▼慎太郎が４年ぶりツイッターで醜態さらす
　「ほら吹きバッタ」の石原慎太郎がなぜ、築地から豊洲新市場への移転を決めたのかとの質問に「分からない」と回答した。分からないハズはない。なぜなら慎太郎はその時、東京都の最高意思決定権者である都知事だったからである。

　慎太郎は衆院議員時代から都合が悪くなると「二枚舌」を使って責任逃れをする癖がある。都民は悪党、慎太郎の言い逃れを許してはならない。

　この機会に伏魔殿、東京都の膿を出し尽さねばならない。追及の手を緩めてはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、元東京都知事の石原慎太郎は５日、自身のツイッターに約４年ぶりに投稿した。豊洲新市場の盛り土や土地購入を巡る問題に関する小池百合子知事からの質問状について「私は全ての質問に対し、ひとつひとつ記憶をさかのぼりながら誠意をもって回答した」と主張した。

　小池は昨年１０月の質問状で、土壌汚染対策費も踏まえ用地価格は適正だったかを尋ねた。石原は「ずいぶん高い買い物をしたと思う。なぜそうなったかは私に判断を求められることはなかったから分からない」と回答していた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/277.html

日本維新の会 次期衆議院選挙で長谷川豊氏を擁立する方針

以下ネットの反応。

透析患者に向かって殺せなんて平気で言うような差別心むき出しのやつなんかに国会議員が務まるわけがない。出馬次第即落選運動を。日本維新の会もふざけるな。
日本維新の会 次期衆議院選挙で長谷川豊氏を擁立する方針 #ldnews https://t.co/06gIVtwrRL

— crac youth (@crac_youth) 2017年2月5日

予想通り絵に描いたような展開。芸能界で食い詰めてヘイト議員で身を立てるのか。

日本維新の会 次期衆議院選挙で長谷川豊氏を擁立する方針 #ldnews https://t.co/TJv2iOHVL7

— acacia (@freie_Herz) 2017年2月5日

「知名度もある」って、そりゃ「差別主義者のためすべての番組を首になり無職になった男」としての知名度はあるけどな。維新もこりゃ相当あせってるわ。https://t.co/rGLHyvQSqb

— Hiroshi Takahashi (@SeroriHitomi) 2017年2月5日

病気の人に「死ね」「殺せ」という暴言を吐いて、メディアから追放されたのに選挙に出るという人の気持ちがわからない。その人を擁立しようという政党の気持ちはもっとわからない。僕らの社会はどうなってしまったのか。https://t.co/uncxtUbKM7

— るまたん (@lematin) 2017年2月5日

日本維新の会 次期衆議院選挙で長谷川豊氏を擁立する方針 https://t.co/CbSJZTtv5R
長谷川豊は、もはや維新から出馬するしか道がないと思っていたので、あまりにも既定路線過ぎて笑える。
こういう差別主義者を平気で擁立できる政党が維新。

— fckisn (@fckisn) 2017年2月5日

びっくり。いやー、どこも懐事情は大変というか、人材不足なのだろうか。。 / 日本維新の会 次期衆議院選挙で長谷川豊氏を擁立する方針 （https://t.co/Ch9e426pm0）https://t.co/AbVKDbs6JX #NewsPicks

— おときた駿（東京都議会議員 /北区選出） (@otokita) 2017年2月5日

日本維新の会 次期衆議院選挙で長谷川豊氏を擁立する方針 #ldnews https://t.co/5F1ikqcyOm

— あだち康史 (@adachiyasushi) 2017年2月5日

日本維新の会は次期衆議院選挙で、千葉１区の公認候補者として元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を擁立する方針を固めたことがわかった。

こんな感じ。 pic.twitter.com/vAJptHD9mq

— tadataru (@tadataru) 2017年2月5日

こんなこと言ったらいろんな人に怒られるかもしれませんが、「掃き溜め」という言葉が頭をかすめましたね…笑

日本維新の会 次期衆議院選挙で長谷川豊氏を擁立する方針 #ldnews https://t.co/2kz04tgre5

— sabakanLv4 (@sabakan_Lv4) 2017年2月5日

維新の狙いが長谷川氏の知名度であるならあさましい話だし、氏の思想に共鳴しているのなら恐ろしい話で、両方だとしたらあさましく恐ろしい話だぞこれは。→
日本維新の会 衆院選で長谷川豊氏を擁立へ　日テレNEWS24https://t.co/iFPvrAmpKt

— 小田嶋隆 (@tako_ashi) 2017年2月5日

今年最悪級のニュース。維新の会は、この人工透析患者殺せ男と考え方が近いそうな。おぞましい連中だ。 / “日本維新の会　衆院選で長谷川豊氏を擁立へ｜日テレNEWS24” https://t.co/RUcUMb9r11

— 深町秋生「探偵は女手ひとつ」発売中 (@ash0966) 2017年2月5日

「殺せ」ブログの長谷川豊氏、維新公認で衆院選出馬か　記者会見を予告

いい見出しだな。https://t.co/dwm93AGqQy @HuffPostJapanさんから

— ﾋﾙｺ 蛭義 (@damdamj) 2017年2月5日

長谷川さんは、日本の硬直した政治体制に強い問題意識を持っておられる。是非、維新の仲間として、頑張って頂きたい。日本維新の会　衆院選で長谷川豊氏を擁立へ+#日テレNEWS24+#日テレ+#ntv https://t.co/720ZC4S7Cm

— 吉村洋文（大阪市長） (@hiroyoshimura) 2017年2月5日

維新がどれだけ切羽詰まってるか知りませんが（確かにこの前の地方選も惨敗）、さすがにこの人はないでしょう。「殺せ」発言で、ほとんど誰からも擁護されずに出演番組から降板させられた人ですよ。ヤフコメでも完全にぶっ叩かれてます。トランプ大統領の影響もありますし、今の日本で石原慎太郎と長谷川豊は絶対まずいですよ。

維新は「大悪手」を指した可能性が極めて高いです。もしかしたら、維新はこれで決定的に沈むかもしれません。

「日本のこころ」層を狙いに行ったのかなぁ？

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/278.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/279.html

「安倍流言語学」の謎を読み解く。 国会の答弁演説で、安倍首相は「云々(うんぬん)」を「でんでん」と誤読した。普通なら、内閣が吹っ飛びそうな珍事件である。しかし、何事もなく終わろうとしている。「云々」を「でんでん」とよむ総理大臣がいてもいいじゃないの・・・というわけだろう。むしろ、漢字の読み間違いなどのメクジラを立てて、騒ぐ方がおかしいだろう。他にすることはないのか、というわけだろう。 安倍応援団の代表格の百田尚樹は、『雑談力』というほんで、話は面白ければいいのだ、と……

　　　　　　　　　　ーーここから本文です(⬇︎⬇︎⬇︎)ーー

「安倍流言語学」の謎を読み解く。

国会の答弁演説で、安倍首相は「云々(うんぬん)」を「でんでん」と誤読した。普通なら、内閣が吹っ飛びそうな珍事件である。しかし、何事もなく終わろうとしている。「云々」を「でんでん」とよむ総理大臣がいてもいいじゃないの・・・というわけだろう。むしろ、漢字の読み間違いなどのメクジラを立てて、騒ぐ方がおかしいだろう。他にすることはないのか、というわけだろう。

安倍応援団の代表格の百田尚樹は、『雑談力』という本で、話は面白ければいいのだ、という趣旨のことを言っている。さすが安倍応援団の一人である。よく分かっている。話し言葉や演説用語は、その場を盛り上げることに重点はある。その話が、真実か虚偽か、などはどうでもいいというわけである。むろん、百田尚樹の「トンデモ言語学」に一理がないわけではない。むしろ、安倍の読み間違いを嘲笑する左翼のインテリたちこそ、言語学を知らないというべきだろう。

後期ヴィトゲンシュタインは、「意味が用法である」と言い出して、言語学に革命をもたらした。言語は、意味や読みの正確さや厳密さが、重要な本質ではない。むしろ、誤解であれ正解であれ、会話が成立することこそ重要なのだ。意味や読みを厳密に定義し、その定義に基づいて発語する、ということにこだわるのは、近代言語学の限界である。構造主義言語学の生みの親とも言うべきソシュールが「言語には差異しかない」と言ったのも、別のことではない。同じことである。

ヴィトゲンシュタインもソシュールも、「意味」を解体したのである、安倍も意味や読みを解体している。安倍批判が不発に終わるのは、安倍流言語学の謎を解明出来ていないからであろう。知ってか知らずにか、安倍は、現代の言語革命を生きているのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/280.html

buu @buu34さんのツイート。

――もうね、やり口が、安保法の時と全く同じ。

�@’分かりやすい’（でも間違った）イメージを出す（艦船の母子/ハイジャック）
�A先の政府見解・裁判例を都合よく捻じ曲げて解釈（S47年見解/S42年裁判例）
�B紋切型答弁を繰り返して国会の質疑時間を稼ぐ

で、結局、強行採決だよ、これ〔12:15 - 2017年2月5日 〕—―

もうね、やり口が、安保法の時と全く同じ。

�@’分かりやすい’（でも間違った）イメージを出す（艦船の母子/ハイジャック）
�A先の政府見解・裁判例を都合よく捻じ曲げて解釈（S47年見解/S42年裁判例）
�B紋切型答弁を繰り返して国会の質疑時間を稼ぐ

で、結局、強行採決だよ、これ

— buu (@buu34) 2017年2月5日

独裁完成に至る、緊急事態条項のための改憲は、やらせちゃならんけど。

でも、実質的には、こうやって、見かけ上は民主的手続きを踏みながら、
政府与党が自分達に都合のいい違憲立法を、どんどん進めている状況。

— buu (@buu34) 2017年2月5日

@buu34 @zuizuitop まさに、ナチスの手法に学んでいますね。

— 澁谷　淳一 (@shibjun071666) 2017年2月5日

わしは安倍政権の感覚がまったく分からない。

「日米成長雇用イニシアチブ」と題して、トランプ大統領
との首脳会談で、日本からの巨額の貢物をするというのだ。

アメリカのインフラ投資のために、51兆円も投資し、
70万人の雇用を創出するという。

日本の公的年金を使われる可能性もあるという。

日本史上最大の「朝貢外交」である。

トランプが「米国第一」と主張したら、日本も「日本第一」
と主張するべきなのに、ものすごい従米ポチ外交で、
アメリカに貢献したがっている。

そこまで媚びを売らなきゃならんのか？

日本人として死ぬほど恥ずかしい。

日本の首相なら、「日本第一」で、日本国内にインフラ投資
して、雇用の質を上げるべきじゃないのか？

非正規社員4割を正社員になれるようにして、正社員の
賃金も上げて、個人消費が増えるようにして、6人に1人の
貧困にあえぐ子供を救うべきなんじゃないのか？

なんでアメリカの雇用を増やすことには、こんなに巨額の
カネを投資して、スピーディに対処できるんだ？

完全に「米国第一、日本第二かそれ以下」の政策ではないか！

トランプのツイッターによる指先ひとつで、トヨタが震え
上がって、アメリカの雇用を増やすと言い、トヨタは
「米国メーカーの一つ」とまで言い出した。

安倍政権は、日本も「米国属州の一つ」と言いたいのだろうか？

安倍晋三がトランプ大統領とゴルフをして、忠犬ぶりを
発揮すると知り、日本のメディアはそれを喜ばしいことと
報道している。

日本の首相が、米国のゴルフ場で、忠犬ポチ公になって、
米国大統領のケツをなめながら、きゃんきゃん吠えるのが、
そんなに嬉しいか？

分からん。安倍政権の感覚が全然分からんし、
こんなポチ政権を支持する日本人の気持ちも全然分からない。

関連記事
安倍首相の弾劾が先だろう “年金献上”錯乱ポチ外交（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/183.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/282.html

小池百合子は無党派層を味方につけた！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_57.html
2017/02/06 01:39　半歩前へ�U

▼小池百合子は無党派層を味方につけた！
　今夏の東京都議選の前哨戦と言われた千代田区長選は“小池党“の圧勝だった。安倍自民党が全力で立ち向かったにもかかわらず、小池百合子が推す現職が独走した。

　自民党票を食ったばかりか、投票した無党派層の７割近くを味方につけた。これは何を意味するか？　安倍晋三率いる自民党に対していかに不満が強いかを物語っている。

　だったらなぜ、国政選挙で野党に票が回ってこないのか、といぶかる向きもあるだろう。簡単だ。野党に魅力がないのである。今の野党は安倍自民党に対する批判票の受け皿にならないのだ。

　民進党は政党の体をなしていない。憲法にしても、集団自衛権にしても、原発再稼働にしても、考え方がバラバラで、方向性が定まらない。

　やはり蓮舫は単なるタレント議員だ。政党の代表は無理だ。ほかの幹部もロクなのがいない。連合と決別できない民進党に未来はない。

　共産党は党名から連想する独裁中国、独裁ロシアと言ったマイナスイメージを払しょくできない。共産党員が自ら認めているように、今後も「批判政党」として細々とやっていくのだろう。

　委員長の志位和夫は政権奪取に意欲的だが、肝心の党員がこれでは政権など期待薄だ。高齢化が激しい党員の若返り、党の立て直しが先決ではないか。

　そうした政治状況を逆手に取って登場したのが小池百合子だ。考え方は安倍晋三と変わらない。日本会議の重鎮だ。それにも拘らず、彼女は有権者を引き付けている。

　一つは実行力だ。豊洲にしても、暴き出した。森喜朗が牛耳る東京五輪にしても問題をえぐり出した。有権者はよく見ている。イデオロギーより「実行力」を買っている。

　安倍晋三が可愛がり「ポスト安倍は稲田朋美」などと戯言がまことしやかに一部マスコミによって流された。が、「ポスト安倍」の本目は小池百合子ではないかと私は見ている。

　野党が薄ぼんやりしたままで、小池に対抗できる人物は今のところ見当たらない。傍観者が多いので票は増えず、野党はこれ以上伸びないだろう。

　今後も、日本は極右が支配するのだろう。どうにもならないところまで来た。

任期満了に伴う千代田区長選挙の開票結果。
▽石川雅己（無所属・現）当選、１万６３７１票
▽与謝野信（無所属・新）４７５８票
▽五十嵐朝青（無所属・新）３９７６票

千代田区長選、平成に入って初めて投票率が50%超えたらしい… #nhk 小池旋風がまだまだ続いているのね pic.twitter.com/aAPcXmbCoo

— HiRO (@MDB_HiRO) 2017年2月5日

【千代田区長選】現職・石川雅己氏が当確　小池知事"代理選挙"制す https://t.co/gwH5V3eUkT #Japan ハフポスト #日常ニュース #日々のニュース #matomesm pic.twitter.com/KM1ycck3tF

— DailyNews (@DnDaily) 2017年2月5日

千代田区長選の出口調査　自民支持層の６０％超が石川雅己氏に　 https://t.co/ciOQ1xCqPS pic.twitter.com/YybSElbZf1

— 産経ニュース (@Sankei_news) 2017年2月5日

小池百合子ｖｓ内田茂の都議選勝者は都知事で千代田区長選挙は石川まさみ当選https://t.co/TjgbLTNJNH#千代田区長選

— 政治専門 (@seijisenmon) 2017年2月5日

小池都知事 対「都議会のドン」殿。
東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）に注目する。

『＜千代田区長選＞小池氏支援の現職が当選確実…都議選に影響』https://t.co/FpK0852E9x pic.twitter.com/vGxEQxlJtJ

— 護国千葉 (@gokoku_bowz) 2017年2月5日

千代田区長選は小池陣営が圧勝。なんか気持ち悪い選挙だったね。 pic.twitter.com/huFKclOpfB

— のびたん (@nobitan1) 2017年2月5日

千代田区長選、小池知事支持が８４％　朝日新聞出口調査 https://t.co/FaKAm7e8PF pic.twitter.com/ZRHKP0G53l

— 1001portails Japan (@1001ptsJP) 2017年2月5日

【千代田区長選】５選確実の石川雅己氏「小池百合子知事を補佐したい」 https://t.co/IfZeckdPvq pic.twitter.com/1VZHpVtOwj

— 産経ニュース (@Sankei_news) 2017年2月5日

【千代田区長選】与謝野信氏「人間的に足りていなかった」 https://t.co/GVPqMUkQ0X pic.twitter.com/4NAcNmNzl9

— 産経ニュース (@Sankei_news) 2017年2月5日

千代田区長選 得票数

石川まさみさん 16371
いがらし朝青 3976
よさの まこと 4758https://t.co/Af2GsIDIbp pic.twitter.com/Z6tXvp912N

— 律花 (@rituka1209) 2017年2月5日

【千代田区長選】自民がトリプルスコアの大惨敗。 https://t.co/AeVzBIqRml

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年2月5日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/283.html

　山本太郎参議院議員は、2017年1月25日の国会代表質問で次のように述べた。

「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか？そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか？テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか？」


　写真（代表質問する山本太郎議員）

　安倍総理はこの質問に対してマトモに答えることはできなかった。今回は、このテロ等準備罪（共謀罪）について考えてみる。

　組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれているテロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）は、実際に犯罪を実行しなくても計画し準備しただけで人々を罰することができる。計画したか確かめるには、当然、人々を秘密裏に監視しなければならず、警察による一般市民の盗聴行為が横行することは確実だ。

　この法案は過去に何度も提出されては廃案になってきた悪法だ。国際組織犯罪防止条約を批准するために必要だと政府は言い訳をしているが、そもそもこの条約はマフィアの資金洗浄対策が中心であり、共謀罪をあえて提案する理由にはならない。計画段階の組織犯罪を取り締まることは現状の法案でも可能であり、国際条約は今のままでも批准することは可能なのだ。国民を合法的に監視する手段を得るためなら、どんな詭弁を弄することも厭わない。安倍政権の危険性を垣間見ることができるというものだ。


　写真（組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理）

　安倍総理は最近、この法案を成立させないと2020年の東京オリンピックを開催できないとまで発言した。放射性物質とも無縁な安全な都市だと国際的に公言したのはウソだったのか？テロ等が起こらない安全な都市ならば、こんな法案は不要のはずだ。近隣アジア諸国にケンカを売るような無能な外交しかできない安倍総理自身が最大の危険因子だろう。


　写真（IOC総会での安倍総理プレゼンテーション：「東京は安全」）

　この法案の対象は犯罪組織であり、一般国民が対象になることはあり得ないと政府は答弁しているが、信用できるはずがない。安倍政権という経団連の操り人形にとって、労働組合や、原発などに反対する各種市民団体は危険な犯罪組織に他ならず、社会から抹殺すべき対象だからだ。発言に一貫性が無く、毎日がエイプリルフールのような安倍政権ならば、どんな滅茶苦茶なこじつけをすることも厭わないだろう。警察組織は良くも悪くも上意下達が徹底しており、政治リーダーが悪徳者でもその命令には素直に従ってしまうものだ。安保法制一つとってみても、現在の自民党政権は、憲法を憲法とも思わず、法的枠組みを平気で破壊する戦後最悪の内閣だということを忘れてはならない。

　捜査機関による電話の盗聴、電子メールの監視、路上の監視カメラによる人物画像収集・分析・・・・　監視する側は楽しいのかもしれないが、監視される側は気味が悪いだけである。この問題に無関心な者は、もう少し想像力を働かせた方が良いだろう。人権侵害以外の何物でもない。正当な犯罪捜査以外の監視活動が拡大することを許してはならない。常に監視されなければならないのは権力者の方である。独裁的な権力者が暴走するのを指をくわえて眺めていていいのだろうか？

　国民が無関心だと、歴史上の過ちは必ず繰り返される。戦前の日本は監視や密告が横行して、多くの罪なき庶民が拷問死した。他人事だと思ってはならない。権力者に厳しい目を向けられるかどうか、有権者の英知が試されている。

参考リンク
Penalizing the plotting of crimes

以上

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/284.html

トランプ「日本批判」の本当の狙い〜「愚か者」扱いはキケンだ！ 交渉相手として冷静に弱点を見抜く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50911
2017.02.06　��橋 洋一経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス

■お叱りを受けてしまったが…

先週、本コラムに「トランプはかくも賢く、計算高い！」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50837）と書いたところ、あるマスコミの人から、どうしてトランプを擁護するのかと、お叱りを受けた。

別に擁護しているわけではない。冷静にトランプ大統領に賢いところもあると見ているだけだ。

米大統領を日本人がいくら批判したところで交代できるわけでもない。であれば、日本の交渉相手としてその弱点を見抜いたほうがいい。

上から目線の批判に意味はない。批判ばかりしているマスコミの意見は、実戦の交渉にはまったく参考にならないし、時間の無駄、と思っている。

マスコミで展開される批判だけを見て「トランプ政権は行き詰まる」とか断言する人もいるが、そうした人は安倍政権にも嫌悪感を持っていて、安倍政権は早晩ダメになると予想した人が多い。

感情が先に出ると、予想も外れになる（気がする）。

もっとも、トランプ大統領の発言はみんなの興味関心を引くので、日本のメディアはこぞって取り上げるわけだ。トランプは引っ張りだこである。実は、あるマスコミ関係者から、トランプは数字（視聴率）が取れると聞いたことがある。

そんな折、筆者は先週土曜日に大阪の朝日放送の番組「正義のミカタ」に出演し、トランプ大統領の為替発言にどのように対処するべきなのかを解説した。

「トランプ大統領が日・中を名指しで批判！」というタイトルで、トランプ発言を「日本が長年、何をしてきたかを見ろ！　日本や中国は為替操作して通貨安に誘導している！」と簡略化して取り上げていた。

　　　　　　　　　　　　

これは単に事実の話であるが、日本は為替操作をしていない。番組では、変動相場制と固定相場制の話をした。日本は変動相場制であり、原則として為替介入はしない。

変動相場制の国では為替介入は公表事項であるが、近年日本は為替介入をしていない。介入実績は、財務省のホームページにある「外国為替平衡操作の実施状況」に出ているので、一度確認してみてほしい（　http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/feio/　）。

他方、中国は変動相場制ではなく、管理相場制である。番組では単純化して固定相場制といったが、本質的には管理相場制と同じであり、ほぼ常に為替介入が実施されている制度である、と番組で発言した。

もちろん、トランプ政権もこの程度の話は承知している。トランプ大統領の発言は、報道によれば、「マネーサプライ（これは正しくはマネタリーベースであろう）を増やして日本は為替を円安にした」といっているようだ。

この表現だけでも、大統領はかなり「賢い」と筆者は思う。少なくとも、日本のマスコミよりレベルは高い。というのは、為替と金融政策の関係を相当理解しているからだ。

日本のマスコミが為替について説明するときは、ほとんどが「誰かの発言がきっかけで円安に動いた」程度の報道ばかりで、メカニズムに言及することは少ない。エコノミストが出てきて解説する場合でも、せいぜい日米の金利を用いて為替の動きを説明するだけで、マネーの量によって為替を説明することはまずない。

■トランプを黙らせる方法はある。が……

実は、為替については日米のマネーの量の違いで説明する方がはるかに説得的である（この点は、2011年8月22日付「史上最高値を突破した円高につける薬はある」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/16755　などを見てもらいたい。副題に高橋法則と書かれているが、これは編集部のつけたもので、もともと「ソロス・チャート」として有名なモノだ）。

番組では、トランプ政権が日本と中国の為替制度の違いを知っているとした上で、日本に対しては「金融緩和によって円安にした」とトランプ大統領が発言したことを紹介した。

そして、為替レートは、二つの交換比率であることをまず説明した。例えば、日本が金融緩和することは、円の量が増えることになる。すると円がドルに比べて相対的に増えるので、円の希少性がなくなり、円安になる、と説明した。

まずは、これが基本である。これを理解したうえで、トランプ大統領が、

「日本は金融緩和によって円安にしている」

と日本を批判したなら、

「その通り。これは、日本の雇用を作るための一手で、つまりはJAPAN FIRSTだ。AMERICA FIRST を訴えるなら、アメリカも金融緩和によってドル安にすればいい」

と応じればいいだけのことだ。

トランプ大統領のいう「AMERICA FIRST」は、実は交渉するには日本にとって都合のいいフレーズであり、トランプ大統領の意見を切り返すのは比較的容易である。

なお、丁寧に日本の事情を説明するという手はあまり有効でない。財務省は、「金融政策は為替の変更を目的としていないので、ご理解ください」とでも説明したいようだ。これで相手が理解してくれればいいが、「日本の事情など知らない。AMERICA FIRSTなので理解しない」と言われればおしまいである。

しかも、この説明では（まるで国内のメディアに財務省が説明するときのように）、あなたはわかっていない、と上から目線のようになってしまう。これも逆効果である。

番組で説明できたのは、時間の都合でここまであった。もう少し時間があれば、次の強烈な話をするつもりだった。

アメリカは大統領令で政府紙幣の発行ができる。実際、リンカーン大統領、ルーズベルト大統領、ケネディ大統領は政府紙幣発行の大統領令を出している。そこで、トランプ大統領に対して、

「アメリカは大統領令で政府紙幣を発行できるので、すぐに金融緩和が可能だ。実際、リンカーン大統領、ルーズベルト大統領、ケネディ大統領はやったではないか」

といえばいい。

これを聞いたトランプ大統領は、きっとリンカーン大統領とケネディ大統領が暗殺されたことを思い出すだろう（これは極めてセンシティブな共通項だ）。トランプ大統領が「チキン」であれば、別の話題に移るはずだ。

この一手をうつことで、トランプ大統領の人となりをはかることもできる（ただし、この会話は1対1でしか話さないほうがいいだろう）。

■トランプが本当に言いたいこと

もっとも、トランプ大統領の日本批判は、あくまで取引（ディール）のきっかけである。そこで、大統領が為替の話をした真意は何かを探ってみよう。

話は、1月31日の米製薬業界と大統領との会合にさかのぼる。

そのときのトランプ大統領のツイッターやFacebookでは、会合があったことが記されているが、そこに書かれた内容や、米メディアで報道されているのは、「米製薬業界に薬価格の引き下げを要望している」程度のことだった。その際、「海外ではアンフェアーなことが行われている」という件で、日本や中国の「為替操作」が話題に出たようだ。

