵐を見舞って３２０万人もの邦人の生命を奪ったきっかけの地、因縁の地にこともあろうかオバマの機嫌取りぐらいの調子で足を運び、実質的に頭を下げに行くというのである。

亡くなった３２０万人の霊に対して厳粛さに乏しいのはその動機があからさまに米国の最高権力者に認めてもらうため、自分のための失点回復だからにほかならない。

　オバマは広島訪問の際、記念館への滞在時間は10分で、慰霊碑には一切頭を下げずに「空から死が降ってきて、世界は変わった」等等とのべて帰っていった。

同じように、日本の首相が頭を下げずに「空からーー」をやるわけではない。

米国内で「謝罪を求めるのはみっともない」というメディアの扇動も皆無である。

その上下関係ははっきりしており、一方が開き直った状態での「和解」など詭弁である。


　太平洋戦争は中国侵略に失敗した日本の支配層にとって出口戦略だった。

アメリカに民族的利益を売り渡し徹底的に屈服することで、国民に塗炭の苦しみを強いた日本の財閥や天皇制軍国主義の犯罪者どもは戦後の地位を守られ、岸信介などはＣＩＡのエージェントとして対日支配の役割を果たした。

おかげで世界でも稀なる支配と被支配の関係が７１年も続き、その孫もまた奴隷根性丸出しで現大統領と次期大統領に振り回されているのである。

対米従属という戦後レジームのなかで立ち回っている為政者の姿を浮き彫りにしている。

武蔵坊五郎



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「腐敗した国に特有の秘密主義と情報の私物化が、安倍政権下の日本で大手を振っている：山崎 雅弘氏」　
「腐敗した国に特有の秘密主義と情報の私物化が、安倍政権下の日本で大手を振っている：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21277.html
2016/12/12　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

＞布施祐仁 今年７月に南スーダンのジュバで大規模戦闘が勃発した時の自衛隊の状況を知りたくて、当時の業務日誌を情報公開請求したら、すでに廃棄したから不存在だって…。まだ半年も経っていないのに。これ、公文書の扱い方あんまりだよ。検証できないじゃん。



＞布施祐仁 自衛隊の知り合いに確認したら、確かに保存期間が「1年未満」で期限がきたらすぐに廃棄する文書もあるみたい。でも、陸上自衛隊の文書管理規則では、PKO業務に関する文書の保存期間は３年が基準になってるんだよな…。


「既に廃棄しており」これは恐ろしい事実。


１９８４的な恐怖を感じる。


一つ間違えれば、自衛隊員に死傷者が出ていたかもしれない事例で、今後の隊内部での参考資料として大きな意味を持つはずの「業務日誌」が、こんなに簡単に「廃棄」されてしまう。


戦史研究をやる人間なら、この種の一次史料が後世どれほど大きな価値を持つのか、誰でも知っている。


それを、たった数か月で廃棄したという。


敗戦時の公文書焼却と同じ「精神文化」が、防衛省では既に蘇っているということ。


「戦前回帰」はもはや誇張でも何でもなく、部分的には既に現実になっている。


やましいところのある官僚と、やましいところのある政治家は、不都合な記録を後世に残したくないという面で利害が一致する。


本来は、腐敗した官僚が不都合な記録を勝手に廃棄しないよう政治家が監視するはずだが、歴史を自国礼賛の物語だと理解する安倍政権下では、政治家も一緒に記録廃棄を援護する。


＞ittaru 日本企業8社、核兵器投資だってよ。 儲かりゃ、何でもいいんだな。 三菱UFJFG みずほFG 三井住友FG オリックス 第一生命 三井住友信託 千葉銀行 野村証券



＞15人の兵士が女性を輪姦…日本人だけが知らない南スーダンの惨状 https://t.co/ZdjPPDXGek #現代ビジネス なんだ、今日、さっき 党首討論で安倍総理、「志位さんは、南スーダン危険って、南スーダン全域のことで、ジュバは比較的平穏」って言ってたけど、 これジュバ



＞＞少し前に陸上自衛隊の日本刀エンブレムを批判した時、武器マニア等から「他国の軍隊も刀剣を使っている」等の反論が来たが、外国軍隊の事例は関係ない。陸上自衛隊の前身組織が、直近の戦争で日本刀（軍刀）をどんな用途に使ったか。そこが批判の論点。https://t.co/B1xh1ouGCX

＞日本の土人　武器は攻撃の象徴。自衛隊には合わない。他国は軍隊で自衛隊ではない。ホントに気持ち悪いデザイン。もとに戻せ。


「自衛隊は軍隊とは別の理念に基づいて運用されている組織」という基本認識から話を始めない人は、いわゆる右派だけでなく左派側にもいるので厄介です。


自衛隊が、留保無しの「日本軍」に戻ることを望む人は、軍事マニアの中にも一定数いるようです。


＞＞デービッド・アトキンソン「『1人あたり』は最低な日本経済の悲しい現実　日本の生産性は、先進国でいちばん低い」（東洋経済）https://t.co/S5hHuBUVcU 「日本人は『○○の分野で世界第○位』という話が大好き」「ですが、不思議なこともあります。日本ではなぜか、欧州では

＞chikaram 彼は「日本が嫌いなら国に帰れば」とよく言われるそうだ。 でも彼は、生産性が低い＝日本は終わった等とは言ってない。むしろその逆で、伸びしろが大きく、チャンスがあり、日本にはそれができる土壌がある、と言っている。 日本に来て約30年、単なる批判者のきっと何千倍も日本の事を考えてる。


前から何度も書いている話だが、過去や現在の日本の問題点や失敗を指摘して検証する行為は、将来の日本を今よりもさらに良くするための行動で、日本はさらに良い国になるはずだという前提に立っている。


日本にずっと住み続けるからこそ、改善を望む。


過去や現在の日本の問題点や失敗を指摘して検証する行為を見て「日本が嫌いなのか」「日本人が駄目だと言いたいのか」と絡んでくる人は、本当は日本という国には関心がない。


自尊心の拠り所としている「日本ブランド」に傷をつけられたように感じて、問題点や失敗を指摘する人間を敵視し憎み罵倒する。


日本に生まれた、という「日本ブランド」を自尊心の拠り所にしてしまった人は、日本の負の歴史を直視できない。


「日本ブランド」のタグが付いたピカピカの服を着て満足に浸る人は、過去の負の歴史は「ブランド価値を貶める汚れやシミ」としか認識できない。


今の自尊心を守るために、それを全否定する。


＞自民党が「政治的中立」で教員を締め付け！ 憲法改正と連動し平和・人権教育潰しがいよいよ本格化かhttps://t.co/NW8Ew8kmXc

恐ろしいのは、自民党は今後、〈教員免許を都道府県教委に代わって国が授与・管理する「国家免許化」や、国公私立すべてに共通する教員の理念を規定する立法措置を講じることなども議論〉していくと打ち出したことだ（リテラ）https://t.co/kPtKOn1PjX

「免許の授与だけでなく、教員の理念までをも国によって規定・管理する──。これはいわば、政府にとって不都合な考えをもった教員を締め上げ、徹底的に萎縮させようとする現場介入だ。そのことのほうが、よほど『政治的』ではないか」


「今回、さらに自民党は、処分の厳格化と教員の理念を法律によって規定し縛る方針を打ち出した。これが一体、何を意味するのか。それは、政治的中立性の名の下に『人権や平和を守れ』という教育を潰すことに他ならない。実際、これは憲法改正の動きと完全に結び付いたものだ」


安倍政権が教科書に書かれている憲法や諸原則に違反しても、教師はその事実を生徒に説明できない。


法令で義務付けられた国の公文書管理状況の自己点検で、国土交通省と文部科学省で管理に不備があったのに「ゼロ」と報告されていた（毎日）https://t.co/FEyiPaXgaI

「防衛省は２０１１～１４年度の４年間で５万件、法務省や厚生労働省も数千件単位で不備を見つけ改善している」


「識者から『ゼロという組織ではチェック機能が働いているのか』と疑問の声」


「２年前の集団的自衛権行使容認に伴う憲法解釈変更を巡り、内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかった一件は、ミスとして報告されていない。法制局の横畠裕介長官は国会で『議事録として残す性質のものではない』などと述べている。そんな認識では文書不作成のチェックはそもそも不可能」


「職務に使う文書を『個人メモ』として扱えば最初から公文書にならないという『抜け道』もある。これでは国民の『知る権利』や公文書を国民と共有するという法の理念は骨抜きになる」


国民を完全にバカにしている。


秘密保護法２年　課題残したまま進む運用（西日本）https://t.co/QIU0eUzE71

「『外国の政府から、その国では《秘密を保護する措置が講じられている》として提供された情報』『開催した会議の結論に関する情報』…。こんな名称でどのような情報か想像できる人が一体どれだけいるだろうか」


「きのう施行から２年となった特定秘密保護法に基づき秘密に指定された防衛や外交などに関する情報をリスト化した『特定秘密指定管理簿』に記載された情報の名称だ。誰も分からないような記載では国民の知る権利を阻んでいると指摘されても仕方ないだろう」


「指定された文書や写真などは２７万２０２０点にも及ぶ。これを衆参各８人の（情報監視審査会）委員で審査する。その主要な判断材料となる指定管理簿さえ極めて抽象的な名称では、審査の手掛かりすら欠いているというのが実態ではないか」


「施行以来、政府は秘密指定を重ねるなど着々と運用を進めている」


政治権力者と官僚の公的行動に関する記録は、民主主義国では原則公開だが、日本では逆にどんどん「秘密扱い」として国民の目に触れない場所に隠され、不都合な文書は国民の知らない間に廃棄・抹消される。


権力構造が腐敗した国に特有の秘密主義と情報の私物化が、安倍政権下の日本で大手を振っている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 闘う者の歌よ、言葉よ、残れ！（兵頭正俊氏）
◆　闘う者の歌よ、言葉よ、残れ！　◆ー（兵頭正俊氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spe5mo
11th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


「乾杯」のイントロ部分に時代への批判をこめた長渕剛の歌が話題になっている。

12月7日の「2016ＦＮＳ歌謡祭」でのことだ。

長渕剛が出演して、ギター一本の弾き語りで、時代への批判的メッセージを歌った。

イントロの歌詞は次のようなものだった。

一部字幕の歌詞と違っているが、かれが歌ったとおりに書き起こしてある。

歌詞のなかの「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」とは「歌よ残れ」の意味である。

「アメリカの大統領が誰になろうとも凶と出るか吉とでるかそりゃ俺たち次第じゃねえか
今日もマスメディアの誰かが無責任な話ばかりしている
正義のツラしてしったかぶりしているヤツの言うことを聴いている俺
これ以上答えのねぇ話なんか聞きたくねぇ歌の安売りするのも止めろ
日本から歌が消えてく　　日本から言葉が消えてく


自らの言葉をつむぐ歌い手たちが

群れを成して魂の歌をつむぐならば

俺たちは歌によって

正しい道を見つけることが出来るのに

「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」
「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」
「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」


俺たちの東北・仙台・俺たちの九州・熊本、そして福島も頑張ってんだ
オリンピックもいいけどよぉ
若者の貧困、地域の過疎化どうする？
騙されねぇぜマスコミ
騙されねぇぜヒットチャートランキング
騙されねぇぜワイドショー

ところでけなげな少女の瞳が今日も銃弾に撃ち抜かれていく
岸に倒れた名もない兵士は母の名を叫んで死んだ
アジアの隅に追いやられてきたしなびきったこの島国で


屈辱の血ヘドを吐きながら俺たちは歌う」
https://youtu.be/Yckc8Yg1OnY


（引用終わり）


「今日もマスメディアの誰かが／無責任な話ばかりしている…歌の安売りするのも止めろ／
日本から歌が消えてく／日本から言葉が消えてく」。
これは覚醒した多くの人たちを代弁した言葉だ。政治家の命は言葉であるが、
その政治家によって言葉が扼殺される時代にわたしたちは生きている。


旧民主党の消費税増税反対。自民党のTPP反対。

日本から言葉が泣きながら去って行く。

政治家は国民の命と暮らしを決める者たちであるが、ここでまず言葉は処刑された。

日本のエリートのポリティカル・コレクトネスは、米国よりも極端で、

国民のためだからといいながら、国民の首を絞めてくる。

その悪を暴き、止めるのがメディアの責任なのだが、

日本のメディアは国民の首を絞める綱の一端を権力とともに握っている。

「騙されねぇぜマスコミ／騙されねぇぜヒットチャートランキング／騙されねぇぜワイドショー」。

ここまで歌いきったら立派というだけではない。

日本国民の不幸の元凶は東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアにあるのだから、

悲惨な状況の核心を突いているのだ。


宗主国が9.11の自作自演のビル爆破で、すっかり病に冒されたからといって、

日本まで病気になることはなかった。しかし、すぐに病気は伝播してしまった。

しかも米国のオリガーキー（寡頭政治。

少数の富裕者階級が自己の利益のために行う政治支配体制）は植民地の事情を良く知っていて、

安倍晋三に日本破壊を命じた。

政治家がすっかりお行儀良くサラリーマン化してしまった。

現在の自公政治家は、ポリティカル・コレクトネスを駆使しながら、

まるで米国や官僚の操り人形を見ているようだ。

そんななか、12月9日午後の参議院本会議で行われたTPP採決で、

自由党の山本太郎、森裕子のふたりが「牛歩」をやった。

最後まで抵抗する、こういう闘いを、わたしたちは支持しなければならない。


どうせ多数決で可決されるのだから、といったら、委員会の質疑自体が成り立たない。

いや、衆参選挙後には、意味のない少数派の議員は登院しなくてもいいことになる。

「どうせ決で負けるのだから」。


若い人たちは知らないだろうが、以前は「牛歩」も国会ではよく見られたものだ。

議員の質も今よりは揃っていたように思われる。今はすっかりサラリーマン化してしまった。


世の革命家・世直し派は、すべて少数派から出発している。

それから仲間を少しずつ増やし、世界をひっくり返したのである。

そのプロセスでは、千鈞の重みをもつ行動も見かけは卑小に写ってしまうのである。

わたしたちはふたりの行動に拍手を送らねばならない。


山本太郎は牛歩戦術の後、「TPPの中身を知っている人はほとんどいない。

そのまま、すっと通るのはおかしい」と記者団に語っている。

知らないものを、安倍晋三のメンツのために通すとは、並足のポップな投票行動の方が無責任なのだ。


参院議長の伊達忠一が牛歩に対して「早くやれよ」とヤクザの本性を顕す一幕があった。

昔の自民党には真面目なカタギも少なくなかった。今は不真面目で無責任なヤクザが多い。

それにしても議長の品格というものがあろう。この国は病気になってしまったのである。

病気をうつした米国は、もしかしたら日本より先に快復に向かうかもしれない。


ジェファーソン・カーウィーは、「見捨てられた白人貧困層とポピュリズム」のなかで書いている。

（ジェファーソン・カーウィーはバンダービルト大学教授（歴史学））

「民主党と共和党は互いに、貧しい白人労働者階級が苦境にあるのは、相手のせいだと互いに主張したがる。

実際には、両党ともこのグループへの目配りを怠ってきた。

2008年の大統領選挙でバラク・オバマは次のように主張している。


「ペンシルバニアのいくつかの小さな町、それに中西部の多くの小さな町では、

もう25年も雇用が失われ、それに代わるものは何も生まれていない。

彼らはクリントン政権にも、ブッシュ政権にも無視された。

歴代政権はみな、これらのコミュニティーをどうにか再生すると言ってきたが、それは現実になっていない」

これに続けてオバマが語ったことは政治問題になった。

「そうだとすれば、彼らが苦々しい思いをしているのは驚きではない──

自分たちの苛立ちを説明する方法として、銃や宗教に固執し、自分たちとは違う人々への反感、

あるいは反移民感情、反貿易感情にしがみつくのは驚きではない」

この発言にはどこか見下したような響きがあった。

これは、オバマが大統領就任後、明らかに貧しい白人労働者階級に恩恵をもたらす政策を掲げても、

このグループの支持を得られない事態を予兆する伏線だった。


実際、その意図がどうであれ、オバマの任期中に白人貧困層の境遇に大きな変化はなかった。

一方、非白人有権者が増えたことによって、

民主党は、伝統的に支持者の多い「青い」州で教育水準の低い白人有権者の支持を獲得しなくても、

手堅く勝利を収められるようになった。


2016年の民主党全国大会では、さまざまな人種が集う美しい光景がみられたが、

そこには「私たちは白人（貧困層）を見限った」というメッセージが隠されていると感じた視聴者もいただろう。


対照的に、共和党、少なくともトランプが共和党の大統領候補指名を勝ち取るのを後押ししたグループは、

白人層を中心に据えたキャンペーンを展開した。

郡レベルの人口動態と2016年の共和党予備選の結果を比較検証した

ニューヨーク・タイムズ紙のニール・アーウィン記者とジョシュ・カッツ記者は、次のような結論を示している。


すべての郡で、トランプの支持率は高卒未満の白人の割合、

国勢調査の祖先の項目で「アメリカ人」と答えた住民の割合、トレーラーハウスに住む人の割合、

キリスト教福音派の割合、そして1968年の大統領選で人種隔離を主張した

ジョージ・ウォレスを支持した人の割合と強い相関性がある。


しかしトランプの支持率と、「オールド・エコノミー」関連雇用への依存率、

そして低い労働参加率の間にも強い相関関係があった。

だからこそトランプは、経済ポピュリズムを選挙運動の大きな柱に据えた。

その中心が保護貿易と連邦社会保障給付の維持だった。

そうすれば貧しい白人労働者階級も、親や祖父母の世代が戦後享受したような安全と繁栄を得られると、

トランプは約束した」（『Foreign Affairs Report』2016 NO.12）

（引用終わり）


「民主党と共和党は互いに、貧しい白人労働者階級が苦境にあるのは、

相手のせいだと互いに主張したがる。

実際には、両党ともこのグループへの目配りを怠ってきた」。

つまり、両党とも言葉が行動を伴わないのだが、ただ喋っているだけの専門家なら、

政治家の存在理由がない。


オバマのペンシルバニアへの発言など、ほぼ、かれの任期中の評価を象徴するものだ。

「わかっているが、やらない」。ただ言葉が美しいだけだ。広島見物時の言葉と同じだ。

「自分たちの苛立ちを説明する方法として、銃や宗教に固執し、

自分たちとは違う人々への反感、あるいは反移民感情、反貿易感情にしがみつくのは驚きではない」と

見下し、それでもやらないとすれば、トランプに投票するより仕方がないではないか。

ヒラリー敗因の深層はオバマが作ったのである。


オバマは、貧困白人層のみならず、出自の黒人層の貧困、人権すら向上させなかった。

ただ、軍産複合体の上に乗り、しかも個人的にはノーベル平和賞を取り、

矛盾した延命の道を模索しただけだった。


逆に、母体の民主党は、非白人有権者が増えたことで、その方に比重を傾けていった。

それがトランプの勝利に直結したのである。


その支持基盤が、「高卒未満の白人の割合、国勢調査の祖先の項目で「アメリカ人」と答えた住民の割合、

トレーラーハウスに住む人の割合、キリスト教福音派の割合、

そして1968年の大統領選で人種隔離を主張したジョージ・ウォレスを支持した人の割合と

強い相関性がある」というのは当然であるが、これは逆にトランプの危険性も物語るものだ。

この階層の具体的生活を改善しなければ、トランプの4年後の再選は危ない。

オバマとヒラリーのポリティカル・コレクトネスに絶望した階級であるから、

トランプの嘘もプラグマティックに確実に見破る。


現在、トランプとファシズムとの関連を危惧する向きもあるが、それはいささか性急すぎる。

トランプの拠って立つ支持基盤は白人貧困層であり、

かれらの生活を向上させることが、トランプの使命になる。

それも時間に限りがある。わずか4年間だ。その間にめざましい改善がなされなければ、

4年後には落選が待っている。

この一事を以てしても、トランプとファシズムとの相関は希薄なように思われる。


ジェファーソン・カーウィーは、この論文をこのように締めくくっていた。

「トランプが展開した選挙運動は、共和党に非常に大きな影響を与えるだろう。

「今から5─10年後には異なる政党（が誕生する）」と、

トランプは5月にブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで語っている。

「労働者の政党が誕生するだろう。それは、過去18年間にわたって実質的な賃金上昇がなく、

怒れる人々の政党だ」


今回の選挙戦で突飛な発言を繰り返してきたトランプだが、この点では正しいかもしれない。

リベラル派（と多くの保守派）は、トランプ主義はアメリカを悩ます病だと言う。

だがトランプ主義は、もっと深遠な病理が目に見える現象として現れたにすぎない。

そのルーツは、アイゼンバーグの著書が示すように、アメリカの歴史の遥か昔に遡ることができる。


トランプの選挙運動は、アメリカ政治に長く存在した空白
（かつて貧しい白人労働者階級の利益があった場所に生まれた空白）を埋めた。

民主党か共和党のどちらか（または双方）が、

貧しい白人労働者階級が直面する問題に対処する方法見つけるまで、トランプ現象は続くだろう」

（引用終わり）


トランプを侮る論調は、世界に少なくない。多くは、かれの日常の「低み」を問題にしている。

しかし、知識人（政治家も知識人である）を論じるときは、

その観念の「高み」を問題にしなければならない。知識人を斬るときも観念の「高み」で斬るのである。


トランプは5月にブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで、「労働者の政党が誕生するだろう。

それは、過去18年間にわたって実質的な賃金上昇がなく、怒れる人々の政党だ」と語った。

この言葉には、ほんとうは民主党も共和党も震え上がらねばならない。

「トランプの選挙運動は、アメリカ政治に長く存在した空白
（かつて貧しい白人労働者階級の利益があった場所に生まれた空白）を埋めた。

民主党か共和党のどちらか（または双方）が、

貧しい白人労働者階級が直面する問題に対処する方法見つけるまで、

トランプ減少は続くだろう」というジェファーソン・カーウィーの言葉は重い。


しかし、民主党も共和党も、その課題を解決するどころか、正面から取り組むことすらしないだろう。

すると、トランプの語った、貧困労働者の怒りを受け取る新党を、トランプは作らねばならない。


現在、世界各国の政治は、オリガーキーに支配されている。

米国の民主党も共和党も、オリガーキーに支配された組織であり、

もともと貧困層の救済など目指す政党ではない。

ここに、トランプの孤独がある。しかも米国大手メディアの、トランプへのバッシングは続いている。

ここに米国と日本の、トップの決定的な違いがある。

日本の場合は政治のトップとメディアとは寿司トモダチだ。メディアが完全に1％側にいる。


「今日もマスメディアの誰かが／無責任な話ばかりしている…歌の安売りするのも止めろ／
日本から歌が消えてく／日本から言葉が消えてく」。

これはトランプの言葉であって、安倍晋三の言葉ではない。

米大統領選中、トランプの演説でもっとも聴衆が沸いたのは、トランプのメディア批判だった。

だから米国にはまだ蘇生の可能性が残った。

しかし、限りなく暗いのは日本の現在である。

大手メディアがオリガーキーの洗脳・広報機関に成り下がり、国民の覚醒を妨げている。

こういう状況では、多様な国民の声をすくい上げていく良心的で勇気のある地方メディア、

非営利の独立系メディア、市民メディアなどが重要である。

そのひとつである、

吉田照美がパーソナリティーを務める文化放送「吉田照美　飛べ！　サルバドール」（月～金曜・後3時半）が、

36年半の活躍に幕を下ろす。

こういう場合、本人が自ら辞めたいのなら、周りがとやかくいうことはない。

しかし、ネット上の誰もが、後ろから手をまわした権力の匂いをかいでいる。


「もうちょっと頑張りたかったけど」と記者に語った言葉、

「残念ながら、（打ち切りは）本当です」とのツイートからは、吉田の悔しさが覗く。

わたしたちは、吉田に明日のわが身を思った方がいい。

間違わない人間などいないのだから、批判を許さない権力者というのは、よほどの臆病者なのだ。

権力者も批判されて学び、成長したらいいのである。

安倍晋三について、未来の歴史家、物書きは、批判を封じて、日本を戦争に引き込み、

国を滅ぼした政治家と書くだろう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪だよねぇ～≫窪塚洋介さん「『日本死ね』が流行語らしいけど、遅いだろ！？だってとっくに死んでんじゃん！笑」…　
【だよねぇ～】窪塚洋介さん「『日本死ね』が流行語らしいけど、遅いだろ！？だってとっくに死んでんじゃん！笑」「今なんか一目瞭然でこの国の為の政府じゃないじゃん！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24897
2016/12/11 　健康になるためのブログ


