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2017年4月17日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK224] 安倍晋三、震災1年の挨拶文を「コピペ」 
          空っぽの力説(C)共同通信社 :日刊ゲンダイ  


安倍晋三、震災1年の挨拶文を「コピペ」
http://79516147.at.webry.info/201704/article_190.html
2017/04/16 22:17 半歩前へU


▼震災1年の挨拶文を「コピペ」!
 熊本県民は怒れ!九州の人は怒れ! 福島の被災者も怒れ! 日本国民はみんなで怒れ!

 安倍晋三が熊本地震から1年のあいさつ文を「コピペ」して使い回していたというのだ。これほど被災者をバカにした話はない。

 熊本県民のみなさん、これで分かったと思う。安倍晋三は思いやりなど微塵もない、心のない人間だ。ヘビやトカゲと同じで冷血動物だ。(敬称略)

***************

日刊ゲンダイが伝えた。
 2度の震度7に見舞われ、225人の死者と約3000人の負傷者を出した熊本地震から1年。14日、安倍首相は現地を訪問し、式典で「住まい、なりわいの復旧に向け、できることは全てやる」と威張っていた。

 が、どこかで聞いたフレーズだと思ったら、8日に福島・南相馬市などの視察後の発言と同じだ。安倍首相は、長崎、広島の戦没者追悼式でも使い回しの「コピペ談話」を発表して問題視されているが、要するに本気で震災被害に取り組もうなんて気はサラサラないのだ。

 大体、熊本震災に対して安倍政権はこの1年間、ほぼ何もやっていない。1月の国会冒頭の施政方針演説でも、熊本地震がらみでは熊本城と空港に言及しただけで、いまだに4万7000人が仮設住宅での不自由な生活を強いられているのだ。

 地元の岩中伸司県議=新社会党=はこう憤る。「県民がまず求めているのは住宅の確保であり、次に生活再建支援制度の支給額の引き上げや、自治体の負担を軽減する特措法の制定です。

 しかし、この1年、国は全く聞く耳を持ちませんでした。“復興のシンボル”と称される熊本城の天守閣を修復して、お茶を濁そうとしているのです」

 実際、国は地元の自治体に復興を押し付けていると言っていい。町内の98%の家が被害を受けた益城町の担当者がこう言う。

「町の一般会計の予算規模が約100億円なのに対し、復興費用総額は約282億円。実に3倍の負担になります。何らかの形で国の財政支援がなければ町の財政はたちまち破綻してしまいます」(企画財政課)

 安倍首相は福島でも「被災地の心に寄り添う現場主義」とか「国が前面に立って、国の責任において、福島の再生に取り組んでまいります」などと復興支援に積極的に取り組むような発言をしている。

 だが、事故から6年経った今も、およそ12万人が避難生活を余儀なくされている。この男のアタマには国民の生命、財産を守ることは二の次。とにかく憲法を改正して戦争をしたいということだけだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/280.html

記事 [政治・選挙・NHK224] NNN:世論調査 内閣支持率アップ…50.4% 財務省の交渉記録破棄 8割超が「問題だ」
NNN:世論調査 内閣支持率アップ…50.4% 
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c9d8af850f1555694c7221820094eebd
2017年04月16日 のんきに介護


Dr.サキ‏
@XKyujiさんのツイート。

――news24.jp/articles/2017/04/16/04359135.html …
問題どころか、大問題。財務省の交渉記録はデータの中に残っているとの事。サッサと解明すべきだ。佐川理財局長は当時のやり取りは把握していない。当時の迫田理財局長を証人喚問すべきだ。佐川の見苦しい繰返しの答弁など聞きたくない。〔23:37 - 2017年4月16日 〕――



〔資料〕

「財務省の交渉記録破棄 8割超が「問題だ」」


   NNN(2017年4月16日 19:56)

☆ 記事URL:http://www.news24.jp/articles/2017/04/16/04359135.html

 NNNが14日〜16日に行った世論調査で、森友学園への国有地の売却を巡り、財務省が当時の交渉記録を破棄したとしていることについて、「問題だ」との答えが8割を超えた。

 財務省が交渉記録を破棄したとしていることについては、「問題であり復元するべき」が27.0%、「問題であり関係者から事情を聞くべき」が58.0%に上った。

 また安倍首相の妻昭恵夫人の対応について、「証人喚問を行うべき」が27.8%、「参考人として国会に招致すべき」が17.7%、「記者会見などの場で説明をするべき」が27.0%、「特に説明などする必要はない」は19.9%で、証人喚問や記者会見などいずれかの場で説明すべきだと答えた人は合わせて7割を超えた。

 一方、アメリカによるシリア軍への攻撃について、安倍首相が「化学兵器の使用は許さないとのアメリカ政府の決意を支持する」としたことについては、「評価しない」が48.9%、「評価する」が33.7%で「評価しない」が「評価する」を上回った。

 安倍内閣の支持率は前の月より2.8ポイント上昇し、「支持する」が50.4%、「支持しない」が30.8%となった。

<NNN電話世論調査>
【調査日】4月14日〜16日
【全国有権者】1689人
【回答率】42.8%
 http://www.ntv.co.jp/yoron/

























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/283.html
記事 [政治・選挙・NHK224] 昭恵夫人に良心があるなら真実を語るべきだー(植草一秀氏)
昭恵夫人に良心があるなら真実を語るべきだー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sppu87
16th Apr 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


米国のトランプ大統領が公約通りTPPからの離脱を決断したために

TPPの発効は消滅した。

安倍首相は日本にとって百害あって一利のないTPPを、

米国が離脱することが確実な状況のもとで批准強行に突き進んだ。

TPP関連予算1兆1900億円の利権を確保するために

TPP承認と関連法の強行制定に突き進んだのだと思われる。

安倍首相はTPP最終合意に一切修正の手が入れられないように

批准を強行するのだと説明していた。

「TPP最終合意に一切手を入れない」

という、安倍首相の国会での度重なる発言が遵守されるなら、

米国抜きのTPP発効はあり得ない。

TPPは交渉参加国の6ヵ国以上、かつ、交渉参加国のGDP合計値の85%以上を

占める国が批准しないと発効しないこととされているからだ。

したがって、日本の国会は、

「米国のTPP離脱が変わらない限り、TPPの発効はない」

ことを改めて確認しておくべきである。

国会決議をしておくべきだ。

この国会答弁と矛盾する動きがメディアによって伝えられている。

それは、米国抜きの11ヵ国でのTPP発効を推進する方向に

日本政府が方針を変えたとするものである。

しかし、これはあり得ない。

なぜなら、安倍首相は国会で、繰り返し、TPP最終合意文書の見直しはしないことを

明言しているからである。


森友疑惑に対する説明責任を安倍首相および安倍昭恵氏が放棄している状況が

続いている。

国民に対する責任を放棄して、

花見にうつつを抜かしているのが日本政治の現状であるから、

日本政治の惨状を目を覆うばかりである。

安倍首相は、

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、

そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、

はっきりと申し上げておきたい」

と啖呵を切ったが、その安倍昭恵氏が森友学園の土地取得等の問題に

深く関与していたことを示唆する事実が明らかになったのであるから、

安倍昭恵氏は当然のことながら、説明責任を負っている。

コソ泥のように逃げ回らずに、正々堂々と、国民に対して説明責任を果たすべきだ。

説明責任も果たさずに、花見にうつつを抜かしているようでは、

日本政治は終わっているとしか言いようがない。

安倍昭恵氏は、森友学園の土地取得問題等に関与したことが事実なら、

その事実をありのままに国民に説明すればよい。

そして、安倍首相は、自らの言葉に責任を持ち、首相と国会議員を辞任すればよい。

それが「正道」である。

説明もせずに逃げ回るのは、人間の道を外す下劣な行為である。


明日4月17日から、日米経済対話が始動する。

米国からペンス副大統領、ロス商務長官などが来日し、麻生太郎氏などと会談する。

ロス氏は安倍首相とも会談する予定である。

米国は、マクロ連携、経済協力、貿易枠組み、の三つについての協議を

もちかけている。

これまでの安倍政権のスタンスが維持されるなら、日本は国益を喪うだけになる。

国富喪失=国益喪失

を推進している主役は、安倍政権そのものである。

『「国富」喪失』(詩想社新書)

https://goo.gl/s3NidA

をご高覧賜りたい。

安倍政権は国益を喪わせる

対EUのEPA協議をも進めている。

米国が日米FTAの締結を求めてくる場合、

これを拒絶することもできないのではないか。

国益喪失外交=売国外交が継続されることは、

日本の主権者の利益が喪われるということである。

「TPPを発効させない!全国共同行動」

https://nothankstpp.jimdo.com/

は4月17日(月)、4月18日(火)

に以下の行動を予定している。

1人でも多くの主権者の積極的な参加を強く求めたい。

○日欧EPA緊急学習会
 時:4月17日(月)15時〜17時
 所:参議院議員会館101会議室
 内容:報告(1)PARC・内田聖子さん
    報告(2)ヨーロッパNGO(S2B)・ルシルさん
通訳費用が発生するため、1人1000円の参加費がかかります。

○「日米経済協議に異議あり!官邸前アクション」
 時:4月18日(火)18時〜19時30分
 所:首相官邸向かい(国会記者会角)

安倍暴政を放置していると、日本はすべてを喪うことになる。


TPPの欺瞞性を象徴する事実を改めて指摘しておきたい。

メディアのTPP報道がいかに歪んでいるのかがよく分かる。

TPPで日本が求める自動車の対米輸出関税率がどのように決定されたか。

その一方で、米国が求める肉の対日輸出の関税率がどのように取り決められたのか。

日本の対米自動車輸出についての関税率は、現在、

乗用車が2.5%、

トラック(SUVを含む)が25%

である。

TPPでは、

乗用車の関税率2.5%が14年間、

トラックの関税率25%が29年間

「一切引き下げない」

ことが決定された。


他方、安倍政権は農産品のなかの重要5品目(コメ、麦、砂糖、肉、乳製品)の

関税率を「聖域」として「守る」としてきた。

ところが、「聖域」として守られた品目はただのひとつもなかった。

米国の肉の対日輸出の関税率については次のように決定された。

牛肉については

現在、38.5%の関税率が、

TPP発効時点で27.5%に引き下げられ、

16年目からは9%に引き下げられる。

豚肉については、

現在、キロ当たり482円の関税が、

発効時に、いきなり125円に引き下げられ、

10年目からは50円になる。


これを見ただけで、安倍政権がTPP交渉で何をしたのかがはっきり分かる。

要するに、米国の要求にひれ伏しただけで、日本の要求は何ひとつ通していないのだ。

「売国交渉」以外の何者でもない。

日本政府は、これまで2328品目に関税をかけて日本の農業を守ってきたが、

その8割、1885品目の関税を撤廃した。

重要5品目においても174品目で関税が撤廃され、

関税撤廃の「除外」となった品目はゼロだった。

安倍政権が「誰のための政治」を進めているのかは明白だ。

「日本国民のための政治」

ではなく

「グローバル資本」=「ハゲタカ」のための政治

を進めているのである。


米国を除く11ヵ国によるTPPを日本以外の10ヵ国が求めているのは、

10ヵ国が日本市場を収奪できるメリットを想定しているからだ。

米国抜きのTPPで、日本が得るメリットはさらにまったく無くなる。

そして、米国抜きでTPPを発効させるためには、

TPP最終合意文書を「修正」することが必要になり、米国の同意も必要になる。

安倍首相はTPP承認案を強行可決する際に、

「TPP最終合意内容の見直しはしない」

ことを繰り返し国会で明言している。

その安倍政権が米国抜きのTPP推進に進むことは許されない。

これ以上、ペテン政治の横行を許してはならない。

安倍昭恵氏に「良心」があるなら、一刻も早く森友問題への関与を国民に説明し、

安倍暴政に終止符を打つべきだ。

それが、良心をもつ人間の進むべき道である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/284.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 北朝鮮への先制攻撃論の正体(兵頭正俊氏)
◆ 北朝鮮への先制攻撃論の正体 ◆ー(兵頭正俊氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spptop
16th Apr 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


現在の日本で、もっとも幸福な人種がいるのは永田町であろう。

国会議員の多くは、北朝鮮の攻撃から国民を守ることよりも、遊びに忙しいようだ。

われらの安倍晋三は、新宿御苑で夫婦で花見を楽しみ、

「風雪に 耐えて5年の 八重桜」と詠んだ。

安倍晋三に耐えているのは国民だと思うが。

「常に困難はあります。しかし、みんなで協力して頑張っていけば、

今日のこの日のように桜を見ることができるんだろうと思います」というが、

ついにタダの桜を見ることが、

何かいいことのように首相がしゃべる時代になった。

桜は政治の成果ではない。桜を見たところで、別に暮らしが楽になるわけではない。

「子供たちには、家庭の事情にかかわらず、

夢に向かって羽ばたいてほしいと思います」というのも、

出来もしないことを語っている。

親の経済状態で多くの子供は、世界一授業料の高い大学進学を諦める。

かりに入ってしまえばローンの返済に苦しめられる。

羽ばたく翼をもぎ取り、夢を奪った総理が、

「夢に向かって」とは、何と残酷な言葉だろう。

「お年寄りも若者も、女性も男性も、障害がある方も難病に苦しんでいる方も、

そして失敗に悩んできた人も、みんなにチャンスがある」とは、

どこの国のことだろうか。少なくとも日本ではない。

安倍晋三ほど言葉と現実の乖離した人間はいない。

http://bit.ly/2oeCiAW

総理がこんな調子では、閣僚にも何の緊張感もない。

なんちゃって防衛相の稲田朋美がゴールデンウィークにお約束の外遊をやる。

戦争の危機に遭っても、防衛大臣が国民に先んじて遊ぶ。

もしかすると北朝鮮のミサイルで日本の米軍基地や原発が攻撃されるかもしれない。

国民や自衛隊の死者がでるかもしれない。

そんなときに、なんちゃって防衛相は、

「東南アジアとの防衛協力を強化する」とかたいそうな大義名分をたてて、

5月上旬にベトナム、タイなどを訪問する。

税金を使った、おそらく最後のVIP扱いの海外旅行だから、

行かなきゃ損という思いなのだろう。

ベトナムやタイも、極東の状況に固唾を呑んでいるときに、

日本の防衛大臣が我関せず焉とやってきて、さぞかし驚くだろう。

あんまり悲しくて笑えてくる。おそらくこの国の戦死には、

今後、「自己責任」の言葉が投げつけられるのだ。

国民に人権があることはおかしいそうだから、戦死が自己責任になる可能性は高い。

極東の緊迫と日本政治の腐敗に目を向けていたところが、

ユナイテッド航空の、力ずくの乗客引きずり下ろし事件が起きた。

無抵抗のまま暴力を受けたデイビッド・ダオは、

ケンタッキーに住む中国・ベトナム系の医師だった。

暴力的に降ろされるとき、脳しんとうを起こし、鼻の骨折、前歯が折れるなどの

けがを負っていた。

訴訟になるのを恐れたユナイテッド航空が10分後に飛行機に戻したとき、

デイビッド・ダオは「わたしはかれらに殺される」と呟いていた。

どうやら訴訟になるようだ。

ユナイテッド航空は、コンピュータで4人の降ろす乗客を選んだというが、

動画を見ると、乗客のほとんどは白人である。

なぜ4人ともアジア人になったのか。

おそらくコンピューターで有色人種を選んだのだろう。

人種差別といわれても仕方あるまい。

http://bit.ly/2oCrCi6


【閲覧注意】ユナイテッド航空、乗客を引きずり下ろす!

https://www.youtube.com/watch?v=nnDvjxsrggM


【中国経済 最新】ユナイテッド航空の過剰予約でアジア人だけを選び

強制的に引きずり降ろし暴行! 露骨な人種差別だと炎上中 douga yukaina 中国編

https://www.youtube.com/watch?v=Y3cR_Sg-W7U


こういう米国の姿勢が現在の北朝鮮への先制攻撃にも見られる。

人口過密の日韓に甚大な被害が予測される状況で、

よくも先制攻撃など発想できるものだ。

iano が、ツイッターで次の項目でアンケートをとっていた。

「(1) アメリカが北朝鮮に先制攻撃をする。日本にミサイルは飛んでこない。

(2) アメリカは北朝鮮に先制攻撃をしない。現状維持。

(3) アメリカが北朝鮮に先制攻撃をする。日本にミサイルが飛んでくるが届かない。

(4) アメリカが北朝鮮に先制攻撃をする。日本にミサイルが着弾。大惨事となる」

(引用終わり)


アンケート結果は(1)が9%で、(2)が38%、(3)が11%、(4)が42%だった。

つまり(4) の「アメリカが北朝鮮に先制攻撃をする。

日本にミサイルが着弾。大惨事となる」がもっとも多い。

現在の「恐い」「不安」といった国民感情をよく捉えていると思う。

現在の米国の意図は、次の3点のどれかだろう。

1 米国の経済的な実利を狙ったパフォーマンスである。

目的は韓国の大統領選で親中・親北の候補を落選させ、

親米派の候補を勝たせることにある。

また、日韓両国に、今後、THAAD(終末高高度)ミサイル防衛システムその他、

膨大な兵器を購入させる。

これは、現時点で、すでに達成可能になっている。

2 米国の狙いは、北朝鮮に対する中国仲介に、てこ入れするものである。

北朝鮮指導部を震え上がらせ、北朝鮮を交渉と譲歩に追い込む。

この場合、北朝鮮は核兵器開発の中止が求められる。金王朝は存続する。

3 米国は本気で、あくまでも金王朝の殲滅を目指している。

米軍産には過去の交渉が、ただ北朝鮮の時間稼ぎにすぎなかったという総括がある。

米本土に到達するICBMが完成する前に北朝鮮を殲滅する。

米国の意図は、以上の3つのどれかに落着しそうだ。

実は、北朝鮮の存続は、米中で利害が一致している。

中国は緩衝地帯として北朝鮮を必要としている。

米国は、北朝鮮の脅威を煽って、日韓に対米隷属を強制し、

大量の兵器を購入させ続けられる。

すると「2」の可能性が高い。

しかし、金正恩が若いので、譲歩が可能かどうか。

今日(4月16日)も実験ミサイルを日本海に向けて発射している。

過去の高圧的な反米言動が、重くのしかかっている筈だ。

「3」の可能性もけっして弱くない。

北朝鮮を徹底的に破壊し尽くせば、そのあとの復興を日本の資金でやり、

米国の企業が復興特需で大儲けするといった構図を描けるからだ。

この「3」の構想については、2014年にも、わたしは一度論じたことがある。

そのときは、元米中央情報局(CIA)上席分析官で、

現在コロンビア大学東アジア研究所・シニアリサーチフェローを務めている

スー・ミ・テリーの論文

「北朝鮮の崩壊を恐れるな──リスクを上回る半島統一の恩恵に目を向けよ」を

引用しながら論じた。

ここでは詳述しないが、この論文のなかで、スー・ミ・テリーが

次のように書いていることだけ再録しておく。

「北朝鮮には、総額6兆ドルの価値をもつ石炭、ウラン、マグネサイト、

レアメタル資源が存在する。現在はこうした資源を開発できずにいるが、

韓国の技術があれば、これらの鉱物資源を開発できるようになり、

資源の開発と輸出はグローバル経済の成長にも貢献することになるだろう」
(『Foreign Affairs Report』2014 NO.7)

(引用終わり)


米国の北朝鮮攻撃への根強い意志は、単に核兵器への警戒だけではないのである。

さらにウィキリークスの暴露によると、

早くから米韓両国は、北朝鮮の内部崩壊を、そして南北統一後の対応を協議していた。

「28日、ウィキリークスが独自に入手した約25万件のアメリカ外交文書のうち

一部を公開した。

公開されたのは、アメリカ国務省と世界各地の大使館が情報をやりとりした

外交公電で、そのうち約1万1千件は極秘文書とされている。

公開された文書の中には、北朝鮮の内部崩壊を視野に、

米国と韓国が南北統一後の対応を協議していたことや、

北朝鮮のウラン濃縮技術について中国高官が、

昨年の6月の段階で「まだ初期段階」と過小評価してアメリカに伝えていたこと。

更には、北朝鮮の金正日の後継者に決まった金正恩氏について、

少なくとも昨年2月時点まで、

中国は信じていなかったことなどが明らかにされている」
(「ウィキリークスの衝撃と情報戦」『日比野庵 新館』2010年12月1日)

http://bit.ly/2odVYF8

(引用終わり)


内部崩壊がなければ、外部から崩壊させるという可能性が生まれてくる。

つまり「3」の実現だ。

もし米国が北朝鮮への先制攻撃をやるとすると、

「すべての爆弾の母」(MOAB モアブ Massive Ordnance Air Blast、
大規模爆風爆弾兵器 正式名称はGBU-43/B)といわれる超大型爆弾が
使われるかもしれない。

この情報が大切なのは、米軍が4月13日、

アフガニスタンの東部ナンガルハル州アチン地区で、

ISISに対して使ったからだけではない。

国防総省ばかりか、わざわざトランプまで記者会見でMOAB使用について触れ、

「またしても成功だ」と述べたからだ。つまり政治的使用だったのである。

MOABは、全長9メートル以上もある。

核以外の爆弾では、最強といわれる大型爆弾である。

それを米軍がこのタイミングではじめて実戦使用した。

これは明らかに北朝鮮への圧力であろう。

もしMOABを北朝鮮の都市部に投下すると、どれだけの死者が出るかしれない。

[実験映像]MOAB すべての爆弾の母 大規模爆風爆弾 The Mother Of All Bombs!

https://www.youtube.com/watch?v=4wKcRTtL0-8

フューチャーウェポン 恐怖の大規模爆弾

https://www.youtube.com/watch?v=R69tyWX-zFs

ちなみにロシアは、この「すべての爆弾の母」(MOAB)より、

さらに破壊力のある「すべての爆弾の父」といわれるMOABを所有している。

「米国がアフガニスタンで用いた「全ての爆弾の母」より強力な通常兵器を

ロシアは有している。米誌ナショナル・インタレストが報じた。

その兵器とは、「全ての爆弾の父」として知られる威力を高めた真空爆弾。

この爆弾は、「全ての爆弾の母」と俗に呼ばれる、

米国の通常兵器で最大の破壊力を誇る「GBU-43/B・大規模爆風爆弾」(MOAB)を

上回る。

全ての爆弾の父はMOABより小型だが、MOABの4倍ほどの破壊力、

つまり、40TNT換算トンを持つ。

さらに、ロシアの「父」の効果範囲は米国の「母」の2倍。

13日、米国はアフガニスタンのダーイシュ(イスラム国、IS)殲滅のため

超強力通常兵器MOABを初使用した。

(「米メディア ロシア製「全ての爆弾の父」について米政府に指摘【動画】」『Sputnik日本』2017年4月14日)

http://bit.ly/2pi1xX1

(引用終わり)


現在の緊迫した極東情勢を考えるとき、わたしたちは、

韓国はこぞって戦争に反対しているだろうと思いがちである。

しかし、そうでもないから、ややこしくなる。

ウィキリークスの暴露によると、韓国のキム・ヨンサム(金泳三)元大統領は、

08年に当時のバーシュボウ駐韓米国大使に会ったとき、

自分がビル・クリントンの北朝鮮寧辺(ニョンビョン)核施設爆撃計画を

阻止していなければ、今ごろ韓半島は非核化されていたはずだ、と述べたという。

「「私がビル・クリントン米大統領の(1994年)北朝鮮寧辺(ニョンビョン)

核施設爆撃計画を阻止していなければ、今ごろ韓半島は非核化されていたはずだ…」。

金泳三(キム・ヨンサム)元大統領が08年に当時のバーシュボウ駐韓米国大使に会い、

このように打ち明けたという米国務省の外交公電が内務告発サイト
「ウィキリークス」を通して公開された。

94年の第1次北核危機当時、

米国の北朝鮮爆撃計画を金前大統領が引き止めたことは知られているが、

本人がこれを後悔しているということは初めて公開された事実だ。

ウィキリークスが公開した米外交公電25万1287件のうち、

こうした北朝鮮関連文書は数千件にのぼる。

北朝鮮に関する些細な情報も逃さず収集する米国の執拗さが分かる」
(「金泳三元大統領、米国の北朝鮮爆撃計画阻止を後悔…ウィキリークス」
『中央日報』2011年9月6日)

http://bit.ly/2odYLOO


米国は、対米隷属利権を自国民の幸福より優先する日韓両国指導部を知り抜いている。

日本の野党は、安倍晋三に米国の北朝鮮への先制攻撃を止めさせなければならない。

それは日本国民を守るためだ。

安倍晋三がどうせやらないから、野党もやらないというのは、政治ではない。

安倍晋三がやらないといえば、それを国民に訴えるのである。

国民は、もし実際に北朝鮮から日本の米軍基地に、そして原発に攻撃があれば、

トランプを制止できなかった安倍晋三の責任であることに気付く。

それを国民に訴え、覚醒させるのだ。

何もしないというのは、トランプの背中を押した安倍と同じである。

野党の存在理由がない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/285.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 実現不可能と言われた事態――衆参両院の3分の2以上を得る、という選挙での与党圧勝――がなぜ、生じたのか 
実現不可能と言われた事態――衆参両院の3分の2以上を得る、という選挙での与党圧勝――がなぜ、生じたのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/39fca64cef2292a849e33fc68b2c63b8
2017年04月16日 のんきに介護


羽仁五郎bot‏
@gorohaniさんのツイート。

――保守党政府はなんど選挙をやってみても衆参両院の3分の2以上を得る見込みはない。そこで、作為的に3分の2以上を得る方法として小選挙区制というものを考えた。万一かりに、この小選挙区制ができたとしよう。こんどは参議院において3分の2以上を得なければならない。やってみよ。決してできない。〔9:33 - 2017年4月16日 〕――

これを受けて、

得る見込みはない衆参両院の3分の2以上を

与党に与えた愚かな国民は、

これから何もかも奪われるだろうとツイートをしている者がいた。

不正選挙が行われたと想定しない

いわゆる、

普通の知識人の意見だ。

こういう連中は、

憲法を改正されてしまってやっと、

日本でも

不正選挙があり得たのではないか、

と間の抜けたことを言い出すに違いない。

朗報としては、

よく言われた「飽きっぽい日本人の国民性」論が

ようやく

下火になってきたということか

(拙稿「飽きっぽいのは、マスコミだよな――」参照。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ca56a8af0f611ad1d05fb988c87c25c0)。

それって、

一種の自己暗示の効果もあることに気づき始めたってことだろうか。、

我々は、

次の世代に無神経だと思う。

赤字国債は、

将来の国民に返済を強要するものだ。

「愚民論」も

知識人たちの無能を背負わせるための

スケープゴートだ。

将来の日本人に

我々が今持っている

いいものを残してやりたいと思う。

決してそれは、

安倍政権が期待する

特攻隊精神によって破壊され尽くされた日本ではない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/286.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 国民を舐めきった写真(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
国民を舐めきった写真
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51715443.html
2017年04月16日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 ももいろクローバーなんたらがどうだとか言うのではありません。

 はるな愛がどうだとか言うのでもありません。

 芸能人をどうこう言うつもりはありません。



 しかし、証人喚問を要求されているこの人が、こんなときに堂々と登場して笑いこけている姿をみると、本当に呆れてものが言えないのです。

 森友学園事件の問題は、もう逃げおおせたとでも思っているのでしょうね。

 北朝鮮はサリンを打ち込んでくる可能性があるなんて一方で言っておきながら、どうしてこんなに多くの芸能人を集めて花見なんてする気になれるのでしょう?