筆者は、製薬業界との会合という点に注目している。

実は、TPP交渉でアメリカが負けたといわれるのは、製薬分野であった。オバマ政権にいた筆者の知人も、製薬分野では日本とオーストラリアなどの連合チームにアメリカは大きな譲歩を余儀なくされたといっていた。

次世代の主力製品である「生物製剤」に対して、アメリカは12年間の独占期間を強硬に主張していたが、他国は5年間を主張した。交渉の結果、両者の間で、新薬のデータは5年以上、生物製剤については8年以上のデータ保護期間を設けることに決まった。これには、アメリカの製薬業界は納得できずに、オバマ政権に抗議し続けた。

トランプ大統領にとっては、製薬業界はオバマ政権の敵であるので、敵の敵は味方になる。製薬業界を味方につけようとしたわけだ。

ただし、会合ではトランプ大統領は製薬会社に対して「薬価を下げろ」と正論をいっている。正論をぶつける一方で、それを薄めて味方につけるために、中国と日本の為替問題を持ちだし、彼らの溜飲を下げたのだろう。

しかし、この問題に関しては前述したように、日本は簡単に反論できる。この点はおそらく大統領側も織り込み済みではないかと、筆者は思っている。

では、トランプ大統領の真意はどこにあるのか。それはやはり、「TPPを二国間でやり直そう、その際、製薬業界の意向は譲れないよ」というメッセージではないか。

アメリカと日本は世界第1位と第2位の医薬品市場である。このため、日本の製薬会社は長期の保護期間を設けることで、利益を得る可能性がある。この点は、オーストラリアなどとは事情が異なっている。

アメリカの言い分は、日米の二国間協定で医薬品の保護期間の長期化を決めれば、お互いのメリットになるということだろう。

その際、日本での医薬品の価格規制制度は、JAPAN FIRST ではないとアメリカから言われる可能性もある。日本は、国民皆保険でJAPAN FIRSTを守りながら、医薬品の価格規制制度での対応が求められる展開ではないか。

■オバマならよくて、トランプはダメ？

もっとも、これは筆者の独断的な先読みであり、かなり将来の予想である。実際、10日に予定されている日米首脳会談は公式会談として初めてのものなので、そこまで議論がいかないだろう。

まず人間関係を構築することが目的なので、ゴルフをやることも首脳会談の中に入っている可能性もある（これは昨年11月21日付け本コラム　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50256　参照）。その方が、日米の長期的な関係を考えたら、貿易交渉をするよりかはるかにいいだろう。

いずれにしても、トランプ大統領のことを、自由貿易の意味（例えば比較優位の原理）もわかっていないで、1980年代の日米摩擦時代の亡霊である、と決めつけていると、手痛いしっぺ返しがあるだろう。

なお、先週の「正義のミカタ」では、トランプ大統領が大嫌いな米国人のモーリー・ロバートソン氏が、トランプ政権の入国管理規制は酷いもので、このままではアメリカはとんでもない国になるといっていた。

筆者は、ちょっと煽りすぎではないかと思い、「アメリカは変な人が大統領になってもいいように、三権分立の国なので、やり過ぎなら、どこかでチェックが入る」と、コマーシャルの間に話したら、番組再開後に、その話をしてくれ、と言われた。まあ、冷静にアメリカの三権分立を見ていこうじゃないかと思っていた。

実際、7ヵ国からの入国を禁止する大統領令に対して、ワシントン州シアトルの連邦地裁は一時差止命令を出し、それに対してトランプ米政権はサンフランシスコ連邦高裁に上訴した。この間、大統領令の一時差し止めが当面続くことになっている。まさに、教科書のような三権分立の実例になっている。

また、トランプ政権のやっている7ヵ国からの入国規制という枠組はオバマ政権からのもので、アメリカ人の過半数には支持されている。入国規制の程度問題であるが、マスコミはオバマ政権がやっていたものでも、トランプ政権が同じことをやると批判的になってしまう。

はっきり言っておこう。トランプ大統領がやることだから、とすべてを否定したらバカを見る。ちょっと冷静に、物事をとらえ、考えたほうがいい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/285.html

紫野明日香@asunokaori さんのツイート。

――希望のエリアでスピーチしてくださった成蹊大学加藤名誉教授のお姉様のお話。「安倍晋三氏は必修だった政治学の授業に一度も出席しなかった。だから不可を付けたが気が付いたら卒業していた。どんな秘策を使ったか知らないが、こんな輩が日本の総理大臣だということを私達は肝に命じるべきだろう。」〔14:10 - 2017年2月4日 〕—―

希望のエリアでスピーチしてくださった成蹊大学加藤名誉教授のお姉様のお話。「安倍晋三氏は必修だった政治学の授業に一度も出席しなかった。だから不可を付けたが気が付いたら卒業していた。どんな秘策を使ったか知らないが、こんな輩が日本の総理大臣だということを私達は肝に命じるべきだろう。」

— 紫野明日香 (@asunokaori) 2017年2月4日

@asunokaori 加藤教授「安倍君も私の授業を受けているはずなんですが、まったく記憶にないんです。（略）授業の後、質問に来た記憶もない。平凡な学生だったんでしょう。（安倍氏が政界で知られるようになってから）先輩や同僚に聞いてみたんですが。ほとんど覚えていないと言うんです」

— saaato (@sa1111pu) 2017年2月4日

@asunokaori リテラより。https://t.co/o13X8gVGl0

— saaato (@sa1111pu) 2017年2月4日

@asunokaori @tokudasu なーるほど、安ﾎ倍晋ﾀﾞ三は大学卒業すらｲｶｻﾏだった訳ですね　>必須科目の講義全欠席で「不可」なのに卒業　ｱﾚの「学士」資格は剥奪。成蹊大学卒という学歴も詐称。→公選法違反で議員資格も剥奪が正しい

— 元同人文字屋 (@motodouzinmozi) 2017年2月4日

@asunokaori @I_hate_camp この時代は『裏口入学』なんて言葉もあったぐらいだ エスカレーター式の成蹊出身なら、作文3枚でも卒業できますね

— himajinn11jyan (@himajinn_gifu) 2017年2月4日

@asunokaori 安倍のせいで成蹊大学のイメージダウンすごいね！
だってバカでも卒業できるんだ〜ってなるよ。

— 宗谷 美咲 (@ririnana28) 2017年2月4日

@asunokaori 洋子お母ちゃまに泣きついて裏で手を回してもらったんでしょうかね。裏口入学ってのはよくあるけど、裏口卒業ってのはあまり聞きません。

— k_take3 (@w69er) 2017年2月4日

@asunokaori @kininaru2014111 いわば、超Aクラスのあほです。なぜなら、環境に恵まれながらにして、あほだからです。

— ikra (@ikraokra) 2017年2月4日

@asunokaori
やっぱり昔から、そういうやつだったのですね。

— riki386 (@386riki) 2017年2月4日

@asunokaori やっぱり！そもそも、入試に合格したのかも、甚だ疑問です！

— 瞳　まもる (@wr524883sonetne) 2017年2月4日

@asunokaori 裏口。なんで、こんなあほしか、日本の首相になれないのか？不思議

— ikra (@ikraokra) 2017年2月4日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/286.html

　いよいよ週が明けたら日米首脳会談が行われる。

　メディアはこの事ばかりを取り上げて、アレコレ作文して報道するに違いない。

　しかし、誰が、どのような思惑で、どのような事を言ったり、書いたりしても、今度の安倍・トランプ会談ほど、最悪のタイミングで行われ、日本にとって最悪となる日米首脳会談はない。

　まさしく亡国の日米首脳会談となる。

　トランプ大統領は、いま、自ら命じた入国規制が違憲であると司法に判定され、そのことに必死に反論している。

　もしその反論が米国司法に退けられれば、前代未聞の違憲大統領となる。

　トランプ大統領の頭には、いまは司法との戦いしかない。

　そんな時に首脳会談をするのだ。

　まさか安倍首相も、このようなタイミングで首脳会談が行われるとは夢にも思っていなかったに違いない。

　最悪のタイミングとなったのだ。

　そして、そのことは首脳会談の中身に直接影響して来る。

　トランプ大統領は国内の劣勢を跳ね返すために、安倍首相に強く出るしかない。

　ただでさえ不平等な日米首脳会談の歴史だった。

　きょう発売の週刊ポストが、極めてタイムリーな特集記事を掲載している。

　そこに書かれている事は、これまでの首脳会談は、ことごとく米国の理不尽な要求を飲まされてきた歴史だったことを見事に解説している。

　そこに書かれている事は、外務省ＯＢなら誰もが目撃して来た事ばかりだ。

　私が、その記事で注目したのは、長期政権ほど対米従属だったということだ。

　それは当然だ。

　短期政権ということは不安定政権ということだから米国の要求を飲まされる余裕はない。

　米国も相手にしない。

　ところが長期政権であれば何でも実行させられる。

　何でもいう事を聞く首相だから米国は大事にする。

　そして、今度の首脳会談だ。

　なんでもやりたい放題の安倍首相だ。

　それを見越してトランプは腹いっぱいの要求をぶつけてくる。

　これまでは密約や、何やらでごまかして来た。

　しかし、いまやインターネットの時代だ。

　ウソは必ずバレル。

　おまけにトランプはツイッター大統領だ。

　自分の都合のいいことなら何でもしゃべる。

　繰り返して言う。

　今度の安倍・トランプ会談は、戦後７０年続いた米国の、いや米国軍事覇権主義による日本占領が完結する亡国の首脳会談になるに違いない。

　日本国民の、なけなしの金が奪われるだけではない。

　平和だった日本の至るところに米軍基地が強化、固定化され、自衛隊が米軍の完全な手下になる。

　文字通り、日本は米国によって滅ぼされるということだ。

　私は決して大げさに言っているのではない。

　辺野古沖埋め立て工事がマティス国防長官の訪日とともに始まった。

　岩国の艦載機移転の強行も発表された。

　オスプレイは、買わされるだけでなく、その維持、修理まで日本で行うようになった。

　迎撃ミサイルの日米合同演習がハワイ沖で行われ、高高度ミサイル導入はもはや既定路線だ。

　何よりも中国との戦争の危険性が毎日のように報道されている。

　ここまで憲法９条が日米同盟に蹂躙されているというのに、この国の護憲政党は手も足も出ない。

　社会党は潰され、共産党が骨抜きにされつつある。

　いまこそ彼らは政党を解体してでも一つになって立ち上がらなければいけないのに、選挙で生き残る事に精一杯だ。

　一体この国の護憲政党とは何だったんだろう。

　しかし私はあきらめない。

　いまこそ米国の軍事占領から自主、自立する日本を取りもどす時だ。

　アジアの共存共栄を目指す時だ。

　それが新党憲法９条である。

　それこそがトランプの米国を迎え撃つ最強の政治の力というものだ。

　歴史がそれを求めている（了）

関連記事
傲慢トランプがまたも敗れた！　
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/813.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/287.html

　美濃加茂市の雨水浄化設備導入を巡り現金30万円を受けとったとして受託収賄罪に問われ、一審の名古屋地裁で無罪判決となった市長の藤井浩人被告の控訴審判決が本日（11月28日）名古屋高裁でありました。

　村山浩昭裁判長は一審判決を破棄し、懲役1年6か月、執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡しました。

　なぜ本誌が、経済事件とも言えず決して大規模な収賄事件でもない本件の判決を取り上げるのかというと、11月22日付け「東芝の刑事告発を巡る2つのタイムリミット」に書いた通り、この判決は東芝の刑事告発の行方に大きな影響があり、その流れの中で藤井被告に逆転有罪の可能性があると「はっきり」と指摘してあったからです。

＜この部分についてたけしくんの引用開始---
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1877.html　2016年11月22日
　もう1つのタイムリミットは、一見何の関係もないように思われますが11月28日に名古屋高等裁判所で、美濃加茂市長・藤井浩人氏の収賄容疑の控訴審判決が言い渡されます。この事件は最初から無理筋のでっち上げ事件とされており、実際に2015年3月5日に名古屋地裁で無罪判決が出ましたが、名古屋地検が即座に控訴していました。

　何でこの判決が東芝の不正会計に関係するのかというと、2014年に藤井浩人氏を無理筋で逮捕した名古屋地検の長谷川充弘検事正（当時、現広島高検検事長）こそ、佐渡氏の後任の証券取引等監視委員会委員長に内定しているからです。

　東芝に関して佐渡委員長は完全に検察庁を敵に回していますが、後任の長谷川氏はもちろん検察庁から新たに委員長に送り込まれるので、東芝でも検察庁の意向に反して（刑事告発に向けて）動くはずがありません。

　そこで11月28日に藤井市長に改めて無罪が言い渡され、さらに起訴した名古屋地検の捜査方法などに裁判官から遺憾の意でも示されてしまうと、起訴した名古屋地検のトップだった長谷川氏の経歴にもキズがつき、すんなりと監視委員会委員長の座に就けなくなる恐れも出てきます。

　しかし日本の裁判所は（とくに高裁のような上級裁判所になればなるほど）その辺を「配慮」するものなので、今度は藤井氏の逆転有罪の可能性まで出てくることになります。有罪とはならなくても名古屋地検に全く非がない内容の判決になるような気がします。
この部分についてたけしくんの引用終了---＞

　事件そのものは、検察側が現金30万円を藤井市長に渡したという贈賄側1人の証言だけで起訴した典型的な無理筋で、一審の名古屋地裁では当然のように無罪判決が言い渡されていました。

　もともと物証が何もなく、所詮はたった１人の贈賄側証言をどう受け取るかという主観の問題でしかなく、このようにきれいに正反対の判断が出ることも不思議ですが、コトの本質はそんな単純なものではありません。

　東芝の不正会計を刑事事件化するかどうかについては、「完全にクロ」とする証券取引等監視委員会（以下、監視委員会）と、政治的配慮からか「立件は難しい」とする検察庁（担当は東京地検特捜部）の意見が真正面から対立する珍しい構造となっています。

　もともと検察庁は監視委員会に佐渡賢一委員長をはじめ多数のOBや幹部を送り込んでおり、このように個別案件を巡り意見が対立することはありません。しかし12月に退任予定の佐渡委員長は何とか任期中に東芝を刑事事件化しようとしており、検察庁を完全に敵に回しています。

　そしてこの佐渡委員長の後任として長谷川充弘・広島高検検事長が内定しており、当然のように新委員長は検察庁を敵に回すはずがなく、東芝の不正会計は検察庁の意向通り刑事事件化が見送られます。

　その対立にどうして本日の判決が関係しているのかというと、そもそも藤井市長を無理筋で逮捕・起訴した名古屋地検の事件当時のトップこそ、佐渡委員長の後任に内定している長谷川・名古屋地検検事正（当時）だったからです。

　もし本日の名古屋高裁の判決が無罪判決のままで、さらに藤井市長を逮捕・起訴した名古屋地検の捜査方法に対して遺憾の意でも示されたなら、長谷川・次期監視委員会委員長がすんなりと誕生しない可能性も出てくるからです。

　もしそうなれば「次の委員長候補」を立てればいいだけですが、やはり時間がかかってしまい監視委員会に反撃の口実を与えてしまうことになります。

　すべてが「万が一以下」の可能性だったはずですが、そこはさすがに名古屋高裁といった上級裁判所の裁判長ともなると、ちゃんと「配慮」してくれたようで、本日の藤井市長に対する逆転有罪判決となりました。

　当然に最高裁まで争われるはずですが、そこで再逆転となる可能性は文字通り「ゼロ」で、藤井市長の有罪判決が確定してしまいます。所詮は執行猶予といっても市長は失職となり一定期間の公民権も停止となります。

　本誌も11月22日の記事で、一応は逆転有罪の可能性はあるとは書いたものの「いくら何でもそこまではやらないだろう」と考えていました。改めて「ここまでやるか？」と言いようのない恐怖心にとらわれています。

　本日午後のテレビニュースではASKA再逮捕か？のニュースばかりですが、それすらこの判決を目立たないようにする「煙幕」ではないかとまで思ってしまいます。

　いずれにしても東芝の刑事事件化は、完全に「消えて」しまいました。

http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1883.html

ここまでやるのか？美濃加茂市長に逆転有罪判　　その2

　11月29日付け「同題記事」の続きです。そこにも書いたように本誌がこの顛末にこだわる理由は、東芝不正会計を絶対に刑事事件化しないという検察庁の「強い意志」を名古屋高等裁判所が「斟酌した」としか考えられないからです。

　この名古屋高等裁判所の「奇怪な」判決理由は、美濃加茂市長・藤井浩人被告の弁護人である郷原信郎氏のブログに詳しく書かれているので読んで頂くとして、本日は11月29日付け記事に頂いたコメント（ご質問）にお答えすることにします。

　まず「贈賄側の証言だけで有罪になるなら、甘利元大臣が不起訴になったのはおかしいのでは？」ですが、これは証言があろうとなかろうと、またその証言に信憑性があろうとなかろうと、全く違ったレベルで有罪か無罪か、あるいは起訴か不起訴かが決められるため、あまり意味のない議論となります。
　
　決算における不正会計の金額だけを比べてみても東芝は2300億円をこえており、刑事事件化したオリンパスが最大で1178億円、刑事事件化プラス即刻の上場廃止となったライブドアはたった53億円でした。不正金額の大きさと刑事事件化とは何の関係もないことと同じです。

　次に「昭和HD、般若の会、レノは結局どうなったのか？」です。

　APF（代表・此下益司氏）による昭和ホールディングス買収については「真っ黒」な取引だらけですが奇怪なことに刑事事件化せず、課徴金40億円が課せられましたが当然のように逃げ切られ、APFも2016年2月に破産しています。抜け殻にされた昭和ホールディングスはまだ上場しています。

　般若の会というより加藤あきら氏とその親族は金融商品取引法違反（相場操縦など）で起訴され、2016年6月から裁判が始まっています。完全否認なので時間が少しかかりますが、粛々と有罪判決となります。

　レノも同じような金融商品取引法違反（相場操縦など）の疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を受けましたが、こちらは検察庁と今一つ足並みが揃っていないようで、まだ何の動きもありません。強制捜査ではなく強制調査となっているのは、検察庁が最初から加わっていなかったからです。

　この3つを並べただけでも、刑事事件化とそうでない境界線が明確でないことがわかります。

　さらに「東芝の扇会は、この問題（東芝は刑事事件化しない）に関係があるのか？」です。東芝扇会とは、もともとは社内の共産党分子の「炙り出し」を目的にしていたはずで、歴史のある財閥系企業にはすべて似たような組織があったはずです。

　古い話ですが1949年の松川事件（列車転覆事件）は、付近にあった東芝松川工場の組合潰しのための「壮大なでっちあげ事件」ですが、それにも扇会が暗躍していた可能性があります。また現在も扇会が活動しているのかなどはわかりません。

　扇会には警察OBがいるとされていますが、それもよくわかりません。この扇会の存在が今回の不正会計が刑事事件化されない原因ではありませんが（もちろん何の抑止力にもなりませんが）、長年警察OBを受け入れていたならその「功績」が考慮されていることはあるかもしれません。

　さらに「東芝の不正会計がまた新たに明らかになったが、それでも刑事事件化しないのか」ですが、答えはもちろん「何の関係もありません」となります。

　これは東芝が11月11日の2016年4〜9月期決算発表時に公表した5億2000万円の「過去の不正経理」のことで、2015年9月に公表した2248億円、2016年3月に追加した58億円に続く3回目の公表となります。

　つまり東芝の不正会計とは、まだまだ全貌がよくわからない「現在進行形の事件」のようですが、もちろんあと何回出てきても金額がどれだけ追加されても刑事事件化しません。全く違ったレベルでそう決まっているからです。

　また11月28日付けダイヤモンド・オンラインに「東芝がまた不正会計　ついに管理銘柄入りか」との記事が出ていますが、もちろん東証もその辺の事情は十分に認識しているため現在の形式的でしかない「特設注意市場銘柄」への指定も、時期がくれば何の問題もなく外されます。

　最後に「怖すぎるよ」とのコメントも頂いていますが、「全くその通り」です。
　
　
　関連記事
　
岐阜・美濃加茂市長、逆転有罪　贈収賄事件で名古屋高裁
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/655.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 28 日

控訴審逆転有罪判決の引き金となった”判決書差入れ事件”（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/715.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 29 日

逆転有罪の美濃加茂市長「高裁の判断と闘う」「政治家は誰にも会えなくなる」（弁護士ドットコムニュース）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/697.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 29 日

美濃加茂の逆転有罪判決と米大統領選再集計問題を掘り下げる　マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/908.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 04 日

美濃加茂市長辞職へ　収賄で有罪、出直し選出馬意向（中日新聞）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/204.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 07 日

ジャーナリスト・江川紹子が美濃加茂市長収賄容疑、衝撃の“逆転有罪判決”の謎に迫る！（週プレNEWS）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/613.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 16 日

岐阜 美濃加茂市長選 辞職した前市長の藤井氏が当選（こちらは開票待ち？！）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/827.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 1 月 30 日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/288.html

　５日、東京の千代田区長選が投開票され、小池都知事が支援した現職の区長（７５）が石川雅己氏（７５）が、自民党推薦の与謝野信氏（４２）らに圧勝した。（＊＊）

　投票率は、５３．６７％。（前回より１１．４０増。５０％台になったのは、１９８１年以来だそうだ。(･o･)

　確定得票数は、石川雅己氏が１６，３７１票（６５．２％）、与謝野信氏は４，７５８票（１９．０％）、五十嵐朝青氏は３，９７６票（１５．８％）だった。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　今回の千代田区長選は、小池都知事と自民党の菅官房長官、内田茂氏、その他都連、都議団などなどとの代理戦争だと言われていたのであるが。＜内田茂氏＝ドン内田。元・都自民党幹事長、千代田支部長＞

　何と小池知事自身、応援演説中に「代理戦争だと言われていますが、その通りです」と自民党を挑発するような発言を。ここで自民党（本部、都連）をバシッと叩いておきたいと考えてか、告示から１週間で、５回も応援にはいったという。(･o･)
　もちろん当選後もしっかり事務所を訪れて、集まった人たちに小池流の「東京大改革」へのさらなる支持を要請していた。（＋＋）

＜（菅官房長官に劣らず負けず嫌いであろう？）小池知事は、自民党に自分を応援した区議７人を除名されたり、都議会で自民党に無通告質問で意地悪されたりしているだけに＆今後の都政や都議会の運営も考えても、ここで絶対に圧勝しておきたかったと思うのよね。(･･)＞

　他方、与謝野氏の方はと言えば、１５日の決起集会には、菅官房長官や内田氏らが登場。演説会のポスターには、安倍首相も一緒に写っていたし。丸川五輪担当大臣、石原経済再生大臣など、東京選出の閣僚や党の有名国会議員が応援にはいったようなのであるが。なかなか注目を集められず、盛り上がりに欠ける選挙戦になってしまった様子。
　敗戦が決まったあとの事務所には、下村都連会長もドン内田氏（千代田区支部長）も姿を見せなかったという。(~_~;)
http://mewrun7.exblog.jp/25255956/
＜伝聞情報によれば、与謝野陣営は、一時、五十嵐氏に２位をとられるのではと心配していたとの話も。また今後を考えるとダブル負けも避けたいところだったようなのだが。何とか２位は確保したものの、トリプル負けは避けられずに終わった。(-_-)　（『区長選〜自民は「ドン隠し」するも代理戦争は変わらず。小池は初日から街宣応援』）＞　

＊　＊　＊　＊　＊

　正直言って、個人的には、地方選が代理戦争になるのはどうかな〜とか。現職の５選はチョット長過ぎかな〜と思うし。
　またスタッフやら支援者やらが、百合子グリーンなる蛍光色をやたらに身に着けたり、手にしたりして集まっているのを見ても、ゾゾッ〜、イラ〜ッと来てしまうところはあるのだが。＜てか、そもそも小池氏の支持者でもないしね〜。^^;＞

　ただ、安倍自民党の一強時代が続いて、すっかり人格がゆがんでしまったグレだらのｍｅｗには、たとえ地方選であれ「自民党の推薦候補が負けた」というだけで、嬉しいものがあるし。
　さらに、与謝野氏のバックには、安倍首相と本当に仲のいい超側近の菅官房長官や下村博文総裁特別補佐（都連会長）、萩生田光一官房副長官（都連総務会長）などがついていたわけで。彼らにちょこっとは敗北感を与えられたかと思うと、「ぐふふ」と嬉しくなったりするわけで。^m^

　こういう敗北が、安倍政権の足元を崩して行くきっかけになったらいいな〜と期待しつつ・・・。もうすぐ都議選もあるし、しばらくは「打倒、都自民党」「打倒、あちこちの自民党」に燃えたいと思っている都民ｍｅｗなのである。o(^-^)o　＜あちこちの維新も打倒したいかも。^^;　あ、あと公明党がアチコチで自主投票にしてくれるだけでも、大違い・・・というか、日本がもっと平和と福祉の国になるのにね。"^_^"＞　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『小池氏支援の現職圧勝＝自民推薦破る、都議選へ追い風−東京・千代田区長選

　任期満了に伴う東京都千代田区長選が５日、投開票され、小池百合子都知事の支援を受けた無所属で現職の石川雅己氏（７５）が、自民党が推薦した会社員の与謝野信氏（４１）、元会社員の五十嵐朝青氏（４１）の無所属２新人を破り、５回目の当選を果たした。石川氏は与謝野氏の３倍以上の得票での圧勝。夏の都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）で自身の支持勢力による過半数獲得を目指す小池氏にとって追い風となりそうだ。

　投票率は前回を１１．４０ポイント上回る５３．６７％だった。

　同区長選は、対立関係にある小池氏と自民党都連の「代理戦争」として関心を集めた。都議選で小池氏は、自らを支持する地域政党「都民ファーストの会」から４０人以上を擁立する構えで、今回の勝利を受け準備を加速させる。公明党など連携に前向きな他会派との選挙協力も視野に入れている。

