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2017年5月24日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] なぜ、このタイミングで、辞任の前川・前文科次官の「醜聞」報道なのか　
なぜ、このタイミングで、辞任の前川・前文科次官の「醜聞」報道なのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9267bd83b8e7d79f9a23d77f4eb16242
2017年05月23日　のんきに介護


盛田隆二 @product1954さんのツイート。



仕返しめいたスキャンダル。

「醜聞」の当事者より密告する側の

政治家と官僚がおぞましい。

projim‏ @projimsaoさんが

こんなツイート。



〔資料〕

「辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り」

　　　読売新聞（2017年05月22日 07時25分）

☆　記事URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/20170521-OYT1T50148.html?from=tw

　文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官（６２）が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。

　教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。

　関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。

　女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる。…


関連記事
安倍官邸が文科省前事務次官の「加計学園文書は本物」実名証言ツブしの謀略！ 読売と週刊誌に“出会い系バー通い”リーク　
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/210.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 川内 博史‏さん　/　「『文書の存在は確認出来なかった』と聞いて思い出すこと」　
川内 博史‏さん　/　「『文書の存在は確認出来なかった』と聞いて思い出すこと」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b3238fa234d538a6ae52bd44f4c90a02
2017年05月23日　のんきに介護


川内 博史‏
@kawauchihiroshiさんのツイート。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] NHK、アリアナ・グランデの「i am so so sorry.」を「本当にごめんなさい」と訳してしまう

NHK、アリアナ・グランデの「i am so so sorry.」を「本当にごめんなさい」と訳してしまう [無断転載禁止]©2ch.net [741292766]
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1495543129/l50


1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW b348-y3Jb)2017/05/23(火) 21:38:49.04ID:9XMPWQfM0●?2BP(2000)>>450


アリアナ・グランデさん「うちひしがれました」

グランデさんは事件のあと、みずからのツイッターを初めて更新し、「うちひしがれました。心の奥底から。本当に本当にごめんなさい。ことばが見つかりません」とコメントしました。
これに対して、グランデさんのファンと見られる人々からは、「自分を責めないで。謝る必要なんてない」とか、「アーティストなんだから憎悪に負けないで」といった声が数多く寄せられています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170523/k10010991951000.html


（朝日新聞訳）
グランデさんは「打ちのめされている。心の底からとても残念に思う。言葉もない」とツイートした。
http://www.asahi.com/articles/ASK5R46J2K5RUHBI017.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜加計学園＞　今冶市に加計学園の運営する大学の獣医学部を新設した場合、愛媛県の帳尻如何
【加計学園】　今冶市に加計学園の運営する大学の獣医学部を新設した場合、愛媛県の帳尻如何
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aaa3cb4aa2136778c7f98d7f96b4a80e
2017年05月23日 のんきに介護


きっこ‏
@kikko_no_blogさんのツイート。



10年かけて3億だろ。

１００億円、元手を取り返すだけでも優に約３３０年もかかっちゃうよ。

安倍晋三という貧乏神のせいで

とんでもないことになってしまったわけだ。

しかし、この災厄は、

愛媛に止まらない。

オリンピックが済んだ頃には、

恐らく全国民の顔面が蒼白になるだろうな。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] やっぱり加計学園ありき 共産党が入手した内部文書の中身（日刊ゲンダイ）
　　


やっぱり加計学園ありき 共産党が入手した内部文書の中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205917/1
2017年5月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　共産党の小池書記局長（左）と新資料／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「籠池砲」ならぬ「共産砲」が炸裂だ。安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、愛媛・今治市に新設する獣医学部をめぐり、文科省内の「総理のご意向」文書がスッパ抜かれた問題。

　官邸は同省内の“お手盛り調査”を理由に「文書は確認できなかった」と逃げ切る構えだが、そうは問屋が卸さない。２２日の参院決算委で、共産党の小池晃書記局長は「政府関係者から直接、入手した」とする新たな内部資料を暴露し、あらためて徹底調査を要求した。

「裏付けは取っている」「怪文書ではない」──。質疑後に国会内で小池議員が自信タップリの様子で報道陣に示したのは、昨年９～１０月に文科省内で作成されたとみられる資料だ。昨年１１月９日の国家戦略特区諮問会議で、議長の安倍が「獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を直ちに行う」と決めた前にもかかわらず、〈今後のスケジュール（イメージ）〉には〈今治市分科会〉の予定が記載されてある。

　さらに、赤字で〈（加計学園以外に）競合があった場合、事業者選定にさらに時間がかかる見込み〉〈（２０１７年３月の設置認可申請では）教員確保や施設設備等の準備が間に合わない可能性〉などの懸案事項が書き込まれてあった。「加計ありき」で議論が進んでいた様子がうかがえる。

諮問会議の決定前に「今治市」の記載

　決定的なのは、諮問会議の獣医学部設置原案に対し、文科省が内閣府に提示したとみられる修正内容だ。文科省側は〈既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想が具体化し〉〈近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から〉などと原案に挿入すべき文言を赤字で示し、〈修正理由〉として〈日本再興戦略改訂２０１５の趣旨〉を挙げつつ、〈今治市の構想が適切であること〉を示すよう求めていた。

「『日本再興戦略改訂２０１５』とは、国家戦略特区が新たに講じるべき施策で、その中には獣医学部新設を決める際に満たすべき条件も盛り込まれていた。既存の大学・学部では対応困難な場合や、近年の獣医師需要動向を考慮する――など４つあり、１５年当時の石破茂・国家戦略特区担当大臣の名前から『石破４条件』と呼ばれています。文科省側は過去の政策との整合性を図るために修正案を提示したのでしょう」（文科省担当記者）

　要するに文科省側は加計の獣医学部は「石破４条件」を満たしておらず、それでも「加計ありき」で進めるなら、内閣府が「適切」であることを示せ、と注文を付けたのだ。

　ところが、内閣府側は「総理のご意向」を盾に、この修正案を無視しただけではない。設置地域についても、原文の〈獣医師系養成大学等のない地域〉という一文の最初と最後に「広域的に」「に限り」の文言を新たに潜り込ませた。当時は京都産業大も獣医学部設置を検討していたのだが、この２語が追加されたため、同じ関西地方の大阪府立大に“獣医学部”がある京産大は、設置を断念せざるを得なくなった。

「どう見ても加計学園ありきで進んでいたとしか思えない。国政の私物化であり、安倍首相の国会答弁は虚偽ではないか。（入手文書に名前のある）内閣府の藤原（地方創生推進事務局）審議官など関係者を国会招致し、集中審議を求めたい」（小池晃議員）

　日刊ゲンダイが内閣府に藤原審議官らの受け止めや対応を尋ねると、担当者はこう答えた。

「今のところ取材が数十件寄せられていまして……。（取材には）お答えしたいと思いますが、いつまでにということは申し上げられません」

　小池議員は会見で、直接入手した内部資料がまだあることを示唆していた。今後、第３、第４の「共産砲」が安倍政権を貫くのは間違いない。




































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 「公明は正気に戻れ」「共謀罪は世界の恥」　衆院可決後の国会前（高橋清隆の文書館）
「『テロ対策』という説明に若い人はだまされやすいが、そうじゃない」と強調する森氏（2017.05.23筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1929623.html

　「共謀罪」法案が本会議で可決した２３日夜、国会議員会館前では法案に反対する市民の抗議集会が続いた。森裕子参院議員（自由）ら国会議員や弁護氏の海渡雄一氏らも参加し、「公明党は正気に戻れ」「共謀罪は世界の恥」などと成立阻止を訴えた。

　神本美恵子参院議員（民進）はＮＨＫが国会審議を中継しなかったことを批判した上で、「公明党には驚いた」と切り出した。「戦中、真っ先に弾圧されたのは宗教者たちではなかったか」と同党の姿勢をやり玉に挙げた。

　神本氏は戦前の治安維持法による言論封殺と拷問を例示した後、「今、ここにも耳にイヤホンをしたよく分からない人が何人もいる。今、彼らは何もできない。共謀罪が成立しまうと、一般の人も巻き込むのは目に見えている」と廃案を訴えた。

　森氏は小沢一郎共同代表が標的にされた西松事件と陸山会事件の例を挙げ、「小沢さんは無実・無罪だったが、一般の国民は社会生命が終わる。今でもそう」と切り出した。

　「『共謀罪は処罰の理由が限定される』と政府は説明するが、だまされるな。『あの部長、気にくわないからやっつけようか』と言っただけで捜査対象になる、とんでもない監視社会、密告社会が待ち受けている」と警告した。

　森氏は議員会館に向き、「公明党さん、聞いてますか。平成の治安維持法を成立させてはいけませんよ。治安維持法で弾圧されたのは、どこの人たちですか。なぜ、そういう歴史を繰り返すことに手を貸すんですか。正気に戻って」と呼び掛けた。

　「共謀罪ＮＯ！実行委員会」代表の海渡氏は、同法案への懸念を示す国連のジョセフ・ケナタッチ特別報告者から届いた公開メールを読み上げた。菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強く抗議をしている。

　届いたメールには、「日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。日本政府はその抗議において、２０２０年の東京オリンピックに向けて国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにこの法律が必要だという主張を繰り返しました。しかし、このことは、プライバシーの権利に対する十分な保護措置のない法律を成立させようとすることを何ら正当化するものではありません」

　「今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、より良い方法で物事を為すことができることに気付くべき時なのです。私が書簡にてアウトラインをお示しした全ての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に歩みを進めるべき時です」などと記されていた。

　海渡氏はこれらの部分を読み上げた上で、「日本は世界に非民主主義国家であることを宣伝したようなもの。本当に恥ずかしい。安倍首相も菅官房長官も辞めてほしい。国際社会の中で日本はとんでもない恥をかいている。こういうことが続けば、国益を損なうのでは」と批判した。

　政府・与党は同法案の必要性を２０年の東京五輪開催と国連越境組織犯罪防止条約締結のためと説明してきた。海渡氏は「この法案を急いで成立させる根拠は崩壊している」と指摘した。


「私たちはまた、あの過ちを繰り返そうとしているのではないかと怒りと危機感を持っている」と神本氏（2017.05.23筆者撮影）http://img.asyura2.com/x0/d7/533.jpg

ケナタッチ氏のメールを読み上げ、「参院では必ず勝つ」と鼓舞する海渡氏（2017.05.23筆者撮影）http://img.asyura2.com/x0/d7/535.jpg

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 共謀罪、おぞましかった強行採決。金田の答弁、維新アシスト＋公明党が反対しない理由（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25795625/
2017-05-24 06:52

　昨日２４日、「平成の治安維持法」となる共謀罪法案が、自公維３党の賛成多数で衆院本会議を通過した。(-"-)

　０３年に最初に法案が国会に提出されてから、０６年まで３回廃案に。０６年には、衆院の委員会で強行採決の直前まで行ったものの、野党や反対派の識者や国民の激しい抵抗、良識ある慎重派の自公議員のアシストもあり、当時の小泉首相にも迷いが生じた様子。

　０５年の郵政総選挙の翌年で、衆参とも数の力は十分にあったし。最後は民主党の対案を丸呑みしてでも法案を成立せようという案まで出たのだが。
　小泉首相は「私は『平成の治安維持法』を作った総理になりたくない」と言って、強行採決にＧＯサインを出さず。０６年の審議でも廃案が決まったという。(･･)

　この時は既に当ブログを始めていたのだが。当時は、非ウヨ系（中道～リベラル系）のブログはほとんど存在しなかったこともあって、ヨコのつながりが強く・・・。
　共謀罪の採決が見送りとなったことを知って、速報記事を出し、みんなで安堵し合ったものだった。"^_^"　＜もう１０年以上前の遠い過去なのね。 (ﾉ_-｡) 『共謀罪は先送りで、小泉氏に感謝？・・・小沢氏は「カッコいい終わり方にはならない」と発言 http://mewrun7.exblog.jp/3540312/』 『【速報版】　2日の共謀罪の審議・採決は民主党欠席で、見送りか？ http://mewrun7.exblog.jp/3553860/』＞

＊　＊　＊　＊　＊

　それから１１年・・・。その間も、０６～７年の安倍一次政権も含め、何度も共謀罪が国会に提出されるのではないかとの話が出て、当ブログでも、その度に警戒警報を出していたものなのだが。幸いにここまで、何とか逃れて来たのだけど。＜その意味では、安倍首相＆タか派仲間にとっては、前政権から残っていた大きな宿題だったのよね。(-"-)＞
　
　正直なところ、ｍｅｗは、今度、法案が提出された時には、ダメだと思っていた。_(。。)_

　国会情勢で言えば、安倍自民党が、国会で「一強多弱」の状態を維持しており、自民党内でももはや良識派はほとんど存在しないor問題を感じても、声を上げようとしないし。しかも今回は、これまで強く共謀罪に反対していた公明党もＯＫしてしまったからだ。(-"-)
　また、今では堂々と自公維とセットで呼ばれる「連立よ党」となった維新の会のアシストもあった。(ーー)　＜安保法案の時もそうだったね。(>_<)＞

　でも、ｍｅｗは、０６年との最も大きな違いは、野党はそれなりに抵抗を試みたものの、メディアや識者、国民の反応が鈍かったという点にあると考えている。^^;
　実際、安倍首相に近い人が（ｍｅｗは安倍首相自身の言葉ではないかと思うが）、「今回は、安保法制とか特定秘密保護法の時より騒がれていないね」と話していたという。（ＴＢＳ２４日）

　この辺りは改めて書きたいが、安倍首相は既に秘密保護法案、安保法案と野党や国民の多くが反対する法案を強引に成立させて来たし。問題のある政策を行ない、いくつも失敗しているにもかかわらず、国政選挙も大勝し続け、支持率もほとんど落ちず、５年めにはいっても５０％以上をキープしているわけで。そりゃあ、多少、やりたい放題やっても大丈夫だろうと、国民をなめてしまっても致し方あるまい。(ーー)

＜共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が７７・２％に達したんだって。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　あとｍｅｗ個人としては、安倍首相がよりによって、刑法や共謀罪に関する知識や思考能力、答弁能力がほとんどなく、ずっと酩酊状態にあるような話し方をしていた金田法務大臣に共謀罪を担当させ、強い批判があっても使い続けていたことは、国民を侮辱、愚弄する＆バカにしている行為だと思うし。あんな大臣の下で、まともな議論も行なえないまま、衆院通過してしまったかと思うと、泣きたくなるぐらい情けなく感じてしまうところがある。 (ﾉ_-｡) ＜てか、最近、金田大臣の異常としか言えないようなボケ～ッとした顔を見ると、腹が立って来るんだよね。(｀´）＞

　また、１９日の衆院法務委員会での強行採決は、ちょうど審議時間が予定していた３０時間を超えた時に、維新の会の丸山穂高議員がやおら「もういいでしょう、これまでもう３０時間以上質疑してきました。これ以上ピント外れのね、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は、これ以上は必要ない」とか言い出して。それをきっかけに、行なわれたことも、イヤ～な気分にさせられた。＜この丸山議員っていうのが、またいかにも松下政経塾上がりの（自分は優秀だと思い込んでいるような）生意気なガキって感じなのよね。^^;＞

　せめて、これで維新の会が、野党ではなく「よ党」、野党のふりをした自民党の別働隊、サポート政党でであることを、ひとりでも多く国民が認識するきっかけになってくれればと思う。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　これは、１９日の法務委員会の記事だが。ｍｅｗはこの光景に、ある種のおそましさえ感じたので、あえて載せておきたいと思う。(@@)　＜関連記事＊１に＞

『「共謀罪」採決を強行、衆院委 自・公・維で可決

　「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民・公明・維新は１９日、衆議院の法務委員会で採決を強行しました。

　「テロ等準備罪」を新設する法案を審議してきた衆議院法務委員会。審議時間は与党が採決の目安と主張する３０時間を、１９日に２５分超えました。すると・・・

　「もういいでしょう、これまでもう３０時間以上質疑してきました。これ以上ピント外れのね、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は、これ以上は必要ない」（日本維新の会 丸山穂高 衆院議員）

　衆院法務委員会で審議されてきたテロ等準備罪を新設する法案。審議は１９日、大きな節目を迎えました。

　「簡単な事案です。テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合、現行法で処罰が可能ですか不可能ですか」（民進党 山尾志桜里 衆院議員）

