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2017年2月18日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK220] 石破茂が安倍主導の退位に「待った」をかけた! 
石破茂が安倍主導の退位に「待った」をかけた!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_199.html
2017/02/17 21:36 半歩前へU


▼石破茂が安倍主導の退位に「待った」をかけた!
 石破茂が天皇陛下の退位を巡り、自民党内の議論の進め方に正面から「待った」をかけた。毎日新聞が14日にインタビューした。

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 石破は退位について「陛下一代に限るのではなく、恒久的なものとして皇室典範に定めるべきだ」との考えを書面で提出。

 恒久制度とする場合、退位の要件を定めなければならないが、自民党の懇談会は「適切な要件の設定は極めて困難」だと結論づけ、陛下一代限りについて「慎重な判断と立法手続きにより恣意(しい)的運用は十分回避可能」「むしろその時点の国民の総意が反映される」とメリットを挙げた。

 「そのたびごとに考えることのほうが、不安定じゃないですか。ルールはきちんと定めるべきでは」と石破は反論。

 そして具体的な要件について(1)皇室会議など定められた場所で陛下の退位の意思が表明される(2)皇室会議が賛同する(3)国会で全会一致または改憲の発議と同じく衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成を得る−−などを提起した。

 「国民の理解を得られることを、切に願っています」。昨年8月8日の陛下のおことばの結びのご発言だ。石破が特に心動かされたのはこの一言だったと言う。

 報道各社の世論調査では、将来にわたるすべての天皇に退位を認める恒久制度と一代限りの特別立法では、恒久制度が望ましいとの答えが多数派となる。

 一方、政府が検討する陛下一代限りの特別立法について賛否を問うと賛成が多いという「ねじれ現象」が起きている。


 この点について石破は「国民はどういうことだかよく分からないのだと思う」と、退位問題についての理解が深まっていないことを懸念。

 そのうえで自民党議員の役割について「我々は選挙で選ばれた者として、なかんずく皇室を尊んできたと自負する我が党だからこそ、他党よりも国民に対して語る責任がある」と自負する。

 だが、自民党は今回、懇談会のメンバーを党幹部ら14人に絞り、会議も非公開とした。

 全議員で議論する場は設けず、党所属議員には文書で意見を提出させるだけにとどめた。多様な意見が出て収拾がつかなくなることを避けるためだが、他党は与党の公明党を含め、全議員対象の議論を行っている。

 憲法第1条は、天皇の地位について「日本国民の総意に基(もとづ)く」と規定する。では、天皇の退位という重大かつ複雑な課題に対してどう国民の理解を深め、「総意」を形成するのか。

 石破は言う。「国民投票をやるわけにはいかないし、このことを争点として選挙をやるわけにもいかない。だとすれば、我々が自分たちの選挙区の有権者の意見を聞き、それを持ち寄って議論する責任があるんじゃないですか。陛下と国民一人一人をつなぐのは我々(国会議員)以外にない、と私は思っているんですね」

 だが、党執行部は党内の異論には馬耳東風だ。自民党の茂木敏充政調会長は13日の懇談会終了後、記者団に「(懇談会メンバーが)全員一致で一つの方向」を出すことができたとした上で、退位に関する法案の採決では党議拘束をかけると明言した。

 「議論を尽くした上ならば党議拘束も理解できますが、80何人が文書で出した意見にそれぞれ答えをもらわないと議論を尽くしたことにはならないのでは。議論を尽くし、決まった結論には従うってのが自民党ですが、まだ(答えは)もらっていない」

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「石破茂のもう一つの注目点とは?」は
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http://79516147.at.webry.info/201702/article_200.html


石破茂のもう一つの注目点とは?
http://79516147.at.webry.info/201702/article_200.html
2017/02/17 21:47 半歩前へU

 1月31日に提出した「石破ペーパー」のもう一つの注目点は、皇位継承の安定に向けた提言だ。「このまま推移すれば将来皇族は悠仁親王殿下ただお一人になってしまう可能性も否定できず、先送りすることなく今回、生前ご譲位と併せて早急に制度を整備すべき」だと危機感もあらわに指摘。

 「男系男子による皇位継承を基本としつつも、女系天皇の可能性もあえて追求し、早急に解を求めるべき」だと踏み込んだ。

 一方、自民党の懇談会がまとめた見解では、皇位継承問題は「別途、慎重に検討すべき課題」とすると、何とも微妙な表現にとどめている。

 「『慎重に』というのが『やらない』のと同義であってはならない。私は防衛庁長官、防衛相、農相と務めましたが、役所の中では『検討し、成案を得る』ということでなければ文書としては認めなかった」。

 共同通信社と加盟社などでつくる日本世論調査会によると、1975年の調査では「天皇に女子がなってもよい」は31・9%だったが、16年11月の調査では「女性・女系天皇」の容認は84・5%に達した。

 「お世継ぎ問題」が広く認識されるようになる中、世の中は「女性・女系天皇」を受け入れる方向に傾いてきているが、保守派は「父方の血統が天皇につながらない」として女系天皇に激しく反発。安倍晋三首相もその一人だ。

 首相は野党時代の12年、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の男系男子の復帰などを提唱し、1月26日の衆院予算委でも旧宮家復活を選択肢とする考えを示唆した。

女性活躍が推進される時代でも、皇室だけは無理にでも男系にこだわるべきだとの立場だ。

 ■石破が自民党に提出した意見書
・今上陛下ご一代に限るものではなく、恒久的に、厳格な要件のもとに生前のご退位を認めるべく皇室典範を改正することが至当

・皇位継承に関わることがらは皇室典範によるべきものであり、皇室典範の改正をしないままに生前退位を可能とすることは、憲法に抵触する恐れが極めて大きい

・「国民の総意」を体現するためには、衆参両院総議員の出席のもと、全会一致が望ましい

・男系男子による皇位継承を基本としつつも、女系天皇の可能性もあえて追求し、早急に解を求めるべきだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/806.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 手弁当で真実の追及に迫る男! 
手弁当で真実の追及に迫る男!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_198.html
2017/02/17 19:59 半歩前へU


▼手弁当で真実の追及に迫る男!
 朴槿恵スキャンダルや、トランプと米メディアの対立については熱心に取材する日本の新聞、テレビ。ところが安倍晋三が絡む不祥事には見向きもしない。なぜだ?

 こうした中、手弁当で連日、真実の追及のために闘っている者がいる。フリージャーナリストの田中龍作もその一人だ。

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田中龍作は訴える。
 「安倍晋三記念小学校」への国有地払い下げ疑惑・・・朝日新聞のスクープであるかのように伝えられているが、そうではない。

 疑惑を地道に追及してきた地元豊中市議会の木村真議員が大阪地裁に提訴したことを受けて、朝日新聞が書いただけのことなのだ。木村議員の提訴が8日、朝日新聞の報道は翌9日である。

 いきさつはこうだ―

 件の国有地は豊中市が公園として借り受けを望んでいたため、木村議員はかねてより関心を払っていた。
 
 昨年5月、土地は柵で囲われ『瑞穂の國記念小學院 児童募集 / 学校法人・森友学園』のバナーが取り付けられた。

 森友学園は園児に軍歌を歌わせ、教育勅語を朗誦させることで有名な塚本幼稚園を運営する学校法人だ。小學院の名誉校長として安倍昭恵氏の名前も登場する。

 うさん臭さを覚えた木村議員は登記簿を取ったり、近畿財務局に問い合わせるなどした。疑惑は深まるばかりだった。

 近畿財務局に情報公開請求したところ、黒塗りの文書が出てきた。文書は黒塗りだらけだった。肝心の金額を知ることもできなかった。

 「国有地の売買は公開が原則であるはずなのに、おかしいではないか」。木村議員は街頭でビラを配るなどして、事の異常さを市民に訴えた。

 マスコミ各社に情報提供したが、一向に報道してくれない。政治部支配のマスコミが、安倍首相の意向を忖度したことは疑いようもない。

 それでも裁判になれば「訴えによると」のクレジットで書ける。新聞社もテレビ局も裁判という国権の俎上で、木村議員に責任をなすり付けることができるのだ。上目づかいで官邸を見ながらも報道できる。

 こうして8日に木村議員が提訴し記者会見すると、翌9日、朝日新聞は社会面で伝えた。「木村議員が記者会見で・・・」とエクスキューズをつけて。

 大阪は社会面トップだったが、東京は2社面(最後から3ページ目)だった。官邸に近い分、遠慮したのだろう。

 新聞を文科省に大量購入してもらい、軽減税率の適用を受ける。政府に経営を助けてもらっている大新聞が、安倍首相周辺の疑惑を追及できるはずなどないのだ。

 15日、弁護士グループと木村議員たちが現地調査に入り、記者会見を持った。大阪朝日のみがベタ記事で伝えた。有形無形の圧力をはねのけて報道した朝日新聞の姿勢は評価に値する。

 政権を直撃しかねない疑惑なのだが、記者クラブメディアは早くも幕引きムードだ。   
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015364

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取材費も交通費も宿代も自前で懸命に闘っているフリーの記者を応援してやってください。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/808.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 3歳児に日の丸・君が代を刷り込め 
3歳児に日の丸・君が代を刷り込め
http://article9.jp/wordpress/?p=8163
2017年2月17日 澤藤統一郎の憲法日記


「三つ子の魂百まで」というじゃないか。国民をマインドコントロールする遠大な計画は3歳児の教育から始めなければならない。そう。マインドコントロールとは、ナショナリズムを国民に吹き込むことだ。マインドコントロールという言葉の響きが嫌いなら、「思想の善導」と言い換えておこう。国旗・国歌(日の丸・君が代)とは、善良な思想の象徴だ。日の丸・君が代を抵抗なく受容することは、権力に従順な証しなんだ。だから、今回の「3歳児からの日の丸・君が代」、素晴らしいことじゃないか。さすがは、アベ政権。さすがに極右に支えられた政権。よくぞ、その役割を果たしているじゃないか。

教え込まなければ、国家の価値など分かるわけがない。ナショナリズムとは、自然に育つものではなく刷り込まねばならないことなのだ。先人がそのために、いかに真剣に国民を欺す努力を重ね、硬軟さまざまなその技を磨いてきたか。国家のためには命を捨てるとまでの国民精神を鍛え上げた、その成功の過程をもう一度よく振り返って、貴重な教訓を噛みしめなければならない。

とりわけ、今は基本的人権などという余計なことを学校が教える。国際化の時代と言われたり、コミュニティが大切だと言われたり。企業が国家を凌駕したり。国家を単位とするナショナリズムは旗色が悪い。誰かが先導し鼓吹しなければ、愛国心も国家ファースト主義も自然に育つものではないのだ。国民の側からのナショナリズム煽動の動きが弱ければ、国家自身がナショナリズムを鼓吹する以外にない。それが、日の丸・君が代強制のホンネでないか。そのどこが悪い。どこに問題があるというのだ。なんと言っても、国家あっての国民じゃないか。

ナショナリズムを叩き込むのは、余計な知恵の付かないうちがよい。生まれ落ちた瞬間から、日の丸であやされ、君が代を子守歌にする環境が最も望ましい。それが無理でも3歳からは、日の丸・君が代に親しむ環境を作るのだ。親しむというよりは、叩き込むというべきだろう。子どもに知恵が付いて、「国家よりは、個人の尊厳」とか、「主権者としての自覚」などと言いだしたらもうおしまいだ。3歳ならまだ間に合う。まだ、国家の何たる、民族の何たるかも分からない。日の丸・君が代と天皇制や戦争との結びつきも、何も知らない。知らないことが重要なのだ。ものの分からないうちがナショナリズム煽動と刷り込みのチャンスだ。勝負のときは短いのだ。

3歳児の公的な預け先は3系統ある。

文科省管轄の幼稚園。厚労省管轄の保育園。そして幼稚園と保育所の機能を併せ持つ内閣府管轄の「認定こども園」。その全てが、3歳児から「国旗・国歌に親しむ」教育を受けさせることになる。これは、われらナショナリストにとって欣快の慶事ではないか。

これまで、幼稚園と認定保育園とは国旗についてだけ「親しむ」とされていたが国歌については定めがなかった。保育園に至っては、国旗・国歌の両方について、何の定めもなかった。これは、どう考えてもおかしい。保育園とはまるで、若い両親が自分の仕事を優先して子どもを施設に預けさえすればよいかのごときではないか。保育園には、国家や自治体が金の補助をしているのだ。それなら、見返りに国家が望む子どもに育つよう、ナショナリズムを刷り込む。「預けた子どもに余計な思想教育などもってのほか」などという輩は、保育園からも幼稚園からも閉め出せばよいのだ。

塚本幼稚園を見よ。毎朝、感心にも君が代を唱い教育勅語を暗唱しているというではないか。だから、アベの妻が名誉校長になるのだ。それだけではない。国有地をただ同然で払い下げてもらえるのだ。国家のための教育を行っているところに、国家が報いるのは当然だろう。

キミ、人間が上手に生きていくために一番大切な資質って何だと思う?

それは、従順ということだ。あるいは順応能力と言ってもよい。国家に、体制に、社会に、企業に、無理なく逆らわずに生きていくことのできる資質。善導されたとおりに善良な思想を形成し、柔軟に自分を体制に合わせて生きていく能力だ。なまじ自主性だのプライドなど持ち合わせているとこの世は生きにくくなる。付け焼き刃でない、体制ベッタリの順応能力、その資質を育むには3歳児からだ。そこまで見越しての、3歳児からの日の丸・君が代教育なのだ。

アベ内閣の遠大な、愚民化教育政策に万歳三歳。いや万歳三唱!!

(2017年2月17日)


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/809.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 大手メディアの致命傷になりうるか 〜 森友学園の案件に頬被り 
大手メディアの致命傷になりうるか 〜 森友学園の案件に頬被り
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/53ff46263796cfc79cf5d600f5c4ec3f
2017年02月17日 のんきに介護


オルタナ編集長‏@setsumoriさんのツイート。

――森友学園の案件を大手メディアが報道しない件は、メディアの存在意義を自ら否定するような行為で、メディアにとって致命傷になりかねない。トランプ大統領は大手メディアを「フェイク」ニュースと罵るが、同時に、書かないことによる「フェイク」もある。書かないメディアの一社一社が問われている。〔17:30 - 2017年2月17日 〕—―

これを受けて、

kaz hagiwara(萩原 一彦) @reservologic さんが

――すでに生きていないメディアにとって「致命傷」は褒めすぎだと思う。〔22:39 - 2017年2月17日 〕—―

とツイート。

ですね、

というしかない。

ただ、「すでに生きていない」では足りないです。

明らかに

ゾンビとしては生きています。

そしてゾンビとしての致命傷が考えられます、

報道するという。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/810.html

記事 [政治・選挙・NHK220] <安倍チャンネル>NHK7時のニュースが森友学園問題を無視!かと思ったらちょっとだけ報道したらしい。ネット「全然足らない
【安倍チャンネル】NHK7時のニュースが森友学園問題を無視!かと思ったらちょっとだけ報道したらしい。ネット「全然足らない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26984
2017/02/17 健康になるためのブログ




以下ネットの反応。


































NHKぇ〜不合格ぅ〜




※NHKはこれを配信していませんね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/811.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 森友学園が買った例の土地の隣にある豊中市が14億の買った土地は、盛り土処分がしてある。これに対し――
森友学園が買った例の土地の隣にある豊中市が14億の買った土地は、盛り土処分がしてある。これに対し――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/50291592af2cc53098e52a70b7b00373
2017年02月18日  のんきに介護


菅野完 @noiehoie さんのツイート。

――あともう一つ、現場行って不思議やったのは、9億の土地を8億円のディスカウント受けて1億で森友学園が買った例の土地の隣にある、豊中市が14億の買った土地ね。これ、汚染対策でこんなけ盛り土してあるのよ。学校の方には盛り土がない。大丈夫なんかね?〔6:45 - 2017年2月17日 〕—―



「政治教育その他政治的活動をしてはならない」

教育基本法の精神は、

当然、踏みにじまくり。

安倍晋三、名前をこんな小学校に使わせ、

自分は、

無関係と開き直るつもりか。

嘘だったら

辞める!

