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2017年7月29日00時22分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 速報！　北朝鮮がミサイルを発射した！　：戦争板リンク
速報！　北朝鮮がミサイルを発射した！　

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/659.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 日報を隠蔽した真犯人は誰だ？ 「稲田朋美が辞職したが、正直に言っていない」　　小林よしのり


日報を隠蔽した真犯人は誰だ？
https://yoshinori-kobayashi.com/13665/
2017.07.28　小林よしのりオフィシャルwebサイト


稲田朋美が辞職したが、「日報」の「隠蔽」に加担したくせに、それを正直に言っていない。

わしは稲田朋美のその上、つまり安倍首相も「隠蔽」に関与していると思っているから、稲田の言うことなんか、全然信じていない。

安倍首相が、稲田をどうしても辞めさせられなかったのは、そもそも安倍が「戦闘」と書いてある「日報」の存在を「隠蔽せよ」と命令したからではないか？

安倍が真犯人なら、稲田をなかなか辞めさせられなかっただろう。

今回、蓮舫氏が潔く辞めたことによって、稲田がその地位に恋々とするわけにはいかなくなった。

安倍と秘密に会議して、稲田が真実を「隠蔽」して、安倍を守るという合意がつくられたのだろう。

国民を騙して、国を戦争に巻き込む危険性のある政権だ。

まったく危うい。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜今治発＞市民「加計学園からカネをもらっていない議員は立って下さい」（田中龍作ジャーナル）
【今治発】市民「加計学園からカネをもらっていない議員は立って下さい」
http://tanakaryusaku.jp/2017/07/00016388
2017年7月28日 23:30　田中龍作ジャーナル



「説明会を開いて下さい。加計理事長と市長に出てほしい」。主婦は特区・特別委員長の寺井市議に激しく詰め寄った。＝28日夕、今治市常盤公民館　撮影：筆者＝

　加計学園の誘致をめぐって贈収賄があったとして、今治市の男性が27日、加計孝太郎理事長、菅良二市長、市議会議員を松山地検に告発した。

　告発状によると加計理事長と菅市長は、誘致に反対しないようにと市議会議員13人に１人当たり1,000万円を渡した。

　もしこれが事実で、金の出所が官房機密費だったりしたら、一発でアウトだ。

　アベ友案件で大揺れの今治市で26日と28日の両日、市議会議員による報告会が開かれた。市内の２つの公民館が会場となった。

　議会報告会は毎夏の恒例行事なのだが、今年は加計疑惑追及の場と化した。

　「お金をもらってない人（議員）は立って下さい」（30代男性）

　「（上物の費用負担）96億円の根拠となる図面を公開してください」（地元自治会長）

　「文科省の認可が下りていないのに、なぜ工事が進んでいるんですか？ 認可が下りなかったら更地にして返してもらえるんですか？」（50代主婦）


まだ認可されていないのに外観が整いつつある獣医学部校舎。建設費を負担する市民を嘲笑うかのようだ。＝28日、今治市いこいの丘　撮影：筆者＝

　市議会側は事前に対策を練っていたようだ。議員たちはニヤニヤしながらまともに答えなかった。

　国家戦略特区・特別委員長の寺井政博・市議の回答がふるっていた。

　「（詳細な図面は）セキュリティーの問題で全て公開することはできないと聞いている。市議会は文科省に詳細な確認をお願いしたいと意見を出している」。

　「詳細な設計を精査したのではない。その必要もない」。

　寺井委員長は、市議会は確認する意思がなく、国と加計学園まかせにすることを明らかにしたのである。

　おまけに「高くないか？ という事だが、他の大学と比較して決して高くないと説明を受けている」と加計学園の説明を繰り返した。

　特区・特別副委員長の岡田勝利市議もひどかった。

　「（校舎建設などの費用負担）96億円の根拠は何ですか？」と質問されると「十分、分からないので調べます」とイケシャアシャアと答えるのだった。

　出所が公金であるため我が身は痛まない。無責任な議員や市長が加計学園の言うままに金を出す。

　安倍政権がすぐに倒れなかった場合、官邸の圧力で文科省は設置を認可するだろう。加計学園に注ぎ込まれる国庫補助の原資は国民の税金である。こんどは今治市民だけの不条理な負担ではなくなる。


加計学園を追及するマスコミを批判する市民（マイク持つ）。市側のサクラと見られる。＝28日夕、今治市常盤公民館　撮影：筆者＝

　～終わり～








関連記事
今治市長が今治市議13名に賄賂を贈っていたことが判明　
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/732.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 山尾しおりの裏切りを見て「野党共闘はやめだ！」と言ってしまうことの愚（反戦な家づくり）
山尾しおりの裏切りを見て「野党共闘はやめだ！」と言ってしまうことの愚
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1660.html
2017-07-28(Fri)　反戦な家づくり


加計問題と、防衛省の日報隠ペイ問題で閉会中審査をやったその日に、わざわざその当日に議員総会をやって幹事長辞任のニュースを提供し、まさしく職を賭して安倍と稲田を守ってあげている民進党幹部。

それでも自衛隊からの造反で稲田がニッチもサッチも行かなくなったとみるや、すかさず代表辞任を発表して、またしても稲田辞任のニュースを覆い隠してさしあげる　民進党。

自民党の評判が落ちれば落ちるだけ、自らそれ以下に率先して落ちていく民進党。

仙台市長選で野党共闘が自民党に勝ってしまったのは、民進幹部には「痛手」だった。勝ってはいけない勝負に勝ってしまった。

すかさず、横浜市長選挙では、カジノ推進の現職と、カジノ反対の伊藤候補に分裂し、有力な良識派と思われていた山尾しおり議員をカジの推進の現職の応援に投入し、自公推薦候補の両脇を民進議員がかため、必至の禊ぎを行った。



この写真はネットで流れまくっているから、目にした人も多いだろう。

「えっ　あの山尾さんが・・・」と呆然としている人、「もう民進党は信じない」と絶叫する人、様々である。

しかし、あえて言わせてもらえば、今更こんなことで驚くのか？

2010年５月に辺野古に基地移設を容認し、６月に消費増税方針を打ち出した時点で、民主党は国民の敵に回ったのだ。

その民主党幹部と対決することなく、辺野古移設！　消費増税！　を支えてきたのが民主党の議員なのだ。

「いやいや、民進党の中にも　山尾さんとか○○さんとか▽▽さんとか、イイコト言っている人もたくさんいるよ」と思う人もいるだろう。

たしかに、口先ではイイコトを言う議員はたくさんいる。

しかし、国会議員である以上は、一番重い責任は国会の議決に際しての投票行動だ。青（反対）か白（賛成）か。

どんな言い訳をしようと、辺野古推進・消費増税の民主党執行部に頭を垂れ、言われるがままの投票を行ってきたのが、口先だけイイコトを言う民主（民進）の議員たちなのだ。

もちろん、山尾しおりも例外でない。



逆に言うならば、野党共闘なんていうものは、相手がその程度の政治家だと言うことをわかった上で取り組まなければならない、ということだ。

山尾しおりや民進の議員が自公の候補の応援に入り、必死に安倍自民党のイメージダウンを打ち消しているからと言って、そんなことは驚くに当たらない。その程度で野党共闘はできない、というならば、最初からできはしないのだ。

民主党の裏切りを明確に批判し、結果としてほとんどの議員が落選してしまった小沢グループ（自由党）にシンパシーを感じている人は、おそらく私と同じ気持ちなのではないだろうか。

はじめから民進党になにか期待するほうが間違っている。ただ、プラグマチックに票を分散させないために調整が必要だから、野党共闘は重要なのである。勘違いしてはいけない。

小沢グループ（未来の党）が2012年にやってしまった戦術的な間違いは、繰り返してはいけない。いくら明確に批判しても、大部分が討ち死にしてしまうような玉砕戦のような戦い方はしてはいけない。

それが、野党共闘の原点である。

どんなに腐ったリンゴであっても、共倒れになるよりは、そのままにしておいたほうがマシ。

たしかに腐ったリンゴは他のリンゴを腐らせるけれども、その害よりも共倒れで絶滅する害のほうが大きい。

そういう、ギリギリの判断と選択が、野党共闘の意味なのだ。

山尾しおりが、カジノ市長の応援に行ったくらいで、茫然自失してはいけない。

もとからその程度の政治家なんだ　とさっさと頭を切り換えて、前に進むことを考えよう。





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相と加計氏の会食、問題無しと判断！菅官房長官「通常の交際。禁止に抵触しない」　
安倍首相と加計氏の会食、問題無しと判断！菅官房長官「通常の交際。禁止に抵触しない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17834.html
2017.07.28 22:02　情報速報ドットコム




安倍首相が何度も加計孝太郎氏と会食をしている問題で、菅官房長官が記者会見で「問題無い」と強調しました。

報道記事によると、菅官房長官は7月28日の記者会見で「（首相は国会答弁で）互いにおごったり、おごられたりしていると言っていた。通常の交際まで大臣規範は禁止していない」と述べ、安倍政権として「問題はない」との考えを示したとのことです。

安倍首相が加計学園の加計理事長と会食を繰り返した件は、「大臣規範に抵触しかねない」と野党から指摘されていました。全面否定したことで、再び国会で追求されることになりそうです。


＜加計学園＞理事長との安倍首相会食「大臣規範に抵触せず」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00000061-mai-pol
7/28(金) 18:52配信　毎日新聞

　◇菅官房長官「互いにおごったり、おごられたり…」

　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、安倍晋三首相が獣医学部新設を目指す学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長と会食を繰り返したのは、関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範に抵触しないとの認識を示した。

　菅氏は「（首相は国会答弁で）互いにおごったり、おごられたりしていると言っていた。通常の交際まで大臣規範は禁止していない」と述べた。「交際」と言えば関係業者との会食が許されるとも受け取れる説明には批判も出そうだ。

　首相は２４日の衆院予算委員会で、加計学園の獣医学部新設計画を把握した時期に関する過去の国会答弁を修正し、「今年１月２０日の国家戦略特区諮問会議で知った」と答弁。昨年は少なくとも７回、加計氏とゴルフや会食をしており、「以前から知っていたことになれば大臣規範に抵触しかねないと判断したのではないか」と指摘されていた。【田中裕之】



























菅官房長官「稲田防衛相の辞任について」


安倍首相 萩生田現官房副長官 加計孝太郎氏


記事コメント

国家戦略特区によってどんな悪事も合法化される！
本丸は国家戦略特区だ！
野党・マスコミは国家戦略特区そのものをもっと追及せよ！
[ 2017/07/28 22:11 ] 名無し [ 編集 ]

いっその事、安倍ボン内閣のする事は全て問題無しと発表すれば？
個別の案件一つ一つに「問題無い」と発表するのも面倒臭いでしょ？
聞かされる方も「問題無い」と言うだろう事は目に見えているし、正直飽きてきました。　他に語彙はないの？
[ 2017/07/28 22:13 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

いつもの「問題ない」
もう聞き飽きたよ。
何をしても「問題ない」
だけど、政策に対して批判されることだけは「問題あり」
自分たちのためだけの政治をしていればまぁこうなりますよね。
[ 2017/07/28 22:21 ] 名無し [ 編集 ]

白紙領収書も、問題ない
白紙領収書も、問題ない
白紙領収書も、問題ない
「問題大ありだ！！！」

ガースー辞めろ
[ 2017/07/28 22:23 ] 名無し [ 編集 ]

ハゲポンタン、お前が決める事じゃない。
[ 2017/07/28 22:24 ] 名無し [ 編集 ]

奢り奢られる関係が大臣規範に抵触しない？正気かよ菅
[ 2017/07/28 22:26 ] 名無し [ 編集 ]
同じように、利害関係者と会食して処分された公務員が、なんでやねん！ってつっこんでると思います。
[ 2017/07/28 22:26 ] 名無し [ 編集 ]

税務署から何か指摘されたら「通常の交際だ」と突っぱねましょう。
資料の提出を求められても大丈夫。なんせ国税庁長官が半年で資料を捨てているんですから。
もう国税の納税なんてどうでも良いですね。
なんだかなあ。。
[ 2017/07/28 22:29 ] 名無し [ 編集 ]

行政の長のこんな前例許したら国や地方の行政にも波及してめちゃくちゃになるぞ

つまり公務員が利害業者から接待を受けて便宜を謀っても何もお咎めなし
どっかの国のように日本を収賄天国にしたいの？
[ 2017/07/28 22:30 ] 名無し [ 編集 ]


関連記事
加計氏から供応 安倍首相に“大臣規範抵触”ゴマカシ疑惑（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/627.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 蓮舫代表を辞任に追い込んだ厳しすぎる現実 ずっとボタンを掛け違えていた（東洋経済）
　　　　　　7月27日の定例会見は急遽、辞任会見に変わった（筆者撮影）
　　


蓮舫代表を辞任に追い込んだ厳しすぎる現実 ずっとボタンを掛け違えていた
http://toyokeizai.net/articles/-/182310
2017年07月28日　安積 明子 :ジャーナリスト　東洋経済


民進党の蓮舫代表が7月27日になって突如、代表辞任を表明した。その理由として蓮舫氏は「（党）人事ではなくて、私自身をもう一度見つめ直さなくてはいけないと思った」と述べている。

蓮舫氏は、25日午後に開かれた都議選の両院議員懇談会で続投を表明したばかりだ。その席で「この党を再び政権政党とするように頑張る」と宣言していたにもかかわらず、この2日でいったい何があったのだろうか。

■執行部人事には手を付けなかった？

25日以降、蓮舫氏は、辞任を正式表明した野田佳彦幹事長の後任など、執行部の人事に着手していたはずだった。

ところが蓮舫氏は人事には手を付けず26日には代表辞任を決意したという。昨年9月15日の代表就任会見では「時間をかけて丁寧に、信頼される政党にしていきたい」と意欲を見せて強気をみせていた蓮舫氏だったが、すでに戦意を喪失していたようだ。

民進党のある議員は「新幹事長をはじめ、新しい執行部を自分の力で作れなかったのではないか」と分析する。そもそものボタンの掛け違いは、代表就任時に野田元首相を幹事長に据えたことだというのだ。

「蓮舫氏もメンバーの花斉会の領袖である野田氏に頼るのは簡単。でもそれでは、党内のいろんなグループの融和は図れない」

だが蓮舫氏が昨年9月に執行部を発足させた時、もっともこだわったのが「野田幹事長」だった。代表選翌日の16日に発表されたのは幹事長ポストのみで、その他のポストは5日遅れて発表されている。

蓮舫民進党にとって決定的な打撃になったのが、7月2日に投開票された東京都議選だ。民進党は前回（2013年）の都議選よりも30万4870票も減らし、5議席しか獲れなかった。7月25日の両院議員懇談会で配布された都議選の総括資料では、選挙結果は「惨敗」とされ、党の一体性が欠如していることや小池新党の新しい局面への対応の遅さなどがその原因として挙げられている。

その検討材料となったのは、7月11日から18日にかけて開催されたブロック会議だ。そこで噴出した責任論が、野田幹事長辞任に繋がったといえるだろう。

もっともその前から、野田氏は幹事長を辞任したがっていたとの話もある。7月21日にはテレビメディアを中心に「岡田克也氏に次期幹事長を打診したが、断られた」と報じられた。岡田事務所は「打診もなければ、断ってもいない」とこのニュースを否定した。そして今度は23日になって「野田氏が前原誠司氏に幹事長就任を説得する」と噂が流れた。この日は閉会中の金曜日にも関わらず、野田氏と前原氏が夜になって赤坂宿舎に入っていることがその噂の根拠だった（25日の会見で、野田氏が前原氏との接触を否定した）。

■「衆議院小選挙区への鞍替え」が代表辞任の原因？

頼みの綱ともいえる野田氏が幹事長を辞めようとしている動きがありながらも、蓮舫氏は続投姿勢を崩さなかった。

しかし、党内で「蓮舫辞任論」が盛り上がり始めたのもこの時だった。ある中堅の議員は筆者に「僕は野田さんよりも蓮舫さんの方が辞めるべきだと思っている。彼女は党の代表というよりも、一議員として予算委員会などで鋭く追及する方が向いている」と打ち明けている。

一方で、そのころには蓮舫民進党において次期執行部の実権を狙うような動きも聞こえてきた。

「安住淳代表代行が次期幹事長ポストを狙っていて、蓮舫氏が打診しそうな花斉会のメンバーに依頼を受けないように圧力をかけているようだ」

24日に投開票された仙台市長選で民進党の衆議院議員だった郡和子氏が野党共闘の枠組みで当選したことも、宮城県連代表の安住氏にとって強気の材料となったとされた。

蓮舫氏がどうしても“安住幹事長”が嫌だとすれば、執行部を一新できない。それならばいっそ代表を辞任する方が、よほどすっきりすると見たのかもしれない。

「衆議院小選挙区への鞍替え」が代表辞任の原因とする見方もある。

そもそも7月25日の両院議員懇談会で衆議院への鞍替えを宣言したものの、蓮舫氏にとって衆議院選挙は全くの未知数。また蓮舫事務所は秘書が少なく、議員会館以外に個別の事務所も持っていない。

さらにここに来て、年内の衆議院の解散総選挙が囁かれ始めている。都議選で都民ファーストの会が躍進したため、その勢いに乗って小池新党が国政に進出するまでに選挙をすませてしまおうという動きだ。

選挙までに時間が少ないとなると、さらに蓮舫氏にとって不利だ。実際に25日の両院議員懇談会では、「蓮舫代表は東京都内に選挙区を求めているが、地方にはもっと厳しい選挙区がある。党の代表ならそこから出馬すべし」との意見が出たという。“地方にあるもっと厳しい選挙区”とは、安倍晋三首相の地元である山口4区などだ。

■党内では辞任が歓迎されている

いきなりの代表辞任は党内ではどう受け取られているのか。とまどいなのか困惑なのか。ところがこれが、おおむね歓迎されているのだ。

都内に選挙区を持つ議員はこう述べた。「ようやくという感じ。都議選では蓮舫代表が原因で、厳しい結果となったといえる。これで誰が新しい代表になろうとも、政党支持率は少なくとも2ポイントや3ポイントは確実に上がるだろう」。

地方で活動を続ける民進党の候補者も、蓮舫代表の辞任を歓迎している。
「東京から近くないこの土地で街宣をしていても、蓮舫代表への批判の声が届いていた。これではまるで足に鎖をかけられているようだと思ったが、ようやく軛から外される」。

7月27日の辞任会見で筆者は「急な辞任表明はその地位を投げだしたと国民に受け取られるのではないか、そもそも党代表という任が重すぎたのではないか」と質問した。これに対して蓮舫氏は「前段の質問はその通りだ。後半の質問については、私は自分の持ちえる力、自分がなしえる力、全力を傾けてきた」と厳しい表情で答えた。

最後の最後まで自分が代表としてふさわしくなかったことを認めようとしなかった蓮舫氏だが、彼女が代表の地位にいた10カ月を振り返ると、民進党にとってプラスになったとはいえない。

そんな「失われた10カ月」を取り戻すかのように、次期代表を巡る戦いがすでに始まっている。昨年の代表選で蓮舫氏に次いで2位だった前原誠司元外務大臣は、すでにいくつかのグループの支持を確保した。蓮舫氏を支持しながらも幹事長ポストを拒まれて激怒した赤松広隆元農水大臣は、枝野幸男元幹事長を推している。

第3の候補として玉木雄一郎幹事長代理の名前も浮上しつつある。代表選でなんとか党勢を盛り上げたいところだが、果たしてどうなるか。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 北朝鮮ミサイルは「ＩＣＢＭ級」岸田氏　日本のＥＥＺに落下　シカゴ、ニューヨーク、ワシントンも射程圏内　安保理緊急会合調整
北朝鮮ミサイルは「ＩＣＢＭ級」　岸田氏
2017/7/29 3:23

　岸田文雄外相兼防衛相は29日未明、防衛省内で記者団に、28日深夜に北朝鮮が発射した弾道ミサイルは3500キロメートルを大きく超える高度に達したと明らかにした。約45分間、約1000キロメートル飛行したと分析。「最大射程は5500キロメートルを超えるとみられ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の弾道ミサイルだと考えられる」と述べた。

　北海道積丹半島から約200キロメートル、奥尻島の北西約150キロメートルの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとの見方も示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN28H2V_Y7A720C1000000/

　
北朝鮮がミサイル発射、日本のＥＥＺに落下－ＩＣＢＭと米判断

萩原ゆき
2017年7月29日 01:24 JST 更新日時 2017年7月29日 04:14 JST
　
わが国の安全に対する脅威が重大かつ現実なものとなった－安倍首相
大陸間弾道ミサイルだと米国は判断－米国防総省のデービス報道官
　
北朝鮮が28日午後11時42分ごろ、同国中部より日本海に向け弾道ミサイルを発射した。日本政府はミサイルが約45分間飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したと推定している。航空機や船舶の被害は確認されていない。菅義偉官房長官が記者会見し、発表した。

　　安倍晋三首相は29日未明、北朝鮮はミサイルを「わが国のＥＥＺ内に着弾させた」と述べ、「先般のＩＣＢＭ級ミサイルの発射に続いて、わが国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものだ」と語った。北朝鮮に対し、「厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」とも述べ、国際社会と連携して圧力を強化していく考えを示した。首相と官房長官の発言場面をＮＨＫが中継した。