　「準備しただけでは処罰はできない。このように考えております」（金田勝年 法相）
　民進党の山尾議員が挙げた例に、こう答えましたが、さらに詰められると・・・

　「実際に致死性がある毒物を準備した場合、客観的に相当な危険が認められる場合は“皆無だ”ということですか」（民進党 山尾志桜里 衆院議員）

　「“皆無だ”とは申し上げておりません。成立しない場合があるということを申し上げている」（金田勝年 法相）

　またも答弁がぶれました。

　「どうしてＬＩＮＥなど証拠収集をしても国民の人権侵害にならないと、お考えですか」（民進党 山尾志桜里 衆院議員）

　「一般の方々や正当な活動を行っている団体が、テロ等準備罪の適用対象となることはありません」（金田勝年 法相）
　金田法務大臣は「一般の方々や団体を監視することはない」と強調しましたが、山尾議員は「共謀罪が成立して捜査の開始が話し合いの段階に前倒しされたら何が起こるのか」と反論。しかし、法案の修正協議で与党側と合意した維新の会の丸山議員は民進党などを暗に批判し、もう採決すべきだと主張しました。

　「今この委員会室、人があふれています。まさか、この後、詰め寄ってプラカード掲げたり、そんなこと考えているわけじゃないと思いますが、しっかり静かに聞いていただきたい」（日本維新の会 丸山穂高 衆院議員）

　「プラカード用意していたら強行採決じゃないよね」（民進党幹部）

　民進党の議員らが委員会室に集まり始めますが、これまで抗議の際に用いてきた「プラカード」を掲げる議員はいませんでした。そして、怒号が飛び交う中・・・

　自民・公明・維新の３党は採決を強行、賛成多数で可決しました。

　「これが法治国家なんですか、ひどい話だ。しかも法律全般を所管する法務委員会で、こんなバカなことが行われて」（民進党 逢坂誠二 衆院議員）

　一方、金田法務大臣は・・・

　「今までも誠実に説明をしてきたつもりであります。でも、やはり議論については平行線の部分というのがあろうかと思います」（金田勝年 法相）

　与党側は来週２３日に衆院を通過させる方針で、論戦の舞台は参議院へ移る見通しです。（ＴＢＳ１７年５月１７日）』（関連記事を＊１に）

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　それから、ｍｅｗは、何でずっと強く反対して来た公明党が、意外に簡単にＯＫしたのか、チョット不思議に思っていたのだ。(@@)

　というのも、公明党の支持母体である創価学会は、戦時中に天皇や軍事に関する政治的な思想に問題ありとして弾圧を受け、牧口会長など幹部が治安維持法で逮捕されることに。会長は獄死している（拷問やひどい処遇を受けたと言われている）こともあって、これまで「平成の治安維持法」とも言える共謀罪への抵抗が強かったのからである。^^;

　しかし、日刊ゲンダイの１４日の記事を読んで、「あ～、なるほどね～」と、妙に納得してしまった。創価学会の中にも、もはや過去のことにぴんと来ず、共謀罪に関心のない人が増えているのである。^^;

『創価学会員50人に聞いた 「あなたは共謀罪に賛成ですか」
2017年5月14日　日刊ゲンダイ

　内心を罰することから、平成の治安維持法ともいわれる「共謀罪」。戦時中、創価学会初代会長の牧口常三郎氏と、２代目会長の戸田城聖氏は、治安維持法違反で投獄され、牧口氏は終戦直前に獄死した。

　支持団体がそんな歴史を持つのに、公明党は自民と維新とタッグを組んで、１８日に共謀罪の衆院採決を強行する気だ。創価学会の人々は共謀罪をどう見ているのか――。本紙記者は１２日、創価学会総本部をはじめ、関連施設が集中するＪＲ信濃町駅周辺で、学会員を直撃。２０～８０代の男女５０人（男１８人、女３２人）から回答を得た。

■「皆、ピンときていない」

「中身がよく分かりません。公明党は賛成しているのですか」（５０代女性）、「知らん。興味ない」（６０代男性）、「名前は聞いたことがある」（２０代男性）。

　意外にも圧倒的多数は「分からない」で、３８人にも上る。熱心な選挙運動を展開する学会員にしては、あまりにも“ノンポリ”である。

「外からは学会は“一枚岩”に見えるでしょうが、左から右までいろんな人がおり、政治テーマを常に散々議論しています。一昨年の安保法案は、戦争に関係する話で婦人部も敏感でした。私も時間がかかったが、公明党の説明を何とか納得した。ただ、共謀罪は学会内で話題にすらなっていない。テロ対策など自分には関係ないと思っていて、皆、ピンときていない。私も詳細を知りません」（６０代男性）

　賛否を鮮明にした人のうち、「ＴＯＣ条約に加盟して、国際的にテロ対策をできるようにすべき」（７０代男性）、「五輪もある」（４０代女性）など賛成は７人。一方、「対象がテロ以外にも広がりそう」（３０代男性）、「もっと議論すべき。今国会で成立させる必要はない」（７０代男性）など慎重派は４人いた。

　そんな中、断固反対が１人いた。戦前生まれの８０代男性だ。

「共謀罪は絶対ダメだ。ちょっとでも怪しい国民を見つけたら、憲兵や特高がやってきて捕まえる。やりたい放題です。私は小さかったが、当時の雰囲気を今でも覚えていますよ。牧口、戸田先生だけではない。ほとんどの宗教は治安維持法でやられました。若い人には分からないのでしょうか」

　やりきれない表情でそう嘆いていた。創価学会内が“圧倒的無関心”の中、共謀罪は成立しようとしている。牧口初代会長は草葉の陰で何を思うだろうか。』＜本当にね～。ある意味では、自らが犠牲になる形で、平和と福祉の政党を立ち上げるに至ったのにね～。(-_-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　それでも、公明党は都議選直前に参院で強行採決するのは抵抗があるようで（委員長が公明党の議員だしね）、大幅に国会延長して都議選後の採決を望んでいるようなのだが・・・。

　安倍首相らは、国会を延長することで、共謀罪への反対が強まったり、加計学園のことで攻められる時間が増えたりすることを案じて、大幅延長には難色を示している様子。
＜別立てで取り上げるが、国連の特別報告者が人権抑制を懸念して書簡を送って来るなど、反対が広がりそうな気配があるし。都議選で大敗した後、国会をやると勢いも弱まっちゃうだろうしね～。^^;＞
　
　こうなったら、せめて公明党には大幅延長でガンバってもらって。その間に、ひとりでも多くの人に共謀罪や安倍政治の問題点への関心を持ってもらえるようにできるといいな～と、はかない希望を抱いているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


<共謀罪採決強行>最後は数の力　国会内外、嘆き憤り
毎日新聞 5/19(金) 22:31配信

　最後は「数の力」で押し切った。「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を審議した１９日の衆院法務委員会。自民、公明両党と日本維新の会は審議時間が「目安」の３０時間に達すると、大勢の野党議員からのヤジと怒号にひるむことなく、淡々と採決し、可決した。深まりや歩み寄りのない議事に、国会の内外では嘆きや憤りの声が相次いだ。

　採決強行は、用意周到な「共謀」を基に進められた。

　午後１時過ぎ。日本維新の会の丸山穂高氏は、いずれも自民党の土屋正忠氏と鈴木淳司委員長に呼びかける形で「質疑終了後、直ちに採決に入るようお願いして終わる」と述べた。すると土屋氏は、鈴木委員長の指名を受け、すぐさま質疑終局と討論省略の動議を読み上げ始めた。

　「何を言っているんだ」「おかしいだろ」。議員席を取り囲むようにして詰めかけた大勢の野党議員から怒号が飛ぶ。野党議員たちは土屋氏、鈴木委員長の順で詰め寄ったが、２人とも動じるそぶりはない。

　２人の発言はヤジでかき消され、何を言っているのかは判然としない。それでも、鈴木委員長の近くに立つ与党議員が身ぶりで起立を促すと、自民、公明、維新の議員が一斉に立ち上がった。

　衆院事務局によると、起立採決は、公明党の国重徹氏による付帯決議読み上げとそれを受けた金田勝年法相の発言を挟んで計５回。この間約５分だった。いずれも自民、公明、維新の賛成多数で可決され、散会となった。

　終了後、鈴木委員長はさばさばとした表情で報道陣の前へ。「残念ながらこういう形になった」と述べて立ち去った。

　民進党の逢坂誠二氏（野党筆頭理事）は怒りをあらわにした。「だまし討ちだ。こんなの民主主義のプロセスでも何でもない。『法の支配』だとか、よく言えたものだ」。山尾志桜里氏（民進）も「全くもって信じられない、政権与党のやり方だ」と顔を真っ赤にした。

　この日、最後まで報道陣の囲み取材に応じた金田法相はこう述べた。「党派を超えて理解していただくことが大切で、努力は重ねたつもりだ」【遠藤拓、島田信幸、巽賢司】

　◇各地で抗議

　◇東　京

　採決が強行された直後の１９日午後、超党派議員連盟「立憲フォーラム」と市民団体「戦争をさせない１０００人委員会」は参議院議員会館で集会を開き、参加者が「政府に盾突く声を上げさせないための法案だ」と口々に非難した。参加した埼玉県三郷市の元中学校教員、菊地一成さん（６２）は「（成立すれば）盗聴など捜査手法も変わるはずで、不安を感じている。数の力で押し切られ、あそこまでひどい採決になるとは」と批判した。

　同日夜には、国会前で複数の市民団体が反対集会を実施。参加者が「共謀罪、ＮＯ！」と書かれた黄色のプラカードを手に「強行採決、断固糾弾」などと声を張り上げた。

　千葉県松戸市の会社員、赤坂汐里さん（２７）は「法解釈次第で、集会に行くだけで捜査対象になるのではないかと感じている。政府は参院ではしっかり説明してほしい」と訴えた。【巽賢司】

　◇沖　縄

　「沖縄の基地反対運動の抑圧につながるとんでもない法律。廃案にするしかない」。政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する計画に反対して抗議活動を続ける「ヘリ基地反対協議会」の安次富（あしとみ）浩共同代表（７０）は強い口調で話した。

　政府は４月２５日に辺野古の海の埋め立て作業に着手。安次富さんたちは連日、米軍キャンプ・シュワブ前に座り込んだりして移設反対を訴えている。

　抗議活動を巡っては沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）が威力業務妨害容疑などで逮捕され、約５カ月にわたって勾留されるなどした。安次富さんは「権力側がどんな形で『共謀罪』を適用してくるのか想像もつかない」と不安げに語った。【樋口岳大】

　◇北海道

　北海道内では札幌市や旭川市の繁華街に市民らが集まり、抗議の声を上げた。

　学者らでつくる「北海道平和運動フォーラム」が札幌市中央区の大通公園で開いた集会には約７５０人が参加。北海道憲法共同センターの黒沢幸一共同代表は「共謀罪は戦争法を仕上げていく動きであり、憲法は一行たりとも変えさせないための声を上げ続けよう」と呼びかけた。参加者は「言論封じの法律、いらない」と声を上げ、札幌駅前通をデモ行進した。

　旭川市では約５０人がＪＲ旭川駅前の平和通買物公園で街頭活動。「テロ対策と思わせて自由を奪う共謀罪に反対」などと書かれた横断幕を手に、通行人らに「止めるのは市民の声」などと呼びかけたりした。【真貝恒平】


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 検察当局が、「多臓器不全」安倍晋三首相と腹心の友・加計孝太郎理事長「共謀」の「加計学園新設疑惑」に重大関心、捜査着手！
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3c0e0c42e6b40a071e63686adee8025e
2017年05月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　検察当局が、「多臓器不全」の安倍晋三首相と腹心の友・加計孝太郎理事長「共謀」の「加計学園新設疑惑」に重大関心、捜査着手→政局大混乱へ。「４０年来、会食、ゴルフ、贈答」を繰り返す親密付き合いに潜む「贈収賄疑惑」が追及されている。このため、このごろの安倍晋三首相の情緒は極めて不安定だ。「国会を開いているとロクな事がない」と今通常国会の会期（６月１８日）の延長に乗り気ではなく、一日も早く国会を閉じたい。「地球儀を俯瞰する親密付き合い外交」でストレス解消、「国内政治」からの逃避願望を募らせているらしい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 日本政府、国連人権高等弁務官事務所への拠出金を大幅カット　「表現の自由」指摘され（田中龍作ジャーナル）
日本政府、国連人権高等弁務官事務所への拠出金を大幅カット　「表現の自由」指摘され
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015884
2017年5月23日 22:35　田中龍作ジャーナル



共謀罪法案が衆院を通過したきょう、若者たちが国会前に集結した。彼らはLINEも監視対象になる社会が到来することを憂う。＝23日夕、国会正門前　撮影：筆者＝

　共謀罪の露払いだった特定秘密保護法（2013年成立） ―

　国連人権高等弁務官のナバネセム・ピレイ氏が「秘密の定義があいまい、表現の自由を守る措置がない」と指摘すると、日本政府から国連人権高等弁務官事務所へ拠出金は、2013年にゼロ円、2014年には最盛期と比べると半減していたことが分かった。

　国際的な人権問題に詳しい弁護士が明らかにした。
　
　2008年に89万200ドルに上った拠出金は、現在（2017年5月）、10万9325ドルにまで減った。8分の１である。先進国が人権機関に出す金額としては、恥ずかしいほど少ない。カナダの43分の１だ。（国連人権高等弁務官事務所HPより）

　外務省・人権人道課は「全体として国連への支出が先細りしている。選択と集中の結果」と説明した。

　国連のプライバシーに関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪について重大な懸念を示す書簡（18日付）を安倍晋三首相に宛てて送った。　
　
　国連人権理事会から調査権限が与えられているケナタッチ氏の見解は、国連総会に報告されるのだ。

　にもかかわらず、菅官房長官はケナタッチ氏の書簡を「個人の資格で国連の立場を反映していない」（22日官房長官記者会見）とした。

　ケナタッチ氏側に対する日本政府の抗議内容が噴飯ものだ。「公開書簡ではなく、（まずは日本政府に）直接説明させてほしかった」というのである。内内でもみ消すやり口が国連に通用するとでも思っているのだろうか。


「国連はしょっちゅう警告しているのに。表現の自由が脅かされるのではないか。子供を美術系の高校に進学させたことを後悔している」。世田谷区から駆け付けた母親は涙ながらに語った。＝23日夕、国会正門前　撮影：筆者＝

　冒頭で述べたように特定秘密保護法（2015年）の際、日本政府の国連への対応は酷いものだった。

　国連による「表現の自由調査（2016）」でデビッド・ケイ特別報告者が来日した際もそうだった。日本政府はケイ氏の来日を遅れさせたばかりか、滞在中、尾行までつけたのである。

　要するに日本政府は「国連の指摘なんぞ聞くつもりはない」「日本の実情を知らせたくない」ということだ。

　1933年、リットン調査団の報告に異議を唱えて国際連盟を脱退したのとよく似ている。これを境に大日本帝国は日中戦争、大東亜戦争へと突き進んで行った。

　安倍首相は満州で暗躍し戦争へと導いて行った祖父に あやかりたい のだろうか。

　　～終わり～




























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 官邸幹部が加計問題実名告発ツブシの謀略を認めた！ 文科省前次官の風俗通い報じた読売記事を「マスコミと当人への警告」と　
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　前文科省事務次官のバー通いを報じた読売新聞（22日付）


官邸幹部が加計問題実名告発ツブシの謀略を認めた！ 文科省前次官の風俗通い報じた読売記事を「マスコミと当人への警告」と
http://lite-ra.com/2017/05/post-3184.html
2017.05.24　文科省前次官の醜聞はやはり官邸の謀略　　リテラ


前文科省事務次官NHKのインタビューも受けていた!?