 熊本では地震で犠牲になった方の追悼式を行っているのにですよ。

 もちろん、前日に開かれた追悼式に安倍総理が出席して追悼の辞を読んだのは知っていますが、その翌日にこんな花見などする気になれるものでしょうか?

 風雪に耐えて5年の八重桜

 
 この写真見て、なんとも思わない人は、相当に神経が摩耗していると思いますが、如何?




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/287.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 女性や家族をターゲットにする共謀罪が日本を再び「戦争ができる国」へ(週刊女性PRIME)


女性や家族をターゲットにする共謀罪が日本を再び「戦争ができる国」へ
http://www.jprime.jp/articles/-/9481
週刊女性PRIME 週刊女性2017年4月25日号


「保育園を増やして」母親たちの声が共謀罪となる社会に

「戦前に、日本がどうして戦争へ行ったかというと、おそらくいまと同じだろうと思うんです。関東大震災があって未曽有の不景気になった。生活は苦しくなり、失業者はあふれ、労働組合運動をはじめさまざまな権利運動が活発になる。それを国は抑えにかかり、刑罰を強化して戦争へ向かっていくという構造です」

 そう話すのは九州大学の内田博文名誉教授だ。「戦争ができる国」へ続く流れは、首相の悲願である憲法改正をゴールに見据えながら、着実にステップアップしているという。

「第2次安倍政権になってから2013年に特定秘密保護法が制定され、2015年に安保関連法も作られた。安保法は海外で暮らす日本人の保護を名目にしていましたが、これも戦前と同じ。資源獲得と邦人保護のためと称して、海外に軍隊を派遣していった経緯があります」


治安維持法ができる前、女性たちの運動も活発だった。写真は内田教授の著書。表紙は1925年の女性文士らによるデモ

 そんな中で戦争反対の声をあげるのは、母親を中心とした女性たち。

「これを押さえつけるための法律が治安維持法、そして今回の共謀罪です。戦前に、まず国は女性をターゲットにして戦争反対の声を押さえつけた。子どもを兵隊に送って戦死させることがお母さんたちの仕事だよという形で徹底的に管理し、家族すべてを戦争に協力させるために、家長に対し強大な権限を与えて統制させました。家族の誰かが捕まった場合は連帯責任。そうして夫婦や親子の関係は、国のための夫婦、国のための親子という関係に切り替わっていったのです」(内田名誉教授)

 共謀罪が作られようとしているいま、その片鱗がすでに垣間見えるという。

「例えば、自民党の憲法改正草案。国が福祉を担うのではなく、家族が助け合って自分たちのことをやるように自助・共助を強調しています。いまの憲法が重視するような個人を大事にする家族制度ではなく、戦前の家制度的な家族観です」

 かつては“妻や嫁の仕事”とされてきた介護や子育て。そんなのおかしい、老人ホームも保育園も増やすように変えてほしいと主張すれば、「場合によっては共謀罪の対象になりかねない」と内田名誉教授。

「組織的威力業務妨害罪の共謀罪になってしまいます。おそらくそうした形で、共謀罪も女性や家族をターゲットにしてくるでしょう」

市民を”敵”と”味方”に分断する刑罰国家

 共謀罪を考えるうえで、“戦争”とともに考えなければならないキーワードがある。

「世界で最も中間層の多い国だった日本は、小泉政権以降、規制緩和と自由競争を重んじる新自由主義の導入によって、徹底的に福祉が切り下げられていきました。中流が分解され下層のほうへ流れ、非正規雇用も増えていく。明日が見えず不安な状況のなかで登場したのが“刑罰国家”という考え。安全で安心な社会を作るため、刑罰を強化しましょうというわけです」

 ここで注意したいのは、日本が世界トップレベルの治安を誇るということだ。昨年1年間に警察が認知した犯罪発生件数は過去最少を更新、戦後初めて100万件を下回った。

「人々が不安なのは、別に治安が悪いからではありません。格差が広がる厳しい状況のなかで、将来や生活の見通しが立たないからです。問題をすり替えて、取り締まりを強化する方向にもっていこうとしている」

 刑罰国家の考え方の基礎にあるのは、敵・味方という発想だという。

「人々を敵と味方に分けて、敵とみなせば、徹底的に押さえ込む。そうやって味方の安全を守りましょうという、分断を生じさせる考え方です。

 それを引き起こす治安強化の流れが、権利運動を抑制する流れと融合し始めてきているのではないでしょうか」



















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/288.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 外国で報道されてるよ 〜 ヒトラーの『我が闘争』が日本の学校に教材として復活! 
外国で報道されてるよ 〜 ヒトラーの『我が闘争』が日本の学校に教材として復活!
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/83cc5797b16e113961db7918fffb0a0b
2017年04月17日 のんきに介護


RT‏@RT_comさんのツイート。

-―Hitler’s Mein Kampf returns to Japanese schools as ‘teaching material’ https://on.rt.com/88z1 〔9:46 - 2017年4月16日 〕――



こういう情報が

どれだけ国益を害するか――。

日本会議の皆さんは、

同胞が憎いのだと思う。

常識的に考えて

もし、憎くないのなら、一般の学校でも

「我が闘争」を

教科として教え込むかのような誤解を与える

閣議決定をしなかったろう。

もし、わずかに愛国心があるのだとしても、

やってることは、

まるでチンピラの度胸試しだ。

それとも、

国民は、

足蹴にした方が

かえって愛されるとでも?




Hitler’s Mein Kampf returns to Japanese schools as ‘teaching material’
https://www.rt.com/news/384877-hitlers-mein-kampf-returns-to-japan-school/



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/289.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 「がんは学芸員」発言撤回 山本幸三担当相が謝罪(産経新聞)
「「がんは学芸員」発言撤回 山本幸三担当相が謝罪

 山本幸三地方創生担当相は17日午前、文化財を活用した観光振興をめぐり16日の講演で「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しないと駄目」などと発言したことについて「適切ではなかった。反省しており、撤回しておわびしたい」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。

 山本氏は講演での発言について「インバウンド(訪日外国人客)を進める上では文化が非常に大きな観光資源となるので、学芸員の方々も観光マインドをぜひ持ってもらって観光を進める必要があるという趣旨で申し上げた」と釈明した。

 山本氏は進退について「全力を挙げて地方創生などを頑張っていきたい」と述べ、辞任しない意向を示した。」
http://www.sankei.com/politics/news/170417/plt1704170011-n1.html

> 学芸員の方々も観光マインドをぜひ持ってもらって観光を進める必要があるという趣旨で申し上げた。

いや、だからそれは「学芸員」の仕事では無いでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/290.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 「観光のがんは学芸員」山本幸三地方創生相が発言 (産経)-発言詳細 なるほど、これはひどい。
「「観光のがんは学芸員」山本幸三地方創生相が発言

 山本幸三地方創生担当相は16日、大津市のホテルで地方創生に関するセミナーに出席し、外国人観光客らに文化財などの説明、案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しないと駄目」などと発言した。

 学芸員やがん患者らに対して不快感を与えかねない発言。不適切だとして野党側が追及するのは必至だ。

 質疑応答で観光振興について問われ「文化や歴史を理解してもらう観光が最も長続きする。文化財をきちんと説明できるかが勝負」とした上で、外国人に十分な説明ができていないと強調。「文化財に指定されると水も火も使えず、お花もお茶もできない。ばかげたことが当然のように行われる」「自分たちだけが分かっていればいい、分からないなら来なくて良いよ、というのが学芸員の連中だ」と批判を重ねた。

 大英博物館も学芸員を辞めさせて成功したと紹介した。

 山本氏は終了後、報道陣に「『一掃』は言い過ぎたが、文化財はプロだけのものではない。学芸員も観光マインドを持ってほしい」と釈明した。」
http://www.sankei.com/politics/print/170417/plt1704170009-c.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/291.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 安倍内閣支持率回復に寄与した金正恩と民進党  天木直人
安倍内閣支持率回復に寄与した金正恩と民進党
http://kenpo9.com/archives/1290
2017-04-17 天木直人のブログ


 きょう4月17日の読売新聞が、北朝鮮が危機的状況になった後の世論調査をいち早く発表した。

 それによると、森友疑惑で急落した支持率が急回復して60%まで回復したという。

 後に続く各紙の世論調査も、ばらつきはあっても、同様の傾向を見せるに違いない。

 「有事が政権支持率を上げる」という古今東西の鉄則通りだ。

 このように、安倍内閣に対する高い支持率が発表されるたびに、反安倍政権側に立つものからは決まって二つの事が批判交じりに指摘される。

 すなわち「世論調査はねつ造されている」というものと、「世論は未熟だ」というものだ。

 このうち「世論調査はねつ造だ」とする意見には私は与しない。

 なぜなら、たとえそうであっても権力者がそれを認めることはあり得ないからだ。

 立証できないことをいくら言って見ても、一笑にふされるからだ。

 しかし、「世論が未熟である」という批判には、今度ばかりは私も賛同せざるを得ない。

 なにしろ森友疑惑への関与を否定する安倍首相や昭恵夫人に納得できないとする世論が82%もあるというのに、同じ世論が安倍内閣支持率を60%にまで回復させているのである。

 52%もの世論が安倍内閣のもとで景気が良くなると思わないのに、安倍内閣支持率が60%もあるのである。

 支離滅裂だ。

 しかし、この読売新聞の世論調査結果で、一つだけ納得できる事がある。

 それは民進党の支持率が7%から6%に下がった事だ。

 ここまで安倍首相に馬鹿にされても国会審議拒否を貫けず、小池新党にすりよって離党者続出の民進党だ。

 支持率を下げないはずがない。

 こう考えていくと、上がるはずのない安倍内閣の支持率を上げたのは、有事を煽る金正恩と、自滅する蓮舫・野田の民進党という事になる。

 腹立たしい限りだ。

 いずれも不要な存在である(了)


          ◇

米の対北圧力「評価する」64%…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170416-OYT1T50104.html?from=yrank_ycont
2017年04月16日 22時07分 読売新聞

 読売新聞社は14〜16日、全国世論調査を実施した。

 核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に、米国が軍事力を背景に圧力を強めていることを「評価する」は64%で、「評価しない」の27%を大きく上回った。北朝鮮のこうした動きに脅威を感じる人は、「大いに」60%と「多少は」33%と合わせて93%に達し、「大いに」は前回調査(3月18〜19日)から6ポイント上昇した。

 安倍内閣の支持率は60%(前回56%)、不支持率は29%(同33%)。北朝鮮への脅威を「大いに感じる」とした人に限ると、支持率は64%に上った。

 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を日本が保有することを検討すべきだと「思う」は58%、「思わない」は35%。米軍のシリア政府軍に対する攻撃で、安倍首相が化学兵器の拡散と使用を抑止する米国の決意を支持する考えを示したことを「評価する」は54%、「評価しない」は35%だった。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/292.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 日テレの最新世論調査で 安倍政権の支持率が5割超に復帰   自民支持率も4割超  テロ準備罪に賛成が約4割で反対を上回る
                         支持率が 5割超に復帰した 安倍総理  
          
   
   
■ 日テレの最新世論調査で 安倍政権の支持率が5割超に復帰  
   
  
@ 安倍政権の支持率
 
  今回(4月) 50.4%
  前回(3月) 47.6%

http://www.ntv.co.jp/yoron/201704/soku-index.html
  
   
  
上記の通り、安倍政権の最新の支持率が5割超に復帰しています。

安倍総理とはほとんど関係のない森友問題がワイドショーで興味本位で報道されたため、安倍政権の支持率は一時的に若干落ちましたが、安倍総理とは無関係であるとわかったため支持率が復活したのでしょう。
    
    
    
■ 自民の支持率は4割超で支持拡大  民進党は支持が1ケタ台に崩落  自由党は息をしていない状況
   
       
A 各党の支持率
自民党 43.2%
  民進党 8.2% (前回は12.3%)
  自由党 0.4%
  
  
上記の通り、自民党の支持率は4割超で好調。
民進党支持率は前回の2桁台から1桁(8.2%)に崩落しています。

民進党は森友問題にかまけて、気に入らないと国会審議を拒否するなど、とても政権を担えるようなまともな政党ではないことが再確認されたためでしょう。

有力議員である長島元防衛副大臣は民進党を見限って離党、モナオこと細野剛志は代表代行を辞任など、民進党は内側からの崩壊が始まっています。
それが支持率にも表れているわけです。

一方、自民党は支持率が4割超と支持を拡大。

審議拒否をするだけの無能な民進党とは異なり、重要政策をきちんと可決させる政権政党としての堅実な姿勢が評価されたのでしょう。

自由党は支持が1%にも達せず、ほとんど息をしていない状況。
口先だけの壊し屋=小沢一郎は、ほとんどの国民からNO!を突き付けられているわけです。
     

  
   
■ テロ等準備罪に「評価する」は約4割  「評価しない」を上回る
   
   
B テロ等準備罪

・ 評価する  44.0 %
・ 評価しない 41.7 %
・ わからない、答えない 14.3 %


上記の通り、テロ等準備罪については「評価する 44.0 %」と「評価しない」を上回っています。

テロ等準備罪への理解が進んだ表れです。

真っ当な国民はテロが許さず、事前に止める策を求めるのは当然のこと。

当然テロリストグループがこの「テロ等準備罪」に反対するのは言うまでもありません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/293.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 「国民の生活が第一」の政治理念で野党連合を結集せよ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6094.html
2017/04/17 05:52

<長島昭久衆院議員(55)が4月10日、民進党に離党届を提出し、同党が除籍(除名)処分の方針を決めたことは、同党内に大きな衝撃を与えています。続くように細野豪志代表代行(45)も13日、代表代行職の辞任届を提出しました。長島、細野両氏は同党の保守系議員の筆頭格だけに、この一連の動きは同党の左傾化が抜き差しならない状況にまで進んでしまっていることを物語っています。

 蓮舫代表(49)は次期衆院選での政権交代を大目標に掲げていますが、2人からはもはやその資格も能力もないと見限られたと言っていいでしょう。党の存在意義さえ問われかねない事態です。同党の抱える問題は何か。長島氏が10日、離党届を提出した後に行った記者会見の内容をもとに考えたいと思います。

 長島氏は記者会見で、離党の最大の理由に「共産党との選挙共闘」を挙げ、「保守政治家として譲れない一線」「私にとって受け入れがたいものだ」と述べました。そのうえで、「共闘路線はまともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼす場面が目立つようになった」と指摘しました>(以上「産経新聞」より引用)


 産経新聞は政治家の立場を識別するのに、いつまで右だ左だという物差しを使っているのだろうか。現代政治は保守だ革新だ、という物差しも既に当て嵌まらなくなっている。

 政治家あるいは政党を識別するリトマス紙は現代政治が代議制である以上、彼は誰の利益を代表しているのか、という利益代表で識別すべきだ。

 たとえば安倍自公政権は「構造改革」という掛け声で派遣業法を徹底的に規制緩和して正規社員が大多数を占めていた労働界を破壊した。そして労働組合や家族意識の強い企業人を個々の派遣社員に分解して孤立させた。その方が労働力を企業が支配するのに都合が良いからだ。

 つまり安倍自公政権は徹底した企業利益に立つ政権だ。企業利益が最大化するのなら企業の海外移転は良いことで、それにより国内産業が空洞化しようが、海外で生産された廉価な製品が国内産業を淘汰しようが構わない、という立場だ。

 さらにTPP推進は多国籍企業と国境を越えて投機資金を機動的に動かして企業支配と経済搾取を繰り返すハゲ鷹ファンドの利益代表といえる。一般的な日本国民は「国境」が邪魔だとは感じていないし、「非関税障壁が邪魔だ」とも感じていない。

 つまり日本語が代表する日本の慣習や伝統が邪魔な連中が日本国民の思考回路を欧米化させようと「英語教育」を小学校からさせようと企む。もっと日本語の理解を深める日本語教育を推進しようとはしないのはなぜだろうか。

 そうした誤ったグローバル化を安倍自公政権は推進してきたし、今も推進している。英会話なぞ別段勉強しなくても、英語圏に暮らせば自然と身につくし、今後も高性能な翻訳ソフトが開発されて日本語から英語へ翻訳するタイムラグが数秒という「翻訳機能」を備えたスマホが当たり前の世の中が数年もしないうちに訪れるだろう。

 ヘタな英語を操って意図の異なる言い回しをして誤解を与えるより、精緻な日本語を話して翻訳機に任せる方が「安全」だ。誤解を与えたとしても、それは翻訳機のせいにすることが出来るからだ。

 政治家がいかなる立場に立つか、ということは同時に政治家の言動を報じるマスメディアがいかなる立場に立つか、ということと重なる。今朝引用した「産経新聞」はその題字の通り「産経」界に立場を置く新聞だから、共産党をゲジゲジほどに忌み嫌っている。

 だから右だ左だという1世紀以上も前のリトマス紙を振り回す。今も日本共産党が「共産革命」を目指していると考えている時代遅れのまま、時代遅れの共産党に対する偏見を読者に喚起させようとする。困ったマスメディアがあるものだ。

 野党連合の中心にいるのは小沢一郎氏で、彼は民主党政権交代の立役者だった。その彼が当時唱えたスローガンは「国民の生活が第一」だった。現在英国や米国の指導者が唱えている「自国が第一」はまさしく小沢氏が唱えた「国民の生活が第一」そのものだ。

 小沢一郎氏は8年も前に慧眼で時代の趨勢を見抜いていた。しかし米国のジャパンハンドラーたちは日本を米国のハゲ鷹の市場に改変すべく「構造改革」を命じていた。その意図と小沢一郎氏の政治理念とは相容れないものだった。

 だからCIA下部組織の検察とGHQ以来米国のポチ・マスメディアを使って小沢一郎氏を潰した。小沢一郎氏のいなくなった民主党は単なる烏合の衆だ。だからさっさと解党して出直せば良いものを「利益団体」として存在が目的化した哀れな政治家たちの寄り合い所帯化してしまった。だから私はこのブログで民主党を解党せよと何度も書いた。それが政治家が政治理念に正直に生きるために必要だと考えたからだ。第二自民党化した政治家は自民党へ入党すれば良い,そうでない「国民の生活が第一」を政治理念とする政治家は小沢一郎氏と一緒に歩めば良い。野党連合を成功させるのは左翼化ではなく「国民の生活が第一」という政治理念を共有することだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/294.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 安倍晋三首相は、ユダヤ人を大量虐殺したヒトラーの著書「我が闘争」の「教材使用」を認め、全世界のユダヤ人を敵に回す
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1d38e65521fc9ac381c00e5d0a648c7a
2017年04月17日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「日本の権力中枢が、欧州のネオ・ナチ台頭の大波に侵され始めた」―安倍晋三首相の鼻の下にチョビ髭をつけると、ドイツの独裁者ナチ党・ナチス党のアドルフ・ヒトラー総統(第2次世界大戦に導き、ユダヤ人大量虐殺、敗戦を目の前にした1945年4月30日、自ら命を絶つ)そっくりになる。戦後72年、安倍晋三首相が4月14日の持ち回り閣議で、ついにヒトラー総統の自伝的著書「我が闘争」(マイン・カンプ)の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書(民進党の宮崎岳志氏の質問主意書に答えた)を決定したことから、全世界のユダヤ人を敵に回すことになり、安倍晋三政権を揺るがす大激震を起こし始めている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/295.html

記事 [政治・選挙・NHK224] <ついに>安倍夫妻を刑事告発!森友デモ実行委員会が発表!宇都宮健児氏、古賀茂明氏、マック赤坂氏らも賛同!
【ついに】安倍夫妻を刑事告発!森友デモ実行委員会が発表!宇都宮健児氏、古賀茂明氏、マック赤坂氏らも賛同!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29221
2017/04/17 健康になるためのブログ










森友デモ実行委員会・告発プロジェクト

声 明

森友デモ実行委員会では、これまでにあらゆる角度から安倍政権の問題点を追及してきました。

このたび、私たちはこの森友問題の諸悪の根源である安倍晋三、昭恵夫妻に焦点を当て、忖度官僚を含め、市民の立場から刑事告発をすることを決意しましたことをここに表明致します。

これまで日本国内では、市民側から一国の行政府の長である総理大臣を名指しで刑事告発した前例はありません。このことは画期的であると同時にある意味、一線を飛び越えた行動でもあるわけです。

私たちの向かう敵はあまりにも巨大であり、尚かつ大きな権力に立ち向かうには多くの支持者が必要であるとの専門家のご意見から、
【森友デモ実行委員会・告発プロジェクト】
を立ち上げ、これまでに各界の方々から多くの賛同をいただくことができました。

本日までに弁護団を要請、司法関係者のご協力のもと、告発状の作成並びに各手続きを進めてまいりました。そしてようやく告発状提出の準備が整い、刑事告発する運びとなりました。

これまで、各界著名人、各団体、個人の賛同を得てここまできましたが、今後はさらに全国的に個人、団体での賛同者を呼びかけていきます。

安倍政権に異議を唱える皆様、是非とも賛同者として名を連ねてください。そして日本全国からの賛同者を募り、何が何でも安倍政権を退陣に追い込みましょう。

今後の詳細等については賛同者に実行委員会事務局より個別にご報告いたします。1人でも多くの皆様に賛同者となっていただきますよう、宜しくお願い致します。
★全国10万人告発賛同者を目標とします★

尚、告発にあたり、弁護士費用、書類作成その他諸経費を賛同金で賄っています。賛同される方は一口1000円の賛同金をお願いします。賛同金払込完了後、正式に賛同者としての受付を完了します。