　一方、自民党にとって同党都連の重鎮、内田茂都議の地元である千代田区での惨敗は痛手。都議選に向け、戦略の練り直しを迫られそうだ。
　石川氏は「区民ファースト」を掲げ、小池都政との連携を前面に打ち出す選挙戦を展開。自民党支持層を含め、小池氏の改革姿勢に期待する有権者を広範囲に取り込んだ。
　与謝野氏は同区を地盤とした元財務相の馨氏を伯父に持ち、区の国際化などを訴えたが、準備不足が響いた。都議会で小池氏との距離を縮めている公明党が自主投票で臨み、国政で連立を組む同党の支援も得られなかった。（時事通信１７年２月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『石川氏の当選が決まり、事務所に姿を見せた小池氏は「私にもエールをいただいた。夏の都議選では一つ一つの選挙区をつぶさに見ながら、東京大改革を東京中に広げるよう努力していく」と述べ、改めて都議選に一定規模の独自候補を擁立する考えを示唆した。

　前回区長選で自民、公明と敵対した石川氏は昨年１２月、他候補者に先駆けて立候補を表明。都議会で自民と対立する小池氏の支援を受けた。小池氏は選挙期間中、頻繁に街頭演説に立って「東京大改革を進めるかどうかの戦い」「『代理選挙』と言われているが、その通りだ」などと都政や都議選との関連性を強調した。

　一方、与謝野馨元官房長官のおいの与謝野氏は自民の全面支援を受けたが、蜜月だった公明が都議選をにらんで小池氏との対立を避け、自主投票としたため一枚岩の戦いが展開できなかった。与謝野氏は敗北を受け「準備不足で『代理戦争』以上の争点を提示できなかった」と頭を下げた。（毎日新聞１７年２月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『千代田区長選「ドン」に責任論

　千代田区長選で、自民党推薦の新人が小池百合子知事が支援した現職に敗れたことを受け、自民党東京都連内からは都連前幹事長で候補者選定に大きな役割を果たした内田茂都議（７７）の責任を求める声が上がった。

　昨夏の都知事選に続き、今回の区長選でも自民党推薦の候補者が敗れる事態に、都議選を控えた都連内には動揺が広がる。都連幹部は「元々、現職は強いものだが、それでもこの負けは痛い。候補者を選んだ内田さんは責任を取るという流れになるだろう」と語った。

　関係者によると、内田氏は千代田区長選後に進退を決める意向を周囲に漏らしていたという。都連が発表した都議選の公認候補にも内田氏の名前はない。（毎日新聞１７年２月５日）』

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　尚、自民党都連は、小池知事の側近である若狭勝衆院議員が、自民党が推薦した候補ではなく、小池氏が支持した石川氏の応援をしたことに対し、厳重注意をしたという。(~_~;)

『自民・下村博文都連会長が若狭勝衆院議員を厳重注意

　自民党東京都連の井上信治政調会長（党副幹事長）は５日夜、千代田区長選で都連が推薦した与謝野信氏ではなく、５選を確実にした石川雅己氏を支援した若狭勝衆院議員に対し、下村博文都連会長が厳重注意したことを明らかにした。井上氏は都内で記者団に「厳重注意をしっかり受け止めてもらいたい」と語った。

　若狭氏は区長選が告示された１月２９日に石川氏の出陣式に駆け付け、応援演説を行った。

　若狭氏は昨年７月の都知事選でも党の方針に反して小池百合子現都知事を応援。二階俊博幹事長から口頭で厳重注意を受けた上で、小池氏の議員辞職に伴う同年１０月の衆院東京１０区補欠選挙に党公認で立候補し、当選した。

　若狭氏は石川氏の応援で「造反」と報じられたことに対し、１月３０日付のブログで「都民のための都政にやっと光があてられた今、この流れを止めてしまえば、再び、都民不在の政治に戻ってしまうという純粋な思いと政治信念で、『透明性を重視する』小池知事と石川候補を応援している」と記していた。（産経新聞１７年２月５日）』　

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　おそらく、この記事を読んで、「何を今更」と感じた人が多いのではないかと思うのだが。
　自民党はいまだに小池氏が昨年６月に出した「進退伺い」に対しても、何の処分も出していないことから「そんなにいて欲しいのか」とまで言われていたりして。(>_<)

『小池氏「いてほしいのか」党籍判断は自民側との認識

　東京都の小池百合子知事は２７日の定例会見で、自身の自民党籍に関連し、進退伺を受け取った後もアクションを示さない党側を、「それほど（私に自民党に）いてほしいのか、どうなのかは、どうぞ都連にお聞きいただきたい」と、強烈にあてこすった。

　自身は支払っていないとする自民党費について、記者から「ある党幹部は、知事は（国会議員だった）昨年３月に党費を納めており、党の規定では、今年末まで党籍が有効とする声もあるようだ」と指摘された。

　これに対し、小池氏は「現職議員の時は、歳費から自動引き落としになっているが、私は都知事選の段階で自然的に議員ではなく、歳費は生じていない」と主張。「３月に引き落とされて、（翌年の）１２月までもつというのは、すごいお得ですねえ」と、はぐらかした。

　その上で「あくまでも決めるのは都連。進退伺は、当時の安倍総裁、谷垣（禎一）幹事長に出したもの。（幹事長の）人が代わっても同じこと」と述べ、自身の党籍をめぐる判断を出すのは、あくまで自民党側になるとの認識を重ねて示した。（日刊スポーツ１７年１月２７日）』

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　この辺りのことは改めて書きたいと思うけど。自民党は、もし小池氏を現時点で除名にして、完全に自民党の敵に回ったら、都議選や国政選挙に不利になるのは目に見えているため、この進退の話はうやむやにしておきたい様子。(~_~;)

　他方、小池氏の方は、将来、首相（自民党総裁？）になりたいという思いもあるし。都政でも、自民党の協力を得たり、いずれ自分のコントロール下に置いたりすることも考えて、あえて自ら離党カードを切ることは控えているのではないかと見られている。(･･)

　で、とりあえず小池氏は今でも自民党の一員らしいということは忘れずに、ここから小池氏と自民党との距離感（特に安倍官邸との距離感）も、しっかりウォッチしておく必要があるかな〜と思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/289.html

◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は２月１０日、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相３人を伴って訪米し、ホワイトハウスでトランプ大統領と首脳会談に臨む。１１日には、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が大統領専用機で、岸田文雄外相と世耕弘成経済産業相が民間機で、フロリダ州のパームビーチに移動して、トランプ大統領とゴルフに興じる。訪米に先立ち、「狂犬」と呼ばれるジェームズ・マティス国防長官が２月３日午後、軍用ジャンボ機（特殊通信機付き）米軍横田基地に飛来、安倍晋三首相と会談、横田基地で泊まり、4日には稲田朋美防衛相と会談した。日米首脳会談前に国防長官が来日、その後、安倍晋三首相が、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相３人を伴って訪米、さらにトランプ大統領とゴルフに興ずるのも、異例中の異例のことである。トランプ大統領は曲者だ。安倍晋三首相が、再三再四、首脳会談を申し込んできたのを、「何の用だ」と無礙に断っていたはずなのに、一体何を企んでいるのか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/290.html

＜５日の東京都千代田区長選は、小池百合子都知事が支援した現職の石川雅己氏（７５）が危なげなく５選を果たし、「小池人気」の高さを証明した。すでに都議会では公明党や民進党が小池氏に接近を強め、自民党にも造反の動きがある。このままいくと夏の都議選が小池氏を「主役」に展開されるのは確実だ。自民、公明両党は、党内に動揺が広がれば安倍晋三首相の政権運営にも影響しかねないと警戒している。

　「代理戦争と言われることを恐れて対決姿勢を表に出さなかったことで、力を弱めてしまっ＞（以上「毎日新聞」より引用）

　テレビも新聞も「小池勝利」と狂喜乱舞だ。どうかしている。小池氏の応援を得た当選した現職・石川某がこれまでいかなる政治を行ってきたのか。いかなる勢力の後押しを得てこれまで区長として当選してきたのか。

　言うまでもないだろう。自民党の支持を得て当選を重ねてきたのだろう。もちろん都議会のドン・内田某の傘下でヌクヌクと当選を重ねてきた御仁ではないか。それが今回は変わり身よく小池氏に擦り寄り、ブッ千切りで当選したに過ぎない。

　これで7月の都議会議員選で小池氏は自派の候補を60人も擁立するのではないかと煽り記事を書いている。マスメディアのダメさ加減にはホトホト言葉を失う。所詮は自民党のコップの中の嵐に過ぎない、小池旋風を煽るマスメディアは自民党の肥大化に力を貸しているだけだ、という自覚すらないのだろうか。

　指摘するまでもなく、小池氏は今も自民党籍から離脱していない。行く行くは国会の自民党に復帰して、女性初の首相を目指しているといわれる。その肥やしに消費されるだけの都議会選候補たちの勝敗に限定した報道を「加熱」させていくのだろう。

　まさしく安倍応援隊のマスメディアの面目躍如だ。橋下氏の番組まで用意して自民党補完勢力のドンが「政界復帰」まで後押しするつもりだろう。小池氏も橋下氏と同様の自民党補完勢力に過ぎない。

　世界はグローバル化からパラダイムが転換しているというのに、日本国内でも相も変わらず自民党の安倍チャンを持ち上げていれば自分たちは安泰だというマスメディアの愚かさに呆れ果てる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/291.html

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辺野古岩礁破砕　国、知事再許可は「不要」…漁業権放棄を根拠に　／沖縄
http://mainichi.jp/articles/20170203/rky/00m/040/002000c
2017年2月3日

　米軍普天間飛行場の移設計画に伴う名護市辺野古の埋め立てに関して、地元の名護漁業協同組合による一部漁業権の放棄を巡り、水産庁が知事権限の岩礁破砕許可が必要なくなる漁業権の放棄となるとの解釈を示していることが２日、分かった。水産庁は漁業法３１条などを根拠に漁業権の放棄は組合員の同意により成立するとの解釈を示した。これを踏まえ政府は、岩礁破砕許可の再申請をしない意向を固めた。これに対し県は、漁業権の変更に県知事の免許の必要性を定めた漁業法２２条に基づき、漁業権の一部放棄後も岩礁破砕の知事許可が必要との見解を示し、国と県で見解は真っ向から食い違っている。

　水産庁は本紙取材に対し、漁業法３１条などに基づく漁協の総会決議か、３分の２以上の書面同意を得ることが漁業権放棄の手続きであると説明し「（漁業権の放棄に）県の同意や許可は必要ない」との見解を示した。政府は漁業権が放棄されたことで、県知事の岩礁破砕許可が不要になると解釈している。

　名護漁協は今年１月１３日に沖縄防衛局と辺野古崎周辺の臨時制限区域周辺の漁業権を放棄する漁業補償契約を交わした。補償額は約６億円。漁協は２０１３年に埋め立て区域の漁業権を放棄。今回はさらに広く臨時制限区域の漁業権を放棄した。１３年当時は、防衛局は漁業権の放棄の後、当時の仲井真弘多知事に岩礁破砕許可を申請していた。

　漁協によると、組合員からの書面同意を集めた上で昨年１１月２８日に臨時総会を開き、賛成多数で臨時制限区域の漁業権を放棄することを決めた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設の現場となる大浦湾海上の臨時制限区域全域（５６１・８ヘクタール）の漁業権を放棄した。

　これを受けて政府は臨時制限区域内での岩礁破砕許可に関する知事権限が無力化したと解釈し、県へ岩礁破砕許可の再申請を提出する必要がない前提で大型ブロック投下などの作業を進めるとみられる。

　再申請を回避し知事権限の無効化を狙う政府に対し、県は許可なく工事するのは違法だとして、国を相手に訴訟を提起することも検討している。

（琉球新報）
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170203/rky/00m/040/002000c#csidx069fc3c90efae0791f75da9d5b0402a
Copyright 毎日新聞
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　このままではいずれ沖縄はこの国から離れるだろう。

・関連：
■＜辺野古発＞政府、明日にもサンゴ破壊の環境テロ決行（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/262.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 05 日 18:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/292.html

岩礁破砕の更新必要＝辺野古沖埋め立てで政府に—沖縄県

時事通信2月3日（金）21時35分

　政府が再開した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事をめぐり、同県は３日、埋め立て工事を続行する場合、県の岩礁破砕許可の更新が必要だと防衛省沖縄防衛局に伝えた。岩礁破砕許可は３月末で期限が切れる。県は今月９日までに回答するよう求めた。
　政府は地元の名護漁業協同組合が辺野古沖の漁業権を放棄したため、更新は不要と判断している。これに対し、県は漁協が漁業権を放棄しても、知事が手続きを行わない限り漁業権は設定されているとして、岩礁破砕には知事の許可が必要と主張している。　

［時事通信社］

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・関連:
■政界地獄耳　難民問題は金で解決!?（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/172.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 02 日 10:15:05: igsppGRN/E9PQ

■安倍晋三は国内ホッポリ出して、また海外に　
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/159.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 19 日 15:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/293.html

　★国会議員は閣僚になると首相の立場に準じてしまい、自らがなくなったり見えなくなる場合がある。しかし院の役職になると立場も一新され、議会の議員としての役割ではなく院の公正中立な立場でものを見ることができるようになるのだろうか。その意味では衆院予算委員長・浜田靖一の采配は別のニュースにかき消された格好だが評価されるべきだ。

　★予算委員会で防衛相・稲田朋美は野党からオスプレイ墜落事故について「米軍の最終的な事故調査報告書はいつ出されるのか」の問いに、質問に対する返答なく防衛省の分析結果なる長文の朗読を始めた。浜田は「長い、止めますよ」「大臣、ひと言申し上げます。質問に答えて下さい」と再三注意したがやめず、浜田は答弁を強制的に打ち切らせた。

　★防衛政務次官、防衛庁副長官、防衛相と防衛族として安全保障の問題に精通する浜田は防衛省の位置づけやこれからの防衛行政を憂えたのだろう。稲田の答弁能力や政治家としての資質は既に民進党代表・蓮舫らが幾度も追い込んでいるが、もう見ていられなくなったことだろう。稲田が浜田にたしなめられるところが強調されるが、浜田は院の秩序を守ったことになろう。

　★その稲田だが米マティス国防長官との日米防衛相会談には大きなリボンをあしらうようなスーツで臨んだ。これにも党内から「いつも妙な扮装（ふんそう）で登場する」と言われるが、会談では「日本は防衛力を質も量もしっかりと強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていく」と発言。これでは「米国から今後も武器を質、量ともに大量に購入します」と発言したようなものだ。首相・安倍晋三は稲田を「極めて有力な総理候補者」と持ち上げ抜てきもしてきているが、発言の軽さ、勉強不足は否めない。任命責任が改めて問われよう。（Ｋ）※敬称略

※上記記事に関することが昨日のサンデーモーニングで放送されました。ぜひ、ご覧ください。

共謀罪　２０１７．０２．０５　サンデーモーニング　

共謀罪_政府答弁の酷さ20170205Sundaymorning 投稿者 gomizeromirai

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/294.html

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2017.2.6 05:00
【普天間移設】辺野古承認撤回に代執行　政府、翁長武志知事への対抗措置検討　護岸工事は６日着手
http://www.sankei.com/politics/news/170206/plt1702060004-n1.html

＊国が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として県側の理解を求めている名護市辺野古沿岸部　＊写真略

　政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志知事が辺野古の埋め立て承認を撤回すれば対抗措置として代執行を検討していることが５日、分かった。代執行は、政府が県に代わって撤回を取り消す措置。翁長氏が３月末に期限の切れる岩礁破砕許可をめぐる政府の対応を問題視して最後の抵抗手段となる承認撤回に踏み切ると想定し、代執行で無力化する方針だ。

　翁長氏が埋め立て承認撤回の根拠にするとみられる岩礁破砕許可は、海底地形を改変する行為を知事が認めるもので、平成２６年に当時の仲井真弘多知事が許可した。政府は埋め立て海域のほか、その外側で工事による濁った海水の拡散を防ぐための汚濁防止膜を設置する海域でも岩礁破砕許可を得ている。

　ただ、辺野古移設阻止を掲げる翁長氏が４月以降の岩礁破砕許可を更新しないとにらんで、政府は昨年１１月、地元漁協から辺野古沖の漁業権の放棄を得ている。県漁業調整規則では岩礁破砕許可を得る対象は「漁業権の設定されている漁場内」と規定されている。漁業権が放棄された辺野古沖では許可は不要として政府は更新を求めない。

翁長氏は漁業権は消滅していないとの解釈を示す構えだが、政府は応じない方針。翁長氏が工事を中断させるには埋め立て承認を撤回するしかない。翁長氏は自身の知事就任など埋め立て承認後の状況の変化を撤回の根拠に加える可能性もある。

　それに対し、政府は撤回を取り消す代執行を検討している。新たに承認や許可を得るのとは異なり、埋め立て承認のように以前から継続している処分が正当な理由もなく撤回された場合は、代執行を選択することが適切だと判断している。

　一方、政府は６日、辺野古の埋め立てに向けた海上での本体工事となる護岸工事の準備作業に着手し、７日以降に汚濁防止膜を固定するためのコンクリートブロックを投下する。

　それに先立ち５日には、クレーンを搭載した作業船や海底ボーリングにあたる大型調査船など計５隻が現場海域に入った。

　【用語解説】代執行　政府の代わりに自治体が行う法定受託事務で自治体の手続きが適正ではない場合、政府が代わって行う手続き。公有水面埋立法に関する手続きは自治体が行う事務の中で特に適正に行う必要があるとされる。一昨年１０月に沖縄県が辺野古の埋め立て承認を取り消した際、政府は取り消しを撤回する代執行を求めて提訴し和解。別の訴訟で取り消しは違法とする判決が確定した。

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・関連:
■河野元衆院議長 国の代執行の提訴「地方自治の否定」：国民向けの行政不服審査法を使って撤回を求めたりの奇妙奇天烈安倍政権
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/673.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 11 月 18 日 04:47:41: Mo7ApAlflbQ6s
　 　
■辺野古訴訟の県敗訴は最高裁と政府の癒着だ！ 原発再稼働でも政府を追従し続ける司法の内幕を元裁判官が暴露（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/493.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 13 日 13:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/925.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 17 日 23:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　 　

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/295.html

A:事実関係

１：千代田区長選確定得票

　当１６，３７１　石川雅己　無現　　

　　　４，７５８　与謝野信　無新〈自〉　

　　　３，９７６　五十嵐朝青　無新

　投票率は５３・６７％（前回４２・２７％）。

２：都議会選挙への影響

・小池百合子知事を中心とした地域政党「都民ファーストの会」が、

７月の都議選（定数１２７）で６０人を超す公認候補の擁立を検討。　

都議選は４２選挙区で争われる。同会は定数１の全７選挙区で候補者を擁立する方針。

これに加え、残り３５の定数２〜８の選挙区の多くで複数候補の擁立。

千代田区の出口調査では、都議選で小池氏の地域政党に勝ってほしいかを聞いたところ、

７２％が「勝ってほしい」と答えた。

・都議会自民（５７人）が最大会派。

B:評価

・今日自民党支持は、政策内容に支持が言っているのではない。

選挙では圧勝をしているが、行き先がないのが事実であり、

それを利用して小池氏支援の石川区長が大勝した。

・この流れは都議会選挙に引き継がれよう。

・東京都議会で自民党が最大勢力である時代が終わろう。

　政党に芯のない民進党も打撃を受け、公明、共産の後ろになることが予想される。

・こうした流れは必ず国政に影響する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/296.html

東京都の千代田区長選挙で小池百合子東京都知事が支援する無所属で現職の

石川雅己氏が

自民党が推薦する新人などを抑えて５選された。

石川氏は７５歳。

落選したのは、

自民党推薦で無所属の与謝野信氏

と

同じく無所属の五十嵐朝青氏

で、両名とも４１歳だった。

小池都知事が石川氏を支援する一方、

元自民党議員の与謝野馨氏の甥にあたる与謝野信氏を

都議会自民党のドンと言われる内田茂都議（７７）が支援する選挙になった。

石川氏は多選と高齢という悪条件にもかかわらず当選を果たしたが、その最大の背景は、選挙が

小池氏対内田氏の代理戦争

と受け止められ、

区民が内田氏ではなく石川氏の支援に回ったためである。

小池知事は都議会で都議会自民党を向こうに回し、自民党との連立与党を解消した公明党の支持を獲得。

小池知事は、本年７月の都議選で、

小池新党と公明党などの小池知事支持勢力による都議会過半数獲得を目指していると見られる。

昨年の都知事選以来、東京都の政局は完全に小池氏の思惑通りに進展している。

小池氏は自民党東京都連とは独立に戦術を構築し、都知事選への勝負を挑み、圧勝という結果を獲得した。

その政界遊泳術が極めて巧みであることは認めざるを得ない。

都知事選では安倍政権与党系の候補が２名出馬したのであるから、

「安倍政治を許さない」勢力は、

千載一遇の都政奪還のチャンスを迎えたが、このチャンスを生かし切れなかった。

メディアが全面的に小池支援に回ったことが選挙結果を大きく左右したことも見落とせない。

小池氏は五輪会場の見直し、築地の豊洲移転の見直し、などの行動を示してきた。

その成果が十分にあがっているとは言えないが、

それでも、都民の素朴な疑問や不満の声を掬い上げているとの感想を持つ都民は多いと思われる。

豊洲の水質汚染の程度が深刻であれば、築地の豊洲移転の可能性は低下し、

小池知事が最終的に豊洲移転中止を判断する可能性がある。

その際には、豊洲移転決定の中核人物である石原慎太郎元東京都知事に対する責任追及の動きが

本格化する可能性が高い。

小池知事がその方向で実績を上げれば、小池知事に対する支持はさらに上昇する可能性が高い。

７月の都議選で、小池新党と公明党が過半数議席を確保し、

小池知事勢力が都議会の支配権を確立する可能性は高いと見られる。

こうした変化は、一見すると、日本政治にある種の刷新をもたらすものとして

国民の支持を得やすいだろうが、この変化のなかで進行する、

重大な状況変化を決して見落とすわけにはいかない。

決定的に重要なことは以下の二点だ。

第一は、小池氏の基盤が自民党とほぼ同一であること、

第二は、この変化の結果として、安倍政治に真正面から対峙する勢力の比率がさらに低下すること、

である。

小池氏は「進退伺い」を自民党に提出したが、現時点で自民党籍を残している。

自民Ａと自民Ｂ程度の差しかない。

自民党内の二つの派閥が、都議会を占有することになる、というのが現実に近い。

都議会での会は存続すら難しくなる民進党までが、小池新党に一斉になびく状況が生じている。

これらの変化の背景に、

日本政治の構造を書きなおそうとする「黒幕」が存在すると見るべきだ。

狙いは、

「二党独裁制」

の樹立だ。

自民Ａと自民Ｂによる「二大政党体制」を構築することが目指されているのである。

旧来の自民Ａ

に対して、

自民Ｂは

「維新政党風」の装いを凝らすのだ。

現在の与党勢力に反発を感じる人々を、

この「維新政党風」の「自民Ｂ」に吸い寄せる。

この二大政党体制を構築できれば、既得権勢力は半永久的に安泰になる。

米国の共和・民主二大政党体制に近いものを日本に打ち立てる。

この目標がくっきりと浮かび上がるのだ。

２００８年以降、このための画策が進行し続けている。

２００８年夏に「ＣＨＡＮＧＥ」という名の政治ドラマが放映された。

「みんなの党」が創設される環境を整えるための政治ドラマであった可能性が高い。

しかし、「みんなの党」は大きな党勢を獲得するに至らなかった。

第２弾として用意されたのが「橋下徹新党」である。

橋下徹氏が政治的影響力を保持した要因の大半は、

「マスメディアによる誇大宣伝」

である。

「マスメディアによる誇大宣伝」がなかったなら、

橋下維新政党が一定の勢力を確保することはなかったと言ってよいだろう。

そして、第三弾として用意されたのが小池百合子氏である。

「黒幕」が狙いをつけた三人の人物のなかでは、

小池氏がもっとも狙い通りの成果を上げているのだと思われる。

小池氏は

グリーン

をイメージカラーとして活用しているが、

日本を支配してきたジャパンハンドラーの中心にいる人物の名が、

グリーン

であることは、偶然の一致ではない可能性がある。

そう言えば、沖縄の現職知事のイメージカラーも

グリーン

である。

沖縄では「辺野古に基地を造らせない」県民の声を吸収するかたちで新知事が誕生したが、

新知事の行動は、全体として見れば、

「辺野古に基地を造らせる」

ものになっている。

権力にとって何よりも必要なものは、

「フェイクの敵」

なのだ。

「正義の味方」と「悪党」を両方登場させて、

「正義の味方」

の活躍を演出する。

「小泉劇場」

も

「小池劇場」

も基本は同一だ。

そして、この

「正義の味方」

と

「悪党」

は水面下で握っている。

同じ興行主の下で、役割を演じているのだ。

一番困るのは、

本物の敵

が出現してしまうことだ。

２００９年に政権を樹立した

「小沢−鳩山民主党」

がこれだった。

「小沢−鳩山民主党」

が日本にもたらした、本当の「春」を、私は

「小鳩の春」

と呼んでいるが、極めて短い時間で春は破壊された。

そして、いま日本は氷河期に突入しようとしている。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を破壊し、

主権者国民が支配する日本

を構築しようとした。

だからこそ、小沢氏と鳩山氏は、それぞれが人物破壊の標的にされ、

しかも、両者の分断が工作されたのである。

したがって、日本の主権者がいま何よりも肝に銘じなければならないことは、

小池劇場を離れることだ。

小池劇場で上演される芝居ではなく、

既得権が支配する日本政治を本当に打破する

「本物の革新勢力の結集」

を急ぐことだ。

小池劇場の向こう側にあるのは

「二党独裁体制」

である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/297.html

長谷川豊擁立で維新の本質が明らかに！「透析患者は殺せ」、待機児童問題は“親の甘え”、育休とれない女性に「バカ女」
http://lite-ra.com/2017/02/post-2898.html
2017.02.06.　長谷川豊擁立で維新の本質が明らかに！ 　リテラ

　どの面下げて、とはこのことだろう。日本維新の会が、元フジテレビアナウンサー・長谷川豊氏を次期衆院選の千葉一区で擁立することで決定、本日14時より記者会見をおこなうという。

