東邦銀行 東電福島第一原発所在地の大熊町で、再生のための太陽光発電事業に27億5000万円の協調融資まとめる。発電所は7月に稼働（RIEF）
http://rief-jp.org/ct1/69811?ctid=76
2017-05-11 21:28:30 RIEF
福島県の東邦銀行は、東京電力福島第一原発事故で被災した同県大熊町で建設される発電容量11.7MWの太陽光発電事業に対して、総額27億5000万円の協調融資（シンジケートローン）を取りまとめた。避難解除区域での再生可能エネルギー事業で復興を推進する。
大熊町は福島第一原発の所在地。2011年3月の原発事故で、町全体が放射能に汚染され、町は「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示準備解除区域」に区分けされた。現在、それらの地域のうち、比較的放射線量の低い居住制限区域にある大川原地区が町全体の復興対象となっている。
同地区ではすでに、県と自治体、東邦銀行などが出資して設立した福島発電が運営する「大熊ふるさと再興メガソーラー発電所」（出力2MW）が2015年12月から稼働している。今回の「大熊エネルギー・メガソーラー」は2カ所目となる。http://rief-jp.org/ct13/53613
今回の発電所は、NTTファシリティーズ、北芝電機、大熊町、福島発電の4社が出資した「大熊エネルギー合同会社」が事業主体。大川原地区の個人所有の農地約16万㎡を借り受けて、昨年6月から建設中で、7月1日に稼働する予定。
発電容量は11.7MWで、年間の予想発電量は約1万2700MWh。一般家庭約3500世帯分の消費電力に相当する。発電した電力は固定価格買い取り制度（FIT）で東京電力に全量売電する。同事業は福島県再生可能エネルギー復興推進協議会と協定を結んでおり、合同会社は福島県から補助を受ける代わりに、売電収益の一部が協議会に負担金として入る。
大熊町は合同会社から配当金収入を得るとともに、協議会からも復興事業支援として負担金の一部が入る。これらの資金は、町内に整備する植物工場の運営など復興事業に役立てる。発電所の操業が終わる20年後には農地を地権者に返却する予定。
東邦銀行がまとめた協調融資団には、日本政策投資銀行、七十七銀行、NTTファイナンスの各金融機関が参加、東邦銀行は主幹事を務めるとともに、全体の7割に相当する19億5000万円を融資する。
発電所のEPC（設計・調達・施工）サービスはNTTファシリティーズが担当、太陽光パネルはサンテック・ジャパン製、パワーコンディショナー（PCS）は独SMAソーラーテクノロジー製、架台はNTTファシリティーズ製を採用、組み合わせる。
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