　　　





以下ネットの反応。




















「日本政府なんてとっくに死んでただろぅ？」

７０年前から死んでるという理解でよろしいですかね。

「今なんか一目瞭然でこの国の為の政府じゃないじゃん！」

とは言えども、今の政府の死にっぷりは酷すぎやしませんかね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 蓮舫が小池百合子と共闘したいと叫んだ！　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党の蓮舫代表


蓮舫が小池百合子と共闘したいと叫んだ！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_101.html
2016/12/12 00:51　半歩前へⅡ


▼蓮舫が小池百合子と共闘したいと叫んだ！
　民進党代表の蓮舫が小池百合子と共闘したいと言った。気は確かか蓮舫？小池がどういう人間か知っているのか？

　小池百合子は、極右団体「日本会議」の国会議員懇談会の副会長。知事当選と同時に任命した政務担当の特別秘書は、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を主張するウルトラの極右の野田数である。

　小池は、“政界の渡り鳥”と呼ばれ、時の権力者に寄り添ってきた人物だ。詳しくは下段の「小池百合子の夜陰に隠れた素顔」を参照。

　自民党都連を「抵抗勢力」と見立てて正義の味方ぶっているのは、小泉純一郎の手法をマネているだけ。こんな小池が都民を見方につけていると、蓮舫はにじり寄った。

　小池百合子を極右と承知で、そうしているのか？それとも、思想や背景など、どうでもよく、にわか人気に目がくらんだのか？どっちだ蓮舫？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

蓮舫が言った。
　小池百合子都知事の頑張っている姿、私は最大限評価している。ある意味の古い政治と向き合って戦っておられる姿、共鳴もする。

　その中で、自分の思いを実現するために（来年の都議選に）候補者擁立するのであれば、私たちも何か一緒に、相互的に協力ができるものがないか、そういう道も探ってみたい。

　都議選は、私たちの民進党の現職もいる。新人も含めて公認作業を進めている。その中で、国政の与党以外の方たちと、協力できることがあれば、それは否定するものではないと思っている。（新潟市内で記者団に）

「共闘したい」は、ここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASJDC53VDJDCUTFK11D.html

「小池百合子の夜陰に隠れた素顔」は、ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201607/article_143.html





































http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 渋谷にできた『ホームレス迫害装置』がこの国の未来を暗示する。『日本だけが高い道徳性と倫理観で世界から信頼』と勘違いする…
渋谷にできた『ホームレス迫害装置』がこの国の未来を暗示する。『日本だけが高い道徳性と倫理観で世界から信頼』と勘違いする日本社会
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1899.html
12, 2016 00:00　リュウマの遺言


　また今から100年後くらいに「2020年東京オリンピックの頃は、ホームレスがいないほど『美しい日本』だった。」などという連中が出て、歴史が後戻りするんだろうな。パイロットの脱出装置もない、燃料タンクに被弾除けのカバーもない、防弾ガラスも、搭乗席の側部も強化していない被弾したら乗員は一発即死という軽量の戦闘機を誇りにする民族だもんな。「そんなものを設計する技術者もそれに乗る空軍の兵士もいない」と対戦国から冷笑されているのに気づかず、自慢する。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　及川眠子
これって何なんだ？と思いながら、いつもバスの中から眺めてたけど、やっぱりホームレス対策なのかー。オリンピックまでにホームレスを「撲滅」したいってことなのね。でもさ、ものすごい醜いよ、このオブジェらしきものは。これを考案した人の心をそのまま映してる。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Thoton and the News
To discourage homeless people from sleeping, roughly-cut concrete blocks embedded under Tokyo highway overpasses 東京・日本の恥


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽野綾子の名言集
・ホームレスを殺害した中学生は犯罪だが気持ちはわかる、ホームレスを放置する大人が悪い


　道徳の教科書に載る「曽野綾子氏」もこんな風におっしゃっている。今の日本社会は「こういう方」がリードしている。稲田朋美、「日本だけが高い道徳性と倫理観で世界から信頼されうる」のだそうです。


　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常岡浩介容疑者さんのツイート(文字は当方)


　オリンピックまでにホームレスを東京から一掃したいのだろう。『ホームレスを一掃』という考え方は間違っていないが、多くの方が非難しているように『こういうやり方』は世界的に見て理解されないだろう。それは丁度、最近の国会と同じで「あんな方法」を許せばこの先どうなるか心配だ、と言うのと同じである。


　東洋経済が「ジム･ロジャーズ氏」のインタビューを載せている。彼は言う「能力のある若者はこの国を去るだろう。」投資の神様が日本に対しては悲観的である。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年12月04日　　東洋経済
――大方の事前予想を裏切ってドナルド・トランプ氏が米大統領に決まりました。
記録を確かめてもらえば分かるが、私にとってはサプライズではなかった。折に触れてトランプ氏が勝つよと言っていたからね。


――その後は米国でも日本でも株価上昇が続いています。「トランプ相場」はいつまで続くでしょうか。

トランプ氏が掲げた経済政策のいくつかは、米国経済に良い効果をもたらす。減税をすれば消費が活気付くし、絶望的に老朽化している米国のインフラに投資するのは良いことだ。国防にカネを使えば防衛産業が潤い、メキシコとの間に壁を建設する人々も儲かるだろう。


ただし忘れてはいけないのは、そうした政策には財源が必要ということだ。米国は今や、リーマンショックの時よりも巨額の借金を抱えている。危うい状況だと言わざるをえない。


選挙に勝ったトランプ氏は「TPP(環太平洋経済連携協定)から抜ける」と言ったが、それ以外は貿易について語っていない。もし大統領就任後に中国やロシアに対して貿易戦争を仕掛けるような発言をしたら、その時は持っている米国株を全て売るべきだろう。


トランプ氏が大統領になったからといって世界経済のファンダメンタルズが大きく変わるわけではない。問題は世界の国々が借金を抱えすぎたため経済成長にブレーキがかかり、今の世代が親世代より豊かになれなくなっていること。その子ども達は、さらに豊かになるのが難しい。


こうした状況の中、世界中の人々が不満を抱えており、そこにシンプルな答えを掲げた人が白馬の騎士のように現れて『救ってあげよう』と言えば、誰もが熱狂してしまう。米国だけでなく欧州やアジアなど、世界中で同じことが起きている。しかしそれで解決するほど問題は単純ではない。一人の指導者に過剰な期待を持つべきではない。


日本の破綻はすでに始まっているとも言える。人口減少が始まり、負債はまるでロケットのように増え続けている。日本の平均株価は2016年の時点で25年前より安い。実は、こんな国は他にはない。


歴史を振り返れば昔日の経済大国が最貧国になったケースはいくつもある。日本の状況は良くない。若くて頭のいい人達は、やがてこの国を去るのではないかと思う。


アメリカはTPPから抜けるのだろう。それはアメリカ経済にとって悪いニュースだ。しかし、アジアにおけるアメリカの存在感が薄れることは、アジアの国々にとっては良いことかもしれない。中国の存在感が高まり、中国とロシアが接近することによって伸びる産業もあるだろう。


――2017年、世界経済はどう推移するでしょうか。

心配だらけだ。中国が債務国になるだろうし、欧州では政治的な混乱が避けられない。おそらく、いくつかの国、いくつかの大企業が破綻するだろう。サプライズの多い年になる可能性があるように思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田隆文（映画監督）
北方領土は返って来なかった。拉致被害者も帰って来なかった。消えた年金も消えたまま。大統領選前に片方の候補にだけ会い、別の候補が当選したとたんに就任前に会いに行く。成果というものが何もない。やったのは秘密保護法。集団的自衛権。そして原発の再稼働.....。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kaz hagiwara（萩原 一彦）
香港、台湾、韓国……。日本の番はいつ来るんだ？




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 内閣府、博報堂へのCM発注額を「黒塗り」…発注額と契約金額に30倍の乖離、見積書なし（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　金額部分が黒塗りされた、博報堂から内閣府への請求書


内閣府、博報堂へのCM発注額を「黒塗り」…発注額と契約金額に30倍の乖離、見積書なし
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17442.html
2016.12.12　文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者　　Business Journal


　公的資金がどう使われているのかを知るためには、省庁など公的機関に対して情報公開を請求したり、各機関のHPなどで情報を検索するなど時間と労力がいる。そうして実際に調べてみると、ブラックボックスの蓋が開いて仰天することも少なくない。

筆者は5月、内閣府に対して情報公開請求を行い、15年度に大手広告代理店が内閣府に対して送付した請求書の全部を入手した。これらの請求書を検証すれば、新聞社、テレビ局、広告代理店がPR活動の名目で、内閣府からどの程度の「収入」を得たかのおおよそが判明する。

　結論を先にいえば、2015年4月から16年3月までの期間に、内閣府に対して広告代理店が請求したPR活動費の総額は約48億1704万円だった（各代理店の請求額は表1参照）。ただし、この数字には博報堂が請け負ったテレビCMの請求額は含まれていない。数字が黒塗りで隠されていたので、加算できなかったのである。

　　　　　　　　

　通常の広告取引において、広告代理店とクライアントは最初に見積書で業務内容とコストを確認し、両者がそれに合意した上で契約を交わし、業務が終了した後に請求書を送る。契約を交わさない場合でも、少なくとも見積書だけは発行する。

　ところが内閣府と広告代理店の取引は変則的で、見積書が存在しない。いきなり契約を交わし、そこに記された業務が終わった後に請求書を発行するのだ。従って、契約額と請求額が一致しなければならない。

　ところが筆者が入手した33通の契約書とそれに対応する請求書を精査したところ、１組だけ疑義のあるものが見つかった。博報堂の契約書と請求書である。

内閣府と博報堂の間で交わされた15年4月1日付けの契約書に明記された金額と、この契約書に対応するPR業務で博報堂が発行した複数の請求書の合計金額が大きく異なっているのだ。
　
■請求書に日付表記なし

　まず、契約書に記された契約内容を見てみよう。契約額は約6701万円で、契約期間は15年4月1日から16年3月31日までの1年間である。つまり内閣府は15年度に博報堂へ発注する広告予算として、約6701万円を割り当てたのである。

　ところが博報堂からの請求額は、前出の表に示すように約20億円にもなる。しかも、これにはすでに述べたようにテレビCMの請求額は含まれていない。さらに不思議なことに、発行の日付けが明記されている請求書は1枚も存在しない。

ちなみに契約書によると、業務内容は「政府広報コミュニケーション戦略の構築」や新聞広告、テレビCM、バーナー広告の制作・掲載などである。これらのPR活動の費用として約6701万円という額を契約していながら、実際の請求は20億円を超えているのだ。

　確かに請求額が契約額を上回ることはある。しかし、ここで指摘しているケースのように、契約額の約30倍にも達しているケースは稀である。かりに契約価格を請求額が上回るのであれば、受注元（今回は博報堂）が契約外の業務を行うに先立って見積書を発行して、内閣府の承諾を得るのが一般的である。

　筆者はこの点について内閣府に問い合わせたところ、やはり見積書は存在しないことがわかった。「博報堂とは口頭とメモでやりとりしていた」というのが内閣府の説明だ。

　では、なぜテレビCMに関する金額が黒塗りになっているのか、請求額が契約額の約30倍にも膨れ上がった理由はなんなのか、そしてなぜ請求書に発行日付の記載がないのか――。内閣府大臣官房政府広報室は、当サイトの取材に対し次のような回答を寄せた。

「御質問のあった件については、そもそも誰が行政文書開示請求を行ったかという事自体が個人情報に当たり利用目的以外に使用できないことから、当該請求の有無も含めて回答は差し控えさせていただきたい。なお、当室では会計法令に則って契約を行っていること、また、開示請求に対しては、法令に基づき、不開示情報に該当するもの以外については開示していることを申し添える」

　筆者は現在、内閣府に対して他年度についても博報堂に関連した契約書と請求書を公開するように情報公開手続きを取っている。

（文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者）




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] プーチンにやられた 12・15 安倍「北方領土交渉」無残な結末　「2島返還+α」から「0島返還」へ（週刊現代）


プーチンにやられた 12・15 安倍「北方領土交渉」無残な結末　「2島返還+α」から「0島返還」へ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50425
2016.12.12　週刊現代　　：現代ビジネス


大山鳴動してネズミ一匹とはこのことか。「2島返還+α」と言っていたのが、いまや「0島返還」。加えて1兆円ものカネをロシアに掠め取られようとしている。「プーチン一本勝ち」の日ロ交渉を追う。


■「プーチン特需」に沸く山口

山口宇部空港から山間の国道316号線を車で走ること1時間10分余り、蛇行する音信川の川縁に、収容人数550名を誇る巨大な建造物が、その威容を現した。安倍晋三首相のお膝元、山口県が誇る天皇皇后も泊まった最高級旅館「大谷山荘」である。

安倍首相は12月15日、長門市湯本地区に聳えるこの創業62年の老舗旅館に、ロシアのプーチン大統領を案内する予定だ。

12月初旬、本誌記者がこの地を訪れると、国道沿いの4ヵ所に、「歓迎 日露首脳会談」と書かれた横断幕が掲げられ、異様な光景が広がっていた。ダンプカーやトラックなどがせわしげに行き交い、地元住民たちが「プーチン特需」と呼ぶ大型工事が、急ピッチで執り行われていたのだ。

国道の補修工事をしていた作業員が語る。

「自分たちは誰もロシア人なんか見たことありませんが、プーチン大統領が来るから道路の補修や塗装をやるようにと言われ、急遽、作業員を駆り集めました。ここは過疎化まっしぐらで、若者の就職先などない。それが安倍首相のおかげで、久々の大仕事ですよ」

行われているのは、道路工事だけではなかった。橋やトンネルの補修や塗装工事、道路沿いの樹木の伐採なども、大規模に行われていた。

また、湯本地区には引かれていない光ファイバーが敷かれることになったようで、ケーブル敷設工事も進められていた。

大谷山荘別邸の玄関近くでは、倒産した白木屋グランドホテルの跡地に、2階建てのプレハブ住居が建っていた。湯本地区の住人が、ホクホク顔で語る。

「このプレハブは、プーチン大統領の護衛たちの宿舎として使用されると聞いています。従業員寮の解体費用の約3300万円まで含めて、すべて特別地方交付税が支給されました」

当日にプーチン大統領が泊まるという大谷山荘の別邸「音信」を見学させてもらった。

3階建ての2階と3階部分が客室になっていて、計18部屋のみ。本館とは異なる専用玄関から入り、別邸専用のカードキーがないと、施設自体に入れない。

まずは、茶室で淹れられた抹茶をいただく。施設内の各所に、萩焼の工芸品や書画などが飾られている。

プーチン大統領が泊まるのは、3階のメゾネットタイプの部屋だという。和室10畳のリビングに、ツインベッド、テラス、露天風呂にバーカウンターまでついた139㎡の部屋である。

1階にはレストラン「瑞雲」があり、間接照明に照らされた廊下を進むと、壁面を覆う巨大なワインセラーが置かれていた。

レストランの床は、琥珀色に磨かれた重厚な木材や石材、ガラス材が使用されていた。間接照明がプライベート感溢れる「和の空間」を演出している。

15日晩に、ここで安倍首相とプーチン大統領に饗される料理は、地元産の食材を使った懐石のフルコースだ。食前酒に始まり、季節の前菜、お造り、和牛の朴葉焼き、フグの唐揚げにフグ刺しなどで、白米も地元産のコシヒカリである。

豪勢な食事の後は、安倍首相とプーチン大統領が、温泉露天風呂に浸かって「裸談義」が続く。その奥には、音信川の水を引いた雄大な日本庭園が広がっている。

温泉から上がると、天体望遠鏡が設置されたドームに移動。専用バーから運ばせたカクテルを片手に、降りしきる夜の星空を眺めながら、存分に北方領土について意見を交わすーー。

このように、2000人に上る山口県警の警備費用も含め、多額の血税を投入して、政権発足から丸4年になる安倍首相の一世一代の「北方領土外交」が、まもなく繰り広げられるのである。


■3ヵ月前はハシャいでたのに

だが、地元・山口の「檜舞台」は、着々と整えられつつあるというのに、実務を取り仕切る外務官僚たちの顔色は冴えない。外務省関係者が吐露する。

「そもそも北方領土交渉に関して、安倍総理が本気になったのは、'14年2月にソチ五輪の開会式に行って、プーチン大統領とランチ会談を行った時からです。

安倍総理はウォッカでほろ酔い気分になりながら、同行した世耕弘成官房副長官(当時)とともに、『プーチンはオバマよりずっと話の分かる男だ。北方領土は近く返ってくる』と自信ありげに語っていました。

その時、プーチン大統領に、『国賓として日本に招待したい』と申し出たのです」

それが、ソチ五輪が閉会するや、ウクライナ危機が勃発。同年3月に、ロシアが電撃的にクリミア半島を占拠したことで、欧米はロシアに対して厳しい経済制裁を科した。それまで、ロシアを加えてG8だった先進国サミットは、'14年からロシアを排除して、発足当初のG7となった。

日本も、形ばかりのロシアへの経済制裁を科し、先進国クラブとしての面目を保った。

そんな中で、安倍首相が夢見た「プーチン大統領訪日→北方領土返還」という青写真も延期せざるを得なかった。外務省関係者が続ける。

「ロシア側は日本に対して、『いつになったらプーチン大統領は訪日できるのか』とせっついてきましたが、そのたびに日本は『もう少し条件が整ったら』と、弁解しました。

実際、安倍総理はプーチン訪日を実現させようと、同盟国のオバマ大統領に、まずは自分が訪ロする許可を求めました。

しかしオバマ大統領は、2度もはっきりと、『プーチンとはつき合わないでくれ』と、安倍総理に通告。オバマ政権の幹部たちも、様々なルートを通して、日ロ接近を牽制したのです」

それでも、ロシアへの夢を絶ちきれない安倍首相は、今年5月、アメリカの反対を振り切って再びソチを訪問。プーチン大統領との13回目の首脳会談を実現させた。

「この頃、欧米の経済制裁と原油安に苦しんでいたプーチン大統領は、安倍総理を大歓迎。『領土問題を含めた全般的な問題を日本と話し合い、平和条約を締結したい』と、初めて領土問題に言及しました。

それまでは、『領土問題は決着済み』と発言していたので、安倍総理は俄然、ヤル気になったのです」(同・外務省関係者)

この時、安倍首相が用意したプレゼントが、「8項目の経済協力」だった。健康と寿命促進、都市作り、中小企業、エネルギー、産業多様化と生産性向上、極東の輸出基地化、先端技術、人的交流の8項目について、重点的に日本がロシアに経済協力を行うというものだ。

実はこの「8項目の経済協力」は、外務省ではなく、世耕副長官を中心とした首相官邸と経産省が主導したものだった。プーチン大統領はこれに歓喜し、そこから北方領土問題は外務省が担当し、経済協力問題は経産省が担当するという構図になった。

8月の内閣改造で、世耕氏は経産大臣に就任したが、これはいわば「ロシア担当大臣」と言えた。実際、9月からは、ロシア経済分野協力担当大臣も兼任することになる。

9月2日、ロシアはウラジオストクで経済フォーラムを開き、14回目となる安倍・プーチン会談が開かれた。この時の模様を、世耕経産相は、『日経ビジネス』(10月31日号)のインタビューで、こう回想している。

「会談終了後、部屋から出てきた直後の安倍首相とプーチン氏の二人の表情は一生忘れないでしょう。リーダーが真剣に魂をぶつけ合った後の高揚感、そして緊張と興奮が混ざり合った、何とも言葉で表現しようのない表情でしたね」