何としてもここで安倍政権を退陣に追い込み、徹底的に糾弾したいと思います。

【今後の日程】
20日 12時30分
★弁護士会館前から東京地検までアピールデモ
13時00分
★東京地検特捜部に告発状提出
13時30分
★司法記者クラブ記者会見
16時00分
★衆議院第一議員会館第1面談室にて共同記者会見

【代表弁護士】
★大口昭彦(第2東京弁護士会)
★一瀬敬一郎( 同 )

【相談役】
★三井 環(元大阪高等検察庁公安部長)

【告発者(共同代表・順不同)】
★田中正道(告発プロジェクト・共同代表)
★藤田高景(告発プロジェクト・共同代表)
★武内 暁(告発プロジェクト・共同代表)
★木村 結(告発プロジェクト・共同代表)
★木村 真(大阪豊中市議会議員)
★佐高 信(評論家)
★古賀茂明(フォーラム4提唱者)
★高野 孟(インサイダー編集長)
★鈴木邦男(のりこえねっと共同代表)
★浅野健一(ジャーナリスト)

【賛同者一覧(順不同)】
宇都宮健児 小野寺とおる 石垣敏夫 マック赤坂 鎌田慧 田中龍作 増山麗奈 小林哲雄 下山保 山本恵子 安部義明 山田和秋 杉本茂樹 渋川慧子 石塚聡 羽立教江 松代修平 右田隆 鈴木国夫 坂木秀久 青木泰 若林隆夫 今井信夫 小泉恵美 市原みちえ 高木正 真志喜朝一 吉田由美子 草苅裕介 高橋弘子 竹之下桃子 菊池勝利 外山麻貴 白水幹久 大橋良 加藤真 藤宮礼子 大野良夫 倉橋綾子 斎籐紀代美 石田照美 後閑俊彦 岡村志保
(4月14日現在)

★森友デモ実行委員会・告発プロジェクト 田中正道★
(メール申し込みkenchan_1188@icloud.com )
(FAX申し込み 048-855-3747)
(お問い合わせは 080-7933-6196 田中まで)

【賛同者申し込みにつきましては】
☆氏名 ☆住所 ☆電話番号 ☆メールアドレス
を明記の上、《メール及びファックス》にてお申し込みいただきますよう、よろしくお願い致します。
【Facebookやmessengerでの受け付けは致しません)

☆振込先:
【ゆうちょ00250-4-104087森友実行委員会】
(口座は15日に作成しました。現在仮口座のため、手続き上、25日過ぎに振り込みお願い致します。口座番号は変わりません。)

以下ネットの反応。

























賛同者と賛同金が多くなればなるほど、この運動の力は大きくなっていきますね。自分で運動できない人は代わりにやってくれる方々を支援しましょう。

後は情報の拡散が必須です。1000万人がこのことを知れば、10万人(100人に1人)ぐらいは賛同者になるでしょう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/296.html

記事 [政治・選挙・NHK224] ニュース研究 長島昭久離党報道の真意(高橋清隆の文書館)
http://foomii.com/00103

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1926847.html

 長島昭久衆院議院が民進党を離党したとの報道が10日から盛んに流されている。「共産党との選挙共闘という党の方針は受け入れ難い」との発言がテレビで繰り返された。

 この報道の目的は当然だが、ハゲタカ隷属政権を延命させることである。そこには正邪の倒錯というマスメディアの性質が貫かれている。

■政治家における扱いの差

 今回は、非常に基本的なことを論じる。テレビや新聞の報道が持つ性質を押さえなければ、日々の雑多な報道をいくら調べても仕方なく思えるからである。その法則性は驚くほど単純である。

 10日午前、野田幹事長に離党届を提出した長島氏は、「衆院選挙は政権選択の選挙であり、国家観も目指すべき社会像も、著しく異なる共産党と選挙協力することは、国民の理解を得ることは難しい。保守政治家として譲れない一線を示したい」と述べたという。

 この報道に接し、真っ先に疑問に思うのは、各新聞・テレビがトップニュースで伝えていることである。いつも離党はそれほどのトピックだろうか。2013年に森田高参院議員が国民新党を離党したとき、国民は知り得ただろうか。12年に姫井由美子氏が民主党を離党したときも、どれほどニュースにされただろうか。彼女は8日後、「国民の生活が第一」に入党したときさえ。

 長島氏は比例復活組である以上、議員を辞職するのが筋である。野田幹事長がそう詰問すると、「そのつもりはない」と離党届けを置いて退出したとのこと。当面は無所属で活動する考え。こんなことが許されるのか。
 
 さらなる疑問は、なぜ政策観が全く違う彼が民進党にいたのかである。消費税や環太平洋連携協定(TPP)、憲法改正など、同党の主張は彼には侮蔑の対象でしかなかったはずである。比例復活故、党勢拡大にもつながらない彼の存在を歓迎していた党員・サポーターなどいただろうか。

 これら庶民が抱く疑問に応えないマスコミの姿勢は異常である。――と言うのは方便で、マスメディアの本質がいつも通り発揮されているだけというのが私の解釈である。日本国民を米国に隷属させておくために。

 長島氏離党ニュースと同時に流されているのは、民進党の細野豪志代表代行の辞任である。「憲法改正の考え方を示せない」執行部に抗議した形だ。細野氏は10日発売の『中央公論』で教育の無償化や緊急事態条項を盛り込んだ憲法試案をつづる。

 一連の報道は、「森友学園」疑惑で安倍政権の足元がぐらつく中、野党第一党の民進党への期待をくじく宣伝(プロパガンダ)になっている。森友への学校用地値引き8億円と桁が違う加計(かけ)学園の疑惑が追及されれば政権が吹き飛ぶ局面だが、「党内はバラバラ」「離党ドミノに歯止めが掛からない」などの文言を載せ、世論を誘導している。

 長島氏は除籍処分が決まった。党東京都連幹事長の職に在ったことが重大視された格好だが、これは長島氏側も計算済みと思われる。民進党が「アベ友問題」に切り込めば、マスコミは「政策論争そっちのけでスキャンダルを追及している」と指弾し、自民党は法案採決の口実に使う。

■長島昭久という人物

 長島氏がジャパンハンドラーズのカウンターパートとして永田町にいることはご存じだろう。… 続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』
http://foomii.com/00103
4月17日号「長島昭久離党報道の真意」でご購読ください。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/297.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 支持率回復の為に危機を煽っている安倍首相なら許せない  天木直人
支持率回復の為に危機を煽っている安倍首相なら許せない
http://kenpo9.com/archives/1292
2017-04-17 天木直人のブログ


 トランプと言えども、シリアを攻撃したようには簡単に北朝鮮を攻撃できない。

 なぜなら北朝鮮はシリアと違って反撃する能力と意思を持っているからだ。

 しかし、金正恩とトランプの事だ。

 何が起きるかわからない。

 私がその思いを強くしたのは、北朝鮮がミサイルを発射した事を知ったからだ。

 失敗に終わったからよかったが、もし成功していたらどうだったか。

 距離の短い弾道ミサイルだと言われているが、もしそれが長距離弾道ミサイルだったらどうか。

 トランプも金正恩も自分で決断する指導者だ。

 誰の言う事も聞かず、逆らったものは更迭されるか、文字通り斬首される。

 そしてトランプも金正恩も、弱みを見せたとたん国民の支持を失う。

 だから事の成り行きではどうなるかわからない。

 だからこそ、いまは官僚も政治家も評論家もメディアも、皆が自制をする時だ。

 いたずらに危機を煽る事は許されない。

 ところが、どう考えても危機を煽っているとしか思えない人物がいる。

 それが安倍首相だ。

 敵地攻撃力を高める必要があると言ったかと思えば、北朝鮮が化学兵器を使ったミサイル攻撃も有りうると突然言い出す。

 ただでさえ軍事力が弱い、だから憲法9条を変えなければいけないと言っている安倍首相が、そんな軍事力でいきなり敵地攻撃して、反撃されたらどうするつもりだ。

 科学兵器を使ったアサドを攻撃して支持率を回復したトランプを見て、北朝鮮の化学兵器ミサイル攻撃の危機を言い出したとすれば、あまりにも姑息だ。

 いずれにしても、朝鮮半島の有事が発生すれば一番被害を受けるのは韓国と日本だ。

 韓国はいまでも朝鮮戦争を戦っている国だから仕方がないかもしれない。

 しかし、いまの日本は朝鮮有事に巻き込まれる理由はどこにもない。

 おりからきょうの読売新聞の世論調査だ。

 森友疑惑で万事休すのところを、北朝鮮の危機で支持率を回復した。

 それを狙って危機を煽っていたとしたら噴飯物である。

 国民の安全より自らの保身を優先するという最悪の指導者の見本を地で行くような安倍首相である(了)


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/298.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 朝鮮半島有事の邦人保護検討、ミサイルの監視も続ける−安倍首相 ペンス軍事境界線視 北朝鮮ミサイル失敗もなお軍事行動の用意
朝鮮半島有事の邦人保護検討、ミサイルの監視も続ける−安倍首相
広川高史
2017年4月17日 12:21 JST

避難民流入の際の収容施設設置や保護対象選別を想定
米と協力した攻撃抑止が重要、中国の役割に期待
 
北朝鮮が挑発行動を続ける中、日本政府は朝鮮半島有事の場合の在留邦人の保護の方法について検討している。北朝鮮は16日にも弾道ミサイル発射を試みており、政府は高度な警戒監視態勢も維持する。
  安倍晋三首相が17日午前の衆院決算行政監視委員会で瀬戸隆一氏(自民)の質問に答えた。
  安倍首相は北朝鮮への対応について「外交努力を通じて平和を守ることが重要」と述べた一方で、朝鮮半島有事の際には「在留邦人の保護や待避が必要になった場合など平素からさまざまな状況を想定し必要な準備、検討を行っている」と語った。朝鮮半島からの避難民の流入に関しても、収容施設設置や保護対象選別といった対応を想定している。
  弾道ミサイルには「日米が協力して攻撃を抑止することが最も重要」と語った。また北朝鮮が対話に応じるよう圧力をかけるため、米韓両国と連携すると同時に、中国には「さらに大きな役割を果たすよう働き掛けていく」考えを示した。4月下旬に予定しているロシアのプーチン大統領との首脳会談でも北朝鮮問題について意見交換するという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-17/OOJ8MF6KLVR401


 

 

北朝鮮ミサイル失敗もトランプ政権はなお軍事行動の用意−米当局者
Kanga Kong、Justin Sink、Jennifer Jacobs
2017年4月17日 06:40 JST

大統領は奇襲攻撃を含む「動的な」軍事行動を検討する準備
トランプ氏は中国が率先して北朝鮮に対処するよう強く望む

北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射が失敗に終わったことで、米国が直ちに対抗措置を取るリスクは後退したが、トランプ政権は金正恩体制に対処する計画を変えていない。
  ホワイトハウスの考え方に詳しい関係者2人によれば、トランプ大統領は北朝鮮による相次ぐかく乱的な行動に対抗するため、奇襲攻撃を含む「動的な」軍事行動を検討する用意がある。
  ホワイトハウスの外交政策顧問が記者団に語ったところによると、16日に発射されたのは大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではなく中距離ミサイルだったことを当初の報告は示し、4、5秒後に爆発した。米国には北朝鮮への対応で幅広い選択肢があるが、今回のミサイル発射に対し労力を費やす必要はないと、同顧問は語った。
国立ソウル顕忠院を訪れたペンス米副大統領とカレン夫人(4月16日)
国立ソウル顕忠院を訪れたペンス米副大統領とカレン夫人(4月16日) Photographer: Lee Young-ho/Pool via Bloomberg
  北朝鮮が故金日成主席の生誕105年にあたる15日に核実験あるいはICBMの発射を行うとの観測で、トランプ政権は朝鮮半島近海に空母打撃群を派遣するなど、米朝間の緊張はこの数週間で高まっている。トランプ大統領は軍事的な選択肢を検討中だと明言し、中国が北朝鮮の自制を促すためさらなる行動を取らなければ、米国は単独で行動するとしてきた。
  ホワイトハウスの戦略に詳しい複数の関係者によれば、トランプ大統領としては中国が率先して北朝鮮問題への対応に当たることを強く望んでいるが、軍事行動を命じることを恐れていないという。協議の非公開を理由に匿名で語った。
  中国外務省によると、楊潔篪国務委員とティラーソン米国務長官が朝鮮半島情勢について意見交換するため16日に電話協議した。詳細は明らかにしなかった。
  ペンス米副大統領は北朝鮮によるミサイル発射の数時間後、ソウル南方の烏山空軍基地に到着した。到着直後、朝鮮戦争で死没した軍人などが埋葬されている国立ソウル顕忠院を訪れて献花した。ホワイトハウスによると、副大統領は日本やインドネシアを含む10日間のアジア諸国歴訪で主に経済問題について協議する予定。しかしトランプ政権当局者が13日に語ったところによれば、訪問中に挑発行為が起きれば、対北朝鮮経済制裁や軍事的選択肢も協議するという。
原題:North Korea Missile Fails But Trump Stands Ready to Respond(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-16/OOIUW06KLVR401

 


ペンス副大統領、北朝鮮との軍事境界線視察−米政府は対応をなお検討
Justin Sink
2017年4月17日 12:24 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/imsic3hCLV1w/v2/1200x-1.jpg

South Korea US Pence Korea
南北軍事境界線に近いキャンプ・ボニファスに到着したペンス米副大統領(中央) Photographer: Lee Jin-man/AP Photo
北のミサイル発射失敗で米政府による即時対抗措置のリスク後退
トランプ大統領は軍事行動をなお検討する意向だと関係者語る

韓国訪問中のペンス米副大統領は17日、北朝鮮との軍事境界線近くにある国連軍の基地を訪れた。北朝鮮は16日、トランプ米政権の警告を無視して弾道ミサイル試射を断行した。
  ペンス副大統領は17日午前、ヘリコプターで軍事境界線から400ヤード(約370メートル)しか離れていないキャンプ・ボニファスを訪問。その後、軍事境界線沿いの共同警備区域を視察した。
南北軍事境界線に近いキャンプ・ボニファスに到着したペンス米副大統領(中央)
南北軍事境界線に近いキャンプ・ボニファスに到着したペンス米副大統領(中央) Photographer: Lee Jin-man/AP Photo
  米政府高官ではオバマ前大統領が2012年に軍事境界線に隣接する非武装地帯(DMZ)を訪れており、それ以降に訪問した米高官ではペンス氏が最高位。
  ホワイトハウスの外交政策顧問が記者団に明らかにしたところでは、北朝鮮が16日に発射したのは中距離ミサイルで、発射後4、5秒ほどで失敗に終わったことが当初の報告で示唆された。この結果、トランプ大統領が対抗措置を取るリスクは後退した。また事情に詳しい関係者2人は、北朝鮮の一連の挑発行動を受け、トランプ大統領は急襲も含む軍事行動をなお検討する意向だと述べた。
原題:Pence Visits Troops on North Korea Border as Trump Weighs Action(抜粋)

ペンス米副大統領、非武装地帯付近の米軍基地に到着
 
http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170417&t=2&i=1180858199&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED3G053

[キャンプ・ボニファス(韓国)/ワシントン 17日 ロイター] - 韓国を訪問しているペンス米副大統領は17日、南北の軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)付近の米軍基地に到着した。

ペンス副大統領は米韓の同盟関係をたたえ、「われわれの結び付きが揺るぎないことを示している」と述べた。

副大統領は16日、北朝鮮によるミサイル発射の数時間後に韓国に到着した。韓国は副大統領によるアジア歴訪の最初の訪問国となる。
http://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-pence-idJPKBN17J094


 

極東戦争への歴史的危機 米空母派遣でも「北朝鮮攻撃」の可能性はほとんどない理由 米シリア攻撃はわずか3日間で世界を変えた
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/167.html


北朝鮮ミサイル攻撃リスクへの対応シナリオ 東アジア地域の将来像をイメージした日米中韓協力のあり方 2017.4.17(月
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/166.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 4 月 17 日 07:18:48: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/299.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚! 菅野完(HARBOR BUSINESS Online)


佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!
https://hbol.jp/136814
2017年04月17日 HARBOR BUSINESS Online


 2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。

 もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。

 国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び(彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”)、理財局の面々ぐらいのものだろう。

 だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。

 例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こんな話、誰だって嘘だとわかる。しかしこの子供でも笑ってしまうような与太話でさえ、「それは与太だ」ときっちりと証拠を添えて立証できた試しはない。野党議員は、いたずらに、「嘘はやめてください」「誠実に答弁してください」と求めるのみで、挙証責任を果たせていないのだ。

 この辺りに昨今の野党議員の不甲斐なさが端的に表れている。佐川理財局長は嘘をついている。これは子供でもわかる。しかし国会における野党の役割とは、滑稽な佐川理財局長の滑稽さを、そして彼の陰湿さや破廉恥さや頭の悪さを見世物にすることではない。彼は政府委員である。野党は政府の不正を監視し糾す役割を負っている。であるならば、野党議員のやるべき仕事とは、「政府委員の答弁は、虚偽である。当方はこのような証拠を掴んだ。故に、答弁を訂正し、誠実なる審議の実を上げられたし」と、政府に要求することではないか。

 では、「証拠」はどこにあるのか?

〇佐川理財局長の答弁と矛盾する「ある書類」

 探せばあるのである。調査すれば見つかるのだ。政府が嘘をつくとき、いや、誰であれ人間が嘘をつくとき、その嘘を覆す証拠は、遅かれ早かれ、必ず何らかの有体物に記録された形で発見される。必ず証拠は見つかる。議会の質疑でテレビに映ることだけ考えず、膝を地面に擦り付け、虫眼鏡を持って現場を歩けば良いのだ。そうすれば、見つかる。必ず証拠は見つかる。

 例えばこの「今後の手続きについて(説明資料)」と題されたこの紙はどうか?

 

 

 

 冒頭にあるように、この紙が森友学園側に交手されたのは、平成26年12月17日。そして、文面を読めばわかるように、この紙を書いたのは、財務省近畿財務局だ。

 この紙で、近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か?」を、懇切丁寧に説明している。この紙で説明される内容は、土地取得要望書の提出から始まり、国有財産近畿地方審議会が平成27年2月に開催される予定であることや、財務局と航空局による現地確認のスケジュール感、有益費に関す事項や、定借後の定期報告のあり様などなど、微に入り細にわたっており、かつまた、網羅的だ。さらには、貸付契約の話だけでなく、最終的に売買契約に至る道筋まで、すべて、完全に説明しきっている。ここまで懇切丁寧だと、どう贔屓目に見ても、この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない。

 ところが。

 これまで財務省は、これとは全く違う答弁を繰り返してきた。

 2月15日。衆院財務金融委員会で、共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で次のような質疑が繰り広げられている。

宮本議員「第123回国有財産近畿地方審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地は確保できると、こう述べて(注・大阪府の私学審議会に学校設置申請を)申請していたということになります。ということは、理財局に聞きますけれども、近畿財務局は本件土地の処分について、第123回国有財産近畿地方審議会に諮る半年も前から、まあだいたい確実だという内諾を森友学園に与えていたのではないですか?」

佐川理財局長「お答え申し上げます。平成27年その1月27日大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして、付帯条件を付して、学校設置の認可適当との方針が出されたものと承知しておりますが、これ以前に財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」

宮本議員「この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事はないんですね?」

佐川理財局長「そのようなことはございません」


〇審議会の3か月前に渡っていた

 やはり、佐川理財局長は、ここで明確に、「第123回国有財産近畿地方審議会より前に、貸せるだろうとの見通しや、売買契約の見通しを伝えたことはない」と答弁している。

 しかしこの答弁は、今回発掘された財務省近畿財務局作成の「今後の手続きについて」という資料で、完全に嘘であることが立証された。先述のように、この資料は、平成26年12月17日に財務省近畿財務局から森友学園に渡っているのだ。第123回国有財産近畿地方審議会開催の3か月前のことである。

 ちなみに、2月21日にも衆院財務金融委員会は開催され、同じく共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で、このようなやりとりがなされている。

宮本議員「前回の質疑での理財局長の答弁、私に対して、『貸付10年以内に売買』ということを、第123回国有財産近畿地方審議会の前に予断を与えるような話を森友学園にしていたのではないかと申し上げましたが、これは否定されましたけども、実は、10年貸付、10年以内に売買というこの貸付の話はその前から進んでいたのではありませんか? それから年2730万円という貸付料まですでに取り決めていたのではありませんか?」

佐川理財局長「今ご指摘のありましたような学校審議会の前にですね、財務省近畿財務局から森友学園に対して予断を持って、国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません

 ここで、宮本議員は「国有地審議会の前に、大阪府私学審に土地取得前提で学校設置申請が出ているのは、おかしいではないか」との指摘を行なっている。この指摘の根拠になっているのは、大阪府私学審議会作成の審議会議事録だ。

 佐川理財局長はここに注目した。「大阪府私学審議会の議事録など、財務省答弁の矛盾追求の材料にならない。財務省の認識はあくまでも、財務省の認識だ」と言い張っている。

 であれば。

 やはり今回新たに発掘された「今後の手続きについて」なる資料を佐川理財局長に突きつける必要があるだろう。この資料を作成したのは、大阪府私学審議会でも、私学課でも、森友学園でもない。あくまでも財務省近畿財務局だ。紛れもなく、財務省の資料だ。財務省が平成26年年末の段階で、土地の定借契約のあり様から売買契約に至るまでの筋道を完全に示しているではないか。

 もう「他人の資料を根拠に指摘されても答えようがない」方式の言い逃れはできまい。これで完全に、佐川理財局長の嘘は立証されるのではないだろうか。

 ちなみに……。

 今、筆者の手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない。他に資料はまだまだあるだろう。もう少し丹念にこの資料の束を掘り返してみるとする。佐川局長は期待して待っていてほしい。

<文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)>

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA!にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか?」好評連載中



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/300.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚! 菅野完(HARBOR BUSINESS Online)


佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!
https://hbol.jp/136814
2017年04月17日 HARBOR BUSINESS Online


 2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。

 もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。

 国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び(彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”)、理財局の面々ぐらいのものだろう。

 だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。

 例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こんな話、誰だって嘘だとわかる。しかしこの子供でも笑ってしまうような与太話でさえ、「それは与太だ」ときっちりと証拠を添えて立証できた試しはない。野党議員は、いたずらに、「嘘はやめてください」「誠実に答弁してください」と求めるのみで、挙証責任を果たせていないのだ。

 この辺りに昨今の野党議員の不甲斐なさが端的に表れている。佐川理財局長は嘘をついている。これは子供でもわかる。しかし国会における野党の役割とは、滑稽な佐川理財局長の滑稽さを、そして彼の陰湿さや破廉恥さや頭の悪さを見世物にすることではない。彼は政府委員である。野党は政府の不正を監視し糾す役割を負っている。であるならば、野党議員のやるべき仕事とは、「政府委員の答弁は、虚偽である。当方はこのような証拠を掴んだ。故に、答弁を訂正し、誠実なる審議の実を上げられたし」と、政府に要求することではないか。

 では、「証拠」はどこにあるのか?

〇佐川理財局長の答弁と矛盾する「ある書類」

 探せばあるのである。調査すれば見つかるのだ。政府が嘘をつくとき、いや、誰であれ人間が嘘をつくとき、その嘘を覆す証拠は、遅かれ早かれ、必ず何らかの有体物に記録された形で発見される。必ず証拠は見つかる。議会の質疑でテレビに映ることだけ考えず、膝を地面に擦り付け、虫眼鏡を持って現場を歩けば良いのだ。そうすれば、見つかる。必ず証拠は見つかる。

 例えばこの「今後の手続きについて(説明資料)」と題されたこの紙はどうか?

