2018年4月18日時分～

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ243] 野党議員に「おまえは国民の敵だ」と幹部自衛官！　赤かぶ
54. スポンのポン[9461] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年4月18日 00:08:32 : XN8Mta8rpU : hLJQ36CPSwQ[710]
　　
　　
■「がはっはっはっ！」（笑い声）
　「君、面白いことを言うじゃないか」
　「そういう君は人類の敵だろ」
　「がはっはっはっ！」（再び笑い声）
　「どうだそこらで一杯やるか」
　
　小西くん、これくらいのことが言える男になれ。
　バカはどこにでもいる。
　いちいち腹を立てていたら国会議員は務まらないし、
　大きな人間にもなれない。
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/243.html#c54

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ243] 財務省・福田次官のセクハラ否定の言い分がヒドい！新潮はもっとえげつないセクハラ録音データ公開で対抗か（リテラ）赤かぶ
16. 2018年4月18日 00:13:21 : 56fu3rz3l7 : BiUlKmKM2Kg[1]
セクハラで被害をこうっむったというのなら、損害賠償請求なり訴訟を起こせばよい。
しかし、それをしないというのは、スキャンダルで財務省を悪者にする印象操作を狙っているだけなのだろう。

>>8 さんの洞察が、まともな思考だと思う。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/238.html#c16

コメント [経世済民126] 銀行は年内に"仮想通貨取引"を実用化する　実用化されれば普及スピードは速い（PRESIDENT）赤かぶ
1. 2018年4月18日 00:16:16 : LAKxHT9fXE : @n8pq14a1ek[74]
馬鹿馬鹿しいことに努力している。

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/738.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ243] 野党議員に「おまえは国民の敵だ」と幹部自衛官！　赤かぶ
55. 前河[180] kU@JzQ 2018年4月18日 00:24:21 : ITg8WTqi2s : rBkyS7xTqyc[17]
野党が正義とも思えないが、少なくとも自民よりはマシだ。自民は最悪最低。

国民の敵は、国益を大きく損ね、民主主義の基盤を壊してる安部政権だろう。こんな国民を愚弄してる政権は戦後では初だ。国民をバカにウソをつき続けてる。

よく現状を理解せずに深く考えずに行動すると、こういう意味不明な言動を起こす。

自衛隊も財務官僚も文科省も、役人は全て民主主義の原点を一から勉強し直した方が良い。

今の政府がいかに滅茶苦茶かがわかるはず。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/243.html#c55

コメント [経世済民126] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」全面服従はイジメを加速（週刊実話）赤かぶ
2. 2018年4月18日 00:47:19 : Mu5w7S9hpY : hEQE9Mu2TOw[5]
米住宅が不正金利依存状態。

緩和の不正金利が、貿易制裁を呼びこむ。

EUは緩和を破棄。

日本もブラック緩和を廃棄することだ、

米住宅が、脱不正金利で、自立する。

ブラック緩和よいしょの森永も要注意。

安倍も緩和も表舞台から降りてこそ国益。

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/736.html#c2

記事 [経世済民126] スルガ銀行、「地銀の優等生」の化けの皮…高利ローン貸付頼み、かぼちゃの馬車融資で不正疑惑（Business J）
スルガ銀行、「地銀の優等生」の化けの皮…高利ローン貸付頼み、かぼちゃの馬車融資で不正疑惑
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23028.html
2018.04.18　文＝編集部　Business Journal

　

　　スルガ銀行（「wikipedia」より）

　金融庁は銀行法に基づき、スルガ銀行への緊急の立ち入り検査を始めた。今年3月、シェアハウスへの投資をめぐる融資トラブルで、報告徴求命令を出しているが、立ち入り検査の結果次第では行政処分を検討する。金融庁は、スルガ銀行の役員が、融資の審査を通りやすくするために書類の改竄など不正行為に関与していた可能性があるとみている。

　首都圏で女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する不動産会社スマートデイズ（旧スマートライフ）は、1月から物件所有者への賃料の支払いを突然停止し、オーナーのうちで資金繰りがつかなくなる人が続出した。大地則幸・元社長時代にトラブルの種は蒔かれていた。

　スマート社は4月9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると、今年3月末時点の負債総額は約60億円という。

　オーナーはシェアハウスをスルガ銀行からの融資を受けて建設。スマート社が一括借り上げをしたうえで女子学生らに転貸し、一定の家賃を保証する「サブリース」と呼ばれる方式を採用している。副収入を得たい30～50歳の会社員ら700人が事業に参画した。