この会談で、安倍首相は勝負に出た。年末に北方領土を返還させるため、プーチン大統領を12月15日に、故郷・山口に招待することを申し出たのである。

前出の外務省関係者が語る。

「安倍首相としては、年末こそが、3つの好条件が重なる最大のチャンス到来と見たのです。それは、従来から言われていたプーチン大統領の高い支持率、欧米の経済制裁と原油安によるロシアの経済悪化に加え、アメリカ要因が入ってくるからでした。

11月にアメリカで大統領選挙が行われた後、翌年1月に新政権が発足するまでの2ヵ月間、日ロ接近を煙たく思っているアメリカに『政治空白』ができる。ロシアと北方領土問題を解決し、平和条約締結を決めるには、この『空白の2ヵ月』しかないと判断したのです」

ここから日本では、にわかに北方領土返還の気運が高まってきた。マスコミは連日、2島先行返還、共同統治、ロシア施設権、面積二等分など、12月の北方領土問題解決の方式について、様々な予測を報道した。

　　　　　
　　　　　　　9月には「自分の夢とプーチンの夢は同じ」と言っていた安倍首相〔PHOTO〕gettyimages


■ロシアが「喰い逃げ」する

ところが、こうした日本での過熱報道ぶりが、ロシアでも報道されるにつれて、ロシア側が態度を硬化させていく。

セボードニャ通信社のコツバ・セルゲイ東京支局長が解説する。

「最大の問題は、ロシアとしては『山口会談』を、新たな両国の信頼関係を築く『入口』だと考えているのに対し、日本側はさも『出口』であるかのように錯覚したことです。

ロシアとしては現時点で、北方領土は絶対に返還できない。その理由は、いくらでも挙げられます。

そもそも日本は、1951年のサンフランシスコ平和条約で領土を放棄したわけだから、返還を求める根拠がない。'18年に大統領選を控えたプーチン大統領は、領土問題で譲歩できない。ロシア国内で強硬な軍と外務省を押さえられない。国内の政争の具となってしまう。蜜月関係を築いている中国を説得できない。極東に新たな火種を生むことになる……。

プーチン大統領はそもそも、安倍首相に対して、『2島を返還する』などと断言したことはない。プーチン大統領が要求したのは、『国賓として招待するという'14年2月の約束をまず果たしてほしい』ということです。国賓として東京へ行き、天皇に面会し、経済協力を決め、信頼関係を築くことが大事なのであって、領土問題など、まだまだ先の話なのです」

こうして日本国内で、北方領土返還の楽観論は、徐々に悲観論に変わっていった。

さらに潮目が変わったのが、11月8日に行われたアメリカ大統領選でドナルド・トランプが勝利したことだった。

「11月19日にペルーで行った15回目の両首脳の会談で、プーチン大統領の態度が、それまでとは急変し、強硬になりました。『プーチン大統領を尊敬している』と公言するトランプ新大統領の誕生によって、ロシアはアメリカとの関係回復が見えてきた。そのため、日本に譲歩する必要がなくなったのです」(同・外務省関係者)

この会談の翌日、プーチン大統領はわざわざ会見を開いて、日本にクギを刺した。

「南クリル諸島(北方領土)の主権はロシア側にある。今回、日本と協議したのは、南クリル諸島でどのような共同の経済及び人道分野での活動ができるかだ」

外務省関係者が続ける。

「北方領土での経済及び人道協力は、北方領土のロシアの主権を認めることを前提とするため、日本が最も警戒していることでした。それにあえて言及することで、日本を牽制したのでしょう。

ともあれ、『2島+α』と言われていた『山口会談』は、すっかり期待値が下がり、『0島+α』になってしまった。それどころか、経済協力ばかりが先に進んでいくことで、ロシアの『喰い逃げ』が危惧されるのです」

10月8日、共同通信が「8項目の対ロ経済協力は1兆円超」と報じた。以後、「1兆円の経済協力」が各メディアで報道されるようになった。

肝心の北方領土は返ってこないというのに、いったい何に1兆円も出すのか。経産省関係者に聞いた。

「ロシア側は例えば、モスクワと極東のウラジオストクを結ぶ全長9300㎞のシベリア鉄道が、開通してちょうど100周年だから、日本の経済協力で北海道までつなげてくれとか要求してきています。

しかしJR北海道は11月18日、全路線の約半分にあたる10路線約1200㎞分を『維持困難』と発表したばかり。稚内-サハリン間の定期フェリーも、赤字がかさんで昨シーズンで打ち切りとなりました。そんな中で、シベリア鉄道を北海道までなどというのは、あまりに非現実的です」


■北海道の企業は冷めている

日本側は12月16日、ホテル・ニューオータニで「日ロビジネス対話」を開き、両国の大手企業経営者を一堂に集めて、経済協力を推進するとしている。ここには安倍首相とプーチン大統領も参加し、ビジネス拡張を促すスピーチをする予定だ。

だが今回、ロシア進出に積極的と報じられている企業に問い合わせると、次のように答えた。

「モスクワの販売拠点を拡張すると報道されましたが、単に検討しようかというだけのことで、契約したわけでもありません。ロシアビジネスを拡大するかどうかも未定です」(ファナック広報部)

「ハバロフスクの野菜工場の生産を2倍にするなどと報道されましたが、意味不明です。そもそもこの事業は今年2月から始めていて、プーチン大統領の訪日とは無関係です」(日揮公報IR部)

「たしかに来年春にウラジオストクに居酒屋を出そうとはしていますが、たまたま時期が重なっただけで、プーチン大統領の訪日とは無関係です」(伸和ホールディングス本部)

このように、プーチン大統領の訪日を機に、ロシアビジネスを盛り上げようという日本政府と、日本企業との間には、相当な温度差があるのだ。

北海道を代表する企業の幹部が語る。

「日本政府は北海道に、ロシアとの経済協力の窓口になってほしいと要望していますが、北海道民の53%が、ロシアとの経済協力に反対しています。

そもそもロシアの極東地域には、北海道の540万人とほとんど変わらない600万人しか住んでいないので、生産拠点としても市場としても不適です。また、ロシアとのエネルギー協力と言うけれど、過疎化が進む北海道は、いま以上のエネルギーを必要としていない。

北海道の企業は、一様に冷めた目で、プーチン大統領の訪日を見守っています」

北方領土の返還はなく、経済協力も笛吹けど踊らず。プーチン大統領にやられるばかりの、無残な「安倍外交」に終わりそうである。


「週刊現代」2016年12月10日号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 政界地獄耳　感受性足りない？横浜市長（日刊スポーツ）
政界地獄耳　感受性足りない？横浜市長
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1750768.html
2016年12月12日9時37分　日刊スポーツ


　★福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒のいじめ問題で９日、生徒の代理人弁護士が市教育委員会に要望書を提出するとともに、被害生徒の手紙を添えた。そこには「どうしてこうなったか教育委員会が調べてくれるって聞いたけど、あれからものすごく時間がかかっているし、僕はこれからどうすればいいのか」と訴えている。

　★また今月１日に男子生徒と同じく福島から新潟市内に避難した小学４年生の児童が担任の先生から「菌」と呼ばれ、学校を休んだことを受け「新がたのいじめをテレビで見たけど、あっちは学校の先生があやまっているけど、どうしてこっちは謝ってくれない」とも記している。横浜市長・林文子は１１月９日の会見でこそ「非常に深く受け止める。申し訳ない」とし、生徒が「（原発事故の）賠償金をもらっているだろう」と金品を要求されていたことに「あり得ないことだ」と批判し、市教委や学校に対して「甘い。感受性が足りない」と指摘していたが、後は任せきりで寄り添うことをしない対応だ。

　★そこで思い出すのが２０年の東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場を巡るやりとりだ。林は都知事・小池百合子の横浜アリーナでの開催要望について７日、「競技団体は『有明で開催してほしい』と言っていると聞いている。調整は東京都や組織委員会にお願いしたいと考えているが、時間も短い中で競技団体の理解を得るのはかなり難しいというのが私の考えだ」と消極的対応に終始した。

　★組織委員会の森喜朗は「横浜はバリアフリー対策が出来ていないから駄目だ」とその一因を指摘しているが、今どき、バリアフリー対策のないアリーナを造ること自体が恥ずかしい時代。自動車を売りまくったモーレツセールスマンから市長に上り詰めた林こそ、市長としての感受性が足りないのではないか。男子生徒の「どうして」に答えるべきだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] プーチン大統領訪日の失敗を認めたＮＨＫの早朝ニュース　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　日ロ首脳会談前に次官級協議打診 領土問題で直前まで調整へ　ＮＨＫ


プーチン大統領訪日の失敗を認めたＮＨＫの早朝ニュース
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/12/post-5764/
12Dec2016　　天木直人のブログ　


　いよいよプーチン大統領がやってくる。

　プーチン大統領が訪日をキャンセルしたというニュースはまだ聞こえてこないから、それこそドタキャンでもない限り、プーチン大統領の訪日は行われるのだろう。

　安倍首相が、お願いだから約束通り来てくれ、と懇願した甲斐があったわけだ。

　その限りではうまく行っている。

　しかし、肝心の北方領土問題については、もはや何の進展もない事を安倍首相自ら認めてしまったから、進展しない。

　それならお土産は何か。

　秋田犬の贈呈かと思っていたら、プーチン大統領が断ったというのだから、それもない。

　そこで急に浮上して来たのが、「共同経済活動」という、わけのわからないお土産だ。

　今朝（午前６時）のＮＨＫニュースが報じた。

　北方領土問題の解決が困難なことから、首脳会談の直前まで事務次官級の協議が続けられる事になったと。

　共同経済活動を中心とした８項目の調整が行われると。

　これは取りも直さず敗戦処理だ。

　本来ならばトップ会談で北方領土問題の歴史的進展がはかられるはずだった。

　北方領土問題は首脳同士でしか解決できない。

　しかも強い指導力を持った首脳同士でなければ解決できない。

　過去十数度も首脳会談を繰り返し、個人的信頼関係を築いた間柄のウラジミール・シンゾーの間でしか解決できない。

　それが今度の山口会談だ。

　そう安倍首相はみずから繰り返し、メディアはそれを散々垂れ流して来た。

　しかし、いま、官僚たちが首脳会談の直前になっても、その成果をどう取り繕うか協議しなくてはならない状況になったのだ。

　まさしく安倍対ロ外交の失敗である。

　それにもかかわらず、国民もメディアも、そして何よりもこの国の政治が安倍政権の失敗を追及しようとしない。

　このままでは何をやっても安倍首相は許される事になる。

　政治の崩壊だ。

　究極のモラルハザードである（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

日ロ首脳会談前に次官級協議打診 領土問題で直前まで調整へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010803341000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
12月12日 4時50分　ＮＨＫ

今週後半の日ロ首脳会談を前に、政府は、北方領土での共同経済活動などをめぐり合意点を探るため、次官級協議の開催をロシア側に打診していて、領土問題の進展に向けて、直前まで事務レベルの調整を続ける方針です。

安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、今週１５日に山口県で北方領土問題などについて意見を交わすほか、翌１６日には東京で、民間企業の関係者も交えて、日本側が提案した８項目の経済協力プランに基づく合意事項などを確認することにしています。

会談では、北方領土での共同経済活動の在り方が、焦点の１つとなる見通しですが、政府は、ロシア側が主権をめぐる主張を変えていない中で、日本の法的立場を害さないことが大前提だとしていて、厳しい交渉が続いているものとみられます。

こうした中、政府は合意点を探るため、ロシア側に対し、首脳会談の前に東京で次官級協議を開催することを打診していて、日本側から秋葉外務審議官、ロシア側からモルグロフ外務次官らの出席を調整しています。

政府高官は「日本とロシアの間の主張の隔たりは非常に大きい」と話していて、領土問題の進展に向けて、首脳会談の直前まで事務レベルの調整を続ける方針です。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 新基地反対　沖縄と共に　全国１１カ所で集会、８千人超参加　／沖縄（選挙前まで記憶に残るか?）
　果たしてこの集会がどれだけ地デジ大マスゴミに取り上げられたか。隣国のデモが大きく取り上げられるのに比べてあまりにも乏しい自国の実態。どれだけ盛り上がろうと、選挙前までに忘れさせられてしまえば、事実上の独裁政権には蛙面の小便ですらない。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここから）

新基地反対　沖縄と共に　全国１１カ所で集会、８千人超参加　／沖縄
http://mainichi.jp/articles/20161211/rky/00m/040/008000c
2016年12月11日

　米軍北部訓練場（沖縄県東村・国頭村）のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対し、辺野古新基地建設を巡る違法確認訴訟で最高裁に公正な審理を求める「１２・１０東京集会」が１０日午後、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。沖縄からの参加者を含む約３９００人（主催者発表）が参加。「沖縄と共に闘うぞ」「最高裁は沖縄の民意に応える判決を」などと沖縄との連携を誓いながら、「辺野古・高江新基地ノー」と書かれたプラカードを掲げ新基地建設を強行する政府に対して怒りの拳を突き上げた。１０日は東京のほか大阪や沖縄など全国１１カ所で集会があり、主催者発表で少なくとも全国で計８１００人以上が参加した。

　１１日にも全国各地で集会が開催される予定。両日で全国計３３都道府県３７カ所で同様の集会などを開き、ヘリパッド建設や辺野古新基地建設計画阻止を訴える。

　集会は基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会が主催した。集会では「沖縄への差別を許さず、最高裁に対して民意に応える判断をもとめよう」などとするアピール文を採択した。

　同県民会議の仲本興真事務局次長はヘリパッド建設が進む東村高江周辺や辺野古で警察による「不当な逮捕」が行われていることなどを報告し、最高裁に対して「歴史に堪える見識を示してほしい」と訴えた。

　国会包囲実行委員会からは名護市出身の青木初子さん（６９）が登壇し、宜野座村の民間地近くで繰り返されたオスプレイによるつり下げ訓練を厳しく批判し「県民の命は軽いのか」と憤り「まじゅんちばらなやーさい（共に頑張りましょう）」と共闘を呼び掛けた。

　集会では評論家の佐高信氏、成蹊大学の武田真一郎教授もマイクを握り新基地建設を強行する安倍政権を批判、違法確認訴訟の高裁判決を疑問視した。民進党、共産党、社民党の議員や参院会派沖縄の風の糸数慶子参院議員も野党共闘で新基地建設に異議を唱えた。

　集会後は会場から銀座に向けてデモ行進し、市民に沖縄の現状を訴えた。

（琉球新報）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 戦争板リンク：　退役軍人平和団体　辺野古反対を正式可決　全米に支持求める（新大統領は？）
戦争板に投稿しました。

■退役軍人平和団体　辺野古反対を正式可決　全米に支持求める（新大統領は？）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/292.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 12 月 12 日 10:39:03: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 前経営委員長代行の上村達男氏 “NHKの病巣”を解き明かす　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　　　　　


前経営委員長代行の上村達男氏 “NHKの病巣”を解き明かす　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195392
2016年12月12日　日刊ゲンダイ

　　
　　　早大法学部教授で前ＮＨＫ経営委員長代行（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この３年間、世間を騒がせてきたＮＨＫの籾井勝人会長（７３）が来年１月に任期満了で退任する。次期会長は現職の経営委員で三菱商事元副社長の上田良一氏（６７）。「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」という異常な状態から、果たしてＮＨＫはマトモな公共放送に戻れるのか。経営委員会委員長代行の立場で籾井会長の言動を批判し、退任後も真っ向からぶつかってきた気骨の法学者・上村達男氏（６８）がＮＨＫの病巣を解き明かす。

■自殺行為を寸前で回避した経営委員会

――籾井会長の退任が決まりました。

　当然の結果だと思います。今回、経営委は指名部会で〈政治的に中立である〉〈公共放送としての使命を十分に理解している〉〈人格高潔である〉など、５つの資格要件を自ら設定しました。それに照らして「要件に該当しない」と判断したのでしょう。

――早い段階から「籾井会長の再指名は経営委員会の自殺行為」と激しく警鐘を鳴らしてきました。

　籾井会長は「政治的中立」を求める放送法に違反する発言を、“個人的見解”と国会の場でも平然と言い張ってきた人物です。再指名すれば、経営委は“ＮＨＫの最高意思決定機関”としての存在意義を自己否定するところでした。それを回避できたのはよかったと思います。

■大声で怒鳴り散らし議論ができない籾井会長

――“個人的見解”とは、就任会見時の「政府が右と言っているものを左とは言えない」といった発言や、秘密保護法について「まあ一応、通っちゃったんでね。もう言ってもしょうがないんじゃないか」などと述べたことですか。

　一連の発言が世論の強い批判を浴びるたび、私は「見解の中身自体が間違っている」と籾井会長に進言しました。ところが、会長はまったく聞く耳を持たず、ますます言動がひどくなっていった。大声で怒鳴り散らし、席を立って出ていってしまうこともありました。議論とか意見交換をまったくできない人なのです。問題発言については、「記者会見の場で個人的見解を発言したことは不適切だった」と釈明したものの、“個人的見解”自体は今も取り消していません。放送法に違反する見解を個人的見解としてきたのですから、過去一貫して、経営委が定めた資格要件に反し続けてきたわけです。今回、経営委が改めて資格要件に合致していると言えるはずがないのですね。

――ＮＨＫが様変わりしてしまったことを悔やまれているそうですね。

　これは籾井さんというより政府の問題ですが、長年の不文律とされてきた経営委員の「国会同意人事」が有名無実化され、「政府任命人事」になってしまったことの最終的な帰結が籾井会長です。“理事の辞表預かり事件”ですっかり有名になったように、籾井会長が理事に対して人事権を振りかざし、自分が「敵」と見なす人を追放したり担務を勝手に変えたりとやりたい放題でした。ガバナンスの崩壊と人事の混乱によって報道や制作現場が萎縮し、「クローズアップ現代」のようなまっとうな番組を作ろうとすると、特に勇気が必要な状況になってしまいました。

　　
　　　籾井会長（左）から上田新会長へ（Ｃ）共同通信社

上田新会長も政府のゴーサインの枠内で動く懸念

――前回の指名部会では、上村教授も経営委員のひとりでした。どうして籾井会長を選出したのですか。

　今になってみると、「なんであんな人を選んだんだ」と誰もが言い、私もそう思うわけですが、履歴を見ると、籾井会長は九州大学経済学部から三井物産という一流商社に入社し、海外で活躍し、副社長にまでなっている。子会社の日本ユニシスの社長を務め、ＩＴにも強いと聞きました。経済界の委員がこぞって推薦するのに、反論できる材料はありませんでした。

――会長指名には、１２人の経営委員のうち９人以上の賛成が必要です。誰からも異論が出なかったのでしょうか。

　書面の資料と推薦の辞をいきなり聞き、賛否を問われても否定的意見にはなりにくい。ただ、必ず２人の候補者を残すというような運用をすべきだったのではないかという反省はあります。その後の面接の時、籾井会長があまりにうれしそうに「放送法を順守します」と声を張り上げるので、それを見た女性委員たちが「この人で大丈夫かしら」とヒソヒソ声で話す様子を記憶しています。今思えば、女性の直感は鋭かったということでしょう。

――今回の会長指名で、現職の経営委員であり常勤監査委員の上田良一氏が選出されました。三菱商事の元副社長で、籾井会長と同じ商社出身。同じ過ちを繰り返しませんか？

　ほぼ書類審査だけで決まった籾井会長と異なり、上田さんの人柄をほとんどの経営委員が知っています。私もご一緒しましたが、教養がある方ですし、おかしな発言をする心配も少ないと思います。ただ、最も重要な政府との関係で不偏不党を貫ける方かというと、むしろ籾井さんを支えてきた人でもありますので、政府のゴーサインの枠内でしか行動できないのではないかという懸念があります。それを上田さんが払拭していけるかを見守りたいと思います。

――前回の会長選出の際は、指名部会の前日の２０１４年１２月１３日、読売の夕刊１面に「籾井勝人氏が有力」という記事が出ました。今回は１２月２日の朝日１面に「籾井会長　再任困難」と大きく載りました。“新聞辞令”という点ではそっくりです。

　あの時、経営委員は一様に驚きました。これから自分たちが選んで決めるはずの新会長の名前が、新聞の１面トップに載っているのですから。今回も誰かの意図的なリークがあったのかもしれません。誰が上田さんを会長候補として推薦し、どのような議論を経て１人に絞っていったのか。今後、会長選任のプロセスがつまびらかにされるべきです。

――上田新会長には、コーポレートガバナンスの専門家としても危惧していることがあるそうですね。

　ＮＨＫの経営を監視・監督する経営委員会の委員、それも常勤監査委員が自ら会長に就くのは極めて異例です。民間企業でいえば、常勤監査役がいきなり社長になるようなものです。常勤監査委員は会長や理事たちから業務上、ヒアリングなどを行い得る立場にありますから、そういうことのない経営委員に比べて内部事情に精通している。しかしそれは、会長に対する監視・監督という観点によるものです。逆説的な言い方になりますが、籾井さんに対して厳しく監視・監督をしてこなかったために、経営者として信頼されるという構図に見えなくもありません。経営委員会にとって、上田さんは身内の最たるものですので、今後、経営委が上田会長を厳しくモニタリングできるのか、疑問を持つ向きもあるでしょう。

■統治機構に大きなバグが潜んでいる

――籾井会長によって、トップに権力が集中すると、どれだけ不祥事を起こしても居座ることができる危うさも浮き彫りとなりました。

　ヘタな会長をもってくれば、ＮＨＫのガバナンスが崩壊しかねないことがはっきりしました。籾井会長はＮＨＫの統治機構に大きなバグが潜んでいることを明らかにしたと思います。会長が専制君主のような存在になることを防ぐためには、監督権を持っている経営委がよほどしっかりしなければなりません。とりわけ監査委員会の機能強化は喫緊の課題です。

――こうなると、会長を罷免できる手続きがいよいよ必要な気がします。

　今でも１２人の経営委員のうち過半数の７人の賛成があれば罷免はできます。私は在任中に籾井会長を罷免できなかったことに忸怩たる思いがありますが、現実的にはとても難しい。籾井会長はおかしな人だけど、罷免しなければならないほどではない、と考える委員が、徐々に多数になっていきました。罷免決議が否決されれば、籾井さんの信任決議になってしまいますからね。