というのは、

まったく信ぴょう性がない。

政治家として

これまで、なるほどこれは本当だったという発言、

ただの一度だってないのに、

どうやって

安倍でんでんの言葉を信用するのか。


転載元:野間易通‏@kdxn さんのツイート〔20:07 - 2017年2月17日




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/812.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 生前退位 「一代限りの特例法」には違憲性の疑いがある 改憲論 ペテンを暴く(日刊ゲンダイ)
   


生前退位 「一代限りの特例法」には違憲性の疑いがある 改憲論 ペテンを暴く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199782
2017年2月17日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   小林節氏(C)日刊ゲンダイ

 今上天皇陛下のお気持ちにかなった生前退位(譲位)を認めて差し上げることに賛成する世論は、いかなる調査の結果でも90%近い。だから、政治にとってその方向性は変えようがないとしても、なぜか、今回の退位を後の先例にしたくないという政権の意向も明確で、「一代限りの特例法」による退位という方向で議論の集約が試みられている。

 しかし、「一代限りの特例法」という法形式は、本来異常で、むしろ違憲性の疑いが高いのではあるまいか。

 まず、現行憲法の2条は「皇位は……国会の議決した皇室典範の定めるところにより……継承する」と明記している。そして現行皇室典範の4条は「天皇が崩じ(死亡し)たときは、皇嗣(皇太子)が、直ちに即位する」と明記している。従って、現在は、今上天皇陛下ご本人の自由意思による「退位」による譲位は手続き上、認められていない。

 だから、退位による譲位の手続きを、憲法に照らして、主権者国民の総意として認めようとすれば、国会で皇室典範4条を改正することが自然である。

 しかし、過日公表された有識者会議論点整理は、将来の天皇のことはその時代時代に国民が判断するのが望ましい、退位の要件を詳細に規定することは困難である、さらには、一般的・抽象的な要件を定めると、時の政権の恣意的な判断を正当化する根拠に使われかねない……などと強弁して、一代限りの特例法が望ましいと主張している。

 しかし、将来起こり得る同種の事例の全てに適用される一般原則を定める作用が「立法」で、その一般原則を個別具体的な事実に適用する作用が「行政」で、これが民主的な法治国家というものである。

 だから、今上天皇陛下のご高齢とご意思に鑑みて、ご退位を認めて差し上げるための根拠法(一般原則)を定める国会による決定が「立法」で、それを今回の一例に適用するという内閣による決定が「行政」である。付随して、敬称等に関して皇室典範の改正も必要である。

 今回は、天皇陛下のご意向表明以来、なぜか政治が冷静さを欠いているように見える。





http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/813.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 安倍政権の「やってる感」:実績はないが頑張っているから支持率高説:そう見えるのも提灯持ちに励むメディアのおかげ

[大機小機]安倍政権の「やってる感」

 筆者はしばしば、安倍政権の経済政策を「焼き畑農業」と評している。最初の「3本の矢」は一定の成果を収めたが、それだけでは成長力は高まらなかった。それ以降、地方創生、新「3本の矢」、一億総活躍などと次々に目先を変え続けている。ただし、看板を掛け替えて会議を立ち上げるだけだから、実際に成果が生まれるはずはない。

 それでも安倍内閣の支持率が極めて高いのは何故かと考えてきたのだが、御厨貴・芹川洋一両氏の対談本「政治が危ない」(日本経済新聞出版社)の中に重要なキーワードを見つけた。それが「やってる感」である。しかも同書によれば、首相自身が「やってる感が大事なんだ」と意識して行動しているのだという。

 この言葉を聞いて思い当たったのは、日本には成果の有無ではなく、「頑張っている人をおとしめてはならない」という文化があることだ。「アベノミクスは道半ば」として、次々新しいスローガンを掲げ続ける経済政策は、確かに頑張っている印象を与える。党内対立で身動きできなかった旧民主党政権とは好対照である。

 まして頻繁に外遊をこなし、その度にテレビに自身の姿を映し出す外交姿勢は「やってる感」満載といえよう。昨年末の北方領土交渉でロシアのプーチン大統領に肩透かしを食らっても、意外に支持率が下がらなかったのは、諦めずに頑張り続ける姿勢を示しているからではないか。

 これは黒田東彦総裁率いる日銀の金融緩和も同じかもしれない。4年近く経っても物価上昇率はいまだにマイナスだから、「2年で2%の物価目標を実現する」という約束は大嘘だったことになる。それでも、金融関係者以外から日銀批判を聞くことは多くない。マイナス金利や長期金利コントロールなど、あの手この手を繰り出して頑張っている姿勢が評価されているのだろう。

 だが、日本企業の長時間労働は、この成果よりも頑張る姿勢を重視する文化の反映だ。それ以上に、成長力強化も財政健全化も道半ばのままでは、団塊世代が後期高齢者となる2020年代には日本の社会保障は行き詰まってしまう。今年こそ安倍政権には「やってる感」だけではなく、実際の成果を出してもらいたいものである。

(希)

[日経新聞2月11日朝刊P.19]


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/814.html

記事 [政治・選挙・NHK220] ここにカンシン、安倍政権 東京特派員座談会

ここにカンシン、安倍政権 東京特派員座談会

 トランプ米大統領の就任で世界が揺らいでいる。再登板から5年目を迎えた安倍晋三首相は長期政権をうかがい、世界での存在感を高めようと狙う。東京に駐在する外国人記者の目にはどう映るのか。海外有力メディアの5人が座談会で、安倍政権の評価や外交の行方を話し合った。


アラスター・ゲイル氏(ウォール・ストリート・ジャーナル編集委員)英ブリストル大卒。日本駐在は2度目。1993年から2004年と、16年12月から現在。英国出身。46歳。

バシリー・ゴロブニン氏(ロシアのイタル・タス通信社東京支局長)モスクワ大卒。1991年から日本駐在。モスクワ出身。61歳。

蘇海河氏(中国の経済日報東京支局長)中国人民大院修。中国青年報社を経て16年3月から現職。日本駐在は3度目で、9年目。中国・河北省出身。53歳。

金秀恵氏(韓国の朝鮮日報社東京支局長)高麗大卒、ニューヨーク大院修。15年3月から東京駐在。韓国・ソウル出身。43歳。

アンソニー・ローリー氏(シンガポール経済紙ビジネス・タイムズ東京特派員)英バーミンガム大卒。英紙タイムズなどを経て現職。日本駐在は20年以上。英国出身。67歳。


<首相>戦略的思考強み/先手必勝タイプ

 ――安倍政権をどう見ているか。

 ゲイル氏 安定している。以前は政権交代が相次いだ。海外でも米国をはじめ世界中で政治的な天変地異が起こっている。安倍首相には野心的な目標がある。どうなるか見ものだ。

 ゴロブニン氏 日本の政治は安倍首相を中心に回っている。理想的な政治家ではないし、実績はまだ乏しいが、与野党の他のライバルより圧倒的に強い。彼の強さは戦略的に考えることだ。ロシアとの北方領土問題も新しい発想で妥協的に解決しようとしている。長期政権を維持するだろう。

 蘇氏 私が最初に駐在した1990年代と今の日本ははるかに違う。安全保障関連法は強行採決し、経済金融政策も安倍首相の言うことを実行した。昔のような包容性がなくなり、リベラルな政治勢力はどんどん縮まってきた。官邸の意に沿わない世論はたたかれるようになった。

 金氏 日本を訪れる韓国の企業家や政治家は「安倍政権になってから国全体にバイタリティーがあふれている」と評価している。

 ローリー氏 安倍政権は先手を打つのが得意だ。よい評価も悪い評価もできる。外交や国内の政治手腕は非常に高いが、憲法改正や防衛政策には不安を感じる。


〈外交〉北方領土問題、遠い解決/アジア太平洋、不安定に

 ――安倍首相の外交政策をどう評価するか。


 ゲイル氏 安倍首相は外向的だ。トランプ氏やプーチン氏と並んでも、物おじせず落ち着いている。野田佳彦前首相など他の政治家には無理だろう。安全保障政策に関して日本は日米同盟の代替案を持ち合わせていない。慎重にやるべきだ。

 トランプ氏は環太平洋経済連携協定(TPP)の離脱を決め、2国間交渉を求める。彼が国益として主張しやすい成果物を与え、うまく操ることが肝心だ。

 ゴロブニン氏 安倍首相とプーチン氏は16回も会談したが、あくまで仕事上の関係だ。率直に言うと、この2人で北方領土問題の解決はできない。安倍首相が2島返還などの妥協策をのむ可能性はあるが、プーチン氏は1島も返さない。ロシア国民はプーチン氏に領土拡大や強い国を期待しており、返還とは全く逆の考えだからだ。

 蘇氏 2国間における首脳の個人関係を否定はしないが、そもそもの根幹はやはり国家利益だ。国家を代表してどう相互利益を図り、信頼を構築するか。テーブルの上で握手しても、下で足を蹴り合っていては意味がない。

 ローリー氏 日中関係はうまくいっていない。尖閣諸島をめぐり大きな溝を抱えている。トランプ政権の誕生がこれに拍車をかけ、アジア太平洋地域の安全保障環境はさらなる緊張状態に陥るだろう。悲観的にとらえている。

 金氏 韓国と日本は歴史的にも特別な関係を築いてきた。朴槿恵(パク・クネ)政権が事実上機能していない今、重要なのは次の大統領だ。直近の世論調査では野党候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏が勝つ可能性が非常に高い。韓国のリベラル政権と安倍政権がどう向き合うか。北朝鮮やトランプ氏も不安要素の一つだ。

 慰安婦問題も簡単ではない。貧しい家庭の若い女性の悲劇として人々の関心を集めてしまう。普通は10年もたてば忘れるが、慰安婦問題はそうではない。

 疑問なのは、なぜ安倍首相はロシアを非難しないのか。昨年の日ロ首脳会談でロシアのミサイル配備に全く触れなかったのは驚いた。

 ゴロブニン氏 答えは簡単だ。安倍首相の対ロシア外交の目的は北方領土問題と、ロシアと中国の異常な接近を阻止することだ。だからロシアのミサイル配備には何も言わない。尖閣周辺に中国船が入ったときは大きく非難するけれども。


〈トランプ氏への対応〉米の取引外交、見極め必要

 ――トランプ米大統領の誕生で、今後の世界はどう変わるか。

 蘇氏 トランプ氏は「米国第一主義」を掲げ、中国や日本に対して国益に合わないものを全てぶつけてくる。ただ、今は明らかに大統領選中の過激な発言を軌道修正している最中だ。修正後の全体像が見えるまでにもう少し時間がかかるかもしれない。今すぐに判断できない。

 ゴロブニン氏 確かに、マティス国防長官の来日の際は私も驚いた。トランプ氏がほのめかしていた在日米軍撤退や駐留経費の主張を、ほぼ全て取り消してしまったからだ。

 その意味では、米ロ関係も全く不透明だ。トランプ外交はいわゆる取引外交だ。ロシアのプーチン大統領の狙いは経済制裁を解除することだが、トランプ氏は中近東での過激派組織「イスラム国」(IS)攻撃などで厳しい取引条件を出してくる可能性がある。オバマ政権の時よりも厳しくなるかもしれない。

 ゲイル氏 先が見えないのは同感だ。トランプ政権の誕生は、自由貿易や移民の受け入れを信じてきた米国の既成政治勢力に大きな衝撃を与えた。

 ただ、トランプ氏の周辺にはマティス氏など彼の極端な考えを抑える人材もいる。トランプ政権が北朝鮮への軍事措置や中国への経済措置を実行すれば世界中が震撼(しんかん)するだろうが、トランプ氏の米国第一主義は今のところ国内問題に集中している。今は注視するしかない。

 ローリー氏 トランプ氏は多国間主義を全面否定している。このまま極端な保護主義を貫いて、2国間の通商交渉や規制強化を進めれば、世界は混乱に陥るだろう。

 金氏 安倍首相、プーチン氏、中国の習近平国家主席と、韓国の周りの国のリーダーは全員強い性格だ。誰もトランプ氏の勝利は予想していなかった。リスクは高まった。トランプ氏の任期は長くて8年。この間に北朝鮮で大きな変化が起こりうる。韓国は非常に危機感を感じている。


〈アベノミクス〉見えぬ構造改革/日銀政策は限界

 ――安倍首相の経済政策「アベノミクス」をどう評価するか。

 ローリー氏 アベノミクスは大胆な経済再生政策を標榜するが、3本の矢が機能するとは思えない。金融緩和と財政出動はすぐに成果が出てくるため、アベノミクスの期待値を過剰に上げた。しかし構造改革は成果が出るまでに何十年もかかる。結果として失望を呼んだ。それでも安易な金融緩和と財政出動を繰り返す以外の方策を持ち合わせていない。

 ゲイル氏 全く同感だ。直近の経済データだけを見れば成長していると言えなくもない。ただ、構造改革の達成にはほど遠い。日銀の政策は限界に達し、少子高齢化などの構造問題は山積みだ。安倍首相が東京五輪まで在任するなら、まだ時間の猶予がある。深刻な課題に本腰を入れるべきではないか。

 蘇氏 大企業の営業利益は伸び、東京や大阪などの大都市は発展した。国の富が大都市に集中する一方で、地方経済は衰退している。非正規雇用者の生活をどう支えるかも問題だ。

 再び消費増税をすれば経済は確実に落ち込むだろう。東京五輪があるからといって、成熟した日本社会でどれだけのプラス効果が出るか。増税の影響と合わせてプラスマイナスゼロになるのではないかと心配だ。

 古いシステムに安心し、新しいシステムの導入にも前向きでない。例えば中国の若者は現金は一切持たず、スマートフォン一つで全て支払う。意識の転換が必要だ。


〈日本政治のフシギ〉参院の役割不明/国会が長すぎる

 ――日本の政治で不思議に思うことは。

 ゴロブニン氏 失礼な言い方だが、参院は何のためにあるのか。特に最近は議論の内容や役割が衆院と変わらないため、必要性が薄いと感じる。ロシアは連邦制であるから、地方の代表として上院は必要だ。でも日本は違う。外から見ると、時間とお金の無駄遣いのように映る。

 蘇氏 国会の会期が長すぎる。予算委員会では予算案の審議をせず、個人の政治資金など関係ない話題ばかりだ。中国の全国人民代表大会は長くて2週間だ。法律を作り、予算を通し、施策を実施するという任務もはっきりしている。

 首相の衆院解散権は、野党も党利党略だと批判している。選挙前に経済対策や高齢者向けの政策を打ち出し、自分に有利なタイミングを狙って解散している。

 ローリー氏 英国の首相は好き勝手に解散することはできない。慣習的にも絶対的な権力をけん制する仕組みが働いているからだ。

 金氏 民進党など今の野党は弱すぎるのではないか。与野党の対決はヘビー級とライトフライ級のボクシングマッチのようだ。与党との質疑は決められたシナリオ通り。全て根回しで済まされているのか。

 韓国では本会議中に催涙弾を投げる国会議員もいた。2015年の日本の「安保国会」を見ていた韓国人記者の間では「野党が静かすぎる。暴力がどこにも見当たらない」という冗談がたびたび交わされた。


〈記者の目〉トランプ氏警戒で足並み

 安倍晋三首相への一定の評価や、トランプ米大統領への警戒感は全員が共通していた。自国の内情を熟知し、自国の視点を持ちながら、日本の政治や社会を観察している。北方領土問題について「解決はできない」との見方は率直で、日本側との認識の差も明確になった。従軍慰安婦問題など日本と外交の火種となっているテーマについては慎重に言葉を選んでいる印象を受けた。まるで外交官のように見えた。

(林咲希)


[日経新聞2月12日朝刊P.14]



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/815.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 森友学園の園長の部屋を吐き気を伴いながらも眺めてみた
例の売国奴で国土をただで手に入れた、森本学園の園長の
独り言を覗いて見た。

吐き気を感じならも、一通り目を通した。
この幼稚園と小学校はこんな指導方針を持つ園長が
運営していて、その思いが教育方針に染み込んでいる事を
理解して、入学してね。

個人的には
この森本学園は経営難になって、経営から身を引いて欲しい。


園長の部屋は下記
http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/principal_room/


平成22年3学期
さて、姉妹園の南港さくら幼稚園幼児教育学園は4月より開成幼稚園幼児教育学園

平成23年2学期
大阪維新の会が、大阪府知事・大阪市長を制しました。様々な事柄を改めて、税金を上手に使ってもらわなければなりませんが、喫緊の課題は、教育改革の実施、特に教育現場を常に緊張した積極的な、教育(学問)的にもプラス、道徳的にもプラス方向に持っていき、目的意識の醸成を図る事を最重要としつつ、学力向上、人間としての資質の向上を目指すことに全力を傾注していただきたいと認識します。

平成24年7月24日
はやりでこの世の春を謳歌しているものがほんまものでない場合が多い。昔はにせもの、まがいものを見破る人たちが多くいたが、現代当世は見た目だけに気を使うにせものが多い。さらに、”ほんまもの”はさわってみて体験して実感として感じた人のみが解かるものなので稀有なものである。

平成25年1月11日
 明けましておめでとうございます。
 今年の正月元旦は心穏やかに平穏な気持ちで、しかも希望を持って迎える事ができました。安倍晋三自民党政権が再登場したからに他なりません。我国をとりまく暗雲が神風によって吹き飛ばされたような感があります。
 新たな政権の閣僚も重量級で能力的にも人間的にもこれぞ政治家と思われる人たちで構成されているように思います。前の民主党政権の粗雑さに比較すると格が違う安定度であります。その安定感で日本国を見てみると様々な問題が細々としたところまで見えてきて、細々とした対策までつまびらかになってきます。
 
 やはりリーダーによって国自体の評価も変化するものである。外交・防衛・教育・経済・福祉における方向性と考え方はまさに全くその通り。日本は雄雄しく変化していこうとしている。
 今年は伊勢神宮の還宮の年となり、天照大神様もお喜びのことであろう。
 我が開成幼稚園幼児教育学園もまさに歩調を合わせ


平成25年園長の部屋3月
 進学して行く子たちの将来を確固なものにするため安倍政権のアベノミクスによる経済活性化、自らの国は自らが守る国防軍の創設、将来の日本国のための教育再生と家族制度の再興策をしっかりとしておく必要があります。
これからはスタートラインに立ち戻って、すばらしき日本の2673年にわたる歴史と伝統に培われた日本人と、日本の文明力に再び光をあて「日本が世界のお手本なんだ」と日本人一人一人がプライドをもって生活し、実践していくことが重要であります。世界は日本の英知がないと油の切れた機械のようになって過熱して焼いてなくなってしまう。


平成25年園長の部屋7月
民主党政権時の“鳩ポッポ” “ア管” “ノーダ”が、まさにその通りで大変だった事を思い出してください。リーダーシップとは立ち位置をしっかりとブレてはならない明確な方向性をもっているリーダーが発揮できるものであります。 安倍晋三政権と相連動し、教育的観点から繰り出してきた真の日本人教育を進めている塚本幼稚園。