　　米国防総省のデービス報道官は報道機関向けの電子メールで、「発射されたミサイルは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だと米国は判断した」と発表した。北米への脅威はなかったとし、なお詳細な分析を継続していると述べた。

　　政府はこれより先、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合を開催し、対応を協議。菅官房長官はその後の会見で、今回発射されたミサイルの数や種類など詳細については分析中と述べた。

　　

金正恩朝鮮労働党委員長
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iEUUVhWO1mFI/v0/1200x-1.jpg


This picture taken on July 4, 2017 and released from KCNA on July 5, 2017
　　北朝鮮は５月に弾道ミサイルを３回、６月８日に短距離ミサイルを発射。今月４日に発射し、日本のＥＥＺ内に落下したミサイルについて、ＩＣＢＭの発射に初めて成功したと発表していた。

　　

　
ＮＹ外為(28日)：ドル下落、低調な米指標と北朝鮮ミサイル発射で

Dennis Pettit、Alexandria Arnold
　
28日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。経済指標を受けて米国のインフレ圧力は抑制されているとの見方が強まったことから、ドル指数は14カ月ぶり低水準付近にとどまった。ドル指数は週間ベースでは３週連続の低下。

　　米実質国内総生産（ＧＤＰ）と雇用コスト指数はいずれも市場予想を下回った。ミシガン大学消費者マインド指数は速報値から上方修正されたものの、インフレ期待値は弱い数字が続いた。北朝鮮が弾道ミサイルを発射したと伝わると、ドルは下げ幅を拡大した。


　　ニューヨーク時間午後５時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.5％低下し、昨年５月初旬以来の水準付近。ドルには月末の売り圧力も見られた。

　　ドルは対ユーロで0.6％安の１ユーロ＝1.1751ドル。ドルは対円では0.5％下げて１ドル＝110円68銭。ドル・円相場は北朝鮮ミサイルが大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だったとの国防総省の認識を受けて、一時110円55銭と日中安値に下げた。

　　北朝鮮は同国中部より日本海に向け弾道ミサイルを発射した。日本政府はミサイルが約45分間飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したと推定している。菅義偉官房長官が記者会見で述べた。米国防総省のデービス報道官は報道機関向けの電子メールで、「発射されたミサイルはＩＣＢＭだと米国は判断した」と発表した。

　　米国の４－６月（第２四半期）実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比2.6％増。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は2.7％増だった。第１四半期は1.2％増と、従来の1.4％増から下方修正された。４－６月の雇用コスト指数は0.5％上昇。市場予想は0.6％上昇だった。

　　一方、ドイツの７月の消費者物価指数（ ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準で前年同月比1.5％上昇と、前月に並んだ。エコノミスト調査の中央値では1.4％上昇への減速が見込まれていた。前月比では0.4％上昇した。　　

原題：Dollar Drops for Third Week as Data Underscore Fed Dilemma（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-28/OTTGA36TTDS401

　

北朝鮮ミサイルはＩＣＢＭ、米国防総省・韓国軍が分析

［ワシントン／ソウル／東京　２８日　ロイター］ - 北朝鮮が発射したミサイルについて米国防総省は２８日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だったとの見方を示した。

国防総省の報道官によると、ミサイルは北朝鮮北部から発射されて約１０００キロ飛行、北海道沖約１６７キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したという。

同報道官は今回の発射について、予想していたと指摘。北米に脅威を及ぼすものでなく、さらに分析を進めていると明かした。いかなる攻撃や挑発行為からも、自国や同盟諸国を守る用意を引き続き整えていると説明した。

今回発射されたミサイルについて、韓国軍もＩＣＢＭ級だったとの見方を表明。飛行距離は１０００キロ（６２０マイル）を超え、高度は３７００キロ（２３００マイル）に達したとしている。

欧州連合（ＥＵ）は今回のミサイル発射について、国際的な平和と安全に対する深刻な脅威となると非難。北朝鮮に対し朝鮮半島の非核化に向けた対話に参加するよう呼びかけた。ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表は８月６─７日にマニラで開かれる 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＮ）閣僚会議でこの問題を取り上げる。

一方、ロシアのタス通信は国防省当局者の話として、ロシアが収集したデータによると今回のミサイルは中距離弾道ミサイルだったとみられると報道。外交筋によると、ロシアと中国は追加的な国連制裁措置の発動は北朝鮮が長距離ミサイルの発射、もしくは核兵器の実験を行った場合のみに限られるとの立場を示している。

北朝鮮のミサイルについて、米カリフォルニア州のミドルベリー・インスティチュート・オブ・インターナショナル・スタディーズのジェフェリー・ルイス氏は、ロサンゼルスはすでに射程圏に入っていると指摘。シカゴ、ニューヨーク、ワシントンも射程圏内に近いとしている。

この他、米国に本部を置くユニオン・オブ・コンサーンド・サイエンティスツは、シカゴとデンバーも射程圏に入っている可能性があるとの見方を示した。
https://jp.reuters.com/article/usa-northkorea-icbm-idJPKBN1AD2JR


「北朝鮮ミサイルはＩＣＢＭ」米国防総省が発表
2017/7/29 2:44

　【ワシントン＝永沢毅】米国防総省は28日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だとの見解を発表した。米東部時間午前10時41分（日本時間午後11時41分）ごろに北朝鮮のムピョンニからの発射を探知。620マイル（約1000キロメートル）飛行し、日本海に着弾した。

　声明では「韓国、日本という同盟国を防衛するコミットメントは揺るがない」と表明した。ＩＣＢＭ発射は７月４日以来で、北朝鮮の脅威が一段と高まった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN28H2T_Y7A720C1000000/


　

安保理、北朝鮮ミサイルで緊急会合調整　米など圧力強化へ
2017/7/29 5:04
　
　【ニューヨーク＝高橋里奈】国連安全保障理事会は28日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、緊急会合の開催に向けて調整に入った。北朝鮮の度重なる挑発行為に対し、米国は改めて制裁強化の必要性を訴えるとみられる。日本も米国と同様に圧力を強めたいが、北朝鮮の「友好国」であり、常任理事国である中国やロシアが反発する可能性もある。

　米国防総省は北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だとの見解を発表している。安保理は北朝鮮によるミサイル発射を非難する報道声明の発表や緊急会合の開催に向けて水面下で調整を始めたとみられる。

　北朝鮮によるＩＣＢＭの発射は７月４日以来で、米大陸を射程に収めるＩＣＢＭの発射に日米韓は警戒を強めている。米国は安保理で石油の禁輸や航空・海上輸送の制限など追加制裁に向けた議論を進めたい意向だが、常任理事国で拒否権を持つ中国やロシアが慎重姿勢を崩しておらず、協議は難航している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN28H2X_Z20C17A7000000/

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 地方創生の基本政策は投資減税であるべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6292.html
2017/07/29 06:04

＜山本幸三地方創生担当相は28日、地元の北九州市で講演し、地方創生を地方の平均所得を上げることと説明した上で「とにかく稼いでもらいたい。自助で稼ぐところは応援するし、そうでないところは応援しない」と述べた。

　企業誘致など地理的に不利な地域を抱える自治体から反発が出る可能性がある。山本氏は「自助の精神を発揮すれば、地方創生は必ずできる」とも訴えた。

　山本氏は、これまで視察した各地の取り組みを紹介。成功例として、島根県・隠岐諸島の海士町で町と住民が協力して魚介類の細胞を壊さない急速冷凍装置を購入し、特産のカキが高く売れるようになったケースなどを挙げた＞(以上「共同通信」より引用)


　むかし「一村一品運動」があった。「桃栗植えてハワイへ行こう」というのもあった。事業に自助努力はもちろん必要だが、それを上から目線で「自助するところは応援するが、そうでないところは応援しない」とは問題の残る発言だ。

　それなら東京などの大都会は「自助努力」しているのか、というとそうではない。行政や金融などの企業立地として優位性があるから放置していても企業が立地して来る。

　しかし地方はそうではない。限界地域が大半を占める地方で新規事業を起こすのは並大抵ではない。しかも「儲ける」となると他よりも何らかの「優位性」がなければならない。
　かつて「企業追い出し法」(通称)なる措置法があって、都会から地方へ工場などを移転する場合は「投資減税」を行うという政策があった。地方創生相はそうしたことを承知でないのだろうか。

　田中角栄氏は「日本列島改造論」を掲げて総理大臣に就任した。その要旨は全国を新幹線や高速道路で結べば「均衡ある発展」が出来て、日本全国各地の平均所得が近づき地域による所得各地が解消する、というものだった。

　そうすれば一極集中から多極分散化もできて災害による国家リスクが減少される、という目論見もあった。数々の発言から推察するに、山本地方創生相にそうした「政治理念」があるとは思えない。

　地方が衰退したのは「構造改革」と企業の海外移転、つまり「国際分業」論だ。地方のあるのは多くは生産工場で、早くに正社員が「非正規労働者」に代替され、海外移転ブームにより多くの地方工場が容赦なく海外へ移転してしまった。

　企業利益の短期最大化を目論む経営者が持て囃され、長期的に日本を衰退させる「構造改革」論が日本を席巻して、日本株式会社が解体された。かつて日本の高度経済成長を支えた「終身雇用制度」や「家族経営」といった企業風土が「構造改革」で否定され日本は需要不足に陥った。

　日本を衰退させた原因は「構造改革」を推進した自公政権にある。今の安倍自公政権も竹中氏を国家戦略特区の民間委員に迎え入れて日本を私物化している。そうした政治的正義の喪失が森友・加計疑惑を誘発した。もちろん山本相も政治的正義の感覚を喪失している一人だ。それは先日の閉会中審議の際の答弁に如実に表れていた。

　政府は思い付きではなく政策としての地方再生を目指すべきで、その基本政策は補助金のバラ撒きでなく「投資減税」であるべきだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 稲田への報告をごまかし表記した日報隠し監察結果（要旨）＆稲田防衛大臣の辞任会見（要旨）（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25944817/
2017-07-29 02:53

【２８日夜、北朝鮮がミサイルを発射したとのこと。ｍｅｗ周辺では「２８日は北朝鮮の戦勝記念日なのでミサイル発射の可能性があるのに、のんびり監察発表とか大臣、次官の辞任とかやっていいのか～？」って声が出てたのだけど。結局、昼間は何もなくて。前夜は公邸宿泊の安倍首相も私邸に帰ってたら、夜遅くに発射されちゃったので、みんなであわてて官邸に集まったりして。(>_<)
　ハト派のｍｅｗも心配しちゃうよ。こんなことで、日本の領土の防衛って大丈夫なの？実際のところ、安倍首相は勇ましいこと言ってるだけで、安保軍事への具体的な対応もダメダメなんじゃないの～？(@@)】

＊　＊　＊　＊　＊

　この記事には、７月２８日に発表された防衛省の特別防衛監察の結果・概要と、それを受けての稲田防衛大臣（当日辞任）の会見要旨をアップする。(･･)

＜時系列的に逆だけど、稲田大臣の会見の記事を先に。監察結果は、特に（５）の部分に注目を！（＊＊）＞

『稲田氏会見要旨
7/28(金) 時事通信

　稲田朋美防衛相の28日の記者会見要旨は次の通り。
　
　防衛省・自衛隊にとって大変厳しい、反省すべき特別防衛監察結果が示された。極めて遺憾だ。関係者を厳重に処分することにした。私自身に日報が陸上自衛隊に存在するとの報告がなされ、非公表とすることを私が了承したとする報道があったが、報告を受けたという認識は今でもない。報告があれば必ず公表するよう指導したはずだ。

　日報をめぐる一連の問題は単に情報公開への対応が不適切だったのみならず、内部からの情報流出をにおわせる報道が相次ぐことで防衛省・自衛隊のガバナンスについても信頼を損ないかねない印象を与え、国内外の現場で日々任務に当たる隊員の士気を低下させかねないという点で、極めて重大かつ深刻なものだ。防衛相として責任を痛感しており、防衛相の職を辞することとした。先ほど安倍晋三首相に辞表を提出し、了承された。

　―辞任の決断はいつか。

　かねて世間をお騒がせしていることについて責任は免れないと思っていた。そういった正直な気持ちを首相にも相談していた。

　―報告があったかは解明されていない。

　私にも聴取が行われた。一連の事実関係について解明できたと考えている。私の認識は包み隠さず述べている。

　―閉会中審査など国会で説明するか。

　国会がお決めになったことに従う。

　―辞表提出時に首相から言葉は。

　「分かりました」という言葉があった。

　―「防衛省・自衛隊としてお願いする」との都議選応援演説で辞任を考えたことは。

　誤解を招きかねない発言だったと即日撤回し、おわびしている。辞任は日報によって世間をお騒がせし、防衛省・自衛隊に対する信頼を揺るがせた責任を取るということだ。

　―自身にどんな問題があったか。

　今回の日報に関し、シビリアンコントロール（文民統制）が利いていないとか、私の指導力不足といった批判があったことは承知している。厳しい安全保障環境の中でやるべきことをしっかりやってきたつもりだが、結果として国民の信頼を揺るがせたことは、私の管理監督責任であると痛切に反省している。』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『<ＰＫＯ日報>特別防衛監察の結果・概要
7/28(金) 毎日新聞

１　対象項目

　「２０１６年１０月３日付で情報公開法の規定に基づく開示請求のあった『南スーダン派遣施設隊が現地時間で１６年７月７日から１２日までに作成した日報』の管理状況」について監察を実施した。

２　対象機関等

　日報の管理に関係する防衛省事務次官、内部部局、統合幕僚監部（統幕）、陸上幕僚監部（陸幕）、中央即応集団（ＣＲＦ）司令部など。

３　監察実施の概要

　１７年３月１７日から特別防衛監察を開始し、関係書類等の取得・分析、アンケート、現場等確認、面談を実施した。

４　監察結果

（１）７月１９日付開示請求における不適切な対応（１６年７～９月）

　ＣＲＦ副司令官（国際担当）は、日報の開示請求と関連する７月１９日付の開示請求（対象は７月６～１５日にＣＲＦ司令部と南スーダン派遣施設隊がやり取りした文書すべて）において、行政文書としての日報の存在を確認しつつ、日報が該当文書から外れることが望ましいとの意図をもって指導し、存在している日報を開示しなかった。このことは、この対応が契機となり、日報に係る開示請求において文書不存在につき不開示となったことから不適切である。

　また、陸幕及び統幕関係職員が、日報の存在を認識できる状況であったにもかかわらず、日報が除かれた該当文書の開示手続きを実施したことは適切ではなかった。

（２）１０月３日付開示請求における不適切な対応（１６年１０～１２月）

　陸幕及びＣＲＦ司令部関係職員が、日報に係る開示請求において、７月１９日付の開示請求への対応を踏まえ、文書不存在につき不開示とし、存在している日報を開示しなかったことは不適切である。

　また、陸幕及び統幕関係職員が、日報の存在を認識できる状況であったにもかかわらず、文書不存在として不開示手続きを実施したことは適切ではなかった。

（３）日報の管理に関する不適切な対応（１６年１２月、１７年２月）

　１６年１２月、陸幕運用支援・情報部長（陸幕運情部長）は、日報の開示請求において文書不存在につき不開示としたことを認識していたにもかかわらず、開示に係る処置を行うことなく、用済み後破棄を念頭に、掲示板の適切な管理について指導し、ＣＲＦ司令部において日報が掲示板から廃棄された。このことは、文書不存在につき不開示決定に実態を合わせるよう指導したとみなされてもやむを得ないことから不適切である。

　また、１７年２月、陸幕運情部長は、統幕に存在する日報のみを公表したこととの整合を図るため、適切な文書管理とした上で、日報の廃棄を依頼等し、日報が廃棄された。このことは、直ちに情報公開法違反につながらないものの、文書不存在につき不開示決定に実態を合わせるよう廃棄の依頼等がなされているといえることから適切ではなかった。

（４）日報の存在に係る防衛相報告の遅れ及び対外説明を含む不適切な対応（１６年１２月～１７年１月）

　陸幕運情部長は、統幕総括官に対し、陸自に存在する日報が行政文書である可能性を認識しつつ、日報が個人データとして存在すると説明したため、関係者の意思疎通に混乱を生じさせた。このやり取りにおいて、統幕背広組に「今更あるとは言えない」と陸幕が言われたとの報道の事実は確認できなかった。

　一方、統幕総括官は、稲田朋美防衛相から日報の再探索の指示を受けたが、陸幕等に対する再探索を指示することはなかった。その後、統幕において日報の存在を確認したものの、防衛相への報告に約１カ月を要した。また、陸自の日報の状況を確認せず、正確に把握できなかった。このために、事実関係と異なる対外説明資料を作成する等、防衛省として適切な対応をとれなかったことは不適切である。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

（５）対外説明スタンスの継続（１７年２月）

　２月１５日、事務次官及び統幕総括官は、陸幕長等からＣＲＦ司令部に日報データが存在するが、行政文書として管理されているか不明であるなどの説明を受けた。その後、事務次官は当該データを個人データと認識し、陸自の日報の状況を確認せず、防衛省として日報を公表しているので情報公開法上の対応としては問題ない旨の対外説明方針を示した。また、防衛相に対し、日報に係る論点について上記応答ぶりが説明され、了承された。その際、事務次官及び統幕総括官から、陸自に日報が存在することについては触れられなかった。そのため、陸自の日報の状況を確認することにより、対外説明スタンスを変更する機会があったにもかかわらず、陸自において日報は適切に取り扱われているとの対外説明スタンスを継続したことは不適切である。

　１５日の打ち合わせに先立つ１３日、統幕総括官及び陸幕副長が防衛相に対し、陸自における日報の取り扱いについて説明したことがあった。その際のやり取りの中で、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。防衛相により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった。

　１５日の打ち合わせ後、事務次官、陸幕長、大臣官房長、統幕総括官が防衛相に対し、陸自における日報の情報公開業務の流れ等について説明した際に、日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。防衛相により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった。

５　改善策

（１）適正な情報公開業務の実施

　ア　関係職員に対して、情報公開業務の適正な実施について、意識を高めさせるよう教育等を徹底する必要がある。

　イ　行政文書不存在とする場合には、複数回の探索や探索範囲の拡大を実施させるとともに、文書の管理状況を実際に確認するなど、入念な確認を徹底する必要がある。

　ウ　開示請求手続きと関係のない立場の組織により、情報公開業務の検査等を実施するなど、チェック機能の強化を図る必要がある。また、定期防衛監察を活用し、開示請求に係る手続きの適正性の確認に努める。

（２）適正な文書管理等の実施

　ア　行政文書への保存期間等の適切な表示などにより、行政文書の状況を明確に把握できるよう措置するとともに、注意文書については、配布先を必要最小限にとどめるよう措置する必要がある。

　イ　同一の行政文書を複数の文書管理者が保有する場合における責任を明確にするなど、行政文書の管理要領について見直す必要がある。

（３）日報の保存期間等のあり方の検討及び措置

　防衛省として、日報の保存期間や保存期間が満了したときの措置などのあり方について早急に検討及び措置する必要がある。

６　結言

　防衛省・自衛隊の活動には、国民の理解と支持が不可欠であり、国民に説明する責務を全うすることが、極めて重要であることを認識し、改善策を早急に講じた上で、各種業務における適正性の確保に万全を期すべきである。』

＊　＊　＊　＊　＊

　見ました～？稲田大臣の関与について明記できないため、日報データの存在について「何らかの発言があった可能性は否定できないものの」という苦しい表現でごまかしてたりして・・・。(>_<)
　でもって、他の記事や資料を読んで、早速、ツッコむ準備をしなくてはと思うｍｅｗなのだった。(@@)　＜でも、ここ何週か土日が全休じゃないんだよね～。 (ﾉ_-｡) ＞

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍と加計の仲＜本澤二郎の「日本の風景」（２６８５）＜「腹心の友」は嘘＞　＜内外政厳しい中で国政を壟断する加計事件＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52181038.html
2017年07月29日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「腹心の友」は嘘＞

　刎頸の交わりとか刎頸の友というと、まず今日、考えられない友人関係であろう。友人のためなら、首をはねられてもいいという深い、深い関係である。水魚の交わりも、これに準じる。安倍は、政商である加計孝太郎を「腹心の友」と呼んでいる。これは本当ではない。深く信頼する部下との意である。事実であれば、加計は雲隠れしないで、この際、安倍のために、身を引くと決断するところである。それ以前に、安倍に迷惑をかけるので、今回の獣医学部申請は降りる、と言わねばならない。相手の立場に配慮する度量が、腹心の友である。安倍の側も「今私は首相なので、しばらく待てよ」が信頼する部下への忠告である。

＜内外政厳しい中で国政を壟断する加計事件＞

　森友事件は、事件が露見するやいなや、安倍夫妻はそれまでの友情を放棄、真っ向から斬り捨てた。これに森友の籠池は対抗して、事件の全容が発覚して、安倍夫妻自ら墓穴を掘ってしまった。大阪地検が捜査を開始したが、仮に安倍夫妻からの事情聴取をしないで事件処理をすると、新たな事件へと発展する。