（聞き手＝本紙・岩瀬耕太郎）

▽うえむら・たつお　１９４８年生まれ、早大法卒。早大院法学研究科博士課程修了。前ＮＨＫ経営委員会委員長代行・監査委員（１５年２月末まで）、早大法学部教授。専門は会社法・資本市場法。近著に「ＮＨＫはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか」（東洋経済新報社）。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 教員の処分厳格化を検討　「政治的中立」確保へ自民（誰が決める中立⁇）
　今の国家与党党首発言が完全な中立だと判断できる人間が、この国に居るだろうか。「中立」と言えば聞こえはいいが、誰から見ても中立などとなるものは極めて少ない。完全な中立を求めれば、客観的事実以外に何も話せなくなり解説など不可能となる。
そんな教育など面白みも無い暗記事項の羅列男なるだろう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここから）
教員の処分厳格化を検討　「政治的中立」確保へ自民
水沢健一2016年12月6日22時01分
http://digital.asahi.com/articles/ASJD66F2HJD6UTIL05G.html?rm=325

　自民党は６日、教員の「政治的中立性」を確保するためとして、都道府県ごとに異なる懲戒の基準を一律にするなど、処分を厳しくする方向で検討を始めた。法改正も視野に、今後、文部科学省と協議しながら具体的な指針づくりなどをめざすという。だが、政治や行政による学校現場への過度な介入につながる可能性もある。

　６日に開かれた党文部科学部会で報告された。

　自民党はこれまで、実態調査として政治的中立を逸脱する教員らの情報をホームページ（ＨＰ）で募集。「密告を促すのか」などの批判も浴びてきた。部会ではその結果報告もあり、出席者によると「与野党を含め、特定政党への投票呼びかけがあった」「安全保障関連法、憲法について偏った説明をした」などの例が紹介されたという。

　ログイン前の続き部会で了承された方針によると、「教師の職業倫理とりわけ政治的中立性を確保する」として、「わいせつ行為など（を含め）教員の法令違反には断固たる措置を講じることが必要」と指摘。公立学校教員については、都道府県や政令指定市の懲戒処分の基準を一覧にして、厳しい処分がなされるよう求めた。また、現状では政治的中立を逸脱しても「処分が重くない」と指摘。教育公務員特例法を改正し、罰則を科すことも検討すべきだとした。

　将来は、教員免許を都道府県教委に代わって国が授与・管理する「国家免許化」や、国公私立すべてに共通する教員の理念を規定する立法措置を講じることなども議論するとしており、教育現場に対する国の関与を強める方向性が打ち出されている。（水沢健一）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）
・関連:
■自民党が密告フォームで集めた反戦教師情報を警察に提供、大分県警は野党の施設を監視…自民党＝警察一体の監視社会に（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/812.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 08 日 16:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍首相の御用記者・田崎史郎に「政権を代弁してる」と恵俊彰が認定！ テレビで繰り返される醜悪な安倍擁護の数々（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経営開発協会HPより


安倍首相の御用記者・田崎史郎に「政権を代弁してる」と恵俊彰が認定！ テレビで繰り返される醜悪な安倍擁護の数々
http://lite-ra.com/2016/12/post-2764.html
2016.12.12.　恵俊彰が田崎史郎を「政権の代弁者」と　　リテラ


　メディア幹部と癒着する一方、圧力をかけて不都合な報道を封じ込めることに成功した安倍政権。なかでも見苦しいのが“御用ジャーナリスト”の存在だが、とくに安倍首相のスポークスマンとしてワイドショーでおなじみとなったのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。

　田崎氏は安倍首相と会食を繰り返していることからネット上で“田崎スシロー”と揶揄され、本サイトでも露骨な政権擁護解説をする田崎氏のことを「安倍応援団」と批判をしてきた。

　だが先日、田崎氏はとうとう“身内”からも御用記者の烙印を押されてしまったのだ。

　それは今月 9日放送の『ひるおび！』（TBS）でのこと。この日は現在、参院本会議で審議が行われている統合型リゾート施設（IR）整備推進法案、いわゆるカジノ法案を番組で取り上げたのだが、そこで田崎氏は今後の本会議運営と同案採決について、いつものように政権の“方針”をこう代弁した。

「（会期内の）14日までには必ず成立させるっていう決意で、いまやってますよね」

　御用メディア・読売新聞の世論調査でさえ、カジノ解禁には57％が反対しているという結果が出ているのに、そうした民意を押し切って強行採決することを田崎氏は「決意」などと言っているのである。田崎氏が視聴者ではなく政権側に立って「解説」していることは一目瞭然だ。

　だいたい、カジノ法案については、ギャンブル依存症など数多くの問題が指摘されているにもかかわらず、政府自民党は2日の衆院で6時間ほどの審議で強行採決。さらに参院でも8日の強行採決を目論んでいたが、それを断念した経緯があった。田崎氏にとっては、それがよほど悔しかったらしい。同番組に田崎氏といっしょに出演していた政治評論家の伊藤惇夫氏が「このスケジュールを一般の人が見てどう思うか」「納得はできないですね、やり方としてはねえ」と疑義を呈すると、田崎氏はこんなふうにキレはじめたのだ。

「スタンスの違いは、いまの自民党、公明党という政権側はどうしようとしてるかっていう説明を僕はしているんです。で、伊藤さんはこうあるべきだっていう議論をしてるんです！」

　政府側の説明、って……。まさに安倍政権のスポークスマンだということを自ら認めてしまった発言だったが、それにダメ押ししたのが、あろうことか司会を務める恵俊彰氏だった。

「（田崎さんは）代弁してるわけですもんね」

　つまり、恵氏は「田崎さんは官邸の代弁者」だと生放送で認めたのである。

　これにはさすがの田崎氏も「ええ、そう、うん。代弁っていうか」「取材をして、こうやろうとしているっていう説明をしてる」とシドロモドロ状態になってしまったのだった。

　だが、恵氏の田崎氏に対する「代弁」者という認識は、まったく正しい。現に、田崎氏は安倍政権と“一体化”し、同番組でこれまで何度も露骨に政権の「代弁」を繰り返してきたからだ。

　田崎氏が政権の代弁、擁護した例は枚挙に暇がない。その最たるものが昨年、国民から大きな批判を浴びた安保法制の強行採決だろう。

　このとき田崎氏は、参院特別委での強行採決について、次世代の党や新党改革、日本を元気にする会など15人もの野党議員が賛成していることから“強行なんかじゃない！”と政権を擁護。一方、野党の強硬な反対姿勢については、「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」「やりすぎると民意を得られない」などと、冷たく突き放すような発言を連発した。

　さらに、共演者の室井佑月氏が“多くの国民が反対している”と反論すると、「『国民』って誰のことですか？　どこにいるんですか？」と嘯いてみせたのだった。

「誰のこと？ どこにいるの？」という発言は、まるで安倍首相が乗り移ったかのような開き直りと国民軽視の姿勢が窺えるが、これは待機児童問題でも同じ。「保育園落ちた日本死ね」というブログ文章に端を発し、待機児童問題がクローズアップされたときも、田崎氏は信じられないような話のすり替えを行った。

「気をつけなければいけないのは、これいま、政府が真剣に調べているんですね。東京都の（待機児童は）7814人ですか。そのうちの3割の方々は保育園の第1希望しか書いてないんですね。で、第2、第3、第4、第5……とやっていくわけですけども、その第1希望になぜ集中しているかというと、いい小学校に入れるためにはいい幼稚園、その前にいい保育園に入れなければいけない、その人気の保育園に集中していて、そこに入ろうとすると結果的に待機児童になってしまうと。という面もあるんですね」（『ひるおび！』3月15日放送での発言）

　待機児童はお受験問題のせいで起こっている──。これは実態を無視したデマであり、保護者に責任を押し付けるとんでもない詭弁だが、こうやって田崎氏は問題を矮小化させながら、「政府が真剣に調べている」などと政権のアピールをしたのだ。

　だが、こうしたテレビ解説の裏で、田崎氏と安倍自民党の醜悪な関係が明らかになっている。田崎氏は安倍首相と会食を繰り返すだけではなく、なんと自民党から“現金”まで受け取っていたのだ。

　既報の通り、2013年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によると、田崎氏に対して合計26万360円が支払われたことが判明。田崎氏が自民党の政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取っていたと思われることを報じた。しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく、原資は国民の血税だ。

　そう考えると、田崎氏が毎日のようにテレビに出演し、そこで安倍応援コメントを撒き散らすのも当然の話。そして、なりふり構わずとにかく安倍首相に尻尾を振ることしかしないのだから、「代弁」者という恵氏の指摘はごもっともだ。

　しかし、当の恵氏も、べつに田崎氏のジャーナリストとしての姿勢を批判して“政権の代弁者”と言ったわけではないはずだ。なぜなら、田崎氏がどれだけ政権にベッタリなコメントを連発しても、そのことを恵氏が指摘したり、問題視することはほとんどなく、「へー。そうなんですか」などと“相乗り”してばかりだからだ。

　むしろ今回、恵氏が田崎氏に「代弁してるわけですもんね」と言ったことは、ニュースを扱う番組の司会者ともあろう人物が“政権の代弁者が解説を行っている”ことに疑問を感じていない、ということを露呈させたともいえよう。

　カジノ法案や年金カット法案、TPP承認・関連法案などデタラメな強行採決を連発する“悪行”を報じず、ひたすら擁護し、国民の目から問題を逸らし、安倍政権を支える。それが田崎氏の“仕事”であり、『ひるおび！』をはじめとする各局の報道・情報番組の現在の姿なのだ。

　国家という権力の思惑を代弁することで、事実を隠蔽し歪めていく。それは国民の知り権利を奪い、ときにその生命や財産を危機に貶めることなのだが、しかし、田崎氏はそんな自覚すらないのだろう。

　こんな人物をコメンテーターに起用し続けることはまさしく放送法違反だと思うのだが、“極端に偏った報道”を糾弾し、岸井成格氏を『NEWS23』 （TBS）から追放した「放送法遵守を求める視聴者の会」には、今後はぜひ、田崎氏のこうした“偏向”問題を追及してもらいたいものだ。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪ツイッター世論調査≫今週の安倍内閣支持率「支持する」３４％「支持しない」４３％（４０００人投票）
【ツイッター世論調査】今週の安倍内閣支持率「支持する」３４％「支持しない」４３％（４０００人投票）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24906
2016/12/12　健康になるためのブログ


　　　　　



以下ネットの反応。


















【驚愕】フェイスブックに続きツイッターの調査でも安倍内閣の支持率が低すぎることが判明！「支持」２８％「支持しない」６２％（２７００人以上投票）

前回調査（先週ぐらい）に比べると安倍政権の支持率が６ポイントほど上がってますね。そして、「どちらともいえない（無党派層）」というリアルな答えが増えたところからも調査の信ぴょう性が高まった気がします。

新聞社やテレビ局が行っている世論調査は１０００人ぐらいの規模なので、４０００人回答のこのネット調査は参考にすべきところはありますよね（ツイッター界って圧倒的な安倍支持かと思ってました）。

安倍総理は「俺にはネットがある」と以前は言っていましたが、今はネットではそんなに人気がないのでしょうか？今は「リアルのメディアがある（安倍チャンネル多数）」からなぁ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ＴＰＰ国会決議違反「明白」事前協議時の交渉官が指摘　現政権の全面無条件降伏ＴＰＰをなぜ国会締結承認決議できるのか
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/248.html#c4
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/286.html#c31
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016120890070154.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016120802000127.html

－国益を護るため縛りを決議したのに米国には譲歩に譲歩を重ね
　縛りを外した。現政権の全面無条件降伏ＴＰＰをなぜ国会が
　条約として締結承認決議出来るのか、不思議でならない。
　
　
　
2016年12月8日 07時01分
　

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は九日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立する公算だ。本紙は承認案について、コメ、麦を含む「重要五項目」の関税を維持する「聖域の確保」などを求めた国会決議に反する疑いがあると報じてきた。ＴＰＰの事前協議に日本政府の交渉官として携わった明治大学農学部の作山巧（さくやまたくみ）准教授（５０）＝貿易政策論＝は本紙の取材に、重要部分で明白な決議違反があると語った。（清水俊介）

　農水省の国際交渉官として二〇〇七年から、経済連携協定などの交渉を担当した作山氏は一〇年十二月からＴＰＰ専従に。他の参加国からの情報収集や交渉参加に向けた事前協議を担当した。一三年三月に安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を表明した後、退官した。

　国会決議は一三年四月、衆参両院の農林水産委員会で行われ、八項目を政府に要求。作山氏は八項目のうち「重みのある三つ」が守られていないと説明した。

　一つは重要五項目を「除外又（また）は再協議の対象」とするよう求めた決議項目。重要五項目は五百九十四品目のうち百五十五品目で関税率が維持されたが、「精米」「玄米」のようなくくりで見れば、いずれも低関税や無関税で輸入する枠が新設されたり拡大されたりする。作山氏が今年三月に学会で指摘し、政府側も国会審議で認めた。作山氏は「（事実上）税率を維持した品目はなく、『除外』は存在しない」として、決議に「百パーセント違反している」と述べた。

　作山氏は聖域が確保できない場合、「脱退も辞さない」よう求めた項目も守られていないと指摘。交渉官時代、これまでの貿易交渉よりかなり高い関税撤廃率を求められるなど厳しい条件を突きつけられた経験から「日本は手足を縛られたような交渉を強いられ、重要項目でも影響が少ない順に関税を見直していった」と分析。明らかに聖域は確保されなかったのに「脱退もしなかった」と話した。

　国会や国民に、交渉に関する情報公開を求めた項目も守られなかったとした。

　守られたのは食品表示での安全・安心の確保、企業や投資家が貿易相手国を訴えられる「投資家と国家の紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）」条項の乱用防止など三項目で、残り二項目は「守られていないが、それなりに対応した」と評価した。

　政府側は「国益にかなう最善の結果を得られた。決議違反ではない」と国会審議などで主張している。

（東京新聞）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 国立公文書館は政府の「紙くず箱」だと言った元館長の勇気－(天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　　　　高山正也氏


国立公文書館は政府の「紙くず箱」だと言った元館長の勇気－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spe7cl
12th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きのう１２月１１日の毎日新聞が、

政府の公文書管理のずさんさを追及する秀逸なスクープ記事を書いていたので紹介したい。

　私は知らなかったのだが、公文書管理法というのがあるらしい。

　年金記録問題など国のずさんな文書管理が問題化したことを受けて、

衆参の全会一致で成立し、２０１１年４月に施行されたという。

　その法律は５年後に見直すという規定があり、今年がちょうどその年に当たることから、

見直しを期待して報じられたスクープ記事だ。

　現行法では、公文書の管理が適切かどうか、

各省庁が年に一回点検・監査し、結果を首相（内閣府）に報告するよう求めているという。

　その報告書の２０１１年―１４年度分を毎日新聞が情報公開法に基づいて入手し、

分析した結果、その報告書のあまりのずさんさにあきれはて、それを記事にしたのだ。

　無理もない。

　各省庁の官僚が、同じ政府内（内閣府）の官僚に対して報告するのだから、

お手盛りであり、いい加減なものであることは明らかだ。

　しかし、その毎日新聞の記事は、文書管理のずさんさを許す公文書管理法の欠陥より、

もっと深刻な文書管理法の本質的欠陥を指摘している。

　すなわち、文書管理法は、官僚たちが都合の悪い文書を隠す事を防げないという。

　公文書を作成しなかったり、ひそかに処分したり、中には「個人メモ」という形で、

職務に使っても公文書にあたらないからという理由で隠す「抜け道」まで許しているという。

　官僚たちが考えそうなことだ。

　そのような記事の数々の中で、

私が特に注目したのが前国立公文書館の館長であったという高山正也という人の次の言葉だ。

　「・・・公文書の保管期間が終わった後、国立公文書館に移管するかどうか（は）事実上、

省庁側の裁量で決められている。法的には公文書館も意見を言える事になっているが、

独立行政法人という立場で（あり）・・・ほとんど機能しない。

結果、重要な文書は捨てられ、そうでない文書ばかりが（国立公文書館に）移管されてくるように見える。

自虐的な言い方をすれば、国立公文書館はまるで政府の『紙くず箱』のようだ・・・・」

　これは、ついこの間まで国立公文書館の館長を務めていた人の言葉である。

　そして、それは正しい。

　課長を経験した元官僚の私がそういうのだから間違いない。

　米国の公文書館から次々と解禁後の重要文書が見つかり、

それがその後の政策決定に大きな影響を与える事を考えれば、米国と日本の違いは天と地の差がある。

　それにしても、日本の国立公文書館は政府の「紙くず箱」と公言した前国立公文書館の館長の勇気には

感心させられた。

　その勇気に敬意を表してこのメルマガをどうしても書きたかったのである。


　　　　　　　　　　　　◇

クローズアップ２０１６
公文書管理　ずさんな点検　政府の「紙くず箱」　国立公文書館前館長・高山正也氏に聞く
http://mainichi.jp/articles/20161211/ddm/003/010/057000c
毎日新聞2016年12月11日　東京朝刊　後段文字お越し

　国の公文書管理のあり方や現状について、国立公文書館の前館長、高山正也氏に聞いた。

　日本のお役人は記録を残したがらないようだ。これを残したら後で何か言われるのではないか、先輩の顔に泥を塗ることになりはしないかなどと、気を回しすぎるのではなかろうか。

　公文書の保存期間が終わった後、国立公文書館に移管するかどうかについても事実上、省庁側の裁量で決められている。法的には公文書館も意見を言えることになっているが、独立行政法人（独法）という立場で人員も圧倒的に少ないため、ほとんど機能しない。結果、重要な文書は捨てられ、そうでない文書ばかりが移管されてくるように見える。自虐的な言い方をすれば、国立公文書館はまるで政府の「紙くず箱」のようだ。

　まず、公文書管理の大前提として役所は重要な情報を文書化しなければならない。そしてその文書が５０年後、１００年後も国民にとって必要かどうかを公文書館の専門家が見極める。多くの先進国はそういう体制なのに、日本では第三者の目をなるべく遠ざけようとしているかに思える。

　今般、国立公文書館は若干の人員増が認められ、新館の建設計画も進みつつあるようだが、本質的な議論は行われていないのではないか。公文書管理に関する国の権限は内閣府との二元管理ではなく、米国のように国立公文書館に一元化し、強化する必要がある。独法ではなく国の機関に戻すのも一つの方法だろう。学界の動きが鈍いのも残念だ。日本では公文書の専門家は歴史学志向が強く、文書管理自体の学術分野が確立していないことが致命的な問題でもある。

　公文書管理法の成立は画期的だったが、衆参両院合わせて３６もの付帯決議がついたのは異例で、それだけ課題が残されているといえる。今回の法の見直しでは、せめて付帯決議のいくつか、例えば「国民に対する説明責任を果たすための文書主義の徹底」などを法律に織り込むなど、具体的な議論をしてほしかった。

　■人物略歴

たかやま・まさや
　１９４１年生まれ。慶応大卒。東芝勤務、慶大教授を経て同大名誉教授（図書館情報学）。２００９～１３年に国立公文書館長を務めた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「トランプ政権下の新日米関係」政権移行チームのフークストラ氏ら来日講演　片山さつき氏が意見交換　　： 日米同盟強化へ
　　　　　
　　　　　　　
[私のコメント]
　　　
　　
■　「トランプ政権下の新日米関係」政権移行チームのフークストラ氏ら来日　　日米同盟をさらに強化と強調

> トランプ氏の「（安倍晋三首相とともに）米日関係を前進させる。（政権の）最優先事項の１つだ」とのメッセージを代読した。

> フークストラ氏は、トランプ政権が警戒するのは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）、北朝鮮、中国、ロシアの脅威で、「同盟国・日本とは極めて強力で緊密な関係を望んでいる」と語った。


以上の通り、トランプ次期大統領が更なる日米同盟強化を望んでいることが明確になりました。

大統領選での発言からだいぶ変わってきており、中国による南シナ海侵略、北朝鮮への対応の酷さ、為替操作などを睨んで、トランプ次期大統領も日米同盟の更なる強化が必須と考えたのでしょう。

先日の安倍―トランプ会談で、安倍総理がトランプ氏にレクチャーした成果なのでしょう。
　　　
　　　
[記事本文]

トランプ次期米政権移行チームなど、共和党系の関係者らを招いたイベント「トランプ新政権の『新日米関係』を聞く」（一般社団法人ＪＣＵなど主催、フジサンケイビジネスアイ協力）が９日、都内で開かれた。日米同盟を重視するドナルド・トランプ氏の姿勢が示された。

　来日したのは、政権移行チームの安全保障担当上級顧問であるピーター・フークストラ元下院議員と、全米最大の保守団体「米国保守連合」（ＡＣＵ）のダン・シュナイダー事務局長ら３人。

　トランプ氏は選挙戦で「日本は、在日米軍の駐留経費を全額負担すべきだ」「応じなければ在日米軍撤収を検討する」などと過激な発言を繰り返していただけに、日米同盟の行方は気になる。

　冒頭、ＪＣＵ議長のあえば直道氏は、トランプ氏の「（安倍晋三首相とともに）米日関係を前進させる。（政権の）最優先事項の１つだ」とのメッセージを代読した。

　フークストラ氏は、トランプ政権が警戒するのは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）、北朝鮮、中国、ロシアの脅威で、「同盟国・日本とは極めて強力で緊密な関係を望んでいる」と語った。

　３人と意見交換した自民党政調会長代理・国際情報検討委員会委員長代行の片山さつき参院議員は「日米に必要なのは、北朝鮮の核脅威に対抗し、不均衡な貿易や国営企業の矛盾をはらむ中国を公正で高いレベルの自由貿易に取り込むことで、この認識で一致した。彼らはルールを重視する、ハードネゴシエイター（手強い交渉者）だからこそ信用できる。トランプ氏はオーナー企業のトップで、決断が非常に早い。日米関係はさらに深化できる」と語った。　（ジャーナリスト・安積明子）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161212/plt1612120830003-n1.htm
　　　
　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] カジノ法案の参院決議、公明・山口は賛成？＆反対を唱える自民・一太などは造反するのか？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25039643/
2016-12-12 05:04

　秋の臨時国会の会期末まで、あと３日。安倍自民党は何とか１４日までに、カジノ法案を参院で可決（＝法案成立）すべく、アレコレ策を練っているようだ。(-"-)　