平成25年7月
安倍政権は今進めている外交政策を果敢に進めることにより、中共の孤立化が深まり、外交的に爆発することも崩壊の一歩手前であると認識すればよいことである。外交も教育も症状と処方箋とそれに伴う効果は一緒であります。中共は世界の人たちを信じられない。ウソデタラメを宣伝して、周囲を巻き込もうとする。

平成26年1学期
さらに日本人同士での違いが分かれば外人との考え方、思考の違いは確実に分かり対外国との交渉にも有利に作用します。何においても日本の方が優れています。秀れ者であるから周りの国々から足を引っ張られますし、あまりに突出して秀れているので先の戦争でも先進国に足を引っ張られました。今は、日本の国を良く思ってくれている東南アジア諸国、インドも頑張ってくれていますので日本は引きずり落とされることはないのですから、日本人が日の丸を背たらって懸命に頑張れば、世界を変革してゆくことでしょう。日本及び日本人が頑張れば人種差別もなくなります。

平成26年2学期
塚本幼稚園が興す小学校は塚本幼稚園幼児教育学園で学んだ基礎をテコにその延長線上に同志的教育集団によりファーストステージ(1年〜4年)、セカンドステージ(5年〜7年)、サードステージ(8年・9年)と積み上がります。4年生9つの時期にそれまで直感的思考力から抽象的概念的思考力に変化します。思考回路が変わるのです。幼児の才能の深化がわかり段階を踏んで継続的に秀者(すぐれもの)に育て上げることが出来るのは唯一、教育勅語的精神に基づく教育をする塚本幼稚園が小学校を興すことなのです。

平成26年3学期
また、いい年をした人でも物事に対する罪悪感が摩耗している人が多いのにも唖然とします。
アジア諸国は日本の方向性を見ているのです。存在感のある日本が魅力なのです。安倍内閣はまさに正統的真正保守内閣です。

平成27年1学期
民主党政権下で政府の委員であったワタミ〞がブラック企業では信用もなくなります。この人は顔をみればウソをつく人間であることは一目瞭然であります。

安倍政権は歴史のキーポイントを握っている重要な政権であることがわかる。我が塚本幼稚園幼児教育学園が建設、開校する瑞穂の國記念小學院も多くの左翼園長方の反対をものともせず、多くの方々の支援のもと私立学校審議会に設置妥当の答申を受け、国有化審議会も無事通過し、いよいよ建築の運びとなりました。当初より高くなっている建築コストを含め様々クリアしなければならぬことがめじろ押しですが、安倍首相に比較すればたいしたことはないと認識しています、安倍首相の生き方をお手本に

瑞穂の國記念小學院は世直しの為に必要なキーポイントを握る小学校であります。どうぞ御期待下さい。

平成27年2学期園長の部屋
これはお題目ではない。日本の伝統文化を守り発展させようとする保守安倍晋三政権と、歴史と伝統の文化を崩壊し滅亡させようとする(日本衰退待望クーデター=民主・共産・社民)との攻防が今や最中である。政府と野党との国会合戦を見ていると、何が何でも昔の日本は悪く、いつまでも意志の弱い日本政府のままにしておき、日本人の意気地を喪失させ、占領下当時のまま(現在も心理的占領下)重要事は他国まかせ、緊急事態のことは全く考えなくてよい状態が続いてきた

自分は解決策を持っていない。クレームは得意(攻撃は最大の防御であるので身を守る手段)だが、問題解決を自分でどうすればよいのかわからず、現状維持。人生体験と経験年数も足らないのに、インターネットなどでの疑似体験を実際に体験したように錯覚して行動する。言うことは奮っているが、もろい。いつまでも続かない(持久力がない)。すぐに身の置き所を安全地帯に置き、戦線を離脱する。そしてその繰り返しをし、その次の世代も背を見て育つので、同じことを知らず知らずに真似ることによって現実逃避をする。これが日本国民の姿になっている。大変なことである。問題の先送りである。ギリシアのようになるのか?

平成28年3学期
子達の朗唱している教育勅語の中に全て尽くされています。あまり古くない昔、日本人は素晴らしい美徳感のこもった教育勅語をバイブルとして、人生を歩んでいたのです。貧富の差など関係なく、目の前に起こったことに対してできる限りのことをする。日本国民は天皇陛下と共に実践してきたのです。全て背後には教育勅語があったのだと、感慨を深くします。

右↓左までのウィングの広い本来自民党の党是は、日本および日本人弱体化の元凶である占領憲法の改正であります。日本民族の魂に合致した日本民族の手による日本民族のための日本民族の憲法を創設し、日本民族の美しい心と尚武の心の原点である神ながらの道を復権させ、先祖とふるさととの絆を強くし、民族性を強く押し出す真性・保守の台頭が急がれます。

平成29年
 安倍晋三内閣総理大臣のように身近な人をモデルにし、偉人を手本とすることです。人は大人になってから社会の役・人の役に立つように幼き時から学習・勉強をするものであり、自らの栄達や金儲けばかりを目的にするのでは虚学・虚勉となり人格の向上もなく利己的が表面に出るものですから事業の後継が育たなかったり、事業そのものがダメになる。神の摂理に反するということです。一日を振り返って、自らの良心に反することがなかったか全ての達成度がどうだったか、お金は目的ではなく手段であるのでシェークスピアの「ベニスの商人」になってはだめなのです。何のために生きていて、何のために学習して、何のために学校に行くのかを親は子に教えてゆくべきです。

卒業生に送る言葉
「君たちは指導者になる人たちです。エリートとして、しっかり行動するように。」

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/816.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 一般人が一変で共謀罪に?〜政府、恣意的な対象を拡大+公明党に急かされ、3月審議入りか(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/25382723/
2017-02-18 06:16

『共謀罪〜首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か http://mewrun7.exblog.jp/25265244/』『政府が共謀罪の対象をどんどん拡大〜暴力団も詐欺集団もあり。通常団体や通信傍受も示唆 http://mewrun7.exblog.jp/25274693/』(以下、上の記事)の続報を・・・。

 政府与党は、共謀罪(テロ等準備罪)の法案作り&国会提出を急いでいる。(・・)

 しかも、上の記事にも書いたように、対象範囲はかなり広いまま。安倍首相らはあんなに「一般人は対象にならない」と言っていたのに、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」などと言い出している。(**)

<安倍首相は「犯罪集団に一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか?私は今、大変驚いているんですが、これ、一般人であるわけがないじゃないですか」と答弁していたのだが。こんな子供みたいな発想、イメージで、犯罪の対象者を決めてしまう首相がいること自体、mewには驚きだ!(@@)>

* * * * *

 安倍自民党は、もともと早く共謀罪を作りたくてたまらなかったのであるが。何と長い間、共謀罪に反対していた公明党の一部が(上の記事に書いたように)「どうしても作るというのなら、早く作れ」「6〜7月の都議選に影響するとマズイので、3〜4月のうちに審議、成立させて欲しいとせっついているようで。
 政府は3月10日は閣議決定し、同月中に法案を提出する意向を示したという。(-"-) 

<学会の元会長は治安維持法で逮捕、拷問されて獄死したのに。それもあって、今まで頑張って共謀罪に反対してくれてたのに。・・・どんどん悪魔に魂を売っちゃうのね。 (ノ_-。) >

『<共謀罪>公明 政府の調整遅れに不満

 公明党は「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の提出に向けた政府の調整が遅れているため、不満を募らせている。法務省は17日も与党側に条文を示せておらず、事前に必要な与党の法案審査のスケジュールが厳しくなっている。

 法務省幹部は17日、法案について、自民、公明両党の幹部らに対象犯罪が277になるとの見通しを示したうえで、3月10日に閣議決定を目指す意向を伝えた。この日は、政府が今国会で成立させたい法案を閣議決定する期限のめどとされる。公明党幹部は世論の批判が強い法案であることから、党内手続きに一定の時間がかかるとして「日程的には既に相当厳しい」と不満を漏らす。

 公明党は7月の東京都議選を重視している。審議が会期末の6月までずれ込み、都議選直前に採決を強行せざるを得なくなり、批判を浴びることを懸念する。井上義久幹事長は17日の記者会見で「(法案を)出す出さないを含めてこれから政府・与党で協議する」と述べ、慎重に対応する考えを示した。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月17日)』

* * * * *

 安倍内閣&法務省は、公明党や世論に配慮して、法律の対象となる犯罪を277にしぼったとのこと。ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものを削ったに過ぎず。肝心なものは、しっかりキープされている。^^;

『犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府は対象犯罪の数について、組織的犯罪集団の関与が想定される犯罪を中心に277とする方針を固めた。政府の原案では676にのぼっていたが、公明党が絞り込みを求めていた。

 政府は国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するための法整備をめざしている。TOC条約は、4年以上の懲役・禁錮の刑を定める罪を対象とするよう求めており、それに従って原案では676だった。

 ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものも含まれており、こうした罪を除外。殺人やテロ資金の提供といった組織犯罪と直接関連のある罪が中心となる見込みだ。(朝日新聞17年デジタル2月17日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 しかも、安倍首相や金田法相などは、これは「あくまでもテロ対策のため」で、「一般人は対象にならないい」と繰り返し言っていたのだが。
 上の記事にあるように、今月にはいってからの国会質疑では、「組織犯罪集団は全てはいる」「テロ組織だけでなく、暴力団や詐欺集団もひ含む」と説明。ついには「一般人の通常団体でも、一変すれば、対象になる」と言い出し始めているのである。(@@)

 16日には、何と法務省が衆院予算委員会の理事懇談会に対して、そのことを文書で示したという。(・o・)

『共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

 衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

 加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。(朝日新聞17年2月16日)』

* * * * *

 昨日の衆院予算委員会でも、この一般人が対象になるかどうかという件が問題になった。(-"-)

『「法務省からまた驚くようなペーパーが出てきました」(民進党 山尾志桜里衆院議員)

 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団にあたり得る」という見解を発表しました。これについて、民進党の山尾議員は、政府側がこれまで「一般の人が処罰の対象になることはない」としてきた説明と矛盾すると追及しました。

 「もともと正当な活動を行っていた団体についても性質が一変したら当たりうると、これは従来の共謀罪のときの議論とどこが違うんですか」(民進党 山尾志桜里衆院議員)

 「成案ができましたときに、しっかりとご説明をしてまいります」(金田勝年 法相)

 「犯罪集団に一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか?私は今、大変驚いているんですが、これ、一般人であるわけがないじゃないですか」(安倍晋三 首相)(ANN17年2月17日)』

『安倍総理は、この見解について「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と述べた。犯罪集団に変わったことを誰が、どのような基準で認定するかについて、金田法務大臣は「厳格な要件を定めることで一般の方が適用対象にならないような法案を検討している。そもそも、どの団体を認定するかの判断は裁判所が行うため、捜査機関による恣意的な運用はできない」と説明した。

 民進党の大西衆院議員は「(組織的犯罪集団かどうか)裁判所が決める前に警察が捜査する。結局、警察が決めるのではないか」と指摘している。(ANN17年2月17日)』

『テロ等準備罪を新設する法案については、法務省が16日、正当な活動を行っていた団体でも目的が変わった場合には処罰の対象になるという見解を示しましたが、菅官房長官は当然だという考えを示しました。

 「元々、正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変をしたと認められる場合に、組織的犯罪集団に当たりえるとすることが適当であるという見解を示しました。これは当然のことじゃないでしょうか」(菅義偉 官房長官)(TBS17年2月17日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 安倍首相は上の質疑の際に、「オウム真理教」の例を挙げ、「まさに犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない」と言っていたのだが。率直なところ、それはかなり異例なケースだと言っていいだろう。(・・)

 しかし、私たちが懸念しているのは、もっと一般的な人たちが集まる正当な通常団体のことである。(++)
 それらの団体が、(時にはごく一部のメンバーが何らかの犯罪に関与したと疑われたために)、政府や検察、警察の恣意によって「組織的犯罪集団」と判断され、その一員として容疑者にされたり、逮捕されたりするのではないかと問題視しているのである。(-"-) 

 そもそも法務省のいう「一変した」とは何なのか?その意味や解釈も明らかではない。(-_-;)

 しかも、相変わらず金田法相は、グダグダな答弁しかできず。困ったら、毎度の「成案ができたら」を繰り返しているらしい。^^;
<金田氏は顔色がどんどん青白くなって、mew知人が安定剤や睡眠剤を飲んだ時のような、ぼ〜っとした表情になってる&歩く時もふらついているので、別の意味で心配。(委員会室を出る時も、まっすぐ歩けなかったので、自民党議員にも「大丈夫ですか」ってきかれてたですよ。(-_-;)>

* * * * *
 
『<衆院>共謀罪対象で論戦 首相「犯罪集団の定義明確に」

 「共謀罪」の成立要件を絞り込み、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関連し、17日の衆院予算委員会では処罰対象となる「組織的犯罪集団」の定義を巡って論戦が繰り広げられた。
 焦点となったのは、法務省が16日の予算委理事懇談会に提出した見解。正当な活動を行っていた団体に関しても「結合の目的が犯罪の実行に一変した場合」に同罪の適用対象になりうるとしている。
 この見解に関し、民進党の山尾志桜里氏は「一般の団体や市民でも捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば対象になる」と追及。「安倍晋三首相は国会答弁で『一般の人は対象にならない』と言ってきたが、矛盾をどう説明するのか」とただした。

 これに対し首相は「団体の目的が、犯罪の実行である団体を取り締まり対象とするのは、国民の生命や財産をテロから守るうえで当然だ。そもそもの目的が正常でも、一変した段階で組織的犯罪集団と認めるのは当然のことだ」と述べた。さらに首相はかつての「オウム真理教」の例を挙げ、「まさに犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない」と反論。「対象を『犯罪を目的とする集団』と明確にしており、過去の共謀罪とは違う」と強調した。

 また、民進党の大西健介氏は、基地建設に自然破壊の点から反対する市民団体や、社長を室内に閉じ込めるなどして労使交渉をする労働組合などが処罰対象となる可能性があると指摘。「犯罪目的の団体に一変したかどうかを決めるのは、捜査機関なのではないか」と懸念を訴えた。金田勝年法相は「わが国では裁判所による審査が機能しており、捜査機関による恣意(しい)的な運用はできない」と応じた。

 この日の質疑でも野党側の質問と金田氏の答弁がかみ合わず、審議はたびたびストップ。民進党は法務省の事務方による答弁を認めず、金田氏のみに答弁を求めており、山尾、大西両氏はこの日も「不適格だ」として改めて法相辞任を求めた。【光田宗義、鈴木一生】(毎日新聞17年2月17日)』

 この辺りは、また書きたいが。残念ながら、日本の刑事司法では、金田法相の言うような裁判所の事前チェックが機能していないし。事後チェックも遅い&不十分だと思うし。
 新たに出て来た用語の定義、解釈なども、きちんと固まっているとは思えず。<法務省の都合のいいように固めちゃおうとしているかも知れない?> 
 野党やメディアはもちろんだが。ここは、一般国民の人権を守るためにも刑事法系の学者の方々にも是非立ち上がって欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/817.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 自民党石原派事務総長の平沢勝栄党広報本部長が、「小池劇場」に圧倒されて、自民党の劣勢は免れず、派閥を離脱する(板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9849f7ace8f3a798107a87f797ba58dc
2017年02月18日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 自民党派閥「近未来政治研究会=石原派」(会長・石原伸晃経済財政政策担当相、所属15人)が、分裂の危機に直面している。事務総長を務めている平沢勝栄党広報本部長(衆院東京17区選出、当選7回)が、2月末をもって脱会の意向を複数の派閥幹部に伝えているからだ。東京都の小池百合子知事が主宰する政治塾「希望の塾」の運営団体と東京都議会で活動する地域政党「都民ファーストの会」(野田数代表=小池百合子知事の特別秘書、政策担当)が、東京都議会選挙(6月23日告示、7月2日投開票)に止まらず、次期総選挙で東京都内小選挙区に候補者を立ててくれば、「小池劇場」に圧倒されて、自民党の劣勢は免れず、自分自身の議席を維持できなくなる恐れがあると判断したらしい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/818.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 墓穴を掘った神道改憲軍拡首相<本澤二郎の「日本の風景」(2518) <神道小学校の国有地払下げ事件が議会でさく裂>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52166928.html
2017年02月18日 「ジャーナリスト同盟」通信

<神道小学校の国有地払下げ事件が議会でさく裂>

 ネットで大炎上している大阪の国有地払下げ重大事件について、2月17日の衆院予算委員会で野党・民進党議員の追及がさく裂、これに改憲軍拡首相が慌てふためいて興奮、キレる事態が起きた。問題過ぎる神道小学校の民族差別文書問題を、大阪府が行政指導をする事態を、籾井が辞めたNHKでさえも報じた。どうやら改憲軍拡首相の開き直り答弁が、墓穴を掘ってしまった春一番と受け止めた国民は、多いはずだ。