 

 

 

 冒頭にあるように、この紙が森友学園側に交手されたのは、平成26年12月17日。そして、文面を読めばわかるように、この紙を書いたのは、財務省近畿財務局だ。

 この紙で、近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か?」を、懇切丁寧に説明している。この紙で説明される内容は、土地取得要望書の提出から始まり、国有財産近畿地方審議会が平成27年2月に開催される予定であることや、財務局と航空局による現地確認のスケジュール感、有益費に関す事項や、定借後の定期報告のあり様などなど、微に入り細にわたっており、かつまた、網羅的だ。さらには、貸付契約の話だけでなく、最終的に売買契約に至る道筋まで、すべて、完全に説明しきっている。ここまで懇切丁寧だと、どう贔屓目に見ても、この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない。

 ところが。

 これまで財務省は、これとは全く違う答弁を繰り返してきた。

 2月15日。衆院財務金融委員会で、共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で次のような質疑が繰り広げられている。

宮本議員「第123回国有財産近畿地方審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地は確保できると、こう述べて(注・大阪府の私学審議会に学校設置申請を)申請していたということになります。ということは、理財局に聞きますけれども、近畿財務局は本件土地の処分について、第123回国有財産近畿地方審議会に諮る半年も前から、まあだいたい確実だという内諾を森友学園に与えていたのではないですか?」

佐川理財局長「お答え申し上げます。平成27年その1月27日大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして、付帯条件を付して、学校設置の認可適当との方針が出されたものと承知しておりますが、これ以前に財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」

宮本議員「この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事はないんですね?」

佐川理財局長「そのようなことはございません」


〇審議会の3か月前に渡っていた

 やはり、佐川理財局長は、ここで明確に、「第123回国有財産近畿地方審議会より前に、貸せるだろうとの見通しや、売買契約の見通しを伝えたことはない」と答弁している。

 しかしこの答弁は、今回発掘された財務省近畿財務局作成の「今後の手続きについて」という資料で、完全に嘘であることが立証された。先述のように、この資料は、平成26年12月17日に財務省近畿財務局から森友学園に渡っているのだ。第123回国有財産近畿地方審議会開催の3か月前のことである。

 ちなみに、2月21日にも衆院財務金融委員会は開催され、同じく共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で、このようなやりとりがなされている。

宮本議員「前回の質疑での理財局長の答弁、私に対して、『貸付10年以内に売買』ということを、第123回国有財産近畿地方審議会の前に予断を与えるような話を森友学園にしていたのではないかと申し上げましたが、これは否定されましたけども、実は、10年貸付、10年以内に売買というこの貸付の話はその前から進んでいたのではありませんか? それから年2730万円という貸付料まですでに取り決めていたのではありませんか?」

佐川理財局長「今ご指摘のありましたような学校審議会の前にですね、財務省近畿財務局から森友学園に対して予断を持って、国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません

 ここで、宮本議員は「国有地審議会の前に、大阪府私学審に土地取得前提で学校設置申請が出ているのは、おかしいではないか」との指摘を行なっている。この指摘の根拠になっているのは、大阪府私学審議会作成の審議会議事録だ。

 佐川理財局長はここに注目した。「大阪府私学審議会の議事録など、財務省答弁の矛盾追求の材料にならない。財務省の認識はあくまでも、財務省の認識だ」と言い張っている。

 であれば。

 やはり今回新たに発掘された「今後の手続きについて」なる資料を佐川理財局長に突きつける必要があるだろう。この資料を作成したのは、大阪府私学審議会でも、私学課でも、森友学園でもない。あくまでも財務省近畿財務局だ。紛れもなく、財務省の資料だ。財務省が平成26年年末の段階で、土地の定借契約のあり様から売買契約に至るまでの筋道を完全に示しているではないか。

 もう「他人の資料を根拠に指摘されても答えようがない」方式の言い逃れはできまい。これで完全に、佐川理財局長の嘘は立証されるのではないだろうか。

 ちなみに……。

 今、筆者の手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない。他に資料はまだまだあるだろう。もう少し丹念にこの資料の束を掘り返してみるとする。佐川局長は期待して待っていてほしい。

<文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)>

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA!にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか?」好評連載中



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/301.html

記事 [政治・選挙・NHK224] <菅野完氏、新資料発見>「佐川理財局長が国会で答弁してきた内容が、ことごとく嘘であることが判明。資料の作成者は財務省w」









佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!
https://hbol.jp/136814
2017年04月17日 HARBOR BUSINESS Online


 2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。

 もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。

 国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び(彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”)、理財局の面々ぐらいのものだろう。

 だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。

 例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こんな話、誰だって嘘だとわかる。しかしこの子供でも笑ってしまうような与太話でさえ、「それは与太だ」ときっちりと証拠を添えて立証できた試しはない。野党議員は、いたずらに、「嘘はやめてください」「誠実に答弁してください」と求めるのみで、挙証責任を果たせていないのだ。

 この辺りに昨今の野党議員の不甲斐なさが端的に表れている。佐川理財局長は嘘をついている。これは子供でもわかる。しかし国会における野党の役割とは、滑稽な佐川理財局長の滑稽さを、そして彼の陰湿さや破廉恥さや頭の悪さを見世物にすることではない。彼は政府委員である。野党は政府の不正を監視し糾す役割を負っている。であるならば、野党議員のやるべき仕事とは、「政府委員の答弁は、虚偽である。当方はこのような証拠を掴んだ。故に、答弁を訂正し、誠実なる審議の実を上げられたし」と、政府に要求することではないか。

 では、「証拠」はどこにあるのか?

〇佐川理財局長の答弁と矛盾する「ある書類」

 探せばあるのである。調査すれば見つかるのだ。政府が嘘をつくとき、いや、誰であれ人間が嘘をつくとき、その嘘を覆す証拠は、遅かれ早かれ、必ず何らかの有体物に記録された形で発見される。必ず証拠は見つかる。議会の質疑でテレビに映ることだけ考えず、膝を地面に擦り付け、虫眼鏡を持って現場を歩けば良いのだ。そうすれば、見つかる。必ず証拠は見つかる。

 例えばこの「今後の手続きについて(説明資料)」と題されたこの紙はどうか?

 

 

 

 冒頭にあるように、この紙が森友学園側に交手されたのは、平成26年12月17日。そして、文面を読めばわかるように、この紙を書いたのは、財務省近畿財務局だ。

 この紙で、近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か?」を、懇切丁寧に説明している。この紙で説明される内容は、土地取得要望書の提出から始まり、国有財産近畿地方審議会が平成27年2月に開催される予定であることや、財務局と航空局による現地確認のスケジュール感、有益費に関す事項や、定借後の定期報告のあり様などなど、微に入り細にわたっており、かつまた、網羅的だ。さらには、貸付契約の話だけでなく、最終的に売買契約に至る道筋まで、すべて、完全に説明しきっている。ここまで懇切丁寧だと、どう贔屓目に見ても、この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない。

 ところが。

 これまで財務省は、これとは全く違う答弁を繰り返してきた。

 2月15日。衆院財務金融委員会で、共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で次のような質疑が繰り広げられている。

宮本議員「第123回国有財産近畿地方審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地は確保できると、こう述べて(注・大阪府の私学審議会に学校設置申請を)申請していたということになります。ということは、理財局に聞きますけれども、近畿財務局は本件土地の処分について、第123回国有財産近畿地方審議会に諮る半年も前から、まあだいたい確実だという内諾を森友学園に与えていたのではないですか?」

佐川理財局長「お答え申し上げます。平成27年その1月27日大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして、付帯条件を付して、学校設置の認可適当との方針が出されたものと承知しておりますが、これ以前に財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」

宮本議員「この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事はないんですね?」

佐川理財局長「そのようなことはございません」


〇審議会の3か月前に渡っていた

 やはり、佐川理財局長は、ここで明確に、「第123回国有財産近畿地方審議会より前に、貸せるだろうとの見通しや、売買契約の見通しを伝えたことはない」と答弁している。

 しかしこの答弁は、今回発掘された財務省近畿財務局作成の「今後の手続きについて」という資料で、完全に嘘であることが立証された。先述のように、この資料は、平成26年12月17日に財務省近畿財務局から森友学園に渡っているのだ。第123回国有財産近畿地方審議会開催の3か月前のことである。

 ちなみに、2月21日にも衆院財務金融委員会は開催され、同じく共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で、このようなやりとりがなされている。

宮本議員「前回の質疑での理財局長の答弁、私に対して、『貸付10年以内に売買』ということを、第123回国有財産近畿地方審議会の前に予断を与えるような話を森友学園にしていたのではないかと申し上げましたが、これは否定されましたけども、実は、10年貸付、10年以内に売買というこの貸付の話はその前から進んでいたのではありませんか? それから年2730万円という貸付料まですでに取り決めていたのではありませんか?」

佐川理財局長「今ご指摘のありましたような学校審議会の前にですね、財務省近畿財務局から森友学園に対して予断を持って、国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません

 ここで、宮本議員は「国有地審議会の前に、大阪府私学審に土地取得前提で学校設置申請が出ているのは、おかしいではないか」との指摘を行なっている。この指摘の根拠になっているのは、大阪府私学審議会作成の審議会議事録だ。

 佐川理財局長はここに注目した。「大阪府私学審議会の議事録など、財務省答弁の矛盾追求の材料にならない。財務省の認識はあくまでも、財務省の認識だ」と言い張っている。

 であれば。

 やはり今回新たに発掘された「今後の手続きについて」なる資料を佐川理財局長に突きつける必要があるだろう。この資料を作成したのは、大阪府私学審議会でも、私学課でも、森友学園でもない。あくまでも財務省近畿財務局だ。紛れもなく、財務省の資料だ。財務省が平成26年年末の段階で、土地の定借契約のあり様から売買契約に至るまでの筋道を完全に示しているではないか。

 もう「他人の資料を根拠に指摘されても答えようがない」方式の言い逃れはできまい。これで完全に、佐川理財局長の嘘は立証されるのではないだろうか。

 ちなみに……。

 今、筆者の手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない。他に資料はまだまだあるだろう。もう少し丹念にこの資料の束を掘り返してみるとする。佐川局長は期待して待っていてほしい。

<文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)>

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA!にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか?」好評連載中


佐川理財局長の「自動的消去」答弁について「2週間で復元できなくなるシステム」と次長4/10衆院決算行政監視委員会第一分科会0410


佐川理財局長 パソコンデータも自動消去で復元不可


《森友学園、国有地売却》篠原豪(民進党) vs 佐川理財局長、麻生太郎財務大臣【衆議院 国会中継 決算行政委員会】平成29年4月3日



























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記事 [政治・選挙・NHK224] 北朝鮮危機で右派錯乱! 百田尚樹は朝日新聞にテロ宣言、小籔千豊は米国に「何を守ってんねん」と逆ギレ(リテラ)
         
             問題の百田尚樹のツイート


北朝鮮危機で右派錯乱! 百田尚樹は朝日新聞にテロ宣言、小籔千豊は米国に「何を守ってんねん」と逆ギレ
http://lite-ra.com/2017/04/post-3084.html
2017.04.17 北朝鮮危機で百田尚樹、小籔千豊が錯乱 リテラ


●百田尚樹が「北朝鮮にミサイル撃ち込まれたら、テロ組織をつくる」

 米原子力空母カールビンソンの朝鮮半島近海への派遣で、緊迫度が増している北朝鮮情勢。もし、米軍が先制攻撃を加えれば、北朝鮮は日本の在日米軍基地への報復攻撃を宣言している。

 ようするに、我々を守ってくれるといっていたはずの米軍基地が最大のリスク要因となり、日本はまさにトランプの戦争に巻き込まれる一歩手前のところまで来てしまっているのだ。

 これまで「北朝鮮を叩き潰してしまえ」「とにかくアメリカさまに従っていれば、日本は安全なのだ!」と繰り返してきた安倍応援団や親米保守メディアは一体どう申し開きをするのか……と思っていたら、我が身を省みるどころか、連中はまるで錯乱したかのように、さらなる支離滅裂な主張を展開し始めた。いまなお米軍が電光石火で北朝鮮を殲滅してくれるかのようなファンタジーを垂れ流すメディア、犠牲を払ってでも北朝鮮に一撃を食らわせろ、とがなりたてる保守論客、さらには左翼のせいでこうなったなどと八つ当たりするネトウヨ文化人……。その典型が、“安倍首相のお友だち”百田尚樹だろう。

「もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく」
「「国内の敵」というのは、売国議員と売国文化人である」
「昔、朝日新聞は、「北朝鮮からミサイルが日本に落ちても、一発だけなら誤射かもしれない」と書いた。信じられないかもしれないが、これは本当だ。 今回、もし日本に北朝鮮のミサイルが落ちた時、「誤射かもしれない」と書いたら、社長を半殺しにしてやるつもりだ」

 緊張が高まるなか、百田はこんな物騒なツイートを連発している。この危機をつくりだしているのは、トランプ政権とそれに追従する安倍政権なのに、朝日新聞や左翼に責任転嫁して八つ当たりすることじたい、ネトウヨ脳丸出しだが、まさか「テロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく」「朝日新聞社長を半殺しにしてやるつもりだ」とは……。それこそ殺害予告のような内容で、もし左翼やリベラルの人間が同種のツイートをしていれば、偽計業務妨害で逮捕されかねないツイートだ。共謀罪が成立すれば、一発で逮捕だろう。

●中田宏は支離滅裂な論理で米軍基地を擁護

 本人は仮定の話であって予告ではないなどと嘯くのだろうが、本人がやらなくてもこのツイートはすでに大量に拡散されており、明らかにテロや殺人を煽動する行為だ。感化されたネトウヨがそれこそ関東大震災時の朝鮮人虐殺のような悲劇を引き起こす危険性も否定できない。万が一にでもミサイルが落ちたならパニックを起こさず冷静に対処することが求められるはずなのに、百田は自分が何をやっているかわかっているのだろうか。

 百田ほどではないにせよ、テレビに出演中の右派コメンテーターたちも同じような錯乱状態に陥っている。たとえば、11日の『バイキング』(フジテレビ)。「危機 北朝鮮情勢が超危険な4つの理由 Xデーは?専門家が語る“最悪のシナリオ”」と題し、ゲストの軍事アナリスト・西村金一氏、元横浜市長の中田宏によるスタジオ解説を中心に特集したのだが、そのなかでこんなやりとりがあった。

 番組では、「日本にミサイルが飛んできたら?」という想定で国民保護サイレンを流してみせた後、MCの坂上忍が「これ鳴ってから逃げたとして間に合うの?」と西村氏に質問。西村氏が「間に合わないと思います。着弾するまで警報流されないんじゃないかと私は思ってますけど」と答えると、坂上は眉間に皺を寄せて、こう疑義を呈した。

「これでもこれさあ、それこそ在日米軍基地があるところなんて、たまったもんじゃないでしょ?」

 そのとおりだ。もしも、トランプが軍事介入に踏み切り、北朝鮮がその報復に出るならば、第一に標的となるのはアメリカ本土ではなく海外の軍事拠点、すなわち沖縄などの在日米軍基地に他ならない。ところが、坂上のまっとうな懸念を受けた中田宏は、こんな無茶苦茶な論理を振りかざして、在日米軍基地の正当化に走った。

「でも、大きい大局で考えればですね、結局撃たせたらおしまいなわけでしょ? 撃たせないためにはどうするかっていうのを考えたときに、先ほどから出ているように、米軍が先制攻撃をすることがありうる。なぜならば撃った時にはもう遅いからって話ですね。そうなると、基地っていうのはある意味では、ないと困るっていう話にもなるわけですね、これは」

 いったい、何をほざいているのだろうか、このアメリカのポチ犬は。確認するまでもないが、いま懸念されているのはトランプの暴走的な先制攻撃と、これに対する北朝鮮の報復攻撃の話である。その状況設定をまるっきりすり替えて、いまさら「抑止のために基地は必要」とは……。それこそ典型的な“親米保守の平和ボケ”である。言っておくが、武力による抑止論は“構えど撃たず”が大前提であって、その均衡のうえで対話を進めようとする方法だ。つまり、一度でもトランプが先制攻撃をやってしまったら、もはや「抑止」もクソもないのである。

 連中がこれまで口にしてきた「抑止のために米軍基地が必要」といった論理が実際は逆で、米軍基地を正当化するために抑止論を主張していたというのがよくわかる錯乱ぶりではないか。

●小籔千豊は米国に「もっと早くレッドカード出せ」と

 そんななかで、他の保守とはちょっと違う反応を見せたのが、ネトウヨ芸人の小籔千豊だった。西村氏による「(アメリカは)いまイエローカード状態で、もうそろそろレッドカードを出そうという状況」「アメリカに届く核ミサイルができたらレッドカード」との分析を受けた小籔は、「これ、ほんま腹立つというか」と言って、こんな“ブチギレアピール”をし始めたのだ。

「(北朝鮮が)日本に届くミサイル持ってる時点ではレッドカード出さへんねんアメリカ、ってことでしょ? 今(日本に)届くのに、出してるのはイエローカードですよ。『日本が撃たれんのはイエローよ。俺んとこまできたらレッドな。俺んところまでのミサイル持った瞬間行くからな』。どこが守ってくれてんねん!?」

 さらに小籔は「(北朝鮮が)こんなん持ってんのに(アメリカは)行けへんって、何を守ってくれてんねんっていう感じやないですか」と繰り返してヒートアップ。最後はドヤ顔で「アメリカに守ってもらってると坂上さんはお考えですか!」と鼻息を荒くした。

 たしかに、アメリカが日本を守る気がないという小藪の指摘は正しい。北朝鮮のミサイル問題にアメリカが介入したいのは、「日本の国土を守るため」ではなくて「アメリカの国益のため」であり、そもそもの話をすれば、日米安保条約はアメリカが戦後、東側の軍事力に対して日本を防波堤にした占領政策の延長にすぎない。

 普段、“オレは分かってるんやで”的な匂いをプンプンさせながら、謎の上から目線で世の中に迎合する保守オヤジ発言を連発している小籔が、いまになって“アメリカは全然日本を守ってくれへんやん!”と逆ギレしたことじたいは、「ようやくわかったか」とほめてあげてもいい。

 しかし、問題はその先だ。小藪は「日本に届くミサイル持ってる時点ではレッドカード出さへんねん」「こんなん持ってんのに(アメリカは)行けへんって、何を守ってくれてんねん」、つまり、もっと前の時点でアメリカは「北朝鮮を攻撃しとけ」と言っているのだ。

 こいつは本当に問題の本質をわかっているのか。すでに米国は1994年、クリントン政権下で寧辺の核施設に対する空爆を検討したが、北朝鮮の反撃で在韓米軍はもちろん、韓国市民にも100万人以上の犠牲者が出るとの試算が出て、空爆を回避した経緯がある。つまり、そのときから先制攻撃はありえない選択肢だったにもかかわらず、トランプはいま、それを強行しようとしているのだ。

 今回、もし米軍が先制攻撃したら北朝鮮の反撃でその数倍もの被害が出るばかりか、本格的な戦争状態に突入し、数百万人の死者を出した朝鮮戦争並みの状況になる可能性もある。それを「前倒し」するようなヒステリーを起こしていったいどうしようというのか。

●本当の危機は安倍首相のトランプ追従姿勢だ

 まさしく、錯乱しているとしか思えないが、現実を無視しているのは、百田や中田、小藪のようなネトウヨ文化人だけではない。

 周知のように、安倍首相じたいが、日本国民の生命の危機に晒すトランプの暴走を止めるどころか、それに諸手をあげて賛同しているのだ。仮に在日米軍基地が報復攻撃をくらえれば、新安保法の実績作りに迷うことなく、アメリカの国益が引き起こした戦争に自衛隊を投入する。本来、日本にとっての国益は“国民に血を流させない”こと以外にありえないにもかかわらず、だ。

 繰り返すが、いま日本がなすべきことは、安倍首相や親米ポチと一緒にトランプに盲従することでも、ましてや、恐怖心を煽られて戦争を正当化してしまうことでも決してない。どんなにまどろっこしくても、戦争を回避するための圧力と対話を繰り返していくしかないのだ

 その意味では、全面的な戦争協力の構えをにじませるトランプや安倍よりも、「平和的手法による解決」を主張している習近平のほうが、皮肉なことに、何百倍も日本の国益にかなっているとしか言いようがない。

 水面下で歩みだしているトランプと安倍の二人三脚こそ、マスコミが触れない本当の“日本の危機”なのである。彼らに騙され、アニメやゲームでもやっている気分で「先制攻撃もやむなし」などと勘違いしている国民はいますぐ目をさますべきだ。

(編集部)

































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/303.html

記事 [政治・選挙・NHK224] シリア攻撃で支持率上昇を狙ったトランプ大統領、それに便乗しようとした安倍首相、内閣支持率はこれからどうなる、国民世論は
「脱安倍」へと着実に向かい始めた【リベラル21】


2017.04.17 シリア攻撃で支持率上昇を狙ったトランプ大統領、それに便乗しようとした安倍首相、内閣支持率はこれからどうなる、国民世論は「脱安倍」へと着実に向かい始めた(リベラル21)
トランプ・安倍の思惑、その行方は 
広原盛明
(都市計画・まちづくり研究者)
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3922.html 

 NHKは4月11日夜のニュースウェブで、トランプ大統領がシリアのアサド政権に対して下したミサイル攻撃に関する世論調査の結果を伝えた。アメリカのABCテレビと有力紙のワシントン・ポストが4月10日に発表した全米世論調査の結果は、シリア攻撃「支持」50%、「反対」40%というもの。一方、アサド政権に対して追加の攻撃を行う場合は「支持」35%、「反対」54%というより厳しい結果だった。また、今回のミサイル攻撃がアメリカとアサド政権の後ろ盾となっているロシアとの関係を「悪化させる」と思う人は59%に上った。

 4月12日付の赤旗も10日発表の米ギャラップ社の世論調査結果を伝えている。ギャラップ社は、トランプ米政権による4月6日のシリアに対するミサイル攻撃に関する世論調査を7、8両日に行い、結果は「支持」50%、「不支持」41%だった。これだけだと「支持」が「不支持」を上回っているのでトランプ大統領の決断が全米で支持されているような印象を与えるが、同社の解説によると必ずしもそうではないらしい。

 アメリカの海外軍事行動は1983年のグレナダ侵攻以来11を数えるが、これらの中でも今回のシリア攻撃は2011年のリビア攻撃(支持47%、不支持37%)に次ぐ「歴史的な(支持の)低さ」だという。過去、最も支持を得たのは、9・11同時多発テロ後の報復行動として行われたブッシュ大統領によるアフガニスタン戦争の「支持」90%、「不支持」5%であり、2011年のリビア攻撃を除けばいずれも過半の支持を得ている。

 米CBSテレビの世論調査(4月7〜9日実施)でも、69%がトランプ大統領は攻撃にあたって議会承認が「必要」だったとし、「必要なかった」としたのは25%に止まった。また、米国がシリアでどこまで関与すべきかとの質問に対しては、「空爆のみ」30%、「外交対話のみ」(軍事行動はこれ以上しない)26%、「地上部隊による軍事関与」18%、「全く関与しない」15%という結果になった(赤旗、同上)。

ギャラップ社の世論調査では、このところトランプ大統領支持率は40%台半ばあたりを上下していたが、3月21日には支持率37%、不支持率58%と1月下旬の就任以来最低の水準にまで落ち込んでいた。同社は、支持率下落の原因は医療保険制度改革(オバマケア)の撤廃に向けて共和党が提示した法案や、裁判所からの反対に直面している入国禁止令などに対する国民の不満を反映していると分析している(CNNニュース、2017年3月21日)。トランプ大統領は今回のシリアにおける化学兵器使用問題を、国民の目を「ならず者国家」に向けさせる好機と踏んだのだろう。それを低支持率の泥沼から這い出すための千載一遇の機会と捉えたのだろう。

 だが、アメリカの世論は意外にも冷静で、トランプ大統領もその結果に衝撃を受けたのではないか。トランプ大統領の目論見としてはシリア攻撃で圧倒的な支持を獲得し、その勢いを駆って北朝鮮に脅しをかけるというシナリオを描いていたに違いない。それが大きく狂ったのだから、目下、空母艦隊など使って展開している朝鮮半島周辺の軍事作戦をそのまま続行することは難しくなるだろう。

 一方、シリア攻撃に対して即刻強い支持を表明した安倍首相の目論見はどのようなものだったのだろうか。トランプ大統領によるシリア攻撃は、安倍首相にとっても「森友疑惑」から抜け出す千載一遇の機会だと把握されていたに違いない。なにしろ朝な夕なに茶の間の話題になる「森友疑惑」は、もはや安倍政権の「喉に刺さった骨」と化しており、安倍首相夫妻を悩ませ続けてきたからだ。幕引きを図ろうとしても世論がなかなか許してくれない。ならば、時間をかけて沈静化させる以外に方法がないと思っていたところへ、飛び込んできたのがアメリカのシリア攻撃だったのである。

 かねがね北朝鮮の脅威を強調して国内世論を操作してきた安倍政権にとって、これほどの好機はない。アメリカのシリア攻撃は、安倍政権にとっては「森友疑惑」から国民の目をそらす絶好の機会(神風)であり、かつシリア攻撃に乗じて北朝鮮批判の世論をさらに高め、一挙に軍事力増強を実現する一石二鳥の機会が訪れたというわけだ。それはまた、低下し始めた内閣支持率を回復させるために、政策の重点を内政問題から外交問題に転換させる一大契機としても認識されているに違いない。