　読売新聞が22日の朝刊で突如、報じた文部科学省の前川喜平・前事務次官の“出会い系バー通い”記事。刑事事件にもなっていない官僚の下半身ネタを、大手新聞がなんの物証も提示せずに報じるのは前代未聞だが、当サイトはこの記事が官邸による加計学園問題の実名告発ツブシの謀略だったと断じた。

　前川氏はいま、大きな問題になっている加計学園問題に関する文科省の「総理のご意向」文書について、マスコミのインタビューに応じ、「本物だ」と証言する準備を進めていた。

「文科省がこの文書を作成した昨年9月～10月は、前川さんは事務次官在任中で、文書の内容はもちろん、内閣府からの圧力や会議についても把握していた。前川さんは天下りあっせん問題で辞職に追い込まれたことで、官邸に恨みを持っていたこともあり、実名で文書が文科省で作成されたもので、内容も事実であると証言する決意をしたようです。前川さんはすでにNHKとフジテレビのインタビューに応じ、『NEWS23』（TBS）と『報道ステーション』（テレビ朝日）にも出演する予定でした」

　当時の最高幹部がこの文書を事実だと認めれば、安倍首相や菅官房長官の言い分は完全にくつがえり、安倍政権は決定的に追い詰められることになる。

　そこで、官邸は「週刊文春」「週刊新潮」の2誌にこの“出会い系バー通い”をリーク。さらに、御用新聞、政権広報紙化をエスカレートさせている読売新聞に、前代未聞の実話雑誌のような記事を書かせたのである。

文春、新潮は逆に官邸の謀略を暴く動きも

　断っておくが、これはけっして陰謀論などではない。マスコミはこうした裏側を一切報道していないが、実は、一昨日夜から昨日夜にかけての官邸記者クラブのオフレコ取材では、この読売記事についての話題が出ていた。そのなかで、読売に情報を流したといわれている安倍首相側近の官邸幹部は、「官邸が流したのか」という記者の質問にこう言い放ったという。

「読売の記事にはふたつの警告の意味がある。ひとつは、こんな人物の言い分に乗っかったら恥をかくぞというマスコミへの警告、もうひとつは、これ以上、しゃべったらもっとひどい目にあうぞ、という当人への警告だ」

　ようするに、悪びれもせずに謀略を認め、マスコミに対してさらなる恫喝をかけたというのだ。官邸はここまで増長しているのかと唖然とするが、しかし、マスコミは、この謀略にいとも簡単に屈して、前川氏の実名証言を報じる動きをぴたりと止めてしまった。すでにインタビューをすませているNHKもフジテレビも放映はしないことに決めたという。

　政権に逆らうものはすべて謀略を仕掛けられ、口封じされてしまう――この国はいつのまにかロシア並みの謀略恐怖支配国家になってしまったらしい。

　ただ、救いはある。「週刊新潮」「週刊文春」が官邸のリークに乗っかって前川氏の“出会い系バー通い”を取材していたことは前述したが、そのどちらかの週刊誌が、逆に前川氏の言い分を全面的に掲載し、この間の官邸の謀略の動きを暴く可能性がでてきたらしいのだ。

「前川前次官の下半身スキャンダル自体は書いているようですが、返す刀で官邸の謀略の動きも指摘するみたいですね。読売の記事があまりに露骨でしたから、さすがに、そのまま官邸に乗っかるわけにはいかないと判断したんでしょう。海千山千の週刊誌は政権広報紙の読売のようにはコントロールできない」（週刊誌関係者）

　この週刊誌の報道を受けて、テレビや新聞はどう動くのか。「総理のご意向」文書の信憑性を裏付ける文科省前事務次官の証言と、それを潰そうとした官邸の卑劣な謀略が国民に広く知られることを祈りたい。

（編集部）














関連記事
安倍官邸が文科省前事務次官の「加計学園文書は本物」実名証言ツブしの謀略！ 読売と週刊誌に“出会い系バー通い”リーク　
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/210.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ジャーナリズム研究の砦を奪還する　(上)(３回の連載)

たんぽぽ舎メールよりの転載です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ジャーナリズム研究の砦を奪還する　(上)(３回の連載)
　｜　　教授職を奪った村田晃嗣・同大前学長との闘い
　└────　浅野健一 (同志社大学大学院メディア学専攻
　　　　　　　　　　　　博士後期課程教授)
　　　　　 　　　　　　　　(大阪高裁で地位確認訴訟中)

　たんぽぽ舎のみなさんには、私が選ぶ講師による「人権とメディア連続講座」
（８回開催）でお世話になっています。
　私が起こしている裁判の経緯と今後について報告させていただきます。
　私は大学４年生の時に、ゼミの仲間が不当逮捕されたことで、救援連絡センター
で故・水戸巌さんと出会い、それ以来、非武装・反原発・死刑廃止・天皇制廃止
を政治信条にしてきました。
　1989年から92年までジャカルタ支局長を務めましたが、日本の原発メーカーが
政府開発援助を使って、ジャワ島ムリア半島に原発を建設する計画がありました。
当時のインドネシア・スハルト軍事政権は日米の傀儡でした。

　私は、甘藷珠恵子著『まだまにあうのなら―私の書いた一番長い手紙』（地湧
社）のインドネシア語訳本を出す手伝いをして、この翻訳本は現地の反対運動が
起きるきっかけとなり、原発計画は頓挫しました。インドネシアでは結局、原発
は一つも建設されていません。
　香川県生まれの私は、お隣の愛媛県の伊方原発問題での斎間満さんらの「叛原
発」の闘いにずっと連帯してきました。いま、たんぽぽ舎の同志たちと協働でき
ているのは、とても光栄です。

☆教授地位裁判の控訴審は大阪高裁で審理

　今から約３年前の2014年３月末、私が誇りを持って20年間務めてきた同志社大
学大学院社会学研究科メディア学専攻教授のポストを闇討ち・暗黒裁判によって
剥奪されました。
　安倍晋三首相に近い対米隷従のテレビタレント、村田晃嗣学長（当時）ら大学
執行部、専攻の同僚である渡辺武達教授（15年４月から名誉教授）と教員４人
（小黒純・竹内長武・池田謙一・佐伯順子各教授）、冨田安信社会学研究科長
（当時）らが謀議して追放でした。
　教え子である社会学部メディア学科の河崎吉紀准教授（浅野ゼミ２期生）も加
担しています。

　私が2014年２月３日に学校法人同志社（水谷誠理事長＝神学部教授・17年４月
に理事長を辞任）を相手に起こした「地位確認等請求訴訟」の判決が17年３月１
日、京都地方裁判所第６民事部（堀内照美裁判長）であり、堀内照美裁判長は
「原告の請求をいずれも棄却する」「訴訟費用は原告の負担とする」との主文を
言い渡しました。堀内裁判長は、３年間の審理で行われた証拠調べをすべて無視
して、被告同志社の代理人、大阪・俵法律事務所の小國隆輔（同大法科大学院講
師）・多田真央両弁護士の詭弁と冨田氏の偽証を「証拠」として採用し、私の不
当解雇を正当化しました。
　村田氏は2015年７月、衆議院で戦争法案に賛成の公述をしました。2015年11月
の学長選挙で完敗しましたが、現在も法学部教授です。今も頻繁にテレビに出て、
日米軍事同盟強化を煽っています。
　私は地位確認裁判の他に、１．教授会で名誉毀損の怪文書を配布したメディア
学専攻の同僚５人を相手取って起こした損害賠償訴訟　２．学校法人同志社・村
田前学長を被告とする慰謝料請求訴訟　３．対冨田訴訟を起こしています。

　私の裁判については、浅野支援会ＨＰを見てください。
　http://www.support-asano.net/index.html　また、私の雇用闘争は、「全国国
公私立大学の事件情報」ＨＰ＝研究者の地位と権利を守るための全国的ネットワー
クをつくろう！ ＝にも紹介されています。
　http://university.main.jp/blog/site-mission.html
　私は地位確認裁判のヒラメ裁判官・堀内裁判長の不当判決を不服として、３月
13日、大阪高等裁判所へ控訴しました。控訴審の弁護団は山下幸夫（東京弁護士
会）、高田良爾（京都弁護士会）、山縣敦彦（第二東京弁護士会）の各弁護士で
す。山下弁護士は冨田裁判、山縣弁護士は５人裁判の代理人です。
　５月１日、大阪高裁第５民事部（藤下健裁判長）に係属が決まり、第１回口頭
弁論が６月30日午前10時から大阪高裁（別館）８階81号法廷で開かれます。
　(中)に続く

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 国連報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が大激怒！報ステで独占インタビュー！「全てを国連に報告する」　
国連報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が大激怒！報ステで独占インタビュー！「全てを国連に報告する」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16912.html
2017.05.23 23:29　情報速報ドットコム




日本政府に対して共謀罪（テロ等準備罪）法案への懸念を書簡で伝えた国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が大激怒しました。

ジョセフ氏は５月２３日に放送された報道ステーションのインタビューで「日本政府からの回答を含めて全てを国連に報告する」と述べ、今まで以上に強い対応を検討していると言及しています。

日本政府が書簡を無視して抗議したことに激怒しており、国連として正式に共謀罪への抗議を考えるようです。菅官房長官は「特別報告者の個人の考え」と反発していますが、国連も動き出すと状況は大きく変化することになるでしょう。



















共謀罪衆院通過、国連特別報告者から懸念　2017.5.23 報道ステーション

共謀罪衆院通過、国連特別報告者から懸念20170523h... 投稿者 gomizeromirai

“共謀罪”法案が衆院通過　野党「数の暴力」と反発(17/05/23)


懸念払拭に至らず“共謀罪”法案、衆院可決


記事コメント

報告してください
この、狂ってしまった官房長官や総理大臣の蛮行に苦しめられる国民を救えるのはあなたしかいない。
助けて
[ 2017/05/23 23:35 ] 名無し [ 編集 ]

さて、ややこしくなってきましたね･･･(´･Д･｀)

官房長官からみれば、今回のケナタッチ氏の報告は「国連の書簡ではなく、ただの一理事会属の報告者という個人」であり「国連の名称を便利に使う輩」という認識なんですねぇ。おーこわ。
(´･Д･｀)<ﾍｰ　ｾｲｲｶﾞﾅｲﾈｪ
いわゆる国連からの「外圧で」この「共謀罪」が廃案になることを期待しますが･･･

※「連盟ヨサラバ! 我ガ代表堂々退場ス」とならなければいいのですが･･･(´･ω･｀)でもネトウヨさんの一部は日本の国連脱退を期待してたりしてね(笑)

※さすがテレビ朝日。ケナタッチ氏を押さえるとはさすがですね。

[ 2017/05/23 23:36 ] コンスコン [ 編集 ]

凄いな。ここまでの行動を、単独でやってるとは思えないし、国連の人権保護部門が動いてるかもな。もしくは、G7クラスの国が独裁体制になる前に止めておきたい意志が国連内部にあるのか。
[ 2017/05/23 23:38 ] 名無し [ 編集 ]

(・ω・)がんばってね
[ 2017/05/23 23:39 ] 名無し [ 編集 ]

国内で自分にできることをやる以外に、同時に外部に助けを求めていくこともありだよね
国際関係で弱味を見せれば足を掬われる危険はつねにあるけど、それ以上にいまの日本の様は危険だって
[ 2017/05/23 23:44 ] 名無し [ 編集 ]

【国連書簡より】法律の広範な適用範囲によって、“プライバシー”に関する権利と“表現の自由”への「過度の制限」につながる可能性があります
とっても良い記事が
↓

共謀罪に警鐘を鳴らした国連報告者、書簡の中身が判明！翻訳文を公開！「国連が法案改善も」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16865.html

更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、「人権に悪影響」を及ぼす可能性がある点です。

特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の５点に着目します。

１
適切な“プライバシー保護策”を新たに導入する“具体的条文や規定”が新法やこれに付随する措置には「ない」と考えられます。

２
監視に対する“事前の令状主義を強化”することも何ら「予定されていない」ようです。

３　
国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための“独立した第三者機関”を法令に基づき設置することも「想定されていない」ようです。

４
警察が“GPS捜査“や“電子機器の使用の監視”などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の「裁判所」による監督と検証の質という問題が含まれます。

５
新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。
(抜粋)

要するに、国民が「不当逮捕」に対するセーフティネットが、
「何一つない」
と言ってるんです。
恐ろしい事だ。
[ 2017/05/23 23:47 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 野党共闘は今すぐ河野統合幕僚長の首を取れ　　天木直人
野党共闘は今すぐ河野統合幕僚長の首を取れ
http://kenpo9.com/archives/1516
2017-05-24　天木直人のブログ


　制服組のトップである河野克俊統合幕僚長がきのう５月２３日、日本外国特派員協会で記者会見をして、安倍首相が明言した憲法９条に自衛隊を明記する改憲案を、「非常にありがたい」と語ったらしい。

　この河野統合幕僚長ほどシビアリアンコントロールを無視して発言して来た自衛官はいない。

　この河野統合幕僚長ほど日米同盟重視し、時の政権に迎合する言動を重ねて来た自衛官はいない。

　今度の発言は、「憲法は非常に高度な政治問題で、統幕長という立場から申し上げるのは適当ではないと思っている」、とわざわざ前置きしてしゃべっている。

　これは確信犯だ。

　個人的意見であると前置きすれば何をしべってもいいはずがない。

　問題発言になるのを知って発言しているのだ。

　要するに増長しているのだ。

　安倍首相が守ってくれると確信しているのだ。

　何を言っても問題にならないと、野党を舐め切っているのだ。

　野党共闘は、この河野統合幕僚長の暴言を許してはいけない。

　まだ国会は開会中だ。

　まだ安倍首相はサミット外遊に出かけていない。

　千載一遇のチャンスだ。
　
　野党共闘は、共謀罪の強行採決に怒って参院の審議入りを遅らせるような姑息な手段に訴えるのではなく、今すぐ国会で河野統合幕僚長の暴言を追及して、河野統合幕僚長の首を取れ。

　安倍首相にそれが出来ないなら、サミット外遊に待ったをかけろ。

　敵失を見逃してはいけない（了）



統合幕僚長　総理の改憲提案「ありがたい」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170524-00000007-ann-pol
テレビ朝日系（ANN） 5/24(水) 6:10配信



　自衛隊制服組トップの河野統合幕僚長は、憲法9条に自衛隊の存在を明記するとした安倍総理大臣の改憲提案について「非常にありがたい」と述べました。

　河野統合幕僚長：「いち自衛官として申し上げるならば、自衛隊というものの根拠規定が憲法に明記されるということになれば非常にありがたいとは思います」

　安倍総理は、憲法9条を改正して2020年までに自衛隊の存在を明記することを目指す方針を示しています。河野統幕長は「統幕長として申し上げるのは適当ではない」としながらも、自衛隊にとっては好ましいとの考えを示しました。また、相次ぐ北朝鮮のミサイル発射について「核弾頭の小型化が進んでいるかどうかは楽観してはいけない」としたうえで、「時間を与えれば小型化の技術を持つ可能性は高い」と述べました。河野統幕長は、今後も情報分析や警戒監視などを一層、強めていく方針を示しました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 政界地獄耳　中曽根は「注意する人」据えた（日刊スポーツ）
政界地獄耳　中曽根は「注意する人」据えた
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1828613.html
2017年5月24日8時12分　日刊スポーツ


　★この日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法の改正案が衆院本会議で投票総数４５９、白票３３８、青票１２１、自民、公明、日本維新などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。共謀罪について与党などは、テロ対策の不備があるかのごとく説明し、国民に必要不可欠な法律という印象を与えたものの、法相自身が法案を明瞭に説明できず、事実上不誠実な審議と採決となった。

　★また、採決直前の今月１８日、国連のプライバシー権に関する特別報告者・ジョセフ・ケナタッチが、共謀罪法案はプライバシー権と表現の自由を制約する恐れがあるとして、深刻な懸念を表明する書簡を首相・安倍晋三宛てに送った。これを受けて２２日、官房長官・菅義偉は「不適切なものであり、強く抗議を行っている。特別報告者という立場は、独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない。プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意（しい）的運用がなされるということは全く当たらない」と一蹴した。

　★このところこんな突っぱね方を、政権は当然のように行う。憲法改正論者、長期政権、「戦後政治の総決算」を掲げた元首相・中曽根康弘と「戦後レジームからの脱却」をうたった安倍は最近よく比較されるが、中曽根は自身の内閣で自分と考えの違う後藤田正晴を官房長官に据えた。当初、後藤田は中曽根より内務省で年次が上だったため、「今まで『君付け』していた者の下には就けない」と難色を示したが、引き受けると中曽根の政策を否定したり、たしなめることもあった。中曽根周辺が言う。「だから後藤田が必要だった。首相には注意する人が必要。そしてこの人に言われれば納得するという人が必要」。安倍お友達内閣には、いや今の自民党には耳を傾けさせたり、立ち止まらせる人材は皆無だ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] “アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価　　： 5四半期連続のプラス成長
　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍政権の成果　GDPが5四半期連続のプラス成長　失業率も大幅改善
　　　　
　　　
　　　　　　　　　
[私のコメント]
　　　　　
　　　　　　
　　　　　
■　最新発表の日本のGDPが年率換算で＋2.2％　　5四半期連続のプラス成長　　失業率も大幅改善
　　　
　　　
> 2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。