　安倍と加計は、国家主義や軍国主義という、戦前の価値観などで意見が一致している「気が合う親しい友」なのであろう。莫逆の友である。極右・日本会議に参加する同志的関係かもしれない。
　そこでは、お互い利用しあう仲だ。安倍のいう加計スポンサーは、金を提供してくれる、対して加計のために権力利用で便宜を図る。よくある増収賄の関係に発展する。

　経済も外交も行き詰まりを見せている。アベノミクスのいかさまも露見している。東京五輪の利権ビジネスによる材料費の高騰と、その後の大不況下の後始末、原発廃炉問題、核のゴミ問題と気の遠くなる難題が目の前に横たわっている。
　問題の多いトランプにも馬鹿にされている安倍外交に成果なし。隣国の信頼を喪失した安倍外交は、はっきり言わせてもらうと、四面楚歌の状況にある。それでいて、森友・加計とレイプ犯放免事件で、国会が空転している。

＜「心友不在の永田町」と中川一郎自殺直前のうめき声＞

　筆者は、自殺？寸前の中川一郎と、彼の事務所のある十全ビルで、二人きりで懇談したことを思い出した。自民党総裁選に敗北、意気消沈としていた。
　敗者に石原慎太郎らも姿をくらまし、中川を慰める友人はいなかった。期待した福田派の支援は、やはりなかった。同派は安倍晋太郎を擁立、そこへと集中、福田赳夫も「腹心の部下」のはずの中川支援に手が回らなかった。
　がっくりと肩を落とす中川は「政界には政友ばかり、心友は一人もいない」と口走った。敗軍の将に味方のはずの仲間も逃げ出していた、まさに孤立無援の中川一郎そのものである。家庭も壊れていた。一部に他殺説もあるが、絶望下の自殺だと思う。
　むろん、安倍と加計は心友ではない。

＜「真の友人」と肖向前・元駐日友好協会会長＞

　友人という言葉を聞いたのは、１９７２年の日中国交正常化時に来日、それを東京において周恩来外交の先兵となって奔走した肖向前さんである。
　拙著「中国の大警告」（データ―ハウス）が中国語に翻訳され、１００冊盧溝橋の抗日戦争記念館に贈呈した。この本は当時、国家副主席だった胡錦濤さんも感激したらしく、小渕恵三の自民党訪中団に対して「この本を読めば中国人の思いを理解することが出来ます。ぜひ読んでください」と訴えた。
　天安門事件以来、メディアは中国にソッポを向いていたころ、中国人の様々な人たちの声を整理したものだったが、これに一番感動した人物が肖向前さんだった。彼は必死で筆者の所在を探し求め、ようやく赤坂のプリンスホテルで会見することが出来た。
　出会いがしらの肖さんの言葉が「あなたは中国の真の友人です」だった。日中友好がアジアの平和と安定の基礎という宇都宮徳馬・大平正芳・藤山愛一郎・田中角栄ら、親中派の主張を、言論人として実践してきた、ただそれだけのことだったが、それでも「中国の真の友人」という言葉はうれしかった。
　ちなみに、本ブログ名「ジャーナリスト同盟」は、そのころの日中友好派記者が結成したものである。本物の友好派記者の集まりだった。この日中友好に抵抗したグループ「青嵐会」メンバーが安倍の後見人・森喜朗や石原慎太郎らだった。中川一郎がその大将だった。台湾派である。

＜相手への思いやり・配慮が真の友人＞

　友人を、中国語では朋友という。知り合いという程度の軽い意味だ。
　実際は、もっと深い意味がある。相手に対する思いやり・配慮である。右翼にこれがない。欠けている。持論を押し付ける。そうして特定秘密保護法・戦争法・共謀罪が強行された。これこそが国家主義である。思いやりがない。国民への配慮がない。


　私事をさしはさむと、昨年、北京で悲痛をなめた。わかりやすく言うと、不動産詐欺である。当時の資材をはたいてしまったのだが、よく調べると、詐欺まがいであることが分かり、急ぎ解約しようとした。
　わが友人は、学者・文化人である。力などない。しかし、生活が懸かっている。あきらめることが出来ない。元日本大使館で活躍した御仁が一肌脱いでくれた。結局のところ、中日友好協会に駆け込むしかなかった。
　結果は無残なものだった。そこに肖向前さんのような人物はいなかった。玄関払いである。

　冷静になってみれば、これは仕方ないものだった。肖向前さんはもういない。生きていれば助けてくれたろうが、後輩に肖向前さんのような友人はいなかったのだ。「真の友人」「心友」はいないのだ。中川一郎は総裁選を戦ってみて、それに気づいた。筆者は詐欺に遭って、初めて思い知らされた。

＜複雑な人間関係＞

　よく妻から「あなたは他人に利用されている」と言われてきた。確かにそうだ。その点で、宇都宮さんもそうだった。ナベツネにとことん利用された。
　しかし、他人を利用する人間よりも、利用される人間の方が少しマシではないか、と開き直ることにしている。昨日、公安と関係していると思われている出版社社長から、１０年ぶりに電話が入った。したたかに生きているのに驚いた。

　安倍と昭惠の関係も微妙である。安倍と稲田朋美の関係も、第三者には計り知れない。男女の仲は複雑微妙である。相思相愛とはよく言ったものである。実際にわが身を振り返ると、胸を張れない。ほとんどがそうである。見せかけの家庭ばかりだ。

　腹心の友も、相手に利用されるだけ、それが安倍と加計なのか。その裏で、二人はともに金目当て・権力目当てなのだろう。醜悪である。
　まもなく内閣と党人事が始まる。し烈な闘争が始まる。安倍と麻生、安倍と菅、麻生と菅、背後で青木幹雄や古賀誠らOBも蠢いている。死に体人事権の行方が注目される。そこに政友は存在しても、心友はいない。

２０１７年７月２９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 米国防総省 北朝鮮発射の弾道ミサイルはＩＣＢＭ　飛しょう時間は４０分を超え　日本の排他的経済水域に落下　：戦争板リンク
米国防総省 北朝鮮発射の弾道ミサイルはＩＣＢＭ　飛しょう時間は４０分を超え　日本の排他的経済水域に落下

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/660.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] あと一息だ！ぬかるな伊藤！都市型選挙は最後の１日で勝敗決まる！
　　





あと一息だ！ぬかるな伊藤！都市型選挙は最後の１日で勝敗決まる！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_410.html
2017/07/29 10:17　半歩前へⅡ


▼ぬかるな伊藤！都市型選挙は最後の１日で勝敗決まる！


横浜市長選　あす３０日が投開票日。　#伊藤ひろたか！

浮動票が多い都市型選挙は、最後の１日で勝敗が決まる。

　ここで気を抜いた方が負けだ。ガンバレ、伊藤ひろたか！戦え、伊藤ひろたか！カジノを作らせないと民進党の真山勇一が必至で伊藤ひろたかを支援している。

　あろうことか、同じ民進党の山尾志桜里は自民党が推す林文子を応援している。林は官房長官の菅義偉とともにカジノ推進派だ。

　言い訳は聞きたくない。山尾志桜里を見損なった。そんなことより今は選挙だ。

　ガンバレ、伊藤ひろたか！戦え、伊藤ひろたか！林の負けるなガンバレ、伊藤ひろたか！

　あと一息だ！勝利が見えてきた！









































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 16年11月2日、安倍昭恵と加戸元知事、暗躍する二人。こんなところに証拠写真が――　
16年11月2日、安倍昭恵と加戸元知事、暗躍する二人。こんなところに証拠写真が――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f5d9b5dd99363a97a3f593758e84fd42
2017年07月29日　のんきに介護


――HOM55‏ @HON5437 さんのツイート。






この話、

「昭恵は『私の友人が愛媛に獣医学部を開く』とH27の9月～10月に籠池のオッサンに漏らしていた！」


という証言と照らし合わせると、

かなり古い時期から昭恵と加戸元知事との間には

繋がりがあったようだ。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 稲田朋美の防衛相辞任でも自衛隊日報問題は終わらない！ 稲田の隠蔽了承と安倍首相の隠蔽指示を徹底追及（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　稲田朋美ホームページより


稲田朋美の防衛相辞任でも自衛隊日報問題は終わらない！ 稲田の隠蔽了承と安倍首相の隠蔽指示を徹底追及
http://lite-ra.com/2017/07/post-3345.html
2017.07.29　稲田の辞任でも日報問題は終わらない　リテラ


　稲田朋美防衛相が大臣をようやく辞任したが、何をいまさら、というしかない。森友学園をめぐる虚偽答弁に、都議選での「自衛隊としてお願い」発言、そして南スーダンPKOをめぐる日報隠蔽問題と、この間、さまざまな問題発言、行動が散々国民から批判されてきたにもかかわらず、「“ともちん”がかわいくてしようがない」（政界関係者）安倍首相は、周囲の声に耳を貸さず、頑として更迭を拒否してきた。そのあげくがこのザマである。

　しかも、今回の辞任も稲田氏が責任を取ったという話ではなく、稲田氏自身にふりかかった疑惑をごまかし、野党が要求する閉会中審査をつぶすために、安倍政権が先手を打って稲田氏をやめさせたということにすぎない。

　稲田防衛相は昨日の会見でも、関与を否定していたが、明らかに、日報隠蔽に関わっている。昨日、発表された特別防衛監察の報告では、「幹部から日報の存在に関する何らかの発言があった可能性は否定できないものの、 書面による報告や非公表を了承した事実はなかった」となっていたが、これは、陸自幹部が稲田防衛相が隠蔽を了承したと証言していたのに、稲田防衛相が強硬に否定したため、玉虫色の表現をとらざるをえなかったということらしい。

　実際、FNNは稲田氏への「報告」を示す防衛省幹部による“手書きメモ”を入手。そこには、2月13日に大臣室で交された、稲田氏と幹部との生々しい会話の様子が記録されていた。

辰己昌良統幕総括官「破棄漏れがある」
湯浅悟郎陸幕副長「まだ全部調べていない」
（略）
稲田防衛相「CRF（注：陸上自衛隊中央即応集団）。7/7～12のものもあったということ？」
湯浅「紙はないかとしか確認しなかった。データはあったかというと、あった。今あったのは1件のみ」
（略）
湯浅「1年未満のなかで運用。帰国して報告書を作るまで残っている」
稲田「明日なんて答えよう。今までは両方破棄したと答えているのか？」
米山大臣秘書官「後藤くんにも、データは破棄したと答えた」

■稲田防衛相の虚偽答弁によって忖度が働いた可能性

　稲田氏が明確に日報データの存在を認識し、隠蔽に関与していたことはもはや決定的といっていいだろう。なお、メモに出てくる「後藤くん」とは、日報問題をめぐる国会で厳しく稲田防衛相を追及していた民進党の後藤祐一議員のことで、稲田氏が頭を抱えている様子がありありと伝わってくる。

　いや、問題は稲田防衛相がたんに隠蔽を了承していたというだけではない。自衛隊日報にはもっと深い背景がある。たとえば、発売中の「週刊文春」（文藝春秋）が載せた“防衛官僚覆面座談会”では、防衛省の中堅官僚Bが一連のリークを“陸自による防衛相への反乱”とする見方について、こう語っている。

「反乱説はどうかなぁ。日報を『ない』としたミスを目立たなくするために、陸自が組織防衛に走った可能性もある」

　そして、続けて中堅官僚Cがこう述べているのだ。

「『陸自で破棄されていた報告を受けている』と大臣が国会答弁しちゃった手前、辻褄を合わせるために“統幕で日報が見つかった”ことにした。ところが、防衛監察で陸自だけが悪者にされる可能性が浮上して、慌ててリークが始まった、と」

　ようするに、自衛隊制服組が稲田氏ら政府側の答弁に振り回されるかたちで、組織的隠蔽をめぐって嘘を積み重ねることになったということだろう。

　実際、本サイトでも指摘しているとおり、そもそもこの日報隠蔽問題の背景には、日報にも記されていた昨年7月のジュバでの「戦闘」が、安保法に基づく自衛隊駆け付け警護の新任務付与にとって“不都合な事実”だったという事情がある。稲田防衛相と安倍首相は、国会で「戦闘」を「衝突」と言い換えて、新任務付与を閣議決定。その11月には、強引に駆け付け警護の任務を付与した自衛隊部隊を現地に派遣した。

　だからこそ、この日報隠蔽問題は、政権を忖度した防衛省が「戦闘」をなかったことにするため、日報の隠蔽を働いた可能性が濃厚なのである。それどころか、官邸、安倍首相が防衛幹部に指示をした可能性すらあるのだ。

■安倍首相も要所で幹部と面会、日報隠蔽の報告を受けた疑惑が

　24日午後の閉会中審査でも、稲田防衛相だけでなく、安倍首相も報告を受けていたのではないかという疑惑が焦点となった。共産党の笠井亮衆院議員は「（総理も）早くからご存知だったのではないか」と切り込み、防衛省の黒江哲郎事務次官、豊田硬官房長が、今年1月18日に二人そろって官邸を訪れ、総理に面会している事実を突きつけた。実は、この1月18日というのは、陸自で岡部俊哉陸幕長にデータが見つかったことが報告された日の翌日にあたる。さらに、陸自内の日報データの保管事実が報道された3月15日の2日後にも、やはり黒江事務次官が安倍首相と面会していた。

　安倍首相は繰り返し「ありえない」と強弁したが、日報隠蔽問題について要所要所で黒江事務次官ら防衛省・自衛隊幹部から報告を受け、対処方針を指示していたのではないかという疑念は尽きない。それどころか、隠蔽疑惑が表面化した12月末以前より、駆け付け警護の新任務付与のために、なんらかのかたちで日報隠蔽に関与していた可能性もあるだろう。

　安倍首相は、稲田防衛相の辞任を受け、官邸で記者団に対し「閣僚の任命責任についてはすべて総理大臣たる私にある。国民の皆様の閣僚に対する厳しいご批判については、私自身、真摯に受け止めなければならないと思っている」と述べたが、「閣僚の任命責任」にしても「国民に対する真摯な説明」にしても、安倍首相はいつも口だけだ。

　本来ならば、防衛省で組織ぐるみの隠蔽が行われた事実が認定され、稲田防衛相の関与も濃厚、さらに自身の指示疑惑まで浮上しているのだ。情報をフルオープンにした第三者による真相究明の実施が急務だろう。

　いや、それだけではない。隠蔽問題が明るみになるなかで問題発言を連発した稲田防衛相を、ここまで延命させたのは、他ならぬ安倍首相である。国民の不信は頂点に達している。いますぐ総理の座を降りること。それが、責任のとり方というものだろう。

（宮島みつや）














http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 既に“一線を越えている”安倍政権／政界地獄耳（日刊スポーツ）
既に“一線を越えている”安倍政権／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1863867.html
2017年7月29日9時39分　日刊スポーツ


　★「一線を越えてはいない」と釈明したのは「略奪不倫」疑惑の参院議員・今井絵理子だが、安倍政権は既に「一線を越えている」といえる。２７日は朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた日で北朝鮮では戦勝記念日で弾道ミサイル発射の可能性があった。官房長官・菅義偉は「万全の態勢で、いかなる事態にも対応できる対応している」というが防衛相・稲田朋美、同事務次官・黒江哲郎、同陸幕長・岡部俊哉が同時に辞表を出す異常事態だ。

　★首相・安倍晋三は「（稲田から）防衛省のトップとして監督責任を取りたい、けじめをつけたいとの強い申し出がありました。そのため大臣の意思を尊重し、辞表を受理することといたしました」「閣僚の任命責任については、すべて総理大臣たる私にあります」「こうした結果となりましたことについて、改めておわび申し上げたいと思います」と国民に陳謝した。

　★元空幕長・田母神俊雄はツイッターで「自衛隊が自ら日報を破棄するわけがない。政府側が野党からＰＫＯ５原則が崩れていたのに自衛隊を撤収しなかったのではないかという追求を避けるために破棄したと言えと、自衛隊に指示をしたのではないかと思う。政府側というのが、防衛大臣か、事務次官か、統合幕僚長か、陸上幕僚長かはわからない」。民進党議員は「それに外務省も１枚かんでいるのではないか。外相・岸田文雄が防衛相を兼務したことの意味もあるはず」という。

　★つまり一連の辞任劇は、稲田と黒江を更迭して官邸を守り、岡部は辞任して陸上自衛隊を守ったのではないか。しかし、安倍官邸の信頼性や正当性は担保されていない。政権のいばらの道は続く。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相に「昭恵と加計孝太郎を出せ」と小林よしのりが迫った！　


安倍首相に「昭恵と加計孝太郎を出せ」と小林よしのりが迫った！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_411.html
2017/07/29 10:28　半歩前へⅡ


▼安倍首相に「昭恵と加計孝太郎を出せ」と小林よしのり！


　加計学園疑惑の張本人・加計孝太郎と、森友・加計学園疑惑の象徴的存在・安倍昭恵はなぜ出て来ないのか？

　なぜ安倍首相はこの二人を「隠蔽（いんぺい）」するのか？

　自称右翼の小林よしのりが迫った。　いいね！

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201707/article_404.html


安倍首相はなぜこの２人を「隠す」のか？と小林よしのり！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_404.html
2017/07/28 23:26　半歩前へⅡ


▼安倍首相はなぜこの２人を「隠す」のか？と小林よしのり！


小林よしのりが言った。
　森友疑惑の解明には安倍昭恵を、加計疑惑解明には加計孝太郎を証人喚問するのが最良の方法だ、と訴えた。

　全くだ。“当事者”抜きで、周りでいくらワイワイやっても、らちが明かない。最近の小林よしのりは実にいい。下手な左翼の評論よりずっと分かりやすい。核心を突くから共感を呼ぶのだ。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小林よしのりの呼びかけ。（原文のまま）

「証人喚問」しかないのである！

安倍晋三が低姿勢だったと評価する者がいるが、笑わせちゃいけない。

言葉と表向きの態度だけで騙されるのなら、幼児レベルの頭脳だ。

加計学園疑惑の張本人・加計孝太郎と、森友・加計学園疑惑の象徴的存在・安倍昭恵はなぜ出て来ないのか？

なぜ安倍首相はこの二人を「隠蔽（いんぺい）」するのか？

ウソがつけないように「証人喚問」すれば、一発で終わる話ではないか。

産経新聞やネトウヨどもは大人ぶって、こんな問題に時間をかけるべきではないと言う。だったら「証人喚問」で早く終わらせようじゃないか。

「証人喚問」を避け、国会で「記録がない」「記憶がない」ばっかりだから、真相に近づけない。

もちろん、もう常識で考えれば、「縁故主義」、「身内への利益供与」、という真相の見当はついている。

それでもなお、「記録がない」「記憶がない」を貫けば、権力は悪を隠蔽できるという前例を絶対に残してはならない。

民進党だろうが、共産党だろうが、どこが権力を握っても、「記録がない」「記憶がない」は悪事の隠蔽には最強の言葉だと、教訓を与えるわけにはいかないのだ。

これは優れて「公」の問題なのであって、「記録がない」「記憶がない」を、日本の政治の将来のために、絶対に容認してはならない！

そのためには、もう「証人喚問」しかなかろう！




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 朝鮮学校の無償化除外、国の処分を取り消し　大阪地裁、原告側が全面勝訴（でも高裁は国の言うとおり?）
オトモダチの一部学校法人に利益を提供したとみられる国のトップの問題と関係ありなのかは知らぬが。この国と敵対する政策を取る異国の学校には、差をつけ別の待遇を取る、という国の教育方針に対する訴訟に、国敗訴との判決が出た。

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朝鮮学校の無償化除外、国の処分を取り消し　大阪地裁、原告側が全面勝訴
HuffPost Japan | 執筆者： 中野渉
http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/28/case-of-korean-school_n_17609972.html
投稿日: 2017年07月28日 18時13分 JST 更新: 2017年07月28日 18時21分 JST KOREAN SCHOOL

国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは違法として、大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が国に処分取り消しと適用の義務付けを求めた訴訟の判決が7月28日に大阪地裁であり、西田隆裕裁判長（三輪方大裁判長代読）は原告側の全面勝訴を言い渡した。時事ドットコムなどが報じた。
西田裁判長は「拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づき、朝鮮学校を無償化対象から排除した」と指摘。無償化の目的である教育機会の均等確保とは無関係で、適用の根拠規定を削除したのは無効と判断した。

朝鮮学校では北朝鮮指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する教育が行われていると言及したが、判決は「就学支援金が授業料に充てられず、朝鮮総連から不当な支配を受けている疑念を生じさせる特段の事情は認められない」とし、適用要件を満たすと結論付けた。
　
（朝鮮学校への適用命じる＝高校無償化除外は「違法」－大阪地裁：時事ドットコムより 2017/07/28 13:29）
朝鮮学校の無償化除外をめぐる訴訟は2013年以降、東京や名古屋など全国5カ所で起こされている。初の司法判断となった19日の広島地裁判決では学校側が敗訴しており、今回の大阪地裁の判決は逆の結論となった。