 だが、目下テレビ番組で連日報じられている4月27日のアメリカによる北朝鮮爆撃の噂がガセネタであることがわかれば、アメリカの世論と同じく国内世論も一挙に冷静さを取り戻すことになるだろう。そのときにシリア攻撃に乗じて北朝鮮の脅威を煽った安倍政権の内閣支持率はどう変化するのだろう。次回あるいは次々回の世論調査結果が待たれる。(つづく)

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/304.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 美智子さまをも驚かせた、アッキーの「鈍感力」 ゴッドマザー・洋子もサジ投げた(週刊現代)


美智子さまをも驚かせた、アッキーの「鈍感力」 ゴッドマザー・洋子もサジ投げた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51448
2017.04.17. 週刊現代  :現代ビジネス


美智子さまは、私の気持ちを分かってくださる――そう言って昭恵夫人は喜んだという。しかし、傍から見ると決してそうは映らなかった。すべてを都合よく解釈するから、反省することを知らない。

皇后の真意

羽田空港には、一般客の眼に決して触れることのない部屋がある。皇室、そして海外からの国賓といった「VIP」のみが利用できる貴賓室だ。

柔らかな絨毯の敷き詰められたその部屋に、その日は天皇と美智子皇后、皇太子、そして安倍総理と昭恵夫人という、まさに日本の枢要が一堂に会していた。去る2月28日、天皇・皇后の初のベトナム訪問に先立って、お見送りのための式が行われたのだ。

その中で、式次第に書かれていない「事件」が起きた。皇后が昭恵夫人に近づき、何やら声をかけたのである。

「居合わせた関係者によれば、皇后の『お言葉』を、途中まで恐縮して頭を下げて聞いていた昭恵さんは、突如『ありがとうございます!』と言うと、感極まったのか、滂沱のごとく涙を流し始めたのです」(全国紙宮内庁担当記者)

周りを固めるスタッフだけでなく、皇族方までも一瞬ギョッとした表情を浮かべ、室内にはぎこちない空気が流れた。

しかし、昭恵夫人はどこ吹く風。天皇・皇后が歩き去った後、隣の安倍総理に「やっぱり、皇后陛下はお分かりなのよ」と、嬉々として話しかけていたという。

その後、滑走路に移動し、飛行機に乗り込む天皇・皇后を見送る際には、夫人はまるで憧れの芸能人の海外出立を見送りに来た少女のように、ちぎれんばかりに手を振っていた。

「しかし、この時の皇后の『お言葉』に、微妙なニュアンスがあったようなんです」(前出・全国紙宮内庁担当記者)
というのも、その内容が普通なら、

「皇后さまに言われれば『ご心配をおかけして申し訳ありません』と、恐縮してしまうようなものだったそうなのです。あえて類推すれば、『大変な時にも、元気にいろんな場所へお出かけなさっているようですね。大丈夫ですか、お気をつけになって』というような。

ですが昭恵夫人は、その真意に気付かず、ただ自分への『お気遣い』、『激励』の言葉であると受け取ったわけです」(前出・全国紙宮内庁担当記者)



昭恵夫人の交友に端を発した森友スキャンダルで、国政がすっかり停滞し、国民はますます政治不信を強めている――その事実は、日ごろ新聞、テレビのニュースはもちろん、週刊誌や月刊誌まであらかた目を通すという天皇・皇后も、よく知っているはずだ。

予想と異なる昭恵夫人の反応に、皇后も内心で驚いていただろうと、宮内庁関係者は「忖度」する。

「生前退位」の問題を持ち出すまでもなく、天皇・皇后はかねてから、安倍総理の「タカ派」路線に警戒感を抱いてきたと多くの国民は見ている。

片時も休むことなく国民のことを思う天皇・皇后から見た時、昭恵夫人の行動は、率直に言ってさぞかし「底の浅い」ものと映ることだろう。こうした背景が、皇后の言葉にはあったはずだ。

SNSがしたくてたまらない

〈雪景色を見ながら、ちょっとのんびり……〉

昭恵夫人は3月23日以降、騒動の後もほぼ毎日更新していたフェイスブックを停止し、いかにも事務方が書いた――事実、安倍総理の右腕・今井尚哉総理秘書官のチェックののち公開されたという――「反論文」を載せたきり、国民に対しては何の説明もしていない。

しかし一方で、昭恵夫人が、写真と短い文章を投稿する若者に人気のSNS「インスタグラム」を、今なお更新していることを知る人は少ない。4月2日には、前述のような呑気なコメントとともに、どこかの山中だろう、雪深い林の写真が投稿された。

自民党ベテラン議員が言う。

「これは河口湖近くにある総理の別荘で撮った写真です。安倍総理が、自分が疲れているのはもちろん、昭恵さんがかなり参っているのを見て、珍しく『気分転換に別荘へ行こう』と誘ったらしい。

家にいるとマスコミも来るし、(総理の母の)洋子さんにチクチク小言も言われる。安倍総理も、毎晩出歩いてはヤケ酒を飲み、そのあげく『眠りが浅くて疲れが取れない』とこぼす昭恵さんが心配になったのでしょう」

さすがの昭恵夫人も4月に入って、前々から引き受けていた講演依頼をキャンセルするなど、多少、自粛する気配を見せてはいる。だが、ある官邸スタッフによれば「昭恵さんは、批判に懲りてSNSを止めているわけではない」という。

「昭恵さんのSNSページに頻繁に登場する人を対象に、官邸では身辺調査を始めています。昭恵さんの人脈に『第二の籠池』が潜んでいないかどうか調べるためです。

昭恵さんは籠池(泰典・森友学園前理事長)氏の証人喚問が行われるにあたって、電話帳、LINEやメールのやりとりなど、携帯電話の中身を全て調べられてしまった。それにうんざりしたから、フェイスブックは止めたと聞きます。ほとぼりが冷めるまで、世間に知られていないインスタグラムを使うつもりなんです。

本人は『次の選挙で応援依頼を受けたら、自粛を解禁しようかな』と言っています。

万が一、この夏、東京都議選と衆院選のダブル選挙なんてことになれば、総理の地元の山口は昭恵さんがまわることになる。落ち込んでいるどころか、実は張り切っているんですよ」



夫婦仲は良くなっている

野党と世間からの批判の矛先は、昭恵夫人と籠池氏の関係だけでなく、「総理大臣夫人付」と呼ばれる昭恵夫人のお付きの官僚にも向いている。中でも籠池氏との実際のやりとりを担当していたことが判明、渦中の人物となったのが、経産省から昭恵夫人のもとに出向していた谷査恵子氏だ。

「谷さんは経産省に戻されました。『口止めのために海外に飛ばされた』なんて噂も流れましたが、今のところはマスコミの取材を避けるため、静かにしてもらっている。昭恵さんはそんな中、こっそり彼女と会い、『ごめんなさい』『今までおつかれさま』と伝えた。谷さんは涙ぐんでいたと聞きます」(安倍総理周辺)

こうした昭恵夫人の近況から分かること。それは、「私には何ひとつやましい点はない。謝罪や説明をしなくたって、国民はきっと分かってくれるはず」、「むしろ、皇后さまをはじめ、みんなは私に味方してくれている」と心底思っている、ということである。

先にも触れた通り、こうした態度に呆れ果てている女性がいる。安倍総理の母、洋子氏だ。

「事件発覚以来、洋子さんがたびたび『総理の妻という立場を、あなたは分かっているの?』と昭恵さんにお説教している、ということはすでに漏れ伝わっています。しかし最近は総理も『もう(籠池氏の)証人喚問は終わったんだから、いいじゃないか』と昭恵さんをかばうようになり、洋子さんは諦めモードです。

洋子さんは、かねがね一人で講演会やデモに出て好き勝手な発言をしたり、夜半すぎまで飲み歩いたりする昭恵さんの生活を快く思っていなかった。

しかし今回は、安倍総理が『隠れていたら、かえって痛くもない腹を探られる。いつも通り、堂々としていればいいんだ』と反論して、昭恵さんの外出を自ら許可しているんです」(前出・総理周辺)

これまで安倍家の内情は、洋子氏と安倍総理vs.昭恵夫人という構図で語られることが多かった。政界でも、総理と昭恵夫人はほとんどすれ違いの日々を送っており、夫婦仲は冷え切っている、という認識が大勢だった。

しかし今は、まるで「苦難にともに立ち向かうことで、夫婦の絆を取り戻した」かのように、総理と昭恵夫人の距離は急速に縮まっている。

「国会でも、昭恵さんを責める野党に、総理は顔を真っ赤にして反論していた。総理はあれだけ責められてもかたく口を閉ざしている昭恵さんに、相当感謝しているようです。

『(森友スキャンダルは)昭恵には気の毒だったよ』、『今は総理より注目されているからね。選挙に出たら当選できるんじゃないか』と軽口を言う余裕も出ている。官邸では、今までとは感じがちょっと違うな、という雰囲気になっています」(前出・官邸スタッフ)

昭恵夫人は、原発や憲法改正といった重要政策で安倍総理と食い違う、「家庭内野党」と言われてきた。しかし今回の件で、昭恵夫人を単なる「アンチ安倍」とする見方はやや表面的だった、ということが分かったのではないか。

昭恵夫人とその関係者に取材し、『安倍昭恵「家庭内野党」の真実』(文藝春秋より電子版で販売中)を著した、ノンフィクション作家の石井妙子氏が指摘する。

「昭恵夫人は、森友学園の教育方針についても、本心から感銘を受け支持していたのだと思います。森友学園は『日本唯一の神道の学校』を標榜していますから、『日本の伝統』が好きな昭恵夫人には、自然に受け入れることができたはずです。

ふつうの人が見れば一見、昭恵夫人の行動は思想的な一貫性がなく、支離滅裂に見えます。

しかし、客観的な是非はともかく、彼女の中には『日本のためにいいことをしたい』という明確な信念がある。だから、『神道を重んじるのも、被災地支援をするのも、すべて日本のためにやっていること』、『私も主人も、神に選ばれて国のために頑張っているだけ』と、心から考えているのだと思います」



お酒はやめられない

籠池氏の証人喚問の前後には、時に日本酒一升、時にワイン数本などと昭恵夫人の酒量はいつになく増え、未明になってから姑・洋子氏のいる私邸ではなく、公邸へと泥酔して帰る日々が続いていたという。しかし、安倍総理が必死でかばったことが効いたのか、そのような乱れた生活も落ち着きつつあるようだ。

前出の自民党ベテラン議員はこう評する。

「結局、総理と昭恵さんは根っこのところでは『似た者同士』なんですよ。理屈よりもその時の感情で動いてしまう。自分が信頼する人の言うことは、無条件に信用してしまう。本はあまり読まないし、学歴で人を見ることを嫌う。よく言えば先入観がない。悪く言えば、ものごとを深く考えられない」

昭恵夫人は、今年の2月以降に籠池氏の妻と交わしたメールの中で、「神様は全てご覧になっています」「何でこんなことになってしまったのか、神様は何を望んでるのでしょう」「祈ります」などと述べている。

一方で事件の前、「総理大臣になるっていうのは(中略)『神』という言い方をしなくてもいいんだけど、なんかこう、『大いなる力』が働いていると私は思っていて」(「BLOGOS」'16年11月9日のインタビューより)とも語った。

全ては神様の意志、運命で決まる。自分はその流れに身をゆだねるだけ――昭恵夫人がまさに「私人」として、このような考え方を持つぶんには一向に構わない。

しかし、それが例えば「特定の人物・団体への、国有地の格安払い下げ」のように、国民の具体的な利害に影響を及ぼすならば、国民にとってはたまったものではないだろう。

「ゴッドマザー」洋子氏すら匙を投げた今、昭恵夫人の「勘違い」を止めることは、もう誰にもできそうにない。

「週刊現代」2017年4月22日号より























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/305.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 極悪夫婦「安倍晋三と昭恵」を牢屋にブチ込め!(simatyan2のブログ)
極悪夫婦「安倍晋三と昭恵」を牢屋にブチ込め!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12266451891.html
2017-04-17 15:07:12NEW !  simatyan2のブログ


4月20日、森友デモ実行委員会が安倍晋三、昭恵夫妻を
刑事告発するそうです。

100%GOVOTE ALL Japan? @100_govote
【森友デモ実行委員会からのお知らせ】
2017年4月20日
私たちは安倍晋三、昭恵夫妻に焦点を当て、忖度官僚を含め、市民の立場から刑事告発をすることを決意しました。
現職の総理大臣と夫人告訴は日本初の試みです。
皆さま、ご賛同ください。
#森友 #安倍首相告訴





司法がまともに機能するかどうかわかりませんが、ネトウヨ
ネトサポが大騒ぎしてるところを見ると、一応やってみる
価値はありそうです。

御用テレビの読売やフジの調査でも、国民の大半は財務省
が資料を処分したことに納得せず、また昭恵夫人の証人
喚問、もしくは参考人招致程度は最低限度必要だと答えて
いるからです。

どんな罪状が考えられるか?

事件の始まりから終わりまで、迫田国税庁長官、佐川理財局長
日本維新の会で大阪府知事の松井一郎など、胡散臭い連中
全て罪に問えれば良いのですが、ただ物証となると、

やはり証拠が残っている点では刑法第193条でしょうか?

公務員職権乱用罪
第193条: 公務員がその職権を濫用して、人に義務の ない
ことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、2年以下の
懲役又は禁錮を処する。

今回は政治力の利用で、つまり親しい人間に相談を受ければ、
従来の手続きを破ってでも強引に個人的依頼をねじ込んだ。

これは政府が昭恵夫人を明確に私人であると閣議決定したこと
が逆に法に触れてしまうということになりそうです。

昭恵夫人の秘書谷査恵子(公務員)のFAXなど多数あります。





首相夫妻の罪を見過ごしてはならないと思います。

告発を受理した検察は、日本国民のためにも最後の良心を
見せてほしいですね。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/306.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 「安倍昭恵」と大麻 違法な大麻町おこしに心酔、前科者と“オカルト神社”参拝…(週刊新潮)
            
            鳥取県智頭町でT氏と(安倍昭恵氏Facebookより)
 


「安倍昭恵」と大麻 違法な大麻町おこしに心酔、前科者と“オカルト神社”参拝…
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/04170558/?all=1
週刊新潮 2017年4月20日号


 安倍昭恵夫人(54)は大麻がお好きだそうだ。好悪の問題で済めばいいが、要らぬ行動力が伴うのがこの方の困ったところ。大麻と聞けばどこにでも駆けつけ、「山口で栽培したい」とまで言い出す始末で、もはや法治国家の意味もわかっていないフシさえあるのだ。

 ***

 世界で最も乱用されている薬物が大麻だという。昨年も元女優の高樹沙耶らが大麻取締法違反で逮捕され、厚生労働省は、「ご注意ください! 大麻栽培でまちおこし!?〜大麻の正しい知識で正しい判断〜」というパンフレットを製作し、その危険性をあらためて呼びかけている。その2ページには、

〈いま、違法薬物である「大麻(たいま)」を利用してまちおこしができるという話が静かな広がりを見せています。こうした話の中で、○大麻栽培は儲かる。○大麻には無限の可能性がある。○今始めないと外国の大麻関連企業に利権を奪われる。(中略)などの誘い文句が盛んに喧伝されています〉

 と書かれ、危うい喧伝に騙されないように説かれているが、厚労省指摘の「誘い文句」、聞き覚えがないだろうか。

 たとえば「SPA!」2015年12月15日号で、

〈すべての部分を有効的に活用できる植物なんです〉

 と大麻を礼賛し、「週刊現代」16年11月12日号で小池百合子氏と対談し、

〈現在神道の祈祷で使われている麻は、ほとんどが中国製ですが、日本古来の神とつながる精神性を得るためには、日本製の麻を使う必要があると思うんです。「日本を取り戻す」ことは「大麻を取り戻す」ことだと思っています〉

 と訴えるその人こそ、昭恵夫人である。行政の長の妻の主張に、行政が「気をつけろ」と警告を発するという、なんともシュールな事態だが、さらに件(くだん)のパンフの3ページでは〈大麻栽培をめぐる検挙例〉として、

〈T氏は、地域活性化を謳い文句に町協力のもと免許を取得し大麻栽培に乗り出した。(中略)結局、T氏は嗜好目的での大麻所持が発覚し、大麻取締法違反で検挙され、その後、免許取消しとなった〉

 と警鐘が鳴らされている。厚労省に倣って、この人物をT氏と呼ぶが、実際、

「鳥取県から免許を得て、智頭町の協力のもと、地域活性化の看板を掲げて大麻を栽培していたT氏は、昨年10月、自宅に大麻を隠し持っていたとして逮捕されました」(鳥取支局記者)

 上の写真は大麻畑でのT氏だが、その横で満面の笑みを浮かべるのが誰であるか、説明するのも野暮だろう。昭恵夫人が智頭町を訪れたのは15年7月1、2日。フェイスブックに、

〈鳥取県智頭町。Tさんの麻畑を訪ねました。戦前は全国各地で栽培されていたそうです…〉

 と書いている。今も消していないのは、大麻に心酔する彼女の意識が、厚労省のそれと正反対だからだろうか。もっとも、T氏が逮捕されたその日、

「昭恵さんは“こんなことになるなんて”と、すごく落ち込んでいて」

 と、皇學館大学の新田均教授は証言するが、どうやらそのわけは、反省とは遠いところにあったようだ。

■二人の逮捕者と

「私が理事を務める伊勢麻振興協会は、神事や伝統文化のための麻の栽培をめざしていて、昨年、改組を機に、昭恵さんに顧問就任のお願いにあがりました。ところが公邸を訪ねたその日に、Tさんが逮捕されたと報じられた。そんな中での依頼でしたので、昭恵さんは自分のことより麻のことを心配されて、自分が顧問になったら批判されるのではないかと躊躇し、顧問をお願いすると、“私でいいんでしょうか”と」(同)

 結局、逆風もなんのその、すんなりと就任し、行政の呼びかけに逆らい続けることになったのだ。

 昭恵夫人は、昨年7月2日に京都で開かれた第1回世界麻環境フォーラムのパネルディスカッションに参加した際も、T氏が栽培した智頭町の大麻について、

「とってもすごいエネルギーを、とにかく畑に入って感じましたよね」

 などと述べていたが、同じ場で、自身が大麻に関心をもったきっかけについてもこう語っていた。

「麻のことを最初に詳しく教えてくださったのは、江本勝先生という、水に意識を向けることによってその結晶の形が変わることを研究していた先生で、学者の方たちからは、かなり偽物だと言って批判もされていましたけれども、私は本当に意識がモノを変えるということを信じているので。(中略)本来であれば、麻というのはとても波動の高い植物であって、その天と宇宙と人間をつなぐような植物であると」

 江本センセイは「ありがとうと言われた水はきれいな結晶を作る」などと訴え、14年に物故したが、その生前の人脈にN氏がいる。

「縄文エネルギー研究所などを主宰し、麻の実、すなわちヘンプからとった油を燃料とするヘンプカーで全国行脚するなど、大麻の力を説いて回っている人物。04年、窪塚洋介がマンションからダイブする直前、“大麻は地球を救う”などと言って話題になりましたが、当時、窪塚の心の師と呼ばれていたのがN氏でした」(月刊誌の編集者)

 このN氏も13年6月10日、昭恵夫人のフェイスブックに登場していた。この日は昭恵夫人の51歳の誕生日で、同じ誕生日で2歳年下のN氏らと連れだって、千葉県成田市の麻賀多(まかた)神社に参拝していたのだ。

 この神社には特徴がある。日月神示なる予言が降りたとされるのが一つ。もう一つは、その名に「麻」の文字が入り、神紋が大麻であること。そして、N氏は96年5月と11年12月の2回にわたり、大麻取締法違反で逮捕されている。要は、大麻漬けの前科者と一緒に大麻と縁の深い神社を参拝していたわけである。

 総理夫人が、大麻取締法違反による二人の逮捕者と交わっていたとあっては、厚労省も立つ瀬があるまい。ついでに言えば、彼女は高樹沙耶ともハワイでシュノーケリングを教わって以来、フェイスブックを通じて連絡を取りあっていた。

 たしかに、徳がない昭恵夫人は「君子」と呼びづらいけれども、総理夫人たる者、少なくとも君子然として、危うきに近寄らないようにしなければ始まらない。その危うさは到底、“私人のプライベート”で済ませられる話ではない。

 もっとも、今や昭恵夫人も政治部デスクによれば、

「さすがに官邸から、フェイスブックの更新や講演活動の自粛など制限がかけられ、少し弱っている」

 とのことだが、問題は夫の安倍総理だという。

「違法なことは何もないというスタンスなので、周囲が離婚を勧めても、本人にその気はありません。今月最初の土日も、山梨県鳴沢村の別荘に行った総理に昭恵さんが合流し、一緒に中華料理を食べたり、ハンバーガーを食べたりして、気楽なものです」(同)

 現実には、ご夫人は違法なものを推奨しているとしか言いようがないのだが。

特集「『安倍昭恵』と大麻」より



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/307.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 桜を見る会 大メディアが伏せた昭恵夫人の異常テンション(日刊ゲンダイ)
 


桜を見る会 大メディアが伏せた昭恵夫人の異常テンション
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203703
2017年4月17日 日刊ゲンダイ


  
   「桜を見る会」の安倍夫妻(右=観客とハイタッチしまくる昭恵夫人)/(C)日刊ゲンダイ

 今泣いたカラスがもう笑うとは聞くが、「知命」の齢に達したご婦人が泣いたり笑ったり、わずかな間に表情をくるくる変えるのは、マトモな精神状態と思えない。それも公の場で、である。15日に新宿御苑で開かれた安倍首相主催の「桜を見る会」。夫に同行し、10日ぶりに姿を見せた昭恵夫人は異彩を放っていた。

■反省ゼロの大ハシャギ

「もともと天真爛漫な方ですが、とにかく感情の起伏が激しいのです。見ている方がヒヤヒヤするほどでした。1万6500人の招待客の大半は、安倍首相ファンの関係者。森友学園疑惑で批判の矢面に立つ昭恵夫人に同情する向きは少なくない。挨拶して回り、写真撮影に応じる昭恵夫人に〈頑張って〉〈応援してます〉なんて声も掛かる。それで涙ぐんだかと思ったら、喜々とした表情で招待客と延々ハイタッチ。安倍首相に後れを取るのもお構いなしのはしゃぎっぷりで、警護するSPも当惑している様子でした」(出席者のひとり)

 春爛漫の陽気に咲き誇る大輪の桜。浮かれ気分になるのは分からないでもないが、ちょっと異様なテンションだ。大丈夫か。

「昭恵夫人は非常に活動的で華やかな場所を好む傾向があります。バッシングされ、自重を余儀なくされた後、久々の晴れやかな舞台で気分が高揚。フタがはじけ飛ぶように、感情を爆発させたのでしょう。心配なのが、その先です。〈ほぼ直感で生きている〉と発言している通り、彼女は物事を深く考えず、目に見えるものをそのまま受け入れてしまう嫌いがある。招待客の優しい声掛けに、〈私は許された〉と思い込んでしまった可能性がある。その安堵感も、感情を高ぶらせた要因ではないでしょうか」(明大講師の関修氏=心理学)

■待ち受ける“お付きの職員”の刑事告発

 良識があれば、TPOを差し引いて現実を見極めるものだが、超お嬢さま育ちのアッキーに、それは難しい相談なのか。何せ、周囲がススメれば、大麻も教育勅語も是認するユルサである。

 もっとも、世間は甘くない。閣議決定で「私人」と認定された昭恵氏のメチャクチャな“公私混同”は、どんどん明らかになっている。2016年の参院選で昭恵氏が与党候補の応援に入った際、内閣総理大臣夫人付の政府職員が計13回も同行。当初は1回だけだとトボケていたが、野党議員から質問主意書を出されて渋々上書きした。

 これを問題視した市民団体「森友デモ実行委員会」は16日、約200人を集めて国会正門前で集会。20日に国家公務員法違反(政治的行為の制限)の疑いで夫人付の職員を刑事告発する予定だ。安倍夫妻への告発も検討しているという。

 官邸サイドは「政治活動の制限には十分留意していた」などと異論封殺に躍起だが、05年衆院選の厚労省課長補佐(当時)の判例がある。この職員は投票日前日、東京・世田谷の警視庁職員官舎のポストに「しんぶん赤旗」の号外を投函。国家公務員法違反で送検され、12年の最高裁判決で有罪が確定した。

 まだまだ幕引きと思ったら大間違いだ。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/308.html

記事 [政治・選挙・NHK224] ゴチャゴチャ弁解しても始まらない 


ゴチャゴチャ弁解しても始まらない
http://79516147.at.webry.info/201704/article_192.html
2017/04/17 16:11 半歩前へU


▼ゴチャゴチャ弁解しても始まらない
 「森友学園」への100万円カンパなどについて安倍晋三首相の妻、昭恵は、国会で証言する必要があるか否か。毎日新聞の本支社や地方支局の記者が街頭などで聞いた。なんと約8割が「必要だ」と答えた。これが国民の正直な気持ちだろう。(敬称略)

 学園の籠池泰典はウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問で「昭恵夫人から100万円の寄付を受けた」と証言した。

 昭恵はフェイスブックの書き込みで「渡した覚えがない」と反論して見せた。だったら、なぜ逃げ回るのか?