　同社は「頭金なしで投資ができ、30年間家賃収入を保証する」ことをセールストークに、創業から5年余りで管理棟数は845棟、1万1259部屋にまで拡大した。未完成のものを含めると1000棟規模に達するという。

　オーナーたちのほとんど（一部では8割超との報道もある）は、スルガ銀行横浜東口支店から、使途自由の「フリーローン」を借りていた。金利は7.5％程度と高く、1000万円借りると年75万円の利息がかかる。1棟で1億円前後する土地・建物の資金を融資しており、借入金が1億円の場合、年間の支払い利息だけで750万円に達する。賃料がストップしたことで、オーナーたちは困窮した。2億円以上借りている人もいるという。

　オーナーらで構成する「スマートデイズ被害者の会」は、スルガ銀行に一時返済猶予を求めた。スルガ銀行の“貸し手責任”を追及する構えを見せている。

　オーナーらはスルガ銀行から融資を受ける際、スマート社に預金通帳の写しなどを渡し、銀行との手続きを一任。ところが、一部の融資では通帳の写しを偽造したり、ゼロを増やしたりしていた。3月末には一部のオーナーがスマート社と同社役員らを相手取り、損害賠償訴訟を起こした。

　過剰融資はスルガ銀行横浜東口支店の独自の判断なのか、それともスルガ銀行の組織ぐるみだったのかが焦点となる。スルガ銀行のかぼちゃの馬車関連の融資額は1000億円規模に上るとみられている。

■社長の首を切り、創業家・会長の責任は不問か

　スルガ銀行は、地銀のなかでは数が極めて少なくなった同族経営の銀行だ。岡野一族の同族経営で、現在は5代目の岡野光喜氏が会長兼CEO（最高経営責任者）として君臨している。同氏が社長から会長になり、非同族の米山明光社長が誕生したのは2016年6月のことだ。

　昨年5月、金融庁の森信親長官が講演で、「地銀の（新しい）ビジネスモデル」として、カードローンや住宅ローンなど個人向け商品に特化したスルガ銀行の積極的な経営姿勢を高く評価した。とはいえ、「地銀の消費者金融シフト」と他の有力地銀の頭取から揶揄されるゆえんともなった。

　かぼちゃの馬車のオーナーに、高利のフリーローンを貸し付けて収益を上げてきたのは、「岡野路線の一断面」（スルガ銀行関係者）との厳しい指摘もある。

　スルガ銀行は18年3月期決算予想で、融資など本業で得るコア業務純益を650億円としている。規模では地銀中20位以下だが、収益力は地銀トップクラスだ。ところが、収益の柱であるフリーローンでつまずいた。「今年3月期決算は業績の大幅な下方修正が避けられない」と金融アナリストは見ている。

　昨年の大納会（12月29日）で2417円をつけていた株価は、事件の発覚後、下落の一途を辿る。4月3日には1431円と年初来安値を更新した。4割強の値下がりである。

「スルガ銀行は、同族経営で決断が早く、大胆な行動が取れるという特性をうまく生かして、高い収益を上げてきた。森長官自身が“地銀の優等生”とのお墨付きを与えた銀行であるため、金融庁としては組織ぐるみの問題にしたくないとの思惑がある」（前出の金融アナリスト）

　企業向け融資を極力抑え個人ローンに特化するなど、他の地銀の“サラリーマン頭取”では、とうていマネのできないハイリスク・ハイリターン経営を実行してきた。そのビジネスモデルが落とし穴にはまったかたちだ。

「今後、経営責任をどう取るかが問われる。金融庁も株主も、岡野氏には残ってほしいと考えている。米山氏に責任を取らせ、会長はCEOを外れて残る、というシナリオになるのではないか」（同）

　創業者は岡野喜太郎氏。3代目頭取の岡野喜一郎氏の時に飛躍した。岡野光喜氏は、1985年に父・喜一郎氏の指名を受けて、創業90周年の節目に40歳の若さで5代目頭取となった。頭取から社長と呼び方を変えたのは、「『普通の会社は社長なのに、どうして銀行だけ違うの？』と子供に聞かれても返答に困る。銀行はサービス業なのだから社長でいい」と即決した。社長になった光喜氏は2016年まで、実に31年間、社長の椅子に座り続けてきた。