　ご存じの通り、長谷川氏といえば昨年9月に自身のブログに「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」というタイトルで文章を投稿。〈8〜9割ほどの患者さんの場合「自業自得」の食生活と生活習慣が原因〉〈透析患者には一人年間500万円かかります。日本人の平均年収以上ですね。必死に払ってる保険料、そうやって食いつぶされ続けているのです〉と主張し、人工透析患者にかんするデマを書き連ねて罵倒、さらには健康保険制度を〈日本の病魔〉と斬って捨てた。

　しかも、この暴論に批判が殺到しても、長谷川氏は〈自堕落な生活で人工透析患者になったハナクソ同然のバカ患者〉などと強調。非難の声がどんどんと強まり、結果としてテレビのレギュラー番組からすべて降板するという結末にいたった。

　この、人工透析患者に対する誤解や偏見を拡散しただけではなく、“自業自得なのに特権にありつく金食い虫”という憎悪感情さえも煽った長谷川氏の下劣な態度には反吐が出るが、そんな人物が政治家に転身しようというのだから呆れてものも言えない。

　だいたい、長谷川氏の「暴論」は人工透析患者に対するものだけではない。長谷川氏は一貫して同じように「自己責任論」をぶってきたからだ。

　たとえば、昨年、ネット上で「貧困だと言うならアニメグッズを買うな」などとバッシングされたNHKの貧困女子高生の問題では、長谷川氏は自身の家庭が〈少なくとも「お金のある家庭」ではありませんでした〉と明かした上で、こんな論をぶっていた。

〈あのね、お金がないっていう状況は「そこから這い上がる力を身に着けられる絶好のチャンス」なのです〉

〈お金がある人は「お金のかかるいろんな経験」を出来ます。しかし、お金のない人は逆に「お金がないからこそできる様々な経験」を出来るのです。それらは単なる特徴であって、栄養失調になったりするレベルだとそれは問題ですが、貧困な生活であれば、それはそんな恵まれた環境は、私はないと思っています〉

　NHKが取材をした女子高生は、家庭の経済状況によって進学を諦めざるを得なかったという事情を抱えていた。本来、このとき議論されるべきは、そうした相対的貧困層にいる学生たちへの奨学金制度などの拡充による公的な支援制度のあり方であるはずだが、長谷川氏は貧しさを「絶好のチャンス」などと勝手に問題をすり替え、“自己責任で社会を這い上がれ”と述べるのだ。長谷川氏の経歴によれば中学から大学まで私立校に進んでいるが、そうした学ぶ機会の「恵まれた環境」を若い世代にも、と言うでもなく、「貧困な生活こそ恵まれた環境」と言うのである。

　また、「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になった際には、〈保育を受ける権利をみんなが行使できる〉という当然の考えを、〈日本全体の病魔〉〈自分の思い通りのサービスが受けられないなんて、日本死ね病〉と批判。待機児童は東京のみならず地方都市にも広がっている問題なのだが、長谷川氏は“人口の東京一極集中が問題なのだから郊外に引っ越しすればいい話”だとし、〈この問題は「本当に困っている方々」と「実は自分が甘えているだけの人」をちゃんと切り離して考えるべきです〉と、“親の甘えの問題”だと片づけた。

　その上、長谷川氏はこんなふうに母親たちを責め立てている。

〈「子供をさっさと預けて働きに出たいママ」が待機してるんです。『待機ママ』問題なんです。ホントは〉

　女性の働く権利を認めないだけでなく、生活のためには働かざるを得ないという現状があることもまったく理解せず、“子どもを預けて働きたい母親のワガママが原因”と決め付ける。──こうした女性蔑視的な考え方は、育休延長論でも同様に見て取れるものだ。育休が長引くことがキャリアにも影響するという論に対し、長谷川氏は〈お前ら、子供を産んだんだろうが！〉と吠える。

〈我々男性陣は、どんなに頑張っても妊娠は出来ない。そういう性なんだ。我々男性陣は、何をどう頑張っても、おっぱいを出せない。しょうがないだろ！そういう性なんだから〉

〈育休とったら出世できない？　育休とったら社会に戻れない？　言い訳すんな。バカ。そうやって社会のせい　子供のせい　行政のせい　国のせい　政治家が悪い　男性が悪い　会社が悪い　一生言ってろ！バカ女！！！悪いのはお前らの頭の中と仕事の能力だ！！！！〉

　このほかにも、低所得者対策としての軽減税率の話題では“高額な所得税を払いながらも慎ましやかに生活する人”と“ちょっとしか所得税を払っていない、酒やパチンコやキャバクラに散財する自堕落な生活の人”を対比させて、そんな人間に還付されるのはおかしいと言い出すなど、長谷川氏の主張は弱い立場にある人を決め付けに基づいて「甘え」「社会の悪」と貶め、一方の“真っ当な人間”が「損をしているのはおかしい」と訴えるのである。それも、差別的だったり卑劣な言辞で煽りながら。

　そもそも長谷川氏といえば、フジテレビのアナウンサー時代である2012年にニューヨーク赴任中の経費の不正使用が発覚したことで降格処分となり、翌年に退社すると翌日から内部批判のブログを開始。自身の潔白を訴える一方で、週刊誌などで女子アナたちの暴露話を披露することで注目を集めた人物。自著『いつも一言多いあのアナウンサーのちょっとめったに聞けない話』（小学館）でも本人自ら明かしているように、局アナ時代には「こいつなんてね、おっぱい四天王だ、四天王！」「もーこの女子アナなんて、脚だけ見てくれればいいんです！」などと発言し、ネット上では「セクハラがひどすぎる」と話題になったこともあるほどで、その下品さはお墨付きだった。

　そうした長谷川氏が、女子アナの暴露話から社会問題へ踏み込むようになり、暴論であればあるほど“炎上”してネットニュースに取り上げられるという状態になった。しかし、これはビジネス上の“炎上芸”では決してないだろう。それは前述したように、長谷川氏は一貫して新自由主義者らしい弱者叩きに邁進してきたからだ。

　そして、ここで浮き彫りになったのは、維新のスタンスだ。この差別性に溢れ、かつ弱者叩きの言説を発信してきた長谷川氏を、よりにもよって維新の幹部は「維新の政策と長谷川氏の主張は近い」（産経ニュースより）などと語り、擁立することを決めたのである。

　それはたしかにそうだろう。長谷川氏は女性蔑視かつ人工透析患者をはじめとして弱者への差別を厭わないが、橋下徹氏は「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と言ったり、昨年、沖縄県うるま市で女性強姦殺人事件が起こった際も、過去の“風俗の活用”発言を「撤回しない方がよかったかも」などとツイッターに投稿したりと、女性の人権などまるで無視。維新代表で大阪府知事の松井一郎氏も、「土人」発言をおこなった大阪府警の警官に批判が集まるなか、「出張ご苦労様」と差別を肯定するかのように労ってみせたほどだ。

　こうした言動にくわえて、改革という名のもとに弱者を切り捨ててきた維新の新自由主義政策と、長谷川氏の主張の親和性。──知名度だけではなく、維新が長谷川氏のそうした部分を買ったのは間違いない。

　維新が長谷川氏を擁立するという動きによって、あらためてよくわかったこと。それは維新が「差別OK、弱者叩きごもっとも」な政党だということだ。橋下氏はいわばトランプの先駆者だが、長谷川氏のような人物を担ぎ出すというのは、今後はさらに過激な言動で大衆を煽動する反知性的な政治を展開していく、そのことの表明なのだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/298.html

安倍自民党が本格的に小池対策を検討！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_58.html
2017/02/06 10:58　半歩前へ�U

驚きの数字　８４%が小池百合子を支持！
　安倍自民党は野党対策でなく、本格的に小池百合子対策を検討し始めた。それもそのはず、有権者の目が小池に集まっているからだ。

　安倍晋三や森喜朗などに対する不満票が野党を素通りして小池百合子に向かっているからだ。このままだと７月の東京都議選は”小池党”の圧勝、自民党の惨敗が避けられない状態だ。野党は推して知るべし、である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞社が千代田区長選で行った出口調査によると、小池百合子を支持すると答えた人は８４％に達した。このうちの７割が、小池が支援した現職の石川雅己に投票していた。

　石川は自民支持層の６１％、無党派層の６７％を得て圧勝。自民は新顔の与謝野信を推薦したが与謝野は自民支持層の２７％しか固められなかった。

　小池が、政党と関係なく幅広く支持されている状況も浮き彫りとなった。
自民支持層の８３％、民進支持層の８６％、無党派層の８５％などが「支持する」と回答。都議選で小池の地域政党に勝ってほしいかを聞いたところ、７２％が「勝ってほしい」と答えた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/299.html

ビートたけし 「1億総活躍」を気に食わないと一刀両断

いまやテレビや新聞で聞かない日はないこの言葉だが、ビートたけし氏は著書『テレビじゃ言えない』（小学館新書）の中で、「気に食わない」と一刀両断している。

現代のニッポン人を見ていて怖いのは、「世の中を疑う」って気持ちがまるでなくなってしまっていることだ。それは「一億総活躍社会」って怪しい言葉を、みんなが信じられないほどすんなり受け入れちまってるのに象徴されていると思う。

こんなスローガン、「軍国主義を日本中・世界中に思い起こさせたい！」と、あえて狙ってやってるのかと思うぐらいだよ。せっかくならサラッと「一億総活躍」ってだけじゃなくて、「一億総活躍・欲しがりません勝つまでは」ってコピーにしたほうが、狙いがわかりやすかったんじゃないの（笑）。

国が国民に「頑張れ」って強いるのは、よくよく考えりゃ「働いて税収を増やせ」「社会保障に頼るな」って言われているのとほとんど同じだろ。

　政府の人間は反論するだろうけど、それってやっぱり戦時中とほとんど変わらないマインドだ。こんな押しつけがましい言葉に拒否反応を示さないニッポン人はやっぱりヤバい。

以下ネットの反応。

国に『あなたは頑張ってない』と言われているような気がする。政府は、国民を死ぬまで頑張らせるつもりなのでしょうか。

ビートたけし 「1億総活躍」を気に食わないと一刀両断 #ldnews https://t.co/95ZggseJW1

— 津田明彦◯臨床心理士 (@akihiko_tsuda) 2017年2月5日

ビートたけし　「『1億総活躍』はツッコミどころ満載」（NEWS ポストセブン） https://t.co/NhkSvesfN7　全く同感だがTVで言わなきゃ意味ねえよ。

— nitonasuk (@nitonasuk) 2017年2月4日

ビートたけし　「『1億総活躍』はツッコミどころ満載」（NEWS ポストセブン） https://t.co/NhkSvesfN7　全く同感だがTVで言わなきゃ意味ねえよ。

— nitonasuk (@nitonasuk) 2017年2月4日

テレビで堂々と言ってくれたらいいのに残念。
https://t.co/67C3IqCd6v

— mizurin（脱原発に一票） (@_mizue) 2017年2月5日

もっともっと言って欲しい。
https://t.co/49e8Ve5zHb

— 楽しめば、楽しい。 (@inuhundperrodog) 2017年2月5日

権力者から「一億総活躍社会を目指す」と言われて，民衆が素直にそれに従う時代https://t.co/FxdRul2FzG

— 岡口基一 (@okaguchik) 2017年2月5日

ビートたけし　『1億総活躍』はツッコミどころ満載

それってやっぱり戦時中とほとんど変わらないマインドだ。こんな押しつけがましい言葉に拒否反応を示さないニッポン人はやっぱりヤバい。

たけし、ただの蓮舫嫌いのネトウヨでもないのか… https://t.co/qZ2lG7wPh2

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2017年2月4日

「一億総活躍社会」がいかに怪しげな言葉か？ 全員が活躍などありえない。それよりまずは自殺者の対策を。ビートたけしさん、本当にその通りです！

★ビートたけし　「『1億総活躍』はツッコミどころ満載」（NEWS ポストセブン） https://t.co/kCjeLcWCmw

— ブラック企業、原発、戦争法は許さない！ (@kyoto18kippu) 2017年2月3日

『テレビじゃ言えない』というのが恐ろしいですね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/300.html

#サンデージャポン　トランプの入国禁止令について、杉村太蔵がまともな事を言った。「明らかに差別」　安倍とトランプのゴルフ外交は「今トランプさんとゴルフやってる場合じゃない。今このタイミングで安倍さんがトランプさんとゴルフしたら世界中に配信される」と指摘。うん。最悪のアピールになる pic.twitter.com/COnNGhBJj4

— 朝日庵 (@asahian222) 2017年2月5日

#サンデージャポン　■杉村太蔵「今このタイミングで安倍さんがトランプさんとゴルフしたら世界中に配信される。一体どうなんだって」 そこでテリーが「世界の事なんて気にしなくていい。トヨタのオープンカーに乗って２人で走ればいい」と茶化し、他の出演者はアハハと笑ったが、杉村は笑わなかった pic.twitter.com/lRCuhm6LbZ

— 朝日庵 (@asahian222) 2017年2月5日

▼止まらない小池旋風！都議選に６０人超擁立の構え
　小池旋風が止まらない。東京・千代田区の「代理戦争」は小池百合子が圧勝し、安倍自民党を蹴散らした。７月都議選へ弾みをつけた小池陣営は７月決戦に大攻勢をかける作戦だ。

　都議会自民党からは早くも勝ち馬に乗ろうと小池百合子に接近する動きが加速している。民進党からも離党して“小池党“から出馬したいとすり寄る議員が出て来た。

　こういう者たちは政策や政党などどうでもいい。関心があるのは自分の「当選」だけ。議員を「割のいい儲け仕事」と考える卑しい輩である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞によると、
　東京都の小池百合子知事を中心とした地域政党「都民ファーストの会」が、７月の都議選（定数１２７）で６０人を超す公認候補の擁立を検討していることがわかった。

　高い支持を見込み、４０人規模としていた当初の目標から上積みが可能と判断した。候補者調整次第で単独過半数も視野に入る。

　都議選は４２選挙区で争われる。知事周辺によると、同会は定数１の全７選挙区で候補者を擁立する方針。これに加え、残り３５の定数２〜８の選挙区の多くで複数候補の擁立も可能とみて選定作業を進めている。

　知事周辺は「（複数候補を立てても）知事への支持が高く、つぶし合いにはならない」と分析している。５日投開票の東京都千代田区長選でも小池氏支援の現職が自民推薦候補に圧勝した。

　都議会では現在、都議会自民（５７人）が最大会派で、過半数（６４人以上）を占める会派はない。小池氏は３日の記者会見で単独過半数を狙う考えを問われ、「都民の意識を勘案しながら候補者を決めていく」と述べ、否定しなかった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/302.html

［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日の政府与党連絡会議で、１０日の日米首脳会談に関し「日米同盟は揺るがないとの明確なメッセージを世界に向けて発信したい」と述べ、日米関係の強化を通じてアジア太平洋地域の安定と平和に貢献すると強調した。

一方、文部科学省の天下り問題を巡っては「このような事案はあってはならない。国民の疑念を払しょくしなければならない」と語った。

(梅川崇)

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焦点：対中強硬姿勢のトランプ氏、次期政権内では意見不一致も
http://jp.reuters.com/article/abe-trump-message-idJPKBN15L0AT

Special | 2017年 02月 6日 08:24 JST 関連トピックス: トップニュース

コラム：トランプ氏への「英国女王流」おもてなし

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　２月２日、英国のエリザベス女王（写真）は、たとえ我慢のならない相手であっても、外国首脳と会うときは常に非の打ち所のない振る舞いを見せる。ただし、厳しいメッセージを送る場合には、きつい１発をお見舞いすることで有名だ。英国東部で２７日撮影（２０１７年　ロイター/Toby Melville）

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［２日　ロイター］ - 英国のエリザベス女王は、たとえ我慢のならない相手であっても、外国首脳と会うときは常に非の打ち所のない振る舞いを見せる。ただし、厳しいメッセージを送る場合には、きつい１発をお見舞いすることで有名だ。

元駐サウジアラビア英国大使のシェラード・カウパー・コールズ氏によれば、女王がかつてサウジアラビアの主要王族の一員を招き、王室の使用するランドローバーの前部座席に座らせ、王室領バルモラルをドライブしたことがあったという。

このとき女王は突然運転席に移り、スコットランドの風景のなか、存分に車を走らせ、皇太子を仰天させた。もちろん、サウジアラビアでは女性の運転が禁じられている。第２次世界大戦中に軍の技術者としての訓練を受けた女王は、そうした制約に対する自分の見解を行動で示したようである。

こうしたエピソードが世間で話題になることはめったにない。どのようなテーマであれ、王族との会話を公にしないのが英国の慣例だからだ。とはいえ、女王が礼節と様式について自分なりの考え方を持っていることは明白である。

さて、君主として世界最長の在任期間となる９０歳のエリザベス女王は、これまでで最も始末に困る国賓の訪問を受けようとしている。トランプ米大統領だ。

トランプ大統領の訪英に向けた招待を撤回すべきだとまで主張する英国民も多い。イスラム教国７カ国とのつながりを持つ者の渡航を制限する米大統領令が出されて以来、さらにその声が高まっている。

トランプ氏の訪英阻止を求める請願はすでに１５０万人以上の署名を集めている。議会において、この問題に関する拘束力を伴わない討論を実施させるのに十分な数だ。昨年も似たような趣旨の反トランプ派の請願によって議会での討論が行われたが、政府がトランプ氏への招待を本当に撤回する見込みはほとんどない。

英国民投票における欧州連合（ＥＵ）離脱の選択を受け、まだ条件も定まらないブレグジットに向けて英国がヨロヨロと進むなかで、英国政府はこれまで以上に米政府との良好な関係を必要としている。具体的には、トランプ大統領にできるだけ満足してもらう必要がある。つまり、トランプ氏に「女王に歓迎されている」という印象を与える必要があるようだ。

具体的には、どういうことになるのか。女王自身を含むロイヤルファミリ―は、評判のよろしくない、あるいは少なくとも民主的な説明責任を果たしているかどうかも疑わしい、さまざまな国家指導者と顔を合わせてきた。多くの場合、それは、英国の経済的、外交的、地政学的な利益のためだった。それも王族に欠かせない務めなのだ、と多くの人が賛同するだろう。

英国は以前からずっと、米国との「特別な関係」にこだわり続けてきた。イラクやアフガニスタンへの軍事介入も含め、さまざまな行動の少なくとも一部は、そうした関係を維持する必要があるからという理由で正当化されてきた。

実際、米国と早期に貿易協定を締結し、米国の外交上の影響力を利用して他国にも同様の協定締結を促すという見通し（というより必須に近いが）は、「ブレグジット後」の悩める政権にとっては魅力的である。だが、これほど評価の別れる米国の指導者に傾倒しすぎることは、王室はさておき、メイ英首相にとっては、むしろ仇になる可能性がある。

外国の指導者、特に歴代の米国大統領は、女王や他の主要なロイヤルファミリーとの面会を強く求めるのが普通である。オバマ前大統領は昨年半ばに行われた最後の訪英の際、エリザベス女王の９０歳の誕生祝いに出席し、女王のひ孫、つまりウィリアム王子の息子で王位継承者でもあるジョージ王子にもしっかりと面会している。

トランプ氏の熱意も、前任者に負けるとも劣らないようだ。「王室について報道されるたびにテレビにかじりついていた」とトランプ氏自身が評するスコットランド生まれの母親からの遺伝だろうか。

だが訪英に対するトランプ氏の期待を満たすことは難しいかもしれない。

たとえばサンデータイムス紙の報道によれば、トランプ氏はチャールズ皇太子との面会を望んでいないと明言しているという。恐らくこれは、同皇太子が環境問題・気候変動問題に強い関心を抱いていることが広く知られているからだろう。

外国の指導者が、就任後のこれほど早い時期に、完全な国賓として招待される、つまり、実質的にはその折々の政権ではなく君主の主催する威風堂々たる歓待を受けることは珍しい。

オバマ氏もジョージ・Ｗ・ブッシュ氏も、大統領として３回目の訪英で初めて国賓としての待遇を受けた。最初の訪英時から正式な国賓としての扱いを受けた最も新しい例はロナルド・レーガン氏だが、このときは就任から約１８カ月が経過していた。だがトランプ氏は、無作法なほど性急な形で、国賓待遇を受けようとしているようだ。

大統領の訪英がいつ実現するのか、まだ正確には分からない。メイ首相は、先週ワシントンにトランプ氏を訪れた際に招待状を渡したと話している（こうした招待状は、厳密には首相官邸からではなく、バッキンガム宮殿から送られるもので、恐らくこれは、政治的にどうしても有害であると判明した場合に、メイ首相がトランプ氏訪英から距離を置くための便利な口実になる）。

だがガーディアン紙によれば、これほど早期に国賓待遇での招待が行われた要因の多くは、首相官邸に由来しているという。米国の新大統領との良好な協力関係を確保したいという気持ちが尋常でないほど強いことがその一因である。そうした関係のなかには、もちろん、何らかの種類の貿易協定の締結が含まれており、トランプ氏もその実現を公言している。

ガーディアン紙の報道では、首相官邸は、英国政界におけるブレグジット支持派の派手な面々の幾人かがトランプ氏と独自の会見を早々に実現したことにも動揺したという。

トランプ氏は、当選から数日も経たないうちに、ニューヨークで英国独立党のナイジェル・ファラージ前党首と会談した。ブレグジット運動を展開した元閣僚のマイケル・ゴーブ氏も、大統領就任式後まもなく独自の会見を実現した。どちらの人物もメイ首相との折り合いが特に良いわけではないと考えられており、メイ首相は明らかに、できるだけ早く自分もトランプ氏との関係を構築したいと考えている。

トランプ氏のように評価の別れる大統領が相手だと、関係の構築には複雑な政治的計算が伴う。もっぱら右派と目されるデイリーメール紙でさえ、トランプ氏の最も性差別的な発言のいくつかは言語道断だとみなしている。あるいは少なくとも、女性を中心とする同紙の読者がそうみなしていると考えているようだ。

メイ首相がワシントン訪問に向かう前、同紙は首相に対して、女性に対する軽蔑的なコメントについて釈明を求めるよう要望した（メイ首相はＢＢＣに対し、トランプ氏のそうした女性蔑視の発言は受け入れがたいと話したが、ホワイトハウス訪問の際にメイ首相がこの点を話題にしたという裏付けはない）。

全般的には、メイ首相とトランプ氏との会談に対するメディアの反応は、ほぼメイ首相が期待した程度に好意的だった。会談は誠意のこもったものであり、英国側が「特別な関係」にどれだけ重きを置いたかを考えれば、概ねうまく行った。

２人の首脳がしっかり手を取り合っている写真は、人によっては少し親密すぎると見たようだが、大統領がスロープや階段、傾斜を気にしていたというのが一因であったと説明されている。どうやら彼には安心感が必要だったのだ。

恐らく英国の当局者にとってもっと気になるのは、これほど風変わりな米国大統領が、女王とのやり取りに何を期待しているのかという点である。ある英タブロイド紙によれば、英国の当局者は、トランプ氏が優先しているのは、自分の訪英がオバマ氏のときに比べて「より良い」ものであると感じられることだ、と考えているという。

トランプ氏の最大の希望が、女王が見守るなかで、バルモラルの王室領内でゴルフをする許可を得ることであっても不思議はない、と彼らは示唆している。

だが、トランプ氏は今回の訪英をあまり楽しめないはずだ。英国は貿易協定を必要としているかもしれないが、９０歳の女王は、まだいくつかの手厳しい切り札を隠し持っている可能性がある。

＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）

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http://jp.reuters.com/article/column-queen-trump-peter-apps-idJPKBN15J07F?sp=true
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/303.html

山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198739
2017年2月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「共謀罪」法案の問題点を語る山下幸夫氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案。犯罪を計画段階から、つまり内心を処罰するもので、「平成の治安維持法」と呼ばれる悪法なのだが、政府は「一般の人には適用されない」などと毎度のだましの手口で、スピード成立を狙っている。「法案を提出されたらおしまい。その前に、世論で止めなければ」と危機感をあらわにするのは、この法案の問題点を知り尽くしている日弁連の共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫氏。知れば知るほど、政府の恐ろしい企みが見えてくる。

■「組織的犯罪集団」「準備行為」は歯止めにならない

――「共謀罪」法案が今国会に提出されそうです。過去３回廃案になったものを、「テロ等準備罪」と名前を変え、政府の成立への強い意気込みが感じられます。

「国際組織犯罪防止条約」批准のため、条約が求める「長期４年以上の懲役・禁錮刑」の全ての犯罪（現在６７６）に共謀罪を作らなければならないというのが政府の言い分です。国連では１８７カ国が批准していて日本はＧ７で唯一批准していない。２０００年の採択から１６年経ち、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）からも早期の批准を勧告されています。この条約は署名式をした場所から別名「パレルモ条約」と呼ばれますが、今年７月とされるＧ７サミットが行われるのが、そのパレルモ（イタリア）なのです。サミットで日本が批准していないことが話題になったら恥ずかしい。政府にそうした焦りもあり、今国会の法案提出を決めたのだと思います。

――１８７カ国が批准しているという理屈を出されると、ならば日本もと、納得させられてしまいますが……。

　この条約を批准するために新たな立法は必要ないというのが日弁連の見解です。１８７カ国の中で新たに共謀罪を立法した国は外務省の説明でも２カ国だけですし、６００以上もの対象犯罪に共謀罪を新設しなければならないと言っている国は、日本以外にありません。条約の批准は、各国が自国の法律が条約を満たしているかどうかを自身で判断すべきもの。既に日本には共謀罪も２３（例えば内乱罪など）あり、予備罪・準備罪が４６あるので、条約が求めている法整備は十分になされています。ですから、条約はいつでも批准できる。実際、国会は０３年に批准することを決議しているので、あとは外務省が通知すれば済む話なのです。

――条約は共謀罪を新設するための方便ということですか？

　主に警察ですが、６００以上の共謀罪を持ちたい、という目的が先にある。そのために条約を名目にし、外圧を利用すれば法案を通しやすいというのが本当のところでしょう。実は日本政府は、起草段階では、「６００以上の共謀罪を作ることは日本の法体系に反する」として、この条約５条に反対していたのです。６００もの共謀罪を作るのは無謀だと分かっていたわけです。結局、条約に「組織的犯罪集団の関与」や「準備行為を必要とする」というオプションを加えることが認められたので、日本政府が条約５条を受け入れたという経緯があります。