 やましいことがないなら正々堂々と国会の場に出てきて自分の意見を表明すべきだろう。フェイスブックでゴチャゴチャ弁解しても始まらない。

 かたや籠池泰典は自民党議員から「ウソを言えば偽証罪の問われるぞ、いいのか!」と半ば恫喝される中でハッキリ証言した。

 異論があるなら昭恵は表に出てくるべきだ。陰で独り言をつぶやいても国民は納得しない。









森友学園 昭恵氏証言、市民も「必要」 100人の約8割 「反論は国会で」
http://mainichi.jp/articles/20170325/ddm/041/100/164000c
毎日新聞2017年3月25日 東京朝刊

 学校法人「森友学園」への100万円寄付の有無が取りざたされている安倍晋三首相の昭恵夫人は、国会で証言する必要があるか否か−−。毎日新聞が24日、全国で市民100人に意見を聞くと、約8割が「必要だ」と答えた。【まとめ・川崎桂吾】

 学園の籠池泰典理事長は23日、証人喚問で「昭恵夫人から100万円の寄付を受けた」と証言した。昭恵氏は同日夜、フェイスブック(FB)への書き込みで反論。籠池氏の妻とのメールでのやり取り(24日に自民党が公開)も踏まえ、寄付を全面的に否定した。

 市民100人の意見は、本支社や地方支局の記者が街頭などで聞いた。統計的な意味はないが、「必要だ」という声が「必要ない」を大きく上回った。

 声では、昭恵氏がFBで反論したことへの批判が目立った。山形県酒田市の女性会社員(47)は「籠池氏が偽証罪のリスクをかけて証言した。アンフェア過ぎる」。広島市の女性会社員(40)は「陰でこそこそしている印象」。札幌市の無職の女性(84)は「反論するなら国会の場ですべきだ」と話した。

 必要だとする意見では、昭恵氏に疑惑の目を向ける人がいる。その一方、中立的な立場で「真偽が分からないので両者から平等に話を聞きたい」=盛岡市の無職男性(81)=や「一方だけの喚問では解明しきれない。グレーのまま終わらせないで」=京都府舞鶴市の自営業男性(63)=という声も目立った。籠池氏の証言を信用しきれない人が多いようだ。

 これに対し、証言の必要はないとの声では「籠池氏の話に信ぴょう性がない」=神戸市の女性会社員(28)=や「昭恵氏が政治家ではないので」=徳島県勝浦町の女性農業者(30)=など、昭恵氏を擁護する人がいた。一方で「呼んだところでたいした結果は出ない」=さいたま市の無職男性(83)=と冷めた見方も。

 森友学園について意見を聞くと、学園の教育方針に違和感を語る人が多かった。京都市の女性会社員(31)は「テレビで『安倍首相がんばれ!』を流すのをやめてほしい。子供がまねをして困る」。学園の国有地取得を巡る疑惑について「公の人にすり寄って得しようとする人が多いと感じる」(山形市の男性会社員)との声も。

 三重県名張市の無職の女性(72)はこう話した。「昭恵さんには、真相を知りたいという国民の気持ちをそんたくしてほしい」

 ■市民の主な意見

 ◆「証言は必要」派

・フェイスブックで投稿するのと証人喚問は説得力が全く違う=名古屋市の男性タクシー運転手(68)

・何か隠しているように感じられる。やましいことがないなら、はっきりさせた方がいい=宮城県気仙沼市の自営業男性(40)

・互いの意見が一方通行になっている。真実がどこにあるのか知りたい=兵庫県西宮市の男性会社員(58)

・政府の強気な態度は見ていてイライラする。偉そうにしないで謙虚になってほしい=山梨県甲斐市の飲食店経営の女性(67)

・国有地売却で普通の人が普通の手続きをしても、ああはならない。大きな力が働いたと想像できる=京都府宇治市の無職男性(72)

 ◆「必要ない」派

・籠池氏の証人喚問で問題の核心は明らかにならずに終わった。昭恵氏を呼んでも「言った」「言わない」で終わりそう=秋田県大潟村の男性農業者(76)

・籠池氏が一方的に昭恵氏と関係があるように見せている=山口市の女性農業者(22)

・国会の議論も報道も論点がずれてきている気がする。国有地売却の問題をしっかりと議論してほしい=和歌山市の女性会社員(36)

 ■2人のやりとり(抜粋)

昭=昭恵夫人 籠=籠池氏妻 原文のまま

<2017年>

2月

 8日 森友学園問題が発覚

18日

 昭 この度のことはどうなっているのか、ご説明もなく、マスコミから追いかけられて戸惑っております。

 籠 拝啓 メールの言葉がうまく書けず お電話をおかけしてはご迷惑になりますでしょうか 朝日新聞の仕業嫌がらせです、、、

22日 大阪府私学審議会が認可結論を持ち越し 

25日

 昭 私が関わったということは、裏で何かがあるのではと疑われないように、細心の注意を払わなくてはならないということだったのでしょう。まず非公開だっただったことが疑われることになりました。

28日ごろ 昭恵氏に講演の謝礼が支払われていたのではないかとの一部報道

28日

 昭 私は講演の謝礼を頂いた記憶がなく、いただいていたのなら教えて頂けますでしょうか。申し訳ありません。

 籠 あまりにひどい なぜその情報はどなたからですか (略)絶対おかしい!

3月

10日 学園が小学校の認可申請を取り下げ

16日 参院予算委が学校用地を視察。籠池氏が「安倍首相から100万円の寄付」の発言

16日

 籠 尊敬していたのに小学校をやめ 幼稚園は 破産 建築や社長は破産 お父さんは詐欺罪 あんまりにも 権力を使うなら死にます

 昭 私もどうしていいかわかりません。権力など使っていません。神様はどこに導こうとしているのか。とにかく祈っています。自分達の保身ではありません。日本の将来のためです。

 籠 嘘の情報

 昭 100万円の記憶がないのですが。










http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/309.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 三宅弘弁護士 財務省の森友交渉記録は「今からでも作れる」 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
 


三宅弘弁護士 財務省の森友交渉記録は「今からでも作れる」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203451
2017年4月17日 注目の人 直撃インタビュー 日刊ゲンダイ


  
   内閣府公文書管理委員会委員長代理の三宅弘氏(C)日刊ゲンダイ

 森友学園の国有地格安払い下げを巡る問題は、一向に疑惑が晴れない。どうして8億円ものディスカウントが行われたのか。それが分かれば、真相究明の可能性があるのに、財務省は「交渉記録は廃棄した」と言い張る。どうにも腑に落ちないのだが、情報公開や公文書管理の法制に長年関わってきた弁護士の三宅弘氏は、財務省の答弁を「明確な法律違反だ」と断じ、「記録は今からでも作れる」と明言する。どういうことなのか。

■明確な法律違反、最低5年は保存が必要

――森友学園の問題では、財務省が「交渉記録を廃棄した」と答弁していることが疑惑を深める要因になっています。本当に記録はないと思いますか?

 いえ、極めて怪しいと思っています。記録は個人のメモとして残っているはずです。なぜそう言えるかというと、3・11(東日本大震災)後に政府の災害対策本部と原子力災害対策本部が約1年間議事録を作っていなかったことが大問題になりました。結局、個人のメモをベースに議事録を作成したのですが、私はその検証業務に関わったのです。財務省の交渉記録は、個人のメモを集めれば今からでも作れます。「報告書として出せ」と指示するのが本来の政府のあるべき姿だと思います。

――安倍首相がらみの案件なので官邸は動きませんよね。それで財務省も交渉記録の文書が「ない」と言い張っている。

 まさに忖度でしょう。交渉の中身が分かると危ういことがいろいろ出てくるのではないかという計らいで、財務省行政文書管理規則で保存期間「1年未満」の文書だと決めつけて廃棄したということでしょうか。あとは知らぬ存ぜぬです。しかし、この財務省の解釈に誰も異論を唱えないところに一番の問題がある。

――「1年未満」という財務省の解釈は間違っている?

 そうです。私は公文書管理法の制定過程に関わっているのですが、4条に「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程の文書を残す」という条項が入ったんです。この趣旨にのっとれば、8億円もの値下げという売買契約の経緯を財務省と国土交通省は記録として残さなければならない。1年未満の文書だから廃棄できるというような解釈には、決してなりません。

――法律を守っていれば、保存されていないとおかしい、ということですね。

 公文書管理法10条1項に基づく「行政文書の管理に関するガイドライン」の別表を再度読み直してみたのです。そうしたら「15 予算及び決算に関する事項」に、「歳入及び歳出の決算報告書に関する決算書の作製その他決算に関する重要な経緯」の中で会計検査院に提出すべき計算書及び証拠書類というのは、保存年限5年とされているのです。契約書に添付された資料などは最長の30年保存という解釈もありうる。つまり、最低でも5年は保存しなければいけない文書なのです。

  
   「すべての記録書類を廃棄した」と言い張る佐川理財局長(C)日刊ゲンダイ

理財局長はクビが飛んでもおかしくない

――財務省行政文書管理規則では国の「行政文書ガイドライン」に従って、文書の保存期間を1年、3年、10年、30年と決めている。土地売買交渉の経緯はそのいずれにも当てはまらないということで「1年未満」とされた。

「行政文書ガイドライン」の別表第1備考五というのがあって、財務省の行政文書管理規則にも同じ文言が入っているのですが、「本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする」と義務づけられている。これを根拠として仮に財務省が、一般に売買契約の交渉過程を「1年未満」という取り扱いにしていたとしても、今回のケースは8億円もの大幅値下げをしているため、会計検査院がチェックする文書になることは明らかです。やはり、前述のように最低5年は保存が必要で、1年未満にしてはいけないと判断しなければならなかった。実際に安倍首相も国会で「会計検査院がしっかり審査すべきだ」と発言していますしね。

――財務省は恣意的に「1年未満」と解釈した可能性がありますね。

 財務省はガイドラインの別表に入らない文書だと決めつけたわけです。しかし、備考欄に重要度に応じて対応しなければならないと書いてある。もちろん1年未満の文書についてもです。最初から文書を残そうという腹がないから、とにかく1年未満のものは全部消せると解釈している。明らかに意図的な解釈でおかしい。こんな解釈がまかり通ったら、日本の公文書管理はメチャクチャになってしまいます。

――財務省のやっていることは法律違反ですね。

 交渉記録の廃棄をもし故意にやっていたら、刑法の公用文書等毀棄罪に該当します。故意ではないとしても、保存義務について裁量権を乱用しているということで明らかに公文書管理法違反です。国有財産の処分は、税金の使い道という広い意味でいえば、「国民共有の知的資源」に対して、我々国民に知る権利がある。それに対して説明責任を果たすというのが公務員のあるべき姿です。国会で「1年未満の文書ですからありません」とシャーシャーと言ってのけるのは、驕りですよ。謙虚さが足りません。対応を誤ると理財局長はクビが飛んでもおかしくないような、最重要の問題です。

――「文書はない」で終わらせては絶対にいけない、ということですね。

 財務省が「ない」と言っていることについて安倍首相が国会で「ないことを証明するのは悪魔の証明だ」と言っていましたが、自分たちの法律上の保存義務違反を棚に上げて、あんな場面で「悪魔の証明」を使うのはいかがなものか。そもそもこの公文書管理法は麻生首相(現財務大臣)の時に作った法律ですよ。皆さん国会で笑っているしねえ。

――公文書管理法は2009年の施行。麻生さんの前の福田康夫元首相が熱心だった。

 福田さんがなんとしても成立させるんだって頑張って、くだんの4条(意思形成過程を残す)が入ったのです。これはすごく大事で、集団的自衛権の行使を認める閣議決定時に、内閣法制局が「意見なし」とした件で、その経緯に関わる意思決定文書を法制局長官は「ない」とした。しかし、情報公開・個人情報保護審査会は、次長レベルで上がってきた想定問答を「意思決定の経緯を残すもの」だとして公文書だと答申したのです。こうした経過を知っていれば、首相は「悪魔の証明」なんて言えないはずです。

■メールも転送すれば“公文書”

――そうなると、「意思決定の過程」を公文書とする際に、「個人のメモ」の範囲が重要になってきます。メールはどこまで含まれるのか。どう考えますか?

 情報公開法では「組織として共有しているもの」は公開の対象です。「決裁供覧」の印を押すだけじゃなく、会議でみんなに配ったら「組織共用」なんです。公文書管理法を作る際には紙だけでなく、電子データも対象になった。当時、米国ではオバマ大統領のツイッターも情報公開の対象だという運用をしていて、日本でも鳩山首相がツイッターを始めて、ツイッターデータも公文書管理法の対象になった。今は何でもパソコンでデータを打つ。それをメールで転送すれば「組織共用」になります。ですから、森友の問題でも「私的メモだから」という言い訳は通用しません。メールのやりとりも組織共用であるという運用を、はっきりと一般化する必要があると思います。

――今の時代、公務員のメールは全て公文書であると考えるべきだということですね。「私的メモ」などほとんどない。

 役人は今でも「紙の決裁文書だけ残せばいい」という発想で、それ以外のデータを消そうとする。その最たるものが防衛省です。防衛省はとにかく出版物にしたり、紙にしたりしたら直ちに電子データを消すというルール。だから「日報」問題で、情報公開請求に対して「文書不存在」と回答した。しかし、こんな前近代的な発想で文書管理していたら、即座にデータを集めて、何かインテリジェンスをやらなければならない場面で、全く対応できないじゃないですか。防衛が成り立たなくなってしまう。国として問題です。

(聞き手=本紙・小塚かおる)

▽みやけ・ひろし 1953年福井県生まれ。78年東大法卒。83年弁護士登録。93年筑波大修士課程経営・政策科学研究科修了(法学修士)。BPO放送人権委員会委員長、総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会委員、情報公開クリアリングハウス理事、日弁連副会長などを歴任。独協大特任教授。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/310.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 一番のガンは学芸員とな? ガンはお前だ! 

一番のガンは学芸員とな? ガンはお前だ!
http://79516147.at.webry.info/201704/article_194.html
2017/04/17 17:52 半歩前へU


▼一番のガンは学芸員とな? ガンはお前だ!
 戦後最低の内閣総理大臣に、最低の議員どもがたむろ。その中から選んだ札付きが閣僚となった。世間ではあり得ない安倍政治の七不思議。

 地方創生担当相の山本幸三は17日、外国人観光客らへの文化財などの説明、案内が不十分として「一番のガンは文化学芸員」と発言。

 批判され、「適切ではなかった撤回しておわびしたい」と後で謝罪した。

 謝れば済むというものではない。ガンはお前だ!

ガンの「つら写真」は、ここをクリック
https://mainichi.jp/articles/20170417/k00/00e/010/164000c?fm=mnm


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/311.html

記事 [政治・選挙・NHK224] トランプの威を借り、北を挑発…共謀罪を急ぐ安倍政権(日刊ゲンダイ)
 


トランプの威を借り、北を挑発…共謀罪を急ぐ安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203718
2017年4月17日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   対抗姿勢を強めている(C)AP

 どうやら金正恩は、一歩も引くつもりがないようだ。

 発射直後に爆発して失敗に終わったが、北朝鮮は16日、またミサイルをぶっ放した。ロイター通信によると「準中距離弾道ミサイル」だったという。

 いま米軍は、北朝鮮に圧力をかけるために原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島に派遣中である。しかも、16日は、ちょうどペンス米副大統領が韓国に到着した当日である。そのタイミングでのミサイル発射は、アメリカにケンカを売ったも同然である。

 15日に行った軍事パレードでは、新型の大陸間弾道ミサイルを披歴し、アメリカの衛星が監視していることを承知で核実験の準備を進めている。ヤバイことに、アメリカが圧力を強めるほど、北朝鮮は力で対抗する姿勢を強めている状況だ。

「金正恩は簡単には引き下がらないでしょう。北朝鮮には『我が国はアメリカとのチキンレースで負けたことがない』という自負があるからです。たしかに北朝鮮が譲歩したことは、ほとんどない。強気の背景には、虚勢だけではなく、この60年間、アメリカとの戦争に備えて準備してきたことがあります。あの国は“もぐら国家”のように地下に施設を張り巡らせている。平壌も核シェルターだらけです。

 しかも、国土の7割が山岳地帯のうえ、岩盤が固い。客観的に考えればアメリカに勝てるはずがありませんが、先軍政治を掲げ、世界第4位の評価もある軍事力を持つ彼らは、アメリカと十分に戦えると本気で思っている。だから、最後まで強気の姿勢を崩さないはずです」(コリア・レポート編集長の辺真一氏)

 いずれ北朝鮮は、アメリカが「レッドライン」としている6回目の「核実験」にも踏み切るとみられている。

■東京の死者は42万人の衝撃

「カール・ビンソン」を派遣したトランプ政権は、北朝鮮を震え上がらせて“核開発”と“ミサイル開発”を放棄させるシナリオを描いていた。ところが、逆に金正恩から揺さぶられている始末だ。

 この先、トランプ大統領と金正恩の“チキンレース”はどうなるのか。トランプは内心ビビリ始めているという。北朝鮮を叩くのは簡単だが、北朝鮮攻撃はあまりにもリスクが大きいからだ。

 英軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」の東京特派員・高橋浩祐氏はこう言う。

「もし、アメリカが先制攻撃をしたら北朝鮮は必ず反撃するはずです。その時、日本と韓国が受ける被害はハンパではありません。第1次核危機が起きた1994年、アメリカが試算したら、北朝鮮の報復攻撃によって100万人以上の韓国人と10万人以上のアメリカ人が犠牲になるという結果が出ています。2003年の第2次核危機の時は、ネオコンに支えられたブッシュ政権でしたが、ブッシュ大統領は北朝鮮を“悪の枢軸”と罵りながら、リスクを恐れて攻撃できなかった。日本も無傷では済まない。経済産業研究所の研究員を務めたマイケル・ユー氏は、東京に北朝鮮の核ミサイルが着弾した場合、42万人の死者が出ると試算しています」

 すでに北朝鮮は「在日米軍と在韓米軍もロケットの照準に入っている」と警告を発している。

 北朝鮮は軍事境界線に500門の長距離砲を展開し、砲門を開けば1時間でソウルに7000発が着弾する。さらに、日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」は300発、実戦配備されている。北朝鮮が「核実験」を強行したら、「カール・ビンソン」まで派遣したトランプは、メンツを保つために北朝鮮を先制攻撃する可能性がある。その時は、北朝鮮の反撃でソウルも東京も“火の海”である。

  
   この首相と防衛相が突っ走る先には…(C)AP

「カール・ビンソン」と合同訓練で北朝鮮を挑発する愚

 このままアメリカと北朝鮮のチキンレースが続いたら、取り返しのつかないことになる。日本政府は体を張ってでも、ストップをかけないとダメだ。ところが、安倍首相はトランプの威を借り、ブレーキをかけるどころか、調子に乗って北朝鮮を挑発しているのだから、どうしようもない。

 韓国に滞在・渡航する国民に注意を促す「海外安全情報」を出して戦争ムードを煽っているだけじゃない。

「カール・ビンソン」と海上自衛艦との合同訓練を進め、「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力がある」と危機を煽ったうえ、「ミサイル防衛能力は抑止力にならない」と、“敵基地攻撃能力”の保有まで口にし始めている。いま「カール・ビンソン」と合同訓練をしたら、北朝鮮に交戦国だと認定されるに違いない。

 トランプが「北朝鮮問題では一生懸命やってくれると思う」と、中国に強い期待を表明しているのは、なんとか中国の働きかけによって北朝鮮との武力衝突を避けたいと考えているからだろう。

 ところが安倍は、リスクも考えずに北朝鮮を挑発しているのだから話にならない。

「さすがに“御用学者”だと思われている軍事専門家までが『日本も、アメリカも、中国も北朝鮮と対話すべきだ』と対話の必要性を主張し始めている。安全保障のプロとして、米朝のチキンレースにブレーキをかけないと大変なことになると危機感を強めているからでしょう。なのに、安倍首相は危機感のカケラもない。むしろ、“敵基地攻撃能力の保有”など、戦時体制を進めようとしているのだから、やっていることがアベコベです」(元外交官・天木直人氏)

 先週末、熊本の自衛隊駐屯地を訪れた安倍は、「我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜く」とうれしそうに訓示をしていた。この男は、自分から「存立危機事態」をつくり出そうとしているとしか思えない。

■日本海沿いの原発に着弾したらオシマイ

「戦後レジームからの脱却」を訴えてきた安倍は、朝鮮半島の危機に乗じて、日本を戦前のような「戦争のやれる国」につくり替えるつもりなのではないか。

 ここぞとばかり「共謀罪」の成立まで強行しようとしている。朝鮮半島の危機が強まっている今なら、テロ対策を口実にすれば、簡単に国民の賛成を得られると計算しているのだろう。

 もともと“A級戦犯”の祖父、岸信介を敬愛しているような男だけに、朝鮮半島で武力衝突が起きたらどうなるか、冷静な判断ができていない恐れがある。

「安倍首相は、トランプ大統領の尻馬に乗って北朝鮮を挑発していますが、非常に危険です。日本とアメリカは置かれた状況がまったく違うからです。まず、北朝鮮と戦争をしても、アメリカ本土にミサイルが届くことはありませんが、日本はほぼ国土全体が射程圏内に入ります。決定的なのは、日本はアメリカと違って、戦争のできない国だということです。広大なアメリカと違って、人口が大都市に集中している日本は、東京と大阪を破壊されたら国家として成り立たなくなる。しかも、日本海沿いに数多くの原発が立地している。もし、北朝鮮のミサイルが直撃したらどうなるか。北朝鮮を挑発している安倍首相は、そうした事実を分かっていないのではないか。心配なのは、大手メディアも日本が巻き込まれたらどうなるか、伝えようとしないことです。安倍首相も大手メディアも戦争というものをまったく理解していません」(軍事評論家・前田哲男氏)

 Xデーは、刻一刻と迫っている。しかも、防衛大臣はド素人の稲田朋美である。もう、日本国民は覚悟を決めるしかないのかも知れない。

  



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/312.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 北朝鮮がミサイル発射しても安倍首相はフィットネスに絵画鑑賞…危機を煽りまくった張本人が豹変(リテラ)
             
                    首相官邸HPより


北朝鮮がミサイル発射しても安倍首相はフィットネスに絵画鑑賞…危機を煽りまくった張本人が豹変
http://lite-ra.com/2017/04/post-3085.html
2017.04.17 北朝鮮危機の最中に安倍はフィットネス  リテラ


 まったく、この男こそ「平和ボケ」の極みではないのか。本日午前に開かれた衆院決算行政監視委員会で安倍首相は、米朝の緊張関係について、いまになって「外交努力を通じて平和を守ることが重要だ」などと言い出したのだ。

 安倍首相はトランプ大統領との電話会談で、北朝鮮に対する挑発行為を「高く評価する」などと支持を表明。さらに先週は国会で「北朝鮮はサリンを(ミサイルの)弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性がある」とドヤ顔で宣言し、いつ日本にミサイルが飛んできてもおかしくない、と国民の危機感を煽り立てていた。

 だが、安倍首相は“非常事態”を演出する一方で、15日には恒例の「桜を見る会」を開催。しかも、森友学園問題で関与が明らかになりながらも公の場で一切の説明を行っていない渦中の昭恵夫人を同伴し、出席者であるももいろクローバーZのメンバーらとお決まりの「ゼーット!」ポーズを披露し、夫婦そろって満面の笑みで写真の中心におさまるという厚顔を見せつけた。