> 緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。


以上の通り、最新の日本のGDPが年率換算で＋2.2％。
5四半期連続のプラス成長となっています。

第三者の海外メディアもこの安倍政権、アベノミクスの成果を上記の通り絶賛しています。

GDPだけではありません。

失業率も2.8％とこれ以上ないくらいの最低レベル。
有効求人倍率も1.45倍で、バブル以来の最高で、仕事余りの状態。

民主党政権の時は、有効求人倍率が１倍以下で仕事をしてくても職がない悲惨な状態だった。
それが安倍政権のもと、職が余るほど景気が回復しているわけです。

国民の職の選択の幅も大きく広がる結果となっています。

　　　
このように、多くの指標がアベノミクスの大成功を表しています。
　　　
　　
　　　
■　フィナンシャル・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、ブルームバーグなどがアベノミクスを高評価
　　
　　　
> フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、2.2％という数字はアナリストの予測の1.7％を越え、長期的潜在成長率の0.7％をはるかに上回るものだったとし、経済が余剰能力を使い果たしており、失業率が下がり続けることを示唆すると述べる。

>ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、2005-2006年以来、最も長期に渡り経済が拡大しており、景気拡大のペースは前四半期よりも加速していると述べる。

> ブルームバーグは、輸出と底堅い国内需要が、成長の牽引役になったと説明している。


以上の通り、主要メディアは安倍政権の成果を絶賛してます。

まあ、上記の具体的成果を考えれば当然のこととも言えますね。

今後もこの安倍政権の政治を継続させることが重要です。
　　　
　　
　　　
[記事本文]
　　　
　　
（ニュースフィア）
　　　
　　
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。

◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？
　フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、2.2％という数字はアナリストの予測の1.7％を越え、長期的潜在成長率の0.7％をはるかに上回るものだったとし、経済が余剰能力を使い果たしており、失業率が下がり続けることを示唆すると述べる。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、2005-2006年以来、最も長期に渡り経済が拡大しており、景気拡大のペースは前四半期よりも加速していると述べる。ブルームバーグは、輸出と底堅い国内需要が、成長の牽引役になったと説明している。

　各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。

◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
　FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。

　アベノミクスの成功は、世界経済にも左右される。2014年のコモディティ価格の下落や2015年の新興市場の低迷は円高を招き、インフレを起こすにはひどい環境だったが、トランプ政権誕生後の円安は追い風だとFTは指摘する。

政府は、2014年の消費増税と、一時期を除き4年半の間、財政政策を厳しくしたことは間違いだったと気づいており、少しばかり財布のひもを緩め始めたとFTは述べ、ばかばかしくでたらめな財政目標など無視し、インフレが起きるまでアベノミクスを続けよと主張している。

◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？
　ブルームバーグも、安倍首相を評価する。安倍政権以前の日本は、次々と首相が交代して不安定だったとし、安倍政権が長期安定政権となったことが、日本経済の回復にポジティブに働いていると述べる。日本総研の湯元健治副理事長は、以前の政府は経済対策をタイムリーに通すこともできず、ねじれ国会では国のニーズと食い違ってばかりだったが、安倍政権下ではそれがなくなったとしている。

　JPモルガンの足立氏は、国民の景気回復の実感は薄いが、少なくとも明日の暮らしの心配はなく、20年続いたデフレと賃金下落の後、経済が目指す方向については、「安堵感」があるのではないかとしている。ブルームバーグは、日経平均株価も安倍政権下で2倍となり、最近では2万円台に近づいたことをあげ、これも景気回復ムードに貢献していると述べている。

　もっとも、ブルームバーグ、FTとも、安定的な回復が到来するには、あと数年はかかると見ている。FTは、これまでのアベノミクスの努力で、インフレ、日本経済再生に向けてかなり前進したとするが、ブルームバーグは、堅調な外需、円安、財政出動など、外的または一時的な要因が成長を牽引しているため、それがいつまで続くかは疑問だというエコノミストの意見も紹介している。

http://newsphere.jp/economy/20170520-1/



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 逆襲された安倍・共謀罪＜本澤二郎の「日本の風景」（２６１５）　＜感情的抗議にあきれる国連人権専門官＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52175473.html
2017年05月24日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜感情的抗議にあきれる国連人権専門官＞

　国連の人権専門官のジョセフ・カナタチ氏が、菅や日本政府の感情的抗議に対して、即座に反撃してきたことが、５月２３日に明らかになった。民主党が重大に受け止めて、共謀罪の狂暴性を暴くことになろう。日本の新聞テレビ特派員の出番である。彼は公開で、日本政府の安倍・共謀罪にSOSを発している。アジアに影響を与える１億２０００万人の人権問題を、いい加減に放置する考えはない。従軍慰安婦に対する日本政府の悪しき対応なども、国連の人権問題機関に影響しているのだろう。日本政府抗議に、具体的な説明がゼロだったことに、国連の人権専門官は、呆れかえっているのである。


＜日本語でも説明できない人権否定の共謀罪＞

　日本国憲法は、国民の内心の自由を保障している。そこへと共謀罪は入り込んでくる。悪しき為政者や捜査官に狙われた日本人は、ダルマにされて監視・拘束されることになる。
　「そんなことはしない。できない」という明白な規定が存在しない、とカナタチ氏は、強く指摘している。むろん、日本の学者・文化人・ジャーナリスト・市民は、大反対である。
　肝心の金田法相が説明もできず、答弁席で棒立ちする場面が相次いだ問題法案である。そのまやかしに、国連の人権問題の専門家も気づいて、急いで安倍晋三に対して、書簡でもって、具体的に問題点を指摘した。ところが、感情的反撃を露骨に表明しただけのゼロ回答だった。

＜英文で正当化説明は不能＞

　日本語でも説明できない悪法である。いわんや、それを英文で説明できるわけがない。
　もともと日本人の英語力は低い。法務官僚にも、外務官僚にもいない。イカサマの解説の出来る語学の達人は、霞が関にもいない。
　ことほどプライバシーや表現の自由を侵害する悪法を英文で説明できない。立派な日本国憲法の下では、断じて許されない悪法である。良心的な裁判官であれば、即座に違憲の判断をする悪法である。

＜それでも強行する安倍・共謀罪＞

　戦前の治安維持法そのものなのだ。政府に怒りをぶつける市民でも、密告されると、たちどころに捜査が開始される可能性のある悪法である。「酒を飲んでいて安倍批判をすると、やばいことになりかねない。賢い日本人は沈黙して生きるしかない」との懸念さえもある。

　国連の人権機関の警告を甘く見てはならない。これを無視する安倍・共謀罪を、容認していいわけがない。１億総密告社会・自由な発言も出来なくなるような窒息社会は、明白に憲法違反である。
　たとえ憲法を敵視する極右でも、それは許されない。どうしても、というのであれば、やくざ・暴力団根絶に限れば、大いに賛成したい。やくざが跋扈する日本は、日本のみならず、世界の恥なのだから。

＜山口は弁護士なのか＞

　例によって、公明党の山口が、官邸と同じような反論をしたことが報道されている。
　「山口は本当に弁護士なのか」との風評が出回って久しいが、どうやら安倍病が感染してしまったらしい。政界雀は「毒入りの砂金を飲まされたのではないか」と疑っている。というのも、山口が議員になれたのは、池田・創価学会の支援による。
　その創価学会の初代・２代の会長は、治安維持法で逮捕・拘束され、監獄に押し込められている。初代は獄死している。共謀罪を適用すれば、治安維持法と同じ威力を発揮する。それが分かっていて、これを強行している公明党である。
　山口は、支持者にどう説明しているのであろうか。

＜まずは官邸の重大犯の退治＞

　いま最も大事なことは、悪法を強行することではない。悪法を強行しようとしている官邸の悪人・霞が関の悪人を退治することである。
　広大な国有地をタダにするための「地価のゴミ」という偽りの報告書を作成した、売国奴の役人と、そうするように強要した安倍と麻生の犯罪を明らかにすることである。これが国民が求める優先事項であって、人権侵害の共謀罪の強行では全くない。このことを国民は切望している。
　「そんなことはどうでもいい」という市民は、読売読者にもいない。

　最近、筆者の友人は「安倍を何とかしろ」と声を荒げている。理由が面白い。毎朝、近くの喫茶店でコーヒーを飲みに行く。コーヒーが大好きというよりも、午前中いっぱいかけて、ほとんどの新聞を読んでいる。彼は読売と産経の怪しげな報道に気付いた。東京と朝日の報道が正しいと理解してきたのだ。
　自宅の政党機関紙は読まない。読むに値しない嘘新聞と思い込んでいる。

＜加計は岸信介と深い関係＞

　国有地にゴミというねつ造記録を作成して、タダ同然に払い下げた安倍・籠池事件と、もう一つが身内の大スポンサー・政商で知られる加計への、自治体公有地の相次ぐ無償譲渡だけでも莫大である。さらに、大学運営に自治体が、無償で資金提供までする二重三重の一大利権犯罪もまとわりつく。開いた口がふさがらない。
　加計は、居ながらにして、４００億円以上を懐に入れたことになる。この重大犯罪を、国民は決して黙認しない。
　昨日、さる情報通が電話をしてきた。「加計と岸の顔がそっくりだ」という。安倍の大スポンサー・政商の加計との深すぎる利権犯罪を解明する責任が、主権者の側にある。

　まずは議会と新聞の責任である。長期政権の腐敗は、なんともすさまじい。昭惠もよく分かっている。この恐ろしい日本から離脱するためには、官邸の犯罪を暴いて、共謀罪を廃案にすることである。日本の民主主義をソウル・レベルに引き上げる好機ともなろう。
２０１７年５月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] アベノミクスは無関係 「団塊の世代」が招いた人手不足　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
アベノミクスは無関係 「団塊の世代」が招いた人手不足　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/759.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 内田樹さん、あきらめるのはまだ早い　　天木直人
内田樹さん、あきらめるのはまだ早い
http://kenpo9.com/archives/1514
2017-05-24　天木直人のブログ


　きょう５月２４日の東京新聞に、神戸女学院大学の名誉教授であり思想家の内田樹氏が、「立憲主義廃絶への一本道」という寄稿を寄せている。

　その寄稿で彼はこう書いている。

　・・・特定秘密保護法、安保法制、共謀罪を経由してやがて改憲に至る・・・これは間違いなく立憲デモクラシー廃絶と一党独裁を目指す一本道だ・・・

　私が書いてきたとおりの言葉だ。

　その通りなのだ。

　いまや、安倍首相は、共謀罪成立の後の、憲法９条３項の実現に向かって突っ走っている。

　そして今の野党では、どう転んでもそれを阻止できない。

　それどころか、都知事選とその後に続く国政選挙で野党は壊滅し、もはや護憲政党は共産党だけになるだろう。

　それこそが安倍首相の狙いだ。

　まさしく一党独裁である。

　そして内田樹氏は自問する。

　なぜ、「国民主権を廃絶する」と明言している政党に半分以上の有権者が賛成し続けているのかと。

　そして内田氏は自答する。

　それは、戦後生まれの日本人は生まれてから一度も「主権者」であったことがないからだと。

　家庭でも、部活でも、就職先でも、社会改革を目指す組織においてさえ、常に上意下達の非民主的組織の中にいたからだと。

　上位者の指示に唯々諾々と従う者の前にしか、キャリアパスが開けない世界だったからだと。

　私が興味深いと思って読んだのは、その後に続く、日本の企業について語った次のくだりだ。

　・・・企業労働者たちは会社の経営方針の適否について発言する必要がないと思い込むに至っている。それは「上」が決めることだ。それでも平気でいられるのは、経営者のさらに上には「マーケット」があり、経営者の適否を過（あやま）つことなく判断してくれると彼らが信じているからである。「マーケットは間違えない」。これはビジネスマンの信仰箇条である。売る上げが減り、株価が下がれば、どのような独裁的経営者もたちまちその座を追われる・・・

　つまり日本国民の大勢を占める企業人、労働者こそが、主権を放棄しているというわけだ。

　この観察は鋭い。

　そして内田氏はその寄稿をこう締めくくっている。

　・・・日本の統治者のさらに上には米国がいる。米国の国益を損ない、不興を買った統治者はただちに「日本の支配者」の座を追われる。これは７２年前から一度も変わったことのない日本の常識である。統治者の適否の判断において「米国は決して間違えない」という信ぴょうは多くの日本人に深く身体化してる。それがおのれの基本的人権の放棄に同意するひとたちが最後にすがりついている「合理的」根拠なのである、と。

　どうやら内田氏は日本の将来をあきらめているかのごとくだ。

　そしていまや私のまわりにもあきらめ顔の者ばかりだ。

　私でさえもそう思う時が増えて来た。

　しかし、内田さん、あきらめるのはまだ早い。

　安倍首相が憲法９条改憲を明言し、それを自らの任期中に行うと宣言した瞬間から、安倍首相は憲法９条の逆鱗に触れて、自滅への一本道を進む事になる。

　廃絶への一本道は、立憲主義ではなく安倍首相の方なのである。

　日本の政治を最後に動かすのは、日ごろ政治的活動などしない、声なき声だ。

　声なき声が平和な日本を望む限り、憲法９条改憲はたとえ政治が否定できなくても、国民の手で否定される。

　声なき声に憲法９条の大切さを見づかせるのが新党憲法９条の役割である。

　憲法９条という名の希望を信じる私は、現実の政治がどんなに悲観的でも、楽観的である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 晋三は、かつて朝日新聞阪神支局を襲撃した暴力団と立場が同じ。公然と、政府批判をする報道機関をテロ組織扱いする
晋三は、かつて朝日新聞阪神支局を襲撃した暴力団と立場が同じ。公然と、政府批判をする報道機関をテロ組織扱いする
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/432736d344543251ef2e2d7ae7f94d29
2017年05月24日　のんきに介護


白石草‏
@hamemenさんのツイート。

――NNNニュース偉い。この件報じて。

“朝日報道、言論テロ”に首相「いいね！」 #日テレNEWS24 #日テレ #ntv〔6:02 - 2017年5月24日 〕――



たかがFB記事に「いいね！」しただけのニュースだって？

甘い。

どういう考え方に

賛意を表したか、それが問題だ。

報道機関の批判を

テロ行為とみなすなど、

「報道の自由」を

全否定している。

いくらイラストを使い、可愛らしく描いていても

非常に凶暴な発言だ。

どこがどう共謀かというと、

それこそ、朝日新聞阪神支局を襲撃した

暴力団による

テロ行為を誘発して

民主主義を否定しかねないからだ。

世界の先進国と

価値観を共有するという売り込みをする

宰相が口にする言葉ではない。

まして今、

「森友」「加計」

という総理の犯罪が今、問われている。

自分が清廉潔白だ

という主張したいなら、

野党の要求する証拠調べをきちんとすればいいんだ。

それをしないでおいて

ニュースを報じる朝日新聞をテロ組織扱いするなど、

本末転倒だ。





“朝日報道、言論テロ”に首相「いいね！」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170523-00000088-nnn-pol
日本テレビ系（NNN） 5/23(火) 20:25配信



　学校法人「加計学園」に関する報道について「言論テロ」などと批判したフェイスブック上の投稿に対し、安倍首相のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていたことが波紋を広げている。

　劇作家の男性が今月１９日に朝日新聞の報道について「言論テロといっていいんじゃないか」などとフェイスブックに投稿したのに対し、安倍首相のアカウントから「いいね！」と評価するボタンが押されていたことがわかった。

　これについて、野党からは、「総理が言論活動をテロだと揶揄（やゆ）する意見に賛同している」「報道の自由への弾圧だ」などと批判の声が上がっている。

　一方、野上官房副長官は２３日の記者会見で、「政府としてコメントする立場にない」と述べるにとどめた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 創価学会婦人部　カマタさん「多くの創価学会人が苦しんでいます。公明党はちゃんと説明してください」上西議員「あなたがたが…
【創価学会婦人部】カマタさん「多くの創価学会人が苦しんでいます。公明党はちゃんと説明してください」上西議員「あなたがたが公明党に〝賛成させた〟」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30341
2017/05/24　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。