無償化は2010年4月、当時の民主党政権が導入。公立・私立高校や高等専門学校などに就学支援金が支給され、生徒の授業料に充てられる。

毎日新聞などによると、外国人学校などの「各種学校」も文部科学相が指定すれば対象になるが朝鮮学校は審査中に北朝鮮の韓国砲撃があるなどし、結論が先送りされていた。政権交代後の2013年2月、当時の下村博文文科相は朝鮮学校について北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視。朝鮮学校が無償化の対象になる文科省令の規定を削除し、大阪朝鮮を含む10高級学校を不指定とした。裁判では、この規定の削除や学園を不指定とした処分が妥当かが争われた。

korean school
＊高校授業料無償化訴訟の判決で勝訴し、喜ぶ朝鮮学校の生徒ら＝大阪市北区の大阪地裁前　撮影日：2017年07月28日（＊画像）

◼︎関係者らは全面勝訴に大歓声

学園側勝訴の主文が言い渡されると、法廷や裁判所周辺では、大阪朝鮮高級学校の関係者らが大歓声を上げた。朝日新聞デジタルは次のように報じた。
「大阪朝鮮学園」が大阪地裁に提訴した時、中級学校３年だった金宏城（キムグァンソン）さん（１９）は法廷で判決を聞いた。「どんな結果になるのか不安だったが、ほっと一安心。司法は公平な判断をしてくれた」と喜びをにじませた。

在日４世である自分のルーツを知った上でどう生きていくかを考えたいと、日本の高校ではなく高級学校を選んだ。当時はなぜ朝鮮学校だけが除外されたのかよく理解できなかった。だが、朝鮮大学校（東京都）に進学し、歴史や政治を学ぶうちに「制度的な差別なのではないか」と考えるようになった。
　
（国の処分取り消し、傍聴席から歓声　朝鮮学校無償化訴訟：朝日新聞デジタルより 2017/07/28 15:13）


▼画像集が開きます▼
【ヘイトスピーチ】2013年6月30日、在特会の新大久保周辺デモ
1 / 16 （＊画像略）
Taichiro Yoshino

・関連記事「朝鮮学校、このテロ組織をたたきつぶす」ヘイトスピーチの選挙演説・政見放送は規制されるのか
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）

関連：
◆朝鮮学校の授業料無償化除外 学校側の訴え退ける（高校無償化憲法はどうするのか？）
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/433.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 7 月 21 日 02:09:00: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 判決内容、本紙報道は否定せず　朝鮮総連から「不当な支配」の可能性（国側に情報提供した新聞？）
　国が敗訴したこの訴訟に、独自の記事を載せている産経新聞。よく読むと、国の主張の裏付けとなる情報提供した当事者になっていたと解る。
　その立場を踏まえて、記事を読む必要がある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

2017.7.28 22:22
【朝鮮学校無償化訴訟】
判決内容、本紙報道は否定せず　朝鮮総連から「不当な支配」の可能性
http://www.sankei.com/affairs/news/170728/afr1707280022-n1.html

　朝鮮学校への高校授業料無償化適用の是非が議論された当時から、産経新聞は北朝鮮の独裁者をたたえる教育や、朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態を繰り返し報じてきた。

　平成２２年２月１１日付「北が送金　朝鮮学校へ４６０億円」では、北朝鮮が過去半世紀にわたり計約４６０億円の資金を朝鮮学校に提供し、２１年にも約２億円を送金していたことを政府筋の話として伝えている。

　同３月１１日付「教科書は金総書記の決裁必要」で、朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要とすることを伝えるなど、教育への北朝鮮の政治的影響を指摘した。

　ほかにも、朝鮮総連と朝鮮学校の一体的な資産管理の実態を伝えるなど、公金支出の是非を問うてきた。

　こうした学校運営に対しては、教育への特定の勢力の介入を「不当な支配」として禁じた教育基本法に矛盾することも、北朝鮮問題に詳しい専門家らから指摘されていた。

　「各種学校」である朝鮮学校が就学支援金の対象校として指定を受けるには、要件として、就学支援金が授業料に充てられるなど、適正な学校運営が求められる。国は産経新聞の報道なども踏まえ、朝鮮学校について、「法令に基づく適正な学校運営が行われているとの確証を得られなかった」として、２５年２月、朝鮮学校を対象外とする省令改正を行った。

　訴訟で国は、朝鮮総連から「不当な支配」を受けている可能性を示す証拠として、こうした報道の一部を提出。ただ、判決は産経新聞の報道を否定はしていないものの、国の立証活動について、「記事が合理的根拠に基づくという主張がなかった」などと指摘。「適正な学校運営」という指定要件は満たすと結論づけた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 北のICBM級の発射実験に、毎度の日本政府の「強い抗議」（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6293.html
2017/07/29 09:06

＜稲田朋美前防衛相の辞任に伴い防衛相を兼務する岸田文雄外相は防衛省で記者団に「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級」と説明。弾道ミサイルは高度３５００キロを大きく超え、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとの認識を示した。約１０００キロ飛行し、北海道積丹半島の西約２００キロ、奥尻島の北西約１５０キロのＥＥＺ内に落下したことを明らかにした。

　北朝鮮が７月４日に発射し日米などが大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみているミサイルは約４０分間飛んだ。ロフテッド軌道で高度２５００キロを大きく上回り、飛距離は約９００キロだったと分析されている。今回は前回を上回る性能だった可能性がある。

　政府は２９日未明、国家安全保障会議（ＮＳＣ）閣僚会合を首相官邸で開き、対応を協議した。安倍晋三首相は、情報収集と分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う▽航空機、船舶などの安全確認を徹底する▽不測の事態に備え万全の態勢を取る－－の３点を政府内に指示した。

　安倍首相は首相官邸で記者団に「国際社会の強い抗議と警告を無視して、北朝鮮がまたも弾道ミサイル発射を強行し、わが国のＥＥＺ内に着弾させた。先般のＩＣＢＭ級ミサイル発射に続き、わが国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものだ」と語った。

　政府は直ちに外交ルートを通じて北朝鮮に抗議した。首相は「北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する。北朝鮮がこのような挑発行動を続ける限り、米国、韓国をはじめ中国、ロシアなど国際社会と緊密に連携し、さらに圧力を強化していくほかない。さらなる北朝鮮による挑発行為の可能性も十分に考えられる。強固な日米同盟のもと、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す」と述べた＞(以上「毎日新聞」より引用)


　1998年8月31日に北朝鮮が西側諸国においてテポドン1号と 呼ばれるミサイルを日本海に向けて発射した実験。 発射されたテポドン1号 が津軽海峡付近から日本列島を越えた時から19年も経っている。

　その間、日本政府は北朝鮮にいかなる対抗措置と会話を行って来たというのだろうか。ここに到って米国が本国が射程に入るICBMの発射実験を北朝鮮が繰り返して性能と精度が向上しているのに苛立っている。

　日本が北のミサイル攻撃の射程に入った当時、米国は北に対して殆どいかなる制裁もしなかったし、国際社会に対して対北制裁の提唱もしなかった。しかし本国が脅威に脅かされ始めると、俄かに強硬姿勢に転じている。

　米国にとって日本との安保条約とはその程度のものだ、と認識しておく必要がある。そして米国は韓国の同意なしに北に対して武力行使することは出来ない。なぜなら対北武力行使はソウルが火の海になり、少なくとも6万の韓国人が犠牲になるからだ。いや犠牲者は30万人に上るだろうという推定もある。

　米国は日本に対北軍備増強として武器購入のために北の脅威を放置してきた。それは対中国についても同様のことがいえる。東シナ海の中間線に中国が油井を建設しても、米国は日本政府と一緒になって抗議しなかった。

　南シナ海の岩礁埋め立てでも、埋め立てが完成して中国海軍基地が造営されて初めて米国は騒ぎ始めた。それも南シナ海周辺諸国や日本に対中軍備の武器を買わすためだった。

　米国は北朝鮮の脅威を決して完全には排除しないだろう。朝鮮半島で南北が睨み合っている現状こそがロシアにとっても中国にとっても米国にとっても最上に好ましい。南北にそれぞれの兵器を永遠に売りつけることができるし、極東で影響力を誇示することができる。

　何よりもアジアで最強国家になりうる可能性が最大の国・日本を抑え込むことができる点が大きい。日本の原発に向けて北の通常弾頭ミサイルが発射されようと、中国もロシアも何ら痛痒を感じない。自分たちが手を出すまでもなく、日本が滅亡するかもしれない、という想像は中国とロシア政府にとって愉快だろう。

　以上のような先の大戦の戦勝国と似非・戦勝二か国の思惑の上にある北朝鮮の脅威について、日本政府はどうすべきかを考えるべきだ。米国に騙されて北朝鮮の軽水炉建設に1兆円援助した愚策を繰り返してはならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] あとは安倍内閣の総辞職しかない日報疑惑の落としどころ　　天木直人
　　　
　　　　記者会見で防衛相辞任を表明する稲田朋美氏＝２８日、防衛省


あとは安倍内閣の総辞職しかない日報疑惑の落としどころ
http://kenpo9.com/archives/1899
2017-07-29　天木直人のブログ


　特別防衛観察の報告書が公表された。

　野党やメディアは、その内容が曖昧だ、玉虫色だと批判しているが、これほどわかりやすいものはない。

　自衛隊の隠ぺい体質と、それを正しくコントロールできなかった稲田防衛大臣の大臣失格ぶりは、この報告書で明らかだ。

　すべての混乱は、「日報」という文書の性格と、その取り扱いの不徹底から始まった。

　陸自が廃棄しようとしたのがそもそもの誤りだ。

　その日報を共有していた統幕が、その存在を認めて公開したことが混乱を加速させた。

　最後は、シビリアンコントロールを発揮しようとした黒江次官の政治的判断による隠ぺいだ。

　馬鹿を見たのは稲田防衛大臣だ。

　混乱の全貌を理解しないまま、知らされないまま、制服や官僚の振り付けに踊らされ、虚偽答弁を繰り返して国会を混乱させた。

　おまけに、陸自から内部情報をメディアにリークされる始末だ。

　これを要するに、防衛省という組織がまともに機能していないということだ。

　そして、それを招いた最大の原因が、制服からも官僚からも相手にされなかった稲田防衛大臣の大臣失格ぶりにあったことは明らかだ。

　その稲田大臣も辞めた。

　残る問題はただ一つである。

　稲田防衛大臣を任命し、かばい続けた安倍首相の引責辞任、すなわち内閣総辞職である。

　安倍首相も国民の前で明言した。

　「閣僚の任命責任についてはすべて総理大臣である私にあります」と。

　「国民の皆様の閣僚に対する厳しいご批判については、私自身、真摯に受け止めなければならないと思っております」と。

　ここまで非を認めたと言う事は、覚悟が出来ているということだ。

　野党は、安倍首相が解散・総選挙に打って出る前に、安倍内閣を総辞職に追い込まなければいけない。

　それが出来ないようでは、今度こそ野党は座して死を待つ事になる（了）



【特別防衛監察全文（１）】第１　はじめに～第４　監察実施の概要
http://www.sankei.com/politics/news/170728/plt1707280040-n1.html
2017.7.28 20:22　産経新聞

　防衛省が２８日、自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報をめぐる問題で行った特別防衛監察の結果は次の通り。

◇

　特別防衛監察の結果について　

　第１　はじめに

　この報告は、国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣されている自衛隊の部隊（以下「南スーダン派遣施設隊」という。）が上級部隊である中央即応集団（以下「ＣＲＦ」という。）司令部に日々の報告を行うため毎日作成し、ＣＲＦ司令部に送付している「南スーダン派遣施設隊日々報告」（以下「日報」という。）の管理状況に関し、防衛大臣の命を受け、平成２９年３月１７日から実施している特別防衛監察について、これまで明らかになった事項等を取りまとめたものである。

　第２　対象項目

　本特別防衛監察の対象項目は、「平成２８年１０月３日付で行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「情報公開法」という。）の規定に基づく開示請求のあった『南スーダン派遣施設隊が現地時間で２０１６年７月７日から１２日までに作成した日報』（以下『本件日報』という。）の管理状況」であり、当該項目について主として以下の観点から監察を実施した。

　（１）　本件日報の取扱いについて陸上自衛隊（以下「陸自」という。）が実施する調査の検証を踏まえた本件日報の開示決定に至るまでの一連の経緯についての事実関係

　（２）　本件日報の保管や廃棄についての行政文書管理関連規則の遵守状況

　（３）　本件日報の情報公開法に基づく開示請求への対応についての情報公開関連規則の遵守状況

　（４）　日報の取扱いに係る情報保全関連規則の遵守状況

　（５）　上記（１）から（４）において法令、規則等の違反等が認められた場合にはその原因と再発防止に資する事項

　第３　対象機関等

　本特別防衛監察の対象機関等は、本件日報の管理に関係する防衛省の機関等であり、事務次官、内部部局（以下「内局」という。）、統合幕僚監部（以下「統幕」という。）、陸上幕僚監部（以下「陸幕」という。）、ＣＲＦ司令部を対象として監察を実施した。

　第４　監察実施の概要

　１　全般

　平成２９年３月１７日から特別防衛監察を開始し、以下の事項を実施した。

　（１）　本件日報の管理状況等に係る関係書類等の取得・分析

　（２）　アンケート調査

　（３）　現場等確認

　（４）　面談

　２　本件日報の管理状況等に係る関係書類等の取得・分析

　各機関等から本件日報の管理状況等に係る関係書類等を取得するとともに、本件日報の適正な管理、情報公開業務に影響を与えるリスク及び問題点の抽出を実施した。

　３　アンケート調査

　各機関等の職員に対するアンケートにより、本件日報の保有状況、本件日報の管理状況、情報公開業務等の把握を実施した。

　４　現場等確認

　各機関等の関係部署の各執務室において、本件日報の保有状況、本件日報の管理状況、情報公開に関する書類等の確認を実施した。

　５　面談

　各機関等の本件日報に係る情報公開業務及び管理に関係する職員に対し、業務の実施状況、不備事項の原因等の確認を実施した。＝（２）に続く



【特別防衛監察全文（２）】第５　本件日報の取扱いに係る一連の経緯等
http://www.sankei.com/politics/news/170728/plt1707280041-n1.html
2017.7.28 20:24　産経新聞

　第５　本件日報の取扱いに係る一連の経緯等

　１　本件日報の取扱いに係る経緯

　本件日報の取扱いについて陸自が実施した調査を検証の上、認定した本件日報の開示決定に至るまでの一連の経緯は、以下のとおりである。ただし、本特別防衛監察において、平成２８年１０月３日付の開示請求以前の平成２８年７月１９日付の開示請求への対応が、本件日報の取扱いに重大な影響を及ぼしていることが明らかとなったことから、それらを含め一連の経緯について記載した。

　（１）　本件日報の作成・配布（平成２８年７月）

　平成２８年７月７日から７月１２日（現地時間）、南スーダン派遣施設隊関係職員は、本件日報※１を作成するとともに、陸自指揮システム（以下「指揮システム」という。）の掲示板に本件日報データ※２をアップロードした。

　当該掲示板には、当時、少なくとも平成２７年１２月頃からの日報が掲示されていたとともに、指揮システムの利用者※３は、本件日報の閲覧及びダウンロードが可能な状態であった。
　※１　本件日報は、「注意」、「用済み後破棄」の取扱いであるが、これらに関連する標記の表示がなされておらず、関係者において、必ずしも認識が統一されていなかった。また、平成２８年８月３日付の日報からこれらの標記が表示された。

　※２　日報データは、統幕、陸幕、ＣＲＦ司令部において、モーニング・レポートなどの報告資料の一部として使用されているとともに、関係職員間において現地状況の把握のための情報共有資料として活用されていた。

　※３　平成２９年３月下旬に当該掲示板の閲覧者が制限された。

　（２）　本件日報に関連する開示請求への対応（平成２８年７月～９月）

　ア　平成２８年７月１９日、内局情報公開・個人情報保護室（以下「内局情個室」という。）は、「２０１６年７月６日（日本時間）～１５日の期間に中央即応集団司令部と南スーダン派遣施設隊との間でやりとりした文書すべて（電子情報含む）」に係る開示請求書を受付した。内局情個室関係職員は、陸幕、統幕、防衛政策局関係職員に対し、開示請求書を送付した。

　イ　平成２８年７月２０日以降、ＣＲＦ司令部関係職員は、陸幕から送付された開示請求書に基づき該当文書の探索を実施した結果、ＣＲＦ司令部において、行政文書としての日報が含まれた複数の該当文書の存在を確認した。

　ウ　平成２８年８月１日頃、ＣＲＦ副司令官（国際）は、ＣＲＦ司令部関係職員から、日報を含む複数の該当文書を探索結果とする旨について報告を受けた際、日報が該当文書から外れることが望ましいとの意図※４をもって、日報は行政文書の体を成していないと指摘し、日報以外の文書で対応できないか陸幕に確認するよう指導した。当該指導を受け、ＣＲＦ司令部関係職員は、陸幕関係職員※５に対し、保有している日報は個人資料であると説明した上、日報を該当文書に含めないとする旨について確認し、含めなくてよいとすることで了承された。

　エ　平成２８年８月３日、ＣＲＦ司令部関係職員は、陸幕関係職員に対し、ＣＲＦ司令部における探索結果として、日報が除かれた複数の該当文書を送信した。

　オ　平成２８年８月５日、陸幕関係職員は、内局情個室関係職員に対し、日報が除かれた複数の該当文書を探索結果として提出した。

　カ　平成２８年９月１３日、陸上幕僚長（以下「陸幕長」という。）から防衛大臣に対し、日報が除かれた複数の該当文書について部分開示とする意見の上申※６がなされた。

　キ　平成２８年９月７日、内局情個室関係職員は、統幕等関係職員に対し、日報が除かれた複数の該当文書を部分開示とする案を意見照会し、９月１５日までに、統幕等関係職員は、意見がない旨を回答した。

　ク　平成２８年９月１６日、防衛省として、日報が除かれた複数の該当文書について部分開示とすることを決定※７した。

　※４　ＣＲＦ副司令官（国際）は、部隊情報の保全や開示請求の増加に対する懸念により日報が該当文書から外れることが望ましいとしている。

　※５　陸幕担当者が、部課長に対し、これらの調整経緯について報告していることは確認されなかった。

　※６　当該文書の決裁は、陸幕監理部長に委任されているため、決裁者及び供覧者は、陸幕監理部長、陸幕運用支援・情報部長（以下「陸幕運情部長」という。）、その他陸幕関係職員であり、これに陸幕長は含まれていない。

　※７　当該決定に係る決裁は、大臣官房長に委任され、最終的に、内局情個室長が代理決裁をしているため、これに防衛大臣は含まれていない。

　（３）　本件日報の開示請求から不開示決定までの対応（平成２８年１０月～１２月）

　ア　平成２８年１０月３日、内局情個室は、本件日報に係る開示請求書を受付した。内局情個室関係職員は、陸幕、統幕、防衛政策局関係職員に対し、開示請求書を送付した。

　イ　平成２８年１０月６日、陸幕関係職員は、ＣＲＦ司令部関係職員に対し、開示請求書を送付した。その後、ＣＲＦ司令部関係職員は、本件日報が存在しているにも関わらず、陸幕関係職員※８に対し、７月１９日付の開示請求と同様の対応とすることについて確認し、同様の対応とすることについて了承された。

　ウ　平成２８年１０月１４日、陸幕関係職員は、内局情個室関係職員に対し、本件日報は用済み後破棄の取扱いであり、既に破棄されており、不存在であるとする探索結果を提出した。

　エ　平成２８年１１月２日、陸幕長から防衛大臣に対し、文書不存在につき不開示とする意見の上申※９がなされた。

　オ　平成２８年１１月２８日、内局情個室関係職員は、統幕関係職員に対し、文書不存在につき不開示決定とする案を意見照会し、１１月２９日、統幕関係職員は、意見がない旨を回答した。

　カ　平成２８年１２月２日、防衛省として、文書不存在につき不開示とすることを決定※１０した。※１１

　※８　陸幕担当者が、部課長に対し、これらの調整経緯について報告していることは確認されなかった。

　※９　当該文書の決裁は、陸幕監理部長に委任されているため、決裁者及び供覧者は、陸幕監理部長、陸幕運情部長、その他陸幕関係職員であり、これに陸幕長は含まれていない。

　※１０　当該決定に係る決裁は、大臣官房長に委任され、最終的に、内局情個室長が代理決裁をしているため、これに防衛大臣は含まれていない。

　※１１　本件開示請求と同時期の１１月１日に、日報に係る開示請求として、「南スーダン派遣施設隊からＣＲＦ・防衛省などに送られている活動報告書『南スーダン日々業務報告』の第１６００～１７００号」を受付し、本件日報の開示請求と同様の手続により、１２月１日不開示決定がなされた。

　（４）　不開示決定以降の本件日報の取扱いに係る対応（平成２８年１２月～平成２９年２月）

　○　平成２８年１２月の経緯

　ア　平成２８年１２月１２日、自由民主党行政改革推進本部（以下「自民党行革推進本部」という。）から本件日報の不開示決定に係る事実確認について資料要求がなされた。

　イ　平成２８年１２月１３日、内局情個室は、本件日報の不開示決定について、取消しを求める審査請求を受付した。

　ウ　平成２８年１２月１３日頃、陸幕運情部長は、陸幕関係職員に対し、指揮システムの掲示板における日報の現状について確認した結果、掲示板に用済み後破棄となっている日報が存在しているとの報告を受けたため、掲示板の適切な管理について指導した。その後、陸幕関係職員は、ＣＲＦ司令部関係職員に対し、当該指導を伝達し、ＣＲＦ司令部関係職員により本件日報を含む、第１０次隊までの日報※１２が掲示板から廃棄された。