<「事実なら首相・国会議員を辞める」と公約>

 信じがたい破格の値段で、民族差別をする神道小学校に、国民の資産を預かっている財務省が、広大な国有地を払い下げた重大事件は、間違いなく政治がらみである。違うと考える国民はいないだろう。
 麻生財務大臣の口利きも想像される。安倍と麻生の二人三脚内閣という格別の事情もあるが、自民党内の空気は、久しく病んでしまっている。内心、ほくそ笑んでいる実力者と入閣待望組の永田町である。新たな追及材料が噴き出るだろう。
 それに大阪には、首相追及のプロが控えている。新たな材料がを、神社神道の日本会議が封じ込められるか?
 「わたしや妻、事務所は一切関わっていない。関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と議会で答弁した。内外に公約してしまったのだ。
 人間という動物は、痛いところをつつかれると、動揺して、その分、精神が混乱して、言ってはならない言葉を口にしてしまう。それを改憲軍拡首相が演じた、2月17日の春一番ということになろう。
 この首相答弁を、どう報じた新聞テレビが報じたか?それが、日本の言論の現状を証明することになる。賢明な国民は、このことで新聞購読を止めたり、進んで講読することになるだろう。

<自ら深い仲を認めた心臓>

 報道によると、既に安倍内閣1期目の場面で、問題の神道小学校という奇妙な学校を運営する日本会議幹部と深い関係が出来ていたことを認めた。
 察するに、右翼教育に熱心な安倍ファンということになる。「安倍晋三小学校」と命名したいと申し出たという、この右翼人士との深い仲は、尋常ではないだろう。
 自ら疑惑を認めたようなものである。安倍答弁によって、今度は国民が興奮している。国民は改憲軍拡に反対している。これはトランプと会談を終えた後も変わっていない。
 創られた内閣支持率に翻弄される国民ではない現在である。それは先の東京都の区長選挙で証明されている。無党派が動けば、自公は弾き飛ばされる今である。特定秘密保護法・戦争法と次は共謀罪である。相次ぐ憲法違反に日本弁護士や憲法学者の怒りは、ただ事ではない。

<何ら関与否定の証拠を示せず>

 心臓は、問題の日本会議幹部との深い仲を認めた。ことほど関係は深く、否定することが出来なかった。もう疑惑はこれで十分である。そして肝心要の疑惑事件と無関係である、との清廉潔白の証拠は、何一つ示すことが出来なかった。

 右翼スキャンダルは、既に指摘したように、手口が大胆不敵である。露骨なのだ。権力の乱用に無神経である。議会とメディアが健全であれば、即座に事件の真相にたどり着ける。いまは、その入り口に到達した場面である。

<追及材料を提供した首相と財務省>

 一般の組織や人間が、新しく学校を新設するとなると、途方もない時間がかかる。役所の壁は厚い。与党政治屋を裏工作の要員として駆使しても、それでも簡単ではない。
 それなのに、この安倍ファンであるはずの、日本会議メンバーの神道小学校設立と、広大な国有地の、タダみたいな値段での国有地払下げについて「一切関わっていない」といわれて、ハイそうですか、とは国民が奴隷人間でない限り困難だろう。
 この政治スキャンダルは、安倍夫妻が関係していることも発覚している。国会追及の最後の場面では、参考人招致や国会証人喚問が待ち受ける。これを3分の2の権力乱用で押し切れるか。

 財務省は、不動産鑑定士や大阪航空局の積算という新たな事実を、国会答弁で明らかにして、追及材料を野党に提供してくれた。血税をはたいている大事な国会開会中である。不正腐敗を許してはならない。野党の奮起を望む。

<創価学会と朝日新聞に注目>

 7月都議選に総力を傾注している宗教政党が、共謀罪や天皇退位問題のように、安倍擁護に徹することが出来るのか。対して、野党の総力結集で、日本会議の裏は容易に取れるという事案でもある。

 「朝日に勝った」とトランプに吹聴したという日本国首相である。国民は、その朝日にも期待をかけている。朝日は本当に死んでしまったのかどうか、そのことも国民は注視している。墓穴を掘った心臓の高鳴りが、列島に響いているようだ。

2017年2月18日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/819.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 塚本幼稚園 園長 / 「在日が興した学校では、勉強ができても反日の人間になる」 
塚本幼稚園 園長 / 「在日が興した学校では、勉強ができても反日の人間になる」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/92f5cf4caf815f2b596c77c92b267104
2017年02月18日 のんきに介護


mizuya55 @mizuya55さんのツイート。

――安倍晋三記念小学校を開校しようとしてる #塚本幼稚園 園長のブログ
「塾の経営者は新左翼や在日の経営者が多いから、心を教えない」「在日が興した学校では、勉強ができても反日の人間になる」
ヘイトまみれ
こんなヘイトクズが作る学校の許可なんか取り消せよ
#森友学園〔22:57 - 2017年2月16日 〕—―




魚拓は、こちら。

☆ 記事URL:http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/h26-2nd-sem/

上西(うえにし)小百合@uenishi_sayuri さんが

こんなツイート。

――私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました。行ったら異様だったので卑怯≠ネ私はブログにアップするのをやめました。森友学園問題は松井一郎大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。維新はいつもそんなもの。さすが自民党。〔21:51 - 2017年2月17日 〕—―

ブログへのアップを止めたのは、

正解でしたね。

しかし、この問題、

松井一郎ごときで収めてはいけないですね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/820.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 安倍晋三「記念小学校の話は断った!」 森友学園理事長「学校名“安倍氏も内諾”」 どちらかがウソをついていることに…





http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/821.html
記事 [政治・選挙・NHK220] 安倍氏は「政治は結果だ」と民主党を批判していたのではないか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5989.html
2017/02/18 05:37

<昨年2月に「保育園落ちた。日本死ね!!!」と窮状を訴える匿名ブログが共感を集めて社会問題化して1年。17日の衆院予算委員会で待機児童問題が取り上げられた。安倍晋三首相は「保育の受け皿は増やした」としつつ、政府が掲げる2017年度末の待機児童ゼロの目標達成は困難だとの見通しを示した。今年4月の入所を目指して落選した親たちには失望が広がっている。

 昨年2月の予算委でこのブログを取り上げた民進党の山尾志桜里氏は、この日の質疑で「1年たち、今年も保育園落ちたという叫びが届いている」と切り出し、「20カ所に申し込んだが落ちた」「2人の娘を抱えているが4年連続落ちた」といった母親の声を紹介。「いつゼロにするのか」とただした。首相は「受け皿を増やすと同時に働く女性が安倍政権で90万人以上増え、その中でニーズも増えた」と指摘し、目標達成について「残念ながら非常に厳しい」と答えた。

 ただ、山尾氏に「約束を撤回するのか」と追及された首相は「待機児童ゼロの目標を取り下げるわけでは決してない。それを目指して頑張らねばならない」と強調した上で「働く女性の数が予想以上に増えたことは経済政策が非常に効いたからだ」と反論。保育士の処遇改善が民主党政権時代を上回っているとの恒例の反論も交えた>( 以上「毎日新聞」より引用)


 昨年の「保育園落ちた、日本死ね」は強烈な印象で残っている。安倍氏は29年度までに待機児童は解消する、と約束していた。その29年度に到底解消できないことが判明した。

 安倍氏は保育児童数増を実施したがそれ以上に入園希望者が増えたとか、保育士確保には民進党が掲げていた待遇よりも安倍自公政権は上回る給与改善を行った、と胸を張るが「政治は結果」だろう。安倍自公政権は待機児童解消の約束を果たさなかった不手際は素直に国民に謝らなければならない。

 そもそも「女性参画社会」を提唱していながら、保育園の定数増が後手に回っていること自体が「女性参画社会」はお飾りで、実態は伴っていないと批判されても仕方ないだろう。

 同様に「同一労働同一賃金」も、最も実行し易い公務員ですら何も改善されていない。ご存知だろうが公務員には歴然とした差別と格差が存在している。いうまでもない、臨時職員の存在だ。

 臨時職といえども実際にやっている職務は正規・公務員と何ら変わらない。雇用年数は期限を定めているものの、実際は再契約による雇用期間の延長で正規・公務員と何ら変わらない。

 ただ変わるのは「臨時職」というだけで待遇に天と地ほどの格差がある。それを改善するのは実に簡単なことではないだろうか。「隗より始めよ」という、なぜ公務員から「同一労働同一賃金」を完全実施しようとしないのだろうか。

 口先で勇ましく宣言するのは簡単だ。何とでも言える。しかし肝心なのは実行だ。消費増税と「戦争法」の強硬は出来ても、デフレ下からの脱却と経済成長は足踏みしたままだ。

 国会議員の頭数で押し切るという単純算数は得意でも、ちょっとした大学一年の「経済原論」程度の政策はもう出来ない、というのは余りに低能内閣でも少しは恥ずかしくないだろうか。

 世界主要国は安倍氏の提唱する「自由貿易」つまりグローバル化を脱却して、「国民の生活が第一」の政治へと舵を切っている。それは2009民主党マニフェストを主導した小沢一郎氏が唱えたスローガンだ。つまり世界が2009年の小沢一郎氏の慧眼にやっと目覚めたということだ。

 グローバル化は国境を越えて一握りの人が富を独占することでしかない、ということを小沢一郎氏は2009年の段階で看破していた。それに米国のエスタプリッシュたちが恐怖して検察やマスメディアを使って「政治とカネ」プロパガンダで政治の表舞台から追い落としたのだ。

 その米国のエスタプリッシュたちのポチが安倍晋三という人物だ。日本の国家と国民のすべてを米国の1%に捧げようとしている。その手始めに50兆円もの投資と、70万人の雇用を「日本国民の税」で「米国」で行うという倒錯した政治を日本の首相が行うという狂気を日本のマスメディアは一切批判しない。日本はいつから米国の属国になったのだろうか。

 国内の待機児童解消すらできないで、米国の雇用70万人創出に日本国民の富を投資するとは何事だろうか。それこそ「安倍氏の解釈した日本国憲法」には日本政府は外国の利益のために日本国民の富を勝手に使っても良いとでも書かれているというのだろうか。国賊とは安倍氏の事を表す言葉だ。いままさに日本は死に向かっている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/822.html

記事 [政治・選挙・NHK220] <大問題発言>安倍総理夫人が公立教育を否定?「塚本幼稚園で芯ができたものが、公立の学校に入った途端に揺らぐ」
【大問題発言】安倍総理夫人が公立教育を否定?「塚本幼稚園で芯ができたものが、公立の学校に入った途端に揺らぐ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26994
2017/02/17 健康になるためのブログ





以下ネットの反応。




















これはトンデモナイ発言ですね。総理大臣夫人がその国の公立教育を否定しているとは・・

まあ、思想の自由ですからいいんですが、塚本幼稚園推しはヤバいんじゃないでしょうか?あっ、名誉校長か。ということは「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」こういった考え方を共有しているということでしょうか。追及が必要です。


幼稚園で保護者向けにヘイト文書

大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」(同区)が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが16日、分かった。



幼稚園で保護者向けにヘイト文書




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/823.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 激怒したいのは国民の方だ  天木直人
miyashiyta @chatarou10000
Retweeted 窪田 誠/緑の党Greens Japan (@kubota_photo):
安倍首相、関係していたら総理大臣も国会議員も辞めると明言。辞めてもらいましょう! pic.twitter.com/qZMriSkQX1 http://fb.me/1SASMpnr3
2017年2月18日 08:22
https://twitter.com/chatarou10000/status/832732094002503680


激怒したいのは国民の方だ
http://kenpo9.com/archives/1015
2017-02-18 天木直人のブログ


 いくら暇な私でも、国会審議を一日中テレビで見るほど暇ではない。

 だからきのうの衆院予算委員会で、森友学園に対する国有地払下げ疑惑が追及され事をきょうの各紙で知った。

 そして驚いた。

 ついに予算委員の集中審議で追及された。

 その事に驚いたのではない。

 追及された安倍首相が激怒してこう答えた事に驚いたのだ。

 つまり、売却への関与を否定した上で、「私(安倍首相)や妻(昭恵夫人)が(売却に)関与していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と述べたというのだ。

 とんでもない開き直りだ。

 売却に関与していたなら犯罪だ。

 辞める前に捕まっている。

 売却に関与していなくても、自分や妻が学園と懇意にしていたことは認めたらしい。

 昭恵夫人が建設予定の小学校の名誉校長になる事も、その学校の名前を安倍晋三記念小学校にするという話も、断ったらしいが、知っていた事を認めた。

 それだけでも辞職ものだろう。

 国有地払下げ価格が市価の10分の一になった理由として、財務官僚は地下のごみ撤去費約8億円を差し引いた価格だと説明したらしいが、ごみ撤去は確認されていないという。

 これでは8億円を割り引いたことと同じだ。

 森友学園を証人喚問して確かめるほかはない。

 それよりもなによりも、森友学園の最大の問題は学園の理事長が日本会議大阪の運営委員であるということだ。

 森友学園が経営する幼稚園がヘイト文書を保護者に配布していたとして大阪府から事情聴取を受けていたという。

 大問題だ。

 森友学園が、間違った歴史認識を持つ安倍首相の応援団であることは明らかである。

 それにもかかわわず、野党が安倍首相に開き直られてお終いでは、安倍政権はやりたい放題となる。

 稲田防衛相も居直り、共謀罪も強行採決され、辺野古本格工事は止められない。

 その行き着く先は改憲だ。

 このままでは日本の政治は崩壊する。

 政治家もメディアも有識者も、そんな安倍政治をこれ以上、やりたい放題させていいのか。

 激怒したいのは国民のほうである(了)


            ◇

<安倍首相>「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000088-mai-pol
毎日新聞 2/17(金) 20:01配信

 安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、国有地を格安で買い取った学校法人「森友学園」が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げに関し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。小学校は今春に大阪府豊中市で開校予定で、「名誉校長」は首相夫人の昭恵さんが就任する見通し。

 民進党の福島伸享氏への答弁。福島氏は、同学園が過去に「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付が募られていたとも指摘。首相は寄付について「初めて知った」とした上で、「私の考え方に共鳴している人から『安倍晋三小学校』にしたいとの話があったがお断りした。現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない」と説明した。

 また、該当の国有地の売買価格が評価額を大幅に下回っていたことに関し、財務省の佐川宣寿理財局長は予算委で「国有地は時価で売るのが基本で、適正な価格で売っている」と述べた。評価額は9億5600万円だったが、ガラスや木くずなどのごみ処理費として約8億円を減額し、売却額は1億3400万円だった。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/824.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 日本会議系「安倍晋三記念小学校」の国有地売却、認可の不正疑惑を一切報道しないテレビ局と読売新聞の異常(リテラ)
                 自由民主党HPより


日本会議系「安倍晋三記念小学校」の国有地売却、認可の不正疑惑を一切報道しないテレビ局と読売新聞の異常
http://lite-ra.com/2017/02/post-2929.html
2017.02.18. 安倍晋三小学校問題を報道しないテレビ  リテラ


 昨日17日、国会でついに学校法人森友学園の小学校「安倍晋三記念小学校」設立をめぐる国有地“激安”売却と設置認可がいかに異例な扱いであったかが取り上げられたが、やっぱり、この男はしらばっくれてみせた。

 この日、民進党の福島伸享議員は、安倍昭恵夫人が小学校の名誉校長であることは知っているかと質問すると、安倍首相は「うちの妻が名誉校長になっているというのは承知しているし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と答弁。

 さらに福島議員が件の「安倍晋三記念小学校」という校名で寄附金を募っていたことを指摘すると、「いま話を伺って初めて知った」と安倍首相は言い、このように説明した。

「これ、私が総理を辞めたときにですね、うちの妻が(森友学園の籠池理事長を)知っておりまして、いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね(笑)、その方から小学校をつくりたいんで『安倍晋三小学校』にしたい、という話がございましたが、私はそこでお断りしているんですね。私、まだ現役の国会議員だし、えー、総理大臣を辞めたけれども、この先まったくもう復帰することを諦めたわけではないので(笑)、まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくないし、そもそも、私が死んだあとであればまた別だけれども、えー、何かそういう冠をしたいのであれば、私の郷土の大先輩である、たとえば吉田松陰先生の名前とかをつけたらどうですか?という話をしたわけでございます」

 だが、一方の籠池理事長は「週刊文春」(文藝春秋)としんぶん赤旗の取材に対し、安倍首相から校名に名を冠することについて「安倍首相の内諾を得ていた」「総理になったからそれはできないと安倍首相が辞退した」という旨の証言を行っている。安倍首相と籠池理事長、このどちらかが嘘をついていることになる。

 しかも既報で指摘した通り、「安倍晋三記念小学校」という名で寄附を募った振込用紙が配布されていたのは2014年、総理在職時のこと。勝手に名前を使われていたというのなら正式に抗議すればいいと思うが、安倍首相は「『安倍晋三小学校』なんてものは存在しないわけですよね、名前が違いますから」と言い、キレ気味にこう断言した。

「私や妻が(認可や国有地払い下げに)関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

 出た、ヤバイ疑惑を指摘された時の安倍首相の常套句「私は辞めますよ」。北朝鮮の拉致被害者をめぐる安倍氏の嘘を蓮池透氏に告発されたときも、安倍首相は「私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」などと自身の正当性を訴えたが、「総理を辞める」と明言したら疑惑が晴れるとか、そういう話では決してないのは言わずもがなだ。

 だいたい、この小学校をめぐっては、同じく学校法人森友学園が運営し、昭恵夫人が「教育に対する熱意は素晴らしい」と褒め称える塚本幼稚園幼児教育舎が、保護者に向けて「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書かれた差別文書が配布していたことが発覚し、大阪府も籠池園長らに事情聴取を行うなど問題化している。

 しかも、同園では2015年の運動会で園児に「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて。安倍(晋三)首相頑張れ」と選手宣誓させていたという話まであがっている(日刊スポーツ2月16日付)。