@48daisyukai @mkouno4 .
＞学会婦人部

パフォーマンスじゃないよね❓ だったら、公明党を説得する事に、全力で取り組まないと❗

― Mideaux, Y. 🌷 (@Jn21M) 2017年5月23日







以下ネットの反応。
















創価学会の方はどうなってるのか説明してください。

ネット見てる人っていないのかな？





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍暴政を誘導し擁護し続けるマスゴミー（植草一秀氏）　
安倍暴政を誘導し擁護し続けるマスゴミー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spt6gr
24th May 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


「アベ友疑惑」が噴出しているにもかかわらず、

メディアは安倍首相の責任を追及しない。

もし、首相が鳩山友紀夫氏や小沢一郎氏であれば、

とっくの昔に内閣総辞職にまで追い込んでいるはずだ。

連日連夜、ＮＨＫはこの疑惑を追及するだろう。

そして、連日連夜、「世論調査」なるものを発表して、

責任を問う大キャンペーンを展開しているだろう。

問題が大きくするか、それとも問題を握りつぶすかを決定しているのは

メディア報道のスタンスである。

メディアが連日大報道を展開するから問題が大きくなるのであり、

メディアが問題を握りつぶして、一切報道しなければ、問題は闇に葬られる。

安倍首相は２月１７日の衆議院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、

一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということで

ありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
（議事録２５１）

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、

それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと

申し上げておきたい。」（議事録２５５）

と答弁している。

そして、森友疑惑では、安倍昭恵氏が森友学園新設小学校の名誉校長に就任した

直後から、森友学園に対する

「異例の便宜供与、利益供与」

が実行されていった。


１３億円相当の国有地が１億３４００万円で払い下げられた事実は、

国有地不正激安払い下げ

であり、財政法第９条違反の犯罪行為であると考えられる。

この不正払い下げを実行した公務員は財政法違反、

背任で刑事責任が問われなければならないと考えられる。

そして、この不正払い下げに安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関与している疑いが

濃厚である。

安倍首相は２月１７日の国会答弁を踏まえて、

首相辞任、議員辞職に踏み切るべきである。

安倍首相発言は国会答弁であり、国会は、責任をもって、

安倍首相の責任を問わなければならない。

安倍首相は「逃げの一手」に徹しているが、

「逃げ得」

を許してはならない。

重大な「モラルハザード」を招くからだ。

国有地の不正激安払い下げは、国家に損失を与え、癒着する業者に

利益を供与するものであり、その事実が明らかになっているにも関わらず、

責任が問われず、不正がそのまままかり通るということになれば、

このような政治腐敗がさらに蔓延することになるからだ。


野党はすべての国会審議を止めるべきだ。

少なくとも、安倍昭恵氏がすべての説明責任を放棄していることがおかしい。

安倍首相が安倍昭恵氏をかばうのは安倍首相の勝手だが、一国の首相として、

重大な疑惑にまみれている安倍昭恵氏に公の場での説明の機会を付与することは、

主権者国民に対する責務である。

自分の妻を公の場での質疑応答の場に立たせたくないと言うなら、

安倍首相は首相と議員を辞めるしかない。

当たり前のことだ。

首相の椅子にしがみつくのなら、その前に、安倍昭恵氏に説明責任を果たすことを

命じるべきだ。

このような、あたりまえのことをしない、あたりまえのことをできない人物が、

一国のトップに居座り続けるなら、そのような国は没落し、衰退の一途を

たどるだろう。

「アベ友疑惑」第一弾は「森友学園疑惑」だが、

これよりも、さらにスケールの大きい巨大疑惑が鮮明に浮上している。

「加計学園疑惑」

である

加計学園による獣医学部設置認可が安倍政権の強引な誘導で実現したことが

明らかになっており、これも、不正な便宜供与、利益供与事案である。

小沢一郎氏が関与しようのない岩手県の胆沢ダム建設に小沢氏が関与したかのような

印象操作を展開し、小沢一郎氏攻撃を展開し続けたマスメディアが、

安倍首相夫妻の関与が明白で、巨大な利益供与が明白に浮かび上がっている

加計学園疑惑に関する安倍首相責任をまったく追及しない。

腐ったメディアの責任は重大である。

野党第一党の民進党は、すべての審議を止めてでも、

安倍昭恵氏の証人喚問若しくは公の場での説明機会を設定し、

安倍昭恵氏に説明責任を果たさせるべきだ。

それを実現できないなら、民進党は

「政党失格」

である


安倍暴政の基本背景は安倍政権与党が衆参両院で３分の２議席を

確保していることにある。

とりわけ、衆参両院で安倍政権与党が過半数議席を確保していることが大きい。

２０１３年７月参院選で

「ねじれの解消」

を大合唱したのがマスメディア＝マスゴミである。

「ねじれの解消」

が必要だったのは２０１０年７月の参院選だ。

２００９年８月の総選挙で小沢－鳩山ラインが率いる民主党が総選挙に大勝。

政権交代の大業を成就した。

そして、２０１０年７月参院選で小沢－鳩山民主党が大勝利を重ねていれば、

「ねじれ」は解消し、日本政治は刷新されていたはずだ。


しかし、この選挙でマスメディアは

「ねじれの解消」

など、一言も発しなかった。

完全なるダブルスタンダード＝二重基準

なのだ。

それどころか、マスメディアは鳩山由紀夫政権を総攻撃した。

鳩山由紀夫首相は政治活動に私財を投じたことを、

「故人献金」

だとして攻撃された。

事務処理に問題があったかも知れないが、行為の本質は私財を政治活動に

投入したというもので、国有地を癒着する事業者にタダ同然の価格で払い下げる

というような「政治の私物化」事案とは、まったく性格が異なる。


小沢一郎氏の事案は、小沢氏の政治資金管理団体が政治資金収支報告書に

献金や不動産取得について、事実通りに記載して提出したことが、

政治資金規正法違反

だとされた、

完全なる国策冤罪事案だった。

のちに、小沢一郎氏の完全無実潔白は法廷の場で証明されている。

小沢－鳩山両氏が主導する民主党による政権に対するメディア攻撃は

極めて悪質なものであった。

第２次大戦以降、日本を支配し続けてきた支配勢力が、

その支配権を失うことを阻止するために、

不正で不当で卑劣な政権攻撃を展開し続けたのだ。


この、小沢－鳩山政権が破壊されたことが日本の悲劇だった。

鳩山政権が破壊されると、既得権勢力に媚びを売る菅直人政権と

野田佳彦政権が誕生した。

そして、この二つの政権が財務省路線にとっぷりと漬かり、

財政再建原理主義に基づく消費税大増税路線に突き進んだために、

民主党政権自体が終焉に向かうことになった。

その自爆の延長上に誕生したのが第２次安倍政権なのである。

日本政治刷新の確かな金字塔は、菅直人政権と野田佳彦政権によって破壊され、

時代を一気に戦前にまで回帰させる第２次安倍政権が生み出されたのである。

そして、日本の腐敗メディア＝マスゴミは、２０１３年７月参院選で、

「ねじれの解消」

を大合唱した。

そして、安倍政権は衆参両院の多数議席を確保して現在に至っている。


この結果、国会の自浄能力は完全に失われることになった。

政権がいかなる暴走、不祥事を重ねようとも、責任が問われることがなくなった。

さらに、憲法破壊、議会無視の乱暴極まりない国会運営が常態化し、

日本全体が無法地帯と化している。

森友疑惑や加計疑惑で、

安倍政権など、とっくの昔に退場させられていなければおかしいのだが、

安倍政権はのうのうと存続を続けている。


２０１４年１２月の総選挙で、安倍自民党が獲得した得票は

全有権者の１７．４％

に過ぎない。

主権者の６人に１人しか、安倍自民党に投票していないのだ。

公明党を合わせても得票率は２４．７％にとどまる。

「一強」どころではない、

「脆弱」内閣そのものである。


主権者の４分の１の支持でしか支えられていない政権が暴政を展開している。

この「矛盾」が日本を滅ぼすのである。

「矛盾」あるものは、永く存続し得ない。

必ず自壊する宿命を背負う。

この意味で、安倍政権の自壊も時間の問題ではあるのだが、

その自壊の時が来る前に、日本が破壊し尽くされる危険が浮上している。

すでに安倍政権は憲法を破壊している。

さらに、現在の国会議席攻勢を保持する間に、憲法の条文そのものを

書き換えてしまう企ても表面化している。

憲法が完全に書き換えられてしまえば、日本はもはや日本ではなくなる。

安倍政権による憲法破壊の企ては

「国家転覆の企て」

と言って過言でない。

本来、警察・検察当局は、安倍政権そのものを

「破壊活動防止法」

を根拠に摘発するべきである。


日本は戦後最大の危機に直面している。

この危機を脱するには、次の総選挙で、安倍政権を退場させ、

主権者の意思を正しく反映する政権を樹立しなければならない。

それは決して不可能でない。

最大の敵はマスメディア＝マスゴミである。

マスゴミの情報操作を牽制し、真実の情報を流布して、

次の総選挙で必ず主権者勢力が勝利しなければならない。

そのためにオールジャパンでの「政策連合」を確立しなければならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 「共謀罪」衆院通過 安倍首相に“忖度”した民進党の大罪（日刊ゲンダイ）
　　　


「共謀罪」衆院通過 安倍首相に“忖度”した民進党の大罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205992/1
2017年5月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「反対」と叫んで投票（Ｃ）日刊ゲンダイ

　内心を処罰する希代の悪法「共謀罪法案」は、２３日の衆院本会議で可決され、参院へ送られた。国会の外では市民らの抗議の声が響いていたが、国会の中は大荒れとは程遠く、“与党ペース”のあっさりしたものだった。野党第１党の民進党が、口では「廃案」と叫ぶものの、本気で阻止する気がないからだ。

　民進、共産、自由、社民の野党４党は、法案の委員会差し戻しを求め、２３日の本会議開催に抵抗した。しかし、議運委員長（自民）は職権で採決を決定。これに反発し、自由と社民は本会議を冒頭から欠席した。

　ところが民進は、共産とともに出席。記名投票で反対票を投じたものの、与党の“強行”という印象が薄まった。午後１時予定だった開会も午後３時と、わずか２時間ずれこんだだけ。１時間２０分ほどで可決され、午後４時半前には閉会。与党は高笑いだ。

■“安倍派”パーティーに忖度

　民進党執行部のこの判断に、中堅議員は怒り心頭だ。

「安保法の時は採決を退席したのに、なぜ今回は退席しなかったのか。与党に『野党第１党が出席した中での採決だから、強行採決ではない』と言わせる材料を自ら提供してしまいました。執行部の中には、『安倍首相の出身派閥である清和会のパーティーが午後６時からあるので、本会議はそれまでに終わらせないと』なんて言ってる人がいたそうです。これじゃあ民進党は与党の補完勢力ですよ。採決の際、法務委員会メンバーの５人が『反対』と叫んで投票していたのが哀れでした」

　民進党執行部の“忖度”の結果、“安倍派”のパーティーは定刻通り始まり、超満員で盛大に行われた。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「共謀罪法案を一般の法案と同様に扱う民進党のレベルの低さに呆れました。『記名採決で誰が賛成したかを歴史に残す』などと言いますが、お笑いです。本会議でなすすべなし、と言っているようなもの。どうして審議拒否しないのか。野党第１党としての気概も覚悟も根性もない。野党第１党を返上した方がいい」

　共謀罪法案については、全国５０以上の自治体で「反対」「慎重」の意見書が採択され、世論調査でも６割以上が「今国会で成立させる必要はない」と答えている。審議拒否しても、国民の多くが支持するだろう。戦う覚悟が見えないから、民進党の支持率が上がらないのだ。


共謀罪！　「断固反対！」@投票 民進党・有志5/23衆院・本会議




























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 2000年11月に187カ国が締結して、北朝鮮すら締結する国連の「国際組織犯罪防止条約」を17年間も締結できなかった理…




2000年11月に187カ国が締結して、北朝鮮すら締結する国連の「国際組織犯罪防止条約」を17年間も締結できなかった理由は「共謀罪」ではなかった。そして「共謀罪」の目的が判明する。そろそろ国連脱退か？w update3　弁財天



共謀罪に対する国連のクレームから何もかもバレてしまうw。




菅氏「背景あって出されたのでは」　「共謀罪」懸念書簡 2017年5月24日14時51分


　国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「何か背景があって（書簡を）出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。

　カナタチ氏が書簡で「（法案は）プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘したことから、日本政府は「内容が不適切」と国連に抗議した。菅氏は会見で、カナタチ氏が「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論していることについても、「国連事務所を通して（反論して）いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」と不快感をあらわにした。
　菅氏は、「共謀罪」法案は国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備だと改めて強調した。


ガースーがなにかＧＪなことを言いはじめるw




【「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、東京五輪を開催できない」などと言って、共謀罪の理由を国連条約締結のために必須であると説明してきたが、これが真っ赤なウソであることが、他ならぬ国連特別報告者に暴露された】w


あ、「共謀罪」を解読するカギは「国際組織犯罪防止条約」なんだw。











【北朝鮮も本年に締結】w
ぐはは。わかった。
土人は国際組織犯罪防止条約を締結できない。
なぜなら国際組織犯罪で成立してる国家だから
w




はてなブログ→何故、日本は187か国も加入している「国際組織犯罪防止条約」に加入できてないのか？


そもそもこの条約がいかなるものか？と言う話なのですが、 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia に纏められている所によると、
組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄（マネー・ローンダリング）・司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約


2016年10月現在、署名国は147、締約国は187

という事ですね。是が非でも、わが国でも加入したいしすべきでしょう。


【組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄（マネー・ローンダリング）・司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約】


これは締結できないでしょw。
「組織的な犯罪集団」てボコハラムの違法臓器売買のことだわ。


「マネロン」は、いままでずっと解説してきたとおり、ケーサツ統制下のパチンコ業界主導のカジノ、自動車税、バイナリーオプション取引、仮想通貨のことですな。


【司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等の処罰】ｗ、
これってもろ警察庁。科警研、科捜研がDNA解析して組織型がマッチする誰かを誘拐、殺人、臓器略奪、そしてヤクザに臓器移植をあっせん、京都府立医科大学で臓器移植するんでしたな。


この国家犯罪が国連にバレている。しかも187か国が加入している「国際組織犯罪防止条約」に加入できないことが国家犯罪の状況証拠になってるw。


では、土人はどう考えたのか？
「国際組織犯罪防止条約」に加入して国家犯罪を隠ぺいするには「共謀罪」が必要だったのだ。
なんともわかりやすい。


なぜ日本は「組織犯罪封じ込め条約」に乗り遅れたのか 坂口祐一・論説委員に聞く


なぜ日本は「組織犯罪封じ込め条約」に乗り遅れたのか 坂口祐一・論説委員に聞く 2017/2/6 10:00


小谷：犯罪の計画段階で処罰する、いわゆる「共謀罪」法案の今国会での成立に安倍総理が意欲を示しています。2000年11月、国連総会でテロ組織などの国際犯罪に対応する「国際組織犯罪防止条約」が採択され現在、187の国と地域がこの条約を締結しています。しかし、この条約の締結には共謀罪を盛り込んだ国内法の整備が必要で、過去３度にわたり廃案となった日本は、いまだ条約を締結できずにいます。そして今回、2020年東京五輪・パラリンピックでテロ対策に万全を期すため共謀罪法案の成立、さらには国際組織犯罪防止条約の締結に向けて安倍総理が意欲を示しています。 共謀罪法案成立の狙いと懸念を日本経済新聞の坂口祐一・論説委員に聞きます。国際組織犯罪防止条約とはどういったものでしょうか？


「2000年11月、国連総会でテロ組織などの国際犯罪に対応する「国際組織犯罪防止条約」が採択され現在、187の国と地域がこの条約を締結しています。しかし、この条約の締結には共謀罪を盛り込んだ国内法の整備が必要」w
そして国連から共謀罪は無関係だと指摘される。
2000年11月に187カ国が締結した条約を17年間も締結できなかった理由は何なのか？論点が変わるわけですな。
だれが考えた作戦なんだろ。ほんとうによくできるてるなー。







http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/278.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 儲かりさえすれば何をやっても良いのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6153.html
2017/05/24 05:42

<国際的に使用や製造が禁止されているクラスター爆弾の製造企業に投資や融資をしている金融機関が、国際ＮＧＯの報告書で発表されました。日本も金融機関４社が指摘されています。