　米山氏は明治大学工学部卒で、17人抜きの大抜擢で社長になったばかりだ。「ICT（情報通信技術）に詳しいということで白羽の矢が立った」（スルガ銀行の元幹部）といわれるが、“傀儡社長”との低い評価しかない。

　自己破産は避けられないとされる、かぼちゃの馬車のオーナーたちは、スルガ銀行で“岡野商店”が続くことを許さないのではないだろうか。

　静岡県は静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行と、3つも地銀がある“オーバーバンキング地帯”だ。かぼちゃの馬車事件の余波を受けて、中部地区の地銀・第二地銀の再編の起爆剤になる可能性もある。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/746.html

コメント [経世済民126] 中国には日本が必要だ―米華字メディア　赤かぶ
1. 中川隆[-10241] koaQ7Jey 2018年4月18日 01:04:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10963]

日本人を絶滅させたくなかったら、日本政府が直ちにやるべき事は
1.中国と合弁企業を作った日本企業を直ちに中国から引き上げさせる

2.中国在住の日本人を全員日本に帰国させる、日本在住の中国人を全員追い出す

3.中国と国交断絶する

2018-04-10
中国、「米覇権対抗」鄧小平が８６年に「技術窃取」で挑戦開始
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html

技術のない国家の覇権挑戦

革命意識で始めた技術窃取

好々爺であった鄧小平（１９０４～１９９７年）は、「韜光養晦」（とうこうようかい）なる言葉で、中国の平和路線を世界に示した。「自らの力を隠し蓄える」、「覇権を求めない」という意味だ。この言葉は、鄧小平の掲げた外交政策のスローガンとして知られている。習近平氏が国家主席就任（２０１２年）とともにこの「韜光養晦」を投げ捨て、あからさまに「覇権主義」を前面に押し出した。

だが、この覇権主義は習氏が単独で始めたものではないことが分ってきた。鄧小平が生前すでに、この考え方を遺書として残していたと思われる。鄧小平には数人の中国最高幹部しか知らない短い文字数の遺書があるという。これは、元米国務長官のキッシンジャー氏が自らの著書に書いている。キッシンジャー氏も、その内容を知らないと言う。鄧小平は、中国で最初の「米国覇権」への挑戦を指揮した人間である。

鄧小平は、中国初のハイテク計画を指示した人物だ。１９８６年３月、当時の中国の科学レベルから見て、月に石を投げるように困難なハイテク計画（「８６３計画」）を指示したもの。科学技術の基盤がない中国で、「技術窃取」する以外に実現不可能なことであった。ここに「８６３計画」が始動して、現在の技術窃取路線の骨格が生まれた。

鄧小平語録には､いくつか中国の進路を示す注目すべき言葉がある。その中から抜粋した。

① 科学的発展は､第一の生産力である。

② チャンスを掴み､自己を発展させるカギは経済発展である。

③ 社会主義の中国は誰も動かせない。

④ 主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない。

以上は、『人民網』（２０１４年８月２１日付「鄧小平生誕１１０周年」）から引用した。４つを列記したが、鄧小平の指示した「８６３計画」と組み合わせて見ると、鄧小平が未来の国家指導者に託した夢が何であったかを鮮明にしている。彼は、「社会主義市場経済」なる言葉を使って、党内保守派に市場経済の採用を呼びかけた。それは便法にすぎず、社会主義を実現する上での通過点にすぎなかった。毛沢東革命の神髄を外すことなく、実現するという意味では、忠実な毛沢東主義者だ。習近平氏もこの路線である。

５番目では、「主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない」としている。主権は国家主権を指し、領土問題である。南シナ海の９０％は中国領海という「噓八百」は、中国の既定路線から言えば、絶対に撤収しないだろう。これをいかに撤退させるか。中国に経済的衰亡を仕掛けることだ。中国をＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）へ加盟させず、一大経済圏から遮断することに尽きる。北朝鮮が、核放棄へのポーズを取り始めたのは、経済封鎖の結果である。中国についても、この戦術は有効なはずだ。中国が、経済力をつけることは周辺国の安保上、最大の危険を招く。

このように考えると、西側諸国が中国の将来について、民主化されるであろうと考えたことは、西側に好都合な想像を膨らませたにすぎなかった。幻想であったのだ。米国トランプ政権が現在、この幻想から醒めて中国の推し進めてきた「技術窃取」に危機感を強めている段階である。中国と西側との摩擦は今後、本格化する気配に見える。