 加えて、17日の報道番組『ゆうがたサテライト』(テレビ東京)では、国有地“激安”売却問題とあわせて、「教育勅語」を暗唱させる塚本幼稚園の異様な教育と、昭恵夫人が同園で行った講演の模様を放送。「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここで芯ができたものが、またその(公立)学校に入った途端に揺らいでしまう」「日本を誇りに思えるような、そんな子どもたちがたくさん育っていってほしいと思います」と総理夫人が公立学校を否定する発言を行っていたと指摘した。さらに取材クルーは秋田県で講演後の昭恵夫人に「小学校の建設について話を伺いたい」と直撃したが、昭恵夫人が「それはちょっとごめんなさい」と逃げてしまった模様まで伝えた。

 国有地で不当な売却が行われていたことだけではなく、教育内容も取り上げる。このテレ東の報道姿勢は極めて真っ当なものだったが、ほかのメディアに目を向けると、唖然とさせられるものばかりだ。

 じつは小学校が設立される地元の大阪では、国有地の売却額が非公表になっている問題を朝日新聞が今月9日に記事にして以降、TBS系の毎日放送、テレビ朝日系の朝日放送、フジテレビ系の関西テレビ、テレビ東京系のテレビ大阪といった在阪テレビ局が後追い報道。17日現在まで取り上げていないのは『そこまで言って委員会NP』や『情報ライブ ミヤネ屋』などの“安倍首相応援番組”を制作する読売テレビだけだ。

 だが、一方で在京キー局は、これまで国有地不正売却問題を取り上げず、安倍首相への追及が行われた昨日でさえ、ワイドショーはもちろん、夕方のニュース番組でも一切報じずじまい。夜になって『NHKニュース7』と『報道ステーション』(テレ朝)が申し訳程度に国会でのやりとりを流したが、両番組とも当初校名が「安倍晋三記念小学校」で予定されていた問題については伏せており、校名問題に触れたのは『NEWS23』(TBS)のみ。差別文書配布問題を併せて言及した番組は、ひとつもない。

 さらに露骨なのは読売新聞だ。17日現在まで、読売は森友学園をめぐる国有地問題と差別文書問題について、紙面は無論、オンラインニュースでも一度も取り上げていない。塚本幼稚園を礼賛してきた産経新聞でさえオンライン版で安倍首相の国会答弁を取り上げたのに、である。ちなみに、森友学園への国有地売却を決めた国有財産近畿地方審議会の当時の委員には読売新聞大阪本社編集局管理部長が名を連ねている。

 昨年9月、前述のテレ東『ゆうがたサテライト』の前身番組『NEWSアンカー』は、塚本幼稚園の戦前めいた愛国教育を取り上げ、その上で籠池理事長が日本会議大阪の代表・運営委員であることを伝え、改憲の動きとつなげて報じていた。ネット上では昨日の放送を含め、「まさかあのテレ東がやってくれるとは」「テレ東応援する!」といった声が溢れたが、その分、余計にほかの大手メディアの弱腰ぶりが目にあまる。安倍首相がしらばっくれるなか、メディアが掘り下げなくては、この問題もまた藪の中へ消えてしまうだろう。
(編集部)


学校法人への寄付金集めに安倍首相の名、首相「一切関係ない」
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2985829.html
17日23:51 TBS



 野党が「怪しい取引だ」と追及したのは、大阪府の学校法人への国有地の売却問題です。

 去年6月、国が売却した土地に建設が進められている小学校。問題とされているのはその売却額です。土地の評価額が9億5600万円なのに対して、実際の売却額は1億3400万円とおよそ7分の1の価格なのです。一体、なぜなのか?

 「学校の建設工事中に新たな地下埋設物が見つかり、そこにさまざまなごみ等が発見された」(財務省 佐川宣寿理財局長)

 建設中に地下で見つかったごみの処理費用として8億円あまりを差し引き売却した、と国は説明しています。

 「8億円も値引きしてるってことは、本当にごみ除去が必要なのか、精査するのは国の役割では」(民進党 福島伸享議員)

 「不動産鑑定士にさら地の価格を鑑定していただき、そこから大阪航空局が積算した埋設物の撤去費用を差し引くのがいわゆる時価なので、適正な価格で売っているということ」(財務省 佐川宣寿理財局長)

 さらに民進党は、この小学校の名誉校長を務めているのが安倍総理の昭恵夫人だと指摘。その上で、「安倍総理の名前を使って寄付金が集められていた」と指摘しました。

 「ご寄付を賜りました方には、安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきます。こうした名目でお金を集めているということを総理はご存じでしたでしょうか」(民進党 福島伸享議員)

 「そもそも、今、話を伺ってですね、これ初めて知ったわけですが、小学校をつくりたいんで安倍晋三小学校にしたいという話があったが、私はそこでお断りをしてるんですね」(安倍晋三 首相)

 安倍総理は学校や寄付金と自らとの関係を否定。その上で次のように述べました。

 「私も妻も一切、この認可にも、あるいはこの国有地の払い下げにも関係ないわけであって、私や妻が関係していたということになれば、私は総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」(安倍晋三 首相)





      


安倍首相 森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める!」福島伸享の質疑2/17衆院・予算委員会



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/825.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 不信感を増幅させた防衛省の日報隠し <南スーダンPKOの日報、派遣開始当初の分から全て保存!>
          南スーダンPKOの日報、派遣開始当初の分から全て保存 TBS


不信感を増幅させた防衛省の日報隠し
http://79516147.at.webry.info/201702/article_204.html
2017/02/18 11:51 半歩前へU

▼不信感を増幅させた防衛省の日報隠し
 毎日新聞によると、南スーダンのPKOに派遣された陸上自衛隊の日報問題を巡り、2012年1月に部隊派遣を始めてから5年間にわたるすべての日報が電子データで防衛省で保管されていたことが17日、明らかになった。

*****************

 防衛省は昨年7月分の情報公開請求に対し「廃棄した」と答弁。その後の厳しい追及ですべての日報があると白状した。

 日報の保管は当然のことで、それを「廃棄したのでない」と平気でウソをつくことが問題である。自分たちに不都合なことは国民の目からそらし、知らせようとしない防衛省。

 こうした態度は国民の不信感が募るばかりで、これから先、防衛省が何を言っても信じられなくなる。疑いの目で見るのは避けられない。


            ◇

南スーダンPKOの日報、派遣開始当初の分から全て保存
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2985979.html
17日22:06 TBS

 南スーダンのPKO(国連平和維持活動)に参加する陸上自衛隊の「日報」が、いったんは防衛省で破棄されたとしながら、その後、存在が確認された問題です。稲田防衛大臣は、17日、すでに発表された去年7月のものだけではなく、派遣が始まった当初の分から「日報」の電子データが保存されていたと述べました。

 「実は全部、統合幕僚監部にあるのではないですか?1次隊から、第9次隊まで含めて、第11次隊まで全て、多少の漏れがあるかもしれないけど、統合幕僚監部なりどこだかに、取ってあるのではないですか?」(民進党 後藤議員)

 「今、ご指摘の統幕において、1次要員から9次要員までの日報を保管しているのではないかと言うこと、その先生の、委員の御質問を受けて確認しました。そして南スーダンへの部隊派遣の開始以来、日報を電子データとして保存していることを確認したところです」(稲田防衛相)

 稲田大臣は、衆議院予算委員会で、このように述べ、最初の1次隊からの「日報」の電子データが統合幕僚監部にあったと述べました。

 また、防衛省は、17日夜、新たに確認された「日報」の電子データは、統合幕僚監部の2つの部署の複数のフォルダで見つかり、それを合わせると2012年1月16日以来、全ての日付の「日報」が揃ったことを明らかにしました。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/826.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 安倍でんでんは、「安倍晋三記念小学校」という名であること、「初めて知った」。その証拠「学園の名には吉田松陰先生の方がいい
安倍でんでんは、「安倍晋三記念小学校」という名であること、「初めて知った」。その証拠に「学園の名には吉田松陰先生の方がいいのではないか」って
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/182dbd7d7b2a4fb8e265c681cf8af941
2017年02月18日 のんきに介護


岩上安身 @iwakamiyasumiさんのツイート。

――安手の詐欺師、語るに落ちる。RT @yuimonkoji: 安倍晋三「初めて知った」
直後「学園には私より吉田松陰先生のほうがいいのではないかと言った」

国民「じゃ、W初めて聞いた"はおかしいだろ、おまえ」

#安倍晋三記念小学校〔4:02 - 2017年2月18日 〕—―

名義使用については、

内諾している。

ネトウヨ幼稚園経営者の

証言さえある。

また、

この経営者は、

安倍晋三とのずぶずぶの関係を次のように

認めている。

すなわち、「我々の学校」と言い、

不正な

土地取得について

疑いの目を向けられるや

安倍政権に対する

攻撃として

感情的に応戦している。


転載元:やいちゃん@picoyaiさんのツイート 〔5:31 - 2017年2月18日


転載元:同人のツイート〔5:32 - 2017年2月18日
























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/827.html

記事 [政治・選挙・NHK220] <無茶苦茶>防衛省が「自衛隊日報問題」の調査委員会の立ち上げを与党の反対で断念! 
【無茶苦茶】防衛省が「自衛隊日報問題」の調査委員会の立ち上げを与党の反対で断念!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27013
2017/02/18 健康になるためのブログ




「日報」調査委の設置断念 防衛省、与党の反対で

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊作成の日報が「廃棄」扱いされながらのちに見つかった問題で、防衛省が調査委員会の立ち上げを断念していたことがわかった。同省は稲田朋美防衛相への報告が約1カ月遅れた問題を省内に委員会を設けて調査する方針だったが、国会審議への影響を懸念する与党の反対で取りやめ…


 



以下ネットの反応。




















稲田氏が珍しくまともなことをしようとしていたのに、それを与党のおっさんどもが「めんどくさい」と阻止したということですね。ホントにムチャクチャですね。


関連記事
不信感を増幅させた防衛省の日報隠し <南スーダンPKOの日報、派遣開始当初の分から全て保存!>
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/826.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/828.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 昭恵の学校=瑞穂の國小學院は国有地を勝手に使用していたらしい件(反戦な家づくり)
昭恵の学校=瑞穂の國小學院は国有地を勝手に使用していたらしい件
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1583.html
2017-02-18(Sat) 反戦な家づくり


やっとマスコミも取り上げ始めた昭恵の学校=瑞穂の國小學院について、まだまだ闇は深そうだ。

昨日発見した、ものすごく詳しく時系列をおっているブログに、こんなことが書いてあった。
(現在は記事が更新されて出ていない)

2014年6月  建築計画の看板設置

実際に、写真をみても、最初の掲示日は 平成26年11月6日 と読める


(2016年6月撮影のグーグルマップだが、看板の下の方に掲載日が書いてある)

ちょっとまて、昭恵の学校が近畿財務局と定期借地契約を結ぶのは、この1年後だ。

この時点では、まったくの他人の土地。国民みんなの土地だったのに、なんでこの極右学校の建築計画の看板が掲げられているんだ??



この看板は、豊中市の条例で、看板を出してからこんな感じで2ヶ月くらい手続きがある



これが終わってから次は、大阪府に開発申請をすることになる。

(あああ、ここで時間切れ 続きは夜書きます)




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/829.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 対日経済圧力だけが残ることになる安倍・トランプ首脳会談−(天木直人氏)
対日経済圧力だけが残ることになる安倍・トランプ首脳会談−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spko31
18th Feb 2017  市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう2月18日の読売新聞が社説で書いた。

 フリン大統領補佐官の更迭により、トランプ大統領の対ロ融和外交は動けなくなったと。

 その通りである。

 佐藤優でさえも東京新聞の「本音のコラム」で書いていた。

 フリンの辞任はトランプ外交に深刻な影響を与えざるを得ないと。

 トランプ外交はもはやこれまでの米国外交を踏襲せざるを得ないだろう。

 ここにきて、対中国政策といい、対中東政策といい、対NATO外交といい、

トランプ外交が次々と譲歩を迫られている。

 それを見事に示すのがティラーソン国務長官のデビューだった対NATO外交だ。

 すべてオバマ外交に戻ったごとくだ。

 それも無理はない。

 ビジネスを通じてロシアとパイプが出来たというだけで就任したティラーソン国務長官だ。

 外交に関する経験も知見もない素人の国務長官だ。

 トランプ外交が対ロ融和に動けなくなったいま、その存在価値はなくなった。

 だから、ティラーソン国務長官は何から何まで。これまでの米国外交を踏襲するしかなくなったのだ。

 そんなトランプ外交の中で、対日経済圧力だけは変わらない。

 安倍首相が手土産に持参した日米経済対話が4月にもスタートすると、

きょう2月18日の各紙が報じている。

 これは異例の早さだ。

 この経済対話は、米国が日本に対しありとあらゆる経済圧力をかけてくる場となる。

 それに対し日本は抵抗できない。

 なにしろ安倍首相が提案した協議であるからだ。

 4月以降の日米関係は、米国の対日圧力一色なるだろう。

 その時に、安倍首相に騙されたと悔やんでも、もう遅い。

 すべては安倍首相を甘やかしたツケである。

 安倍ひとり栄えて国滅ぶである。


           ◇

日米経済対話4月にもスタート 米は利益優先、協議の火種に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000016-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/18(土) 8:15配信

 麻生太郎財務相は17日、日米首脳会談で合意した経済政策や貿易などをめぐる経済対話について、4月にも議論を始める意向を示した。一方、トランプ米大統領は16日、通商交渉で自由貿易よりも米国の利益を優先する考えを強調した。日本に対しても強硬姿勢をとる可能性があり、今後の協議で火種となりかねない。

 麻生氏は17日の記者会見で、「早ければ4月くらいにスタートさせることを考えている」と表明し、「日米間の経済を深化、発展させる」と語った。対話に向けて、外務省や経済産業省など関係省庁と協力する考えも示した。経済対話は麻生氏とペンス米副大統領がトップを務め、財政・金融のマクロ経済政策▽インフラやエネルギーなどでの協力▽2国間の貿易に関する枠組み−について話し合う。麻生氏は17日、成果を出すには「できるものはすぐにやった方がいい」と意欲をみせた。

 ただ、貿易協議が経済対話に影を落としかねない。トランプ大統領は10日の首脳会談後の会見で「両国に利益をもたらす自由で公平、互恵的な貿易関係を目指す」と述べたが、16日の会見では「公平な貿易のため交渉する。自由でなく公平だ」と発言。日本が重視する自由貿易より米国の利益を優先する姿勢に転じた格好だ。

 トランプ氏は大統領就任直後に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱を表明、代わりに2国間の自由貿易協定(FTA)の推進を訴えた。米国側には、多国間のTPPよりも、FTAの方が好条件を勝ち取れそうだとの算段がある。

 2国間交渉となれば、米国側はTPPで合意した自動車関税撤廃に応じず、農産物でもTPPを上回る市場開放を迫ってくる恐れもある。ペンス氏は知日派で知られるとはいえ、協議の行方次第では摩擦に発展する懸念がある。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/830.html

記事 [政治・選挙・NHK220] <重要>国連が南スーダン内戦「壊滅的規模」と警告!「いかなる政府の統制も及ばない状態がこの先何年も続く恐れがある」
【重要】国連が南スーダン内戦「壊滅的規模」と警告!「いかなる政府の統制も及ばない状態がこの先何年も続く恐れがある」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27010
2017/02/18 健康になるためのブログ




南スーダン内戦「壊滅的規模」に、収拾つかない恐れを国連が警告

南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、さまざまな民兵集団の台頭によって事態の収拾がつかなくなる恐れがあると警告する機密報告書を、国連(UN)が安全保障理事会に提出していたことが分かった。戦闘が何年も続くことになると警鐘を鳴らしている。

こうした傾向が続けば「いかなる政府の統制も及ばない状態がこの先何年も続く恐れがある」と警告している。



以下ネットの反応。


















一刻も早く自衛隊を撤退させなければなりません。





南スーダン内戦「壊滅的規模」に、収拾つかない恐れを国連が警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3118066
2017年02月16日 16:46 発信地:国連本部/米国


南スーダン北部で、武器を持って構えるスーダン人民解放軍の兵士(2016年10月16日撮影)。(c)AFP/Albert Gonzalez Farran

【2月16日 AFP】南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、さまざまな民兵集団の台頭によって事態の収拾がつかなくなる恐れがあると警告する機密報告書を、国連(UN)が安全保障理事会に提出していたことが分かった。戦闘が何年も続くことになると警鐘を鳴らしている。

 アントニオ・グテレス(Antonio Guterres)国連事務総長は、AFPが14日に入手した報告書の中で「記録的な人数」の民間人が自宅のある村や町から逃げていると指摘。集団的な残虐行為の危険が「現実に存在する」と述べている。

 厳しい内容の報告書に先立ち、グテレス事務総長は先月、3年に及ぶ内戦の終結を目指して南スーダンのサルバ・キール(Salva Kiir)大統領や地方の指導者らと会談していた。

「(南スーダン)国内では各地で治安状況が悪化の一途をたどっている。長引く紛争と暴力行為がもたらす影響の大きさは、民間人にとって壊滅的な規模に達している」と、グテレス事務総長は述べている。

 報告書によれば、内戦に関与する全ての当事者が高圧的な軍事行動を展開しているが、特にキール大統領に忠誠を誓う政府軍は「毎日のように家屋や人々の暮らしを破壊している」という。

 その上で報告書は、「スーダン人民解放軍(SPLA、政府軍)や反体制派の緩い指揮命令下で次々と民兵集団が台頭し、組織の分裂や支配地域の移動が広がっている。こうした傾向が続けば「いかなる政府の統制も及ばない状態がこの先何年も続く恐れがある」と警告している。(c)AFP/Carole LANDRY