　クラスター爆弾は殺傷能力が高く不発弾として残りやすいとして、日本を含む１０１か国が使用や製造を禁止する国際条約に加盟しています。

　オランダのＮＧＯが、２３日発表した報告書によりますと、クラスター爆弾を製造しているアメリカや韓国、中国の６社に対し、２０１３年６月からの今年３月までに世界１６６の金融機関が合わせておよそ３１０億ドル、日本円で３兆５０００億円の投資や融資をしていることが明らかになりました。日本企業では、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループ、第一生命、オリックスの４社があわせておよそ２０億ドル、日本円で２２００億円の投資や融資をしていると指摘されました。

　ＮＧＯの担当者は、「日本も国内法の整備に取り組むことが必要」と話しています>(以上「TBS News」より引用)


　企業は儲かりさえすれば何をやっても良いということはない。日本企業なら猶更、そうした企業倫理に敏感でなければならない。

　オランダのNGOが非人道的クラスター爆弾を製造している企業に日本の4企業も投資していたと調査結果を発表した。三菱ＵＦＪフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループ、第一生命、オリックスの４社があわせておよそ２０億ドルも出資していたというのは驚きだ。

　バブル崩壊以降、本業以外の不動産投資に狂奔し、莫大な損失を被ったことから企業倫理の確立を求める機運が高まった時期があった。しかしいつの間にか企業利益の最大化を求めて働く者のことを省みることもなく生産拠点を海外へ移転させるのが麻疹のように流行った。

　中学校の社会科を引き合いに出すまでもなく、企業の三要素とは土地と人と資金だ。株主は資金を提供するが、土地と人を蔑ろにして良いことはない。土地とは企業が立地している地域社会であり、人とは企業で働く労働者だ。

　昨今の企業行動から土地と人が欠落している。それが「多国籍業だ」とか「自由な働き方だ」といって論理をすり替えてきたのがグローバル化であり、日本では小泉・竹中氏から強力に加速された「構造改革」の基本的な考え方だ。

　勿論、安倍氏も小泉氏の弟子として竹中氏を「政府委員」として未だに委員に任命して「構造改革」を推進している。企業は儲ければ良い、という一見正しい間違った論理により日本を貧困化へ誘導し続けている。その先にあるのは「戦争」だ。

　奇しくも日本を代表する金融資本企業がクラスター獏高製造企業へ投資していた。儲かりさえすれば何をやっても良い、というのは心寒い社会を招来させるだけだ。

　日本企業は日本企業らしく世界の範たるべきだ。守銭奴や売国奴と化してまで利益追求するのは日本企業らしくない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 誰が改憲・共謀罪を望んだのか 五輪悪用の詐欺政治と代償（日刊ゲンダイ）
　


誰が改憲・共謀罪を望んだのか 五輪悪用の詐欺政治と代償
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205991
2017年5月24日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　共謀罪の採決で笑顔（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が推し進める国家改造の工程表が、またひとつ進もうとしている。２３日、「共謀罪」法案があっさり衆院を通過。法案に対する懸念の声を無視して、政府・与党は今国会で強行成立させるつもりだ。

　安倍首相は「テロ防止には共謀罪が必要で、この法案が成立しないと２０２０年の東京五輪が開けない」と、まるで五輪を人質にするような理屈を振りかざして法案をゴリ押しする。国連の「国際組織犯罪防止条約」を締結するためには、共謀罪が必要不可欠だというのだ。当の国連から共謀罪法案に疑義を呈されているのに、それを一蹴して法案成立に突き進む独善ぶりには驚き、呆れるほかない。

　国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は、この共謀罪法案が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を１８日付で安倍宛てに送った。その内容は国連人権高等弁務官事務所のホームページにも公開されているが、菅官房長官は２２日の会見で「（書簡は）一方的に発出された。内容は明らかに不適切で強く抗議した」と切り捨てた。

「抗議だなんて、どうかしています。国連決議に応じないどこぞの独裁国家じゃあるまいし、日本政府がやるべきは、まず報告者の疑義に答え、懸念を解消すべく努力することでしょう。そもそも、国連の報告者も指摘しているように、この法案は五輪と関係がない。五輪の前に急いで成立させる必要はまったくありません。五輪を錦の御旗にすれば国民も反対しづらいと足元を見ているのでしょうが、この際、なんでもかんでも五輪を名目にして進めてしまえという強引さは目に余る。

　原発事故の汚染水が『アンダーコントロール』などと言って、国際社会を騙して東京五輪を引っ張ってきたら、今度は五輪を使って国民をたぶらかす。憲法改正にまで五輪を利用するのは、あまりに悪辣です」（政治学者・五十嵐仁氏）

■「機は熟した」の手前勝手

　安倍は３日の憲法記念日に開かれた改憲派集会で突然、憲法９条改正をブチ上げ、「五輪が開催される２０２０年に新憲法の施行を目指す」と言い出した。共謀罪以上に、憲法改正は五輪と何の関係もない。自分の総裁任期から逆算しただけの手前勝手な都合だ。「機は熟した」と安倍は言うが、国民からすれば「どこが？」である。

　朝日新聞が１３、１４日に行った世論調査で、「憲法改正は２０２０年の施行をめざすべきだと思いますか」の問いに対し、「時期にはこだわるべきではない」が５２％と半数を超えた。「改正する必要はない」が２６％、「２０２０年の施行をめざすべきだ」はわずか１３％だった。

　産経新聞の同時期の調査でも、安倍が２０２０年に新憲法の施行を目指す意向を表明したことについて「この姿勢を評価しますか、しませんか」という質問には、「評価する」と「評価しない」が４６．９％で並んだ。安倍応援団で改憲を後押しする産経でも、この結果なのだ。２０２０年までの憲法改正なんて、誰も望んでいない。安倍ひとりがシャカリキになり、既成事実化しようとしている。

　　
　　　国連の疑義も一蹴（Ｃ）日刊ゲンダイ

国家改造の軌跡はヒトラーのベルリン五輪とそっくり

　安倍は２１日、ニッポン放送の番組の収録で、憲法９条に自衛隊を明記するという自身の改憲案を「自民党として年内に公表することを目指す」と表明した。

　改憲スケジュールを勝手に決め、仲間内の集会や一部のメディアを使って、どんどん外堀を埋めていく。

　かろうじて石破茂前地方創生担当相は「正しいやり方とは思わない」など、自民党が１２年に発表した憲法改正草案もガン無視する安倍の手法を批判しているが、二階幹事長は党の憲法改正推進本部の役員を増員して体制を強化し、安倍の意向に素早く応える姿勢を見せている。

「首相に言われるまま唯々諾々と従う自民党も、暴走を止められない非力な野党も、あまりに情けない。安倍首相がやっていることは、権力者によるクーデターなのですよ。９条改憲で日本が誇る平和主義をかなぐり捨て、戦前の軍国主義国家に戻そうとしているのです。五輪の裏で進行する黒い企みを大メディアがしっかり報じないから、国民も深刻さに気づいていませんが、五輪のお祭り騒ぎに興じているうちに、気づいたら国がそっくりつくり変えられているという恐怖の事態が迫っています」（政治評論家・本澤二郎氏）

　フランス語のクーデター（coup d'État）は、「国家への一撃」を意味する。法秩序を無視し、国家を乗っ取って、政治システムを力ずくで変えようとしているのが今の安倍政権なのである。

「この一撃は、民主主義への挑戦です。いま国民が“民主主義とは何なのか”を真剣に考えなければ、何も考えられない、物も言えない世の中になってしまいます。共謀罪が施行されれば、反対意見が言えない空気の中で国民投票が行われ、改憲で戦争国家に生まれ変わって五輪を迎えることになるのです」（五十嵐仁氏＝前出）

■「安倍晋三記念五輪」でいいのか

　安倍の狙い通りに行けば、東京五輪の２０２０年に国家改造が完成する。その軌跡は、五輪の政治利用という意味でも、ヒトラーのベルリン五輪とそっくりだ。いまの日本は、そういう危険な領域に来ている。

　上智大教授の中野晃一氏（政治学）もこう言う。

「五輪へのアプローチも完全に独裁者のものです。安倍首相は国会をないがしろにし、党内議論も無視して、完全に国を私物化している。そういう中から出てきたのが森友学園や加計学園の問題です。さすがに多くの国民も、安倍首相による国家の私物化は行き過ぎだと感じ始めているのではないでしょうか。こんな政権が２０２０年まで続けば、それこそ『安倍首相記念オリンピック』になってしまいます。これ以上の専横を許せば、東京五輪後の日本に未来はない。１強独裁に対抗できない野党も自民党も頼りないですが、もはや『代わりがいない』などと言っている場合ではありません。次が誰になっても、安倍首相よりマシなことだけは間違いない。『この道しかない』などと強要するのも一種の脅しで、国民を洗脳しているのであり、ドメスティックバイオレンスみたいなものです。一刻も早く手を切る必要がある。平穏な生活を守りたければ、とにかく安倍首相を引きずり降ろすことです」

　五輪に合わせて、なし崩しで進められようとしている改憲は、「敬愛する祖父の悲願を果たす」という安倍の個人的な願望でしかないのだ。民主主義を引き換えにしてまで、安倍の悲願をかなえてやる義理などない。五輪詐欺政治に騙されないことだ。反知性のクーデター男に２０２０年まで首相を続けさせたら、国民は凄まじい代償を支払うことになる。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜問題発言＞河野克俊統合幕僚長「憲法に自衛隊の存在明記、ありがたい」⇒民進・小西議員「即刻解任すべき。絶対に許されない」
【問題発言】河野克俊統合幕僚長「憲法に自衛隊の存在明記、ありがたい」⇒民進・小西議員「即刻解任すべき。実力組織の自衛隊トップが政治的発言を行うことは絶対に許されない。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30346
2017/05/24　健康になるためのブログ







「憲法に自衛隊の存在明記、ありがたい」　統合幕僚長
http://www.asahi.com/articles/ASK5R767RK5RUTIL05D.html
2017年5月23日23時11分　朝日新聞

自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長は２３日、日本外国特派員協会で講演し、安倍晋三首相が自衛隊の存在を憲法に明記する改正に言及したことについて問われ、「憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から申し上げるのは適当でない」と語った。そのうえで、「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思う」とも述べた。

以下ネットの反応。





































「一自衛官として」なんて言葉が通用するわけないじゃないですかね。

誰が「統合幕僚長」の言葉を「一自衛官」の言葉として受け取るんですか？

言うまでもありませんが、こういった場合は発言を慎むのが当然です。

そんな判断もできない人間が自衛隊のトップであっていいわけがありません。

即刻解任すべきです。

追伸

「個人として」「私人として」

安倍政権になってから役職者や公人もどきが都合のいいように自分の立場をコロコロ変えるようになりました。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 共謀罪審議　５７地方議会で人権弾圧法案に異議が続々。地方にこそ残っていた昔のよき日本
共謀罪審議　５７地方議会で人権弾圧法案に異議が続々。地方にこそ残っていた昔のよき日本
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/38fa37e41817b871240ead35237863f9
2017年05月24日 のんきに介護


57地方議会が

中央政府のすることに

異を唱えた

（下記〔資料〕参照）。

なぜ、、中央と地方で

同じように

議会を構成する議員であっても

こんな風に

勢力に温度差が出るかと言うと、

地方では

大都市を除き、

「ムサシ」が活躍していないせいだろう。

しかし、共謀罪が成立するや、

こうした民主主義の残り火のような動きさえ、

根元から根絶やしにするために

市民の互いの監視が奨励されるに違いない。

よく言われる通り、

共謀罪は、

平成の治安維持法だ。


〔資料〕

「共謀罪審議　『反対』『慎重』の意見書続々　57地方議会で可決」

　　　日刊ゲンダイ（2017年5月24日〈23日発行〉）











http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 文科省前事務次官が「総理のご意向」文書は「本物」と証言（週刊文春）



文科省前事務次官が「総理のご意向」文書は「本物」と証言
http://bunshun.jp/articles/-/2612
週刊文春 2017年6月1日号


　加計学園の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた文書の真贋が問題となる中、当時の文部科学省の事務次官が、「週刊文春」の取材に応じ、「文書は本物」と認めた。2016年6月から2017年1月まで事務次官を務めた前川喜平氏（62）は、「いずれも部下から受け取ったレク（説明用）資料です。これらの文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したものです」と説明した。


文書の真贋が問題に　©文藝春秋

　加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と認めるほど親しい関係で、獣医学部新設を巡っては、37億円相当の今治市市有地が無償譲渡され、総事業費の半分の96億円を愛媛県と市が負担することも決まっている。


左：首相は加計氏とは学生時代からの友人／右：昭恵夫人は加計学園のこども園の名誉園長　©共同通信社

　文科省は、文書の存在は「確認できなかった」とする調査結果を発表しているが、前川前次官が本物と認めたことで、対応を迫られることになりそうだ。

　前川前次官の150分にわたる独占告白は、5月25日発売号の「週刊文春」で詳報する。


今治市にある獣医学部建設予定地。来年4月の開学を目指す　©文藝春秋





















































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 加計学園疑惑リーク元　読売新聞が異例報道の「官僚の風俗通い」は安倍官邸からの“リーク”（週刊新潮）
加計学園疑惑リーク元　読売新聞が異例報道の「官僚の風俗通い」は安倍官邸からの“リーク”
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05241700/?all=1
週刊新潮 2017年6月1日号



　官邸が暴露

　前川喜平・前文科事務次官（62）の出会い系バー通いを報じたのは、読売新聞の5月22日付朝刊だった。新聞メディアでは異例ともいえる官僚の“風俗通い”追及記事だが、これは安倍官邸が主導したものだった。

　＊＊＊

　背景にあるのは、前川前次官が“第2の森友問題”といわれる「加計学園」疑惑報道のキーマンであるとの事情だ。

　加計学園が運営する大学の獣医学部新設をめぐり、安倍総理が便宜を図ったとされる文科省作成の文書が流出したのは報道の通りだが、そのリーク元こそ、前川前次官であるという。

「ネタ元は前川さんです」

　と明かすのは、加計学園文書の存在を報じた朝日新聞の関係者。

「記事にしたあとに、官邸スタッフから、“安倍総理周辺は、どこかのメディアと組んで前川さんに人格攻撃を仕掛けようとしている。その結果、前川さんの出した文書の信憑性が問われ、丸々報じた朝日も恥を掻くことになるから”と言われました」

　＊＊＊

　ともすれば政権発足以来の窮地に立たされかねなかった安倍政権が講じた、メディアを用いた防衛策――。5月25日発売の「週刊新潮」では、前川前次官がリークに打って出た理由を解説。問題の出会い系バー利用客の証言と共に、詳しく報じる。


週刊新潮 2017年6月1日号 掲載

※この記事の内容は掲載当時のものです














































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 「総理のご意向文書は本物」文春の前次官証言報道で新聞・テレビが一斉取材へ！ 一方、官邸は「口封じ逮捕」で恫喝（リテラ）
　
　　　　　　25日発売の「週刊文春」中吊り広告


「総理のご意向文書は本物」文春の前次官証言報道で新聞・テレビが一斉取材へ！ 一方、官邸は「口封じ逮捕」で恫喝
http://lite-ra.com/2017/05/post-3188.html
2017.05.24　文春の前次官証言で官邸vsマスコミ攻防　リテラ


　本サイトが報じた通り、明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が元文科省事務次官・前川喜平氏のインタビューを掲載していた。タイトルは、ずばり〈「『総理のご意向』文書は本物です」文科省前事務次官独占告白〉。

　本サイトでは、読売新聞が22日の朝刊で前川氏の「出会い系バー通い」報道が「官邸による加計学園問題の実名告発ツブシの謀略」であることを伝え、さらに官邸が「週刊文春」と「週刊新潮」の両誌にも出会い系バー通い疑惑をリークしたものの、「どちらかの週刊誌が前川氏の言い分を全面的に掲載し、官邸の謀略の動きを暴く」と報じたが、その通りとなったのだ。

「週刊文春」の記事は、文書では見えてこなかった省庁間の子細なやりとりや経緯が前川氏によってあきらかにされており、国家戦略特区による獣医学部新設がいかに加計学園ありきで進められたのかを裏付ける証言になっているという。

「『週刊文春』は、前川氏の告白を6ページにわたって紹介。そのなかで前川氏は、タイトル通り、一連の文科省作成の文書が『本物』であると断言しているのはもちろん、前川氏自身もいくつかの文書を保管していることや、それらを作成した担当セクション名やどういうシチュエーションで前川氏に渡されたのか、さらには『総理のご意向』と内閣府から突きつけられ、プレッシャーを感じたことなどを語っているそうです」（週刊誌関係者）