 しかし、安倍首相の宴はまだつづいた。「桜を見る会」が終わったあとは成蹊小学校時代の同級生らと食事を楽しみ、さらに夕方からは夫婦で恵比寿に場所を移し、予約が取れないと評判の一軒家ビストロ「ビストロ シロ」で増岡聡一郎鉄鋼ビルディング専務や服部秀生セイコーインスツル執行役員らと舌鼓をうった。

 ここまでの動向だけでも、「ミサイルが撃ち込まれるかもしれない緊張した状況じゃなかったのかよ!」とツッコミを入れたくなるが、問題は翌16日。午前6時台に北朝鮮は中距離弾道ミサイルを発射、爆発し失敗に終わったが、安倍首相は公邸に出向くでも会見を開くでもなく、午後まで私邸でのんびりと過ごし、13時に私邸を出たと思えば、出かけた先は六本木の高級ホテル「グランドハイアット東京」にあるフィットネスクラブ。夕方16時までたっぷり汗をかいて、その後は同ホテル直結の六本木ヒルズ内で開催中だった「大エルミタージュ美術館展」で絵画鑑賞を楽しんだのだ。

「北朝鮮からサリンを積んだミサイルが飛んでくるかもしれない!」と国民を不安に追いやりながら、さらには早朝にミサイルが実際に発射されたのに、当の本人は前夜の美酒が残っていたのか午後まで優雅に自宅で過ごし、フィットネスと絵画鑑賞……。安倍首相は美術展で記者からのインタビューに「せっかくの機会だから足を運んだ」と答えたが、そこに朝鮮半島の緊張感などはまったく感じられない。

 いや、そもそもこの男は、国民の安全を守るなんてことは微塵も考えていないのだ。本来なら、日本の国民の安全を第一優先と考えるならば、戦争回避のためにトランプ大統領をなだめるのが筋だ。

 だが、安倍首相がやってきたことと言えば、強気のトランプと同調し、アメリカの先制攻撃を後押しするような言動を繰り返すことだけ。「北朝鮮の行動を改めさせる必要がある。圧力をかけていかなければ、彼らは対応を変えていかない」などと好戦的な態度を取る一方で、既報の通り、米軍空母との共同練習で挑発し、さらにはメディアで国民の恐怖心をかきたてて戦意を高揚してきたのだ。

 逆に、中国の王毅外相はアメリカと北朝鮮双方を説得に動き、実際に中国があいだに立つことで朝鮮半島危機は回避されつつある。

 繰り返すが、本来はこのとき米中の間に入り中国に働きかけるのが日本の役割だったはずなのに、安倍首相はそれもせず、トランプの尻馬に乗って危機を煽るだけ煽っていたのである。ところが、中国が動いたことで事態が収まりそうになると、安倍首相は一転、今日の国会で「外交努力が重要」「中国にはもっと大きな役割を果してもらいたい」などとまるで自分の手柄のように語ってみせたのだ。図々しいにもほどがあるだろう。

 だいたい、北朝鮮とアメリカの緊張感の高まりは、安倍首相にとって昭恵夫人への追及から目を逸らす絶好の助け舟だったはずだ。だからこそ、堂々と「桜を見る会」に昭恵夫人を同伴してみせたのだ。

 しかも、開いた口が塞がらないのは、昭恵夫人の態度だ。「桜を見る会」で昭恵夫人は感極まったように涙をぬぐう場面があったというが、このとき間近でその様子を見ていたという出席者のデーブ・スペクターは、『とくダネ!』(フジテレビ)の取材に「昭恵夫人はかなりテンションが高かった」「昭恵夫人にとって会場の1万6500人全員が支持者に見えていたのかもしれない」と解説。昭恵夫人はすっかり「国民から許しを得た」気分でいるらしいのだ。

 外交努力を放り出し、国民の安全など一顧だにせずトランプに薪をくべ、優雅な休日を過ごした上、首相主催イベントを利用して昭恵夫人を慰撫してあげる……。この「ろくでなし政治」に付き合わざるを得ない状況こそが、この国のほんとうの危機だろう。

(編集部)













http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/313.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 安倍政権が森友学園報道に激怒してメディア制限!?総務省の検討委員会、テレビ局側に厳しい方針か
安倍政権が森友学園報道に激怒してメディア制限!?総務省の検討委員会、テレビ局側に厳しい方針か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16366.html
2017.04.17 12:00 情報速報ドットコム




安倍政権が森友学園問題を大手メディアが取り上げたことに激怒して、メディアへの制限を厳しくするという話が浮上しています。

昨年11月から始まった総務省の「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」では当初の目的を変更し、放送局と下請けの制作プロダクションとの契約関係について議論を開始。

本来はメディアのネット配信の在り方を話し合う会議でしたが、森友学園問題で一斉に報じた件から政府がメディア規制を強める方向で動いていると取り上げられています。

制作プロダクションの団体側から条件改善の要求が提出され、制作プロダクションとの関係見直しという形で何らかのメスが入ることになるかもしれません。

首相関係者も「安倍晋三首相が強い不満を持っている」とコメントしており、当初の予定よりもテレビ局側に厳しい方針が発表されることになりそうです。


「森友報道」の過熱に怒りの安倍官邸――放送局が恐れる「報復」を画策(選択出版)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170410-00010000-sentaku-soci
 しかもここへきて「森友学園問題」でのテレビ報道について「安倍晋三首相が強い不満を持っている」(首相周辺)との情報が出てきた。そのためか、総務省も「四月中旬を目処に一次取りまとめをする」(前出幹部)と俄かに意気込み始めている。その結果、テレビ局側に厳しい方針が打ち出される可能性が浮上した。安倍首相による「形を変えた意趣返しになる」(キー局幹部)と戦々恐々としている。 




完全な確信犯。「NHKや民放キー局の関係者は安心していた」 だからこの見出し!→「森友報道」の過熱に怒りの安倍官邸――放送局が恐れる「報復」を画策(選択出版)(選択) - Yahoo!ニュース https://t.co/qmLdeisBxq #Yahooニュース
― DATSUN_LOVE (@DATSUN_LOVE) 2017年4月16日




























<森友学園>財務省理財局から開示された真っ黒のり弁資料のナゾ


深澤真紀:森友学園・籠池ちなみ新理事長の謝罪と改正教育基本法


記事コメント

こうなる事は予見できた。
[ 2017/04/17 12:04 ] 名無し [ 編集 ]

「停波発言」の高市早苗も閣僚辞職ものだろ?
[ 2017/04/17 12:04 ] 名無し [ 編集 ]

森友問題が安倍政権にどれだけ都合の悪いことなのか、あらためて良く分かった。
[ 2017/04/17 12:08 ] 名無し [ 編集 ]

メディアを責めてはいけない。
最後の抵抗だった。
国民が反応しなかったことで、完全に終わった。
[ 2017/04/17 12:12 ] 名無し [ 編集 ]

森友学園問題のお次は加計学園問題も控えてまっせ!
[ 2017/04/17 12:14 ] 名無し [ 編集 ]

安倍ってサイテー
[ 2017/04/17 12:23 ] 名無し [ 編集 ]

自分で煽って火を大きくしちゃってるよこのシト(笑)
[ 2017/04/17 12:23 ] 名無し [ 編集 ]

12:12

やるなら相手の息の根止めるまでやらないと、殺られる
アメリカと北朝鮮みたいに
[ 2017/04/17 12:24 ] 名無し [ 編集 ]

おそろしい事態だ
[ 2017/04/17 12:24 ] 名無し [ 編集 ]

12:14
今の安倍だったら加計学園は違法に当たらないと閣議決定して答弁も拒否、取り上げたメディアは停波・廃刊ぐらいやっちゃいそう
んでインテリ嫌いの国民は拍手喝采と
[ 2017/04/17 12:25 ] 名無し [ 編集 ]

報道の自由度ランキングがまた下がるね
[ 2017/04/17 12:25 ] 名無し [ 編集 ]

安倍昭恵の問題はいつまでも続きますよ、何も答えてないからね。
[ 2017/04/17 12:28 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/314.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 山本地方創生相「いちばんのがんは学芸員」発言 きょう撤回 陳謝 「連中は観光マインドが全くない」学芸員から批判の声相次
山本地方創生相「いちばんのがんは学芸員」発言 きょう撤回 陳謝
4月17日 11時34分
山本地方創生担当大臣は16日の講演で、外国人旅行者に対する文化財の観光案内が不十分だと指摘したうえで、「いちばんのがんは学芸員で、一掃しなければならない」などと述べたことについて、発言は適切でなかったとして撤回し陳謝しました。
山本地方創生担当大臣は16日に大津市で行った講演で、外国人旅行者に対する文化財の観光案内が不十分だと指摘したうえで、「いちばんのがんは学芸員という人たちだ。この連中を一掃しなければならない」などと述べ、博物館や美術館で調査研究や展示などにあたる学芸員を批判しました。

これについて山本大臣は17日、東京都内で記者団に対し、「これからは文化が非常に大きな観光資源となるので、学芸員の方々も観光マインドをぜひ持ってもらいたいという趣旨で申し上げた」と述べました。

そのうえで山本大臣は、「『一掃しなければならない』という発言は適切ではなく反省しており、撤回しておわびしたい。菅官房長官にも『大変申し訳ありませんでした』と申し上げた。全力を挙げて地方創生、規制改革などに頑張っていきたい」と述べました。
首相「撤回と聞いている」
安倍総理大臣は衆議院決算行政監視委員会で、山本地方創生担当大臣の発言に対する見解を問われたのに対し、「本件については、山本大臣が、けさ謝罪し、撤回したと聞いている」と述べました。
官房長官「閣僚は責任を持って発言を」
菅官房長官は午前の記者会見で、「山本大臣は、文化財は保護するだけでなく、観光立国という観点からも文化財を地域資源として活用していくことが重要で、学芸員の方々にも、より観光マインドを持って頂きたいという趣旨で発言したと理解している」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「朝、山本大臣から連絡があり、『全員クビにしろ』というのは言いすぎであり、撤回して謝罪したいという電話があり、私からもしっかり行うようにと話した」と述べました。

また菅官房長官は、記者団が、閣僚が不適切な発言をし撤回する事態が続いていることについて質問したのに対し、「閣僚は、常に閣僚としての責任を持って発言をしてほしい」と述べました。
民進 野田幹事長「極めて非常識な発言」
民進党の野田幹事長は記者会見で、「山本大臣は陳謝したようだが、学芸員を大変おとしめる発言だ。非常に問題が多く、極めて非常識な発言だと受け止めており、厳しく反省を求めなければいけない。閣僚の問題発言が続出しているが、安倍政権は、ただただ守ろうという姿勢が目立っている。異様で異常な発言が続いているので、委員会などでも厳しく追及したい」と述べました。
民進 小川参院会長「問題大臣の一掃を」
民進党の小川敏夫参議院議員会長は党の参議院議員総会で、「ひどい発言だ。自分たちがやりたいことについて、反対する人は消えろということであって、政権の姿勢をしっかりと表しているのではないか。こうした問題大臣の一掃を目指して、力を合わせて頑張りたい」と述べました。
共産 小池書記局長「誤解の余地のない暴言」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「学芸員という職種に対する誤解の余地のない暴言であり、撤回すれば済む問題ではない。また、がん患者に対しても全く思慮に欠ける発言であり、一掃すべきはこういう大臣だ。大臣の職にとどまることは許されず、国会の場で追及していきたい」と述べました。
関連ニュース
「学芸員はがん」発言に学芸員から批判の声相次ぐ4月17日 18時40分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170417/k10010951011000.html

 

 

2017.4.17 14:47
【山本幸三担当相の発言要旨】
「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。連中は観光マインドが全くない」


衆院決算行政監視委員会に出席した山本幸三地方創生担当相=17日午後、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)
 「中国や東南アジアの爆買い的な観光はもう終わり、質が変わってくる。文化や伝統、歴史をしっかりと理解してもらうような観光が本物で、一番長続きする。

 文化財の説明をきちんと説明できるかどうかが勝負。二条城では過去、全く英語の案内表記がなく、何の歴史的な説明もなかった。イギリス人が抗議し、今はがらっと変わり、ガイドも付くようになった。

 日本ではいったん国の重要文化財に指定されると、火も水も使えない。花も生けるのも駄目、お茶もできないというばかげたことが当然のように行われており、一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。

 この連中は普通の観光マインドが全くない。プロの自分たちが分かればいい、他の人たちは分からないだろうから来なくてもいいよ、というのがだいたいだ。この連中を一掃しなければ駄目だ。

 大英博物館はロンドン五輪後に大改造したが、一番反対したのが学芸員たちで、全部首にして入れ替えた」
http://www.sankei.com/politics/news/170417/plt1704170022-n1.html


 


「一番のがんは文化学芸員」 山本地方創生相が発言

2017年4月17日 朝刊


写真
 山本幸三地方創生担当相は十六日、大津市のホテルで地方創生に関するセミナーに出席し、外国人観光客らに文化財などの説明、案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しないと駄目」などと発言した。学芸員やがん患者らに対して不快感を与えかねない発言。不適切だとして野党側が追及するのは必至だ。
 セミナーの質疑応答で、観光振興について問われ、山本氏は「文化や歴史を理解してもらう観光が最も長続きする。文化財をきちんと説明できるかが勝負」と回答した。
 その上で、外国人に十分な説明ができていないと指摘。大英博物館も学芸員を辞めさせて成功したとして批判した。
 山本氏は終了後、報道陣に「二条城(京都市)でも当時の生活を再現しようとしたら学芸員が反対した。彼らだけの文化財にしてしまっては資源が生きない」と指摘。「『一掃』は言い過ぎたが、文化財はプロだけのものではない。学芸員も観光マインドを持ってほしい」と釈明した。
 山本氏は衆院福岡10区選出で当選七回。
 学芸員は、博物館法に定められた専門職員。資料の保管や展示、調査研究などを行う。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041702000119.html


 

 

「学芸員はがん」発言に学芸員から批判の声相次ぐ
4月17日 18時40分
外国人旅行者に対する文化財の観光案内が不十分だという説明の中で、「いちばんのがんは学芸員という人たちだ。この連中を一掃しなければならない」などとした山本地方創生担当大臣の16日の発言。学芸員の間では批判や反発の声が上がっています。
全国およそ1200の博物館が加盟する日本博物館協会の専務理事で、みずからも学芸員の資格を持つ半田昌之さんは「学芸員をがんに例えた言葉の使い方を含めショッキングなコメントだった。全国の博物館関係者からも正しい理解の上に立った発言ではないという多くの声が寄せられた」と話していました。

そのうえで「学芸員には観光マインドがない」とする大臣の発言に対しては「学芸員は繊細な文化財を保存して後世に伝えていくという責務を果たす一方で、一般社会にいかにわかりやすく伝えるかという重要な使命を担っている。学芸員も文化財の保存と活用というはざまのなかで日々、努力している」と反論しました。
学芸員は法律で義務づけられた存在
そもそも学芸員は専門的職員として博物館や美術館に置くことが法律で義務づけられた存在です。その役割は文化財などの収集や保管、展示、それに調査研究などと定められていて、学芸員の国家資格を得るには大学で資料保存論や展示論の単位を取得するなど専門的な知識が必要です。

最新の国の調査では、平成27年度、全国で7800人余りが博物館や美術館、動物園などで働いているということです。

今回の山本大臣の発言を受けて文部科学省は「国際的にも学芸員は人類や地域にとって大切な資料を取り扱い、人々に新しい知識を普及し創造する重要な仕事だとされている。これを機に多くの人に理解してもらいたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170417/k10010951591000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_001

 


大臣の発言を記録したもの
文脈の確認にご利用ください。「がん」発言そのものがないぞ、とのご指摘をいただいたので、追加しました。

EssenceSci @Essence_sci 2017-04-17 21:37:48
「がん」発言の動画/大臣「学芸員の連中一掃しないと」発言撤回|MBS 関西のニュース mbs.jp/news/kansai/20…
毎日新聞映像グループ @eizo_desk 2017-04-16 22:18:51
山本幸三地方創生担当相は大津市での講演後、観光やインバウンド(訪日外国人)による地方創生に関する質疑で、「一番のがんは文化学芸員だ。観光マインドが全く無く、一掃しないとだめだ」と述べました。(賢)フルバージョンは→goo.gl/xEAGHL pic.twitter.com/LNm3YsHYfY

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森瀬 繚@『古典ゲーム名鑑』連載中 @Molice 2017-04-16 22:33:12
これか。「大英博物館の中の壁を取っ払って、真ん中に人が集まるところをつくって、そこからいろんな部門に行くというように全部やり替えました。そのときに一番抵抗したのが学芸員でありまして(略)観光マインドがない学芸員は全部首にしたという」 kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangii…
大英博物館の改修の真偽は?
Kajiya Kenji 加治屋健司 @kenji_kajiya 2017-04-16 23:15:26
「大英博物館の中の壁を取っ払って、真ん中に人が集まるところをつくって、そこからいろんな部門に行くというように全部やり替えました」というのは、ノーマン・フォスターによるグレート・コートのことだと思うのですが、これは、オリンピック開催決定の4年前の2001年に完成しています。 twitter.com/kmzwhrs/status…

Kajiya Kenji 加治屋健司 @kenji_kajiya 2017-04-16 23:20:20
この大改装が行われたのは、1997年までそこにあった大英図書館がセントパンクラスの新館に移ったからで、オリンピックのためではないですよね。
全員クビにした事実はあったのか?
加治屋健司さんが調べられました。

Kajiya Kenji 加治屋健司 @kenji_kajiya 2017-04-16 23:43:49
「観光マインドがない学芸員は全部首にした」事実があったかは分かりません。ロンドンオリンピックの文化プログラムを含むイギリスの文化政策については研究が進んでいるので、明日調べてみます。
中島 智 @nakashima001 2017-04-17 19:16:12
大英博物館で「観光マインドがない学芸員は全部首」は本当にあったのか?
東京大学の加治屋健司(@kenji_kajiya)准教授による検証
mobile.twitter.com/i/moments/8537…
アトキンソン氏発言との関連性を指摘する情報
ただし、大臣が意味を取り違えているとの指摘も

トリオンファン @lefantask950212 2017-04-16 20:56:36
さてはこの大臣半可にデービッド・アトキンソンの著作を読んだな。逆に学芸員の力なくば観光振興も何もないのに。 twitter.com/nilvadipine/st…

トリオンファン @lefantask950212 2017-04-16 23:03:15
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-…

この記事で、「学芸員はがん」、「学芸員だけの文化財ではない」、「観光マインドを持って観光客に説明することを理解してもらわないと困る」と述べた山本大臣の考えは、ほぼ間違いなく大臣のオリジナルではない。(連続します。1/10)
トリオンファン @lefantask950212 2017-04-16 23:05:02
この山本大臣の発言は、デービッド・アトキンソン氏の考えをベースとしたものであろう。
氏の経歴については略すが、氏は「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議ワーキンググループ」において有識者として出席し、恐らく下記のような意見を述べている。2/10 pic.twitter.com/7PLQduTJOJ
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トリオンファン @lefantask950212 2017-04-16 23:05:42
また、氏の著作『新・観光立国論』には、以下のような見出しが並ぶ。

もっと文化財を活用すべき
もっと「稼ぐ」ことを意識せよ
「稼ぐ文化財」というスタイル
(外国の有名博物館が改装した際に抵抗した学芸員を全員クビにしたという記述はない)。 3/10
トリオンファン @lefantask950212 2017-04-16 23:06:20
デービッド・アトキンソン氏は文化財で金儲けを考える人か。『新・観光立国論』には以下のような見出しもある。

文化財には説明と展示が不可欠
ガイドの重要性
ガイドの有料化
問題は発信力でなく文化財の魅力

つまり、文化財の魅力を伝えることこそが稼ぐ力になると述べている。4/10
トリオンファン @lefantask950212 2017-04-16 23:06:49
更には、

「「神社仏閣という歴史的資産」をしっかりと整備すること。つまり、文化財を整備する」
「なぜそこに建てたのか、なぜそのような形になったのかということをわかりやすく、かつ面白く来館者に説明する」
「「説明」が必要だが、外国人向けの「説明」がされていない」など。 5/10
トリオンファン @lefantask950212 2017-04-16 23:07:51
これによれば、氏は、文化財を活かすにはその文化財の詳細かつ丁寧な説明、現状の貧弱な保存状況を解消する整備、空っぽの部屋だけでなく、中に納める展示物、伝統芸能の充実もまた求めている。 これらは学芸員の知識をフルに活かすことが求められる仕事であり、観光マインドは必要ない。
6/10
トリオンファン @lefantask950212 2017-04-16 23:08:25
これではデービッド・アトキンソン氏の最終的な主張と山本大臣の発言はまるで逆である。山本大臣が別の手段から、またはまったく独自にこのアイデアを思いついた可能性はあるが、会議の有識者として呼ばれたデービッド・アトキンソン氏の影響を受けていないはずはない。 7/10
トリオンファン @lefantask950212 2017-04-16 23:09:51
なぜこうなったか。ひとつ思い当たるのは明日の日本を支える観光ビジョン構想会議(以下会議)と山本幸三氏の大臣就任のそれぞれの日付である。山本大臣の就任は2016年8月、2回行われた会議の第2回開催日は2016年3月。大臣はどちらの会議にも出席していない。 8/10 pic.twitter.com/x3ckJgpRih
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トリオンファン @lefantask950212 2017-04-16 23:10:51
会議の概要は以下の通り。これでは、説明、展示、整備の充実については学びようがない。この議事録、人伝えに聞いた話から、山本大臣は活用を保存より重視すべきと考えるようになったのではないか。学芸員をクビにした外国の博物館についてはどこから情報を得たのか不明だが。

9/10 pic.twitter.com/yTfS3xBI4w
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トリオンファン @lefantask950212 2017-04-16 23:12:25
ここまで事情を推し測っても、主張を完全に逆の意味に取ることは山本大臣の信じがたいエラーである。例え不勉強なだけであっても、アトキンソン氏による以下のプレゼンテーションの意味を学芸員がガンであると見誤ることはあり得ない。山本大臣には自らの不見識への一定の責任がある。以上 10/10 pic.twitter.com/OGDN4G8KwB
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発言を受けての反応
akita_komachi @antiMulti 2017-04-16 23:21:23
1949年に法隆寺金堂が火災になり壁画が失われたことをきっかけに、文化財保護法が出来た。
こういうごく基本的なことは、山本幸三地方創生大臣だって流石に知ってるよな。
丹菊逸治 @itangiku 2017-04-16 23:23:47
文化財指定を受けた建物で火を使うことはある。だが、それには大変な手間がかかる。予算を増額しないでたんに一律に火気を解禁すれば大変なことになるだろう。火が使えないのは人手かノウハウか予算がないからだろう。対策は学芸員を変えることではなく、人手かノウハウか予算をつけることである。
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https://togetter.com/li/1101440

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/315.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 佐川理財局長の虚偽答弁を証明する書類(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
佐川理財局長の虚偽答弁を証明する書類
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51715535.html
2017年04月17日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 菅野完氏のことご存知ですよね?

 森友学園事件を当初から追及していた物書きで、途中から籠池氏の側について安倍総理側の不正を暴こうとしている人です。

 その菅野氏が、重要な証拠を公表しました。

 どんな証拠かというと、それによって佐川理財局長が国会で答弁した内容が虚偽のものであることが証明されるのだ、と。

 では、佐川理財局長の答弁とは?