＜昨日の記事（『カジノ法案は維新へのＸマス・ギフト。万博もセット、改憲とバーター＋強行採決の次は採決省略？）で、「委員会採決の省略」について書いたのだけど。数の力で、言うことをきかない民進党の委員長を自民党の議員に取り替えちゃうという手もあるらしい。^^;＞

　自民党は今夏の参院選で、（残念ながら）ついに過半数の議席を獲得してしまってるし。維新の会も賛成するので、よほどのことがない限り、法案が成立することになりそうなのだけど・・・。^^;
　ｍｅｗは個人的に、果たして公明党から何人反対が出るのか、特にの山口代表が賛成するのか否か、また自民党から造反者が出るのか否か、注目をしている。（＊＊）

＜参院自民党では、安倍首相の側近である山本一太氏や、超保守仲間の西田昌司氏などがカジノ法案に大反対しているので。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　公明党は３年前からずっとカジノ法案には慎重な姿勢をとっていて。自民党＆維新（＋民進）が中心になって進めた議員立法には参加していないし。今回も本当は審議入りや採決に反対していたのだけど。
　安倍官邸や（利権が絡んでる？）二階幹事長らの自民党幹部が、維新の要求に応じる形で強引に審議入りや採決を決定。困った公明党は、自主投票を行なう道を選択した。(~_~;)
（『審議わずか6時間、カジノ法案が強行採決～安倍・維新の強引な動きに、公明が困惑』『カジノ強行衆院突破～公明割れる、自民も棄権が＋短い審議中、自民が般若心経を解説って』＞

　で、ｍｅｗは、賛成と反対を半々ぐらいにするのか、それとも４：６ぐらいで反対の方が多いのかな～と予想していたのだが。何と衆院本会議の議決では、３５人中２２人が賛成したのにはちょっとビツクリさせられた。(･o･)（反対１１、棄権１、欠席１）

　知人が言うには、自民党との連立の中でズブズブの与党人になった議員（悪代官の仲間？）、カジノ利権に絡んでいる議員が賛成に回っていたのではないかということなのだが。衆院ＴＯＰの井上幹事長は、しっかりと反対していたのが印象的だった。(･･)

　ただし、あくまで伝え聞いた話なのだが。学会では婦人部を中心にカジノ法案に反対の人が多いため、今回、２２人も賛成したことに怒りや不満の声が出ているとのこと。^^;
　公明党の富田茂之幹事長代理も、その声に応えてか、衆院の議決後、カジノ法案のことを「亡国の法案」だと、強く批判していたほどだ。(･o･)

『（カジノ解禁法案は）亡国の法案ですよ。アジアのカジノを見てきたが、集客は減っている。要するに、もう需要がなくなってきている。今更、こんなものを作っても、全然、経済成長にプラスになりませんよ。
　民営ギャンブルに道を開く法案で、刑法で規定されている賭博罪の違法性を阻却する理由を明確にしないといけないのに、（推進側は）誰も説明できない。
　審議の進め方もめちゃくちゃだ。これだけ新聞各紙が明確な「反対」で、世論調査でも「反対」の方が多いのだから、せめてその人たちが「しょうがないな」と思うぐらい時間を取って審議をやるべきだった。あまりにもおかしい。（６日の衆院本会議後、朝日新聞の取材に）＜朝日新聞１６年１２月７日）』

　で、尚更に、果たして参院の議決はどうなるのか、それこそ山口代表はどうするのか気になっているのである。(@@)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ちなみに山口代表は、フジテレビのネットニュース専門局「ホウドウキョク」で、このように語っていたという。(･･)　

『（党議拘束を外して自主投票にした議員立法「カジノ解禁法案」について）賭博が刑法で禁止されているのはなぜか、どういう社会的な影響があるのか、国民はどう受け止めるかと、もっと幅広い議論があっていいと思う。やや不十分な気がする。（衆院の審議時間は）短い。そう思っている方は多いと思う。

　公明が心配したことは、公明党がこぞって仮に反対しても、自民党と維新（日本維新の会）で多数があるので成立してしまう可能性がある。ただ、政府に実施法を作って出しなさいと命じる法律なので、実施法を作る時には政府・与党として責任が出てくる。ここはやはり正直、悩んだ。我々は積極的に賛成ではない。意見が分かれる。けれども成立した後は与党として責任を負うわけなので、今の議員立法に足りないところを付帯決議の中に書き込んだ。これは非常に工夫をしたところだ。（ネット番組で）＜朝日新聞１６年１２月７日）』

　公明党が反対しても、自民と維新で成立してしまうとか、弱気な感じの発言をしているのを見ると、何だかな～と思ってしまうのだが。(-_-;)
　もし山口代表が、安倍首相や自民党に気を遣って（＆維新の存在を意識して）賛成票を投じるとしたら、学会の婦人部の不信感や不満はさらに増すのではないかと思う。_(。。)_

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

　実は、参院自民党にも、カジノ法案に慎重な人や、今回の強引な審議入りや採決に批判的な議員が少なからずいるという。(･o･)

『カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」をめぐり、参院自民党が５日開いた勉強会で、法案への懸念の声が相次いだ。党幹部は６日の衆院通過を目指すが、公明党だけでなく、自民党内の反対も根強いことを露呈した格好だ。

　「一番大事なのは国民の理解だ。こんな乱暴なことをやっていたら次の衆院選にも良くない」。山本一太元科学技術担当相は、各種の世論調査で法案への反対が賛成を上回っていることを踏まえ、何度も法案の問題点を指摘した。山本氏はカジノ解禁を推進する安倍晋三首相に近い。

　法案提出者である同党の岩屋毅氏が経済効果や集客効果について説明したが、山本氏は「経済の起爆剤になるというのは理解できない」。１時間２０分の勉強会では、山本氏以外からもギャンブル依存症やマネーロンダリング問題を懸念する声が相次ぎ、終了後、愛知治郎・参院政策審議会長は記者団に「慎重にとか、疑問に思う意見のほうが多かった」と語った。（朝日新聞１６年１２月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が６日の衆院本会議で可決される見通しだ。年金制度改革法案も同日の参院厚労委員会で審議入りし、自民党は会期末の１４日までに両案の成立を図る。だが、ＩＲ法案について参院自民党では５日、反対論が噴出。採決時に造反者が出る可能性もある。

　自民党の二階俊博幹事長は５日の記者会見で、昨年のＩＲ法案提出時に総務会で了承した経緯を踏まえ「党議拘束はかかっている」と明言した。反対した場合は造反扱いとなるが、参院自民党が５日に開いたＩＲ法案の勉強会では「性急に法案を通すことには反対だ。乱暴なことをやったら次の衆院選や参院選にも良くない」（山本一太氏）などと反対論が相次いだ。（中略）
　党内にはＩＲ法案に関し「反対ボタンを押さざるを得ない」（西田昌司参院国対委員長代理）との声も根強い。（産経新聞１６年１２月５日）』

『７日から審議が始まる参議院では、自民党内部からも法案への慎重論も出ています。
　「最大の他のギャンブルとの違いは、いわゆる、あのマネーロンダリング。これが合法的にできてしまうのではないかという懸念があるんですね」（自民党 西田昌司参院議員）（ＴＢＳ１６年１２月７日）』

＜西田氏は当初から「日本にカジノは不要」だとして、ずっとこの法案に反対している。ｍｅｗは、道徳を重んじる超保守派はカジノのような賭博場を安易に容認すべきではないと思うのだけど。
　ＸＸウヨの中には、カジノが解禁になれば、韓朝系との関わりが強いパチンコ業界が衰退するのではないかというＯＯな期待を抱いている人たちがいるらしい。(>_<)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　特に山本一太氏は、カジノ法案にかなり強く反対しているようで。お馴染みの直滑降ブログには、
『国民の理解が十分に得られていない「カジノ法案」を強引に成立させることには賛成出来ない！』がその１からその５まで並んでいたりして。(*_*;

　たとえば、その３（５日）、その５（７日）には、こんなことが書かれている。

『昼１２時から参院自民党の政策審議会がある。 カジノ法案について話し合う。 前々国会（？）でカジノ法案を同じ政審で議論した時は、「ほぼ反対一色」だった記憶がある。 その結果を受けて、当時の政審会長が「カジノに関しては、参院の意向を反映しつつ、慎重に進めて欲しい」と申し入れた経緯がある。 事実関係、間違ってないですよね？（中略）

　報道によると、安倍総理と菅官房長官は「カジノ法案に前向き」だという。 これが事実とすれば、「カジノ法案に否定的なことを言う」のは、とても心苦しい。（ため息） 言うまでもなく、この２人は（自分にとって）「特別な存在」だからだ。（その３）』

『今のカジノ法案をめぐる「衆院でのあまりに乱暴な審議」を目の当たりにして、黙っているわけにはいかない。 ２１年間、自民党議員として一途に頑張って来たひとりの政治家として、懸念を覚えずにはいられない。 こんなやり方は、自民党にとっても、安倍総理にとってもマイナスになる。（中略）
「カジノ構想」そのものを全面否定するつもりはない。 やるなら、「もっと時間をかけて審議すべきだ」と言っているのだ。 「国民の理解を得る努力を怠るべきではない」と言いたいのだ。（その３）』

『安倍総理には（国内政治で）「今国会でカジノ法案を強引に成立させる」ようなリスクを取って欲しくない。 カジノ法案に対する山本一太の慎重姿勢は終始一貫している。 そのことは、総理にも、官房長官にも直接、申し上げた。 ２人ともよくご存知だと思う。（中略）
　次の総裁選も、次の次の総裁選も「安倍晋三」と書く。 安倍内閣はあと５年、続く。 カジノ法案を審議するための十分な時間があるではないか。

　カジノ解禁に関する懸念はいろいろある。 が、最大の心配は、基本的に「マネーロンダリング」という犯罪を完全に防止出来ないということだ。 別の言い方をすると、「マネロンを遮断する仕組みを整備したら、収益の上がるビジネスモデルとして成り立たない」という構図が存在することだ。（その５）』

＜カジノ法案に対する考え方は賛同するが。安倍政権があと５年も続くという意見には同意できない・・・っていうか、そんなことには耐えられない！_(_^_)_＞

＊　＊　＊　＊　＊

　西田氏にせよ、山本氏にせよ、ここまで反対を表明しながらも、最後は党の方針に従って、賛成票を投じるのか。せめて棄権ぐらいするのか・・・。

　もし参院自民党で法案に慎重な人が反対に回ったら、法案が成立しない可能性もあるのだが。二階幹事長が、党議拘束を強調していたので、衆院同様、造反者はほとんど出ないかも知れないのだけど。
　自公の議員にも、何でも安倍官邸の言うがままになっているのではなくて、ちょっとは国会議員としての良識を示して欲しいと思う今日この頃のｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「創価学会は権力におもねるゆえに池田大作氏も利用している」　『実名告発 創価学会』刊行記者会見（IWJ）

　

「創価学会は権力におもねるゆえに池田大作氏も利用している」――中枢から排除された元創価学会本部職員3人が創価学会の腐敗を暴く！書籍『実名告発 創価学会』刊行記者会見！
　IWJ　記事公開日：2016.12.11　（取材・文：阿部洋地）

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/350497

　2016年12月8日（木）、日本外国特派員協会主催で、書籍『実名告発 創価学会』著者・野口裕介氏、滝川清志氏、小平秀一氏 刊行記者会見が行なわれた。『実名告発 創価学会』は、創価学会本部の中枢から排除された3人の元青年職員が、「愛する創価のため」に内部告発に踏みきった衝撃作として話題を呼んでいる。

■ハイライト

　会見で滝川氏は、「本部執行部は、自民党という権力におもねるゆえに、創価三代（初代会長牧口常三郎、第二代会長戸田城聖、第三代会長池田大作）の絶対平和思想に違反する安保法制すら推進している。権力におもねるゆえに師匠（池田大作氏）も利用しているのだと、そのように私たちは確信しました」と述べた。

▲『実名告発 創価学会』の著者3名（左から滝川清志氏、野口裕介氏、小平秀一氏）
▲『実名告発 創価学会』の著者3名（左から滝川清志氏、野口裕介氏、小平秀一氏）

　創価学会本部の執行部が「師匠（池田大作氏）も利用している」と指摘した滝川氏。2015年11月18日に創価学会の機関誌である聖教新聞に掲載された池田大作夫妻の写真を見た時に、「師匠（池田大作氏）のお顔に表情が無く、目には力がなかった」と感じ、「師匠（池田氏）はご病気で複雑な物事をご判断できない状態なのだ」と確信したと明かす。

　さらに、「私たちは本部職員が師匠（池田大作氏）の（聖教新聞に掲載する）メッセージを代筆している実態を知っていました。本部職員が師匠の代わりにメッセージを作成して、聖教新聞に掲載し、創価学会員をあざむくために、ご判断のできない師匠を利用していると思ったのです」と訴えた。

　滝川氏は、「今回の本の出版は、解雇除名となっても諦めなかったゆえに結実した、創価変革の一つの前進の証だと感じています」と述べ、創価学会の変革を求めた。

2015年、安保法案に反対する市民らが全国各地で法案に反対の声をあげた。抗議行動の場には、創価学会の旗（三色旗）がはためくことも珍しくなかった。

▲安保法案の成立に反対する国会前抗議で掲げられた創価学会の三色旗（2015/08/30）
▲安保法案の成立に反対する国会前抗議で掲げられた創価学会の三色旗（2015/08/30）

　2015年9月11日、IWJ代表・岩上安身が、創価学会員として立ち上がり、創価学会本部前でひとりでスタンディング抗議を行った、愛知県在住の天野達志氏にインタビュー。天野氏は、公明党に不信感を抱くたびに、周囲から「自民党が暴走するところを公明党が引き止めている」と諭されてきたが、安保法案について、多くの学者が「違憲」だと指摘したことで「洗脳」が解けたと語った。「公明党をこんなふうにしてしまった学会員の責任にも気づきました」と語る天野氏のインタビュー、この機会に併せてご覧いただきたい。

 

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/436.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] トランプ氏勝利に「言い訳」をするマスメディア。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5847.html


　ここ一年ばかり先月の米国大統領選で、日本マスメディアのすべてがヒラリー氏「優勢」と報道していた。それは6月に英国でＥＵ離脱の国民投票で「離脱派」が勝利しても変わらなかった。

　英国のＥＵ離脱派が勝利したのは「後悔すべき結果」だとして、マスメディアは英国民は離脱派勝利に後悔していると報道し続けていた。しかし、それは氷山の一角がやっと海面に顔を出した瞬間だったのだ。

　米国でもフォックスＴＶを除くすべてのマスメディアはヒラリー氏勝利を予測していた。しかし、それはマスメディアの願望だったことが解っている。ウォールストリートのエスタブリッシュたちが押す大統領候補が潤沢な選挙資金を手にして勝利し続けてきたように、米国の１％に支援されたヒラリー氏が順当に勝利する、とマスメディア関係者たちは思い込んでいた。

　また、そうした報道を垂れ流すことにより、国民世論をヒラリー氏勝利へと誘導しようとしていた。日本のマスメディアはニュースの真偽も詮索せず、配信元の御都合主義による世論操作だということも考えずに、日本国民にトランプ氏は泡沫候補でやがて消える、と米国のマスメディアの願望を日本でも報道し続けた。

　シタリ顔をした政治評論家と称するザコどもも「ヒラリー氏優勢」との論評を大統領選直前まで垂れ流していた。ただ唯一木村太郎氏だけが米国内を実際に歩いて取材して回り「トランプ氏が９９％勝利する。あとの１％は暗殺される」と予測していた。

　果たしてトランプ氏は暗殺されることなく、次期大統領に当選した。米国のマスメディアは玩具箱をひっくり返したような騒動になった。彼らがヒラリー氏勝利を予測し、そのように世論誘導してきた結果がトランプ氏の勝利だったからだ。

　マスメディアを制して潤沢な選挙資金を注ぎ込めば国民はどうにでも誘導できる、と高を括っていた連中の思惑が崩れた。それは当たり前のことだ。民主主義は多数派が勝利する仕組みだからだ。

　しかし往生際の悪い日本のマスメディアは「大衆迎合だ」とトランプ氏勝利を批判する。恰も大衆迎合が悪であるかのような言い草で「痛みを伴う改革を」などと主張して、まだ貧困の度合いが少ないとして、国民をさらなる貧困のドン底へ追いやろうとしている。

　民主主義は「国民の生活が第一」の政治が本来あるべき政治のはずだ。それが我慢して財務官僚の言いなりに消費増税を甘受し、米国の１％にハンドリングされた隷米安倍自公政権とその仲間の政治家たちが日本を国民も含めた丸ごと売り渡そうとするＴＰＰを「自由貿易で国家の発展を」などと荒唐無稽な大嘘に乗せられるのは民主主義でも何でもない。

　それはマスメディアによる「世論操作」だ。いうまでもなく、マスメディアも戦後にＧＨＱの「事後検閲」により飼い馴らされて米国のポチに成り果てている。彼らの戦後一貫した主張は「米国組」の舎弟でいれば日本は安全だ、という観念を徹底して日本国民に植え付ける洗脳でしかなかった。

　今も日本は中国の太平洋進出の防波堤だ、と米国「組」の鉄砲玉であり続けるのが国家と国民を守るための「国是」であるかのような論調で日本のマスメディアは一致し、終始一貫している。日本が米国の防波堤の最前線であり続けることが日本の国家と国民を守ることなのだろうか。

　日本は独立した国家として、中国や米国やロシアなどの破落戸国家のイザコザに関与しないで距離を置くべきではないだろうか。そのために日本は自主防衛に踏み切り防衛能力を一段と高める必要があるのではないだろうか。

　トランプ大統領が「駐留米軍経費の全額を持たなければ引き揚げるぞ」と脅して来れば、「どうぞ引き揚げて下さい。日本は日本国民で守りますから」と返答すれば良い。北朝鮮が日本を飛び越える大陸間弾道ミサイルを開発していると日本のマスメディアが大騒ぎするのはどうかしている。

　日本のマスメディアが大騒ぎすべきは北朝鮮のミサイルの射程に日本が入った時だった。核開発に乗り出した段階で、北朝鮮を経済封鎖すべきと騒ぐべきだった。いや、日本人が北朝鮮に拉致されたと判った瞬間に日本全土で大騒ぎして、総連の北朝鮮への送金を全面停止すべきだった。

　日本のマスメディアは必ずしも日本と日本国民のために働いてはいない。彼らは「宗主国」米国に顔を向けたまま指図を待っている。だか゛次のご主人様と目していた人物が突如として変った。グローバル化を合言葉に日本を丸ごと米国の１％に売り渡そうとしていた目算が狂った。しかし隷米政治家たちは律儀に１％たちの指図を守ってＴＰＰ承認を成立させた。彼らは日本国民の生活よりも米国の１％の富の積み上げに貢献する方が優先される。

　それがマスメディアの主張する「政治」だ。「国民の生活が第一」の政治は人気取りであって政治ではないという。大衆迎合だという。ポピュリズムの台頭は「危機」だという。何の危機なのか明確に規定しないまま、マスメディアは゛大衆迎合」だとして民主主義を否定する。
　彼らは立憲主義を否定する安倍自公政権とその仲間の政治家諸氏と双子のように似通っている。そのことに日本国民は気付き始めた。もはや安倍政権の異常なマスメディア発表の支持率を国民の多くは信用していない。それらは国民世論を誘導する道具に過ぎないと看破している。日本のマスメディアは腐り切っている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「賭博や売春や大麻など、大きな弊害のない娯楽は合法化」（辻よしたか公明党大阪市議）。いずれ仏罰が当たるぞ！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-83a0.html
2016年12月12日　くろねこの短語


　カジノ法案をとどうあっても１４日までに成立させたい自民党は、参議院の委員会での採決をすっ飛ばして本会議に持ち込む腹なんだとか。これって明らかに二院制の否定だろう。

・カジノ法案　自民、参院委採決を省略へ　民進応じない場合

　それはともかく、そんなカジノ法案について、公明党の大阪市議が不埒なツイートして炎上中だ。曰く、


ブログ「世に噛む日々」さんより

　「賭博や売春や大麻など、大きな弊害のない娯楽」って、もう口アングリです。辻元よしたかとかいうこの大阪市議はちょいとググってみると、なかなかに香ばしい御仁のようで、さもありなんていうところなんだが、それにしたって創価学会の信者でもあり、その意を汲んだ党の議員意シェンシェイでもある身でこんなツイートするってのは、それこそ日蓮上人の仏罰があたりますよ。

　振り返ってみれば、創価学会が飛躍した大きな要因の一つに、社会からスポイルされた人々への折伏があったはずだ。賭博に身を持ち崩して貧困の淵で喘ぐ人々、苦界に身を沈めざるを得ない人々、そうした人々こそが創価学会の折伏に救いを求めたんじゃなかったのか。それがいまになって、賭博も売春も大きな弊害のない娯楽だなんて、どの口が言うんだろうねえ。

　与党でいたいがために、また自民にすり寄る維新を牽制するために、なんでもかんでもペテン総理の言いなりになるしかないってのがいまの公明党ってことで、だからこそこんな最低限の道徳観や倫理観すら持ち合わせていない男が議員ヅラできるってわけなんだね。ちなみに、このツイートは削除されたそうで・・・セコイ野郎だ。

　カジノ法案ってのはそもそもが胡散臭いものなんだが、イッチャン香ばしいのが「カジノで経済成長」ってやつだ。クラリオン蓮舫との党首討論でもそこをつつかれたペテン総理はしどろもどろしてましたからね。だいたい、日本にカジノ経営のノウハウはありません。ノウハウもないのにどうやって「経済成長」に結びつけようってんだろう。

　おそらく、カジノ解禁になった暁には、アメリカの資本がどっと入ってくるだろう。カジノ経営のノウハウは、ハゲタカのような外資に頼らざるを得なませんから。でもって、日本の一般大衆労働者諸君からむしりとった金は、アメリカへと流れて行くってわけだ。これのどこが「経済成長」なんだろう。