　また、前川氏は読売新聞の「出会い系バー通い」疑惑にも言及し、その事実を認めた上で“違法な行為はしていない”と話している、という。

　一方、「週刊新潮」のほうは、問題の「出会い系バー」で取材を行い、前川氏の買春疑惑を報道。しかし、決定的な証拠などは書かれておらず、逆に読売の情報元は官邸であり、下半身スキャンダルによって前川氏に報復するとともに、前川氏の実名告白を報じないようマスコミを牽制する目的であったことを報じているという。

「リテラが記事に書いていたように、『週刊新潮』も読売の露骨な記事を見て、官邸の情報にそのまま乗っかることを避けたようですね。あと、前川氏の出会い系バー通いは事実だったようですが、“未成年を買春した”などの違法な話は出てこなかったらしい。これでは記事になりませんからね」（同前）


前川氏の世田谷区の自宅前には複数の新聞、テレビ記者が張り込み中。彼らは真相を報じることができるのか…

　そして、この「週刊文春」の前川氏の告白や、「週刊新潮」の路線転換を受けて、前川氏の実名証言をつぶしていた新聞やテレビの空気も変わりつつある。実はいま、前川氏のもとには新聞、テレビの取材が殺到しているのだという。

　前川氏の代理人や知人を通じたアプローチはもちろん、世田谷区の住宅街にある前川氏の自宅に行ってみると、多くの新聞、テレビの記者が入れ替わりやってきて、外出中の前川氏が戻ってこないかチェックしていた（写真）。ちなみに、新聞は読売をのぞく全社、テレビもテレビ朝日にTBS、フジテレビが取材に動いているという。

「もちろん、いま、マスコミの目的は読売がやった前川氏の“出会い系バー通い”でなく、文春と同様、『“総理のご意向”文書は本物』と証言してもらおうというものです。『赤信号みんなで渡れば怖くない』という体質が如実に表れている。NHKやフジテレビなんて、前川氏のインタビューまで収録しながら、官邸の圧力で潰されてますからね。現場には相当不満がたまっている。『赤信号、みんなで渡れば怖くない』とばかりに、各社が一斉に前川証言を報道する可能性もある」（全国紙政治部記者）

　しかし、このメディアの動きを官邸が黙って見ているわけがない。「いままで見たことがないくらいの、それは凄まじい発狂ぶり」（官邸担当記者）で、マスコミ各社の上層部から官邸記者にいたるまで恫喝しまくっているという。

　しかも、その際、官邸幹部らはこんなセリフをちらつかせているのだという。

「前川がパクられたら、どうするつもりなんだ。犯罪者の証言を垂れ流したことになるぞ」

　どうやら官邸は前川氏を口封じにために逮捕するつもりらしいのだ。15年前、検察の裏金を実名告発しようとした三井環大阪高検公安部長（当時）が逮捕されたのと全く同じことが再現されようとしている。

「読売の記事や『週刊新潮』の取材からも出会い系バーの問題では逮捕なんてできそうにないけれど、なりふり構わない安倍官邸のこと、でっち上げでもなんでも仕掛けてくるでしょう。それで、各社とも上層部がまだ首をひねっているらしい。前川氏も警戒して弁護士をつけ、一旦、姿を隠してしまった」（文部科学省関係者）

　前川氏は不当逮捕されないためにも、むしろ積極的にマスコミの取材に応じるべきだが、問題は新聞・テレビだ。このまま官邸の恫喝に屈するのか、それとも撥ね返すのか。──その結果は明日の新聞や夜のテレビ報道で判明することになるだろうが、このまま官邸の圧力に負けて言いなりになっていいわけがない。

　そもそも今回の内部文書の出所は複数あると見られており、今後もどんどん「証拠」が出てくることは必至だ。事実、きょうは民進党が、国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設を認めた昨年11月9日の前日に文科省でやりとりされていたメールのコピーを公開。そこには「大臣及び局長より、加計学園からに対して、文科省としては現時点の構想では不十分だと考えている旨早急に厳しく伝えるべき、という指示があった」と記されており、獣医学部の設置条件に合うように文科省が加計学園に“特別な入れ知恵”を行っていたことが判明した。

　また、同じく本日、安倍首相に加計学園から金が渡っていたことも発覚。日刊ゲンダイによると、安倍氏は過去に加計学園グループである学校法人広島加計学園の監事を務めており、1999年度分の「所得等報告書」によると、その報酬として14万円ほどを受け取っていたと報じている。

　掘れば掘るほど疑惑が山積みとなり、問題が浮き彫りになっていく加計学園問題。そのなかでも、文科省事務次官という官僚のトップとして加計学園の獣医学部新設にかかわってきた前川氏の証言は極めて重要であり、こうした内部告発者に報復がくわえられるようなことは絶対にあってはならないだろう。下劣な官邸に対し、マスコミには徹底抗戦を期待したい。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] おお、愛媛県から、狼煙が上がった　
おお、愛媛県から、狼煙が上がった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f552ff44d5d216ca8568385fa3fd82bb
2017年05月24日　のんきに介護


盛田隆二 @product1954さんのツイート。




愛媛県知事「内閣府から助言」　加計学園問題で
https://this.kiji.is/239972120671438331
2017/5/24 13:43　共同通信

　愛媛県の中村時広知事は24日、定例の記者会見で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）が同県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、県は内閣府から「国家戦略特区で申請をしたらどうかと言われ、助言と受け止めた」と説明した。

　知事は4月の記者会見で内閣府から助言を受けたと発言。23日に内閣府の藤原豊審議官は参院農林水産委員会で「そういった事実はない」と否定していた。

　愛媛県と今治市は過去に計15回、構造改革特区で獣医学部新設の提案をしてきたが認められなかった。助言を受け国家戦略特区に切り替えて申請したところ、認められたという。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 統幕長「憲法明記ありがたい」、自衛隊のトップまでもが立場を使い分ける国（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/05/post-b74e.html
2017-05-24


安倍首相が、自民党総裁としてとか、内閣総理大臣としてとか
発言を使い分けるようになって、部下も右へ倣えで使い分ける
ようになったか。

＞自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長は２３日、日本
外国特派員協会で講演し、安倍晋三首相が自衛隊の存在を憲
法に明記する改正に言及したことについて問われ、「憲法という
非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から申し上げ
るのは適当でない」と語った。そのうえで、「一自衛官として申し
上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれ
ば非常にありがたいと思う」とも述べた。



特定の政治的主張に肩入れしたことにも受けとられる様な発
言は、どうなのか。

自衛隊のトップの制服を着て発言しているのに一自衛官の立
場でと言えば、それが免罪符になるのか。

見ている人は、一自衛官の発言とは思わないし、当然幕僚長
の発言として見ている。

制服着て発言していて、一個人の見解で通用する筈がない。

ご丁寧にあの九菅鳥が、例のごとく「問題ない」発言をしている。

＞統幕長「憲法明記ありがたい」発言、菅長官「問題ない」
　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 5/24(水) 13:19配信

＞自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長が、安倍晋三
首相が自衛隊の存在を明記する憲法改正に言及したことを受
け、「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常
にありがたい」と述べたことについて、菅義偉官房長官は２４日
午前の記者会見で「全く問題ない」と述べた。

＞自衛隊法の規定により、隊員の政治的行為は制限されてい
る。菅氏は、河野氏が２３日の講演で「憲法という非常に高度
な政治問題なので、統幕長という立場から申し上げるのは適
当でない」と断ったうえで「ありがたい」と発言したと説明。「あく
までも個人の見解という形で述べた」として、同法に反する言
動ではないとの考えを示した。

まったく、この政権のありようは、どれだけ酷いものか。

どんな発言をしても、九菅鳥が即座に「問題ない」「当たらない」
と言い切る。

先ほどの国連報告者への反論も、まったく反論になってなくて
世界に大恥晒しているのに、また今回も、「個人の見解」という
事で問題ないのだそうだ。

安倍首相もそうだが、総理在任中の身で、自民党総裁とか、一
個人とかの発言というが、それが通用する筈がないのに、知ら
ない間に使い分けるようになって来た。

今回の幕僚長にしても、自衛隊トップにいる人間の口から出た
ものが、個人の見解などあり得ないだろうに。。。。

これからは政治家や官僚がどんな失言をしても、「これは、1
個人の見解です」でなんでもOKになるという事か。

もう無茶苦茶だな。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 加計学園問題、前次官から出てくる新事実で、もう逃げられない！（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201705/article_23.html
2017/05/24 21:35


森友学園問題は、まだ収束していないが、加計学園の話は、もっと規模が大きい。関係機関が、内閣府、文科省、愛媛県、今治市などが絡んでいれば、自ずといろいろ出てくる。また、関係するお金の規模も半端な額ではない。

朝日新聞がスクープした加計学園の「総理の意向」の文書は、官邸側は怪文書として片づけたかに見えたが、共産、民進が新たな文書を入手した。民進の入手した文書には、日付、出席者らの名前が記載され、今文科省に、文書が文科省の物か照会している。

これらの書類は、いろいろな筋から出ているが、文科省の前事務次官の前川氏というのが、本当らしい。

有田議員が以下の記事をツイートしている。



前川喜平氏は、政府ご用達の読売新聞から、　22日の朝刊で突如、“出会い系バー通い”記事が出された。刑事事件でもない下半身ネタを、証拠も出さずに報じられた。

もっぱら、前川氏潰しの意図がある。前川氏も上記のような記事を出されては、籠池氏ではないが、意地になって報復するだろう。加計学園問題の告発者は、籠池氏のような利害関係者ではなく、文科省のNO２の官僚であった。

首相に最も近い官僚で、何から何まで知っている。トランプ大統領がロシア問題で、真実が暴露されないか気が気でないように、これから安倍首相は、気が気ではない心境であろう。もう逃げられない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] すでに日本は崩壊している！(simatyan2のブログ)
すでに日本は崩壊している！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12277529787.html
2017-05-24 16:05:23NEW ! simatyan2のブログ


「おとなまき」という、まるで胎児の格好をするリラックス法が
あるそうです。



安らぎを求め、

「もう生まれたくないです」

と言う人。



健康法だというが、何か不気味なものを感じます。

幼児退行どころか胎児退行と言っても良いくらいですね。

新しい民間医療法「おとなまき」のビジュアルが怖すぎる
https://togetter.com/li/919409

マツコデラックスが言うように、

「もうみんな限界に来てるんだろうね、いろんなものが」
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1775438.html

ここ数年の時代の閉塞感がそうさせるのでしょうか？

何を言っても庶民の民意は届かず、声の大きい詐欺師がのさばり、
それを世論とする日本。

事実、２ヶ月前の｢世界幸福度ランキング｣では、日本は５１位
だったわけで、幸福感に浸っているのは極わずかな日本人である
ということが明らかになりました。



｢世界幸福度ランキング｣､日本は51位だった
http://toyokeizai.net/articles/-/164020

一方で、大手のタワーレコードが下の様な究極のサービスを
打ち出しています。

CDの特典として、ジュニアアイドルが特別な部屋で添い寝を
してくれるのです。







結構繁盛しているようですが、ここまで性のモラルの破壊度が
低年齢化するとは思いませんでした。

アイドルの下半身を集中して撮るする撮影会もあります。



以前にも「握手会」などを取り上げたことがありましたが、

まさに悪夢！　これが「取り戻した日本」の姿か？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12087440322.html

今回はインディーズ系じゃなく大手ですから驚きます。

アイドルと言ってもジュニアか地下アイドルですが、AKB４８も、
ももクロもPerfumeなども、過去は地下アイドルだと言われています。

つまり電通の秋元康がプロデュースしてるということでしょうね。

秋元康は安倍晋三のブレーンですが、日本維新の会の橋下徹が
顧問をしている飛田遊郭も最近またブレークしてるようです。



Tobita Shinchi Osaka Nightlife 2016 Japan Documentary


下は「嬢」と呼ばれる女性の一日の収入ですが、１３２５００円
を稼いでいます。



橋下徹は、あくまで料理の値段だといってますが、わずか１５分
で１２０００円、しかも料理を食べるにしても短すぎなので無理
があります。

グレーゾーンだからとか、自由恋愛が必要悪とか言うならそれも良い。

しかし、それなら政治を変えるだとか、維新だとか偉そうなことを言う
資格はない。

チンピラ弁護士に元暴走族が牛耳るゴロツキ「日本維新の会」と
芸能界の闇。

こういう連中が安倍晋三とともに、教育勅語や戦前の「家族制度」
を復活させようとしてるんですから、まともなはずがありません。

こんな連中がテロから国民を守るために共謀罪だって？

まともに使うはずがないでしょう？

せいぜい「国民世論から政権を守る」ために使うのが関の山でしょう。

彼らを支持しているネトサポネトウヨが使ってる言葉を見れば
いかに低俗かがわかります。

「マジで」「ガチで」「ぶっちゃけ」「めっちゃ」「シナチョンざまあ！」

こればかりです。

ある集団（日本会議、統一教会、電通、闇社会の住人）によって
日本は大混乱し、精神の崩壊は数年前から始まり、今最終局面に
差し掛かったようです。






http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 共謀罪を恐れすぎるな（反戦な家づくり）
共謀罪を恐れすぎるな
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1644.html
2017-05-24　反戦な家づくり


昨日、共謀罪が衆院を通過した。

もはや、強行採決ということばすら陳腐である。

「そもそも」議論をしないのであるから、採決ですらない。

中身に一切関係ない、安倍官邸への忖度でしかない。

来週から参院に送られ、このまま行けば成立する。

もちろん、都議選があるし、森友や加計に蓋をするためには大幅延長はしないのではないかという観測もある。

参院野党が、本気で審議を止めまくり、なんとか時間切れに持ち込めれば、今国会は流れる可能性もなくはない。

しかし、残り１５日間に強引に３０時間を割り振って、会期内に「採決」してしまうことも、今の安倍官邸ならばやるかもしれない。

ネットの意見を見ていると、共謀罪が衆院を通過しただけで、足が震えたり食欲がなくなったりする人もいたようだ。

本当に成立してしまったら、共謀罪恐怖症でぶっ倒れるひとが出るかもしれない。

たしかに、共謀罪はそれほどに恐ろしい法律ではある。

先の記事にも書いたが、小面倒な解説をするよりも、治安維持法の復活と思っておけば間違いない。

昨日の夕方に梅田で行われた緊急抗議街宣でも、弁護士の方がマイクで学習会のような事細かなことを話しておられたが、道行く人は１分も聞いていないのだから、ワンフレーズで語らなければならない。

治安維持法の復活　という言い方に統一すればいいのに。

治安維持法こそは、軍事大国としての合理性すらぶっとんだあの戦争を支えた法律である。

戦前の日本は、軍国主義であることが問題だったと言うよりも、軍国としての合理性すら欠いていたこと。軍国日本としての合理的な判断をしようとするものまでを、弾圧してしまった、と言うところに最大の問題があった。

その象徴が、あの吉田茂の逮捕拘留である。

当時は外交官であり、戦争終結のための動きにかかわったとして、特高のスパイに捕まり、４０日間ブタ箱に入れられた。

もとより、吉田茂や終戦工作をした人たちが反戦だったわけでも、まして共産主義者であったわけでもない。

おなじ軍国主義者であり、戦争での勝利を願っていたけれども、国家として生き延びていくためには終戦工作が必要だ　と判断したに過ぎない。

共産主義を憎むこと、特高警察に勝るとも劣らない吉田茂、すなわち麻生太郎のじいさんまでも逮捕してしまうのが、治安維持法なのである。

一度成立してしまえば、条文などあってもなくても同じ。治安警察に全能をあたえてしまう。
罪や証拠はあとからいくらでも作れるのだから。

そんな治安維持法が、７２年の時をこえて復活するのである。

そりゃ　体調壊すぐらい恐怖しても当然である。

■

その上で言いたいのは、共謀罪を恐れすぎるな　ということだ。

なぜならば、共謀罪が成立しても、治安警察や公安の捜査の方法はさほど変わらないからだ。

逆の言い方をしたほうがいい。今でも、十分すぎるほど監視社会になっているからだ。

ただ、そのやり方が「合法化」され、別件逮捕ではなくそのもので逮捕できるようになるのが共謀罪だ。

これまでは、有印私文書偽造とか、威力業務妨害とか、公務執行妨害などで別件逮捕していたのもが、そういう迂回をせずに直接共謀罪で逮捕されるようになる。

治安警察にとっては、非常に使い勝手が良い法律だが、しかし、もしこれがなくても、同じような情報収集も弾圧もやってのけるのが、忍者以来の歴史を誇る日本の警察や公安だ。