――反対していたのですか！　驚きました。つまり当初は純粋な条約の批准と考えていた日本政府が、途中から条約を利用してやろうというスタンスに変わった。

　おそらく日本政府は最初、オプションを適用すれば、いくつかの共謀罪を新設するだけで批准できるだろうと考えていたと思うんです。しかし、国内法を作る段階で考えが変わって、この条約を形式的に当てはめて６００以上の共謀罪を作ろうということになった。だから過去の法案には、条約が認めていた「組織的犯罪集団の関与」や「準備行為」というオプションを全く使わずに、適用範囲を極めて広くして幅広く罰することができるものにしようとしたのです。

　　
　　　「私たちは極めて重大な岐路に立っている」と山下氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民を監視下に置く暗黒社会

――今回の法案はそのオプションを入れて適用要件を限定するようです。それで何か変わりますか？

　オプションを入れてもほとんど歯止めにはなりません。実は、０６年に自公が「組織的犯罪集団」と「準備行為」を要件に加えた参考試案を衆議院法務委員会に提出しています。今、政府は「組織的犯罪集団に限定するから普通の市民団体や労働組合には適用されない」と言っていますが、当時の審議で法務省の大林刑事局長は「共謀したとされる時点での組織の実態を見て判断する」と答弁して、団体の共同目的が変質することを認めています。「準備行為」にしても、共謀があったことを裏付ける何らかの客観的な行為があればいいということで、それ自体が犯罪的な行為である必要はないといわれています。例えば、ＡＴＭでお金を下ろすという行為は、武器を買うための準備行為になる。しかし普通は、お金を下ろして生活費にしたり、別の何かを買うかもしれないので、その行為だけを見ても共謀を裏付けるかどうかは判断できません。それでも、捜査機関がそれが共謀を裏付ける行為だと判断すれば準備行為にされてしまいます。

――自公協議で対象犯罪を３００に絞り込むという議論もありますが、それも無意味ですか。

　共謀罪の本質的な問題は何ら変わりません。公明党が賛成してくれなければ強行採決できないので、そのための方便ですよ。たとえ３００で成立させても、条約を盾に後に法律改正して６００まで広げる、つまり「小さく産んで大きく育てる」つもりでしょう。

――結局、そこまでして６００もの数の共謀罪を作りたいというのには、政府に別の目的があるとしか思えません。

　私は共謀罪法案は、特定秘密保護法、安保法制に続く、第２次安倍政権の総仕上げに当たる法案だと思っています。安倍政権は「日本を戦争のできる国」「戦争をする国」にしたい。今後、集団的自衛権に基づいて、自衛隊が海外派兵され、現地での戦闘行為が予想されます。自衛隊員に死者が出るかもしれない。そうすると国民から戦争反対の声が上がりますよね。そこで、戦争反対という運動を弾圧する手段が必要であり、そのための武器が共謀罪なのです。共謀罪法案の成立後は、運動団体の構成員が日常的に監視され、通信傍受の拡大や室内盗聴を可能にする法律も作る。国民を監視下に置くことによって、反対の声を上げることすらできない暗黒の世界を作ろうとしているのです。何か政府にとって都合の悪い運動があれば、その構成員を摘発する。そういう形で政府に歯向かうことを許さず、国民を政府の言うなりにする。まさに独裁国家の完成です。この法案を認めたら、もう後には戻れない。私たちは極めて重大な岐路に立っていると思います。

■スピード成立阻止するには法案提出を止めるしかない

――そんな恐ろしい法案を成立させてはならないと思いますが、安倍政権は安保法同様、強行採決してでも通す。

　おそらく法案は３月に出ます。予算案が成立した後、最初の重要法案として共謀罪法案の審議をするでしょう。法案が提出されたら、短期間であっという間に通ってしまう恐れが高いと思います。

――問題点が浮き彫りになるから深い議論をしたくない。

　共謀罪法案については過去にかなりの時間をかけて審議しているので、今回は言葉が変わった部分だけ、ちょこちょこっと審議して、「十分に審議は尽くされた」として、強行採決に踏み切ると思います。法案が出されたら終わり。だから、法案を出させないように運動するしかありません。

――政府が法案提出を躊躇するような状況にさせると？

　政府はこれまで何回も政治的判断で法案提出を見送ってきた。世論が反発して国会前が人で埋まるようなことになると考えたら、政府は法案を出しづらい。法案を出すかどうかは、最終的に世論動向を見極めると思うので、法案を出さない可能性はゼロではないと思います。

――そのためには、反対世論の盛り上がりが必要ですが、法案に対する世論の危機意識は薄い。テロとか組織的犯罪集団というので、一般には関係ないと思ってしまっています。

　３月までにどれだけメディアが報道し、国民の関心が高まるか、だと思います。政府は「一般の人に適用されることはない」と言っていますが、法律というのは一般人かどうかを区別しません。戦前の治安維持法が作られた時も同じでした。「一般の人に適用することはない。共産主義者にしか適用しない」と。しかし気が付けば、宗教者や自由主義者、ありとあらゆる人たちに適用されるようになった。「一般の人には適用しない」という言葉ほど危険なものはありません。

（聞き手＝本紙・小塚かおる）

▽やました・ゆきお　１９６２年、香川県生まれ。創価大卒。８９年に弁護士登録（東京弁護士会）。最新の編著に「『共謀罪』なんていらない？！」（合同出版）。

注目の人 直撃インタビュー山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠https://t.co/qlNTrkxaDH「一般の人には適用されない」などと毎度のだましの手口でスピード成立を狙っている。「法案を提出されたらおしまい。知れば知るほど政府の恐ろしい企みが見えてくる

— 秋野あかね (@dougakan) 2017年2月5日

山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠 ／ 日刊ゲンダイ　https://t.co/EaUT292KXk
＜主に警察ですが、６００以上の共謀罪を持ちたい、という目的が先にある。そのために条約を名目にし、外圧を利用すれば法案を通しやすいというのが本当のところ＞

— Yohgoh 大和写真家™©影向 (@yohgoh) 2017年2月5日

政府は「一般の人に適用されることはない」と言っていますが、法律というのは一般人かどうかを区別しません。戦前の治安維持法が作られた時も同じでした。

山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠 https://t.co/toT8rfLFaI

— すずき　かおり (@kaori_2012) 2017年2月5日

山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠 https://t.co/c9owf6C9iG
「法案を提出されたらおしまい。その前に、世論で止めなければ」と危機感をあらわにするのは、この法案の問題点を知り尽くしている日弁連の共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫氏。

— tumugi (@tumu1209) 2017年2月5日

今の政権は自分達の意に沿わない世論は平然と無視するからな。

山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠 https://t.co/NicBntXXRx #日刊ゲンダイDIGITAL

— イオタ (@JOTA_4683) 2017年2月5日

山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠 https://t.co/1M7vjdmavh #日刊ゲンダイDIGITAL 姑息という言葉では現せない程卑怯なやり方で、何時までたっても国民を騙すやり方をする！

— korogaki75 (@takie6751) 2017年2月5日

引用：〈既に日本には共謀罪も２３（例えば内乱罪など）あり、予備罪・準備罪が４６あるので、条約が求めている法整備は十分になされています〉。山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠 https://t.co/ubaHyBQEjI #日刊ゲンダイDIGITAL

— 高橋誠一郎 (@stakaha5) 2017年2月6日

石破さんは「デモはテロ行為と本質において変わらない」と述べていたし。怖いのは、この法律を一度作ったら終わりってこと。廃止しようとしたら共謀罪でやられる。>山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠 https://t.co/SKlwGzdZBQ #日刊ゲンダイ

— 弁護士 中村憲昭 (@nakanori930) 2017年2月6日

山下幸夫弁護士が警鐘、共謀罪「一般人に適用しない」の罠https://t.co/KRqf3wXtKN
戦前の治安維持法も同じ。「共産主義者にしか適用しない」と言いつつ、気づけば宗教者や自由主義者、あらゆる人たちに適用された。平成の治安維持法を法案提出させるわけにはいかない！

— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2017年2月6日

山下幸夫弁護士が警鐘　共謀罪「一般人に適用しない」の罠　「例えばＡＴＭでお金を下ろすという行為は、‥その行為だけを見ても共謀を裏付けるかどうかは判断できません。それでも、捜査機関が共謀を裏付ける行為だと判断すれば準備行為にされてしまいます」

— Koji (@kwave526) 2017年2月6日

山下幸夫弁護士が警鐘　共謀罪「一般人に適用しない」の罠　「例えばＡＴＭでお金を下ろすという行為は、‥その行為だけを見ても共謀を裏付けるかどうかは判断できません。それでも、捜査機関が共謀を裏付ける行為だと判断すれば準備行為にされてしまいます」

— Koji (@kwave526) 2017年2月6日

マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃！――「狂犬」の威力（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/817.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/305.html

▼社会党が、総評が健在だったら・・・
　社民党は、首相官邸近くの民間ビルに入る党本部を５月までに移転させることになった。党関係者が５日明らかにした。

　昨年の参院選で吉田忠智党首が落選するなど党勢が低迷。頼りの政党交付金の減額で「年内に財政が持たなくなる」（幹部）。永田町を離れて賃料の安い物件を早急に探し、再建を図る。

　社民党は２０１３年、旧社会党時代を含め約半世紀「三宅坂」の名称で親しまれた旧党本部の「社会文化会館」から、現在のビルに移転した。

　現在の党本部は党首室と会議室、職員室などで約７００平方メートル。賃料は年間四千数百万円に上る。（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「山が動いた」―。おたかさん、の愛称で親しまれた土井たか子委員長がいた社会党時代は輝いていた。今の野党と違って、社会党には「存在感」があった。

　新聞記事のコピーをヒラヒラさせるのではなく、独自の手法で問題を見つけ出し、国会で政府に爆弾質問をぶつけ、徹底的に追及した。だから多くの国民の信頼を得た。

　キラ星のごとく人材がいた。鈴木茂三郎、浅沼稲次郎、成田知己、河上丈太郎、江田三郎・・・。数え上げたらきりがない。

　もちろん党内で意見対立があった。当たり前だ。対立のない政党など独裁以外はあり得ない。ところが、自民党は御用マスコミの新聞やテレビ、さらには週刊誌を使い、上げ足を取って日本社会党を二本社会党と揶揄し、つぶしにかかった。

　現在の野党の体たらくを見るにつけ、「社会党が健在だったら、総評が存在していたら」、と悔やんでいる。極右の安倍政権を放置してはおかなかったに違いない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/306.html

見掛け倒しにも程がある、と言いたいところですが、見かけが妖怪、
中身は半人前の子どもだった稲田朋美防衛大臣。

２日の衆院予算委員会で頭が空っぽであることを証明してしまいました。

質問にほとんど関係ない答弁、つまり官僚の書いた作文を初めから
終わりまで読むことを、途中で注意されながらもやめなかったのです。
動画を見ればわかります。

稲田大臣 委員長に止められても延々と答弁!! キレる浜田委員長!! 国会中継 予算委員会 2017年2月2日


同じ自民党の浜田靖一委員長ですら溜まりかねて「強制終了」させ
たほど酷かったんですね。

「長い！いらない！」稲田防衛相の答弁打ち切り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-01773599-nksports-soci

白塗り整形顔でミニスカートに黒タイツ、
同じ文章を繰り返し読むしかできない、
６０歳近くになってなお、アイドルになりたいという醜態を晒す大臣、

この中身の無い姿をほとんどの国民は知らない。

昼間の国会中継など見るほど国民は暇じゃないからです。

しかもマスコミは安倍内閣の醜態は放送しないので知らないままです。

「云々（うんぬん」を「デンデン」とドヤ顔で発言した安倍晋三の答弁も
マスコミは頑なに放送しません。

これだけじゃない。

金曜日のマティス会談でも、マティスは稲田防衛大臣との会談を要求
したのに、稲田一人では心もとないとして安倍首相を加えて二対一の
会談をする始末です。

テレビでは安倍マティス会談に続いて稲田マティス会談というように
報道してましたが、実際は三者会談だったのです。

ただし、加わった安倍晋三も天然ボケをかます半人前の人物ですから
まともな話になっているはずもなく、あとはマスコミがアクロバット
報道をしているようです。

意識的に誤訳をして流せば済むことですからね。

これは逆にマティスにすれば赤子の手を捻るよりたやすいと思ってる
でしょうね。

下手すると今後のアメリカの尻拭いを全部させられるかもしれません。

それでも日本のメディアは真実を報道せず、権力だけ手中に収めた
ボンクラ首相と世襲閣僚の成果を大本営発表するだけで手一杯。

もはや今の日本のメディアに報道の自由などないのです。



先日、安倍晋三が卒業した成蹊大学の名誉教授が、安倍晋三は
政治学の授業に一度も出席しなかったと言ってたそうです。

出席しなかったので不可をつけたのに、なぜ卒業できたのか不思議
だとまで言ってるんですね。


https://twitter.com/asunokaori/status/827746182088646656

たぶん裏口入学ならぬ、裏口卒業をしたんでしょう。

学歴も嘘なら経歴も嘘、高支持率も捏造、外交の成果も嘘、景気回復
も嘘、何から何まで嘘で塗り固めているので国家の体をなさないのです。

これが半人前国家「安倍内閣」の真骨頂というものでしょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/307.html

日本の稲田防衛相は、米国のマティス国防長官との会談を総括した中で「日本は、ＩＳ（ダーイシュ、イスラム国）に対するものや、南シナ海での作戦には参加しない」と明言した。

稲田防衛相は「ＩＳについて言えば、自衛隊は、それに対抗する作戦には参加しない。すでに安倍首相は、この事について述べており、我々の立場は変わらない。平和は、力ではなく、米国とのものも含めた国際協力を強化することで維持する必要がある」と述べている。

また稲田防衛相は、南シナ海の状況にも触れ「状況が悪化した場合でも、日本が、海上自衛隊を派遣する事はない」と伝えた。なお自衛隊は、国際的な演習には参加するとのことだ。

先に伝えられたところによると、自衛隊は１月23日、安全保障関連法で定められた日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」を想定した大規模図上演習を始めた。

https://jp.sputniknews.com/japan/201702053309217/

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/308.html

汚染がわかっている土地を周辺と同等の価格で購入したことを考えれば、あくまでも邪推だが、前川練馬区長や石原氏の周辺には１００億円を超えるお金が動いたと思われる。
それらのお金を全部吐き出させても豊洲への市場移転決定に伴う損害をあがなうことはできないが、関係者の責任を明確にし、腐敗した者達に罰を与えるのは小池都政に課せられた最低限の使命だろう。

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豊洲「誠意もって回答」＝4年ぶりツイッター投稿―石原元知事
時事通信 2/5(日) 23:36配信

　東京都の豊洲市場（江東区）をめぐり、石原慎太郎元知事が5日、約4年ぶりに自身のツイッターに投稿した。

　小池百合子知事による質問書について「私が具体的な回答をしていないというが、それは間違いだ。記憶をさかのぼりながら誠意をもって回答した」と反論した。

　小池氏は昨年10月、石原氏に築地市場（中央区）の豊洲移転決定や、主要建物下に地下空間を設置した経緯などに関する質問書を送付。石原氏は「ずいぶん高い買い物をしたと思う」と回答した一方、詳細は「記憶にない」「分からない」などと明言を避けていた。　

最終更新:2/5(日) 23:40

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00000074-jij-pol

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豊洲問題の百条委「出る」＝石原氏側近の元都副知事［時事通信］

　東京都の豊洲市場（江東区）をめぐり、石原慎太郎元知事の側近で、副知事として東京ガスとの市場用地の取得交渉に当たった浜渦武生氏が２日、民放番組に出演した。都議会に強い権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）が設置された場合、「招かれれば出て、正直に全部話す」と述べた。

　豊洲の用地取得に関し、小池百合子知事は石原氏の責任を問う姿勢を示しているが、浜渦氏は「（石原氏の）就任前から決まっていた」と説明。一方で、石原氏に交渉の経過報告をしていたとし、「知らないということはないと思う」と語った。（2017/02/02-18:41）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020201140&g=soc

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/309.html

　トランプ人気が収まらない。ブログ上はもちろん、私の周りでも評価する声しか聞かない。昨日、部屋の配管を直しに来た作業者さえ、「トランプのやんちゃっぷりはすごいね。胸がスカッとする」と賛辞を贈っていた。

　ＮＨＫや大新聞はグローバル資本の手先として偽ニュースを流すのが仕事だから、トランプ氏をたたくのは当然のこと。宣伝に従順な大衆も、今回ばかりは歯に衣着せぬ物言いの大統領誕生に、快哉を叫んでいるようだ。この期待感に、昨年ヒットした東宝映画『シン・ゴジラ』を重ねる。そこには非常に危険な甘い幻想が仕込まれているようでならない。

　『シン・ゴジラ』の真のヒーローは、ゴジラだと思う。表向きの「主人公」は、ゴジラを駆除せずに血液凝固剤投与による凍結を主張した対策チームを率いる内閣官房副長官である。しかし、観客が痛快に感じたのは、見慣れた東京の街をぶっ壊していく怪物の挙動ではあるまいか。自分たちを日々拘束し、やりたくもない仕事を課し、四六時中小言を浴びせている俗世界を破壊する姿に恍惚（こうこつ）となったのではないだろうか。破壊者との「共生」を目指す「ヤシオリ作戦」に軍配が上がるように、同作品は仕上がっている。

　この高揚感は、二重に矛盾している。安全網の破壊を喜ぶというだけではない。次々と爆弾を投下する米軍爆撃機をゴジラが火炎や光線で撃墜する場面があり、近代以降の日本人にとって爽快な場面となっている。しかし、同作品は憲法に緊急事態条項を盛り込む改正のためのプロパガンダであり、改憲を十年来わが国に求めて来たのは、ほかならぬ米国だからだ。

　同じ倒錯が、トランプ政権にも言える。彼が幾つかの公約を守ったのは事実である。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からの離脱を模索する。メキシコ国境に同国の負担で壁を造ることや、米軍の撤退をちらつかせながら、日本に駐留経費の増額を迫る構えを崩さない。しかし、これらは米国第一主義を目指すもので、米国民が喜ぶことであっても、他国民が喜ぶべきものだろうか。

　ＴＰＰを成就させないことは日本人にとって天佑だが、もっと厳しい二国間協定を迫るのは目に見えている。大統領就任後も為替操作や自動車業界の関税障壁があるとして、日本を名指しで批判している。これを受け日本政府は、会談する前から通商政策について２国間協議の機関設置を提案しようとしている。

　米国に７０万人の雇用を創出するために年金資金などを活用して１７兆円の投資をする方針を固めたのも、トランプ氏が日米間の貿易不均衡を過激な物言いで批判してきたからである。メキシコの新工場建設を批判されたトヨタ自動車などは、今後５年間で１兆円を米国に投資する計画を公表している。まるでカツアゲではないか。

　日本人を虫けら同然に見ている米兵がいなくなるのは普通の国民にとって長年の悲願だったが、中国軍に対抗できるには３個艦隊が必要。複数の軍事評論家によれば、わが国が独立して自衛するには、８０兆円の初期投資と、少なくとも１０年の訓練期間を要する。

　日本のマスメディアは「尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用範囲」とのマティス米国防長官の発言を大々的に報じ、政府は「米国の政策の継続性が確認できた」と胸をなで下ろしているが、早計である。マティス氏は同盟国に「応分の負担」を求める考えを示してきている。スパイサー大統領報道官は南シナ海の人口島造成と軍事拠点化について「南シナ海の国際領域を１つの国の支配から防衛する」など、オバマ政権よりも強い言葉で圧力をかけている。

　クリストファー・レイン教授の説く「オフショア・バランシング」戦略に基づいて、日中を相討ちさせたい米トランプ政権は、冷戦終結後の過去２５年間の駐留経費とその金利合わせて約３０兆円をふっかけてくる可能性がある。その上、毎年１兆円の駐留経費を要求してくる可能性が高い。しかし、年間予算並みの軍事投資と国際社会での孤立リスクを考慮すれば、米国に毎年１兆円払いながら、今まで通りいてもらった方がはるかに安上がりである。日本人の若者が流血を強いられる確率も格段に低まる。中国人も日本人も朝鮮人も、庶民は戦争なんかしたくないのだから。
…　続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』2月6日号「ゴジラとトランプ」でご購読ください。
http://foomii.com/00103
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/310.html

　それから80日ほどが過ぎた今、トランプ氏と安倍首相の「信頼関係」は揺らいでいるように見える。トランプ氏は安倍首相の訪問を受けた直後に環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を宣言し、安倍首相のこれまでの改革努力を台無しにした。トランプ氏はさらに、「日本株式会社」を代表するトヨタ自動車をツイッター上で批判した。最近では、為替操作を行っているとして日本政府と中国政府を同列に非難しているようだ。トランプ氏は、中国と日本が通貨を切り下げている間、「米国はただ指をくわえて見ているだけだ」と述べた。

　トランプ氏と安倍首相の関係はうまくいかないのだろうか。気が早いと思うかもしれないが、日本の思惑通り安倍首相がトランプ氏と「信頼関係」を築くことができる、との考えに疑問を唱える時が来ている。

　オーストラリアのマルコム・ターンブル首相はこの件について物申したいことだろう。日本と同様、米国の主要同盟国であるオーストラリアのターンブル首相とトランプ氏との1月28日の電話会談では、全貌を表しつつある「トランプ主義」を垣間見ることができた。ロシアのウラジミール・プーチン大統領のような「友好国のふりをした敵国」に好意的な態度を示す一方、米国の友好国をないがしろにするというやり方だ。

　この電話会談で難民問題に話が及ぶと、トランプ氏は「次のボストン（マラソン）爆弾テロ犯」を米国に送り込むつもりかとターンブル首相を非難したとされる。同氏は2月1日のツイートでオーストラリア政府への批判をさらに強め、バラク・オバマ前米大統領との間で締結した「ばかげた」取引の内容を精査していると述べた。トランプ氏は本気なのだろうか。同氏が信頼できる友好国と積極的に距離を置くつもりなのかは誰にも分からない。足元でドルを売っている為替トレーダーもそれは同じだ。日米同盟の行方は興味深い先例となりそうだ。

　安倍首相が最初に犯した大きなミスは「流儀」だった。米国でベストセラーとなった1987年出版のトランプ氏の自伝「アメリカを変える男（原題：Art of the Deal）」に軽く目を通していれば、安倍首相はトランプ氏との交渉で不利な立場に立たされることはなかったかもしれない。安倍首相の「トランプ詣で」は、「日本はトランプ氏のお墨付きがどうしても欲しいのでトランプ氏の言いなりになる」という印象を与えた。トランプ氏が日本とのさまざまな交渉の中で11月17日という日をすぐに、そして何度も思い出すのは間違いない。自由貿易交渉をはじめ、円相場の妥当な水準、米国の安全保障網にとどまるために日本が負担すべき対価、米国のアジアでの利益拡大に向けた日本の支援などを巡る交渉でそうした記憶がよみがえるはずだ。

　米国務省の高官だったジェレミー・シャピロ氏はニューヨーク・タイムズ紙に対し、トランプ氏が重んじるのは「力と勝利」であって「人間関係」ではないことがこれまでに明らかになったはずだと言う。「ホワイトハウスまで急行し、そこで出したのが友情関係という弱いカードだったなら、搾取されるのは間違いない」と述べた。

　例えば、英国のテレーザ・メイ首相は、ホワイトハウスを訪れた数時間後にトランプ氏が事実上のイスラム教徒入国禁止令に署名したことを知り、気分を悪くした。

　安倍首相は同じような仕打ちを受けるリスクがあることを認識しておくべきだ。就任から2週間余りという段階で早くも、トランプ氏が言う「米国第一主義」の本当の意味は「米国の一人勝ち」だということが明らかになりつつある。このゼロサムゲームは、日本の利益（輸出拡大を促す取り組みなど）と真っ向から対立する。米国の「最も緊密な関係」について知らないことを文字通り知らない米大統領と連携していく方法を検討中のオーストラリアにも同じことが言える。

　日本の綱渡りの対応は特に心もとない。核開発を進める北朝鮮は大陸間弾道ミサイルを完成させつつあり、中国はアジアの海域で領有権争いを繰り広げている。そうした中、米国の安全保障網の重要性はかつてないほど高まっている。米国の「最高司令官」であると同時に「最高交渉官」と化したトランプ大統領が日本と「取引」しようとしているため、安倍首相の地位は地に落ちた。どれほど地に落ちたかというと、安倍首相は今週フロリダ州でトランプ氏とゴルフを楽しむ予定で、その際に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による米国のインフラ事業への投資を約束すると報じられているほどだ。トランプ氏はそれに報いるだろうか。テンプル大学のジェフ・キングストン教授は「日本は米国との『壁』に年金資金を投じるようなものだ」と言う。つまり、安倍首相は、日本が東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を巡って交渉中のアジア15カ国よりもトランプ氏から有利な条件を引き出せるという考えを撤回するのが早ければ早いに越したことはない、ということになる。

　安倍首相にとっての最善策は構造改革に真剣に取り組むことだ。そうした改革を通じて競争力の向上や技術革新の促進、労働市場の規制緩和、官公庁の非効率性改善、教育の近代化、さらに女性の地位向上を実現することだ。アベノミクスはこの4年余りで小刻みに得点を上げてはいるが、ホームラン級の成果は上げていない。日本銀行の大規模な金融緩和が企業の一時的なカンフル剤になっているものの、大胆な規制緩和でなければ日本が世界経済の牽引役になることはできない。トランプ氏をその気にさせるには「勝利」する以外にない。日本が経済面で「勝者」となり、米国に対して中国という逆風以上の追い風をもたらせば、トランプ氏も納得するだろう。