 2月15日の衆院財務金融委員会での共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間でやりとり。

  宮本議員「第123回国有財産近畿地方審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地は確保できると、こう述べて(注・大阪府の私学審議会に学校設置申請を)申請していたということになります。ということは、理財局に聞きますけれども、近畿財務局は本件土地の処分について、第123回国有財産近畿地方審議会に諮る半年も前から、まあだいたい確実だという内諾を森友学園に与えていたのではないですか?」

佐川理財局長「お答え申し上げます。平成27年その1月27日大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして、付帯条件を付して、学校設置の認可適当との方針が出されたものと承知しておりますが、これ以前に財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」

宮本議員「この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事はないんですね?」

佐川理財局長「そのようなことはございません」


 こんな風に佐川理財局長は答弁しているのですが…

 菅野氏は示した資料には次のようなことが書かれているのです。

 これ、近畿財務局が2014年12月に作成して、森友学園に渡したものだと言うのです。







 冒頭に平成26年12月17日時点におけるとちゃんと書いてあります。

 順に読んで頂ければ分かるのですが、私学審で学校設置の認可適当との方針が出るとは書かれてはいませんし、また、国有財産審議会でも本件売り払いを前提とする貸し付けが適当との答申が出るとも書かれていません。しかし、そうした手続きを経て森友学園側に売り払いを前提とする貸し付けが行われることになると、近畿財務局がはっきり説明している訳ですから、佐川理財局長の言う「予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」というのが全く事実とは違うことがこれで明らかになったと言うべきでしょう。

 でも、本当は、このような証拠が示されなくても、殆ど全ての人が佐川理財局長が事実を述べているなどとは思っていないのです。

 しかし、それでも嘘がまかり通っている今の国会。

 だから呆れてしまうのです。

 いずれにしても、この証拠を国会で示して追及を続けるべきだと思うのです。

関連記事
佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚! 菅野完(HARBOR BUSINESS Online)
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/301.html

<菅野完氏、新資料発見>「佐川理財局長が国会で答弁してきた内容が、ことごとく嘘であることが判明。資料の作成者は財務省w」
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/302.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/316.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 「山本担当相、「学芸員はがん」撤回し陳謝」懲りない奴らは毎回この繰り返し(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/04/post-7f24.html
2017-04-17


また、山本地方創生担当相が暴言を吐く。

この安倍政権の閣僚は何度同じ失敗をしても、また同じことを
やらかす。

その都度、撤回・陳謝が恒例になってしまっているか、これで何
ごともなく過ぎていくが、どれだけ「撤回・陳謝」が軽くなっている
のか。。。

懲りる事がないと言うか、発言の重みが無くなったと言うか。

山本担当相、「学芸員はがん」撤回し陳謝=菅長官、閣僚に
注意喚起
              時事通信 4/17(月) 11:42配信

>山本幸三地方創生担当相は17日、大津市での16日の講演で
「一番のがんは文化学芸員」などと発言したことに関し、「適切で
なかったので反省し撤回しおわびしたい」と陳謝した。


この大臣
>1番のがんは文化学芸員だ。観光マインドが全く無く、一掃し
ないとだめだ


語ったとされているが、学芸員は商売に関係なく日本の文化
財を守るのが仕事の人で、その学芸員を観光に結び付ける事が
そもそもの間違いだと、普通、素人でもわかる話だと思うが、な
ぜ大臣職の人間が分からないのかそれが不思議だ。

しかも学芸員は、資格認定試験に合格した専門職の人間で、尊
敬されることはあっても、ガン(がん患者やその家族の人達にも
失礼な話だが)と全否定されることもないと思うし。

この人の根っこにあるガンがとても悪いような発想も嫌だ。。

ガンに対して忌み嫌っているようにも見受けられるが、いつ何時
自分の身に降りかかるか、誰にも分らないのに。。。

の人、言われる方の衝撃を考えたことがないのだろうか。

つい先日も、定例会見の席上でフリージャーナリストの質問に激
昂し、大声で出て行け!と怒鳴り散らすなどして退席した後、こ
れは拙いと、悪代官菅に注意されたのか、その後慌てて出てき
て一連の騒動に対して謝罪した事件があったが、この時を彷彿
とさせるような今回の対応。

謝ればそれで済む話なのか。。。。

沖縄で、ヘリパッド建設に反対する市民に機動隊員が「土人が」
と人を人とも思わぬ暴言を吐いた問題でも、鶴保沖縄担当相は
国会での答弁で差別とは断定できないとか、昔は差別擁護じゃ
なかったとか、まったく人権意識の低い発言をしていて、唖然と
したことがあったが、自民党議員たちの根っこには、この差別と
偏見がものすごく強くあると感じる。

なんでもご無理ごもっともで聞く人間に対しては容認するが、少
し疑問を挟むと、居丈高な対応で発言をシャットアウトは、安倍
政権の特徴だ。



最後は、悪代官菅が出てきて、九官鳥のように”問題ない”
連発して終わり。

閣僚がどんな暴言を吐こうと、安倍首相がどんなに国会での
態度、対応が悪かろうと、安倍政権の支持率が下がらないの
が、安倍政権をつけあがらせている要因だろうが、少数派か
もしれない私のような人間は、歯噛みする思いだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/317.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 大手メディアが隠す、安倍昭恵が見せる泣き笑いの異様な精神状態。まるで大麻を吸引しているような―― @花見会
大手メディアが隠す、安倍昭恵が見せる泣き笑いの異様な精神状態。まるで大麻を吸引しているような―― @花見会
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dc7c6b3a50275fdfe93993121d50e5a1
2017年04月17日 のんきに介護


日刊ゲンダイ‏
@nikkan_gendaiさんのツイート。

――【政治】10日ぶりに公の場に姿を見せた昭恵夫人は「感情の起伏が激しく、見ている方がヒヤヒヤするほど」と他の出席者が心配するほどの異様なテンションで、表情をくるくると変え異彩を放っていました。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203703
#日刊ゲンダイDIGITAL〔15:30 - 2017年4月17日 〕――



安倍家は、

暴力団の出入りもあるようだし、

自家栽培の大麻の

味見をしたんではあるまいか。

昭恵の

証人喚問の回避は、

彼女の精神錯乱がバレてしまうのを恐れたせいかもしれない。

しかし、反面、

昭恵の側に立って考えたら、

縁故者のために

人の命を奪う罪の重さにおののく毎日で、

麻薬にでも手を出さないとやってられなかったろう。

こうなったら、

何が何でも昭恵を国会に証人喚問すべきだ、

彼女の魂を救うため。


〔資料〕

「桜を見る会 大メディアが伏せた昭恵夫人の異常テンション」

   日刊ゲンダイ(2017年4月17日)

☆ 記事URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203703

 今泣いたカラスがもう笑うとは聞くが、「知命」の齢に達したご婦人が泣いたり笑ったり、わずかな間に表情をくるくる変えるのは、マトモな精神状態と思えない。それも公の場で、である。15日に新宿御苑で開かれた安倍首相主催の「桜を見る会」。夫に同行し、10日ぶりに姿を見せた昭恵夫人は異彩を放っていた。

■反省ゼロの大ハシャギ

「もともと天真爛漫な方ですが、とにかく感情の起伏が激しいのです。見ている方がヒヤヒヤするほどでした。1万6500人の招待客の大半は、安倍首相ファンの関係者。森友学園疑惑で批判の矢面に立つ昭恵夫人に同情する向きは少なくない。挨拶して回り、写真撮影に応じる昭恵夫人に〈頑張って〉〈応援してます〉なんて声も掛かる。それで涙ぐんだかと思ったら、喜々とした表情で招待客と延々ハイタッチ。安倍首相に後れを取るのもお構いなしのはしゃぎっぷりで、警護するSPも当惑している様子でした」(出席者のひとり)

 春爛漫の陽気に咲き誇る大輪の桜。浮かれ気分になるのは分からないでもないが、ちょっと異様なテンションだ。大丈夫か。

「昭恵夫人は非常に活動的で華やかな場所を好む傾向があります。バッシングされ、自重を余儀なくされた後、久々の晴れやかな舞台で気分が高揚。フタがはじけ飛ぶように、感情を爆発させたのでしょう。心配なのが、その先です。〈ほぼ直感で生きている〉と発言している通り、彼女は物事を深く考えず、目に見えるものをそのまま受け入れてしまう嫌いがある。招待客の優しい声掛けに、〈私は許された〉と思い込んでしまった可能性がある。その安堵感も、感情を高ぶらせた要因ではないでしょうか」(明大講師の関修氏=心理学)

■待ち受ける“お付きの職員”の刑事告発

 良識があれば、TPOを差し引いて現実を見極めるものだが、超お嬢さま育ちのアッキーに、それは難しい相談なのか。何せ、周囲がススメれば、大麻も教育勅語も是認するユルサである。

 もっとも、世間は甘くない。閣議決定で「私人」と認定された昭恵氏のメチャクチャな“公私混同”は、どんどん明らかになっている。2016年の参院選で昭恵氏が与党候補の応援に入った際、内閣総理大臣夫人付の政府職員が計13回も同行。当初は1回だけだとトボケていたが、野党議員から質問主意書を出されて渋々上書きした。

 これを問題視した市民団体「森友デモ実行委員会」は16日、約200人を集めて国会正門前で集会。20日に国家公務員法違反(政治的行為の制限)の疑いで夫人付の職員を刑事告発する予定だ。安倍夫妻への告発も検討しているという。

 官邸サイドは「政治活動の制限には十分留意していた」などと異論封殺に躍起だが、05年衆院選の厚労省課長補佐(当時)の判例がある。この職員は投票日前日、東京・世田谷の警視庁職員官舎のポストに「しんぶん赤旗」の号外を投函。国家公務員法違反で送検され、12年の最高裁判決で有罪が確定した。

 まだまだ幕引きと思ったら大間違いだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/318.html

記事 [政治・選挙・NHK224] “共謀罪”とキノコ採りの関係は・・・大臣、民進が火花(米朝戦争不安あおりで愚法も通る?)
人気低迷の極右強行政権。米朝戦争を煽る地デジ等大マスゴミ。
 所謂「テロ」”等”準備罪の中身がどれだけの物か、誰も知りもせず印象操作されていないか。
 ゆっくり茹でられると両生類は鍋から逃げられなくなるらしいが。

-------------------------(ここから)
“共謀罪”とキノコ採りの関係は・・・大臣、民進が火花(17/04/17)
ANNnewsCH

2017/04/17 に公開

https://www.youtube.com/watch?v=ROYZCxeEqig

山でキノコを採ることも、いわゆる「共謀罪」の対象犯罪になるそうです。

・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから!

[テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

ーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
 此のレベルなら都合の悪い市民団体はほぼ「テロ集団」該当と出来そうだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/319.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 県民の命を守る米山新潟県知事と三反園エセ知事の違い(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201704/article_14.html
2017/04/17 21:23

米山新潟県知事が、柏崎刈羽原発について、再稼働は必要ないと述べたと聞いた。米山氏は新潟県民の命を守る本物の知事と思った。それに対して、当初原発再稼働反対を唱っていた鹿児島県の三反園知事が、完全に変節して、再稼働を正当なものとした。三反園氏はテレビ解説者として偉そうなことを言っていたが、訳の分からぬ理由付けで、再稼働を強行した。

米山知事が、日本最大の原発基地であり、東電最大の電力供給基地の再稼働を止めていることは、知事として相当の意志を要する。国、市、原子力ムラ、東電等から様々の圧力が掛かっているはずである。それらの圧力を排除して、「再稼働は必要ない」と言うことは勇気が要る。

米山知事は、「もう一回事故が起きれば、人も、お金も対処できなくなり、日本が終わるというのを肝に銘じるべきだ」と述べたそうだ。その通りだ。新潟は大地震の巣である。さらに、原発は日本海側に在り、福島の被害と較べても、その影響は考えるだけで恐ろしい。もし事故が起これば、韓国、中国、ロシアにまで影響が出る。東電は、逆に今が、新エネルギーへの変換のチャンスと捉えるべきである。


柏崎刈羽原発「再稼働の必要性ない」 新潟知事が都内で講演
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041702000121.html
2017年4月17日 朝刊

 新潟県の米山隆一知事が十六日、都内で講演し、県内に立地する東京電力柏崎刈羽原発について「地域経済の貢献が大きいという話があるが、なくてはならないものではない」と、再稼働の必要性がないことを強調した。

 医師らの団体「全国保険医団体連合会」が主催する会合に招かれ、講演した。

 米山知事は、東電が目指す6、7号機二基の再稼働を中止した場合に失われる利益は、農業や製造業の活性化で補完したいと表明。

 九州電力川内(せんだい)原発の再稼働を容認した鹿児島県の三反園訓知事が「原発を止める権限はない」と話した点については、「『権限がない』というのでは、困る。法的にも、知事には住民の安全を守る義務があり、東電と新潟県が結ぶ協定を根拠に、運転停止を求められる」と説明した。

 東電福島第一原発の事故対応費用で、民間シンクタンクが最大七十兆円と試算したことに、「もう一回事故が起きれば、人も、お金も対処できなくなり、日本が終わるというのを肝に銘じるべきだ」と、原発再稼働に疑問を投げかけた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/320.html

記事 [政治・選挙・NHK224] “口利きのデパート”安倍昭恵 「忖度官僚」を大量発生させた私人(週刊新潮)
“口利きのデパート”安倍昭恵 「忖度官僚」を大量発生させた私人
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/04170559/?all=1
週刊新潮 2017年4月20日号


 大麻であれ、あやしい水であれ、見境なく夢中になる安倍昭恵夫人(54)は、誰彼問わず人を信用し、「自分を利用して」と呼びかけて、「口利きのデパート」と化している。しかも、そのたびに官僚の忖度を呼ぶ、史上稀な力をもった私人である。

 ***


遠戚のために圧力電話(斎木陽平氏Twitterより)

 3月27日と28日、参院議員会館で全国高校生未来会議という、高校生が政治に触れるイベントが開催された。主催するリビジョンの斎木陽平代表(24)は、安倍家にとって遠戚かつ有力支援者の孫。昨年、初めての開催なのに文科省などの後援がつき、内閣総理大臣賞をはじめ錚々たる賞が贈られた背景に、昭恵夫人が文科省に圧力電話をかけた事実があった旨は、すでに本誌(「週刊新潮」)が報じた通りである。

 今年は文科省の後援もなかったが、ゲストに呼ばれた脳科学者の茂木健一郎氏から「高校生未来会議って忖度あったの?」などと尋ねられた斎木氏は、自らの出自を理由に、

「もしかしたら文科省の官僚の人が、やっぱり忖度したかもしれないですね」

 と答えてみせた。

 むろん、昭恵夫人の口利きは、この一件に止まらない。霞が関のさる関係者が言うには、

「昭恵さんは“何かあれば遠慮なく私に相談してください”が口癖で、実際、各省庁に当たり前のように電話して、具体的な案件について話を持ち込んでいます。正確には“口利き”と言うよりは“働きかけ”で、省庁側が“配慮できない”と引き、昭恵さんが“祈ります”などと答えることが多い。またNPOなどに頼まれ、地方創生担当大臣などに相談することもよくあるようです。昭恵さんは、加計学園が運営する御影インターナショナルこども園の名誉園長ですが、その加計学園による大学設置に関しても、私学助成金について文科省に問い合わせたりしていました」

■「ナンボでも金が」

 また、岡山県美作(みまさか)市の棚田の再生活動でも、口利き疑惑が浮上している。件の活動をするNPO「英田上山棚田団」の関係者が言う。

「昭恵さんは棚田プロジェクトが気に入って名誉顧問に就任し、秘書の谷(査恵子)さんを連れて何度も訪れ、お酒を飲んでは歌い踊っていました。棚田団の中心人物も頻繁に公邸に行くようになり、しばらくすると、棚田団の活動は日本ユネスコ協会連盟の第5回プロジェクト未来遺産に選ばれ、トヨタ・モビリティ基金の助成も決まり、小型電気自動車が何台も集落を走るようになったのです。その中心人物は“昭恵さんがいればナンボでも金が出る”と言っていました」

 ただし、日本ユネスコ協会連盟も、トヨタ・モビリティ基金も、政治的圧力の存在は否定するが。

 ところで、昭恵夫人の口利きについて、周囲は総じて「善意から」だと口を揃えるのだが、何事かを依頼した側は「タダではまずい」と“忖度”することもあるらしい。たとえば、

「2013年3月、昭恵さんが名誉会長を務める鈴蘭会という素読会が昭恵さんに講演を頼んだ際、その会長が“昭恵さんは100万円かかるんですよ”と、支援者の会社社長に相談するところを見ていた人がいましてね」

 と関係者。鈴蘭会の安松鈴代会長は、謝礼について話し合ったことさえ否定するが、とまれ昭恵夫人、脈絡なく“呪文”を唱えれば周囲が動く“巫女”にでも喩えればいいだろうか。

特集「『安倍昭恵』と大麻」より

































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/321.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 「ごまかされてはダメ」と室井佑月! 
「ごまかされてはダメ」と室井佑月!
http://79516147.at.webry.info/201704/article_198.html
2017/04/17 23:12 半歩前へU


▼「ごまかされてはダメ」と室井佑月!
防衛省の「日報」隠ぺいや、森友学園問題で見られるように都合の悪い文書は出そうとしない。首相夫人を「私人」とするなどおかしな閣議決定も乱発する。

こんな重大な疑惑にフタをして共謀罪を審議しようなんて、安倍政権はまるで独裁国家のようです。

この権力にたいして、私たち国民ができることって、一人ひとりは弱いけれど、つながりあって、みんなで声をあげることしかないんですよね。

勇気をもって声をあげる人がいたら、「私も少しだけ勇気を出して後に続こう」と賛同する人が出てくる。こうしてみんなで声をあげ、立ち向かうしかない。

こういうつながりそのものを寸断するのが共謀罪です。

萎縮して政府に都合の悪いことを外で話したり、仲間を募ったりすることをやめてしまいかねません。

成立すれば、私たち国民は権力に対抗する数少ない手持ちカードを取り上げられてしまうことになります。

共謀罪は過去3回も廃案にされたので、今回は「テロ対策」をうたうことで成立を狙っています。でも、そもそもテロの文言が条文になかったとか、現行の法律で対処できるとか、政府の説明はどんどん崩れています。ごまかされてはだめです。(以上 赤旗)


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/322.html

記事 [政治・選挙・NHK224] [衆院決算委]「『テロ等準備罪』という名称は国民をミスリードする」(等とは何と何?)
「テロ」と書忘れた「テロ等準備罪」という悪い冗談のような「共謀罪」法案。
「等」一文字であらゆる事が取り締まれることになりはしないか。
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民進党2017年04月17日 14:23
【衆院決算委】「『テロ等準備罪』という名称は国民をミスリードする」
*階猛議員

http://blogos.com/article/218555/

 衆院決算行政監視委員会で17日に行われた2012・13両年度決算の締めくくり総括質疑で、階猛議員は共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)について質疑を行った。

 階議員は安倍総理、金田法務大臣との議論を通して、過去3回廃案になった共謀罪法案と比べて、今回は「実行準備行為」が構成要件に加わったと政府が説明していることについて、「準備行為の概念が付け加わったので成立範囲は絞られていると大臣は言っているが、今日の議論ではまだそこは怪しい」と指摘。共謀罪を「テロ等準備罪」という名称で政府が広めていることについて、「国民をミスリーディング、印象操作するものと言わざるを得ない」と批判した。

 階議員は、この「実行準備行為」について、「本当に新たな概念なのか。共謀との境目は極めて微妙では。例えば犯罪の共謀に基づいて犯行計画を紙にしたためたとする。これは準備行為かそれとも共謀行為の一環としてなされたものなのか」と金田法務大臣に答弁を求めた。

金田法務大臣は、「実行準備行為とは計画とは別の行為であり、計画に基づき行われる資金または物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為を言う」と実行準備行為の定義を述べ、「計画した後、計画内容を紙に書き留める行為、リマインドメールを送る行為については通常は先行する計画の内容を確認するものに過ぎず、 計画とは別の行為とは言えないため、これは実行準備行為に当たらない」と答弁した。

 階議員は、この答弁を受けて、「計画が広くて、準備行為の成立する幅が狭い気がするが、そうであれば現行の予備罪、これを足らざるものを補えば十分な気がする」と主張した。

 政府がテロ等準備罪という名称にしていることについては、「予備罪や準備罪ではだめというのに罪の名称をテロ等準備罪としている。予備罪や準備罪ではないのであれば、それにふさわしい名前にすればいい」と政府がテロ等準備罪という名称にこだわることに疑問を投げかけた。

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 政府の都合悪い市民団体を恣意的に摘発できる罪状の名前は、「政府批判罪」がふさわしいのではないか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/323.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 安倍首相「通告ない質問を次々と」山尾氏にかみつく(カンペなしでは答えられないよ?)
「テロリスト集団」扱いされた団体が金を下せば逮捕、など無理な解釈の目立つ「テロ等準備罪」と称する事実上の「共謀罪」。
 厳しい追及に「僕チン支持率53%」党首様は答えに詰まった挙句何をのたまったか。
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安倍首相「通告ない質問を次々と」山尾氏にかみつく
[2017年4月17日13時51分]
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/photonews/photonews_nsInc_1809247-0.html
*衆院決算行政監視委で答弁する安倍首相(共同)*画像略


 「テレビ中継だからといって、この委員会で質問するのはどうかという意見もあると思う。法務委員会で、しっかりご議論いただきたい」。

 安倍晋三首相は、2012〜13年度決算に関する審議が行われた17日の衆院決算行政監視委員会で、共謀罪の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」に関する追及を続けた民進党の山尾志桜里衆院議員に、反論した。山尾氏は昨年、待機児童問題で首相を追い込むなど、首相にとっては「天敵」でもある。

 首相は、「決算がどうだったかということを細部にわたり聞いて、来年度予算に生かしていくのが、この委員会の趣旨だと思うが、通告のない質問を次から次へとされる」と指摘。山尾氏から、質問内容に関する事前通告がなかったことにまでかみつき、「どういう質問か、より詳細に教えてもらえてれば細部にわたり丁寧に説明しますと言っても、それは拒否されている。国民の皆さんにも知ってもらいたい」と、訴えるひと幕もあった。

 これに対し、山尾氏は「聞かれたくないことに答えないために、言い訳に時間を使うことこそ、この委員会の時間の無駄遣いだと思う」と、皮肉をまじえて応戦した。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/324.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 社説[「共謀罪」審議入り]権力の乱用招く法案だ(強行採決も時がたてば国民は忘れ支持率は回復する?)
 印象操作に長けただけの「安定政権」で腐敗を続けるこの国の民主主義。議事堂内で「自衛隊式棒倒し」大運動会の大騒動が演じられた事も忘れて支持率五割以上を支えるのは誰なのか。それを恥じらいも無く公言して自らの非をみとめない首相は、同じ愚を繰り返す。

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社説[「共謀罪」審議入り]権力の乱用招く法案だ
2017年4月17日 07:30

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/93521

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、6日の衆院本会議で審議入りし、金田勝年法相が14日、衆院法務委員会で趣旨説明した。19日から実質審議に入る。

 法整備は、国際組織犯罪防止条約の締結に欠かせない、と政府は主張する。

 共謀罪のマイナス・イメージを薄めるため、「共謀罪」の名称を「テロ等準備罪」に変え、適用対象を「団体」から「組織的犯罪集団」に改めた。

 犯罪を行う合意(計画)だけでなく、実行の準備行為も要件に加えた。

 安倍晋三首相は「共謀罪と呼ぶのはまったくの誤り」だと指摘する。だが、実行行為を伴わなくても、仲間同士で共謀し計画・準備することが処罰可能になるという本質は、変わっていない。

 「組織的犯罪集団」とはどんな集団か、何が「準備行為」に該当するのか。いずれもあいまいだ。捜査機関が「準備行為」を広くとらえる懸念は払拭(ふっしょく)されていない。

 計画・準備段階の行為を犯罪として処罰するためには、日ごろから動静を監視・警戒しなければならない。それをどのような捜査方法で実行しようというのだろうか。プライバシー権や通信の秘密が侵害されるおそれがある。

 安倍首相は「法整備ができなければ(東京五輪・パラリンピックが)開催できないと言っても過言ではない」とまで言い放った。テロと五輪を持ち出して国民の不安をあおり、感情に訴える−。それこそ印象操作そのものだ。

■    ■

 国際組織犯罪防止条約を締結するのに、本当に共謀罪の趣旨を盛り込んだ新たな法律が必要なのか。それも疑問である。

 日本はすでに、爆弾テロ防止条約など13のテロ関連条約を締結し、国連が求めるテロ対策に対応してきた。

 殺人予備罪、放火予備罪、凶器準備集合罪など70を超える「予備罪」「準備罪」が法律で定められている。処罰の対象となる準備的行為の範囲は広い。現在でもさまざまな形で対策がとられているのである。

 「現行法のままでも条約は締結できる」との見方は野党だけでなく法律の専門家の中にも多い。

 国際組織犯罪防止条約は、「金銭的利益その他物質的利益」を目的とする組織的犯罪集団を対象にしたもので、マフィアを念頭に、国連で制定されたものだ。

 国連は、効果的な組織犯罪対策を求めてはいるが、共謀罪の立法を義務づけているわけではない。

■    ■

 安倍政権はこれまで、再三、国会の数の力で強引に法案を押し通してきた。

 「手荒い方法で採決しても、時がたてば国民は忘れ、支持率は回復する」−そんな驕慢(きょうまん)な発想があるのではないか。

 「安倍1強体制」の下で、日本の政治は、チェック・アンド・バランスの機能を完全に失ってしまっている。

 組織犯罪処罰法改正案の国会審議は、国会がチェック機能を回復することができるかどうかの試金石である。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/325.html

   

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