　エ　平成２８年１２月１６日、統幕総括官は、防衛大臣に対し、本件日報を不開示決定した件について報告した際、本件日報を再探索するよう指示を受けたが、陸幕等に対して、再探索について指示することはなかった。１２月２６日、統幕総括官は、統幕参事官付に本件日報が存在していることを確認した。

　オ　平成２８年１２月２６日、陸幕関係職員は、陸幕長に対し、自民党行革推進本部からの資料要求について報告した際、陸幕長から本件日報を再探索するよう指示を受けた。

　※１２　平成２８年１２月１１日付までの日報。

　○　平成２９年１月の経緯

　ア　平成２９年１月１７日、陸幕運情部長及び監理部長は、陸幕長に対し、「陸幕初対室※１３、統幕初対班※１４、ＣＲＦ運用室※１５において、日報データの存在を確認」、「行政文書としては存在していないが、個人資料としてのデータを発見したとのスタンス」、「行政文書として取扱い、請求に対応すべきであった」等が記載された資料をもって報告した。

　イ　平成２９年１月２７日、陸幕運情部長は、統幕総括官からの陸自における本件日報の存在の有無の確認に対し、陸自に日報が個人データとして存在する旨を回答した。統幕総括官は、海外出張中の事務次官と連絡の上、陸自に存在する日報は、公表に耐えられる代物であるか不明であるとの事務次官の判断を踏まえ、陸幕運情部長に対し、統幕に存在する本件日報のみを防衛大臣に報告する旨を説明した。※１６

　同日、統幕総括官は、防衛大臣に対して、統幕において本件日報が存在すること、自民党行革推進本部に対して本件日報などを提出することを報告した。その際、陸自に日報が存在することについての発言はなかった。

　※１３　陸幕初動対応室：陸幕運用支援・情報部運用支援課。

　※１４　統幕初動対応班：統幕運用部運用第２課。

　※１５　ＣＲＦ司令部運用室：ＣＲＦ司令部防衛部。

　※１６　統幕背広組に「今更あるとは言えない」と陸幕が言われたとの報道の事実は確認できなかった。

　○　平成２９年２月以降の経緯

　ア　平成２９年２月６日、統幕総括官は、自民党行革推進本部に対し、本件日報などを提出した。２月７日、統幕は、統幕において本件日報を発見したことを公表するとともに、民進党国対ヒアリングにおいて、日報の管理状況等に関する質問に対して回答した。

　イ　平成２９年２月８日頃、陸幕運情部長は、ＣＲＦ司令部幕僚長に対し、適切な文書管理について依頼した。その後、ＣＲＦ司令部において保有されている複数の本件日報が廃棄された。

　また、同時期、陸幕運用支援課長は、陸幕運情部長の指導により、陸幕初対室に存在する本件日報を廃棄した。※１７

　ウ　平成２９年２月９日、防衛省として、本件日報の不開示決定の取消しに係る審査請求の認容を決定し、２月１３日、改めて部分開示とすることを決定した。

　エ　平成２９年２月９日、民進党国対ヒアリングにおいて、本件日報の削除のログ※１８についての議論がなされた。これを契機として、２月１０日、統幕からの依頼により、陸幕から陸自通信団に対し、南スーダン派遣施設隊、ＣＲＦ司令部、陸幕において使用している指揮システム端末における本件日報の取得及び削除履歴の確認の依頼がなされ、ＣＲＦ司令部の一部の端末に本件日報が保有されている状況、２月上旬まで陸幕及びＣＲＦ司令部の複数の端末に本件日報が保有されていた状況が確認され、２月１４日頃、陸幕運情部長は、陸幕長に対し、当該途中経過の状況について報告した。

　オ　平成２９年２月１５日、陸幕長等は、事務次官及び統幕総括官に対し、本件日報の取得及び削除履歴に係る確認の途中経過の状況として、ＣＲＦ司令部の一部の端末に本件日報が保有されている状況、２月上旬まで陸幕及びＣＲＦ司令部の複数の端末に本件日報が保有されていた状況が確認されたことについて報告した。その際、陸幕運情部長は、陸自に存在している日報が、行政文書として管理されているか不明である旨についても説明した。

　当該報告を受け、事務次官は、陸幕長等に対し、上記の陸自に存在する日報について、管理状況が不明確であるため、防衛大臣に報告する必要がない旨の判断を示した。

　平成２９年２月１６日、事務次官は、陸幕長等に対し、陸自に存在する本件日報は個人データであるとの認識により、当該日報の取扱いについて、防衛省として本件日報を公表していることから、情報公開法上は問題ないとし、対外説明する必要はないとする旨の対外説明方針を示した。※１９

　平成２９年２月２１日、本件日報に係る論点の説明が行われ、防衛省として、本件日報を公表していることから、情報公開法上は問題ない旨の応答ぶりについても、防衛大臣に説明され了承された。その際、事務次官及び統幕総括官から陸自に本件日報が存在することについて触れられなかった。

　カ　平成２９年３月１５日、陸自が一貫して日報を保管していたなどとする報道がなされた。同日、防衛大臣から特別防衛監察の実施についての指示がなされ、３月１７日、特別防衛監察計画が承認された。

　※１７　この時期までに、陸自において継続的に日報が廃棄されていた模様。

　※１８　一般的には、コンピュータが保有するユーザの接続時刻や処理内容などを記録したファイルをいう。

　※１９　平成２９年２月１５日の事務次官室での打合せに先立つ２月１３日に、統幕総括官及び陸幕副長が、防衛大臣に対し、陸自における日報の取扱いについて説明したことがあったが、その際のやり取りの中で、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。また、防衛大臣により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった。

　さらに、平成２９年２月１５日の事務次官室での打合せ後に、事務次官、陸幕長、大臣官房長、統幕総括官が、防衛大臣に対し、陸自における日報の情報公開業務の流れ等について説明した際に、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。また、防衛大臣により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった。

　２　本件日報の保有状況

　（１）　陸自が実施する調査では、陸自に所属する職員を対象とした本件日報の保有状況に係る調査が実施され、陸自において過去約１８０名、現在約３０名が本件日報を保有していると回答した。

　また、統幕等に対する調査では、統幕において過去１０名、現在８名、内局において過去６名、現在５名が本件日報を保有していると回答した。

　当該回答に対して、各種システムにおける本件日報の取得等の履歴、アンケート調査、現場等確認により検証した結果、大きく矛盾する状況は確認されなかった。

　（２）　本件日報について、探索を実施したＣＲＦ司令部防衛部、機関等開示担当課である陸幕運用支援課、文書不存在につき不開示決定とする案の意見照会を受けた統幕参事官付においても、平成２８年１２月の不開示決定時点に本件日報を保有していたことが確認された。＝（３）に続く



【特別防衛監察全文（３）】第６　監察結果
http://www.sankei.com/politics/news/170728/plt1707280042-n1.html
2017.7.28 20:29　産経新聞

　第６　監察結果　

　各機関等から取得した関係書類等、現場等確認及び面談により、本件日報の管理に係る行政文書管理、情報公開、情報保全関連規則の遵守状況等を確認した結果、主な問題点として、以下のような情報公開法違反につながる行為を含む、不適切な行為が確認された。

　なお、平成２８年７月１９日付の開示請求への不適切な対応を契機とし、現状を十分に確認せず、それらと整合を図るため、防衛省として不適切な対応や説明がなされていったことが、本事案の原因であるとともに、本事案を拡大させる要因となったものといえる。

　１　７月１９日付の開示請求における不適切な対応

　ＣＲＦ副司令官（国際）は、本件日報の開示請求と関連する平成２８年７月１９日付の開示請求において、行政文書としての日報を含んだ複数の該当文書について報告を受けた際、日報が該当文書から外れることが望ましいとの意図をもって、日報以外の文書で対応できないか陸幕に確認するよう指導した。当該指導により、陸幕及びＣＲＦ司令部関係職員の間において、行政文書としての日報が存在しているにも関わらず、日報は個人資料であるとし、日報を該当文書に含めないとする調整により、日報が該当文書より除かれた。

　このような行為は、開示すべき行政文書としての日報を開示しないとするものであるといえるとともに、本件日報に係る開示請求において、行政文書不存在につき不開示とする契機となったことから、行政文書の開示義務（情報公開法第５条）違反につながるものであり、職務遂行の義務（自衛隊法第５６条）違反に該当し、不適切である。

　また、陸幕運用支援課においては、日報をダウンロードし、報告資料の一部として使用、他部署への共有をしていたことから、日報の存在を認識できる状況であったにも関わらず、陸幕運情部長及び陸幕運用支援課長等は、日報が除かれた文書のみを該当文書とする開示意見の上申を安易に了承したことは、適切ではなかった。

　さらに、統幕参事官付においても、日報が共有され、報告資料の一部として使用していたことから、日報の存在を認識できる状況であったにも関わらず、統幕参事官付関係職員は、日報が除かれた文書のみを該当文書とする開示意見の案の意見照会に対し、意見なしと安易に回答したことは、適切ではなかった。

　２　１０月３日付の開示請求における不適切な対応

　陸幕関係職員及びＣＲＦ司令部関係職員は、本件日報に係る開示請求において、本件日報が存在していたにも関わらず、平成２８年７月１９日付の開示請求において、日報を該当文書に含めなかった対応を踏まえ、本件日報を不存在とした。

　このような行為は、開示すべき本件日報を開示しないとするものであったといえることから、行政文書の開示義務（情報公開法第５条）違反につながるものであり、職務遂行の義務（自衛隊法第５６条）違反に該当し、不適切である。

　また、陸幕運用支援課においては、本件日報をダウンロードし、報告資料の一部として使用、他部署への共有をしていたことから、本件日報の存在を認識できる状況であったにも関わらず、陸幕運情部長及び陸幕運用支援課長等は、本件日報は不存在であるとする不開示意見の上申を安易に了承したことは、適切ではなかった。

　さらに、統幕参事官付においても、本件日報が共有され、報告資料の一部として使用していたことから、本件日報の存在を認識できる状況であったにも関わらず、統幕参事官付関係職員は、本件日報を不存在につき不開示とする案の意見照会に対し、意見なしと安易に回答したことは、適切ではなかった。

　３　本件日報の管理に関する不適切な対応

　（１）　平成２８年１２月の本件日報の廃棄

　陸幕運情部長は、不開示決定や自民党行革推進本部からの資料要求以降、陸幕関係職員から指揮システム掲示板にアップロードされた日報が存在している旨の報告を受けた際、本件開示請求において文書不存在につき不開示としたことを認識していたにも関わらず、本件日報の開示に係る処置を行うことなく、用済み後破棄を念頭に、掲示板の適切な管理について指導した。その後、当該指導を受け、ＣＲＦ司令部において、本件日報を含む、第１０次隊までの掲示板の日報が廃棄された。

　このような行為は、陸自に存在する本件日報について、開示に係る処置を行わず、文書不存在につき不開示決定とした対応に実態を合わせるよう指導したとみなされてもやむを得ないものであることから、行政文書の開示義務（情報公開法第５条）違反につながるものであり、職務遂行の義務（自衛隊法第５６条）違反に該当し、不適切である。

　（２）　平成２９年２月の本件日報の廃棄

　陸幕運情部長は、統幕に存在する本件日報のみを公表したこととの整合を図るため、ＣＲＦ司令部関係職員に対し、適切な文書管理とした上で、日報の廃棄を依頼した。その後、ＣＲＦ司令部において、複数の本件日報が廃棄された。また、陸幕運情部長は、陸幕運用支援課長に日報の廃棄を指示し、陸幕初対室に存在する日報が廃棄された。

　このような行為は、統幕において本件日報が確認され、防衛省としてこれを公表するとしていたことから、直ちに、情報公開法違反につながるものとならないものの、陸自において本件日報を不存在とした上で、掲示板の日報を廃棄させたこと、陸自に存在する日報を個人データであると説明した経緯を踏まえた場合、文書不存在につき不開示決定とした対応に実態

を合わせるよう廃棄の依頼等がなされたといえることから、適切ではなかった。

　４　本件日報の存在に係る防衛大臣報告の遅れ及び対外説明を含む不適切な対応

　陸幕運情部長は、統幕総括官に対し、陸自に存在する日報が行政文書である可能性を認識しつつ、当初は日報は不存在とし、１月下旬に日報が個人データとして存在すると説明したため、関係者の意思疎通に混乱を生じさせた。

　一方、統幕総括官は、防衛大臣から本件日報の再探索の指示を受けたにも関わらず、陸幕等に対する再探索を指示することはなかった。その後、統幕総括官は、統幕において本件日報の存在を確認したものの、陸幕に対する本件日報の存在の確認、統幕内での本件日報を特定する部署の調整、本件日報の明認作業などを実施しており、防衛大臣への報告に１か月を要し、かつ、陸幕運情部長から陸自に個人データとして日報が存在すると説明を受けた際、陸自の日報の状況について確認をせず、正確に把握できなかったため、事実関係と異なる対外説明資料を作成する等、防衛省として適切な対応をとれなかったことから、これらの行為は、職務遂行の義務（自衛隊法第５６条）違反に該当し、不適切である。

　なお、監察の結果明らかとなった事実関係と当時の対外説明の主要な相違点については、以下のとおりである。

　・陸自に存在する日報をＣＲＦ司令部の幹部の指導により、意図的に該当文書から除いているにも関わらず、開示請求に対し行政文書不存在につき不開示と説明した。

　・不開示決定の判断以降に掲示板から本件日報を廃棄したにも関わらず、開示請求以前に適切に廃棄されていると説明した。

　５　対外説明スタンスの継続

　事務次官及び統幕総括官は、陸幕長等から陸幕等において実施された、本件日報の取得及び削除履歴の確認の経過として、ＣＲＦ司令部に、本件日報データが存在するが行政文書として管理されているか不明であるなどの説明を受けた。事務次官は、当該データを個人データと認識したことから、陸自の日報の状況を確認せず、陸幕長等に対し、防衛省として本件日報を公表しているので、情報公開法上の対応としては問題ない旨の対外説明方針を示すとともに、防衛大臣に対し、本件日報に係る論点の説明が行われ、防衛省と

して、本件日報を公表していることから、情報公開法上は問題ない旨の応答ぶりについて説明され了承された。その際、事務次官及び統幕総括官から、陸自に本件日報が存在することについては触れられなかった。そのため、陸自における本件日報の取扱いの状況を確認することにより、対外説明スタンスを変更する機会があったにも関わらず、陸自において本件日報は適切に取り扱われているとの対外説明スタンスを継続したことは、職務遂行の義務（自衛隊法第５６条）違反に該当し、不適切である。＝（４）に続く



【特別防衛監察全文（４完）】第７　改善策～第８　終わりに
http://www.sankei.com/politics/news/170728/plt1707280043-n1.html
2017.7.28 20:33　産経新聞

　第７　改善策

　防衛省・自衛隊として行政文書管理及び情報公開業務の適正な実施について努めているところであるが、これらについて十分に実施されていない状況が確認されたことから、改めて、以下の事項について徹底を図る必要がある。

　１　適正な情報公開業務の実施

　（１）　関係職員の意識向上を図るための教育等の徹底

　情報公開法に基づく開示請求に対し、指導的立場となる管理者を含め、情報公開業務を適正に実施するという意識が低かったことから、情報公開業務に対する意識を高めるような教育や研修を徹底する必要がある。

　（２）　行政文書の不存在の際の入念な確認の徹底

　情報公開法に基づく開示請求に対し、行政文書としての日報が存在しつつも、これを十分に確認せず不存在としている状況や該当文書を個人資料と説明している状況が確認されたことから、過去に保有していたことが明らかな行政文書を不存在とする場合には、情報公開担当部署は、文書管理者等に対し、複数回の探索や探索範囲の拡大を実施させるとともに、文書の管理状況についても実際に確認するなど、「行政文書管理及び情報公開業務の適正な実施について（通達）」（防官文第１１８７０号。２４・９・６）に基づき、行政文書の確実な探索及び特定業務を徹底する必要がある。

　（３）　情報公開業務に対するチェック機能の強化

　情報公開法に基づく開示請求に対し、行政文書としての日報の不存在や廃棄などの誤った判断や行為について、開示請求に係る手続の過程において是正することができなかったことから、特に不存在とした開示請求について、開示請求手続と関係のない立場の組織により、情報公開業務の検査等を実施するなど、チェック機能の強化を図る必要がある。

　なお、防衛監察本部においても、定期防衛監察を活用し、特に開示請求において不存在としている場合の手続の適正性を確認することなどにより、チェック機能の強化に努めるものとする。

　２　適正な文書管理等の実施

　（１）　文書管理情報等の適切な表示等

　日報が「用済み後破棄」として取り扱われていることについて、文書管理情報が表示されていないため取扱者に周知されていない状況、また、「用済み後破棄」という曖昧な保存期間満了日の設定により、日報の実態が把握されていない状況が確認されたことから、行政文書の状況が明確に把握できるよう措置する必要がある。

　また、日報が「注意文書」として取り扱われていることについて、「注意」の標記が表示されず、また、業務に関係のない多数の職員が閲覧及び取得できる状況であったことから、取扱区分を表示するとともに、配布に当たっては配布先を必要最小限にとどめるよう措置する必要がある。

　（２）　複数部署において管理されている行政文書の管理要領の見直し

　日報は指揮システムの掲示板により、統幕、陸幕、陸自各部隊等の多数の部署により共有されているものの、各文書管理者により日報の管理状況が様々であり、日報の保有状況が不明確となっていることから、同一の行政文書を複数の文書管理者が保有する場合における責任を明確にするなど、行政文書の管理要領について見直す必要がある。

　３　日報の保存期間等のあり方の検討及び措置

　日報は、南スーダン派遣施設隊自身が作成した一次資料であり、可能な範囲で保管することが望ましいとし、第１１次要員の日報については、その活動成果について評価が定まるまでの間、廃棄せず保存することとしている。

　また、本事案において、日報の管理が問題となったことを踏まえ、防衛省として、日報の保存期間や保存期間が満了したときの措置などのあり方について早急に検討及び措置する必要がある。

　第８　終わりに

　防衛省・自衛隊の活動には、国民の理解と支持が不可欠であり、そのためには、行政文書管理及び情報公開業務を適切に実施し、国民に説明する責務を全うすることが、極めて重要である。

　しかしながら、今般の南スーダン派遣施設部隊の日報に関する事案は、防衛省・自衛隊における情報公開及び文書管理のあり方に対して、国会等における議論や各種報道等を通して、国民に多大な疑念を生じさせたものであり、そのことを真摯に受け止め、上記で述べた改善策を早急に講じた上で、各種業務における適正性の確保に万全を期すべきである。









http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 複数の名前を駆使する謎の男・加計孝太郎！　

複数の名前を駆使する謎の男・加計孝太郎！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_412.html
2017/07/29 12:48　半歩前へⅡ


▼複数の名前を駆使する謎の男・加計孝太郎！


　加計孝太郎は一体、何者なんだろう？

　学校法人「加計学園」の公式ウェブサイト
詳しくはここをクリック
http://www.kake.ac.jp/disclosure/trustee.html
では「加計晃太郎」と名乗っている。

　しかし、世間では「加計孝太郎」で通している。

　ともに「かけ こうたろう」と読む。

　ウイキペディアによると、生年月日は「１９５０年または１９５１年生まれ」とある。

　「または」と付く、生年月日は聞いたことがない。

　とにかく氏素性がよく分からない人。謎の多い人だ。

　こういうお人が、現職総理と組んで世間を騒がせている。

　そんなお人が、今治市から約３７億円相当の土地をタダでせ占め、さらに９６億円の補助金までちょうだいした。

　どうしてこんな芸当が出来たのか？　その手口を教わりたいものだ。

かくなる上は、
　小林よしのりが言うように、お白洲（国会の証人喚問）に来ていただいて、シロクロ付けるしかない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 横浜市の小学校に食い込む謎のマナー教室「マナーキッズプロジェクト」とは何者か？(Buzzap)

「日本人の礼儀正しさのDNAは残っている」横浜市の小学校に食い込む謎のマナー教室「マナーキッズプロジェクト」とは何者か？

2017年7月24日19:25

http://buzzap.jp/news/20170724-mannerkids-project-yokohama/

横浜市長選挙を控え、横浜市の小学校に食い込むマナー教室が話題になっています。いったいどんな団体なのでしょうか？

7月16日に告示され、7月30日に投開票される横浜市長選挙。カジノ誘致に積極的だった菅官房長官に近い現職の林文子市長に対し、「カジノよりも中学校給食を」と訴える前・横浜市議の伊藤ひろたか候補を野党が応援するという構図が明確になってきています。

◆横浜市の教育の異様な現状
まずは公立中学校で給食が存在しないということに驚く人も少なくないと思われますが、横浜市の教育には首をかしげるような状況が以前から存在しています。

例えばBUZZAP!では東京電力福島第1原発事故に福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受けた問題について、林市長が任命した横浜市教育委員会の岡田優子教育長が「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」というとんでもない認識を示しています。