警察にとっては、便利だけれど必須ではないのが共謀罪なのである。

恐れるな、と言うより、すでに恐ろしいことになってるんだぜ　ということ。

ではなんで安倍官邸はこれほど強引に共謀罪を進めるのか。

わざと野党の標的になるような金田を大臣に据えて、会期ギリギリまで共謀罪で大騒ぎするのか。

それは、森友や加計を薄れさせるためだ。

とくに、森友は関係者の中枢である籠池が「裏切る」という、これまで安倍晋三が体験したことのない事態に立ち至っている。

加計も、文科省の元事務次官の前川が「出会い系バーの何が悪い」といって籠池なみに開き直るならば、安倍にとって一気に事態は深刻化する。

この二つの事件を封殺することが、安倍官邸にとっての最大の問題なのだ。

そのために、共謀罪を強引に推し進め、挙げ句の果てにほとんど意味のわからない改憲案まで出してきた。

今私たちに求められるのは、共謀罪を必要以上に恐れることではなく、本当に安倍晋三がまいっている森友と加計を責め続けることだ。

あわよくば耐えられなくなって辞職させるか、せめて自民党内での求心力を一気に低下させること。

この問題を責めることは、他でもたくさんやっているはずの、官有物を使った錬金術を抑止し、自民党の資金源を絞る効果がある。

安倍晋三が総裁でいるうちは、自民党議員は地元でも悪いことができない、という非常に窮屈な状況を強制することになる。

そうやって、安倍晋三と官邸チームの首をしめていくのである。

そのために、まずは森友と加計の問題で、責めて責めて責めまくろう。

共謀罪を恐れすぎたり、改憲に目を奪われたりすることは、チーム安倍の思う壺だ。

恐れすぎてはいけない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] （悲報）菅官房長官、共謀罪への国連の書簡に「陰謀論」を唱えた上に巨大ブーメランも（BUZZAP！（バザップ！））
【悲報】菅官房長官、共謀罪への国連の書簡に「陰謀論」を唱えた上に巨大ブーメランも【BUZZAP！（バザップ！）】
http://buzzap.jp/news/20170524-un-suga-conspiracy2/

菅官房長官の暴走が止まりません。どうしてしまったのでしょうか？詳細は以下から。

国際組織犯罪防止条約（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）を締結するために必須とされた共謀罪について、なぜか菅官房長官が国連からの書簡に激怒して強く抗議するという行動に出たことは大きな衝撃をもって迎えられました。

本件については先日BUZZAP!でも内容を詳しく報じています。

国連条約のためとされた共謀罪、国連からの指摘と質問に菅官房長官が回答もせず「強く抗議」の怪 | BUZZAP！（バザップ！）

菅官房長官は「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」という「菅官房長官語」を振りかざして強弁するのみで、恣意的運用がなされないという法的根拠を読み取れる部分は一切ありませんでした。

公開書簡を送ったジョセフ・カナタチ特別報告者はロイター通信へのEメールの中で菅官房長官の反論を「怒っているだけで中身がない」と断じた上で「日本政府のこうした振る舞いと、欠陥のある法律の成立を無理に押し通そうとする姿勢は絶対に正当化できるものではない」としています。

完膚なきまでに反論を叩き潰された菅官房長官、なんと今度は陰謀論にまで手を染めてしまいました。5月24日の記者会見で書簡に対して「何か背景があって（書簡を）出されたのではないかと思わざるを得ない」と述べてしまったのです。

菅氏「背景あって出されたのでは」　「共謀罪」懸念書簡：朝日新聞デジタル

もちろんこれはなんら根拠のない憶測でしかありませんし、国連の特別報告者に対する誹謗中傷であることは言うまでもありません。この場合はあらぬ疑惑を掛けた菅官房長官及び日本政府側に立証責任がありますが、証明できなかった場合にどう落とし前を付けるつもりなのでしょうか？

また、菅官房長官はジョセフ・カナタチ特別報告者がロイター通信へのEメールの中で反論したことに対して「国連事務所を通して（反論して）いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」などと不満を露わにしていました。

しかし安倍首相は衆議院予算委員会の集中審議において、2020年の憲法改正に関して

自民党総裁としての考えは相当詳しく読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読していただいてもいいんだろうと

と発言しています。この時安倍首相は憲法改正についての意見が「自民党総裁」という私人の立場での考えであり、読売新聞という報道機関の記事を熟読するようにと国会という国権の最高機関で述べているわけです。

安倍首相、自民党改憲草案の説明をせず「読売新聞を読め」と丸投げ | BUZZAP！（バザップ！）

一方、菅官房長官は特別報告者を（実際は勘違いですが）個人呼ばわりしていながらも「国連事務所を通して（反論して）いない」事を「手続きは極めて不公正だ」などと批判しており、見事なまでの巨大ブーメランが後頭部に突き刺さってしまいました。

残念ながら菅官房長官の発言は明確なダブルスタンダードであり、その上に陰謀論にまで染まっているという極めて残念な状況となっています。

日本のメディアはこうした政府の失態も優しく忖度してオブラートに包んで報道してくれるかも知れませんが、海外でも通用すると考えているのであれば、まさに井の中の蛙ということになってしまうのではないでしょうか？


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/291.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜マジで国連脱退か！？＞自民・二階俊博幹事長、国連への不満爆発　世界２位の負担金なのに「感謝ない」と事務総長会談で主張
自民・二階俊博幹事長、国連への不満爆発　世界２位の負担金なのに「感謝ない」と事務総長会談で主張した逸話披露【産経新聞】
2017.5.18 21:06
http://www.sankei.com/smp/politics/news/170518/plt1705180036-s1.html

　自民党の二階俊博幹事長は１８日、自身が率いる二階派の例会で、日本が加盟国の中で２番目に多く分担金を拠出している国連の対応に不満をぶちまけた。

　二階氏は、国際会議出席のため１２～１６日に訪問していた中国・北京で、国連のグテレス事務総長と会談した際のエピソードを披露した。二階氏は「国連に対し日本はちゃんとしたことをしているが、その割に国連から日本がどれほど感謝されているか、どれほど期待されているかは、前々から疑問に思っていた」と指摘。グテレス氏に対し「遠慮会釈なく言ってやった。そしたら、かなりこたえてね。（グテレス氏は）『われわれもそのことを感じている』と。そういうところまで追い込んでやった」と紹介した。

　日本の国連分担金（２０１６年）は２億３７００万ドル（約２６５億円）で、全体の９・６％を占めている。米国（５億９４００万ドル、２２％）に次ぐ２位で、常任理事国のフランス（４位）、英国（５位）、中国（６位）よりも多い。

　二階氏は例会で「ここから先は日本政府だ。上品ぶっているばっかりが能じゃない。国連、国連といったって日本のために役に立たなきゃ、何の国連だか分からない。カネだけ日本は取られる。しっかり『あれはどうなったんだ』ということを主張していただきたい」と呼び掛けた。

　二階氏は、安政元年（１８５４年）１１月５日に地元・和歌山などを襲った大津波の教訓と津波防災の重要性を世界各地に広めるため、同日を「世界津波の日」とするよう国連に働き掛けた経験がある。二階氏は例会で「国連や大きな国際会議で日本の主張を貫こうと思ったら、外交上の対応も相当、頭を使ってやらなきゃ駄目だ」とも語った。

　国連をめぐっては、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が２０１５（平成２７）年、中国が申請した「南京大虐殺文書」を「世界の記憶」（記憶遺産）に登録した。中国の申請内容は選定基準の真正性などに問題があったほか、審査が透明性や公平性を欠いていたことから日本政府は強く反発し、昨年のユネスコへの分担金約３８億５千万円の拠出を同年末まで留保した。

　今月には国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、一方的な見解に基づいて日本政府の取り組みが不十分だとし、合意の見直しを韓国政府に勧告した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜驚き＞加計学園疑惑、安倍首相は加計グループの監事だった！報酬を受け取った疑惑も！　


【驚き】加計学園疑惑、安倍首相は加計グループの監事だった！報酬を受け取った疑惑も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16920.html
2017.05.24 18:51　情報速報ドットコム




安倍晋三首相が過去に加計学園の加計グループで監事を担当し、報酬を受け取っていた疑惑が浮上しています。この疑惑を報道したのは日刊ゲンダイで、「加計疑惑に新事実。安倍首相は過去に加計グループの監事を務め、報酬を得ていました」などと言及していました。

また、昭恵夫人のライフワークであるミャンマーの教育支援にも加計氏が関与していたようで、安倍夫妻と加計学園の間に金銭的な面でも何らかの癒着があった可能性が高いです。


加計学園　
http://www.kake.ac.jp/disclosure/trustee.html
■加計学園役員一覧
理事長 加計　晃太郎
副理事長 加計　役
専務理事 内田　修心
常務理事 北村　良人

理事
柳澤　康信
河野　伊一郎
木曽　功
赤木　靖春
越宗　孝昌
加計　正弘 （岡山理科大学学長）
（倉敷芸術科学大学学長）
（千葉科学大学学長）

監事
唐井　一成
川添　利賢














加計学園で安倍晋三が大興奮3/13福島みずほ：参院・予算委員会


関連記事
＜福島みずほ議員、加計学園疑惑追及＞安倍首相、核心突かれ もの凄い狼狽！「実名だして責任取れるのか」と恫喝！心証真っ黒！
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/326.html

記事コメント

祈ります
[ 2017/05/24 19:00 ] 名無し [ 編集 ]

反論は讀賣新聞に書かせるので、それをよく読んでもらいたい。…アベ
問題ない…スガ

とでも言い出しそうなのが怖い。
[ 2017/05/24 19:07 ] 名無し [ 編集 ]

癒着にはいまさら驚かないが、でんでんに監事が務まることに驚いた。
[ 2017/05/24 19:10 ] 名無し [ 編集 ]

加計学園と安倍首相の深い関係を示す、一枚の写真を公開しよう　「40年来の仲」で「腹心の友」
（現代ビジネス）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51339

注目を集めているのは、加計学園「岡山理科大学」の獣医学部新設が、「獣医師は十分に足りている」という獣医学界の反対もあって52年ぶりだったこと。

そして、今治市が学園に対し36億7500万円の土地を無償譲渡。

さらに、校舎建設費の補助金として、今後8年間で64億円を支払うなど厚遇をもって迎えることだった。
(転載以上)

注目ワードは

★52年ぶり(ゴリ押し)

★★今治市が、36億7500万円の土地を無償譲渡。

★★★校舎建設費の補助金を、64億円提供

★他にも、ゴルフ友のＪＲ東海の為に、米にリニア技術提供、５０００億

★ゴルフ友の笹川財団(笹川良一の息子)に子供基金委託
↑
公益法人の理事が、何故か世襲！
私的財団に
[ 2017/05/24 19:12 ] 名無し [ 編集 ]

安倍さらに加刑かい
[ 2017/05/24 19:19 ] 名無し [ 編集 ]

明日発売の文春にも文科省前事務次官の暴露記事が出ると言うし。（ヤフーニュース）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170524-00002612-bunshun-pol

ダメじゃーん！！　
[ 2017/05/24 19:26 ] 名無し [ 編集 ]

岸信介と内孫しんぞうくんと外孫こうたろうくん！内孫は長いニート期間をえて政治家になりました。外孫は日本有数の学園経営者になりました！大人になり外孫は内孫夫婦を食事やゴルフを外孫の奢りで毎年養ってきました！内孫は長年奢ってもらった見返りとして土地や建物の費用を工面してやりました！内孫と外孫はとっても仲良しです！
[ 2017/05/24 19:26 ] 名無し [ 編集 ]

やりたい放題だろ！日本は法治国家じゃなかったのか？
このまま逃げ通されてしまったら、警察も我々も司法も政治家も官僚も、末代までの恥になる。日本の歴史の汚点になる。
[ 2017/05/24 19:32 ] 名無し [ 編集 ]

よかった…
これで日本は救われる
[ 2017/05/24 19:35 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜！？＞日本政府の抗議書「テロ等準備罪は国民の意見を十分に踏まえて策定されたもの」⇒ネット「初耳」「嘘つき」
【！？】日本政府の抗議書「テロ等準備罪は国民の意見を十分に踏まえて策定されたもの」⇒ネット「初耳」「嘘つき」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30367
2017/05/24　健康になるためのブログ




※参照
国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者による公開書簡に対する日本政府見解
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page3_002110.html
平成29年5月18日　外務省

5月18日夜（日本時間），ジョゼフ・カンナタチ国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者（Mr. Joseph Cannataci, Special Rapporteur on the right to privacy）発安倍総理大臣宛の公開書簡の発出を受け，我が方ジュネーブ代表部から国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に対して，以下の抗議を行いました。

１．貴特別報告者の懸念及び質問に関しては，日本政府として速やかに御説明する用意がある。しかしながら，そもそも我が国における今回の組織的犯罪処罰法の改正（テロ等準備罪の創設）は，既に187の国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結するための国内担保法を整備するものであることを指摘したい。

２．TOC条約第5条は，締約国に対し，「重大な犯罪を行うことの合意」又は「組織的な犯罪集団の活動への参加」の少なくとも一方を犯罪化することを義務付けている。しかし，我が国には，現行法上，「参加罪」は存在しない上，「重大な犯罪の合意罪」に相当する罪も，ごく一部しか存在しない。つまり，我が国の現行の国内法では，TOC条約の義務を履行できないのである。

３．このように，我が国がTOC条約を締結するためには，新たな立法措置が必要である。しかしながら，TOC条約の国内担保法については，国民の内心を処罰することに繋がるのではないかといった様々な懸念が示され，10年以上の長きにわたり議論が行われてきた背景がある。

４．今回，我が国が整備しようとしている「テロ等準備罪」の法案は，そのような国民の意見を十分に踏まえて策定されたものである。すなわち，同条約が規定する「長期4年以上の自由を剥奪する刑」を「重大な犯罪」とした上で，同条約が認めている「組織的な犯罪集団が関与するもの」との要件を付し，対象犯罪を「組織的犯罪集団」が関与することが現実的に想定される「重大な犯罪」に限定している。さらに，同条約が認めている「合意の内容を推進するための行為を伴う」という要件も付している。

５．前述のとおり，187の国と地域が同条約を締結しているが，我が国が承知する限り，「テロ等準備罪」のように，国内法において2つの要件を付している国はほとんどない。そして，ほとんどの国が，「重大な犯罪の合意罪（いわゆる共謀罪）」の対象犯罪を，「長期4年以上の自由を剥奪する刑」に限定せず，あらゆる犯罪としている。また，同条約の採択以前から，ほとんどの国には「重大な犯罪の合意罪」又は「参加罪」が存在し，本条約の締結に際し新たな法整備が必要でなかったことも指摘したい。

６．これらのことからも，我が国の「テロ等準備罪」が，187の国と地域の国内法との比較において，極めて制限的な処罰法であることは明らかである。そして，仮に貴特別報告者の懸念が正しいものであるならば，それは，我が国の「テロ等準備罪」に向けられる前に，187の国と地域の国内法に向けられなければならないはずである。

７．本件について，我が国としては，貴特別報告者が国連の立場から（注）このような懸念を表明することは差し控えて頂きたかった。貴特別報告者が海外にて断片的に得た情報のみをもってこのような懸念を示すことは，日本の国内事情や「テロ等準備罪」の内容を全く踏まえておらず，明らかにバランスを欠いており，不適切であると言わざるを得ない。まずは，現在我が国で行われている議論の内容について，公開書簡ではなく，直接説明する機会を得られてしかるべきであり，貴特別報告者が我が国の説明も聞かずに一方的に本件公開書簡を発出したことに，我が国として強く抗議する。

（注）国連側に''in the name of the Special Rapporteur of the United Nations''との表現で伝達済み。

以下ネットの反応。


































「説明不十分」が７７．２％もいるんですけど・・
パブコメもないし、公聴会もないんですけど・・

大臣も答弁できない法案で国民の意見なんかこれっぽっちも反映されてないというのが、本当のところではないでしょうか。世界に恥をさらす安倍政権を、もう止めなければなりません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/294.html

　 　

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