・安倍首相「カジノで投資、雇用効果」＝蓮舫氏は批判－党首討論

　何度でも書くけど、その裏にはトランプの大口スポンサーであるラスベガスの帝王が鎮座ましましているってことなのだ。なんてったって「カジノ解禁になったら１兆円投資する」って豪語してるそうですからね。それに見合うだけの大きな見返りがあるからこそで、その見返りの一部はトランプの懐へ。ひょっとしたら、ペテン総理も一枚噛んでいたりして・・・って、いつもの妄想ですから、念の為。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「預金封鎖」で日本も貯金が引き出せなくなる!? マンガで解説！戦後日本で起きた預金封鎖の実態　：経済板リンク
「預金封鎖」で日本も貯金が引き出せなくなる!? マンガで解説！戦後日本で起きた預金封鎖の実態（ダイヤモンドZAi）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/620.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪注目の記事≫「死に物狂い」「泣きながらパチンコ」ギャンブル依存症の体験談　
【注目の記事】「死に物狂い」「泣きながらパチンコ」ギャンブル依存症の体験談
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24900
2016/12/12　健康になるためのブログ


　　　



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121102000119.html?ref=rank

四十代の女性は出産直後、夫が気遣いで設けた月に一度の「お母さんのお休みの日」にパチンコに行ったことがきっかけでのめり込んだ。子どもの学資保険を切り崩し、実家の仏壇から金を盗み、子ども二人を認可外保育園に入れてまで通い、最後は死に物狂いでやらされている感覚と分かっていても、泣きながら続けた。

　十二人の証言者には、数少ない勝った記憶や負けた悔しさで「ギャンブルで借金を返す」という発想から抜け出せず、両親、兄弟、姉妹、友人にうそをついて借金を重ね、家庭が崩壊していく状況が共通する。

　依存症という「病気」との自覚がないことも大きな特徴だ。証言者の多くは苦しんだ末に家族に病院に連れて行かれ、はじめて依存症と認識。山本氏は国会で、証言者は気づけただけ「幸運な人たちだったかもしれない」と指摘した。

　厚生労働省推計で、依存症の疑いのある人は全国で約五百三十六万人。同基金の佐野章二理事長は本紙の取材に「日本は至るところにパチンコ店があるなど、世界の中でもギャンブル依存症になる環境がある」と指摘。カジノ法案について「まず今ある依存症対策に取り組むべきで、カジノ解禁は論外だ」と述べた。



以下ネットの反応。


















「ギャンブル依存症」という呼び方に非常に疑問を感じますが（何でも病気にすればいいってもんじゃない）、パチンコで人生終わる人が増えたのは「ギャンブル性」が高くなりすぎたからですよね。

昔は、一日で「５０００円使って１万円勝つ」だったのが「１０万使って２０万勝つ」になっちゃったからおかしくなっちゃったんですよね。２０～３０年前の台がバランス良くておもしろかったんですけどねぇ。

一時は４人に１人がパチンコやってた国なんですから、パチンコの果たしてきた役割も評価すべきだと思うんですけどねぇ。

【おまけ】

個人的にはギャンブルなんかは子供の頃からある程度慣れ親しんでおいたほうが、いいのかなと感じてます（模擬的にね）。僕なんかは小学校の頃からいろいろかじってましたから、２０代になった頃にはある程度冷めた気持ちでギャンブルに接してました。



死に物狂い　泣きながらパチンコ　ギャンブル依存症の体験談
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121102000119.html
2016年12月11日　東京新聞

　　　　　　

　カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法案（カジノ解禁法案）でギャンブル依存症増加が懸念される中、依存症に苦しんだ人の体験談が国会で取り上げられた。家族を犠牲にしてもギャンブルにのめり込む壮絶な経験が紹介され、深刻な社会問題であることが伝えられた。　（金杉貴雄）

　体験談は、証言集「ギャンブル依存症からの生還」から引用された。ホームレスの自立を支援する会社「ビッグイシュー日本」の関連ＮＰＯ「ビッグイシュー基金」が男女十二人に聞き取り調査をし、八月にまとめた。八日の参院内閣委員会で自由党の山本太郎氏が読み上げた。
　四十代の女性は出産直後、夫が気遣いで設けた月に一度の「お母さんのお休みの日」にパチンコに行ったことがきっかけでのめり込んだ。子どもの学資保険を切り崩し、実家の仏壇から金を盗み、子ども二人を認可外保育園に入れてまで通い、最後は死に物狂いでやらされている感覚と分かっていても、泣きながら続けた。

　十二人の証言者には、数少ない勝った記憶や負けた悔しさで「ギャンブルで借金を返す」という発想から抜け出せず、両親、兄弟、姉妹、友人にうそをついて借金を重ね、家庭が崩壊していく状況が共通する。

　依存症という「病気」との自覚がないことも大きな特徴だ。証言者の多くは苦しんだ末に家族に病院に連れて行かれ、はじめて依存症と認識。山本氏は国会で、証言者は気づけただけ「幸運な人たちだったかもしれない」と指摘した。

　厚生労働省推計で、依存症の疑いのある人は全国で約五百三十六万人。同基金の佐野章二理事長は本紙の取材に「日本は至るところにパチンコ店があるなど、世界の中でもギャンブル依存症になる環境がある」と指摘。カジノ法案について「まず今ある依存症対策に取り組むべきで、カジノ解禁は論外だ」と述べた。

　証言集は無料。問い合わせは、同基金＝電０３（６３８０）５０８８＝へ。





http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 中ロ重視の一方で…トランプ人事で分かった“日本の扱い”（日刊ゲンダイ）
　　　


中ロ重視の一方で…トランプ人事で分かった“日本の扱い”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195644
2016年12月12日　日刊ゲンダイ

　　
　　　駐日大使はバレンタイン元ロッテ監督？（左下はティラーソン氏＆ブランスタッド氏）、／（Ｃ）ＡＰ

　トランプ次期政権の閣僚や在外大使の顔ぶれが固まってきた。今頃、安倍政権は青ざめているに違いない。“日本軽視”ともいえるトランプ政権の外交姿勢がハッキリしてきたからだ。

　米メディアによると、トランプは、外交政策を担う国務長官に石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソンＣＥＯを起用する方針だという。

　ティラーソン氏は、ロシア国営の石油最大手と北極圏の油田探査をめぐる協定をまとめた経験を持ち、プーチン大統領と極めて近しい関係で知られる。トランプ政権がロシアを重視し、融和策を取ろうとしているのは間違いない。トランプ本人も選挙期間中からプーチンを「有能な指導者」と絶賛していた。

　駐中国大使の人事も同様だ。最有力に浮上しているのは、米アイオワ州のテリー・ブランスタッド知事。州知事として米史上最長の在任期間を誇るブランスタッド氏は、習近平国家主席とはツーカーの仲だ。習近平が河北省の農業担当だった８５年にアイオワ州を訪問して以来、交流を続けてきた。この人選もまた、対中政策をにらんだ起用と言っていい。

■駐日大使候補がバレンタイン監督の驚き

　ところが、日本に対してはまったく違う人事が進められている。

　米メディアが１０日、駐日大使候補として報じたのは、ロッテの監督だったボビー・バレンタイン氏だ。気さくな人柄でファンも多かったとはいえ、中、ロと比べるとあまりに“軽い”扱いである。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏もこう言う。

「人選を見る限り、トランプ次期政権が日本を軽く考えているのは明らかだと思います。大きかったのは、トランプが大統領に就任する前から安倍首相が土産品を持って面会し、さらに就任１週間後に首脳会談を行いたいとリクエストしたことです。ちょっと下手に出過ぎたと思います。トランプサイドは『日本は黙っていても米国に盲従する』と確信したはずです。これに対して、中、ロはシタタカな外交戦略を持ち、一筋縄ではいかない。そのため、それぞれ相手国の首脳と太いパイプを持つ人物を起用しようとしているのだと思います」

　軽佻浮薄の安倍首相は、完全に足元を見透かされている格好だ。しかも、安倍外交は、日ロ関係も日中関係も完全に失敗している。１５日にプーチンが来日するが、北方領土は、すでに「ゼロ回答」が確実視され、中国も尖閣諸島沖の領海侵入を繰り返している。

　安倍首相が４年間続けた「中国包囲網」「ロシア接近」「地球儀俯瞰外交」とは一体、何だったのか。

　この調子では、来年１月２７日に行われる予定のトランプとの会談でトンデモナイ難問を押し付けられる恐れがある。














http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 稲田朋美防衛大臣　塚本幼稚園、園長・籠池泰典氏を表彰　
稲田朋美防衛大臣　塚本幼稚園、園長・籠池泰典氏を表彰
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/21268e1831fa4ceca791dfe8b45b5bdb
2016年12月12日　のんきに介護


　　　　　
　　　　　　　転載元：たくみ＠高江@takumi0507j さんのツイート〔12:46 - 2016年11月19日 〕

籠池泰典氏というこの叔父さんは、

幼稚園で

園児たちに教育勅語を

暗唱させています。

日本会議に所属する

ばりばりの憲法破棄論者です。

経営する

塚本幼稚園は

商売繁盛らしく、

近々、小学校を併設予定らしいです。

昭恵夫人が

名誉校長につくようです。

「塚本幼稚園→塚本小学校」

という洗脳のための実験教室を作って、

教育ビジネスで

お金をがっぽがっぽというビジョンを

思い描いていらっしゃるようです。

思うに、

あゝ、これだったら

戸塚ヨットスクールの方が救われてるな

という結果が

出てくるだけじゃないですかね。

戦前・戦中を復活させる

そんな人物を

なぜ、表彰？

誰しも疑問に思うことではあります。

下に

同氏の活躍を収めた

動画をアップしておきます。

自衛官募集ｃｍ　「戦闘　－　そして俺の運命編」【衝撃映像あり 閲覧注意】　　　　子どもを洗脳し日本を軍国主義化　日本会議の野望


ロイターでも報道されています

（ishikawa yuichiro@ishikawayuichir さんのツイート〔19:20 - 2016年12月9日 〕参照）。




子どもの頃から

自爆テロの考え方を植え付けようってんでしょうか。

今年の流行語大賞に

「神ってる」

が選ばれたと聞きました。

この塚本幼稚園に入園させる保護者は、

「神って」はいないでしょう。

しかし、

「アベってる」とは

思われます。

安倍晋三首相は、

米国で

「私を右翼と呼んで構わない」

と言いました。

同じように、

アベってしまったこの人たちは、

「私を右翼と呼んで構わない」

と言いたいのかも、です。

しかし、教育勅語を暗唱してなれるのは、

ポチです。

あのワン公のポチです。

親御さんの夢を壊して悪いですけど、

我が子を

爆弾を抱いた犬にしたくなければ

入園させるべきではないんじゃないでしょうか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 現地は戦闘激化も…南スーダン駆け付け警護が実施可能に（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


現地は戦闘激化も…南スーダン駆け付け警護が実施可能に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195646
2016年12月12日　日刊ゲンダイ

　　
　　　南スーダンに駐屯する陸上自衛隊員（Ｃ）ＡＰ

　武装勢力を相手にほとんど丸腰の上、手足を縛られてどう戦えというのか──。

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊は、第１０次隊から１１次隊に指揮権が移り、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務実施が１２日、可能になった。

　駆け付け警護は、襲撃に遭った国連職員やＮＧＯ関係者から要請を受けて、自動小銃を携行した警備隊員らで編成する約６０人の部隊が駆け付け、救出する任務。正当防衛だけでなく、任務を妨害する暴徒排除などのために銃による威嚇や警告射撃ができる。宿営地を他国軍と連携して守る共同防護も可能になった。

　だが、現地の反政府勢力は携帯式ロケット砲など陸自警備部隊の火力を上回る武器を持っているから、丸腰も同然だ。実際に、派遣部隊の宿営地がある首都ジュバでは７月、政府軍と反政府勢力が衝突。ＰＫＯの中国軍車両がロケット弾の攻撃を受け、中国兵２人が死亡した。

　しかも、現地は移動が容易な乾期に入り、政府軍と反政府勢力の戦闘激化が懸念されており、複数の地域でレイプや焼き打ちによる民族浄化が進行するなど治安悪化が指摘されている。

　政府の南スーダンＰＫＯ実施計画には、安全を確保して有意義な活動を実施することが困難な場合は「部隊を撤収する」とあるが、戦闘で自衛隊員が死亡したら、事は稲田朋美防衛相の首一つでは済まない。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「すごく生き辛い社会を変えるために、みんなで力を合わせませんか？」山本太郎議員の街頭演説を書き起こしました。
「すごく生き辛い社会を変えるために、みんなで力を合わせませんか？」山本太郎議員の街頭演説を書き起こしました。
http://useful-info.com/yamamototaro-speech-cooperation-to-change-society
2016年12月12日　お役立ち情報の杜（もり）


　　　
　　　　　　　写真（新宿アルタ前で演説する山本太郎議員）


2016年12月11日、山本太郎参議院議員が、新宿アルタ前で街頭トークを行いました。

2016.12.11「12.11新宿アルタ前街頭トーク」: 山本太郎 参議院議員 (自由党共同代表)【19/22】


大手マスコミの報道に頼っていても、本当のことは分かりません。しかし、山本太郎議員の話にはたくさんの真実が含まれており、しかも分かりやすいです。有権者は、政治に無関心になったり諦めたりしてはいけません。少数派になっても粘り強く行動し続ける山本氏の姿勢を見習うべきでしょう。

以下に、山本議員の発言内容を書き起こししました。参考にしてください。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

すごく生き辛い社会だな、誰もがそう思っていると思うんですね。俺はもう絶好調だ、そういう人って、なかなか居ないですよね。誰しもが生き辛さを感じている。自分が生きてて良いのかな、とさえ思ってしまう。

どうしてでしょうか？それはあなたが悪いんですか？私はそうは思わない。何か生み出さなきゃ、誰かの役に立たなきゃ生きている価値がないとされる社会なんて、最悪じゃないですか？生まれ落ちたその瞬間からもう、あなたはすでに色んな権利を持っている。そう保証された憲法のもとに、あなたはこの国に生きている。ならば、あなたは生きているだけで価値があるという社会を実現するものこそが政治である。これ、当然だと思うんです。そのために皆さんから税金を頂いて、この国を回している訳です。

では、その税金が、皆さんの生活が楽になるような使われ方をされているか、ということなんです。政治がやるべき仕事は、税金をどうやって集めるか、そしてその税金をどうやって使うか、再分配するか、それが重要なんです。

でも、今どうでしょうか？企業は絶好調です。とくに大企業。過去、最高益を上げている。上場企業なんかはほとんどが過去最高益。あのバブルの時よりも儲かっている。内部留保。企業が持っている余剰の利益。給料だとかいろんな諸経費全部差っ引いて、株主への配当も終えた上で残る完全な余剰利益ですよね。これが今どのくらいあるか？377兆円を超えている。安倍政権になってから4年近く、それで100兆円も積み増しているんです。いいじゃないか、企業が儲かれば。私もそう思います。でも企業がこれだけ儲けまくっている裏には、数々の搾取が行われている訳なんです。どういうことか？

企業が払うべき法人税、これはドンドン安くなっている。企業から税金が取りづらくなっているんです。企業が儲けていない状況であれば、そんな無茶苦茶に税金を取るのはひどい話です。でも、そうじゃない。企業は過去最高益を上げているにも関わらず、そこからなかなか税金が取れないようなシステムを作っていっている。じゃあ、そこから税金取れないんだったら、別のところから取るしかないですよね。誰から取りますか？皆さんから取るしかないんですよ。企業は払うべき税金を払わないでいいような大きな抜け道をたくさん与えられている。その一方で、皆さんは消費税であったり色んな税率が上げられていくことは間違いないんですね。この国の収入が減るから。

企業は法人税を安くしてもらって自分たちの富を増やしていくことだけではなく、働く人々の賃金を安くすることによって、そればかりでなく、非正規の働き方が拡大していけば、会社は働いている人々に責任持たなくていいんですよね。失業を前提の雇用をよしとするようなことが政治の場で行われている。

一体、誰のための政治をやっているんだ？、というごくごく当たり前の話なんです。相対的貧困率ですが、この国では6人に1人が貧困という状況にある。これって、先進国と言えますか？障がい者、高齢者、4人に1人が貧困。これって、先進国なんですか？一人暮らしする女性の20歳から65歳まで、3人に1人が貧困。どうして女性の方が貧困率が高くなるか？男女の賃金格差ですよね。安倍政権になってから、8万円以上、男女の賃金格差が広がっているんです。

だれのための政治を行うか？今の政治はハッキリしている。企業のためだけの政治を行おうとしている。その理由は何か？選挙なんです。

選挙の時に毎回投票に行く人はそんなに多くないんですね。6割にも満たない。でも必ず選挙に行く人たちがいる。どうしてか？自分たちの代弁者を確実に議会の中に送り込む。それが多数派になれば自分たちの思うような世の中が作れるんです。それによって、今、どうなった？企業が払う法人税が安くなるルールの変更が行われ、そして人々が働くというのに、会社が、失業前提で働かしてもいいような、非正規が加速するようなルールの改正が行われている。

それだけじゃない、外国の労働者がこれからもっと入りやすくなるような規制緩和が次々に行われていく。じゃあ、この国に生きる人々の働く環境はどうなるんですか？

「景気回復、この道しかない」、よく聞かれる言葉ですよね。どの道なんでしょうか？景気回復するためには、あなたが、いろんなものを買ったりとかできる余裕がなければ景気回復できないんですよ。個人の消費が伸びなければ、景気の回復はあり得ない。でも今どうですか？十分な生活はできてる？ギリギリで生きている人の方が多いですよ。

国民生活基礎調査。生活が苦しいという人がこの国に6割。こんな状況でどうやって景気回復なんてできるんですか？

やることはハッキリしているんですよ。儲かっているとことから然るべき税金を頂く。そして、それを分配していくという当たり前のことがなされていない。ナゼか？国にとって、あなたがコストと見られているから。そんな政治だったら無い方がマシですよね。

奨学金の問題考えたら分かります。どうして日本の奨学金は学生ローンのような状況にされているのか？サラ金ですよ、サラ金。国が武富士やってるのと同じなんです。利息を付け、払えなかったら延滞金まで取る。これで儲かっている奴らがいるんですよ。1年間の収益だけで380億くらいある。延滞金だけで50億くらいある。これ、誰が手に入れる？利息に関しては金融機関の手に入る。50億円の延滞金は誰の懐に入る？債権回収会社。日立がやっているようなサービサーといわれる人たちの懐に入る。要は、企業側に利益として差し上げる生贄に近い形で、奨学金という制度が維持されている。

世界を見てみても分かる。先進国、そのグループが集まるといわれているOECDの枠に入っている国々。その中で最も教育に対して金を使わないドケチ国家の第2位がこの日本なんです！恥ずかしい、こんなの！若い人達に教育を受けてもらって、社会に出てから税金で返してもらおうっていうのが真っ当な考え方じゃないでしょうか。

憲法の事に関してもそう！そして集団的自衛権の事にしてもそう！数々の今、抱えている問題は、あなたの為の政治は殆ど行われていない事の現れなんです。だから力を貸して頂きたい！みんなで力を合わせたら簡単なんですよ。どうしてか！？選挙の時に全有権者の内の２割程度の得票しか得てない人達が今、政権を握っている。だとしたら、今選挙に行ってない人達が力を合せればひっくり返せるんですよ！本当にあなたの為の政治を行う為の力を結集する以外、もうこの先は無いんだと。

あなたの生き辛さ、あなたが生きてて良いのかって思わされているその気持ちは、あなた自身の問題でない可能性の方が高い。この国の構造の問題。先ずここに着目し、それを変えていく為に、みんなで力を合わせませんか！？力を合わせれば間違いなく、ひっくり返せます。力合わせて頑張って行きましょう！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

以上












http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] トランプの方がマシ 日本はアベクロと財務省に殺される（日刊ゲンダイ）
　　　


トランプの方がマシ 日本はアベクロと財務省に殺される
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195664
2016年12月12日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　言動に比べ政策はマトモなトランプ（Ｃ）ＡＰ

　いやはや驚いた。安倍首相の経済ブレーンが堂々の転向宣言である。

　店頭に並んだばかりの月刊誌「文芸春秋」新年特別号に、米エール大名誉教授の浜田宏一氏（８０）が「『アベノミクス』私は考え直した」と題した手記を発表。その内容は衝撃的だ。

　これまで提唱してきた〈市場の通貨供給量を増やせばインフレを起こすことが出来る、という考え方〉だけでは経済効果はあがらないと反省し、金融緩和とセットで〈政府支出や減税などによる財政政策〉を打ち出すべきだと訴えている。

　浜田氏は現在も内閣官房参与で、アベノミクスの提唱者のひとり。つまり「生みの親」がアベノミクスの限界をついに認めざるを得なくなったわけだ。

　限界に気づくのがあまりにも遅すぎるのだが、浜田氏の転向の引き金は、彼にとって２つの不都合な真実だ。１つは、米大統領選でトランプが勝つまでの１年間、日本の金利がいくら下がっても円安にならなかったこと。２つ目は、日銀が今年１月に導入したマイナス金利の効果がさっぱり出ないことである。

「金融政策はなぜ効かないのか」という浜田氏の疑問に答えを与えたのが、米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授の分析である。ノーベル経済学賞受賞者で、計量経済学の世界的権威であるシムズ氏は今年８月、“世界の中央銀行のお祭り”「ジャクソンホール会議」で、次のように報告した。

　中央銀行が量的緩和で貨幣量を増やしても、同時に政府が財政赤字を減らそうとして増税を行えば、インフレにはならず、デフレになってしまう――。１４年４月の消費増税以降、長期化する日本経済停滞の理由をズバリ言い当てていた。

■“宮殿”だけを見て民の暮らしは後回し

　シムズ氏の主張に「ハッ」とさせられたことで、浜田氏は積極財政論者に生まれ変わったようだ。

　天下の愚策、アベノミクスをけしかけた安倍のブレーンが「今さらナンだ」という気もするが、「君子は豹変す」と、いい意味で評価できる面もある。手記では、とりあえずマトモな主張を掲げているからだ。

　すでに４００兆円近くに膨れ上がった企業の内部留保については〈従業員の賃金に還元せず、株主への配当も増やさない、投資にも回さない。（中略）動かさないお金は何も生み出しません〉と問題視、こう提案する。