　安倍首相は国際社会で日本の影響力を高めようと懸命に取り組んでいるが、うまくいっていない。世界中を訪問し、首脳会談を何度も開催している。トランプ大統領の「親友」であるプーチン大統領とは何度も会談しているが、プーチン大統領の対応はつれない。日本の影響力を高めるには、日本経済を再び強くすることが一番の近道だ。その取り組みは日本国内で始めるべきであって、1万キロ以上も離れた金色のタワーの中ではない。安倍首相が「信頼関係」を妄信しているわけではないのは明らかだ。大事なのは、1億2700万人の日本国民からそうした信者が生まれないようにすることだろう。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwje5uHpg_vRAhUFpZQKHYHMDBEQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10734999991334983926204582604824023290142&usg=AFQjCNHZ9pnC9LJ2sRJ98DJOipRemmVJQg
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/311.html

マティスが「一に辺野古、二に辺野古」と言ったから、今日は珊瑚礁破壊して埋立工事再開記念日＆しょせんはコップ（自民党）の中の嵐でしかなかった千代田区長選。

　難民やイスラム７ケ国からの入国禁止の大統領令は、連邦高裁により差し止めが決定。トランプは判事を個人攻撃しているようだが、なんだかんだいっても司法の独立が担保されているアメリカは日本に比べれば三権分立がまだ健全に機能しているってことだ。

・何か起きたら「判事のせい」＝入国禁止で裁判所批判―米大統領
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000007-jij-n_ame

　そんなことより、沖縄だ。今日にも辺野古埋め立て工事が再開される見通しで、作業船団がそこのけそこのけとばかりにジュゴンの棲む海で珊瑚礁の破壊準備を進めている。それもこれも、アメリカ国防長官のマティスが「一に辺野古、二に辺野古」と工事再開にお墨付きを与えたからなんだね。

　その言葉を引き出すために日本がしたことと言えば、「軍備増強でアメリカの戦争にお付き合いしますよ」って暗に約束したことだ。ペテン総理に続いてマティスと会談した網タイツの防衛大臣・稲田君も「同盟の分担は、金銭的なものに限るわけではない」って物騒な発言してますからね。

　トランプが脅しをかけてマティスが懐柔する。これがトランプ流の「ディール（取引）」ってやつで、言ってみれば強面とソフトの２タイプの刑事がコンビになってヤクザを落とすみたいなもんだ。１０日の日米会談ではゴルフするとかしないとか噂になっているようだが、へたするとめちゃくちゃ高いグリーンフィーを払わされることになりますよ。

・辺野古きょう海上本体工事着手　大型ブロック228個投下へ
　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/82911

・田中龍作ジャーナル
【辺野古発】政府、明日にもサンゴ破壊の環境テロ決行
　http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015299

　ところで、千代田区長選は、ぼったくりバーのチーママ・小池君が応援する現職が圧勝。よごれ髪の与謝野君の甥っ子は、見事に瞬殺されちゃいました。チーママと都議会のガン・内田君との代理戦争ってことで、あたかも改革勢力が勝利したかのような報道のされ方してるけど、ちょっと待てだね。これって、ようするに自民Ａと自民Ｂとの戦いにしか過ぎなかったわけで、別に反自民勢力が立ち上がった結果ではない。言ってみれば、コップ（自民党）の中の嵐ってことだ。

　チーママはあくまでも自民党員ですからね。東京大改革って言ったって、具体的なビジョンはいまだに示されたことはないんだから、こんなのに浮かれていると衆議院選挙で自民党にしてやられることになりますよ。

・千代田区長選　小池氏支援の現職５選　都議選へ弾み
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020690070213.html

　でもって、衆議院選挙と言えば、「人工透析患者は死ね」の長谷川豊君が日本維新の会から千葉１区に立候補するってね。「維新の狙いが長谷川氏の知名度であるならあさましい話だし、氏の思想に共鳴しているのなら恐ろしい話で、両方だとしたらあさましく恐ろしい話だぞこれは」と小田嶋隆氏がつぶやいていたが、ま、有権者も舐められたもんです。

・日本維新の会　衆院選で長谷川豊氏を擁立へ
　http://www.news24.jp/articles/2017/02/05/04353327.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/312.html

＜政治弾圧・人権抑圧の強権政治＞

　以前の新聞テレビであれば、沖縄の勇気ある活動家・山城博治は日本人の英雄としてもてはやされていたかもしれない。しかし、蓋をしてしまう。そうして右翼政権は容赦なく、都合の悪い人物を逮捕・拘留する。刑事訴訟法などお構いなく、政治弾圧を強行する。不当な政治に抵抗する人物は、公務執行妨害という、とっておきの罪名によって、市民の人権を奪ってしまう。そのことを、米紙が報道を、どなたかがネットに発信してくれた。それを見た筆者は、改めで右翼政権の強権政治に怒りを覚える。多くの国民も、事情を知れば、被疑者にされた山城を擁護するであろう。

＜沖縄基地反対運動家を長期間拘留＞

　沖縄の基地反対運動は、直接、沖縄でデモに参加しなくても、日本国民の多くから支持を得ているはずである。多少の愛国心があれば、そして売国奴でない限り、なおさらのことである。
　沖縄の悲劇は、あの日米戦争・太平洋戦争末期の沖縄戦を、現地視察や映像で確認したものにとって、日本人であれば深く認識することが出来る。それでいて、戦後も沖縄は米軍に占領されていたが、７２年５月になって、ようやく返還された。日本国に復帰しても、沖縄は米軍の基地として占拠されたままである。
　このような不条理は、この地球に存在しない。
　本来の政府なら、基地の全面返還を米国に要求する責任がある。ところが、右翼政権であるほど、それとは逆に、沖縄を、基地費用から米軍人の生活にまで、血税で支援して、奴隷のようにふるまっている。トランプ政権のマティス国防長官は、先日は東京で日本の米軍支援は「世界のお手本」と絶賛している。
　まともな日本人であれば「ふざけるな。１日も早く引き揚げろ」と怒り狂うのだが、右翼政府は米軍にひれ伏して、でんでんと同盟の深化を叫んでいる。
　沖縄基地反対運動家の拘束と長期間拘留は、以上のような右翼路線の結果なのだ。

＜組織破壊と運動封じ込め狙い＞

　多くの日本人にとって、沖縄の基地反対に立ち上がっている勇敢な人たちを、信念のある勇敢な日本人として尊敬している。現場で行動できない市民ほど、彼らへの敬意と尊敬の思いは深い。
　彼らが存在する限り、反対運動組織は堅固である。非暴力抵抗運動が停滞することはない。普通の政府だと、それを容認、時には暖かく見守っているだろう。
　だが、右翼政権は、それが出来ない。公然と政治弾圧を加えてくる。山城は、その標的にされたのだ。
　ワルは警察・検察の方である。断じて反対運動の市民ではない。　

＜組織と仲間への見せしめ＞

　権力者の弱者いじめは、決まって法の乱用によって、平然と行われる。そうすることで、反対運動組織の弱体化を狙う。運動家の逮捕・拘留は、他の仲間への見せしめ効果を狙っている。
　果たして、どうだろうか。沖縄は違う。逆効果である。

　昨年の４月２８日、２０歳の女性が米軍の元海兵隊員によって、レイプ殺人で尊い命を奪われた。この悲惨な事件は、正義の沖縄県警の警察官が、地元の新聞に通報したことによって、かろうじて表面化したものである。
　この種の事件の多くは、戦後の７０年間、闇に葬られてきた。沖縄に人権はない。今も女性は海兵隊員のレイプ・性奴隷の対象である。女性の安全は確保されていない。
　沖縄の基地反対運動は、こうした背景のもとに繰り広げられている。政治屋の遊びではない。命をかけた戦いなのである。それを世界が見守ってくれている。政治弾圧に屈しない沖縄県人は、右翼政権の下で、でんでんと増えている。

＜不当弾圧に屈しない山城博治＞

　沖縄は平和の島である。今の戦争の島から、平和の島に衣替えする権限が、日本と沖縄にあるのである。
　むろん、会ったことはないが、山城博治の覚悟は固い。右翼政権に屈服することはない。それが９０日以上もの拘留理由であろう。正しくは不当逮捕と不当拘束である。山城が屈するようなことはない。

＜第２、第３の山城誕生へ＞

　知事の翁長は、ワシントンへと飛んでトランプ政権サイドに「沖縄返還」のボールを投げてきた。ナショナル・プレスクラブや大学で、沖縄の心を発信してきた。ご苦労さんといいたい。
　共和党のロン・ポールは、米軍撤退を叫んで大統領選を戦った猛者だ。今回会ったであろうか。民主党のサンダースとは、接触できたろうか。
　今は、ソウルの大統領弾劾運動との接触も参考になろう。「安倍弾劾」も、身近な政治問題にしなければならないだろう。
　そうして第２、第３の山城を誕生する。正義の勇敢な闘士が沖縄から誕生する。今回、米マスコミとの交流はどうだったか。アメリカのメディアは日本と違う。NYタイムズは、公然とトランプとの戦いを開始している。

＜ワシントン・ポストが弾圧報道＞

　そういえば、この英雄・山城を記事にしたのは、ワシントン・ポストである。その記事がネットで炎上、筆者の目に留まったものだ。
　アメリカの大手の新聞テレビは、日本と違ってホワイトハウスの犬ではない。国民に代わっての政権監視役である。目下、ロシアに握られたトランプ醜聞の正体を探っている、と聞く。日本では安倍の醜聞を、大手は報道しない。政府の飼い犬だからだが、アメリカは違う。沖縄は、今まさに世界のメディアに紹介するのである。その役割が翁長にはある。

＜たかがフェンス切断で＞

　ワシントン・ポストによると、山城逮捕は米軍の囲いのフェンスを切断したための逮捕だという。
　沖縄は、沖縄県民のもの、日本人のものである。米軍が無理やりに、借用しているものであって、所有権は米国にない。といういかがわしい事情のもとで、基地にフェンスを設置している。
　２日ほどで釈放する事案であろう。この不当逮捕について、市議会・県議会はどう取り組んでいるのか。沖縄の県紙は、しかと報道しているのか。知りたい。

＜２０１６年１０月逮捕＞

　逮捕の時期は昨年の１０月といことから、ポスト紙は「すでに９０日以上、拘留している」と驚きのペンを走らせている。
　犯罪ではない。正当な抵抗運動の一環である。それにもかかわらず、９０日以上も拘束している沖縄県警もどうかしているが、これが右翼政権の強権主義を露呈している。そのことを、米紙は問題だとして、記事にしたものであろう。正義のペンである。
　沖縄の県紙は、アメリカの新聞に劣ってしまったのか。多少は不安である。

２０１７年２月６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/313.html

千代田区長選惨敗の自民 これから始まる瓦解と離党者続出
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198966
2017年2月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　だるまに目を入れ、「主役は私」と言わんばかりの小池都知事と当選した石川区長（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　５日投開票された千代田区長選。小池知事と都議会のドン・内田茂都議（７７）との“代理戦争”として注目を集めた戦いは、小池知事が支援した現職の石川雅己区長（７５）がトリプルスコアの大差で圧勝した。ドンが担いだ自民推薦の与謝野信氏（４１）は午後８時、投票が締め切られると同時に“瞬殺”された。

「与謝野陣営は“与謝野ブランド”と若さを前面に出し、無党派層を取り込む戦略でした。内田さんは組織票固めなど裏方に回り、徹底して隠れていた。それでも大差で負けたのは、有権者に“小池支持”と“ドン・アレルギー”が広がっていたからでしょう」（千代田区関係者）

　７月２日に行われる都議選の“前哨戦”である千代田区長選に勝利したことで、小池陣営が一気に勢いづくのは確実。「ドン引退」も現実味を帯びてきた。実際、ここまで大差で敗北したら、千代田区（定数１）を地盤としている内田は、選挙に出ても惨敗する可能性が高い。

　しかも、先週発売の「フライデー」で「車いす通院情報」が報じられたばかり。慈恵医大病院（東京・港区）の診療室から車いすに乗ったドンが出てきたという。このまま“緊急入院”もあるかもしれない。

「豪快なイメージとは裏腹に、内田さんは一昨年に奥さんと死別してから弱々しくなった。最近は杖をついて歩くことも珍しくありません」（前出の関係者）

　“ドン引退”となれば、都議会自民党はアッという間に瓦解するとみられている。離党者が続出してもおかしくない。

「ドンと呼ばれるだけあって、内田さんは都議会を牛耳ってきた。石原知事も、猪瀬知事も、舛添知事も頭が上がらなかった。その内田さんに代わる人は、今の都議会自民党には見当たらない。束ね役だったドン不在となれば、都議会自民党はたちまちダッチロール状態に陥るでしょう」（都政関係者）

　小池知事は都議選で、自民党候補に対して片っ端から“対立候補”を擁立するつもりでいる。５日も、「夏には都議会選挙がある。一つ一つの選挙区をつぶさに見ながら、東京大改革を東京中に広げていきたい」と語り、自民党候補に“刺客”を立てる気マンマンなのだ。都政に詳しい政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「今回の千代田区長選の投票率が前回より１０ポイントもアップしたのは、明らかに“小池効果”です。無党派層が都政改革に大きな関心を示していることがハッキリしました。自民党都議は小池人気の高さにビビったはずです。このまま自民党にとどまり、刺客をぶつけられたらひとたまりもない、と真っ青になった都議が何人もいるに違いありません。これから都議選まで、小池知事に接近することで延命を図ろうとする都議が続出しそうです」

　すでに自民党会派から都議３人が飛び出し新会派を立ち上げた。最終的に自民党都議６０人のうち離脱組は２０人近くまで膨らみそうだとの情報もある。小池知事の高笑いが聞こえてきそうだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/314.html

昨年１２月オスプレイ墜落　乗員行方不明か

沖縄県名護市の浅瀬で昨年12月13日に墜落した米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの乗組員１人が行方不明になっている可能性があることが分かりました。

　沖縄県の翁長雄志知事ら訪米団に同行したオール沖縄会議が記者会見で明らかにしました。米議会関係者から得た情報です。米海兵隊は５人が救助されたことを明らかにしており、事故機には６人が搭乗していた可能性があります。

以下ネットの反応。

昨年12月に起こったオスプレイ墜落事故で乗組員の一人が行方不明になっている可能性が有ることが明らかになった。こんなことも覆い隠されていたなんて、酷すぎる。（赤旗2/6） pic.twitter.com/broyXJrIR6

— 門屋史明 (@kadoyan0531) 2017年2月5日

実は、乗組員の命が奪われていた❗。昨年12月のオスプレイ墜落事故。沖縄県の訪米団が明らかに。事故機に搭乗していたのは6人、救出されたのは5人だという。事故の最も基本的な情報すら把握できないまま、オスプレイ飛行・訓練の再開に「理解をした」安倍政権とは一体何⁉　記事は「赤旗」 pic.twitter.com/tYM3c0sMLR

— 増子典男 (@MasikoMm1nn1) 2017年2月5日

昨年１２月の沖縄でのオスプレイ墜落で乗員１人が行方不明？
政府のいう「不時着」は真っ赤なウソ！が明白になった・・・
ウソと偽り、都合の良いように「言い換える」ポスト真実のアベ政権。
ウソツキに未来はない！声を大にして！

— RICHAN (@RitsunoriDoi) 2017年2月6日

「昨年１２月オスプレイ墜落　乗員行方不明か」。今朝の「しんぶん赤旗」一面記事。沖縄・翁長知事らの訪米団が帰国後、成田空港で会見・公表。日米両政府は真実を語れ。 pic.twitter.com/OXEKMaIBbz

— 中村正男 (@nakamasa0225) 2017年2月6日

この記事が事実だったならば、もう何も信用ならない。昨年12月墜落したオスプレイの搭乗員が一名行方不明だった？ https://t.co/pu3JjRjIHu

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2017年2月6日

これは徹底的に調査して事実を明らかにして欲しいですね。それでも共産党も財政厳しいらしいですから、難しいですかねぇ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/315.html

トランプに揉み手…へたれの安倍首相は暴力団よりも劣る　溝口敦の「斬り込み時評」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198985
2017年2月6日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　訪米にはお供に３閣僚連れて行く…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今、神戸山口組を背負って立つ山健組の始祖・山本健一は「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」を信条としていた。

　たとえば山健組と他の組の者が喧嘩し、山健組系が他組系を殺傷したとする。喧嘩の理由がどうだろうと、相手を殺傷した以上、悪いのは山健組系のはずである。

　こういうとき山本健一はどう対応したか。死んだ山口組の若頭・宅見勝に聞いたことがある。

「うちの者を懲役いかせるような真似しくさって、どないしてくれるんや、とやるわけです。物事のええ、悪いはしょせん人の判断、つまるところは力いうことです。だからいかに理詰めに見せて自陣営を正当化していくか、落とし前をつけていくか、になる。山健さんが怒り出して相手がなだめにかかるようだと、すでにその時点で相手が負けです」

　この論法で行くと、米大統領・トランプは圧倒的に喧嘩巧者だ。日本の安倍首相など問題にもならない。なにしろ日本は米国車に関税などかけていないが、「我々が日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくする。日本は見たこともないような大きな船で何十万台も米国に輸出し、販売している。これは公平ではない」と難癖をつけるのだ。

　こういうトランプに対して安倍はわざわざアメリカに出かける。しかも米インフラへの投資など約５１兆円の市場を創出、７０万人の雇用を生み出すと約束し、ゴルフのお伴にと、揉み手である。

　実に情けなく、みっともない。ヤクザが交渉事で最重要視するのは「安めを売らない」の一事である。丈高く構えて、決して足元を見せない。たとえばこう出るだろう。

「日本の車に関税をかけるなら、どうぞ。そのかわり日本は米農産物の輸入に関し、３５％の関税をかけます」

　日本は農畜産物をオーストラリアやニュージーランドから買えば痛くもかゆくもない。アメリカの農畜産業はハチの巣をつつく騒ぎになる。

「日本は米国債１兆１３２０億ドルを保有、中国に代わって世界最大の保有国です。残念ながら、これを徐々に手放します」

「日本は外貨準備高で中国に次ぐ２位です。今後はドルに代わってユーロや人民元を増やします」

「ＴＰＰはアメリカが言い出したこと。それをあんたの代でいきなり抜けるのは無責任すぎる。これまですり合わせに苦労してきた参加国全部に課徴金を払いなさい」

　交渉ごとはどこの世界だろうと、あーいえばこういう方式でやる。へたれの安倍は暴力団にさえ劣る。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/316.html

 しかし現実には、戸籍に2人の配偶者が記載されることがあります。そのうえ本人のまったく知らないうちに戸籍が書き換えられ、重婚の状態になることもあります。

 なぜこんなことが起きるかというと、海外で現地の女性と結婚式を挙げたものの、日本の戸籍にはそのことを載せない男性がいるからです。その後、2人の関係が破綻して、日本人の父親が妻子を捨てて日本に帰ってしまう、ということも珍しくありません。この場合、日本では戸籍上独身ですから、日本人女性とあらたに結婚してもなんの問題もありません。

 しかしじつは、ここに「罠」があります。

 国際私法では「婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による」とされており、日本人が海外で結婚式をあげた場合、現地の政府が発行した正式な証明書があれば、日本でも婚姻の事実が認められます。さらに戸籍法では、婚姻届は、その事実があればいつでも提出できます。この2つを組み合わせると、海外で日本人男性と結婚した外国人女性は、何年後、あるいは何十年後でも、その事実を日本の戸籍に記載させることができるのです。そしてこのとき、男性が別の女性と結婚していれば、「合法的」に２人の妻を持つことになります（理屈のうえでは日本人女性と外国人男性でも同じことが起きますが、そのようなケースは聞いたことがありません）。

 この事実が知られるようになったきっかけは、フィリピンで「新日系人」と呼ばれる子どもたちの存在が社会問題になったからです。彼らは日本人男性とフィリピン人女性のあいだに生まれましたが、父親が養育を放棄したため、フィリピンで母子家庭の貧困生活を余儀なくされていました。しかし母親がフィリピン政府の発行する結婚証明書を持っていれば、父親が日本人であることを証明できますから、血統主義の日本の国籍法では子どもは「日本人」になるはずです。

 こうしてフィリピンで、新日系人に日本国籍を取得させるビジネスが始まりました。そのためにはまず、フィリピン人の妻を日本の戸籍に記載させます。するとそれに基づいて日本の大使館から渡航ビザが発給され、本人あるいは母子で日本に行くことができます。そして国籍法に定められた一定の居住要件を満たせば、戸籍上、日本人の父を持つ子どもには自動的に日本国籍が与えられるのです。そして驚くべきことに、これはたんなる行政手続きなので父親の同意や許諾が必要ないばかりか、その事実を通知する義務もないのです。

 成人した新日系人が日本国籍を取得すれば、「日本人」として自由に働くことができます。幼い子どもに日本国籍が与えられれば、母親は保護者として日本での労働ビザが発給されます。これが国籍取得の目的ですが、自業自得とはいえ、知らないうちに戸籍を書き換えられ、重婚になった男性とその家族はいったいどうなるのでしょうか。

 そんな話を小説『ダブルマリッジ』（文藝春秋）で書きました。

 ある日突然、戸籍に見知らぬ外国人の名前が載っていたら、あなたはどうしますか？

『週刊プレイボーイ』2017年1月30日発売号に掲載

橘 玲（たちばな あきら）

作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(ダイヤモンド社)など。中国人の考え方、反日、歴史問題、不動産バブルなど「中国という大問題」に切り込んだ『橘玲の中国私論』が絶賛発売中。近刊『「言ってはいけない 残酷すぎる真実』(新潮新書)が30万部のベストセラーに。

●橘玲『世の中の仕組みと人生のデザイン』を毎週木曜日に配信中！(20日間無料体験中)
http://diamond.jp/articles/-/116985
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/318.html

<安倍晋三首相が、ドナルド・トランプ米大統領に、ド派手なプレゼンを敢行する。１０日の日米首脳会談に向け、政府が検討する政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」の原案によると、米国のインフラへの投資などで４５００億ドル（約５０兆円）の市場を作り、７０万人の雇用を生み出すというのだ。安倍首相が目指す、「戦略的蜜月関係」の一環のようだ。

　トランプ氏は、自動車貿易などの通商政策や為替政策に関し、露骨な対日批判を繰り返している。安倍首相としては、巨額投資の提案で、批判をかわす狙いがある。

　政策パッケージは、（１）米国内での世界最先端のインフラ実現（２）世界のインフラ需要の開拓（３）ロボット・人工知能（ＡＩ）の共同研究（４）サイバー・宇宙における共同対処（５）雇用と防衛のための対外経済政策連携−の５本柱だ。

　中核となる米インフラ投資では、１０年間で１５００億ドル（約１７兆円）を投じ、６５万人の雇用を生み出す。具体的には、テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、地下鉄・都市鉄道の車両３０００両の刷新に日本が協力するほか、高効率ガス火力発電事業などにも参画し、原発１０基超の出力に当たる１３００万キロワットの電力創出を目指すとしている。

　新幹線や電車は日立製作所や川崎重工などが高い技術力を持ち、ガス火力発電事業の肝となる高効率ガスタービン製造では、三菱重工が世界最高峰とされている。米国への巨額投資だが、日本の大企業だけでなく、日本の中小企業も含めて波及効果は大きいはずだ。

　問題は資金繰りだ。政府は日本の大手銀行の融資に加え、昨年３月末時点で約１３５兆円に上る年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用資金、１４０兆円規模に達する政府の外貨準備高の一部を振り向ける案も掲げた。政策パッケージは当然、良好な日米関係を維持することが前提となる。安倍首相が仕掛ける「ディール」（取引）に、トランプ氏はどう反応するのか>(以上「Zak Zak」より引用)

日本の首相が米国で投資を行い70万人の米国で雇用創出とは一体どこの国の首相だ。怒り心頭で夜も眠れない。

　米国の大統領が「アメリカ・ファーへスト」を叫ぶのは当たり前だ。それを気にして「米国の雇用を70万人ほど日本の首相が投資して増やしましょう」とはどういう神経だろうか。

　それに気をよくしてトランプ氏が安倍氏を「エアフォース・ワンに乗せてワシントンからフロリダまで飛んで」そこで「一緒にゴルフをしよう」と誘われていると、安倍氏はご機嫌だという。

　遊園地で入園チケットを買ってアトラクションで遊ぶのとはわけが違う。トランプ氏はイスラエルの米国大使館をエレサレムに移すと宣言している。そうすれば米国がイスラエルの首都をエレサレムだと認めたことになり、エレサレムをキリスト教徒同様に聖地としているイスラム教徒と衝突するのは目に見えている。

　どうでも、安倍氏はキリスト教徒とイスラム教徒との戦争に日本と日本国民を巻き込みたいようだ。バカげた男だ、トランプ氏への貢物として日本の安全を投げ出す、というのだ。

　日本の失業率が改善されたというのは派遣やアルバイトまで含めた雇用総数の話だ。正規社員は依然として減少の一途をたどっている。雇用の質でいえば、日本国民は依然として貧困化の道を歩み続けている。

　次の百年を見据えた産業基盤への投資を安倍自公内閣は日本ではなく米国でしようとしているようだ。かつて中曽根氏はレーガン氏に脅されて「トロン」を諦めて「Windows」を日本のPCの基本OSと決めた。しかもトロンは無料で公開されていたのに対して、Winは高額なOSとして日本の消費者が負担した。お陰でビル・ゲイツ氏は世界一の大富豪になった。

　同じ構図が同じ素人大統領の下で再現されようとしている。いい加減米国抜きの、日本は日本独自の防衛戦略を立ててはどうだろうか。役に立ちもしない用心棒にはさっさと本国に帰ってもらった方がよい。

　日本の首相なら「ジャパン・ファースト」をトランプ氏の前で宣言して、さっさと帰って来れば良い。もちろん手土産なぞ何も無くて良い。そしてトランプ氏が一年もつか、じっと見守っているのが肝要だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/319.html

　まったく実感がない。

いつの間に実質賃金がプラスになったのか。

５年ぶりにプラスに転じただと。

＞実質賃金、5年ぶりプラス＝16年、0．7％増―厚労省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 2/6(月) 9:04配信

＞厚生労働省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査（速
報値）によると、賃金の伸びから物価変動の影響を差し引いた
実質賃金は前年比0．7％増となり、5年ぶりのプラスだった。

＞賃金が伸びた一方、物価が下落し、実質賃金を押し上げた。
実質賃金の伸びは10年（1．3％増）以来の大きさだった。

＞同省は「16年春闘で基本給を底上げするベースアップが相
次いだ影響が大きい」（雇用・賃金福祉統計室）とみている。

やっぱりね。

春闘ができるような企業を対象にしての調査か。。。。

日本のほとんどの企業は労組さえないところが多くなっている。

春闘ができる企業というのはたいへん恵まれた企業で、それを
対象にしていたら、そりゃあ実質賃金も上がると言う話だ。

安倍政権になってから、安倍首相が盛んに大企業に賃上げの
要請をしてきたが、その前に管制相場で円安に誘導してきた経
緯があり、輸出が主の大企業だったら賃上げはして当然だ。

最近でこそ円安にも陰りが見えてきたが、アベノミクスとやらを
推進するために、相当努力してきた結果、政権発足後の勢い
は相当なものがあった。

中小零細企業の賃上げが振るわない中、公務員に限っては毎
年賃上げが行われてきた事も、この統計調査で実質賃金のプ
ラスに貢献しただろうことが予測できる。

中小零細企業が、全企業jの７割にも及ぶこの国で、多くの人
がこの数字をいぶかしく感じているだろう。

私も、実質賃金がプラスに転じたと言われても、どこの世界の
事かと思ってしまう。

まったく、虚構の世界の話としか思えないのだが。。。。

これは大企業と公務員への調査結果だろう。と思う事にする。

そのくらい、実際の生活は苦しくなってきている。

多分、多くの人が懐疑的な調査結果を、安倍首相は国会でこ
の数字を持ち出して、自慢げにこれだけ成果が表れたと、それ
はアベノミクスの果実のお陰だと説明するのだろう。。。。

良いとこどりの数字ばかり持ち出しては国会で説明をして貰っ
ても、庶民にはまったく実感がわかない。

調査と実際の生活のかい離が甚だしいのだが。

まあ、上がったと言ってもたったの0，７％で１％にも満たない
数字を上がったと言われてもねぇ。。。。

所で最近、安倍首相がテレビで大写しになると

＞これが嘘しかつかない人間の顔か。。。今度はどんな嘘を
付くんだろう　(・∀・)ﾆﾔﾆﾔ　（・_・)エッ....?