また、2009年に林市長が初当選を果たした後の2011年から、横浜市は市立中学校の歴史と公民の教科書に愛国心の育成を主眼にし、歴史修正主義であると批判され、かつては「江戸しぐさ」というデマを平然と掲載し、トンデモ科学の「サムシング・グレート」まで掲載していた育鵬社の教科書を岡田優子教育長が鶴の一声で採択しています。

◆横浜市の小学校に食い込む「マナー教室」
この横浜市の小学校に現在食い込んでいるのが「スポーツ・文化活動を通じ、日本の伝統的な礼法を体験し、＜体・徳・知＞バランスのよい子供を育てる」とする公益社団法人マナーキッズプロジェクトです。

公益社団法人マナーキッズプロジェクトツイッター上でこの団体の存在が報告されたのは7月23日のことですが、今年度に入ってから横浜市内の複数の小学校で19回に渡って「マナーキッズ体幹遊び教室」を開催しています。


ここでは「正しい姿勢」「お辞儀・挨拶の仕方」が指導されますが、設立趣旨・背景についての図表を見てみると、極めて香ばしいことになっています。

（クリックで拡大）

「16～19世紀、日本人の礼儀正しさ、節度ある立ち居振る舞い、外国人は感嘆の声」という日本スゴイが最初に描かれ、これに対して現在の子ども・若者の状況がおかしいと批判されます。そして「礼儀正しさのDNAは残っているはず、今がラストチャンス、指導者がその気になれば子供は必ず変わる」としてマナーキッズプロジェクトが体・徳・知のバランスのよい子供を育てるとしています。

おかしなキャッチコピーだと思われるかもしれませんが、マナーキッズプロジェクトの田中日出男理事長も公式サイトの挨拶の中で


子供達の変わる姿を目の当たりにして、日本人の礼儀正しさのDNA、遺伝子は残っていると確信しております。

（理事長挨拶・総師範礼法指導内容 _ 公益社団法人マナーキッズ(R)プロジェクトより引用）

と高らかに宣言しており、この考えはプロジェクト全体の源泉であると言っても過言ではありません。そして少なからぬ人はこの発想の源泉に「江戸しぐさ」と近いものを感じるのではないでしょうか？


◆マナーキッズプロジェクトの正体とは？
このマナーキッズプロジェクトとはいったいどんな団体なのか、大きなヒントとなるのが2013年から開催されている「親守詩全国大会」です。

第1回となる2013年の開催要項（魚拓）には主催の一員として田中日出男理事長の名前があるのですが、同じ主催の中に「日本会議」の運営母体である「日本青年協議会」の幹部の高橋史朗明星大学教授の名前があり、協賛にはマナーキッズプロジェクトと並んで一般財団法人親学推進協会があり、さらに後援には神社本庁までもが名を連ねています。


おまけにこのサイトのトップ画像には「山口県大会名誉会長 安倍晋三賞」を受賞した親守詩が掲載されているという数え役満状態となっています。


そして第5回となる2019年の「親守詩全国大会」でも運営組織を構成する団体としてマナーキッズプロジェクトは親学推進協会と共に掲載されています。

ということで、横浜市の小学校に食い込み始めたマナーキッズプロジェクトが日本会議、そして親学推進協会と密接に関連する団体であることが浮かび上がってきました。「カジノか中学校給食か」が争点として浮かび上がっている横浜市長選挙ですが、こと教育に関する限り、話は日本会議や親学といった特定の思想が強く絡んでいることが見て取れます。

いったい横浜市民はどのような未来を選ぶのでしょうか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 仰天！加計疑惑は「小さな事」と林文子が言った！　
仰天！加計疑惑は「小さな事」と林文子が言った！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_413.html
2017/07/29 13:21　半歩前へⅡ


▼仰天！　加計疑惑は「小さな事」と林文子が言った！

　横浜市長選はあす３０日が投開票日だ。

　カジノ推進の林文子に反対して伊藤大貴が出馬。市民グループが応援。
民進党の真山勇一が全力で支援。共産党、自由党、社民党が応援している。

田中栄治さんの投稿を転載する。
　林文子候補は戸塚の決起集会で、「国、総理大臣、世界の会議に出しても恥ずかしくない。身を粉にしてやっている方を小さな事、国の小さな事でけなしている場合ではない。株価あそこまでするなんて素晴らしいことですよ！」と発言しました。

　加計疑惑は、小さな事でしょうか。

　また野党の追及や国民からの批判は、けなしていることなのでしょうか。

　記憶にないと逃げ惑って、嘘の答弁を繰り返しているから、野党は追及するのですし、国民の側にも疑念が残っているから、追及して欲しいのです。決してけなしてなんかいません。

　それに、加計疑惑は、特定の人物の利益のために政府ぐるみで利益誘導を行った問題です。決して小さな事ではありません。

林文子候補は、何を言っているのですか。
不正をし、嘘を繰り返す安倍総理と大臣たち、担当補佐官たちを守ろうとしての発言ならば、横浜市民と神奈川県民、そして国民から猛反を受けますよ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

届いたコメント。

▼株価は「官製相場」で上がったにすぎない。無理した「つけ」は、株に関係ない一般国民に回ってくる。

　最初カンフル剤のつもりだった超金融緩和はもはや毎日打たなければいけない麻薬状態となり、出口戦略全く立たない。

　アベノミクスは完全に破たんしているが、進むも地獄、退くも地獄。いつまで国民をだまし続けるのか？　

　G８で「リーマンショック前に似ている」と言って、世界から嘲笑されたよね。トランプに真っ先に尻尾振って会いに行き、世界のひんしゅくをかったよね。身を粉に（したふりを）すれば日本を崩壊させても評価されるのか？　噴飯もののスピーチでしたね。

▼林某女史は何で株価が高止まりで維持されているかを知らないのですね。

　誰か、耳元で「日銀は夜なべして札を刷り続けて、投資している、政府は国民の大事な年金基金を外国投資家にばら撒いている、等々」小声で囁いて下さい！？


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 山本大臣またトンデモ発言 「稼がない地方は応援しない」(日刊ゲンダイ)
「山本大臣またトンデモ発言 「稼がない地方は応援しない」
2017年07月29日 15時28分 日刊ゲンダイDIGITAL

　山本幸三地方創生担当相は２８日、地元の北九州市内で「地方創生」について講演した。

　主催したのは「加計ありき」で有名になった国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）座長の八田達夫氏が所長を務める「アジア成長研究所」。両者は特区ＷＧで顔見知りになり、山本大臣が講演することになったという。何だかうさんくさい講演だと思っていたら案の定、トンデモ発言が飛び出した。

　山本大臣は「（地方は）稼がなければだめだ」と言った上で、「稼ぐことに頑張ろうという所はどんどん応援し、そうじゃない所は（応援）しませんということだ」と言い放った。まあこれは、失言でも何でもなく、山本大臣の本心だろう。

　過疎化など自力で解決し難い問題を抱える地方には何とも冷酷な発言だ。

　国家戦略特区諮問会議で竹中平蔵氏らと同じ空気を吸う中で、弱者切り捨ての思想が身についたのだろうが、地方創生大臣なら「そうじゃない所も頑張れるようにする」だろう。山本大臣はもっとも地方創生大臣にふさわしくない人物だ。」
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-405883/
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 稲田氏は下降する気球から投げ捨てられた荷のようなもの（Suptnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201707283937035/


稲田氏は下降する気球から投げ捨てられた荷のようなもの



© AFP 2017/ Toshifumi KITAMURA


オピニオン


2017年07月28日 21:08(アップデート 2017年07月28日 21:47)


ドミトリー ヴェルホトゥロフ


気球が上昇する力を失って地上に降下しようとするとき、乗員は気球を軽くして高度を保つために、荷を投げ捨てる。稲田朋美氏の防衛相辞任劇を説明するとき、この理論が適用できるかもしれない。安倍内閣は急激に国民の信頼を失っており、降下スピードをやわらげ、行動する時間を稼ぐために、お気に入りの存在を犠牲にしなければならなくなっているのだ。


スプートニク日本


形式的には、稲田氏は南スーダンの状況と、南スーダンでの自衛隊の国連平和維持活動について正確でない情報を伝えてしまったから、ということになっている。稲田氏は国連平和維持活動に従事している自衛隊員が南スーダンの首都、ジュバにおいて大規模な武力衝突を目にしていた頃、南スーダンは平常な状態だと発表していた。



© AFP 2017/ Kazuhiro Nogi
安倍首相、稲田防衛相の辞表を受理　岸田外相が兼務


筆者にとっては、この点を野党が批判するのは公正でないように思える。第一に、国連平和維持活動部隊は、内戦状態の国に派遣されており、戦闘行為を行わない隊員であったとしても、そこでのリスクは通常よりも大きい。そのような戦闘行為が行われているところに隊員を派遣しておきながら完全な安全を要求するのは、控えめに言ってナンセンスである。

第二に、南スーダンの状況の先鋭化は2013年12月に始まっており、その頃既に、大統領のサルバ・キール派と副大統領リエック・マチャル派に分かれて、大砲を用いた戦闘が行われていた。2014年には内戦は深刻なものになり、一般市民が迫害され、病院や食糧庫、国連の施設までが攻撃される事例が見受けられた。2016年6月にはジュバで戦車やヘリを使った本格的な戦闘が行われた。

こういったことについては世界中のメディアが報じており、言うまでもなく野党もこれらの情報を得られたはずだ。南スーダンにおける国連の報告書や資料を読むこともできた。それら資料は、南スーダンの状況の悪化について詳しく説明している。この意味において、日本防衛省の報告というのは、何かを決定的にする意味合いをもっていなかったのである。



© AP Photo/ Yoshikazu Tsuno
安倍首相支持率下落：日本の軍国化に世論は反対？


戦争の歴史を紐解くと、戦地にいる軍が正確ではない報告、あるいはまったく正確ではない報告を出すことは、非常によくあることである。その理由はたくさんある。

また別の話として、南スーダンの現況について公式的に発表してこなかったことと、日報を破棄しようとしたことは、安倍政権に対する信頼が急降下する中で、非常に痛いポイントである。つまり問題は、まさに信頼がないということなのだ。不正確な情報の存在が日の目にさらされたことで、まずます信頼不在は大きく深くなる。

稲田氏の行動は非難すべきことだったかもしれないが、日本の防衛に損害をもたらしたわけでもないし、日本のイメージを悪くしたわけでもない。国連平和維持活動のミッションは犠牲者を出すことなく終了した。しかし口頭での叱責ではなく、安倍首相の謝罪と共に、辞任することになった。稲田氏の辞任は、安倍内閣の状況が悪くなるいっぽうだということを物語っており、もしかすると彼自身も自分に対する国民の信頼失墜のせいで、辞任の崖っぷちに立たされているのかもしれない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/799.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 稲田防衛相が直前に了承 ”疑惑のキーマン‟の高飛び人事　露骨な口封じ（日刊ゲンダイ）
　


稲田防衛相が直前に了承 ”疑惑のキーマン‟の高飛び人事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210413
2017年7月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　２８日午前、官邸に向かう稲田防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国民に疑念を抱かせた責任を痛感している。職を辞することにした」――。稲田朋美防衛相が２８日午前、南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題に関する特別防衛監察の結果を公表。混乱を招いた監督責任を取る形で、ようやく辞任を表明した。組織的隠蔽への関与については「報告を受けたとの認識はない」とあくまで否定し続けるが、辞任直前、隠蔽問題のキーパーソンを海外へ逃亡させる人事に了承していた。

■責任逃れのためなら何でもやる

　本紙は、統合幕僚監部が作成した今夏の防衛省人事の「内示」文書を入手した。注目は、統合幕僚監部参事官付国外運用班長の小川修子氏の在外公館への異動である。文書には外務省に出向させ、在中国大使館に１等書記官として赴任する旨が記されている。

「彼女は歴代防衛相の通訳を務めてきたほど語学堪能で、いわゆる背広組では『エース級』といわれるほどの逸材です。ただし、彼女は南スーダンＰＫＯ日報問題に関わり、実務レベルの責任者を務めていました。いわば彼女こそ、日報問題の全容を把握している最重要人物。当然、特別防衛監察の対象者となりました」（防衛省関係者）

　いったんは「破棄済み」と説明した日報が今年１月１７日、陸上自衛隊内でデータ保管されていたことが判明。２月１３日には稲田がその事実を陸自ナンバー２の湯浅悟郎陸幕副長から伝えられ、同月１５日の省内の最高幹部会議で非公表とする方針を了承した――。監察結果で最大の焦点となっている稲田の隠蔽への関与の有無も、小川班長なら知り得る立場にあるという。

　今回の人事は８月３日に予定される内閣改造の直後に発令される見込みで、もちろん稲田も辞任する前に了承済み。自衛隊内部では、「監察の結果、処分されるのは陸自の『制服組』ばかり。小川班長は隠蔽問題の責任者の１人なのに、背広組のエース級なら海外逃亡の“１回休み”で、恐らくキャリアは守られる。常日頃から制服組を見下していた稲田さんらしい判断です」と怨嗟の声も広がっている。

　それにしても、政権にとって“不都合な真実”を握る官僚を海外に飛ばしてしまうとは……。

　森友疑惑で安倍首相の妻、昭恵夫人付だった経産省職員の谷査恵子氏と同じケースで、ロコツなまでの口封じ人事である。

「稲田氏の後任大臣が国会答弁などのために、隠蔽問題の経緯を調べようにも全容を知るキーパーソンが既に不在では、実態の把握は困難。監察結果の妥当性も国会で検証できなくなります。はたして稲田氏は組織的隠蔽を了承していたのか。その真相究明は、稲田氏の辞任と小川班長の異動とのワンセットで闇から闇。政権中枢としてはウヤムヤ決着で、この問題に幕引きを図る算段です」（官邸事情通）

　この政権の隠蔽体質は底なしだ。





















































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 今治市長に３億円、市議に各１０００万円！加計がワイロ？　

今治市長に３億円、市議に各１０００万円！加計がワイロ？
http://79516147.at.webry.info/201707/article_414.html
2017/07/29 14:42 　半歩前へⅡ


▼今治市長に３億円、市議に各１０００万円！加計がワイロ？


えらいこっちっや！
　加計疑惑で騒がれているあの、加計学園が、今治市の市長に３億円のワイロを贈り、学部新設に当たって騒ぎ立てないよう市議１５人に各１０００万円配ったというのだ。

　刑法１９７条（収賄、受託収賄及び事前収賄）に違反するとして２７日に告発状が出た。加計学園理事長の加計孝太郎や今治市長の菅良二らが訴えられた。（敬称略）

　以下に転載する。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　加計孝太郎、菅良二今治市長、今治市議１５名を収賄で告発！ 告発状『加計学園が今治市への獣医学部新設にあたり、菅良二市長に約３億円の現金贈賄を行い、市議会議員が反対意見を言わないよう、菅良二がその収賄資金をもって市議会議員を買収」

告発状
平成２９年７月２７日

松山地方検察庁　検察官　殿

告発人　武田　宙大

被告発人　菅　良二（愛媛県今治市市長）
　　　　　寺井　政博（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　本宮　健次（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　越智　忍（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　松田　敏彦（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　渡部　豊（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　野間　有造（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　丹下　大輔（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　藤原　秀博（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　渡辺　文喜（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　井出　健司（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　壷内　和彦（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　木村　文広（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　平田　秀夫（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　松田　澄子（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　近藤　博（愛媛県今治市議会議員）

　　　　　加計　晃太郎（加計孝太郎のこと。学校法人加計学園理事長）
　　　　　
　下記のとおり被告発人の行為は、刑法197条違反に該当するので、処罰を求めたく告発します。

　　　　　　　　　　　　　記

１　告発事実
　被告発人、菅良二（加計 晃太郎）共謀は、平成27年６月４日、内閣府国家戦略特区における学校法人加計学園岡山理科大学の獣医学部新設の申請にあたり、当時の市議会議員および本件１５名の現職市議会議員に対し、１０００万円の賄賂を渡していた。

　このことについて、平成29年７月26日今治市議会が乃万公民館にて開催した第４回議会報告会の質疑の場において、告発人が「ここにいる15名の議員で、菅良二市長から１０００万円賄賂をもらっていない者は起立してください」と問うたところ、起立した者が２名しかおらず、残り１３名は、うつむいたまま、反論もできず、正直に認めた。

　このやりとりは参加した地元住民ら30名以上が確実に見ており、しかも、会場ではあいテレビおよびＴＢＳの報道カメラによる映像も撮影されている。

　さらに、同市議会の国家戦略特別委員会委員長をつとめる寺井政博議員にあっては「今治市は加計学園ありきでこれまでやってきた」と断言までした。

　これにより、加計学園が今治市への獣医学部新設にあたり、菅良二市長に約３億円の現金贈賄を行い、それによって、市議会議員が反対意見を言わないよう、菅良二がその収賄資金をもって市議会議員を買収していたことが明白となった。悪質であるので告発する。
　
２　罪名・罰条
　刑法197条（収賄、受託収賄及び事前収賄）

３　添付書類
　(1)今治市議会議会報告会日程表 1通
　(2)FRIDAY（2017年8月4日号）写し　１通
　(3)週刊新潮2017年７月20日号の記事写し　1通
　
４　その他
　告発人は、今治商工会議所の会員でコンサルタント業をしているが、平成29年３月に、今治市で被告発人が認可申請、建設を行っている学校法人加計学園岡山理科大学獣医学部について「バイオハザードによる環境汚染」「不正な公金支出があるのではないか」という指摘を知人らから受け、多数の今治市議会議員、愛媛県議会議員らに獣医学部誘致の経緯について郵送で問い合わせた。ところが、回答者は１名だけであった。市民への情報開示や十分な説明がされないまま96億円もの巨額の公金が加計学園に譲渡される点を不審に思うようになった。

詳しくはここをクリック
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/fea2f1846eb15c20fdf00436e9c74c9d


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 国有地8億円値引き 大阪地検特捜部が近畿財務局を捜査へ（日刊ゲンダイ）
　


国有地8億円値引き 大阪地検特捜部が近畿財務局を捜査へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210482
2017年7月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　捜査はさらに拡大（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先日、森友学園の籠池泰典前理事長が大阪地検特捜部の事情聴取を受けたが、捜査は籠池氏だけでなく、近畿財務局に広がる可能性が出てきた。

　昨年６月、近畿財務局は約９億円の国有地を８億円も値引きして森友学園に売却。このバーゲンセールに関し、近畿財務局が森友側に「いくらなら払えるか」と事前に価格交渉をしていた疑いが浮上している。「最低価格は１億３０００万円」とも伝えていたという。森友側は財務状況などから「１億６０００万円なら払える」と提示。最終的に１億３４００万円で売却されたという。

　国有財産の売却手続きでは、国民に疑念を持たれないように購入希望者との間で事前交渉は行わないことになっている。だから財務省の前理財局長、佐川宣寿国税庁長官は５月１８日の国会で「先方にあらかじめ価格について申し上げることはない」と説明していた。ところが、真っ赤なウソだったようだ。完全なルール違反である。

■国が主張していた“ゴミの量”が物証に

　９億円の国有地を１億３４００万円で売り払った近畿財務局は、背任に問われておかしくない。すでに市民グループが、当時の近畿財務局長を大阪地検特捜部に告発し、告発を受理した特捜部は職員らの事情聴取を進めているという。ＴＢＳは、近く本格的な捜査に着手すると報じている。

　市民グループのメンバーのひとり、白井啓太郎弁護士は「近畿財務局は大幅な値引きによって国に損害を与えた疑いがあります」と指摘した。

　背任の決定的な“物証”は、国有地の地中に埋まっていたゴミの量だ。

　そもそも９億円の国有地が８億円も値引きされたのは２万トンの埋設ゴミを撤去するためだった。ところが先日、大阪府豊中市のマニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）で、ゴミはたった１９４．２トンしかなかったことが発覚。国が主張していた量の１００分の１しかゴミが存在しなかったことが明らかになった。

　環境ジャーナリストの青木泰氏がこう言う。

「現地取材をすればするほど、近畿財務局はゴミがほとんど存在しなかったことを知りながら、大量のゴミが埋まっていることを理由に大幅な値引きをした疑いが濃厚になってきます。背任行為があった疑いが極めて高い。特捜部は近畿財務局の職員に『なぜゴミの量が１００倍も違うのか』と徹底的に聞き出すべきです」

　籠池前理事長の逮捕で幕引きとみられていた森友問題は局面が変わろうとしている。




































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] ３人の中で署名したのは伊藤大貴だけ！横浜市長選　
３人の中で署名したのは伊藤大貴だけ！横浜市長選　
http://79516147.at.webry.info/201707/article_415.html
2017/07/29 15:17　半歩前へⅡ


▼横浜市長選　３人の中で署名したのは伊藤大貴だけ！


朝倉優子さんがこれを投稿した。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

#明日投票日 #730横浜市長選

「ヒバクシャ署名」への候補者アンケート。

３候補の中で #伊藤ひろたか だけが署名に賛同してる！

林文子(現)市長は「国の動向を見て判断」という糞コメントで賛同せず。まーそうだろね。

自由記述欄で【伊藤ひろたか】は、
「原爆ドームを訪れた時に感じた、二度と戦争を起こしてはいけない、核兵器を使うような時代を二度と迎えてはいけない、という感情を忘れることなく、活動したい」