〈留保した利益を投資に回した企業を減税する、あるいは内部留保そのものに課税するなど、財政政策で工夫すれば良い〉

　さらなる消費税アップについても、〈予定されている次回の引き上げも、旅人の行き先に見える黒雲のように、国民に不安を与えて消費を控えさせています〉と慎重論を唱え、〈一時的に政府に赤字が出ても、国民が消費を増やし、経済が潤えば、お金は税収として戻ってくる〉と財政出動をとことん呼びかける。

　宮殿が荒れ果てても、年貢を免除して民の暮らしを豊かにすることを優先させた仁徳天皇の逸話を例に挙げ、財政規律を重んじてばかりの財務省を〈“宮殿”だけ見るような財務省の考え方は一面的だ〉と批判的につづった文書は、痛快でさえある。

　　
　　　今さらナンだ！（エール大・浜田宏一名誉教授）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

脱デフレには豊かな国民生活が第一

　金融政策万能論者の集まりである「リフレ派」の重鎮で、安倍の知恵袋の浜田氏が、ここまで開き直って積極的な財政出動と減税策を呼びかけたのだ。さあ、安倍政権も大胆な財政政策に打って出るのかと思いきや、そんなムードは微塵も感じさせない。

　自公与党が先日まとめた来年度の税制改正大綱も、しみったれた政策のオンパレードだ。安倍が「女性の社会進出を促す」と息巻いていた所得税改革は配偶者控除の見直しにとどまり、いわゆる「１０３万円の壁」を「１５０万円」に引き上げただけ。パート主婦に社会保険料の支払い義務が生じる「年収１３０万円の壁」は依然として残る。安倍の言う「女性を輝かせる」には不十分で、大胆な財政政策には程遠い。

　ビールは減税、ワインは増税などツジツマ合わせの「酒税改正」は相変わらずの庶民イジメ。割を食うのは、量販店の激安セールで発泡酒や第３のビール、安価な輸入ワインを買いだめし、つつましやかに晩酌を楽しむオジサンたちだ。積極財政で消費を促すどころか、庶民の暮らしに新たな負担を与え、消費の足を引っ張ろうとするなんて愚の骨頂である。

　その伝でいけば、米国のトランプ次期大統領の方がマトモもマトモ、大マトモである。

　大統領選中から向こう１０年間で１兆ドル（約１１５兆円）規模のインフラ投資を主張。老朽化の激しい橋やガタガタのハイウエーを造り直すことで雇用を生み出し、民間投資も刺激する考えだ。大規模な財政出動に加え、大幅減税にも積極的で、個人所得税の最高税率を３９．６％から３３％に引き下げ。法人税率も３５％から１５％へと大幅に下げ、設備投資を促す方針を打ち出している。

　日本のメディアでは、言動の危うさばかりクローズアップされがちだが、世界のマーケットはトランプ流の大胆な財政出動を好感し、ＮＹダウは連日、過去最高値を更新し続けている。暴言大統領の経済政策は就任前から、きっちり成果を挙げているのだ。

■失政の責任を負わなければ景気好転は夢の夢

　経済アナリストの菊池英博氏は「次期大統領の実体経済重視の方針は、非常に評価できます」と言ってこう続けた。

「米国では過去３０年、新自由主義がはびこり、市場万能的な金融政策によって一握りの層に国家の富が集中してしまった。この間の実質所得の伸び率が、物価上昇率を上回ったのは最富裕層の１％のみ。９９％は没落し、凄まじい経済格差が生まれ、“分裂国家”となったのです。トランプ氏は『金融政策だけでは経済はうまくいかない。実体経済を良くしなければ雇用も投資も生まれない』と語っています。新自由主義の過ちに気付いており、国民を豊かにしなければ景気も良くならないという至極当然の発想の持ち主。今後も『財政主導』を掲げていく方針です」

　財政出動の重要性は日本も米国も変わらない。安倍政権はなぜ、トランプを見習って大型財政出動と大規模減税に打って出ないのか。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）の見立てはこうだ。

「量的緩和の出口に向かっている米ＦＲＢと違って、黒田日銀の異次元緩和は出口戦略を一切描けず深みにはまっています。無軌道な金融緩和によって、中央銀行が国家の財政赤字を補填する『財政ファイナンス』状態に陥り、大規模な財政出動は不可能となってしまった。アベノミクスの大失敗は経済政策の選択肢を狭め、まさに自分のクビを絞める結果を招いています。もはや打つ手ナシです」

　前出の菊池英博氏は、「文芸春秋の手記は“引かれ者の小唄”。負け惜しみに過ぎません」と、東大の同期生である浜田氏にこう苦言を呈す。

「約４年前のスタート時からアベノミクスの大失敗はハッキリしていたのに、今さら『考え直す』とはどういう了見なのか。経済失政の犠牲者は日本国民です。浜田氏はアベノミクスを提唱して国民生活に大損害を与えたことを素直に詫び、ただちに辞任すべきです。失政の責任を誰も負わなければ、アベノミクスの大失敗が延々と続くことになる。この体制下ではデフレからの脱却なんて夢の夢。永遠に不可能になってしまいます」

　無能首相と黒田日銀、財務省の負のトライアングルが仕切る限り、日本経済は破壊と自滅に追い込まれることになる。



　　　　　　　　　



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 北方領土の共同経済活動「特区開設を」元駐日ロシア大使～「主権の問題を回避して、いまの状況から抜け出す…」と／nhk
北方領土の共同経済活動「特区開設を」元駐日ロシア大使／nhk
12月12日 4時54分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010803471000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_015

ロシアのプーチン大統領の訪日を前に、元駐日大使で現在も日ロ関係について提言を続けているパノフ氏が、ＮＨＫの取材に応じ、首脳会談で協議される見通しの北方領土での共同経済活動について、特別な法律が効力をもつ経済特区を開設すべきだとする考えを示しました。

ロシア外務省で次官などを歴任し、プーチン政権下も含めて７年余りにわたって駐日大使を務め、現在も日ロ両国で関係発展に向けた提言を続けているパノフ氏が、プーチン大統領の訪日を前にＮＨＫの取材に応じました。

この中で、今週行われる日ロ首脳会談で協議される見通しの北方領土での共同経済活動について、「主権の問題を回避して、いまの状況から抜け出すことはできる」と述べ、両国の立場を近づける方法はあるとの認識を示しました。そして、日ロ両政府が、北方領土の周辺水域で、双方の主権に対する立場を損なうことなく、日本の漁船が操業できるようにした協定に１８年前、調印したことを例に出して、この協定の考え方を応用することは可能だとしています。

そのうえで、「特別な行政的かつ法的な権利、法律が効力をもつ経済特区を開設することができる。法律を共同で立案することは可能だ。ロシア側は、１９９８年秋に小渕元総理大臣がモスクワを訪れたときに提案したことがあり、意欲があれば解決できる」と述べ、特別な法律が効力をもつ経済特区を開設すべきだとする考えを示しました。

共同経済活動について、日本政府は、日本側の法的立場を害さずにどのような活動が可能か検討を進めています。

【関連】
（12月10日、TBS報道特集）

　プーチンの言う北方領土問題の「引き分け」とは、太平洋国立大学レオニード・ブリャヘル教授は、単に「共同開発」だと言う。「水産加工工場や観光施設を共同で建設することは島の発展の核になる」と。

　一方元駐日大使のアレクサンドル・パノフは「引き分けはお互いの譲歩の意味だ」と。
　Q：「譲歩とは半分引き渡すことか」
　パノフ「いや、その前に日本がこの領土はロシアのものと認めなくてはならない」

　プーチン大統領は2001年、色丹島と歯舞群島を平和条約締結後に引き渡すと明記した日ソ共同宣言（1956年）が領土交渉の出発点としては認めた。ただ、島の帰属問題は解決されず、引き渡しは二島で終わるのではとの危惧があった。そのため日本は四島返還に拘り、交渉は停滞した。
　パノフ「プーチンは譲歩した提案をもう一回提案するつもりはないらしい。もう一回提案して日本が否定したらプーチンは面子を失う」と。

　金平「北方領土問題の長い歴史を見ると、当事者は日露だけではなく実は米国の影がある。現在のオバマ政権がトランプに替わるが、今後の米ロ関係がどうなるかで、日ロの関係もそれに左右される。現段階で領土問題の解決の可能性は小さいのではないかと思う」

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 長渕剛のマスコミ批判に坂上忍が言い訳！ “ワイドショーは悪くない”“視聴者の問題”と責任を丸投げ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　左『長渕剛 民衆の怒りと祈りの歌』（河出書房新社）／右・フジテレビ『バイキング』番組ページより


長渕剛のマスコミ批判に坂上忍が言い訳！ “ワイドショーは悪くない”“視聴者の問題”と責任を丸投げ
http://lite-ra.com/2016/12/post-2765.html
2016.12.12.　長渕剛のマスコミ批判に坂上忍が言い訳 　リテラ


　12月7日に放送された『2016 FNS歌謡祭 第1夜』（フジテレビ）で大トリとして登場し、披露したスペシャルバージョンの『乾杯』のなかでメディア批判を繰り広げた長渕剛。当然、大きな反響を呼んだが、一方、翌日のフジのワイドショー『とくダネ！』がこの長渕によるマスコミ批判を取り上げなかったことは、本サイトの既報の通りだ。

　いつもなら“音楽に一家言ある”アピールが激しい司会の小倉智昭が、長渕の歌詞に深くは言及しない……。やっぱり都合の悪いことには蓋をするのか、と呆れていたのだが、しかし、なぜかきょうになって同局の『バイキング』が、この長渕のパフォーマンスを取り上げたのだ。

　だが、その取り上げ方は、長渕の問題提起を無下にするばかりか、ねじ曲げるものだった。

　まず、番組では、『乾杯』に入る前に長渕が新たに加えた3分15秒にわたるパフォーマンス部分を放送。それを受けて司会の坂上忍は、「『乾杯』を歌いたかったというより、いまのところを伝えたかったという」「ほんとにいま、ご自身が思われていることをバーって詰め込んだんでしょうね」と述べ、「テレビ局もざわついた」とリアルタイムでの反応をこのように紹介した。

「『長渕さんがすごいことになったぞ、すごいこと歌ったぞ』ってなってて、僕、又聞きだけど聞いてて、『え？』って思ったわけ。そんななんか批判したの？って思って。ただ、ちゃんと観ないと何も言えないのでちゃんと観たら、意外なほど僕はそこまで思わなくて。どっちかと言うと（自分と）近いものは感じたんだけど」

　長渕の歌詞に少なからずシンパシーを感じた──。坂上はそう言いながらも、続けて「多少やっぱりね、これは……これ言っちゃうんだ、って驚きはありました」と言及したのは、肝心要のマスコミ批判の部分だった。

　ここで、坂上が引っかかったという、長渕の歌詞を紹介しよう。

《今日もマスメディアの誰かが無責任な話ばかりしている
　正義のツラして知ったかぶりしてるやつの言うことに耳を傾けてる俺
　これ以上答えのねぇ話なんか聞きたかねぇ
　騙されねぇぜマスコミ
　騙されねぇぜヒットチャートランキング
　騙されねぇぜワイドショー》

　この歌詞を番組が取り上げると、坂上は「《正義のツラして》っていうのもね、ここまで言われるとちょっとしんどいですね。誰も正義のツラして言ってるわけじゃなくて、その仕事のなかでみなさんが持論を闘わせているだけなんで。逆に言ったら、これを言う長渕さんが、『これ長渕さんの正義なんでしょ？』って思っちゃう。逆にね」と反論。

　しかし、坂上がとくにわだかまりを感じたのは、どうやら《騙されねぇぜワイドショー》と名指しされたことだったらしい。坂上は「《ワイドショー》って特定されちゃってるからね」「ジャンルを特定しちゃってるのよ」と言い、このように語気を強めた。

「僕だったら、役者だったらバラエティの番組があって、なんだよみんなヘラヘラヘラヘラしてさ、ってことは絶対言わないわ。音楽番組だって、音楽番組としてひとつのジャンルとして成立してるんで。バラエティ、音楽番組、ニュース、いろんなのひっくるめてテレビっていうエンタテインメントだから。この（長渕がワイドショーと）特定しちゃったことが、ちょっとね」

　みんな真剣に持ち場でがんばっているし、すべてはエンタテインメントなんだから、余所から文句を言うのはどうなの？　……坂上が言いたかったことはこういうことなのかもしれないが、そうやってエンタメだからと逃げ、都合の悪い話をしないマスコミに「お前ら情けないだろ」と詰め寄ったのが長渕の歌詞だったのではないか。

　だが、今度は長渕のファンであるらしいブラックマヨネーズの吉田敬が、こんなことを言い出した。

「加藤紗里（注：この日の番組ゲスト）とか流す時間があるんやったら、もっと現実的に危ない状況、たとえば外国から日本の領海に、みたいなところとかも、そこはもっとわかりやすくみんなで放送する努力をせんと」

　いやいや、中国の領海侵犯なんかの話は、『ひるおび！』（TBS）や『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）などワイドショーの大好物で、いまでもがんがん放送されている。何より長渕は、こう歌っていた。

《俺達の東北、仙台、俺達の九州、熊本　そして福島も頑張ってんだ
　オリンピックもいいけどよぉ　若者の貧困　地域の過疎化どうする？》

　被災地や原発、貧困などを棚に上げて、ワイドショーはオリンピックにかまけている。そうした姿勢を長渕は批判していたのだ。長渕は昨年、『ワイドナショー』（フジテレビ）に出演した際、安保法制に対してこう言っていた。

「僕らが議論すべきなのは、どの時代でも、いま10代になろうとしている、未来と称される、僕たちの自国の子どもたちが銃を持って撃っていくんです。そして、その犠牲がどんどんどんどん出ていくんですよ」

　さらに、長渕は果敢に安倍首相に強烈なダメ出しまでした。

「戦後復興後、高らかに我々は生きてきましたけど、そのなかに負の遺産はありました。負の遺産を残しておきながら、そのことにきちっとケリもつけないくせに、次のことをやっていこうとする俺らの大将、ちょっと違うんじゃない？」

　このまま戦争をできる国にしていいのか。安倍首相のやっていることは間違っているんじゃないのか──。まさに長渕がワイドショーに出演して言明したこと、こうした話を、視聴者を騙すようにマスコミは覆い隠していないか。それこそが、長渕が歌詞に込めたメッセージだったはずだ。

　にもかかわらず、本日の『バイキング』では、東国原英夫が「長渕さんが言いたかったのは、おそらく情報が錯綜していると。いっぱい情報が溢れているなかで、自分が正しいという情報をきちっと見誤らない、その能力をつけましょうねっていうメッセージじゃないですか？」とリテラシーの問題にすり替え、坂上も「そうだと思います」と同調。「《騙されねぇぜ》って言葉がメディア批判みたいにとられても仕方がないんだけども、お前ら騙されんなよ、ってことでしょ？　ちゃんと精査しろよ自分のなかで、っていう」と、坂上は問題を視聴者に丸投げしてしまったのだ。

　たしかに、坂上は長渕と同様に、昨年9月の同番組で「（安保法案は）僕、大反対なんですね」と言い切り、スタジオが凍り付くなかで「いまだからこそ、武器持たないで憲法9条持ってりゃいいんじゃないの？ だって、被爆国なんだから。被爆国にしかできないことあるわけで」と語っている。他のワイドショーが安倍政権のスピーカーと化していた状況で、はっきりと反対すべきものは反対だと口にする。あのときの坂上の態度は、今回の長渕のパフォーマンスにも通じるものがあった。だが、今回の長渕から発せられた「ワイドショーはちゃんとしろよ」という批判が、坂上にはどうやら届かなかったらしい。

　繰り返すが、長渕の主張は「かしこい視聴者になれ」なんてことではない。オリンピックで浮かれる前にマスコミは報じるべきことがあるだろう、ということだ。あそこまで言われて何を批判されているのかもわからないようでは、この国のワイドショーに期待するほうがバカなのかもしれない。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 金の亡者か、日本の官僚、政治家は――　
金の亡者か、日本の官僚、政治家は――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9800a1517c9667e6569bedc537790d95
2016年12月12日　のんきに介護


asuka
@asuka_250 さんのツイート。

――台湾の吉野家、輸入納豆の販売休止 付属のタレが「茨城産」で ...

台湾では福島第1原子力発電所事故を受け、茨城、福島を含む5県で製造・生産された食品の輸入が禁止されている。汚染された物を食べるのは日本人のみ
Japan
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201612110003.aspx#.WE0-xSmN1UE.twitter …
〔20:59 - 2016年12月11日 〕—―

これを受けて

兵頭正俊@hyodo_masatoshiさんが

こんなツイート。

――国民の健康より、農家への賠償がしたくないのです。根本にあるのは、政治家、官僚の金への執着です。自分たちの金だと思っていますからね。それに早く死んでくれたら年金を払わずにすむ、ということもあります。ヘル日本です。〔14:18 - 2016年12月12日 〕—―

「茨城産」も輸入規制がかかっているのか

と思うと、

がっかりします。

同時に考えるのは、

「風評被害」

のこと。

この言葉で我々が真っ先に思い浮かべ、

感じとるのは、

農家の悲鳴です。

しかし、よく考えて見ると、

賠償したくない

という政治家と官僚の思惑が

背景において

恐らく大きな比重を占めているのでしょう。

上掲ツイートは、

その問題点をとても簡潔に指摘しています。

国民年金も

その運用法は発表されても、

年金資金の残高がいくらか正確な数値は明らかにされません。

ないんだと思います。

「もうありません。使い切りました」

と発表すれば、

国民が発狂するかもしれんので、

秘密にしてあるんではないですかね。

彼らの頭の中にあるのは、

金のこと、

ばっかりでしょう。

戦争たって、

武器を売るための手段に過ぎませんものね。

頭の中が

とことんやくざです。

実際、

「成長戦略」

の名において

為政者の位置にいる彼らが

主張するのは、

政府を企業になぞらえて、

その内部留保を増大させる案だけです。

なぜ、内部留保に

こだわるかと言うと、投資がらみで、

利権が発生するからです。

彼らが

国民のために行動するなど

あり得ないです。

彼らにあって「基本的人権」や「国民主権」、

「平和主義」といったものは、

所詮、

呪詛なんでしょうね。

昨今、

国会での議論における

カジノ法案の対応を見ていて、

そのことを強く感じました。

違法であろうが

反道徳的であろうが、

金のために目が眩んでいるのですな。


関連記事
「日本は台湾人をいじめすぎだ」、被災地食品に対する日本の姿勢に怒り―台湾前衛生署長
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/868.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「私の世代で領土問題に終止符を打つ」と安倍首相　
「私の世代で領土問題に終止符を打つ」と安倍首相
http://79516147.at.webry.info/201612/article_105.html
2016/12/12 21:00 　半歩前へⅡ


▼「私の世代で領土問題に終止符を打つ」と安倍首相
　安倍晋三首相は12日、北方領土の元島民らでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」の脇紀美夫理事長らと公邸で面会し、ロシアのプーチン大統領と15、16両日に行う会談に関して「私の世代で領土問題に終止符を打つ決意で首脳会談に臨みたい」と述べた。

　同時に「皆さまは『何としても自分たちが元気なときに（領土問題を）解決してほしい』という強いお気持ちを持っていると思う。領土問題の解決に向けて、一歩でも前進させるために全力を尽くしたい」と強調。

　面会で脇氏は「必ず島に戻れる日が来ると信じている。15日の会談に大変期待している」と述べ、プーチン氏に宛てた手紙を首相に手渡した。共同通信が報じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「私の世代で領土問題に終止符を打つ」－。似たようなセリフ、どっかで聞いたことがある気がする。拉致問題解決の時ではなかったか？

　「この（安倍）内閣で必ず解決する」　「私がもう一度総理になれたのは、なんとか拉致問題を解決したいという使命感によるものだ」。
　　　
　安倍晋三は、第２次安倍内閣の発足から２日後の２０１２年１２月２８日、首相官邸で拉致被害者の家族を前にこう語った。

　それから４年が経とうとしている。安倍は拉致の「ら」の字も口にしなくなった。

ここをクリック
http://this.kiji.is/180886415742420471


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] そこのけそこのけ、安倍内閣が通る。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201612/article_12.html
2016/12/12 21:33

　沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が沖縄県の翁長知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で、福岡高裁那覇支部は１６日、国側の請求を認め、県側敗訴の判決を言い渡した。この裁判長は多見氏で、この裁判に国が勝訴するため、直前に送り込まれた裁判官という噂は本当と思っている。今の政府はこのぐらいのことは朝めし前である。

　また、厚木基地の自衛隊機の夜間飛行の裁判も、１、２審の判決を覆して、最高裁で逆転敗訴になった。これも、最高裁の裁判官は内閣が指名するから、政府に都合の良い人を選ぶことが出来る。

　安倍首相は「強行採決は考えたこともない」と、国民をバカにして嘘ぶいているが、秘密保護法、安保法、TPP等、悉く数の力で通している。自由の小沢氏に言わせれば、民主主義は多数決であり、数が少なければ負ける。
　カジノ法案も年金制度法案も、強行採決で行う予定である。直近のNHKの世論では、カジノ法案は反対が４４％で、賛成の４倍近くあった。また年金法案も反対が37％で賛成が15％であった。国民の総意は、政府が進める方向に反対している。

原発の再稼働も然りで、今や政府は国民の総意と逆の政策を進めている。

民進は、カジノ、年金法案を強行すれば、内閣不信任案を提出すると言っている。二階幹事長は、数は決まっているのだから無駄だと豪語する。民進他野党は、早く野党共闘を強化して、今の議席を何とかしない限り、いくら内閣不信任案を出しても自民は何も怖くはない。
　


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 辺野古違法確認訴訟、沖縄県の敗訴確定へ　埋め立て工事再開か（スラップ訴訟も選挙に響かず⁇）
　裁判は政府与党に有利な理屈があれば、それだけ市民常識に矛盾しても政府与党有利な判決が出る。裁判が解り易くならなければいけない建前、本来ならこうした訴訟こそ「裁判員」に任せて高裁・最高裁も尊重しなければいけない筈だが。
　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここから）
辺野古違法確認訴訟、沖縄県の敗訴確定へ　埋め立て工事再開か
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75387