といつも思って見ている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/320.html

海上保安部の高速ゴムボートは、抗議船が現場海域を出て行くまで離れずに追跡してきた。=6日、大浦湾　撮影：筆者=

　沖縄防衛局はきょう午前9時前、辺野古米軍基地の本体工事に着手した。マスコミ各社がほぼ一斉に報じた。海上埋め立てに向けた本格工事である。

　まっとうな人々が固唾をのんで見守ったのは、巨大なコンクリート・ブロックの海中投下だ。マスコミは本体工事の着手を象徴する光景として追った。

　サンゴやジュゴンが生息する ちゅら海 を破壊する政府の環境テロを、田中はこの目で見届け読者に報告する義務がある。抗議船に乗り、ブロックを積んだ台船やクレーン船の間近まで行った。

　現場海域は日米地位協定に伴う臨時制限区域に指定されている。高江のヘリパッド建設現場（提供施設区域内）と同じだ。侵入すれば刑特法（※）違反で1年以下の懲役となる。

　実際、この海域に入った芥川賞作家の目取真俊さんが昨年4月、逮捕されている。

　田中の乗った抗議船が制限区域内に入るや否や、海上保安部の高速ゴムボートがすっ飛んで来た。「ここは臨時制限区域内です。法令違反です。すみやかに退去して下さい」・・・海猿はスピーカーでガナリ立てた。

　海猿と沖縄防衛局職員を置きかえれば、高江のヘリパッド建設現場と同じ光景が目の前に拡がった。

　マスコミは制限区域外から取材した。いつものように安全圏内からである。沖縄2紙も立ち入らなかった。

　マスコミはコンクリート・ブロックの海中投下理由を「工事に伴い汚濁が広がるのを防ぐシートを固定するため」と報道する。これでは政府の受け売りだ。

　11〜14トンもある巨大ブロックを228個もサンゴの海底に沈めることの方が甚大な環境破壊ではないか。

　きょうはコンクリート・ブロックを台船からクレーン船に移しただけだった。海中投下はなかったもようだ。

臨時制限区域の目安となるフロート（オレンジ色のボール）。これより30ｍ右にブイがあり、そこから内側が実際に制限区域となる。=6日、大浦湾　撮影：筆者=

　　〜終わり〜

（※）刑特法
日本国と米合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/321.html

南シナ海でも関与強化 トランプと歩む軍拡その先の地獄絵
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198981
2017年2月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　血の同盟を約束（儀仗隊の栄誉礼を受けるマティス米国防長官、左は稲田防衛相）／（Ｃ）ＡＰ

　狂犬国防長官のリップサービスに、日本のメディアは大ハシャギだ。

　マティス米国防長官がトランプ政権の閣僚として初来日。稲田防衛相との共同会見で、在日米軍駐留経費について「他の国々が見習うべきお手本」と評価した。

　この発言に政府関係者はホッとひと息。選挙中からトランプ大統領は、駐留経費を全額負担しなければ在日米軍の撤退もあり得ると示唆。“マッドドッグ”がどんな要求を突き付けてくるのかとビビりまくりで、安倍首相が官邸にマティスを招き、約１時間に及んだ“おもてなし”も不安の表れ。

　それを払拭するような狂犬の「お手本」発言に、政府関係者は浮かれっぱなし。翌日の主要紙には「ここまで評価するとは驚いた」などと防衛省関係者の匿名コメントがあふれ、さも“大手柄”のように報じていたが、「ちょっと待て」だ。

　もともと日本の駐留米軍経費の負担率は７４・５％と他国と比べてズバぬけて高く、その金額は約７６００億円に達する。ベラボーな負担をちょっとでも削れたのならいざ知らず、「高止まりの現状維持」で舞い上がるとは、安倍政権は奴隷根性丸出し。そんな政府内の安堵の息が伝わってくるような大新聞の紙面を眺めると、政権とメディアの一体化を、つくづく思い知らされる。

■いきなり「血の同盟」を口走る勇み足

　むしろ、今回の日米防衛相会談の本質を物語るのは、共同会見で稲田が発した次の言葉だ。

「（日米）同盟におけるその分担というのは、何も金銭的なものに限るわけではない」

　大メディアの多くは、このコメントをスルーしたが、カネに限らないなら今後はヒトも命も米国に差し出すという意味だ。稲田はマティスとの会談で「同盟における我が国の役割を強化する」と明言し、中国の南シナ海進出への対応でも「関与の強化」で一致した。

　５日付の東京新聞によると、会談後、防衛省幹部は南シナ海で日米共同訓練を行う可能性も指摘したという。日本はひたすら軍拡路線を歩み、いつでも米国と一緒に国民は血を流す覚悟がある――。稲田の発言はそんな“血の同盟”宣言に等しい。マティスの「日本はお手本」のリップサービスは、この勇ましい宣言の直後に飛び出した。ある意味、分かりやすい構図である。

　今回の安倍政権の対応について、防衛省出身で官房副長官補だった柳沢協二氏に聞いてみた。

「トランプ政権に“今後も見捨てない”と認めてもらうため、日本側から同盟の役割拡大を過剰に買って出た感じです。マティス長官から言質を取った『尖閣諸島は日米安保の適用範囲』や『中国の海洋進出への懸念』などは、冷静に考えればオバマ政権時代から何ひとつ変わらない。日本側は現状維持の“代償”として、発足間もないトランプ政権に、安保法制による米軍との一体化など“軍拡カード”をいきなり切ったわけです。それだけ新政権に翻弄されたとも言えますが、日米間の“血の同盟”は安倍政権にとっての既定路線。米国の軍事戦略に進んで巻き込まれているようにも思えるのです」

　安倍は０４年の著著「この国を守る決意」で〈軍事同盟は血の同盟〉と表現。アメリカが攻撃されているときに自衛隊は血を流さない、日本の青年も血を流さなければイコールパートナーと言えないとの旨を書いていた。

　それから１３年。この国は「あれよあれよ」で、安倍の思い描いた戦争国家に転換している。

　　
　　　要請を断れない（Ｃ）ＡＰ

脅威を煽って軍拡迫る倒錯国防論のおぞましさ

　安倍政権下での平和国家から軍事国家への転換を象徴するのが、軍事研究の促進方針である。

　先日も、大学や民間研究機関における軍事転用可能な技術開発推進のための検討会を内閣府に発足させると報じられた。検討結果は安倍が議長を務める「総合科学技術・イノベーション会議」に反映され、国の科学技術予算の配分にも大きな影響を及ぼすという。

　つまるところ、大学への助成金などを人質に取り、「軍事研究に熱を入れろ」とケツを叩こうとしているわけだ。

　日本の科学技術政策は平和憲法下で、軍事研究とは一線を画してきた。科学者の代表機関「日本学術会議」も１９５０年と６７年の２度にわたって戦争と軍事目的の研究を否定する声明を決議。声明には、科学者が戦争協力し、戦争を残虐化させた反省の意味が込められているが、そんな崇高な理念は問答無用。軍需産業を中心に民間企業と政府、研究機関の技術開発を強固に連携させ、大学を巻き込んで米国型の「軍産複合体」を目指す。それこそが戦争屋・安倍たちの薄汚い魂胆である。政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。

「安倍政権は武器輸出の解禁に加え、防衛省内には軍事転用可能な大学などの研究への助成金制度まで創設。その額は今年度の６億円から２０１７年度予算案では１１０億円と一気に１８倍増です。政策が小出しで、国民は気付きにくいかもしれませんが、この政権は明らかに“戦争で儲ける国づくり”を進めています。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威を煽るのも、そのため。答えは１つ、軍拡路線の必要性を説くのに都合が良いからで、さらなる防衛力拡大を求めるトランプ政権の“外圧”すら利用する胸算用でしょう。本来、武力の伴う紛争解決をいさめる“平和国家”としての使命感なんて、微塵も感じさせません」

■不毛な挑発合戦は危うい軍事協力への近道

　防衛費が“平和のバロメーター”ならば、年々減っていくのが理想のはず。それだけ他国による脅威が取り除かれている証拠で、５年連続で増額し、１７年度予算案で過去最大５．１兆円を計上する安倍政権は論外だ。外交努力を怠ったツケともいえ、納税者の国民に詫びるのがスジだろう。

　ましてや安倍や稲田のように、米国の国防トップを喜ばせるために「防衛費は毎年伸ばしている」と胸を張り、今後も自主的に増額を買って出る理屈が、いかに倒錯していることか。安倍たちの本末転倒な「倒錯国防論」のバカらしさに、国民もそろそろ気付いた方がいい。

　さらに恐ろしいことには、安倍政権が盲目的な軍事貢献を約束したパートナー、トランプ政権の挑発外交が早くも過熱している。日本のメディアは一行も報じないが、稲田との共同会見でマティスは海外メディアの質問にヒートアップ。弾道ミサイル実験に対し経済制裁を加えたばかりのイランを「世界最大のテロ支援国家」と罵倒し、返す刀で「レバノンやシリア、バーレーン、イエメンなどに関しても、見過ごせない不正行為がある」と中東諸国をメッタ切り。いやはや聞きしに勝る狂犬ぶりだった。

「トランプ政権は中国への挑発も日に日にエスカレートさせていますが、互いに挑発を強めるだけの不毛な争いを続ける限り、絶対に和解には至りません。中国と北朝鮮の脅威や中東情勢の混乱に対し、マティス長官は『軍事作戦は必要ない』と表明しましたが、『現時点では』の注釈つき。将来の作戦を否定していません。すでに日米同盟の役割拡大というカードを切った手前、安倍政権がトランプ政権の危うい軍事協力を求められた際、断れる余地は残されているのか。安倍政権の“血の同盟”は口先だけの印象で、覚悟もリアリティーも感じられません。米国の軍事戦略に簡単に巻き込まれてしまわないかと不安は募るばかりです」（柳沢協二氏＝前出）

　暴君トランプと一緒に軍拡を約束するとは、ハッキリ言って“悪魔の契約”だ。亡国政権の独断専行によって、おぞましい軍拡の先の地獄絵を、国民はいよいよ覚悟しなければいけない。

　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/322.html

　同法は�@命や危害を加えるように告げる�A著しく侮蔑する�B地域社会からの排除をあおる――ことなどを「不当な差別的言動」として挙げている。ただ、具体的にどんな言動が当たるのかは法で定められていない。このため、同省に自治体の担当者を集めた昨年９月の会議では「基準や具体例を示してほしい」という要望が上がっていた。

　同省が検討した結果、�@は「○○人は殺せ」「○○人を海に投げ入れろ」などの「脅迫的言動」が当たると判断。�Aの「著しく侮蔑する言動」とは、特定の国・地域の出身者を蔑称で呼ぶことのほか、差別的・軽蔑的な意味で「ゴキブリ」などに例えることを挙げた。隠語や略称、一部を伏せ字にすることも、ヘイトスピーチになり得るとしている。

　�Bの「地域社会からの排除をあおる言動」は、「○○人はこの町から出て行け」「○○人は祖国に帰れ」などが当たる。「○○人は全員犯罪者だから日本から出て行け」「○○人は日本を敵視しているから出て行くべきだ」など、無意味な条件や理由で誰かを排除する内容も挙げた。

http://www.asahi.com/articles/ASK266GKHK26UTIL02B.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/323.html

　昨日の千代田区長選で推薦候補が惨敗した結果を受けて、今日６日、自民党の二階幹事長が記者の質問に答えたとのこと。
　そして、あえて「小池知事も自民党員だ。党員を捕まえて反転攻勢ってのはない」と述べたという。(@@)　＜ホンネでは何を意味するんでしょうね〜。^^;＞

『自民党の二階俊博幹事長は６日の記者会見で、５日投開票の東京都千代田区長選で自民党都連が推薦した候補が小池百合子都知事が支援する現職に大敗したことについて「勝利し得なかったことは残念だ」と述べた。７月の都議選への影響について「ないとは言えない」としたうえで「自民党もやがて反転攻勢に取りかかっていけるように、都連の奮起を期待したい」と述べた。

　都議選では小池氏を支持する勢力と自民党が対決する可能性が高まっている。二階氏は「小池知事も自民党員だ。党員を捕まえて反転攻勢ってのはない」と述べ、当面は静観する姿勢を示した。

　二階氏は、「どっかから飛んできた候補者が、急に誰かのブームに乗って楽々当選するというような選挙が繰り返される状況は、いつまでも続かない」とも述べたが、会見に同席した下村博文都連会長に向かって笑顔で「都連の奮起をお願いしたい」と指示。会見後も国会内で下村氏に「反転、よろしくお願いします」と釘を刺し、下村氏は無言で苦笑いしていた。（産経新聞１７年２月６日）』

＜小池氏は早速、若狭勝氏が応援演説に関して自民党から厳重注意を受けたことに関して、「今回は区民 による厳重注意が誰かに出たのではないでしょうか」と言い返していたりして。(･･)＞

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　しかし、１５日の自民候補・与謝野信氏の決起大会に顔を出し、区長選をバックアップしていた菅官房長官は、コメントを控えてしまったのだが。でも、都議選に関して「まったく影響がありません」と菅節が健在だった出ていたようだ。(~_~;)　＜地方の住民の意思を重視するなら、都議選だって、地方自治選だからクチ出さないで欲しいんだけどね。＞

『５日投開票の東京都千代田区長選で、小池百合子都知事が支援する現職が自民推薦候補に圧勝したことについて、菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で「千代田区の、まさに区民のみなさんの投票の結果であり、政府としてコメントは控えたい。地方自治体の選挙はあくまでも自治体の住民の方々が、その地域のさまざまな実情にふまえて選出すると思っている」と述べた。

　７月の都議選に与える影響については「都議選もあくまでも自治体の選挙だ。都民のみなさんが判断することだろう」と強調。都議選の結果次第で安倍晋三首相の衆院解散戦略が影響を受ける可能性については「まったく影響はありません」と否定した。（朝日新聞１７年

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　各党やメディアは、早くも７月の都議選の方にアタマガが行っているようなのだが・・・。
　その前に、小池知事には、豊洲移転などの都政での重大問題や、都議会とのバトルが待っている。(@@)

　そのバトルに関する、サンデー毎日、鈴木哲夫氏の記事を・・・。

『小池百合子都知事　新たなバトルが始まった！　小池劇場　都議会に大異変＝ジャーナリスト・鈴木哲夫　（2017年1月31日　Texts by サンデー毎日）

「小池劇場」の新たな舞台は都議会になる。東京都の予算審議がスタートするからだ。その都議会で「大異変」が起きそうだ。都議会自民党から次々と「反乱軍」が決起する動きが出ているのだ。一方、夏の都議選を睨(にら)んで自民党も「対小池」に臨戦態勢を敷く―。

　小池百合子・東京都知事が進める都政改革のターゲットの一つは、都議会だ。ここで多数派を形成しなければ、予算を通すことができない。小池都政運営の鬼門とも言える。

　その都議会で、都政への影響力を死守するため小池氏に立ち塞がるのが都議会自民党。だが、「小池劇場」がその結束を揺るがし、異変が起きつつある。都議会自民党幹部が解説する。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

「小池さんは自らの与党会派を立ち上げ、夏の都議選（６月23日告示、７月２日投開票）に独自候補を出す。選挙に弱い自民党若手などは候補をぶつけられると落選してしまう。彼らは、何とか小池さんとの対決を避けたい。そこで、自民党会派を飛び出して、別の会派を立ち上げようという動きがあるのです」

　つまり、都議会自民党から「反乱軍」が次々と出てくるということだ。昨年末、自民党からの会派離脱を表明した大場康宣議員ら３人は、１月24日に党から会派離脱を承認され、新会派「新風自民党」が正式に発足。直後に大場氏は記者団に「共通の志である小池知事の東京大改革を進めるスタートラインに立てた」と述べた。前出の幹部は、

「その発言がまさに証明している。対立候補を立てられないように小池さんと連携し、さらに“小池人気”にあやかって票を伸ばしたいだけだろう」と批判する。

　だが、これを追う動きが党内に出た。１月25日、新たに立石晴康議員（中央区）と舟坂誓生(ちかお)議員（葛飾区）の２人が記者会見。都議会自民党内に「勉強会」を設けることを明らかにした。

　党内の単なる「勉強会」なら問題視することはない。だが、２人が提唱した「勉強会」は、築地市場の豊洲新市場への移転問題で、汚染された土地を購入した経緯や盛り土が行われていなかったことなど、真相究明のための強い調査権限を持つ「百条委員会」設置を目指すとしたこと。さらに、党内で志を同じくする者を募るというのだ。

　都議会自民党は豊洲新市場への移転を推進した、いわば当事者。「百条委」設置となれば、石原慎太郎・元都知事を強制的に呼んで土地売買などに絡む疑問を追及せざるを得ない。併せて、自民党の責任問題も浮上する可能性がある。「百条委」は避けたいのが本音だ。

　その自民党内で、「百条委」設置の賛同者を求めるということは今後、反主流派を結成し、場合によっては党を飛び出すことを意味する。

“爆弾”になる私立高授業料無償化
　２人の行動は「明らかに夏の都議選を睨んだ動きだ」と批判するのは、自民党東京都連幹部だ。

「２人は、元々都議会自民党の最高実力者・内田茂前都連幹事長のグループとうまくいっていなかった。夏の都議選で、立石氏は公認を得ていない。そこで党内で“反内田グループ”の結束を図り、いずれ別会派を立ち上げて小池氏と組んで選挙を戦うシナリオだろう。今後、数人の賛同者が出てくる可能性がある」

「東京大改革」を標榜(ひょうぼう)する小池氏は、支持率も高い。そのため、自民党会派からの離脱者が加速する「異変」は収まりそうにない。一方で、自民党の「対小池」戦術もしたたかだ。「全面対決」を避ける「抱きつき作戦」が見え始めた。小池支持の都議会議員が語る。

「昨年に反旗を翻した３人の自民党都議は本来なら除名です。ところが、執行部は党籍をそのまま残し、都議選の公認も外していない。下村博文・都連会長に至っては『都連として、小池氏に賛成できるところは賛成する。小池氏の足を引っ張るとか、対決するという思いはまったくない』と言っている。小池氏にしてみれば、３人が党を飛び出して自分のところに来てほしいのに、自民党は対決姿勢を見せない高等戦術に持ち込んでいるのです」

　先述の立石氏ら２人が提起した「百条委」にしても、下村氏は、「百条委員会は都議会自民党の中にも、やるべきだという意見もある。石原元知事も説明する責任はある」などと、小池氏に理解を示すような発言をしている。

「実は、都議会自民党の執行部周辺から“百条委設置に賛成を検討”との情報が、リークされています。石原氏を差し出すことで自民党も問題究明に協力し、反省すべきは反省するというポーズを見せるわけです。小池氏との対立を避けることで知事の勢いを止める作戦です」（前出の都議）

　さらに、２月議会に提案される「小池都政」初の予算案についても、都議会自民党のベテラン議員は「すべて反対ではない。（予算案に）賛成したら、小池さんは困るんじゃないの？」と不敵な笑みを浮かべた。

　こうした動きに小池氏サイドは「抱きつき作戦は厄介。対立軸が薄まる」（知事側近）としながらも、「とにかく攻めまくる」（同）と話す。

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　確かに、小池氏が明らかにした予算案は、都議会自民党へのしたたかな「攻め」が見える。１月25日に行われた小池氏の会見によれば、一般会計の予算規模は６兆９５４０億円。一般歳出は５兆６４２億円。歳入で大きな割合を占める都税収入は景気の影響を受けて６年ぶりに減少したが、それでも５兆９１１億円の見通し。東京は一般歳出を税収で賄えるという、きわめて稀有(けう)の自治体なのだ。

「東京は金持ちだから、カネに甘くなる。舛添要一・前知事の公費問題などの緩みは、こうした都の税収の構造などから生まれている。小池氏は今後、財政規律をしっかり根付かせるのが、大きな仕事になるだろう」（都庁ＯＢ）

　予算案には、知事選出馬の公約として掲げた政策が多く盛り込まれる一方で、“小池爆弾”とも言える隠し球もある。それが、前号でもリポートした「私立高校授業料の無償化」だ。

　予算案では私立高校に通う生徒を抱える家庭のうち、年収７６０万円未満の世帯を対象に、平均授業料を都と国で給付して５万１０００人の授業料が実質的に無償化される。

「東京は私立に通わせたい親が多い。これまで自民党は選挙で私学の補助金を増やすと訴えて、集票力を上げてきた。ところが、小池氏は授業料を実質無償化することを決めた。つまり、私学団体は自民党に陳情する必要がなくなる。これは自民票を奪うことになります」（同）

　また、東京五輪・パラリンピックで、組織委員会などとの役割分担が決まっていない「仮設整備費」などは補正などに回して計上せず、豊洲新市場への移転経費なども見送った。「今後１年、これらの問題は継続するというバトル宣言」（同）とも読み取れる。

「石原元知事」との場外乱闘の狙い

　一方、小池氏が仕掛ける「都議会の場外戦」として、石原元知事とのバトルも過熱しそうだ。

　１月20日の定例会見では、豊洲新市場の用地購入を巡って、石原氏の責任問題を再検証することを明らかにした。場外乱闘の場は、２０１２年、都民が原告となった住民訴訟。汚染があるにもかかわらず、都が東京ガスから豊洲の土地を購入したのは「都知事の裁量権を逸脱した違法行為」であるとして、都は石原氏に購入費の５７８億円を請求するように訴えたものだ。

　都はこれまでの口頭弁論で「石原氏に責任はない」としてきたが、小池氏はこれを見直すという。都側の弁護団を小池氏のブレーンの顧問である弁護士などに入れ替えたのだ。

「この動きは突然出てきたように見えますが、実は小池氏とブレーンは昨年から準備してきました。豊洲新市場の盛り土問題で石原氏が非協力的で、文書での回答も『聞いていない』『記憶がない』などといったものが多かった。都民から“小池さんは弱腰だ”といった失望の声も上がった。そこで、司法の場で石原氏を再び追及する。石原氏も聴取などに出て来ざるを得ないでしょう」（小池氏周辺）

　小池氏は、豊洲問題の徹底追及を諦めない姿勢を見せれば、世論に好感されると踏んでいるのだ。いまのところ、ほぼ沈黙を貫く石原氏だが、豊洲新市場の関係者がこう証言する。

「石原氏やそのブレーン、弁護士などは土地購入時の関係者を密(ひそ)かに個別に呼んで、当時の事情や事実関係を調べ始めています。小池氏に対抗する準備に入っているのです。ウラでは凄(すさ)まじい情報戦が繰り広げられています。今後、訴訟を通じて小池氏と石原氏の新旧知事が激突するのは間違いありません」

　小池氏の狙いは、石原氏の当時の責任を追及することで、自民党バッシングにつなげることもある。

　予算案は、２月の都議会が主戦場となる。都議会自民党はあえて融和路線を取ることで、小池氏の戦意を喪失させることができるか、また、小池氏は論戦で自民党をどう“口撃”するのか、そして「百条委」はどうなるのか。「小池劇場」は予算議会に舞台を移す。（サンデー毎日２月１２日号から）』

　そう言えば、昨日、石原慎太郎氏が、豊洲市場に関して、急にツイッターを発信して来たとのこと。(･o･)
　果たして小池知事は石原氏の責任をしっかり追及できるのか、豊洲市場の移転可否を都民が納得できるような形でスムーズに決められるのか・・・その辺りも都議選の結果に大きな影響を与えるのではないかと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/324.html

東京の自民党支持者は総崩れ　千代田区長選の衝撃
http://www.j-cast.com/2017/02/06289883.html?p=all
2017/2/ 6 19:25　J-CASTニュース

東京都の小池百合子知事と自民党都連の「代理戦争」として注目された千代田区長選は、小池氏の支援を受けた現職の石川雅己氏（75）が、自民都連の推薦を受けた会社員の与謝野信氏の3倍以上を得票し「圧勝」した。

メディア各社の出口調査によると、自民党支持者も6割が石川氏に投票し、与謝野氏に投票したのは2〜3割。自民都連は票固めに完全に失敗した形で、7月に投開票される都議選に大きな影響がありそうだ。