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/831.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 暴走官僚になりたがる日本人。そんなに金が欲しいか
暴走官僚になりたがる日本人。そんなに金が欲しいか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3053b2f4ec2e7f0ebd4894aba483c6d3
2017年02月18日  のんきに介護


matu(脱原発に一票、TPPに反対) @matu923さんのツイート。

-—就職先の人気度は、公務員。彼らの国家や地方自治を改善する”志”が、権力と安定に胡坐をかいて暴走官僚に!
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=233678&g=132108 … …
20:37 - 2017年2月16日 〕—―



安倍政権に入って、

エンゲル係数が急上昇

(紀瀬美香(きのせみか)@mika_kinose さんのツイート〔8:41 - 2017年2月18日 〕参照)。

日本は、

世界に冠たる貧乏大国に仲間入りした。


関連記事
<エンゲル係数>29年ぶりの高水準 16年25.8%(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/294.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/832.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 稲田、霊的進化なんちゃって防衛大臣。整形の痕跡を隠すためメガネ着用か? 網タイツ穿いてセクシー系でいたいのだろうな 
稲田、霊的進化なんちゃって防衛大臣。整形の痕跡を隠すためメガネ着用か? 網タイツ穿いてセクシー系でいたいのだろうな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b0eae9c193227113b2f058c06fc750d9
2017年02月18日 のんきに介護



転載元:非一般ニュースはアカウント凍結 ‏@kininaru2014111 さんのツイート〔6:10 - 2017年2月17日

軍国ブリッコで

金儲けのことばかりの稲田大臣。

さっさと辞任して欲しい。



















安倍総理は国会本会議で虚偽答弁!? 防衛省は知っていながら虚偽答弁書を作った!? 〜南スーダン自衛隊日報廃棄問題~稲田大臣は辞任せよ!2・14国会前緊急行動 17.2.14



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/833.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 誰ために鐘がなる。国民一人ひとりの品性と品格が問われている。(永田町徒然草)
誰ために鐘がなる。国民一人ひとりの品性と品格が問われている。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1840
17年02月18日 永田町徒然草


韓半島が揺れている。わざわざ“韓半島”といったのは、韓国の人は、韓半島というからである。北朝鮮の人は、もちろん“朝鮮半島”という。私が日韓議員連盟の役員をしていた時、韓国の人と話す際は私は必ずそう言っていた。いまはどうなのか知らないが、外国の人と付き合う場合、こうした配慮は必要である。NHKの気象情報などでは、「朝鮮半島」と言っている。

韓国の最大の企業であるサムスン電子の実質的な代表である副社長が逮捕された。朴槿恵大統領は、依然として職務離脱中である。北朝鮮は、弾道ミサイルを打ったり、金正男氏謀殺事件を起こしたりしている。THAADミサイル 配備に強く反対する中国は、これまでの中韓関係を見直そうとしている。日本政府からは、駐韓大使等を一時帰国させられた。まさかの時の友こそ、真の友なのだが…。

金正男氏謀殺事件は、色んなことを教えてくれる。マレーシアと北朝鮮がビザ無しで渡航できるなどということは、初めて知った。マレーシアと北朝鮮は、深い繋がりがあるという。だから金正男謀殺事件の真相究明は期待できないのではないかと私は思ったが、マレーシア当局は頑張っている。マレーシアのためにもここは頑張って欲しい。こういう問題は、マレーシアという国が自由主義国家であるかどうかの試金石になるのだから。

金正男氏謀殺事件のニュースは、その殆んどがマレーシアと韓国の政府報道と現地メディアである。日本メディアの独自の情報は殆んど無い。日本政府のメッセージも、全然伝わって来ない。わが国でも同種の事件が行われる惧れは十二分にあるのだから、わが国の政府としてもっと関心を持って然るべきである、と私は思っている。安倍首相が命懸けで解決に取り組むといった拉致問題は、そもそもこういう処にあったのだから。

北朝鮮問題専門家なる人がたくさん出てきて、金正男氏謀殺事件について解説しているが、どうもピンとこないものが多い。北朝鮮問題専門家であるために、北朝鮮とある程度の関係性があるからなのだろうか。しかし、問題の本質は、北朝鮮という国がどういう国であり、こういう国とどう付き合っていくべきなのかという点について、しっかりとした視点と信念がいちばん重要なのだ。

アメリカでは、相変わらず例の大統領が吠えまくっている。このご仁は、もうほとんど病気である。もう好きにやらせておけば良いではないか。アメリカ国民は黙っていないであろうし、世界の良識ある人々も黙っていないであろう。こんな人に“おべっか”を使い、「信頼関係を築いた」と得意然としているのは、安倍首相だけである。こんな首相を支持しているようでは、日本国民も笑われるぞ。一人ひとりの品性と品格が問われているのだ

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/834.html

記事 [政治・選挙・NHK220] <どっちがウソ?>『安倍晋三記念小学校』について「安倍首相」は⇒文春「了承ずみ!」総理「断った!」
【どっちがウソ?】『安倍晋三記念小学校』について「安倍首相」は⇒文春「了承ずみ!」総理「断った!」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27020
2017/02/18 健康になるためのブログ





国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する「安倍晋三記念小学校」は安倍首相も了承ずみだった! 文春、新潮も追及

それは、森友学園の理事長である籠池泰典氏が昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」という校名にすることを安倍首相本人に内諾を得ていた、と答えたのだ。

「(校名を決めたのは)安倍総理が野党議員の時の話です。内諾はいただいていましたが、総理になってそれは出来ないと辞退されました。安倍総理は政治家というより偉人ですよ」(「週刊文春」より籠池理事長のコメント)

 既報の通り、籠池理事長は憲法改正などで安倍政権と二人三脚の関係にある極右団体・日本会議の大阪支部役員だ。くわえて瑞穂の國記念小學院の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。こうした事実から、国有地が隣接地の約10分の1という破格の値段で森友学園に売却されていた問題も、安倍首相と何らかの関係があるのではないかと見られてきた。そして今回、安倍首相が小学校設立に自分の名前を冠することを許可していたことを理事長自ら認めたことで、その疑惑はさらに濃厚になった。







http://lite-ra.com/2017/02/post-2926_3.html

 しかも、同誌では、籠池理事長の教育者としての資質そのものに疑問を抱かざるを得ない実像も追及。なんと籠池理事長の次男が取材に応じ、「父は、自分と異なる意見には耳を傾けず、気に入らない人はすぐに切り捨てようとする」と語り、長男の結婚相手を気に入らず玄関先で追い返したことや、孫のことを「幼稚園にぎょうさん子どもはおるから孫は要らん」と言い放ったこと、さらには厳しい教育に抵抗した三男は「両親から白い目で見られ、家にも入れてもらえなくなった」上、7年前に21歳で首つり自殺したと証言。遺書には“両親には頭が上がりません。もう居場所が見つからない”と書かれていたという。しかし、そのときも籠池理事長と妻は神社の研修に行っていたらしく、次男は「警察からの連絡に対応せず、弟は遺体安置所に長時間放置されていた」と話している。

 塚本幼稚園のHPでは〈国家があってこその国民であり、家族であり、個人であります〉と書かれているが、その教育とは一体どんなものなのか。国有地の売却問題のみならず、ヘイトを撒き散らす学校法人が小学校を設立しようとしている事実、そして安倍首相との関係について、今後も追及していきたい。



以下ネットの反応。


























これはどちらか(籠池理事長かアベ総理)がウソをついていることになります。「関係の」隠ぺいの可能性もありますし、総理大臣が「関係していれば総理・国会議員を辞める」とまでいった事案ですから、徹底的に追求する必要があります。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/835.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 森友学園の闇 安倍晋三教という邪教蔓延のおぞましさ(日刊ゲンダイ)
   


森友学園の闇 安倍晋三教という邪教蔓延のおぞましさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199878
2017年2月18日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   安倍首相(C)日刊ゲンダイ

「ウラで何か怪しい力が働いていたのではないか」――。民進党の福島伸享議員が17日の衆院予算委で取り上げた、大阪市の学校法人「森友学園」が4月に開校する予定の私立「瑞穂の國記念小學院」(豊中市)の土地をめぐる国有地払い下げ問題。安倍首相の妻である昭恵氏が名誉校長を務めるからなのか、大新聞はチョボチョボ、在京テレビもアリバイ程度にしか報じていないが、この問題は内閣総辞職に発展してもおかしくない大スキャンダルだ。

 あらためてコトの経緯を振り返ると、ざっとこんな流れだ。森友学園は豊中市内の国有地(約8700平方メートル)に私立小の建設・開校を計画。申請を受けた「国有財産近畿地方審議会」は2015年2月に可否を審議した結果、土地は「売り払い」が原則にもかかわらず、〈10年間の事業用地定期借地権による時価貸付及び売買予約による時価売払〉と「定期借地契約」でGOサインを出した。そして同5月に森友学園は近畿財務局から土地を借り受けて学校建設に着手した。

 一方、土地を管理していた国交省大阪航空局は16年4月、地下にあった環境基準を超える鉛やヒ素などの有害物質や埋設物の撤去費用として約1.3億円を森友学園に支払ったものの、その後、学園側が新たな埋設物が見つかったと主張したため、大阪航空局は新たな埋設物の撤去にかかる費用を約8・2億円と算出。結局、土地の価格(約9.5億円)との差額約1・3億円で払い下げられたのである。

 つまり、最初に支払われた埋設物の撤去費用約1.3億円を含めると、森友学園は国有財産を「ゼロ円スマホ」のように“タダ同然”で手に入れたワケだ。それだけじゃない。新設小学校の建物は、国交省の「サステナブル建築物等先導事業」に採択され、約6200万円の補助金交付を受けているから、実質的には「国有地」プラス「ウン千万円」のカネもゲットしたのだ。

■埋設物の撤去費用はダンプカー4000台分に相当

 福島議員は予算委で、約8.2億円もの撤去費用が適正だったのかどうか――などをただしたが、財務省側は学校が開校を1年後に控え、国で撤去するには入札なども考えると「時間がかかると考えた」とノラリクラリ。しかし、大阪航空局の撤去費用の積算根拠は、地下の土壌約1.2万立方メートルを入れ替えた場合の想定で、福島議員によると、この量は「ダンプカー4000台分」にも相当するという。とてもじゃないが、一般住宅や幼稚園、公立の小中学校が立ち並ぶ住宅街で、4000台ものダンプカーが往来すれば、地元で大騒ぎになっていただろう。常識的に考えれば撤去費用は高過ぎるし、こうした不自然な中身を精査するのが財務省の役割なのに、なぜか「スルー」したのだ。

 予算委では、学校設置認可にかかわる不自然な経緯も追及された。認可権限を持つ大阪府の基準では、学校の土地は「自己所有」と決められているにもかかわらず、当初は「借地契約」だった森友学園にスンナリ設置認可が出ていたためだ。まさに疑惑のオンパレードで、福島議員が「何か特別な力が働いたのではないか」と語気を荒らげたのもムリはない。新設小学校が開校すれば、今後、さまざまな補助金や私学助成金が支払われることになる。可否を判断するのは国や都道府県などの行政機関だ。その私立学校の名誉校長に現職総理大臣の妻が就いているのは、どう考えてもおかしいだろう。

「昭恵氏は名誉校長就任のあいさつで『普通の公立学校の教育を受けると(略)芯が揺らいでしまう』などと公教育を否定するような発言をしています。これはファーストレディーが私学を斡旋しているようなもの。国有地の払い下げ問題も大事ですが、こういう状況が果たして正常なのか考えるべきです」(「日本会議の研究」の著者・菅野完氏)

  
   今春開校予定(C)日刊ゲンダイ

実際の戦争を知らずに戦前を礼賛するタチの悪さ

 森友学園の新設小学校をめぐる「闇」は、国有地取得の不可解なカネの流れだけじゃない。籠池泰典校長は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表。学校案内のパンフレットには〈教育の要〉として〈教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成〉が掲げられ、〈宿泊研修(予定)〉先に〈靖国神社〉などが載っている。

 1890(明治23)年10月30日に発布された教育勅語は、各学校に「下賜」され、戦前は祝祭日や入学、卒業式などの行事のたびに「奉読」が義務付けられた。戦後、日本を占領下に置いたGHQは、教育勅語が日本の軍国主義化や国民に絶対服従の精神を植え付ける「聖典」の役割を果たしたとみて廃止。国会も1948(昭和23)年に衆院が「教育勅語等排除に関する決議」を、参院が「教育勅語等の失効確認に関する決議」をそれぞれ採択し、代わって現行の教育基本法が制定された。そんな戦前回帰のアナクロ教育を前面に打ち出す小学校が、戦後70年余り経った今、新たに開校するのだ。「思想・良心・信教の自由」は憲法で保障されているとはいえ、クビをひねる国民は少なくないだろう。

■幼稚園児に国歌斉唱を強要

〈私や妻が認可、国有地払い下げに一切かかわっていないことは明確にしたい〉

 安倍首相は予算委で、薄ら笑いを浮かべてこう答弁していたが、学校側は新設学校名を「安倍晋三記念小学校」と命名して寄付を募っている。自分のカミさんを名誉校長という「広告塔」に使い、教育カリキュラムの基本は「教育勅語」。さらに総理大臣の名前を冠した小学校名で寄付の振込用紙を配っていたのだ。マトモな歴史観を持った政治家なら激怒どころじゃ済まない。学校側に厳重抗議するのはもちろん、名誉毀損で訴えたって不思議じゃない。それなのに安倍がヘラヘラ笑っていたのは、安倍政権自身も教育保育現場への政治介入を強めているからだ。

 文科省が新たに公表した幼稚園の教育要領案。唱歌やわらべ歌とともに示されたのが「国歌」(斉唱)だ。厚労省も保育所の運営指針の改定案に「国旗、国歌に親しむ」と明記したが、国旗・国歌法が制定された1999年、国は「強制したり義務化したりすることはない」と説明していた。ところが、安倍政権内では国立大の入学式や卒業式でも国旗掲揚と国歌斉唱を求める声が強まり、一昨年には文科省が「適切な対応」を要請する事態に発展。今回の幼稚園の国歌斉唱もこの流れで、戦前と同様に国家統制を強めているのだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「安倍政権は、戦前の国家主義的思想を現代に取り入れようとしているわけですが、安倍首相も日本会議も実際の戦争を知らず、観念だけで動いているだけにタチが悪い。森友学園の問題も、このまま放置すると、安倍政権さえバックに付ければ、違法・脱法行為は何でもアリということになりかねません。新聞・テレビが徹底的に追及しないと今後、とんでもない事態になります」

 こういう国家主義的な思想を持つ政権だからこそ、共謀罪なんて絶対認めてはダメなのだ。戦前の治安維持法のように法案が成立した途端、あ〜だ、こ〜だと理屈をつけて国民を弾圧するのだ。金正男暗殺事件で、あらためて北朝鮮の狂乱独裁ぶりがクローズアップされているが、「安倍晋三教」というイカレた邪教が広がり始めた日本も他人事ではない。





http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/836.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 2・18築地大デモンストレーション 豊洲移転中止署名をすすめよう 「安心・安全の市場をしっかり守れ!」




















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/837.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 自称家庭内野党が聞いて呆れる安倍妻と塚本幼稚園、瑞穂の國記念小學院の関係(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/02/post-e523.html
2017-02-18


安倍首相の女性版の様な自称家庭内野党の安倍妻は



ひょっとしたら公立の学校を否定している?

一国の首相夫人がこのような考えを前面に出してよいのか。

テレビ東京で放送したらしいが、今ネットや国会で超有名な森本
学園の瑞穂の國記念小學院の名誉校長就任式典でのこの発言
だった。

この小学校は、またの名を「安倍晋三記念小学校」ともいわれて
いる

リップサービスのきらいはあるものの、一般人なら多様な考えが
あっても何ら問題がないが、一国の首相の夫人が、この発言内
容はどうなのか。

塚本幼稚園を賛美しているかのようで、そして公立の学校を否定
しているかのような姿勢は、どうにも気持ちが悪い。

塚本幼稚園は、軍国幼稚園ともいわれているような古色蒼然と
した苔むした考えを幼稚園児に押し付けているようなおぞましい
幼稚園で、教育勅語や五箇条の御誓文 まで教え込んでいる。

安倍妻は、公立の学校に行くと塚本幼稚園で育った教育がだい
なしになると言っているも同然で、塚本幼稚園で培ってきた教え
を柔軟な若い頭に刷り込む必要があると思っているのかも知れ
ない。

軍艦マーチや、愛国行進曲を園児に指導とは



まるでカルト教団の様な。。。。洗脳教育に見えて仕方がない。

ああ薄気味悪い。。。。。

その幼稚園、そして小学校に深くかかわる安倍首相夫人。

塚本幼稚園には視察に行き、そしてその思想を引き継ぐ小学
校の名誉校長。

そして夫の安倍晋三も、”安倍晋三記念小学校”と自分の名前
の冠まで載せようかと。。。

この小学校に関しては国有地を市価の9割引きで買ったので
はないかと疑われているし.