2016年12月12日 15:34　

　名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で最高裁は１２日までに、上告審判決を今月２０日午後３時に言い渡すことを決めた。辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを違法とし、知事が敗訴した福岡高裁那覇支部の判決の見直しに必要な弁論を開かないため、県側敗訴が確定する見通し。知事は今後、埋め立て承認取り消しを撤回する手続きに入る。

＊米軍普天間飛行場の移設先として新基地が建設される予定のキャンプ・シュワブ＝１２日午後、名護市辺野古（本社チャーターヘリから）*写真略

　国は早期に埋め立て工事を再開する考え。ただ、国が工事を進めるために必要な設計概要や岩礁破砕の許可申請に対し、県は不許可とすることを検討。埋め立て承認の撤回も視野に入れている。新基地建設を巡る国と県の争いは新たな段階に突入する。

　新基地建設を巡っては、翁長知事が昨年１０月に埋め立て承認を取り消し、翌月に国が県を相手とする代執行訴訟を高裁那覇支部に起こした。県側も国に対して抗告訴訟を起こすなどして対抗。３月の和解後で、代執行訴訟などの取り下げと工事の停止が決まった。

　和解後に国と県は「円満解決」に向けて協議したが、「辺野古唯一」を掲げる国と「新基地建設阻止」を訴える県の溝は埋まらず、７月に国が違法確認訴訟を高裁那覇支部に提起した。

　同支部の多見谷寿郎裁判長は９月に「仲井真弘多前知事の判断に瑕疵（かし）はなく、翁長知事の取り消しは裁量を逸脱しているとした」と判決。知事は「憲法や地方自治法の解釈を誤った判決で、到底受け入れられない」と批判していた。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）
　こうした権力者側が制度を乱用しても、選挙に響かぬ限りは問題とならないらしい。

・関連:
■結論は変わらず 「辺野古工事中断」の姑息な裏側（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/407.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 06 日 02:18:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 北方領土返還が上手くいかないのか、目くらましに「共同立法地域」と言い出す（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/12/post-716d.html
2016-12-12


安倍首相の最大の目立ちどころは北方領土返還だろうに。。

所が、初め描いてい華々しいものが実現しない公算が大になっ
て来て、訳の分からない”共同立法地域”が浮上してきた。

＞北方領土に「共同立法地域」　日ロ経済活動で政府検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞 12/12(月) 11:00配信

＞日ロ両政府が検討している北方領土の共同開発などの経済
活動を巡り、日本政府が北方領土にロシアとの「共同立法地域
」を設け、日ロ双方が共通の法制度で活動する案を検討してい
ることが分かった。両国が合意したルールに基づいて活動する
特別な枠組みを設けることで領土の主権問題を棚上げし、双方
の法的立場を害さない形での実現を目指す狙い。

今度は共同立法地域？

またまた日本政府側からの案？

安倍政権は、常に日本政府側が相手に配慮して譲歩していると
映るのだが。。。

安倍首相、ロシアのプーチンとは何度もあったり、水面下では
北方領土返還交渉もしているだろうに、一度の交渉では物事は
進まないと伏線を張るようになって来た。

それは結局、安倍首相が当初考えていたような進展がないと言
う事に他ならない。

というわけで、共同立法地域という、訳の分からない提案をして
いるが。。。。

＞安倍政権は北方領土を日ロ協力の象徴的な地域と位置付け
、領土問題でロシア側の譲歩を促す方針。

ハア？ロシア側が譲歩するとでも思っているのだろうか？

譲歩するのはいつもいつも安倍政権だし。

安倍首相の場合、発言はいつも威勢が良いが国民受けのパフ
ォーマンスに過ぎず、言ったもん勝ちの発言を素直にただ垂れ
流すだけのマスゴミ。

そして、結果が出なくても華々しいパフォーマンスに騙されっぱ
なしの国民。

これもすべて、政権に対して批判もせず、何の検証もせずで、
安倍政権に取っては、なれ合い、もたれ合いの寿司友・スゴミ
のおかげというものだ。

テレビでは相変わらず朝から晩まで、韓国大統領の不祥事や、
小池劇場で、一番大事な日本の政治についてはほとんど報道
されない。

TPPがどうなったか、年金カットがどうなったか、カジノ法がどう
なったか、多くの国民はほとんど知らないのではないだろうか。

そしてやたら、韓国のお家事情や、オリンピックや豊洲市場の
瑕疵ばかり詳しくなっているのではないだろうか。。。。

安倍・プーチン会談、結果が出なくてもマスゴミに華々しく報道
して貰って支持率がグーンと上がることだろう。

良かったね安倍政権。そしてそのお友達たち。。。。

国益にはかなっていないけどね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 沖縄県の敗訴確定へ　最高裁２０日判決（人事異常のトンデモ判決が確定？！）
　地方を国が訴えるという、市民訴訟制度を公権力が濫用したと云える「スラップ訴訟」。選挙前限定の見せかけ和解、国側有利な判事人事。
その挙句、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた判決が確定することに成る。
　尤も安倍政権的には選挙直前で選挙民の記憶に残らない事であれば、選挙結果に影響なし、とオッケーなのかもしれないが。
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http://mainichi.jp/articles/20161212/k00/00e/040/178000c
辺野古訴訟

沖縄県の敗訴確定へ　最高裁２０日判決

毎日新聞2016年12月12日 15時36分(最終更新 12月12日 21時11分)

*移設作業再開のため重機で岬の突端に運ばれる進入規制用のフロート＝沖縄県名護市で２０１５年９月１２日午前８時５分、須賀川理撮影*写真略

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、国側が沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志（おなが・たけし）知事の対応を違法と訴えた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は１２日、判決期日を２０日に指定した。高裁の結論見直しに必要な弁論を開かないため、知事の対応を違法と認め、県側敗訴とした９月の福岡高裁那覇支部判決が確定する見込み。移設問題に大きな影響を与えることになる。

＜辺野古移設　目立つ政府の強硬　「振興予算リンク論」展開＞
＜辺野古移設、国が勝訴＞福岡高裁那覇支部判決を詳しく解説
＜米海兵隊員の本音は…「辺野古裁判聞いたことない」＞
＜沖縄・辺野古訴訟翁長知事「これでは地方自治は死ぬ」＞
＜辺野古決定　政権の本音　梶山元官房長官、９８年に書簡＞

　高裁支部判決は「不合理と認められない限り、知事は国防・外交について国の判断を尊重すべきだ」と指摘。辺野古移設により「騒音や危険が減り県の基地負担が改善される」とした。「移設先は辺野古しかあり得ない」などとする国側主張を全面的に採用し、承認取り消しの撤回を求める国の是正指示に従わない知事の対応を違法とした。

　県側は「移設は米軍基地の負担を固定化させ、憲法が保障する地方自治を侵害する。高裁は行政庁に代わって全面的な審査をしており司法の権限を越えている」と上告していた。

　翁長知事は１２日、県庁で記者団に対し「しっかりとした審理を求めていただけに、弁論が開かれないことは極めて残念。確定判決には従うが、これからも辺野古新基地は造らせないという信念をしっかりと持っていく」と述べ、敗訴が確定すれば承認取り消しを撤回する考えを改めて示す一方で、移設阻止の決意も強調した。【島田信幸、佐藤敬一】

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・関連:
■辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/925.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 17 日 23:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 晋三クン、これがアベノミクスの“領収書”だ　
晋三クン、これがアベノミクスの“領収書”だ
http://79516147.at.webry.info/201612/article_106.html
2016/12/12 21:28　半歩前へⅡ


▼これがアベノミクスの“領収書”だ
　安倍晋三クン、これがキミが推進してきたアベノミクスの“領収書”だ。よく見給え。

　ニコンは、半導体製造装置事業などの不振を理由に、来年３月末までに希望退職を募集し、国内グループの全従業員の約１０％に当たる計約１０００人を削減すると正式発表した。

　配置転換も実施し、半導体装置事業で約１０００人、デジタルカメラなどを手掛ける映像事業で約３５０人、本社部門で約２００人それぞれ減らす。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍首相に朴槿恵と同じ身内への利益誘導疑惑！ 文科省幹部が“首相の親族だからと後援を強要された”と証言（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍首相に朴槿恵と同じ身内への利益誘導疑惑！ 文科省幹部が“首相の親族だからと後援を強要された”と証言
http://lite-ra.com/2016/12/post-2766.html
2016.12.12.　安倍首相に朴槿恵と同じ利益誘導疑惑　　リテラ


　発効が絶望的なTPP承認案および関連法案や、満足な議論もおこなわれていない年金カット法案、国民からの反対の声も高いカジノ法案など、次々に強行採決で押し通し続けている安倍政権。もはや安倍首相は議会政治を無視した大暴走状態にあるが、一方、テレビをつけると、ワイドショーはこうしたタガが外れた国内の政治からは目をそむけ、来る日も来る日も韓国の朴槿恵スキャンダルを嬉々として取り上げている。

　だが、そんなテレビの大好物となった朴槿恵の身内に対する利益誘導と同じ問題が、じつはこの国でも起こっているのだ。

　それは、安倍首相が自身の親族が企画したイベントをバックアップし、省庁のお墨付きまでもらったイベントをその親族は自分が経営する会社の宣伝に使っていた──という問題だ。

　その親族というのは、一般社団法人リビジョンの代表理事である斎木陽平氏。斎木氏は今年3月、選挙権の18歳以上への引き下げを機に全国の高校生と各政党の代表者らが集まり、日本の課題と若者の政治への関わり方などを議論するという触れ込みのプロジェクト「全国高校生未来会議」（以下、「未来会議」）をリビジョンで主催。現在24歳の人物だ。

　本サイトでは「未来会議」開催前より、斎木氏が遠戚の関係であること、そして斎木氏の実家が明治時代から安倍首相の選挙区である山口県長門市で病院を営んでおり、祖父の代からの安倍首相の有力な後援者であることを紹介。さらに、斎木氏が2015年3月の段階から〈今日は安倍晋三議員事務所に訪問。18歳選挙権実現と、その後の若者の政治参画に向けて色々と仕掛けていきます。〉とツイートしていたことから、「未来会議」が安倍政権と自民党のPRの場になるのではないかと指摘していた。

　当時、斎木氏は同会議に党派性はない、と強調していたが、先週発売の「週刊新潮」（新潮社）12月15日号は、「未来会議」がどのようにして開催されることになったのかを文科省幹部が証言。そこから浮き彫りになったのは、やはり安倍首相が開催に一枚噛んでいた、という事実だ。

　この文科省幹部によれば、同会議については以前から文科省に後援の打診があったものの、省内で「検討に値しない」とされていた。だが、15年9月に当時の下村博文文科相から「首相直下の事業としてやってほしい」「主催はリビジョンで」と指示が下った。そのとき同時に、斎木氏が安倍首相の親族にあたる人物であることも聞かされた、というのだ。

「リビジョンの斎木代表は安倍総理の親族だ、と聞かされ、みな仰天したんです。文科省はいろんなイベントに公平であるべきだし、リビジョンという法人に活動実績がほぼないことなどから、文科大臣賞の設定だけは拒んだものの、“安倍総理の親族だから仕方ない”という言葉の下、後援を余儀なくされたのです」（「週刊新潮」文科省幹部コメント）

　つまり、安倍首相は下村文科相をつうじて親族の企画を省内で通し、文科省側も公平性にもとると問題を感じながらも「安倍総理の親族だから」仕方なく後援した、というのである。実際、同会議の開催にあたって公邸まで開放され、最終日には安倍首相が急遽出席するという“サプライズ”があり、自ら｢内閣総理大臣賞｣の授与をおこなったが、何のことない、最初から出来レースだったのだ。

　さらに、問題はここからだ。斎木氏は「リビジョン」の代表理事を務める傍ら、AO入試対策を専門とする「AO義塾」なる進学塾を経営しているのだが、「未来会議」開催時に〈未来会議参加者の君へ〉というタイトルで“参加者をAO義塾に勧誘するためのビラ”を配布。そこには「未来会議」参加者特典として〈入塾金3万円が無料に！〉などと書かれていたという。

　文科省が後援し、なおかつ安倍首相までもが参加するという“国のお墨付き”のイベントを、自身の営利事業に利用する。──安倍首相が親族を依怙贔屓しただけでなく、親族である斎木氏はそれによって利益を得ようと実際に動いていたのだ。まったく、とんだやりたい放題ではないか。

　このほかにも「週刊新潮」の記事では、AO義塾の指導法への疑問、ペテン的な“実績ロンダリング”の実態などにも踏み込んでいる。当然、「未来会議」がこうしたいわくつきの塾の「広告塔」となっていたことも見過ごせないが、もっとも大きな問題は、高校生を「動員」するイベントの開催を、安倍首相がごり押ししていたという事実だろう。

　前述したように、斎木氏は「未来会議」開催前から同会議の党派性を否定し、安倍首相の遠戚であることは認めながらも“首相シンパではない”と反論していた。

　だが、安倍首相の後ろ盾によって文科省の後援や公邸の開放などの“特別扱い”を受けていたのならば、そのイベントはもはや「中立」でも何でもない。さらには、当時から安倍首相が「未来会議」を通じて生まれたネットワークを利用し、斎木氏が高校生に向けた改憲啓蒙活動のための組織づくりをおこなうのではないかという見方も根強かったが、「未来会議」が安倍首相の根回しによって開催された事実を踏まえれば、その可能性は十分に考えられる。

　利益誘導のみならず、「高校生の政治参加」を看板にしたプロパガンダをも画策しているとなれば、問題は深刻だ。しかし、マスコミはいつものように看過して黙りこくったまま。朴槿恵問題の十分の一でもいいから、自国の政権への腐敗糾弾にエネルギーを向けることはできないのだろうか。

（野尻民夫）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 翁長氏実質基地容認姿勢に物言わぬ新報タイムスー(植草一秀氏）
翁長氏実質基地容認姿勢に物言わぬ新報タイムスー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spe8d8
12th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


暴政を排除するために最も有効な手法は

民主主義の活用

である。

具体的には、

選挙で議会の議席構成を変えること

が何よりも有効だ。

安倍政権は暴政を加速させている。

ＴＰＰ批准案・関連法案

年金カット法案

カジノ法案

などを、審議を尽くさぬまま、数の力で押し切る姿勢を示している。

ＮＨＫは臨時国会が大詰めを迎える１２月１１日の「日曜討論」で、各党代表者による政治討論を行わずに、

高齢者ドライバー自動車運転事故

に関する討論を行った。

ＴＰＰ関連法案の強行採決、カジノ法案の是非、年金カット法案の是非という、

国政上のお最重要課題があるなかで、この問題に関する政治討論を行わなかった。

ＮＨＫの解体が必要である。

現在のようなＮＨＫに対して、テレビ設置者にＮＨＫとの受信契約締結を義務付けることは正当性を持たない。

ＮＨＫ放送をスクランブル化して、受信契約締結を任意制に移行させるべきだ。

そのためにも、議会の議席構成を変えなければならない。


この国会でカジノ法案を強行可決する場合、公明党は来年夏の東京都議選で大敗することになる。

都議選でカジノ法案の是非が最重要争点として取り上げられることになるだろう。

年金カット法は、年金加入者の権利を侵害するもので、強引に押し通すべきものでない。

ＴＰＰ批准案および関連法案は強行採決されてしまったが、

このことは、安倍政権が究極の売国政権であることを人々に知らしめる結果をもたらした。

日本の主権者の多数が、

「安倍政治を許さない！」

と考えるなら、その判断、意思を国政に反映させなければならない。

そのために民主主義を活用しなければならない。

民主主義を活用して、主権者多数の意思を現実政治に反映するには、選挙に勝つことが必要である。

衆議院選挙は「小選挙区制度」を基軸にして実施されるから、

この小選挙区制度で勝利するための方策を検討しなければならない。

具体的には、政策を基軸にして、党派を超えて、候補者を一本化して、

この候補者に主権者の投票を集中させることだ。

これを実現できるのは、主権者自身しかいない。


沖縄、鹿児島、新潟の県知事選で、この方式が成功した。

安倍自公政権側が擁立した候補者に、

安倍政権に対峙する主権者側が擁立した候補者が打ち勝ったのである。

極めて大きな成果が生まれたと言える。

しかし、選挙は、現実を変えるための

「入口」

であって

「出口」

ではない。

主権者が連帯して選挙に打ち勝つという成果を獲得しても、それでゴールではないのである。

選挙は「ゴール」ではなく「スタート」と言うべきだろう。

主権者の連帯によって獲得した勝利が意義を持つのは、

当選した者が、選挙の際の公約を確実に実行したときである。

選挙に勝ちながら、公約を実現できない、公約を実現しようとしないなら、意味はなくなる。

２０１２年の総選挙に際して、野田佳彦氏は

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と大声で叫んだ。

その野田佳彦氏が首相に就任して、

「シロアリを退治しないで消費税増税を強行決定」した。

日本政治刷新の偉業が水泡に帰した最大の原因がここにある。

鹿児島県知事による川内原発再稼働容認

沖縄県知事による高江ヘリパッド建設容認、辺野古米軍基地建設容認の行動を

主権者は黙って見ていてはならない。

この点に厳しく対応しなければ、主権者のための政治実現の目標は、空のかなたに飛んでしまうだろう。


鹿児島では、川内原発稼働停止を訴えて、見事に自公候補を打ち破った三反園訓氏が、

早くも馬脚を現している。

鹿児島県知事選があったのは、７月１０日のことだ。

原発稼働阻止を訴えて当選を勝ち取った。

三反園氏は検討委員会に原発反対派の人物も登用すると、記者会見で明言していた。

ところが、三反園知事は検討委員会が結論を出す前の原発稼働を容認。

さらに、検討委員会の人選で、反対派のメンバーを登用するとした発言について、

記憶にないなどのごまかし発言を示している。

私の元には、選挙直後から、

「三反園新知事は、原発稼働反対の鹿児島県民を裏切る可能性が高い」

との情報が寄せられていた。

あまりにも早く、馬脚を現したことに驚きを禁じ得ない。


しかも、その技法があまりにもお粗末である。

記者会見で述べたことなど、映像が残されているわけで、

テレビメディアは、その部分を切り取って繰り返し放映する。

テレビコメンテーターの経歴を持ちながら、簡単に突っ込まれるような行動を示しているようでは、

再選は覚束ないだろうし、早期のリコールに追い込まれる可能性もあるだろう。

この点で、翁長雄志沖縄県知事の技法は、三反園知事よりは上であるが、

沖縄の現実は、知事選の際に懸念した通りのものになっている。

翁長氏は

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を作らせない」

ことを公約に掲げた。

「辺野古に基地を作らせない」

が公約の核心であるから、翁長氏の評価は、最終的に、「結果」で判断されるべきものだが、

その前に、

「辺野古に基地を作らせないために最大の行動を取っているか」

が重要である。


「あらゆる手法」

のなかで、もっとも有効であると考えられてきたのが、

埋立承認の取消、撤回

である。

したがって、知事選公約にこのことを明記するべきであった。

しかし、翁長氏は頑なにこれを拒絶し続けた。

知事選出馬会見でこのことを問われた翁長氏は、質問した記者に対して

「失礼だ」

と逆切れの対応を示した。

一番痛いところを突かれて、思わず色をなしてしまったのであろう。


翁長氏が「埋立承認の取消・撤回」を公約に明示し、

知事就任後、直ちに「埋立承認の取消・撤回」の行動を取っていれば、

辺野古基地建設の現実はまったく違ったものになっていたはずだ。

翁長氏は「埋立承認の取消」に進んだが、そのタイミングは、

辺野古基地建設本体工事着工のための事前協議書を受理した後だった。

本体工事のための事前協議書を受理するまで、埋立承認の取消を先延ばししたものであると推察される。


このプロセスを経て、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手したのである。

現時点でも、なお、もっとも有効な手法が残されている。

それは、

「埋立承認の撤回」

を行うことである。

埋立承認後の状況変化を理由に、埋立承認を撤回することができる。

これが、

「辺野古に基地を作らせない」

ために、いま、もっとも有効と考えられる手法なのだ。

ところが、翁長氏はその行動を取ろうとしない。

他方で、辺野古米軍基地建設の陸上工事部分について、

驚くことに、これを容認する行動を示しているのである。


他方、高江ヘリパッドについて、翁長氏は、知事選に際して、

「高江ヘリパッドでのオスプレイ離着陸に反対する」

ことを明言している。

ところが、米国と安倍政権は高江ヘリパッドにおけるオスプレイ配備の方針を崩していない。

この現実に対して、翁長氏は政府に対して、

オスプレイの配備がある限り高江ヘリパッド建設に反対するとの意思を一度も表明していない。

北部基地が返還されることを根拠に高江ヘリパッド建設を事実上容認するスタンスを示しているのである。


このような現実が明らかになっているいま、何よりも大事なことは、

翁長氏の知事当選に尽力した人々が、翁長氏に対して、行動の是正を迫ることだ。

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を作らせない」

ことが翁長氏の公約であり、また、

「オスプレイが配備される高江ヘリパッド建設を容認しない」

ことが翁長氏の公約なのである。

できることを、最速のスピードでやり尽くして、しかし、結果が出ないのであれば、

翁長氏を追及することは酷であろう。

しかし、

できることもやらずに、

やることは迅速でなく、遅れ遅れに実行しているなら、

この行動を是正することを、選挙での勝利をもたらした主権者として、

正面から翁長氏に申し入れるべきである。


また、沖縄の有力メディアである、琉球新報社と沖縄タイムス社は、

翁長氏に対して、是々非々の姿勢で対応するべきである。

オール沖縄で勝利した翁長知事だから、何があっても無言を貫く、批判をしないというのは、間違っている。

政治は

選挙で選ばれた者のために存在するものではなく、

選挙で選んだ者のために存在するものなのだ。

翁長氏が主権者に示した公約を本気で守る意思があるなら、

直ちに行動を変えるはずだ。

埋立承認撤回に動き、

オスプレイが離着陸する高江ヘリパッド建設を拒絶する

行動を示すだろう。

琉球新報と沖縄タイムスが無言を貫くことは許されない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/456.html

　 　

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