#この人でしょー！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝倉優子さんの言う通りだ。

　浮動票が多い都市型選挙は、最後の１日で勝敗が決まる。

　ここで気を抜いた方が負けだ。ガンバレ、伊藤大貴！戦え、伊藤ひろたか！カジノを作らせないと民進党の真山勇一が必至で伊藤ひろたかを支援している。

　あろうことか、同じ民進党の山尾志桜里は自民党が推す林文子を応援している。林は官房長官の菅義偉とともにカジノ推進派だ。

　言い訳は聞きたくない。山尾志桜里を見損なった。そんなことより今は選挙だ。

　ガンバレ、伊藤ひろたか！戦え、伊藤大貴！林の負けるなガンバレ、伊藤ひろたか！

　あと一息だ！勝利が見えてきた！




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 稲田大臣と真っ向対立 安倍官邸が恐れていた“陸自の前川”（日刊ゲンダイ）
　　


稲田大臣と真っ向対立 安倍官邸が恐れていた“陸自の前川”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210481
2017年7月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　防衛大臣を辞任した稲田朋美衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　８月３日の内閣改造まで居座るとみられていた稲田朋美防衛相が２８日、正式に大臣を辞任した。自衛隊内部から追い落としの“リーク”が頻発し、追い詰められた末の辞任だった。稲田大臣の嫌われ方はハンパじゃない。

　稲田防衛相が「日報隠蔽」に関わっていたのかどうか――。自衛隊と稲田大臣は真っ向から対立している。陸自は特別監察の調べに対し、２月上旬に行われた会議の場で、稲田大臣に日報の取り扱いについて説明したと証言し、稲田大臣は「報告を受けた認識はない」と否定。特別監察は「日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」と玉虫色の結論となった。

　安倍官邸は、稲田大臣を嫌う自衛隊から“第２の前川喜平”が現れることを心配していたという。自民党関係者がこう言う。

「日報隠蔽に稲田大臣が関与したかどうかは、加計疑惑とまったく同じ構図です。片方が“加計ありきだった”と認め、片方が“加計ありきではない”と否定している。当事者の認識が百八十度違う。安倍官邸が恐れていたのは、野党から『稲田大臣が嘘をついているのか、陸自が嘘をついているのか、両者から話を聞く必要がある』と陸自幹部の参考人招致を要求されることでした。国会に呼ばれた陸自の幹部が『私は大臣に日報のことを報告しました』と、堂々と陳述する恐れが強かったからです。自衛官は率直だし、ただでさえ稲田大臣を嫌っていますからね。前川喜平氏のような男がもう１人、現れたら手に負えませんでした」

■蓮舫氏代表辞任で自民党に安堵感

　ところが、民進党の蓮舫氏が代表を辞任したことで懸念はなくなったという。
「これまで民進党は、閉会中でも安保委を開くことと、臨時国会の早期開会を強く求めていました。押され気味の安倍官邸は、安保委を開くことを認めざるを得なかった。臨時国会も８月末の召集も予想された。稲田さんも安保委に出席する予定でした。ところが、民進党の蓮舫代表が突然、辞めたことで閉会中の審議は事実上なくなった。新体制がスタートしてからだ、と自民党は絶対に応じない。臨時国会の召集も、民進党の代表選が終わる９月中旬以降になるのは確実です。これでは第２の前川喜平氏も現れない。安倍首相は防戦一方でしたが、これから１カ月半、野党に攻められることはなくなった。安堵感が広がっています」（政界関係者）

　民進党はせっかくのチャンスを自分で潰してしまった。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 市民の質問に応えられずに下向く議員たち！　今治市


市民の質問に応えられずに下向く議員たち！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_416.html
2017/07/29 16:09　半歩前へⅡ


▼市民の質問に応えられずに下向く議員たち！


　今治市が「第２の夕張」になる恐れがある。小さな自治体が加計学園に愛媛県と合わせて９６億円も補助金を出すと言う。既に約３７億円の土地をタダで加計学園にプレゼントした。

　市民が怒っている。説明会で市議会議員たちを問い詰めた。議員たちは市民の質問に応えられずに下向く。

　そんな彼らにとんでもない情報が飛び込んだ。加計学園が、今治市の市長に３億円のワイロを贈り、学部新設に当たって騒ぎ立てないよう市議１５人に各１０００万円配ったというのだ。

１、詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201707/article_414.html

　TBSが「動画でご覧ください」と言っているから見よう。

　加計学園による獣医学部設置をめぐる問題です。学部が設置される見通しの愛媛県今治市では、相次ぐ問題発覚に計画が頓挫するのではと不安の声も出ています。動画でご覧ください。

２、詳しくはここをクリック
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3116196.htm


2017年07月27日　加計学園問題に揺れる今治市、巨額補助金に市民の不満

2017年07月27日　加計学園問題に揺れる今治市、巨... 投稿者 otokam1

　加計学園による獣医学部設置をめぐる問題です。学部が設置される見通しの愛媛県今治市では、相次ぐ問題発覚に計画が頓挫するのではと不安の声も出ています。動画でご覧ください。


2017年07月27日　加計学園問題に揺れる今治市、巨額補助金に市民の不満





















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/805.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 加計税金泥棒と同じ穴のムジナのお前が何偉そうな事言ってんだ💢山本大臣またトンデモ発言 「稼がない地方は応援しない」
　　　　　　　　　　　　　　





山本大臣またトンデモ発言 「稼がない地方は応援しない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210484
2017年7月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　失言ではなく本心か？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　山本幸三地方創生担当相は２８日、地元の北九州市内で「地方創生」について講演した。

　主催したのは「加計ありき」で有名になった国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）座長の八田達夫氏が所長を務める「アジア成長研究所」。両者は特区ＷＧで顔見知りになり、山本大臣が講演することになったという。何だかうさんくさい講演だと思っていたら案の定、トンデモ発言が飛び出した。

　山本大臣は「（地方は）稼がなければだめだ」と言った上で、「稼ぐことに頑張ろうという所はどんどん応援し、そうじゃない所は（応援）しませんということだ」と言い放った。まあこれは、失言でも何でもなく、山本大臣の本心だろう。

　過疎化など自力で解決し難い問題を抱える地方には何とも冷酷な発言だ。

　国家戦略特区諮問会議で竹中平蔵氏らと同じ空気を吸う中で、弱者切り捨ての思想が身についたのだろうが、地方創生大臣なら「そうじゃない所も頑張れるようにする」だろう。山本大臣はもっとも地方創生大臣にふさわしくない人物だ。



「稼げないなら応援せず」　山本創生相、自治体からは反発も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017072801001964.html
2017年7月28日 20時49分　東京新聞


北九州市で講演する山本地方創生相＝２８日午後

　山本幸三地方創生担当相は２８日、地元の北九州市で講演し、地方創生を地方の平均所得を上げることと説明した上で「とにかく稼いでもらいたい。自助で稼ぐところは応援するし、そうでないところは応援しない」と述べた。

　企業誘致など地理的に不利な地域を抱える自治体から反発が出る可能性がある。山本氏は「自助の精神を発揮すれば、地方創生は必ずできる」とも訴えた。

　山本氏は、これまで視察した各地の取り組みを紹介。成功例として、島根県・隠岐諸島の海士町で町と住民が協力して魚介類の細胞を壊さない急速冷凍装置を購入し、特産のカキが高く売れるようになったケースなどを挙げた。
（共同）










































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 核のごみ最終処分場「適地」900自治体に　陸地の３割 　　経産省「科学的特性マップ」を公表　：原発板リンク
核のごみ最終処分場「適地」900自治体に　陸地の３割 　　経産省「科学的特性マップ」を公表

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/481.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] つける薬なし自民党 この総裁、幹事長にこのチルドレン　大臣から下っ端まで腐りきっている（日刊ゲンダイ）
　


つける薬なし自民党 この総裁、幹事長にこのチルドレン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210480
2017年7月29日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　クビにしたからオシマイにはならない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ごちゃごちゃ言われるから、もうヤ～メた」。本音はそんなところだろう。２８日、大臣を辞すると公表した自民党の稲田朋美防衛相。会見では「日報問題でこれほどまでに防衛省・自衛隊として世間をお騒がせしていることについて、管理監督者としての責任は免れないと思っていた」と“潔さ”をアピールしていたが、お騒がせの火ダネをつくり、炎上させた張本人が何を寝言を言っているのか。

　笑っちゃうのが、北朝鮮が今にも新型ミサイルを撃つかもしれない――と報じられている最中での防衛大臣の辞任だったということだ。稲田は会見で「（北朝鮮に対しては）万全の警戒監視、情報収集を続けており、遺漏はない」とか言っていたが、要するに日本は防衛大臣がいてもいなくても北朝鮮ミサイルは関係ナシ――と自ら認めたようなもの。安倍政権はこれまで北朝鮮のミサイル危機を国民に散々あおりまくってきたが、防衛省のトップがこの程度の認識なのだから、いかに政権のインチキ扇動だったかがよく分かるというものだ。

　そもそも稲田は最初から大臣の器じゃなかった。日報隠蔽問題の発端となった南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、首都ジュバで起きていた政府軍・反政府勢力の「戦闘」を「武力衝突」とマヤカシ答弁を続け、都議選の自民党候補の応援演説では、政治活動が法律で制限されている防衛省職員や自衛隊員に対して選挙運動の動員を呼びかけた。

　森友学園の問題では、過去に学園側の代理人として裁判に出廷していたにもかかわらず、「裁判に行ったことも法律相談を受けたこともない」と大ウソをつき、政治資金パーティーに出席した際にもらった「白紙領収書」に自身の事務所担当者が勝手に金額を記入していた行為を「何ら問題ない」と開き直った。「教育勅語の精神を取り戻すべき」と戦前の軍国主義教育を礼賛するなど、国会のデタラメな言動を挙げればキリがない。

■稲田辞任を引き延ばした安倍首相の責任

　そして、そんな政治家としての資質に問題が大アリだった稲田を大臣に引っ張り上げたのが自民党総裁である安倍首相だ。稲田から辞表を受け取った安倍は「国民の皆さまに心からお詫びを申し上げたい」と陳謝していたが、集中砲火を浴びる稲田をかばい続け、「誠実に職務に当たってほしい」とズルズル延命させてきたのは他ならぬ安倍自身だ。日報問題で野党の厳しい追及を受け、答弁に詰まる稲田に代わって「リリーフ答弁」に立ち、「駆け付け答弁はヤメロ」とヤジが飛んでも知らん顔。国民にお詫びする気が少しでもあるなら、とっくに稲田のクビを切っていて当然だが、それをしなかったのは安倍が稲田について問題ナシと判断していたからであって、今さらお詫びもヘッタクレもない。

　大体、安倍自身もまた稲田同様、国会では国民を愚弄する不誠実極まりない答弁を続けてきた。加計問題をめぐる閉会中審査では「丁寧に説明」と言うばかりで結局、数々の疑問に何一つ答えず、揚げ句の果てには、２００７年から今治市と一緒に進めてきた“お友達”である加計学園の獣医学部新設計画を「今年の１月２０日に知った」と“虚偽答弁”が指摘される始末だ。まさにこの総裁にして、この子分アリだ。上智大教授の中野晃一氏（政治学）はこう言う。

「安倍首相が稲田さんを重用してきたのは歴然とした事実であって、当然、任命責任があるのは言うまでもない。安倍首相も自身の責任を認めているワケだから、日報問題では第三者委をつくって徹底調査に乗り出すなど、責任を『取る』行動をするべきです。稲田さんをクビにしたからオシマイではありません」

　“お友達”のためには頑張るが、国民に対する説明責任は一切放棄する。これが安倍自民党政権の薄汚い正体である。

　　
　　　今井絵理子議員（左）に豊田真由子議員も…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

大臣から下っ端まで今の自民党議員は腐りきっている

「自民党はいろいろ言われているが、そんなことに耳を貸さないで正々堂々、自信を持って頑張らなければならない」

「くだらんことは常識外れだから、切り捨てて前を向く」

　自民党の二階俊博幹事長は、大阪市で開いた自身の派閥研修会でこう発言したという。都議選の応援演説で政権批判した聴衆に向かって「こんな人たち」呼ばわりした安倍の思考と何ら変わらない。国民がどんなに声を上げても真摯に耳を傾ける気はサラサラなく、ハナから「そんなこと」「くだらん」とバッサリ切り捨てる。二階は都議選の応援演説でも「落とすなら落としてみろ。マスコミが選挙を左右すると思ったら大間違いだ」と暴言を吐いているが、どうやら「自民党は正しい。おかしいと批判する国民やメディアの方が悪い」と信じているようだ。しかし、二階が昨年８月に幹事長に就任してからだけでも、自民党議員の醜聞、放言、不祥事は枚挙にいとまがない。

　滋賀・大津市のセミナーで「一番のがんは学芸員。この連中を一掃しないとダメだ」と言い放った山本幸三地方創生相や、東日本大震災の被害について「東北で良かった」と発言して復興相をクビになった今村雅弘、共謀罪法案について「国会提出後に議論すべき」と質問封じの文書を配布した金田勝年法相など、大臣だけでもゴロゴロいる。

　さらに、台風の豪雨被害に遭った岩手・岩泉町の視察で長靴を持参せず、水たまりを職員におんぶされて渡る醜態をさらした上、「長靴業界は儲かった」と軽口をたたいて内閣府政務官を辞任した務台俊介（長野２区）、重婚疑惑で経産政務官を辞任した中川俊直（広島４区）、受動喫煙防止の議論の最中、「がん患者は働かなければいい」と発言して党都連副会長を辞任した大西英男（東京１６区）や、政策秘書の頭をぶん殴り、「このハゲーェ！」「死ね」と暴言を吐いて離党した豊田真由子（埼玉４区）のほか、最近も神戸市議との不倫疑惑を報じられた元ＳＰＥＥＤの今井絵理子（参院比例）など、ヒラ議員も問題児ばかりだ。

■安倍首相の顔色をうかがう低レベル議員たち

　安倍、二階という政府与党のツートップがそろって腐臭を放っているのだから、「チルドレン」が右へ倣えで腐敗体質に陥るのも不思議じゃない。「お詫び」や「反省」など、どんな言葉を並べ立てて取り繕ったところで、決して本質は隠せないのだ。

「『安倍１強』といわれてきた中で、自民党国会議員が何をしてきたのかといえば、ひたすら安倍首相の顔色をうかがってきただけ。とにかく政権のやることなすこと全てに賛成していればよいと思っていて、自ら進んで政策の勉強もしない。執行部にヘタににらまれたら困ると思っているからでしょうが、何も考えていないから暴言や失言も平気で飛び出すし、不倫疑惑が報じられる議員も出てくるわけです」（中野晃一氏＝前出）

　つまり、タダでさえ政治家としての素養に乏しい大量の自民党議員たちが、今の「安倍１強」の中で、さらに低レベル化が進んだというわけだ。元外交官の天木直人氏はこう言った。

「今回の稲田前大臣をめぐる日報問題を通じて、国民には安倍自民の本性がハッキリ分かったはず。この政権をこのままにしておいたら国民生活は確実にダメになると確信したでしょう。今こそ解散に向けて追い込むべきです」

　その通りだ。もはや、この国民を愚弄し続ける政党につける薬はない。








　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 具体的状況における具体的行動がなければ、政治ではない。（永田町徒然草）
　


具体的状況における具体的行動がなければ、政治ではない。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1869
17年07月29日　永田町徒然草


昨晩は、稲田防衛大臣辞任のニュースを分析するために、NHK、テレビ朝日。TBSテレビを順に見て、最後はフジテレビの『ユアタイム』を見ていた最中であった。「海上保安庁は、北朝鮮が何らかの飛翔体を発射した。日本のEEZに落下する恐れがあるので、航空機や船舶は十分に注意するようにと発表した。』という臨時ニュースが流れた。先程見ていたテレビ朝日にチャンネルを戻したが、詳しい報道は無かった。

こういう時はやはりNHKだと思って、チャンネルをまわした。これに関連する報道はやっていたようだが、菅官房長官が慌てて官邸に駆け込んでいく映像が映って来た。それから少し遅れて安倍首相が官邸に入ってきた。私が疑問に思ったのは、なぜ今回のミサイル発射の第一報が海上保安庁からであったということなのである。日本のEEZに落下する恐れがあると言われてもあまりにも範囲が広すぎる。どの辺に落ちる可能性があるを言ってもらわなければ、注意しようがない。

それから後の事は、いつもの調子である。政治は「具体的状況における具体的分析」が重要なのだ。今回の発射は、前回のミサイルよりも飛行距離も長いようだ。アメリカの西海岸や東海岸まで到達するような距離だという。もちろんヨーロッパ各地にも到達するミサイルと言うことにもなる。日本政府として、毎回同じようなことを言うのではなく、今回は少し別の対策を講じて欲しい。バカの一つ覚えでは、政治ではない。

稲田防衛大臣の辞任は、政治的に極めて重要な問題を内包している。問題の“日報”の隠蔽もしくは非公表に安倍首相も関与していた疑いがあるからだ。そのことを窺がわせる材料は、参議院予算員会・閉会中審査における小池晃参議院議員の質問の中に、十分にある。この点を追及しなければならない。こんなことは特別監察において出来ることではない。再来週に行われる閉会中審査でぜひ追及していって欲しい。

民進党代表の蓮舫氏の辞任に基づき、代表選が始まる。民進党は、現在のところ、野党第一党なのだ。この党がどういう戦略・戦術をもって国政に臨むかということは日本の政治にとって極めて重要なのである。細かいことは言わないで、野党のど真ん中にいて、その役割を果たして欲しい。望むことは、それだけだ。このことは、また詳しく論じなければならないであろう。

他にも言いたいことはいっぱいあるが、今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 自公・小池新党に対峙する「たしかな野党」確立をー（植草一秀氏）
自公・小池新党に対峙する「たしかな野党」確立をー（植草一秀氏）
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29th Jul 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