安倍妻の、”家庭内野党”が聞いて呆れるほど仲睦まじい。

安倍総理が裏で何らかの関与があったのではないかと、国会
でも取りあげていたが、安倍総理本人は気色ばんで否定して
いた。

これがアリの一穴にならないかしらん。。。

大テレビが大々的に報道したら一発なのに、何とももどかしい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/838.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 首相答弁「犯罪目的集団」→「普通の団体性質一変なら」 「共謀罪と別物」ほころび(東京新聞)
首相答弁「犯罪目的集団」→「普通の団体性質一変なら」 「共謀罪と別物」ほころび(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021802000132.html


 「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」の処罰対象に関して、安倍晋三首相は十七日の衆院予算委員会で、普通の団体でも性質が変わった場合は「組織的犯罪集団と認めるのは当然だ」と述べた。「そもそも犯罪目的の集団でなければならない」という三週間前の答弁から変更した。捜査機関の裁量で普通の団体が組織的犯罪集団と認定される余地が残る説明で、「一般市民は対象外」「過去の共謀罪とは全くの別物」とする政府のイメージ戦略にほころびが生じている。 (山田祐一郎、横山大輔)

 「もともと正当な活動を行っていた団体でも、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得る」という十六日の政府統一見解を受け、山尾志桜里(しおり)氏(民進党)が「一般市民が処罰対象になるのではないか」と質問。首相がこれに答弁した。

 首相は新たな共謀罪法案について「犯罪の主体を限定し、一般の方々が対象となり得ないことがより明確になるよう検討している」との説明を繰り返し、一般市民が処罰対象となる懸念などから三度廃案になった共謀罪法案とは全く別物だと強調。一月二十六日の衆院予算委員会では「かつての共謀罪はぱらぱら集まって今度やってやろうぜという話をしただけで罪になる」「今回は、そもそも犯罪を目的としている集団でなければならない。これが全然違う」と説明していた。

 しかし、政府は過去の共謀罪の国会審議でも、「共謀罪が適用されるのは、犯罪行為が共同目的の団体」(二〇〇五年七月)、「初めは正常なものから走りだしたが、完全に詐欺集団として切り替わったと認定されるケースはある」(同年十月)などと、今回と同様の説明をしている。

 山尾氏が答弁の矛盾を指摘すると、安倍首相は「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」「組織が性質を一変させることがポイントだ」とかわしたが、過去の共謀罪法案との共通点が浮かび上がった。

◆対象犯罪277に 政府方針「676」から見直し

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十七日、自民党本部に二階俊博幹事長を訪ね、「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、対象となる罪を二百七十七とする方針を伝えた。菅氏は同改正案について、今国会での成立を目指す考えも説明し、二階氏はいずれも了承した。政府は三月上旬にも閣議決定し、国会に提出する見通し。

 具体的な罪名は明らかになっていない。

 同改正案の政府原案は懲役・禁錮四年以上の犯罪六百七十六を対象としていた。公明党の見直し要求を受けて、政府は与党に対し、テロや薬物、組織犯罪集団の資金源に関する罪など三百弱とする方針を伝えていた。政府の与党に対する原案説明によると、テロに関する罪は百六十七。

 共謀罪を新設する法案を巡っては、自民党の小委員会が二〇〇七年、対象犯罪をテロや薬物犯罪などの百四十五程度とする案をまとめている。

 菅氏は十七日の記者会見で、政府が同改正案を、〇〇年に署名した国際組織犯罪防止条約を締結するための国内法整備と位置付けていることに関し「条約の締結に支障を来さない中で、ぎりぎりの見直しを行っている」と説明した。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/839.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 疑惑にあえて「目をつぶる」読売グループ! 
疑惑にあえて「目をつぶる」読売グループ!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_206.html
2017/02/18 18:50 半歩前へU


▼疑惑にあえて「目をつぶる」読売グループ!
 北朝鮮の金正男暗殺事件や朴槿恵疑惑、トランプ発言などをあれほど熱心に報道する日本のメディアが、安倍首相が絡む疑惑事件となると口をつぐむ。

 一体、何を恐れて自己規制するのか? 無用な忖度が大きな過ちを招くことになるのは先の大戦で学習したハズだ。政府が統制するまでもなく、自分たちで規制する怖さを思い起こすべきだ。

*****************

現状を「リテラ」が警告した。
 在京キー局は、これまで国有地不正売却問題を取り上げず、安倍首相への追及が行われた昨日でさえ、ワイドショーはもちろん、夕方のニュース番組でも一切報じずじまい。

 夜になって『NHKニュース7』と『報道ステーション』(テレ朝)が申し訳程度に国会でのやりとりを流したが、両番組とも当初校名が「安倍晋三記念小学校」で予定されていた問題については伏せており、校名問題に触れたのは『NEWS23』(TBS)のみ。差別文書配布問題を併せて言及した番組は、ひとつもない。

 さらに露骨なのは読売新聞だ。17日現在まで、読売は森友学園をめぐる国有地問題と差別文書問題について、紙面は無論、オンラインニュースでも一度も取り上げていない。

 塚本幼稚園を礼賛してきた産経新聞でさえオンライン版で安倍首相の国会答弁を取り上げたのに、である。ちなみに、森友学園への国有地売却を決めた国有財産近畿地方審議会の当時の委員には読売新聞大阪本社編集局管理部長が名を連ねている。

 昨年9月、前述のテレ東『ゆうがたサテライト』の前身番組『NEWSアンカー』は、塚本幼稚園の戦前めいた愛国教育を取り上げ、その上で籠池理事長が日本会議大阪の代表・運営委員であることを伝え、改憲の動きとつなげて報じていた。

 ネット上では昨日の放送を含め、「まさかあのテレ東がやってくれるとは」「テレ東応援する!」といった声が溢れたが、その分、余計にほかの大手メディアの弱腰ぶりが目にあまる。安倍首相がしらばっくれるなか、メディアが掘り下げなくては、この問題もまた藪の中へ消えてしまうだろう。


関連記事
日本会議系「安倍晋三記念小学校」の国有地売却、認可の不正疑惑を一切報道しないテレビ局と読売新聞の異常(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/825.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/840.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 「共謀罪」審議 法相の迷走が目に余る(東京新聞)
「共謀罪」審議 法相の迷走が目に余る(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021602000140.html

担当閣僚がまともに国会答弁できないような法案を、なぜ国会に提出する必要があるのか。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」である。

 「この大臣、大丈夫か」との言葉がつい出てしまう。金田勝年法相の国会答弁。質問のたびに背後に控える官僚と打ち合わせて答弁したり、答弁が二転三転したり、答えに窮して立ち往生したり。

 委員長にたびたび注意されるようなひどい答弁がまかり通るのは、閣僚としての資質はもちろん、組織犯罪処罰法改正案の内容自体に問題があるからではないのか。

 安倍内閣は、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのテロ対策には国際組織犯罪防止条約の締結が必要で、そのためには犯罪の実行行為がなくても処罰できる法律が不可欠だとしている。

 同条約の国会承認を受け、政府は「共謀罪」を創設する法案を過去三回提出したが、いずれも廃案になった。「共謀罪」ができれば捜査機関の拡大解釈や恣意(しい)的な運用で人権侵害の恐れがあるとして世論が強く反発したためだ。

 安倍内閣は法案提出に当たって「テロ等準備罪」に名称を変え、対象犯罪を従来の六百七十六からテロに関わる二百〜三百の犯罪に絞り込み、適用対象も従来の「団体」から「組織的犯罪集団」に限定、犯罪構成要件に準備行為を加えるなど厳格化するという。

 これまでの「共謀罪」とは全く別だと訴えるが、犯罪の実行行為がなくても処罰できる点は「共謀罪」と変わらず、人権侵害の懸念が拭い去れない。

 条約上、対象犯罪の絞り込みはできないとしていた従来の政府見解との整合性はどうなるのか。既存の法律で対処できるとの指摘にも、政府は耳を傾けるべきだ。

 加えて見過ごせないのは、法務省が法相の指示を受けて、テロ等準備罪については法案の国会提出後に議論するよう促す文書を報道機関向けに出したことである。

 人権に関わる法案について国会提出前から政府の考えをただすのは何ら不自然でない。「質問封じ」と批判されて当然だ。

 答弁能力の欠如を自ら認めたも同然の内容である。法執行をつかさどる法相が、国会の国政調査権を制限し、三権分立に反する文書を出すよう指示したことは、閣僚の適格性に関わる重要問題だ。撤回では済まされない。安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/841.html

記事 [政治・選挙・NHK220] (お金を下ろせば逮捕)政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」
政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」

http://www.jprime.jp/articles/print/9054
週刊女性2017年2月21日号2017/2/7

施政方針演説で「条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べて以来、共謀罪の必要性を繰り返し強調する安倍首相。稀代の悪法が再びよみがえり、今、国会へ提出されようとしている。

 共謀罪に詳しい山下幸夫弁護士はこう話す。

「安倍首相は“世界一安全な日本でオリンピックを”と五輪を誘致したのに、共謀罪がなければ危ないというなら、あのプレゼンは大嘘だったということ。今回の法案に反対しづらくするためのこじつけです」

 今回の政府案では『共謀罪』にかわって『テロ等準備罪』という名称に変わっていた。名が変わっても、その本質は変わらない。ジャーナリストの大谷昭宏さんが指摘する。

「役人の常で“テロ等”と、“等”という言葉を入れてきた。でも、“等”が何を指すのかはわからない。これではなんでも含まれてしまいます。百歩譲って等を取ればいいが、すると日本ではほとんど適用されることのない法律を作ることになる。なぜ使いもしない法案を通したいかと言えば、この目的がテロ対策ではなく“等”にあるからです」

 共謀罪創設の法案が初めて国会に提出されたのは'03年。これまで3度出され、すべて廃案になっている。

「審議をすればするほど問題点が明らかになり、危ない法案だとわかったからです」(山下弁護士)

 共謀罪の中身とは? どういった目的の法案なのか詳しくみていこう。

 発端となったのは'00年、国連で採択された『国際組織犯罪防止条約』に遡る。イタリア・パレルモで署名されたことから『パレルモ条約』とも呼ばれるこの条約は、マフィアなどによる銃や薬、人身取引などの国際的な組織犯罪を取り締まるのが目的。日本は'03年に国会承認したが、批准するにあたり、国内の法律を整備する必要があった。そこで出てきたのが共謀罪だ。

 日本の法律は、やってしまった犯罪に対して処罰されるのが大前提。ごく例外を除いて、まだ何も被害が出ていないうちから犯罪計画について話したり、それに合意したりするだけでは罪に当たらない。だが共謀罪は、話し合った段階で罪に問われてしまう。

「今回の法案で対象となる犯罪の数は676。懲役・禁錮4年以上の重大犯罪すべてが該当します」

 と山下弁護士。ひと口に重大犯罪といっても、殺人、窃盗、詐欺から道路交通法違反に至るまで幅広い。
「業務上過失致死まで入っている。一緒にヘマをやって、自動車事故を起こそうと計画するのか? あり得ない。前回も含めて、いかにおおざっぱな法整備で臨んでいるかということがわかります」(大谷さん)

 公明党への配慮から、対象犯罪の数を半分まで絞りこむ動きもあるが、

「'06年に、当時の民主党(現・民進党)が対象犯罪を300に減らした修正案を出した際、自民党の細田博之幹事長(当時)は“このままでは批准できないので1度成立させて、もう1回改正して2段階でやる”と明言していた。数を削っても、作ってから法改正して広げる恐れが高い」

 安倍首相が今国会で共謀罪の必要性を説くのは、こんな理由もある。

「この夏、G7サミットが再びパレルモで開かれます。参加7か国のなかで条約に批准していないのは日本だけ。手ぶらで訪れるわけにはいかないため、安倍首相は共謀罪を作ろうと急いでいるのでしょう」

“戦争反対”と落書きする計画を立てただけで罪に

悪夢の再来か―。'06年、東京・永田町で共謀罪に反対する市民団体のメンバー

 どんなときに、共謀罪に問われるのか。

「公衆トイレの壁に“戦争反対”と書く計画を話し合う。これだけで共謀罪になります」

 と山下弁護士。これはイラク戦争のとき、杉並区で実際に起きたケースで、最高裁まで争い建造物損壊罪にあたるとの判決が出ている。当時、もし共謀罪があれば、建造物損壊罪の共謀ということになる。

「基地反対」のプラカードを掲げて座り込む相談をした場合も同様だ。行動に移すまでもなく2人以上が話し合った瞬間、共謀罪に。途中で計画をやめたとしてもダメ。すでに罪が成立している。

 目配せでも成立するとの発言を引き出したのは'05年当時、衆院議員だった保坂展人現世田谷区長だ。

「“暗黙の共謀”といって直接言葉を交わさなくても共謀罪が成立することを当時の法務省刑事局長が答弁し、それを法務大臣も認めています。保坂さんが“目配せと瞬きは、どう違うのか”と追及したら答えられなかった。つまりいかようにでも恣意的に解釈できるということ」

 こうした批判をかわすため、今回の法案では、犯罪の“準備行為”がなければ処罰できないよう変えた。

 しかし何が準備行為となるのか、かなり曖昧だ。

「ATMでお金を下ろす。ファストフードでハンバーガーを食べる。普通に見れば犯罪に無関係な行為です。それをあとから振り返って、共謀を裏づける行為だったと警察が判断するわけです。国会の壁に落書きするために、インクを買おうと思って金を引き出したのだろうとか、落書きの前に腹ごしらえをしたのだろうとか」

今回の共謀罪新設へ至る流れは秘密保護法から始まっていた

 また、今回の法案では、共謀罪の対象を“組織犯罪集団”としている。

「いろんな市民運動で団体を作っていますが、普通は犯罪を目的に集まっているわけじゃない。例えば10人ぐらいの団体で、国会の壁に政府への抗議メッセージを書こうと半分以上が話し合ったとします。すると団体の共同目的が変わったと認定され、組織的犯罪集団になるのです」

 共謀や準備行為の認定をするのも、組織犯罪集団と決めるのもすべて警察だ。

「政府は共謀罪について一般人は対象外と言っていますが、一般人かどうかを決めるのは警察。警察から見て一般人ではないと思ったら逮捕されてしまう。

 そこでは政府に対立する人かどうかが判断基準です。共謀罪で逮捕して拘留されたという事実が残れば、運動をつぶせます。その手段を警察は持ちたいんです」

 市民が声を上げにくくなる社会、それが共謀罪の真の狙い、と山下弁護士。その目的は「戦争ができる国」の体制強化だと警告する。

「特定秘密保護法、安保法制ときて、南スーダンPKOで自衛隊が派遣されています。まさに今年や来年、集団的自衛権でアメリカのために自衛隊を海外派遣する事態になるかもしれない。そのときに死者が出る可能性がある。それを想定して共謀罪を作っておきたい。戦争反対という声をつぶすための、戦時体制へ向けた取り組みの一環なんです」

 毎日新聞の世論調査では共謀罪創設に53%が「賛成」。テロ対策になると考える人は多い。

「アメリカの9・11やフランスのテロは共謀罪があっても防げませんでした。それに日本は『テロの未然防止に関する行動計画』を定めて、すでに対策をとっています。そもそもパレルモ条約は基本的にマフィア対策で、テロは対象外。共謀罪がなくても条約を批准できるように、国連はわざわざガイドラインを設けて、やり方まで書いています」

 それでも共謀罪は必要だろうか?

「特定秘密保護法、盗聴法と相まって国民が監視の対象になり、恣意的な逮捕や冤罪が続出する社会になってしまう。共謀罪の問題は誰にとっても無関係ではないのです」
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/842.html
記事 [政治・選挙・NHK220] Re: (リンクミスしました)政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」
正しいリンク先はコチラです。
http://www.jprime.jp/articles/print/9054
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/843.html
記事 [政治・選挙・NHK220] 退位、57%が恒久制度化=「共謀罪」に賛成6割超−時事世論調査(時事ドットコムニュース)
退位、57%が恒久制度化=「共謀罪」に賛成6割超−時事世論調査(時事ドットコムニュース)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021700907&g=pol

 時事通信の2月の世論調査で、天皇陛下の退位を可能とする法整備の在り方について尋ねたところ、「将来の天皇全てが退位できるような恒久的な制度にする」と答えた人が57.9%を占めた。「特例法で今の陛下だけが退位できるようにする」は32.8%にとどまった。政府は今の陛下一代限りの退位を認める特例法で対応する方針で、国民の意識との違いが浮き彫りとなった。
退位、一代限り特例法で=典範に根拠規定検討−自民

 政府の有識者会議が1月下旬に公表した論点整理は、特例法で対処するとの政府方針を事実上追認。自民、公明両党も特例法による退位を打ち出している。これに対し、民進、共産両党など野党の多くは皇室典範改正による恒久制度とすべきだと主張しており、一本化のめどは立っていない。
 「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針に対しては、賛成66.8%、反対は15.6%だった。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.7%。(2017/02/17-15:05)
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/844.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 東京にもある“隠れ借金” 毎年5000億円を返済に充てる 今そこにある東京都の危機(日刊ゲンダイ) :経済板リンク
東京にもある“隠れ借金” 毎年5000億円を返済に充てる 今そこにある東京都の危機(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/322.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/845.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 前前前世替え歌 嘘つき晋ちゃんへ

https://youtu.be/750-L5wyJkg (カラオケ前前前世)

デンデンデン世

>やっと眼を覚ましたかい それなのになぜキチンと説明をしないんだい?
>「事実無根!」と怒る(でんでん)君、これでもやれるだけ調査してきたんだよ


>言論統制が身を結びはじたんだよ
>君の嘘や仕草だけで胸が痛いよ

>同じ嘘を何度も聞きなくないよ
>偽りの日本を騙るその声に
>ふつふつと、怒りを覚えるよ!