■与謝野氏は無党派層にも不人気

立候補した3氏の確定投票数は、当選した石川氏が1万6371票、与謝野氏が4758票、元会社員の五十嵐朝青氏（41、無所属）が3976票。石川氏は「トリプルスコア」での当選となった。与謝野氏は地元選出の与謝野馨・元財務相の甥という看板がありながら、無名の五十嵐氏に800票弱差に肉薄されるなど、惨敗だった。投票率は前回（13年）の42.27％を11.4ポイントも上回り、53.67％だった。「代理戦争」で注目が集まり、投票率上昇につながったとみられる。

与謝野氏の惨敗の背景には、都連が自民支持層の票を固めきれなかったことが大きそうだ。朝日新聞の出口調査によると、自民党支持者のうち61%が石川氏に投票し、与謝野氏に投票したのは27%にとどまった。五十嵐氏に投票した人も11%いた。NHKの出口調査でも同様で、自民党支持者のうち約6割が石川氏に投票。与謝野氏に投票した人の割合は20%台後半で、五十嵐氏は約10%だった。

民進党支持者も約60%が石川氏に投票。五十嵐氏は約20%で、与謝野氏10%台半ばだった。石川氏は、無党派層からはさらに広い支持を集めた。無党派層のうち60%台後半が石川氏に、約20%が五十嵐氏に、約10%が与謝野氏に投票した。与謝野氏は自民支持層を固められなかったばかりでなく、とりわけ無党派層から不人気だったことになる。

■「小池新党に勝ってほしい」7割超す

そうした中で、小池氏を中心とした地域政党「都民ファーストの会」が、都議選で60人を超す候補者の擁立を検討しているとの報道が相次いでいる。前出の朝日新聞の出口調査では、小池氏立ち上げた政党に「勝ってほしいと思いますか」という問いに、72%が「勝ってほしい」と答えている。議会の定数は127。7月までの5か月間、今のままの人気が続けば、他党との候補者調整によっては過半数（64人以上）確保も視野に入ってきそうだ。

小池氏は5日夜、今回の千代田区長選の結果を踏まえ、夏の都議会議員選挙について

“「この千代田区が東京大改革の新たなステップになった」

と自信を見せている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/325.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/826.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/326.html

自民党は、天皇陛下の退位は一代限りに決定したようだ。有識者会議の進言を受けて、その意見を尊重して決めたと言っている。しかし、有識者会議なるものが、政府が自分の意向を忖度した委員が選ばれているのだから、このような結果が出ることは自明である。

　民進は、皇室典範などを変えた恒久法を提案している。しかし、政府は、この問題は各党が争わず静かに議論したいと、民進が秘密法のような抗議をしないようにと布石を打っている。

　しかし、政府、有識者会議の結論を受けても国民の直近の世論調査では、60数％が恒久法で決めた方がいいとしている。その理由は、天皇陛下が1代限りの理由で、退位を言った訳ではないと知っているからだ。また、国民自身が８０歳以上にもなって、国民に一挙手一投足を見られる立場なんて、望まないことがわかっているからだ。会社だって、８０歳以上にもなって、経営権にしがみ付く人はいないということを知っている。

有識会議でヒアリングしたとき、天皇陛下の我儘とか、自分が国事が出来なけれ摂政を置いてやればいいとか、国事行事は、やれることだけやれば済むものだと、まるで天皇のやることなんか、大したことはないような言い方をしていたが、こんな話を聞いて天皇陛下は腸が煮えくり返っただろう。

政府、特に安倍首相は、今の天皇陛下を好きではないのではないかと思っている。また天皇も安倍首相の政治を、好きではないと思っている。天皇陛下は、父の時代の戦争戦禍を、自分の十字架として償っているように見える。

政府の一代限りの決定は、今回のことを、今の天皇陛下のお気持ちを、我儘として潰す意図と思っている。

自民、退位は特別法で集約へ　一代限り、政府方針支持
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020601002018.html
2017年2月6日

　自民党は６日、天皇陛下の退位を巡る法整備について、「陛下一代限り」の特別法で党内の意見を集約する方向で調整に入った。国会内で開かれた幹部らによる懇談会の第３回会合で、出席者全員が、特別法での対応が望ましいとの認識で一致した。政府が検討する一代限定の特別法を支持する形となった。今後は皇室典範改正による恒久制度化を掲げる民進党との調整が焦点となる。

　政府の有識者会議が１月２３日に公表した論点整理も「一代限り」を有力視する内容。連立を組む公明党も「一代限り」とする方向で検討している。
（共同）　

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/327.html

　　　　

　マハトマ・ガンジーという歴史的人物について、以下に概略説明します。（ウィキペディアから引用）

「南アフリカで弁護士をする傍らで公民権運動に参加し、帰国後はインドのイギリスからの独立運動を指揮した。その形は民衆暴動の形をとるものではなく、「非暴力、不服従」（よく誤解されているが「無抵抗主義」ではない）を提唱した。

この思想（彼自身の造語によりサティヤーグラハ（英語版）、すなわち真理の把握と名付けられた）はインドを独立させ、イギリス帝国をイギリス連邦へと転換させただけでなく、政治思想として植民地解放運動や人権運動の領域において平和主義的手法として世界中に大きな影響を与えた。特にガンディーに倣ったと表明している指導者にマーティン・ルーサー・キング・ジュニア、ダライ・ラマ14世等がいる。」

　1925年10月22日、マハトマ・ガンジーは雑誌『Young India』にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins)を指摘しました。

1.理念なき政治 (Politics without Principle)
2.労働なき富 (Wealth without Work)
3.良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
4.人格なき学識 (Knowledge without Character)
5.道徳なき商業 (Commerce without Morality)
6.人間性なき科学 (Science without Humanity)
7.献身なき信仰 (Worship without Sacrifice)

　以前、上記各々を今の日本に当てはめて私なりに解釈し、記事を書いたことがあります。そのリンクを下に貼ります。

ガンジーが指摘した「七つの社会的罪」を現在の日本に当てはめたらどうなるか？

　今回は、その第二弾となります。皆さんも一緒に考えてみてください。

1.理念なき政治
　とにかくアメリカの言うことならば何でも賛同し素直に言うことをきくだけならば、外交とは言いません。単なる隷属であり、戦後占領状態の延長でしかありません。大統領がオバマさんならオバマさんの、トランプさんに変わったらトランプさんのご機嫌をひたすら取り続ける政治家は、非常に軽薄に見えます。安倍総理は、自分の頭で考え、自分の責任で判断・行動するという態度をとれないのでしょうか？相手の主張を良く吟味し、賛成・反対を言うべきです。今のままでは、世界中を敵に回してしまいそうです。

　自民党自体が実質、アメリカの支配下にあり、政治的理念を期待する方がおかしいのかもしれませんね。




　写真（トランプの入国制限措置について安倍総理はノーコメント）

　
　　出典：赤旗

2.労働なき富
　安倍政権になってから企業の内部留保は激増しています。とくに大企業は凄まじい。これは、従業員の非正規化推進、サービス残業の横行、政府による各種税金優遇策のフル活用、タックスヘイブンによる租税回避などが原因です。労働者からできるだけ搾取し、税負担等を限りなく少なくすることで富を積み上げてきたのです。正当なものとは言えません。

　
　　図（企業の内部留保と従業員給与の推移）　出典：東京新聞

　
　　図（租税回避の仕組み）出典：朝日新聞

　大企業経営者は、どこまで内部留保を増やせば満足するのでしょうか？「多ければ多いほどいいんだ！」という強欲な答えが返ってきそうです。どれだけお金を貯めても満足できない人のことを貧乏といいます。肩書は立派でも、心は貧しいんですかね？

　

3.良心なき快楽
　児童ポルノが世界一氾濫している日本。法律による規制を云々する以前に、道徳心の荒廃が凄まじいという現実を直視すべきです。

　
　　写真（児童ポルノの氾濫）　出典：ガーディアン　Toru Yamanaka/AFP/Getty

　国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏は、2015年10月26日、日本に対して、子どもを極端に性的に描いた漫画を禁止するよう呼び掛けるとともに、次のような論評を行いました。

「こうしたものはすべて、明らかにもうかる商売となっている。懸念されるのは、社会的に容認したり、寛容だったりする風潮があることだ」

　
　　写真（国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏）　出典：AFP

　この国連報告に対するネット上での日本人の反応は、次のようなものが大半を占めています。

「言い掛かりの内政干渉だ」
「文句を言うのはたいていババアだな」
「実写ではない、二次元のアニメなら構わねえだろ。被害者がいないんだから。」
「西欧の価値観を押し付けんじゃねーよ」
「なんで子供はダメなんだ？」
「児童ポルノの普及が性犯罪抑止に役立ってるんだよ」
「日本よりも性犯罪が多い外国から言われたくない」
「児童ポルノがダメなら、殺人シーンのある映画も全部やめろ」
「日本のアニメ業界を潰そうとしている」

　弱肉強食の野蛮な人類史の中でも児童の権利が謳われ始めたのは、つい最近のことです。子供は知識・知恵に乏しく、お金や権力も持っていないので、抵抗・抗議することができません。それ故、人類の長い歴史を通して、容赦なく搾取・虐待される対象であり続けました。動物的な本能に従った野蛮な行為です。道徳や理性が発達することで、「立場の弱い人間を積極的に守ろう。それが住み良い社会の構築につながる。」という考えが生まれたのです。

　「児童の売買、児童売春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」は、2000年5月25日に国連総会で採択され、日本は2005年1月24日、この議定書を批准しました。締約国としては90番目になります。

　批准後も日本国内での児童ポルノ氾濫状況は悪化の一途を辿り、自浄能力を発揮することができませんでした。2014年、子どものわいせつ写真や画像の「単純所持」禁止を盛り込んだ改正児童ポルノ禁止法が可決され、2015年7月に施行されましたが、新法施行後も性的に挑発的なポーズをとった子どもを実写した書籍やビデオが広く出回っている上、漫画の児童ポルノ描写は合法のままになっています。

4.人格なき学識
　日本は民主主義の国で、議員は選挙を通じて選ばれると学校で習います。みんな選挙の重要性を頭では理解しているのですが、なかなか行動には結びつきません。

　
　　出典：asahi.com

　
　　図（2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較）　出典：数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

　投票制度は一つの例ですが、お飾りの知識ではなく、体験を通じて事の本質・重要性を理解するような教育が必要だと思います。

　権力者からどんなに搾取されてもおとなしく従うだけでは、学校で民主主義を教わったとはいえません。学校では、奴隷根性の重要性を理解させられているのが現実なのでしょうか？

5.道徳なき商業



　電通という会社は、ブラック労働で従業員を自殺に追い込んだことで有名ですが、基本的に消費者を馬鹿にしているとしか思えません。こんな会社がマスコミ最大のタブーとして、裏側から社会を支配し、政治家のブラックプロパガンダを手伝っているのですから、日本社会が凋落の一途を辿るのは当然でしょうね。

　安倍内閣の支持率アップのためにアドバイスしているのは電通です。少し昔になりますが、小泉総理にワンフレーズポリティックスなどをアドバイスし、驚異的な支持率実現を手助けしたのも電通です。自民党とのつながりが深く、権力者にとってはありがたい存在なのでしょうが、有権者が適切に判断するのを邪魔しているとも言えます。


電通の正体―マスコミ最大のタブー
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6.人間性なき科学
　立派な学歴や高度な専門知識は、社会に貢献するために使わなければなりません。原発マフィアの悪事を隠蔽し、庶民をダマして安心させ、健康被害を助長するために知識を悪用してはならないのです。

　
　　写真（山下俊一教授）


　　写真（山下俊一：放射線リスクアドバイザー）

7.献身なき信仰
　稲田朋美防衛大臣にとって、戦争とはある種の宗教的行事らしいです。



　国のために命を捧げよ、自衛隊へ入れ、などの過激発言もしてきました。

　

　国を守りたいのかもしれませんが、自分の子どもが戦争に行くのは嫌のようです。母親なんだから当然でしょうが、他人の子どもはどうでもいいのでしょうか？

　

　マハトマ・ガンジーさんがもしも生きておられたら、この稲田朋美さんの発言を聞いてどう思うでしょうかね？理解不能なので相手にしないかもしれません。

　ガンジーさんに関する下のYouTubeビデオも参考にしてください。人により受け取り方は様々だと思います。

マハトマ・ガンジー　格言・金言・名言集（4分58秒）

以上

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/328.html

「天皇生前退位」ヒアリングメンバーや学友が安倍政権の議論誘導を批判！「一代限りを最初から決めていた」
http://lite-ra.com/2017/02/post-2899.html
2017.02.06.　生前退位ヒアリングメンバーが政権批判 　リテラ

　天皇の生前退位を「一代限りの特別法」で対処しようとする政府の動きが、今国会で着々と進行している。言うまでもないが、これは今上天皇が望む退位の方法ではなく、何より、大多数の国民の意向を無視したものだ。事実、各社世論調査でも、すべての天皇について生前退位を可能にする恒久的制度化を望む声が、今上天皇の一代に限定して対応すべきとの声を大きく上回っている。完全に政治の国民軽視と言わざるをえない。

　その安倍政権の乱暴なやり口には、識者からも大きな批判の声が上がっている。最近も、他ならぬ有識者会議のヒアリング対象のひとり、元宮内庁担当記者でジャーナリストの岩井克己氏が、「週刊朝日」（朝日新聞出版）2月10日号に「特例法ありきの議論をやめよ」と題した手記を寄稿。〈何しろヒアリング対象の人選で「天皇のお気持ち表明はおかしい」「退位反対」という論者があまりに多く、譲位を圧倒的に支持する国民世論とかけ離れていた〉としたうえで、恒久的制度化に反対する論理があまりにも稚拙であることを鋭く指摘している。

〈（有識者会議の論点整理では）恒久的な制度化の場合は将来の譲位の要件は一般的・抽象的になり、時の政権の恣意的な判断を正当化しているとしているが、特例法は将来の要件を定めないので、このほうが特例法でどうにでもできる道を開くのではないか〉
〈さらに、天皇の意思で制度改正したとなれば憲法違反の疑義が出るとしている。だが、特例法ならば憲法違反にならないとの理屈はよくわからない。ましてや一部で出ている本法に附則をつける案も制度改正だろう〉
〈また、歴史上は譲位がむしろ通例だったこともあるとの指摘について「立憲制確立より前の事例は参考にならない」としている。「それを言っちゃあ、おしまい」だろう。皇室があること自体が立憲制以前からで、その歴史や伝統を踏まえて象徴天皇を憲法第1章に置いているのだから〉

　いずれも岩井氏の指摘するとおりだろう。だが、天皇の退位問題を早急にやり過ごしたい政府・与党が、こうした真っ当な主張を考慮するとは到底思えない。というのも、安倍政権はこの間、事態を一代限りの特別法での対処に着地させるため、数々のエゲツない“工作”を行ってきたからだ。

　念のため、この間の出来事を振り返っておこう。今上天皇は昨年8月8日、「おことば」と呼ばれるビデオメッセージを国民に贈った。そのなかで、天皇が憲法で定められた「象徴」であり「機能」であることを強調しながら、その役割を次世代に引き継がせたい意向を明確にし、同時に「摂政」については否定的な意見を述べた。

　そしてわざわざ、「これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました」と、後継についても同じく生前退位が可能であるようにしてほしいという思いを、国民に対して強く滲ませた。

　実際、昨年7月13日のNHKによるスクープの約一週間後、今上天皇から直接電話を受けた学友の明石元紹氏は、天皇自らが「この問題は、僕のときだけではなくて、将来を含めて譲位ができるようにしてほしい」と語ったことを明かしている。

　ところが、安倍政権はこの退位の恒久的法制化に、当初から否定的だった。明石氏が「文藝春秋」17年2月号に寄せた手記によれば、明石氏は天皇からの電話を受けて、「陛下の本当のお気持ちを、官邸に知らせることはできないだろうか」と、知人を介して麻生太郎副総理に打診。すると麻生は杉田博官房副長官を紹介したのだが、ビデオメッセージが世にでる2日前の8月6日、明石氏は、いざ首相官邸で面会した杉田から、こう言い放たれたという。

「退位を実現させるには、国民の代表である国会議員の総意が必要です。今上陛下一代限り退位であれば、合意を取りまとめることができるでしょう。しかし、将来まで含めた恒久的な制度については、国会議員の総意を得るのは大変むずかしい」

　明石氏は〈当時は、まだ有識者会議すら設置されていなかったころです。にもかかわらず、まるで一代限りの特例法で対処することを、すでに決めているような口ぶりでした〉〈あのときの杉田氏の態度を思い返すにつけ、有識者会議で専門家の意見を聞いているふりをしながら、実際には政府の方針は初めから決まっていたのではないかと、勘ぐらざるを得ません〉と振り返り、〈安倍晋三総理はじめ、いまの政治家の方々からは、皇室の問題にきちんと向き合おうという姿勢が見られない〉と強く批判している。

　一方、同じころ、安倍官邸は“退位反対派”に「おことば」の内容を事前漏洩していた。安倍政権下で教育再生実行委員を務め、首相のブレーンのひとりとして知られる日本会議系の学者・八木秀次氏だ。ほかでもない八木氏自身が、昨年10月18日に発売されたムック「別冊宝島　天皇と皇室典範」（宝島社）のインタビューで得意げに語っている。

「天皇陛下の『おことば』が発表されたのは8月8日午後3時のことですが、その前の週の夕方、官邸から私のもとに電話が入りました。電話をくれた担当者は安倍総理とも打ち合わせをしたということでしたが、『おことば』の概略や背景事情を知ることができました」

　つまり、安倍首相の指示のもと、官邸スタッフが積極的に極右陣営に「おことば」の内容を報告していたのだ。ここには、国民が圧倒的に天皇の生前退位を支持する状況下で、カウンター的に“反対論”を流すことで、世論の操縦桿を握って欲しいという官邸側の企図があったとみられる。実際、首相周辺は直前まで“退位自体に反対”でなんとか押しきろうとしていたとの説や、生前退位を憲法改正の議論にすり替えようと画策した形跡もある。

　しかし、「おことば」を聞いた国民は、政府の想定よりもはるかに今上天皇に同情的であった。昭和史の研究で知られる保坂正康氏はこれを「平成の玉音放送」と呼んだが、実際、戦後日本（とりわけ平成以降）にとって受動的に“ただそこにある”ものだった象徴天皇という存在、あるいは天皇・皇室制度そのものの根幹を、当事者である今上天皇が直接国民に問いかけた、その意味は、安倍が考えているよりもはるかに重いものだったのだ。

　焦った安倍政権は、露骨かつ強引な対抗手段に出た。宮内庁の風岡典之長官を更迭し、天皇側に強くプレッシャーを与えると同時に、安倍が設けた有識者会議には容易に政権の意向に従うメンツを揃えた。事実、座長代理の御厨貴・東大名誉教授は、昨年末の東京新聞のインタビューで「十月の有識者会議発足の前後で、政府から特別法でという方針は出ていた。政府の会議に呼ばれることは、基本的にはその方向で議論を進めるのだと、個人的には思っていた」と吐露している。そして、有識者会議のヒアリング対象者には、前述の八木秀次氏をはじめ、渡部昇一氏や平川祐弘氏、櫻井よしこ氏など、実に16人中7人も日本会議に関連する人々をねじ込んだ。生前退位や特別法の賛否を拮抗させ、天皇側についた国民世論を“中和”させるためだ。案の定、“反対派”陣営のヒアリング対象者たちは、次々と今上天皇に牙を向いた。

「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」（平川氏、ヒアリング後の囲み会見）

「（天皇が）外へ出ようが出まいがそれは一向構わないことであるということを、あまりにも熱心に国民の前で姿を見せようとなさってらっしゃる天皇陛下の有難い御厚意を、そうまでなさらなくても天皇陛下としての任務を怠ることにはなりませんよと申し上げる方がいらっしゃるべきだった」
「安倍内閣が皇室会議などで意見をまとめられまして、天皇陛下に、『今、天皇陛下がおっしゃったことは有り難過ぎることなのですと、そこまでお考えにならなくても結構ですよ』と言われて、『ああそうか』と言ってもらえば全て済む話です」（渡部氏、ヒアリング議事録）

「陛下のなされるお仕事を整理し直す際には、日本の深い歴史と文明の中心軸をなしてきた天皇のお役割は国家国民のために祭祀を執り行ってくださることであり、それが原点であることを再確認したいものです」（桜井氏、ヒアリング議事録）

「合理的説明ができず、提案理由が明確でない法律によって退位を実現すれば、憲法上の瑕疵が生じ、同時に、次代の天皇の即位にも憲法上の瑕疵が生ずる。皇位の正統性に憲法上の疑義を生じさせるような事態を招いてはならない」
「天皇は我が国の国家元首であり、祭り主として『存在』することに最大の意義がある」
「8月8日の陛下の『おことば』の解釈でございますが、公務ができてこそ天皇という理解は、『存在』よりも『機能』を重視したもので、天皇の能力評価につながり、皇位の安定性を脅かすということでございます」（八木氏、ヒアリング議事録）

　ようするに、天皇は皇居に閉じこもって祭祀を行っていれさえすればよい、外に出ず「存在」さえすればよい、というのだ。しかも、こうした結論ありきの“皇室論”を振りかざす極右論者のなかには、本来彼らが「米国から押し付けられたもの」として忌み嫌っているはずの日本国憲法を持ち出し、“天皇の「おことば」表明は憲法違反だ！”ともっともらしくがなりたてる者さえいる。憲法を変えて、天皇を「象徴」から明治憲法のような「元首」に戻そうとしているのは、いったいどこの誰だと言いたくなるではないか。

　そもそも、今上天皇が「おことば」で表明したのは、ただ自身の「わがまま」で退位をしたいということでなく、繰り返すが、現憲法下で模索してきた象徴天皇としてのあり方を、次世代に継続するための制度設計を求めたことだ。だからこそ、宮中にこもるのをよしとせず、公務というかたちで各地を巡り、直接的に国民に寄り添うことの重要性を訴えたのである。

「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行おこなって来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした」（「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」）

　安倍首相が送り込んだ“退位反対派”は、こうした天皇の象徴としてあり方を全否定している。連中のことばを借りるならば、これこそ「逆賊」と呼ぶ他ないだろう。

　こうした安倍政権と極右陣営による“天皇に弓を引く”行為については、リベラルな専門家からだけでなく、民族派に近い右派論壇からも批判が相次いだが、直近では、毎日新聞編集局編集委員の伊藤智永氏の論説が白眉と言える。伊藤氏は「サンデー毎日」（毎日新聞出版）2月12日号で、政権がねじ込んだ渡部氏らに代表される“退位反対論”について「思っていた以上に御都合主義で知識も浅薄」として、苛烈かつ的確に指摘している。

〈「祈っていればいい」というが、現在のような充実した祭祀の内容で天皇が祈るようになったのは、たかだかここ200年くらいのことにすぎない〉

〈お言葉が「違憲行為」とは、言いも言ったりである。
　いわゆる「保守」派は、現憲法に成り立ちからして否定的なはずだが、憲法順守を即位以来の原則に掲げる陛下を、認めていない憲法に依拠して批判するとは、どういう論理構造なのか。必要な時だけ憲法をつまみ食いする御都合主義でなくて何だろう〉

〈お言葉問題は、安倍政権の時代に跋扈している「保守」の概念が、いかに当てにならないかを明らかにしてくれた〉

　まったく同意する。伊藤氏は「おことば」のメッセージを、川柳風に「漫然と　ただ在ると思うな　象徴制」と表現するが、本サイトなりにこれを継ぐと、結局のところ、生前退位をめぐる問題は“政治が天皇の意思に対してどう対処するか”という小さな話ではなく、本質はやはり国民の側にある。

　つまり、立憲民主制の主語としての国民が、天皇・皇室という制度の存続を望むのならば、それはわたしたちの意思を反映させるかたちで、少なくともこの設計を現代の民主主義に適合させる必要があるのではないか、ということだ。

　当然、そのなかには女性・女系天皇を巡る議論もあるだろう。世襲制の問題もあるだろう。そして、言論や職業選択のほか、ありとあらゆる人権が極めて制限されている天皇や皇族の人間性について、本当にこのままでよいのか、ということも国民が広く議論させねばならない。この天皇の人権問題については、別の機会に詳しく論じたいと思うが、少なくとも、周知の通りこの国は、基本的人権の尊重と法の下の平等を謳っている。あるいは、そのことを意図的に忘却することで初めて、天皇制は成り立っているとも言えるだろう。

　いずれにせよ、大多数の国民の意思を無視して、一代限りの特別法を今国会で強行しようとしている安倍政権のやり方は論外だ。国会が国民の代表ならば、わたしたちがとるべき態度は「天皇がこう言っているから」ではない。「国民として天皇制をどうしたいのか」という能動的な姿勢だ。そのためにもやはり、安倍政権の方法には異を唱え続けなくてはならない。

（梶田陽介）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/329.html

▼廃棄した日報があった、だと？　ふざけんな！
　ついにウソがばれた。官僚どもはこうして平気でウソを付く。自分達にとって不都合なものや、隠しておきたいものは「見当たりません」とデタラメを言う。

　一体、何様だと思っているのだろうか？　私たちの血税で貴様たちの給料を賄っていることを忘れているようだ。分をわきまえろと言ってやりたい。

　安倍政権になって官僚どもが「わがもの顔」で闊歩し始めた。少々、図に乗り過ぎではないか。

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　防衛省は６日、南スーダン国連ＰＫＯへの自衛隊派遣部隊が日々の活動状況を記録するため作成してきた日報について、従来の「廃棄した」とする説明を覆し、保管していることを認めた。

　昨年７月に発生した大規模衝突以降、南スーダンの治安情勢は悪化しており、活動への関心は高い。専門家は「国民から不信感を抱かれても仕方がない」と批判している。

　現地の部隊が作成する日報には、情勢や自衛隊が取った行動が詳細に記されているとみられる。昨年７月の７日〜１２日の日報について外部から情報開示請求があり、防衛省は「廃棄済み」を理由に不開示決定していた。（以上　共同通信）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/330.html