民進党の蓮舫代表、野田佳彦幹事長が辞意を表明し、９月に代表選を実施するという。

この情勢を受けて、早くも前原誠司氏、枝野幸男氏が出馬の意向を表明していると

報じられている。

民主党は２００９年に政権交代の偉業を成し遂げた。

偉業を牽引したのは、

小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏である。

しかし、新政権はわずか８ヵ月余りで崩壊した。

政権崩壊の主因は、政権内部での妨害行為であった。

鳩山首相は沖縄の普天間基地の移設先を県外、国外にすることを目指した。

外務、防衛、沖縄担当相は鳩山首相の方針を実現するために尽力するべき存在で

あったが、真逆の行動を示した。

鳩山首相の意思に従うのではなく、米国の指令に沿って動いたのである。

普天間の県外・国外移設方針を妨害する行動を示し、

結果として鳩山首相は県外、国外移設断念に追い込まれた。

鳩山元首相が明言されているように、

鳩山首相は最後まで普天間の県外・国外移設を追求するべきであったが、

日本を実効支配している

日米合同委員会

の指揮の下で、外務、防衛、沖縄担当の各大臣は鳩山首相の県外・国外移設の実現に

向けて尽力するどころか、鳩山首相の意思に反する行動を示したと見られている。

この三大臣こそ、岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である。


鳩山首相の辞意表明の機会を捉えて権力を強奪したのが菅直人氏である。

菅氏は権力を強奪すると、

普天間基地の辺野古移設推進

企業団体献金全面禁止公約の廃棄

消費税大増税方針の提示

に突き進んだ。

民主党政権の基本政策方針を全面的に転覆したのである。

２０１０年６月１７日、菅直人首相は参院選マニフェスト発表会見を実施。

この席で、消費税率を１０％に引き上げる方針を明示したのである。

主権者はこの方針提示に反発し、民主党は２０１０年７月実施の参院選で大敗した。

衆参ねじれ状況が発生し、民主党政権は凋落の一途を辿ることになった。

このなかで、２０１１年３月１１日に東日本大震災が発生した。

これに伴い、東京電力福島第一原子力発電所が完全な電源喪失の状態に陥った。

２０１１年３月１１日には福島第一原発が非常事態に移行したことが

明らかになったのである。

原子炉の冷却が不能になれば、何が起こるのかは明白である。

燃料棒は溶解し、原子炉爆発を誘発する。

チェルノブイリ原発で発生した爆発が生じることは時間の問題になる。


菅直人内閣で福島原発事故を伝えた枝野幸男官房長官は、

３月１１日１９時４２分、原子力緊急事態宣言発令を発表した。

しかし発表に先立って、

「発表に先立ち、これから申し上げることは、予防的措置でございますので、

くれぐれも落ち着いて対応していただきたいと思います」と注釈を付けた。

予防的措置であるなら、一度対応を取ればそれで措置は完了するはずである。

事態が進行しないなら、最初の予防的措置ですべては事足りるはずであるからだ。

ところが、この予防的措置が、時間の経過とともに追加されていった。

枝野氏が「予防的措置」を発表したわずかに２時間後の３月１１日２１時２３分、

枝野氏は新たに原発から半径３キロ以内の住民に避難指示を、

半径３キロから１０キロの住民には屋内での退避を指示したのである。

枝野氏は記者会見でこう述べた。

「これは念のための指示でございます。放射能は現在、炉の外には漏れておりません。

　今の時点では環境に危険は発生しておりません。」

念のための措置で原発事故が進行していないのなら、

そもそも避難など必要はなかったはずだ。

それが、緊急事態宣言を発令してわずか２時間後に、避難指示が発令された。

さらに、日付が変わった翌３月１２日午前５時４４分、菅政権は

新たに半径１０キロ圏内の住民に対して圏外への避難指示を発令した。

何を言いたいのか。

枝野氏は３月１１日夜の段階で、原発の半径２０キロ、

米国基準では８０キロ圏内の住民に避難命令を発令するべきだったのだ。

危険を把握しながら、事実を伝えず、必要な避難命令を発動しなかったのだ。

つまり、住民を見殺しにする選択を示したのである。

このような人物に、日本の政治を委ねるわけにはいかない。

現時点で代表選出馬意思を示している人物は、問題の本質を何ひとつ理解していない。

ただひたすら、自分の利益しか考えていない。

だからこそ、現在の民進党が崩壊の危機に直面しているのである。

このような民進党に明日はない。

民進党の解体、解党は不可避である。

無意味な代表選に突入するのは時間とエネルギーの無駄にしかならない。

無反省に代表選に突き進む前に、問題の本質を考察することが求められている。


私は鳩山政権を破壊した主犯を

悪徳１０人衆

と表現してきた。

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、

枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎

の１０名である。

鳩山首相が示した普天間の県外・国外移設を妨害し、

「シロアリ退治なき消費税大増税」に突き進み、

政権交代実現の最大の功労者である小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に弓を引いた。

この悪徳１０人衆が民主党政権破壊の主犯であり、

その後の民主党、民進党凋落の主犯なのである。


その政権崩壊、民進党崩壊の主犯たちが、代表辞任の報を受けて、

代表ポストを巡って色めき立つ。

要するに、自分のポストのことしか考えていないのである。

代表選に名乗りを挙げる前に、民進党が主権者の信頼を完全に失っている原因が

どこにあるのかを考察するのが先である。

問題の本質を掴むこともせず、ポスト争いだけに血道を上げているから、

党は衰退の一途を辿っているのである。


結論を示そう。

民進党にいま求められていることはただひとつ。

政策方針を純化することである。

原発、憲法＝戦争法、格差についての基本政策方針を明確にすること。

これを欠いているから民進党が完全没落しているのだ。

原発稼働を認めるのか、認めないのか。

戦争法を容認するのかしないのか。

消費税増税を認めるのか認めないのか。

この基本政策において、民進党には正反対の二つの勢力が同居している。

この状態を放置して、いくら執行部を変えたところで、何の意味もない。

この基本をまったく理解していないのだ。


上記の悪徳１０人衆は、すべて、

原発容認

戦争法容認

消費税増税容認

の方針を有していると考えられる。

つまり、悪徳１０人衆はそろって民進党を離れて自公サイドに移籍するべきである。

本来の民主党、民進党は、

原発稼働阻止

戦争法阻止

消費税増税阻止

の政策方針を明示する存在であるはずだ。

これが真正民主党、真正民進党である。

民進党は政策を基軸に、二つのグループに分離・分割されるべきである。


永田町でこれから加速すると予想される事態は、

小池国政新党

の創設である。

都議選で躍進した小池新党の国政バージョンを立ち上げる動きが急浮上するだろう。

民進党所属議員の多数が、民進党を離れて小池国政新党に流出する可能性がある。

しかし、政策を無視した新党への合流は主権者に対する背信行為である。

国政において、自公と小池国政新党が二大勢力を形成することは、

日本支配を強化しようとする支配者の究極の目標である。

自公と小池国政新党は、基本政策方針においてほとんど差異がない。

第一自公と第二自公ができるだけなのだ。

主権者にとって何よりも重要なことは、主権者の意思を反映する政党の存在である。

自公と小池国政新党が国会の二大勢力になれば、

原発稼働阻止、戦争法廃止、消費税増税阻止

を求める主権者の意思を反映する政治勢力が消えてしまう。


重要なことは、

原発稼働阻止、戦争法廃止、消費税増税阻止

の政党が創設され、この主権者政党が共産党と盤石の選挙協力を実現し、

総選挙に立ち向かうことである。

小選挙区に自公と第二自公と表現できる小池国政新党がそれぞれ候補者を

擁立する場合、政策で対峙する主権者勢力が、ただ一人の候補者を擁立すれば、

この主権者勢力の候補者が当選する可能性が著しく高くなる。

選挙で当選することだけを目指して、

自公と政策がほぼ同一の小池国政新党に雪崩を打つことは、

主権者に対する背信行為であり、愚の骨頂と言うほかない。

自公、小池国政新党に真正面から対峙する、

本当の意味の「第三極勢力」を確立すること強く求められている。

自公でも、小池国政新党でもない、

本当の意味の主権者新党の創設こそが求められている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 防衛省ガタガタ時にミサイル発射、安倍首相「最も強い言葉で非難」言うだけ番長（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/07/post-6bdb.html
2017-07-29


「任命責任は私にある」でどんな行動したの？

「断固抗議する」で何か効果あったの？

＞７月２７日は、朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた日で、北朝鮮
では戦争に勝利した日とされている。記念日に合わせた弾道ミ
サイル発射の可能性が指摘されている。

再三再四、２７日にはミサイル発射の可能性が高いと言われて
来たのに、防衛省は稲田元防衛相のゴタゴタで、防衛大臣辞任
岸田外相が兼務・就任数時間、陸幕長空席、防衛次官も空席、
防衛省の組織がガタガタになっている矢先の、ミサイル発射。

安倍政権の防衛体制の空白を作り出したその責任は重大じゃ
ないのか。

毎度おなじみの、「断固抗議する」で圧力一辺倒では効果ない
のに、今度は「最も強い言葉で非難」、出た！○○の一つ覚え。

＞＜北朝鮮ミサイル＞安倍首相「最も強い言葉で非難」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7/29(土) 11:26配信

＞政府は北朝鮮のミサイル発射を受けて２９日未明、国家安全
保障会議（ＮＳＣ）閣僚会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首
相は会議の後、記者団に「我が国の安全に対する脅威が重大
かつ現実のものとなったと明確に示すものだ。北朝鮮に厳重
に抗議し、最も強い言葉で非難する」と語った。

北の刈上げ君、安倍首相の窮地に立ちあがったか？

安倍首相、待ってましたとばかりに脅威を煽っている。

常日頃、威勢の良い言葉で、国民を煽ってきたが、あまり煽り
すぎてどんどん効果が無くなってきているのは確かだ。

「断固抗議する」「遺憾である」は耳タコで、次、「最も強い言葉
で批判する」これから何回使うつもりなんだろう。

北の脅威を煽って断固抗議するのは良いけど、この国の防衛
のトップが兼務や不在では、国の安全保障を声高に言ってきた
割には心もとないし、組織としての体をなしていない時に隙を突
かれた格好だ。

それこそ２７日にもミサイル発射か？と言われてきているのに
その時にちょうど防衛がガタガタの現状は目を覆うばかりだ。

今回ばかりは、北の刈上げが安倍首相を援護したとは思い難
く、好循環の時はミサイル発射で政権浮揚を狙えたかもしれな
いが、防衛省の体制もガタガタでの、今のミサイル発射は安倍
政権の足を引っ張る要因になったのではないか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜閲覧注意＞ 癒着では足りない、政府と加計学園の腐った依存関係。公私混同の挙句の果て
【閲覧注意】 癒着では足りない、政府と加計学園の腐った依存関係。公私混同の挙句の果て
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/691bb3f2363727fbb1e1c6c2f720bd08
2017年07月29日　のんきに介護


松尾 貴史
@Kitsch_Matsuo さんのツイート。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] NHKが森友と財務局の国有地価格交渉をスクープし佐川前理財局長の嘘を明らかに！財務省でも良識派官僚のリークが？ リテラ
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　3月23日衆院予算委で行われた籠池泰典氏の証人喚問の模様


NHKが森友と財務局の国有地価格交渉をスクープし佐川前理財局長の嘘を明らかに！ 財務省でも良識派官僚のリークが？
http://lite-ra.com/2017/07/post-3348.html
2017.07.29　NHKの森友・財務局交渉報道の裏側　リテラ


　27日午後、森友学園の補助金不正受給の容疑をめぐり、大阪地検特捜部がはじめて籠池泰典前理事長に任意の事情聴取をおこなった。読売新聞がトバシ記事で見出しにした「籠池夫妻　逮捕へ」ということにはならなかったが、籠池氏は27日の朝、密着したテレビメディアに対して「国策捜査ですね」と語っている。

　実は、その直前の26日、NHKが森友問題をめぐる重大なスクープを報じていた。疑惑の国有地売却をめぐり、昨年3月、近畿財務局と森友学園側との売却価格協議の内容を、初めて明らかにしたのだ。

　そもそも、森友問題の中心は、国有地だった森友学園の新たな小学校建設予定地が、地中のゴミ撤去費用などと称して約8億円も値引きされ、実質タダで森友学園側に売却されていたこと。籠池氏は証人喚問で「神風」と表現したこの土地取引などを含め、これまで財務省側は学園との交渉記録を「破棄した」と主張。国会でも、国有地売却の担当局長だった佐川宣寿理財局長（当時）は、交渉記録の保存期間を「1年未満」として「昨年6月の売買契約成立を受けて廃棄した」と繰り返し述べてきた。

　NHKは、その価格交渉の経緯の一部を「関係者への取材」によって明らかにした。それによれば、3月24日、財務局と学園の協議が行われ、その協議の場で、当時の籠池氏の弁護士が財務局に買い取りを初めて打診。そして、その際に学園側と財務局側双方から、具体的な金額が出されたのだという。

　驚くべきは、その金額交渉の内容だ。なんと、財務局の担当者は「いくらまでなら支払えるのか」と、学園側に購入可能な金額の上限を尋ねたというのだ。

　当時の籠池氏の弁護士は、財務状況から約1億6000万円と答えたという。すると、財務局の担当者は、国が土壌工事で約1億3200万円を負担する予定だとして、これを上回る金額が必要だと説明したという。

　そして、この協議から6日後の3月30日、異例にも、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを、国有地を管理する大阪航空局に依頼し、値引額が約8億2000万に決まった。それによって、売却額が1億3400万円となった。

　そう。3月24日の最初の協議で財務局の担当者が述べた「1億3200万円以上」と、森友学園側が財務的に限界だと言った「1億6000万円」のなかに、実際の売却額がきれいにおさまっていたのである。

■NHKスクープのネタ元は大阪地検か財務省か

　これはいったい、どういうことなのか。周知の通り、財務省はこれまで森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁。佐川理財局長も、「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について申し上げることはございませんということはずっと答弁してきているところでございます」（5月18日参院財政金融委員会）、「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは一切なかったということは答弁させていただいてございます」（3月15日衆院財務金融委員会）などと言い切っている。

　ところが、今回のNHKの“事前協議”に関する報道で、こうした財務省側の主張は崩れてしまった。佐川氏も虚偽答弁を働いたことになる。

　さらにNHKは、原則一括払いの国有地売買契約で、森友学園の場合は異例の10年分割払いになっていたことについても、財務局からの提案だったと報じている。NHKは「売買の経緯を知る関係者によれば」として〈分割払いは去年6月1日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していた〉と報道。これにより、学園側は実質的に月額賃貸料の半額で購入代金の分割月払いが可能になった。

　こちらも、真実ならば森友問題をめぐる国会答弁で政府側が主張していたことが完全に崩れる。つまり、財務局が森友側と売買価格について事前に協議し、「いくらまでなら支払えるか」と聞いていたこと、そして異例中の異例である賃貸切り替えからの10年分割購入を財務局側から提案していたとなれば、そこに籠池氏が「神風」と表現した驚くべき“取り計らい”がなされていたことの証明となるからだ。

　国民の関心はいま、加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題にシフトしてしまったが、こうした核心をつく報道が飛び出た以上、国会でもこの森友問題の本質である国有地売却の経緯について、一から追及をやりなおす必要があるだろう。

　だが、これらのNHKのスクープには、気になる点がもうひとつある。情報の出どころが、いずれも「関係者」や「売買の経緯を知る関係者」となっていることだ。

　NHKの従来の報道姿勢を鑑みれば、かなりの確度がないかぎり、こうした匿名情報源を頼りに報道することはほとんどない。「森友学園へ便宜をはかったことはない」として政権と行政が結託するなか、これを穿つスクープならなおさら、国会で予算を握られているNHKは一層慎重になるものだ。

　かなり有力なネタ元があるとしか考えられない。可能性としては主にふたつ。ひとつは、学園との事前協議に関与した近畿財務局、あるいは報告を受けていた財務省関係者によるリーク。もうひとつは、財務局側を背任容疑で捜査している大阪地検特捜部のリークだ。

　仮に後者の場合、大阪地検が今後の捜査を進めるうえで、有利な状況をつくりだそうとの思惑があると想定できるが、仮に、当事者であり追及される側の財務省・財務局の人間がリーク元であったとしても、実は、これはさほど驚くべきことではない。

　というのも周知の通り、いま安倍政権を揺るがしている加計問題にしても、日報問題にしても、そして森友問題にしても、背景には官僚たちの“安倍一強”支配への反発があるからだ。

■財務省OBも記録の存在前提に「うちもいつ漏れても不思議はない」

「総理のご意向」文書のようなものが飛び交っていることからもわかるように、官僚たちは過剰な忖度を強要される一方、これに背けば、菅義偉官房長官が牛耳る内閣人事局の手により出世コースから外され、場合によっては粛清される。

　さらに、官僚たちはプライベートまで監視下に置かれている。文科省の前事務次官・前川喜平氏の“出会い系バー報道”は言うまでもなく、外務省で韓国釜山の前総領事・森本康敬氏が電撃更迭されたのも、少女像をめぐる政権の対応を私的な食事の場で批判したことが官邸に筒抜けになり問題視されたためだ。

　安倍一強政治のなかで官邸によるこうした“恐怖支配”に押さえ込まれてきた霞が関の官僚たちだが、ここにきて、安倍政権の求心力低下とともに、一気に反乱の動きが出てきた。各省庁の良識派の官僚やラインを外された職員が安倍政権の疑惑を積極的にリークし始めたのだ。

　加計問題での文科省からの告発や、自衛隊日報問題をめぐる陸自からのリークのなどはその典型だろう。

　だとすれば、財務省にあっても同様の動きが出てきても、なんら不思議はない。

　毎日新聞編集委員の伊藤智永氏が、コラム「時の在りか」（毎日新聞7月1日付）で、実に興味深いことを書いている。加計問題で文科省から続々内部文書が飛び出しているなか、ある晩に財務省のキャリアOBたちの放談会が開かれ、現役の後輩たちが関わる森友問題をめぐって激論となった。そこではこんな発言があったのだという。

「何も残っていないという答弁はさすがに無理がある」
「うちだっていつ漏れても不思議はない。昔とは違う」
「小出しにしたら総崩れになる。他に手があるか」
「財務省には文科省みたいに柔な職員はいないんだ」

　伊藤氏は〈お気づきの通り、どの主張も、本当は文書が存在していることが前提のようである。意見の対立は弱気と強気の違いだけで、不安は全員に共通していた〉と綴っている。バネは、押し縮めるほど強く跳ね返る。文科省も防衛省もギリギリのところで抑えが効かなくなったようだが、はたして財務省はどうか。言うまでもなく、限界まで力を加えれば、どんな強靭なバネでも壊れてしまうものだ。

　国会で野党の追及から身を呈して政権を守った佐川前理財局長は、先日、国税庁長官に栄転したが、恒例の着任記者会見すらまだ行われていない。NHKの報道で虚偽答弁の疑惑が高まるなか、今後、財務省内部の良識派、もしくは反官邸派のさらなるリークが出て来れば、佐川前理財局長も防衛省幹部同様、逃げきれない事態になるかもしれない。

　そうなれば、いよいよ安倍首相は完全に追い込まれることになるだろう。

（編集部）
































関連記事
＜菅野完氏、NHKようやくこれを報道＞　近畿財務局、背任やねんて ／ 近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明　
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/683.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 今の検察の現状は、「巨悪は安心して眠って下さい」状態だ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201707/article_28.html
2017/07/29 22:54

森友学園事件、加計学園事件を見ていて、安倍政権における検察と、民主党政権時における検察は、まるで別物の検察に見える。今の人たちは、民主党政権が出来る寸前に、当時の民主党小沢代表が、首相になる寸前に、政治資金違反容疑で秘書たちが軒並み逮捕されたことを知っているのだろうか？小沢氏も検察審査会の不正により強制起訴を受け、首相の芽を摘まれてしまった。その政治資金の容疑も、結局申告の期日ズレというものであった。

安倍政権になってから、小渕裕子の政治資金事件、甘利明の収賄事件などは、小沢氏の事件から言えば、完全にアウトで真っ黒な事件であった。小渕、甘利らの事件と比較すれば、森友学園国有地払い下げ事件、加計学園疑惑などは、安倍首相自身が関わる事件で、民主党時代の小沢氏の事件と較べれば、疑惑満載の大疑獄となっていい事件であると思っている。

森友事件は、容疑満載で、大阪の弁護士グループ他から国が告訴されている。しかし、その方面の話について全く進捗状況は聞こえてこない。小沢氏の場合、秘書逮捕の際には、検察側から小沢真っ黒情報が毎日のようにリークされていた。

森友事件では、当時の財務省の理財局の佐川局長が、国の方から土地売買の値段を交渉したことはないと答えていたが、籠池氏側に国が値段交渉していた事実明らかになっている。しかし、検察は、まるで無かったかのような雰囲気である。

加計学園については、安倍首相自身の職務権限の下で、森友の一桁以上も大きなお金が動いている。検察が真面目に捜査すれば、簡単に捜査対象になるはずであるが、検察が動くなどと想像が出来ない。

昔は、検察は「巨悪は眠らせない」と豪語していた検察幹部がいた。今や「巨悪は安心して眠って下さい」という検察に成り下がっている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜加計学園問題＞ 前川さん　/　「李下に冠を正してるところまでは間違いない。本当に李（すもも）をとってるかもしれない」　
【加計学園問題】 前川さん　/　「李下に冠を正してるところまでは間違いない。本当に李（すもも）をとってるかもしれない」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/eed18c0cefac66771c85d9c1ffefd907
2017年07月29日　のんきに介護


ⓢⓐⓘⓣⓞ‏ @kentaro_s1980 さんのツイート。





安倍晋三めは、

李下の下で冠を弄りまわしているわけでしょ？

加計孝太郎の

証人喚問にはまったく応じず、

逃げ隠れしている。

水面下で悪党どもがこそこそと

会食を重ねていても

悪事を企んでないとなぜ、断言できるのか。

菅官房長官が自信をもって

「大臣規範に抵触せず」などと言う。

警察官が

取り調べ中に

この人とは友人だからという理由で

被疑者である女性と

デートを重ねていても

警察官の「職務規範」に違反しないと言い切っているのと同じだ。

そんな非常識を

官房長官という立場でしゃべっている。

適菜収。ほぼbot。（作詞家）‏@tekina_osamuさんが


とコメントされていた。

同感だな。







http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍政権が子育て支援のために「宝くじ」を発売へ！収益金は保育所の整備や保育士の待遇改善に⇒ネット「狂ってる」「税金を使え
【ギャンブル依存国家】安倍政権が子育て支援のために「宝くじ」を発売へ！収益金は保育所の整備や保育士の待遇の改善に⇒ネット「狂ってる」「税金を使え」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32581
2017/07/29　健康になるためのブログ



「子育て支援」の宝くじ発売 来年春から
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170728/k10011078221000.html
7月28日 13時49分　ＮＨＫ

収益金の使いみちを、保育所の整備など自治体の子育て関連の事業に限定する宝くじが、来年の春に初めて全国で発売されることになりました。

宝くじは、都道府県と政令指定都市が総務省の許可を受けて発売し、収益金は、自治体が行う事業の財源になっていて、これまで、地域医療の支援などに使いみちを限定したものが発売されています。

こうした中で、収益金を全国の自治体の子育て関連事業に充てる初めての宝くじ、「子育て支援くじ」が、来年５月５日のこどもの日を挟んで、およそ１か月の間、全国の売り場で発売されることになりました。

「子育て支援くじ」は、１枚２００円になる予定で、およそ４０億円の売り上げに対し、１６億円程度の収益金が見込まれていて、賞金額などはことし中に決まることになっています。

収益金は、保育所の整備や保育士の待遇の改善などに充てられることが想定されているということで、高市総務大臣は「宝くじを購入することで社会全体で子育てを支えているという機運が高まることを期待したい」と話しています。

以下ネットの反応。




























【役立たず】安倍総理呼びかけの「子供貧困基金」開始から２カ月で寄付６００万にとどまる。個人２１８件：企業４件

子どもの貧困は寄付で賄おうとし、子育て支援は博打で賄うらしいです。

国の将来を考えたら子どもへの投資は、真っ先に税金投入してやらなければならないことなのに、どうも安倍政権は嫌々やっているようにしか見えません。しかも焼け石に水程度。

「今だけ、金だけ、自分だけ」です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/816.html

　 　

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