>君の前前前世(ヒトラー)から僕は君を疑い始めたよ
>その幼い自己陶酔をめがけ、石投げつけたいよ!


>君が全然全部なくなって チリヂリになったって
>何も困らないまた1から探しはじめるさ
>むしろ0からまた国作りを初めてみようか

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/846.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 園歌か。塚本軍国幼稚園では、ネトウヨ・秋元康作詞の「日本」を歌っている
園歌か。塚本軍国幼稚園では、ネトウヨ・秋元康作詞の「日本」を歌っている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fb419c8f0cd4e1083922f45aedaa15be
2017年02月18日 のんきに介護



転載元:名もなき投資家 @value_investors さんのツイート〔23:38 - 2017年2月16日



下の動画、6:50から。

平成26年同期の桜を歌う会2 塚本幼稚園(2) 教育勅語・日の丸行進曲・日本・西村眞悟先生挨拶ほか



歌詞は、

春夏秋冬を歌ったもの。

サイト「J-lyrics」で確認できる。

☆ 記事URL:http://j-lyric.net/artist/a01d1f8/l006101.html

曲の出来不出来は、

しばらく棚の上に上げて置く。

問題は、

秋元康作詞の歌を

園児を歌っているということだ。

安倍晋三の

人脈が関係していることを意味する。

これも立派な

国有地激安払下げ疑獄への関与を示す証拠だろう。

junnkun(廃原発に一票) @JKAMISA さんが

こんなツイート。

-—@value_investors 総理大臣が国を私物化。親が子どもを私物化。日本って表面だけ整えたハリボテ国家だと日に日に明らかになる。この園に入れる親はどんな価値観なんだろうと思います。〔10:44 - 2017年2月18日 〕—―

一国の首相が

湯水のごとくに国富を外国に散じ、

平気の平左だ。

その道徳心の欠如、

国を危うくする売国奴の思いあがった気持ちが

塚本幼稚園の

園児たちが歌う歌に何気に顔を出している。

すなわち、

日本の四季が美しいのも

今日のご飯が美味しいのも、みんな、俺たちのお陰ってわけだよな。

政府が

街宣右翼やチンピラと

精神レベルが同じ。

こんな風に厚かましさを共有しているって事実に

吐き気を催す。

安倍晋三のあっさんが国有土地の格安払下げに

関与しているのなら、

総理辞めます、

議員辞めますって、一体、何を考えてるんだろうな。

もし、関与が認められたら、

国家犯罪だよ。

わざわざ覚悟しないと逮捕されないものなのか。

違うだろ。

犯罪者なんだから、

辞めさせられるんは当然だろ。

その上で、

刑務所にぶち込まれるんだよ。

早くぶち込まれて来い。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/847.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 2015/9 (安倍晋三記念小学校)の幼稚園のTV動画
「ザ・ドキュメンタリー 終わらざる戦後 日の丸 君が代のいま」
(テレビ大阪制作)

2015年9月ごろテレビ大阪で放映。塚本幼稚園
動画
https://youtu.be/ywMkmS4lC70


国民の国有地を騙し取る人物は一体どんな感性を持つ人物か?

みじかにこの感性に近い人物は当方はTVで見るアホ晋三が一番似た思考性のように
思える?

あっ多少この阿修羅では似た臭いを感じるコメントは散見する。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/848.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 政界地獄耳 首相の疑惑追及なぜ伸び悩む(日刊スポーツ)
政界地獄耳 首相の疑惑追及なぜ伸び悩む
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1780641.html
2017年2月18日9時12分 日刊スポーツ

 ★9日に朝日新聞が「森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割で購入していた」と書き、毎日も追随、週刊朝日、週刊文春、週刊新潮など週刊誌も参戦して徹底追及が始まったものの、広がりを見せない政治系社会部疑惑。少し前まで政治家や中央官庁が名前を連ねるニュースならば「こんなおいしいものはない」とばかり各紙社会部が飛びついてスクープ合戦を繰り広げたものだ。大阪ではニュースになっているようだが、東京では伸び悩みだ。

 ★日本維新の会の木下智彦が質問して朝日が書いたが「これ以上やるな」と“与党的指示”が出て質問は続かない。15日の衆院財務金融委員会では共産党の宮本岳志が質問に立ち、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として1億3000万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で8億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及した。森友学園の資金力の問題があり、9億円相当の土地を、8年後に購入する予定で借りた。その土地に着工後、大量のごみが出た。すると価格からはごみ処分代の8億円が控除されたという構図だ。

 ★財務省理財局長・佐川宣寿や副総理兼財務相・麻生太郎は「国有財産特別措置法で支払いの分割が認められているもの」などと適正を強調するが学校には適用されていないと認めた。しかし名誉校長に首相・安倍晋三夫人・昭恵、校長には改憲運動団体「日本会議」の大阪支部役員・籠池泰典がいる。何らかの政治的配慮があったのではないかというのが見立てだ。問題に対して適正な質問は野党の質問力が問われ、メディアは取材力が問われる。この勝負の行方は?(K)※敬称略


























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/849.html

記事 [政治・選挙・NHK220] 南スーダン派遣部隊「日報」の“隠蔽工作”に稲田防衛相も加担か? 自衛隊員が戦闘に巻き込まれ負傷の疑惑も(リテラ)
                 稲田朋美公式サイトより


南スーダン派遣部隊「日報」の“隠蔽工作”に稲田防衛相も加担か? 自衛隊員が戦闘に巻き込まれ負傷の疑惑も
http://lite-ra.com/2017/02/post-2931.html
2017.02.18. 南スーダン日報の隠蔽に稲田も加担  リテラ


 稲田朋美防衛相の辞任と南スーダンへの自衛隊派遣の中止、安保法制廃止を求める国民の声は、ますます高まりを見せている。先週に引き続き、昨日17日にも国会前での市民による抗議活動がおこなわれた。主催者発表によると参加者数は約1100人で、先週の500人から倍増。しかも同日には、大阪・京橋駅前でも同様に抗議行動がおこなわれた。

 こうした怒りの声が広がるのは当然だろう。本サイトでも伝えてきたように、稲田防衛相は南スーダンの自衛隊派遣に関して戦闘行為を「衝突」と言い換え、さらにその理由を「憲法9条上の問題になるから」などと開き直るなど、完全に憲法を無視し、事実を捻じ曲げてまで自衛隊の派遣ありきの態度を強硬に貫いている。

 しかも、ここにきて、南スーダン派遣部隊の「日報」を防衛省・自衛隊が組織ぐるみで隠蔽していたことも明らかになった。昨年7月の首都・ジュバにおいて「戦闘により約150人の死傷者が発生した模様」などと記され、「戦闘に関する状況」として陸自の宿営地南西方向から「機関銃らしき射撃音15発以上」などと、生々しい「戦闘」の記録が綴られていたものだ。

 この日報はもともとジャーナリスト・布施祐仁氏が昨年9月に情報公開請求したが、防衛省は「廃棄していた」として不開示を決定していた。ところが、今年の2月7日に防衛省が一転して一部黒塗りで開示。稲田防衛相も17 日の衆院予算員会で、「統合幕僚監部で、日報を電子データとしてすべて保存していた」ことを認めたのだ。

 稲田防衛相は「捜し方が不十分だったが、隠す意図はなかった」などと言い訳しているが、そんなはずはないだろう。そもそも、日報が電子化されて統合幕僚監部に残さていることは、統合幕僚監部だけでなく多くの防衛省幹部が認識していた。実際、日報が一転して開示になったのも、12月22日、河野太郎元公文書管理担当相から「電子データは残っているはずだ」と防衛省に再調査を要求されたのがきっかけだった。

 しかも、防衛省はこのとき、日報が残っていることを明らかに確認していたのに、1カ月以上も、そのまま隠蔽し続けた。防衛相側は、「河野議員の要請の4日後に、同省統合幕僚監部に電子データで保管されていることが判明したが、1月27日まで稲田防衛相に報告しなかった」などと経緯を説明しているが、政治問題化する可能性もあるこんな重要な事実を大臣に知らせずに放置するなんてことがありうるのか。

 もしそうだとしたら、いまの自衛隊はシビリアンコントロールが全然機能していないということになる。

 これだけでも、自衛隊を統括する省の大臣としてその能力が著しく欠如していると言わざるをえないが、稲田防衛相には、存在を知っていて積極的に隠蔽に加担していた可能性も指摘されている。

「普通に考えると、稲田さんが知らなかったなんてありえない。しかも、この問題は自民党議員の河野さんからも指摘されてるわけで、政治問題になるのは必至ですから、絶対に報告するはずです。実際は稲田さんと相談した上で隠蔽したが、防衛省幹部がそのことをかばって、貸しをつくった形にした可能性もありますね」(防衛省担当記者)

 情報公開請求があった9月から防衛省が非開示を決定した12月までの間というのは、国会で激しい反対論が巻き起こる中、安倍政権が南スーダンへの派遣部隊に駆け付け警護の新任務を付与することを閣議決定。派遣を強行したまさにその時期にあたる。稲田防衛相と防衛省幹部は、自衛隊の日報に「戦闘」とあることを知って「PKO5原則に反すると追及されて、駆け付け警護などあり得なくなる」と、日報を「破棄した」ことにして、隠蔽したのは間違いないだろう。

 しかも、稲田と防衛省はもっと重大な事実を隠しているのではないかという疑惑もある。それは、もうすでに自衛隊員が戦闘に巻き込まれ、負傷しているのではないかという疑惑だ。

 問題の日報には、派遣部隊の隊員に医療行為を行った「患者受診状況」が記述されているのだが、昨年7月12日、患者の数がそれまでの0〜2人から一気に7人に急増しているのだ。「日刊ゲンダイ」も指摘していたが、これは7月11日に発生した自衛隊の宿営地付近での政府軍と反政府軍の「大規模戦闘」に一部の隊員が巻き込まれたことを意味しているのではないか。

 昨日の国会前抗議に参加した山口二郎法政大学教授は、安倍政権の政治は「目的と手段が逆転してしまっている」と指摘していたが、その通りだ。稲田防衛相と防衛省幹部、そして安倍首相は、とにかく、自衛隊の海外での武力行使を実現させ、実績をつくるためだけに、真っ赤な嘘をついて、「危険な戦闘状況」を隠蔽し続けているのだ。連中は、自衛隊員の生命や安全など、一顧だにしていない。

 トランプの大統領就任で、マスコミは「アメリカ政治はポスト・トゥルースの時代へと突入した」などと得意げに語っているが、それをいうなら、日本の安倍政権のほうがよっぽど自分たちの願望を満たすために事実を捻じ曲げている。もはや、稲田防衛相が何と言い繕おうが、国民に対する“真実”の説明にはならない。統合幕僚長や防衛省幹部とともに、即刻更迭されるべきだ。
(編集部)

関連記事
不信感を増幅させた防衛省の日報隠し <南スーダンPKOの日報、派遣開始当初の分から全て保存!>
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/826.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/850.html

記事 [政治・選挙・NHK220] <大阪発・アベ小学校疑惑>8億円値引きの根拠は崩れた ゴミはまだ埋もれている(田中龍作ジャーナル)
【大阪発・アベ小学校疑惑】8億円値引きの根拠は崩れた ゴミはまだ埋もれている
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015377
2017年2月18日 21:35 田中龍作ジャーナル



財務省理財局長が確認したとする「プラスチック、廃材、生活ゴミ」などが、学校用地に大量に埋まっていた。搬出したはずでは・・・=18日、瑞穂の国記念小學院・建設現場 撮影:筆者=


 「安倍晋三記念小学校」への国有地払い下げで、8億円値引きの根拠となった廃材や生活ゴミは、まだ現場にあることが『田中龍作ジャーナル』の取材で分かった。

 財務省は8億円も値引きした理由を、埋設物(廃材、ゴミ)が見つかったためとしているが、「埋設物の搬出は確認していない」。民進党の調査に答えた。

 国は埋設物の搬出を確認もせずに8億円もディスカウントしたのである。

 17日の衆院予算委員会で財務省の佐川宣寿・理財局長は民進党の福島伸享議員の質問に埋設物の中身は「生活ゴミ、プラスチック、廃材」と答えた。

 大阪府豊中市の「瑞穂の國記念小學院」の建設現場には、「茶碗のかけら」「靴」「マヨネーズ」などの生活ゴミや建築廃材が残されていた。いずれも古びている。

 福島議員の試算によるとゴミと共に搬出した土の量は1万1,100㎥にもなる。これを出して新しい土に入れ替えると4千台のダンプカーが現場を行き来することになる。



8億円の名残の山。実にお高い小山だ。=18日、瑞穂の国記念小學院・建設現場 撮影:筆者=


 夥しい数のダンプカーが土を満載して行き交えば、近隣住民は覚えているはずだ。まだ去年のことなのだから。

 『田中龍作ジャーナル』は片っ端から住民にインタビューした。「ダンプカーが行き交っているのを見たことがあるか?」と。

 学校周辺を毎朝ジョギングする男性。子供を隣の公園で遊ばせる夫婦・・・住民たちは「見たことがない」「覚えていない」と答えた。異口同音とはこのことだ。

 学校を見下ろすマンションに住む主婦は、建設工事が気になるので、ずっと観察していたという。「9mも掘っていない。大きな石ころを2つ運び出しただけ」ときっぱり。

 8億円を投じた壮大な土の入れ替え作業の形跡は、現場で うかがう ことができなかった。取材をすればするほど疑惑は深まる。

 これは8億円の利益供与である。カネの出所は我々の血税だ。

 〜終わり〜











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記事 [政治・選挙・NHK220] 「戦争をする国」にしたい人が国民を騙す! 
「戦争をする国」にしたい人が国民を騙す!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_211.html
2017/02/18 23:40 半歩前へU


▼「戦争をする国」にしたい人が国民を騙す
 ネーミングがコトの本質を表す。同時に、コトの本質を隠し人々を騙(だま)すこともあると牧太郎が言った。なるほど、鋭い指摘だ。政治屋が事のすり替えに使う常とう手段だ。ボヤッとしていると誤魔化されてしまう。

 牧太郎が安倍晋三の「ごまかしのネーミング」を暴いた。

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 小池百合子は「都民ファースト!」「東京大改革」と叫ぶ。実は、石原慎太郎の利権を奪い取る!という意味?もあるようだが。ともかく革命的なネーミングだ。

 トランプは「アメリカ第一主義」。実は「金持ちによる、金持ちのための、金持ちの損得」第一主義だが、ヤクザっぽい響きが一定の支持を得ている。

 安倍晋三といえば、ウソと知りつつ?「デフレからの脱却!」などと言い続ける。

 すべてが「ごまかしのネーミング」と言うつもりはないが、政治家のネーミングは「うさん臭い」。まあ、このくらいの"ごまかし"は許される範疇と思うが、中には「犯罪的なごまかしネーミング」が大手を振って歩いている。
    
  「テロ等準備罪」の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案のことである。

 「東京五輪を前にテロ対策が大きな課題。国際組織犯罪防止条約の締結国間でやり取りされるテロ関連情報を得るためには、締結に向けた国内法整備が必要だ」と安倍政権は言う。

 そこで「テロ等準備罪」というネーミングが登場した。しかし、これは"ごまかしネーミング"。本当の名前は「共謀罪」である。居酒屋で同僚と「上司を殴りたい」と話し合っただけで処罰されかねない。
 
 戦前の治安維持法を思い出した。悪法が「テロ防止」という便利なネーミングで蘇っている。

 安倍政権は「国連の国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)の批准を実現するために必要だ!」という。しかし、新たな立法が本当に必要なのか?

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「ごまかすな安倍 陛下の願いは「象徴のあり方」だ
http://79516147.at.webry.info/201702/article_212.html


ごまかすな安倍 陛下の願いは「象徴のあり方」だ
http://79516147.at.webry.info/201702/article_212.html
2017/02/18 23:44 半歩前へU

 すでに、日本には共謀の罪23、予備罪・準備罪が46もあるというから、条約が求めている法整備は必要ない。国会は03年に批准することを決議しているから、あとは外務省が「批准した」と通知すれば済む話なのだ。

 「テロ等」というネーミングで共謀罪法案を成立させようとする「ごまかし」。特定秘密保護法、安保法制に続く悪法の極み。「戦争をする国」にしたいと願う人々が国民を騙している。

 もっと悪質な「ごまかしネーミング」が存在する。昨年8月の「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」から6カ月。

 安倍首相の私的諮問機関が「陛下一代限りの退位を認める方向」に傾いている。天皇はそんなことを望んでいらっしゃるのか?

 なぜ「一代限り」か? その原因は私的諮問機関を「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」と名付けたことにある。

 陛下が投げかけた課題は「象徴のあり方」だった。その問題提起を「公務軽減の仕方」にすり替える、得意の「ごまかしネーミング」で、コトの本質を隠した。

 このままでは「生前退位」は"天皇のワガママ"にされてしまう。

 「両陛下は可能なかぎり、皇居奥深くにおられることを第一とし、国民の前にお出ましになられないことである。

 〈開かれた皇室〉という〈怪しげな民主主義〉に寄られることなく〈閉ざされた皇室〉としていていただきたい」などと訳の分からない意見を述べる極右センセイまで登場する。

 なぜ有識者は、天皇のご意見に耳を貸そうとしないのか?

 即位後、四半世紀にわたって務めてきた天皇はすでにご意見を述べられている。

 「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅(略)、これまで私が皇后と共に行って来たほぼ全国に及ぶ旅」を「天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました」。

 お言葉を一刀両断する「安倍流ごまかしネーミング」に天皇は「何」を考えていらっしゃるだろうか?


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