技術のない国家の覇権挑戦

『大紀元』（４月３日付）は、「共産党、陰に日向に『社会主義の中国モデル普及』目指す」と題する記事を掲載した。

この記事では、中国の技術窃取計画がどのような方法で行なわれたかがハッキリと表れている。日本では、新幹線技術がまんまと盗まれた。しかも、特許まで取得するという図々しい振る舞いをしており、日本社会の信頼を一挙に失った。これ以来、日本企業は中国に対して警戒して、中国にしてやられたという失敗例を聞くことはない。韓国のサムスンには、半導体技術を窃取されている。これは、日本側技術者の「作為」によるもので、密かにサムスンへ出かけて製造ノウハウを直接、教えるという裏切り行為をした。カネに目がくらんだのだ。

その韓国が、中国に虎の子技術を盗まれている。

『中央日報』３月２７日付「中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件」と題する記事を掲載した。

①「韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。２０１２年からの６年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。技術の流出には大きく３つの方法が使われる。

１つ目は企業の内部職員と結託したり認可された第三者委託業務を口実に企業に接近し、保存媒体（ＵＳＢメモリー、ウェブハード、ＣＤなど）を通じて違法に技術を盗み出す行為だ。

２つ目は企業の核心人物を厚い待遇（現給与の５倍以上支給など）で誘引し、情報を持っていく方法だ。

３つ目は合法を装ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）方法を通じて核心技術を奪うケースだ。
韓国の技術の中国流出もほとんどこのような方法が動員された。実例として、今月初め慶南（キョンナム）地方警察庁国際犯罪捜査隊が国内ドラム式洗濯機のモーター設計図面を中国に流出させた事件を摘発したが、上の方法が利用された」

上記の中国による技術窃取は、３つの方法を使っている。純然たる産業スパイ。技術者引き抜きによるノウハウ入手。Ｍ＆Ａで技術を奪う方法。習氏は「中華再興」と叫んでいるがその裏で、韓国に対してこういう汚い手を使っている。

（１）「中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済に打撃を与える包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、鄧小平時代の４０年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。３月２２日の米国上院財務委員会で、米通商代表部のロバート・ライトハイザー氏は米国技術の重要性について触れ、『中国は米国から強制的に技術移転を行っている』と名指して批判した。通商部は、米国貿易赤字の半分を占める中国による、知的財産権侵害や技術移転強制について7カ月にわたる調査を行ってきた」

中国の技術窃取の起源は、鄧小平時代の４０年前に遡る。「８６３計画」（１９８６年３月起案）が基本である。これに味をしめ、「中国製造２０２５」というハイテク産業育成の総仕上げによって、米国経済を打ち負かすという、とんでもない「技術大窃盗計画」を立てるまでにエスカレートしている。この総仕上げ計画が、トランプ氏の豪腕による「技術窃取阻止」でピンチに立っている。

（２）「中国は、欲する外国技術をさまざまな方法で入手している。今年1月、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の専門家を招いた聴聞会では、中国当局による外国技術の入手方法は6つあると指摘した。

① 外国企業を中国に招き、合弁会社を作らせる。

② 中国企業が海外で対象企業を買収する（M&Aや株式取得を含む）。

③ 中国が対象技術製品を輸入する。

④ 中国企業や研究機関で、技術力ある外国人を雇う。

⑤ 中国人留学生が技術を学び、帰国するもしくは本国にデータを送信する。

⑥ インターネットやその他の手段で盗み取る」

中国企業が、韓国から技術窃取した方法は前記の６項目中、②と⑤が該当する。だが、韓国は気づいていないかも知れないが、合弁形式による企業進出で技術が中国側に漏れている。

中国政府は、この合弁形式を相手国企業に強要するのだ。進出企業が技術を提供し、中国側企業が土地や建物などを提供する形式が多い。この方式が現在、米国政府から鋭く衝かれており、中止を求められている。

現代自動車では中国に進出した結果、中国に経営主導権を握られ、食い物にされている例もある。中国は、酢でも蒟蒻でも食えない相手がゴロゴロしている国だ。それに加え、中国政府という「強敵」が後押しする。ほとんどの企業内部に共産党委員会ができている。間接的な共産党支配に陥っているのだ。中国企業の不法行為は、中国政府が絡んでいると見て間違いない。

（３）「中国では､『西側諸国に追いつけ追い越せ』とのスローガンが叫ばれた鄧小平時代の８０年代の中国で、『ハイテク研究発展計画（８６３計画）綱要』は科学者４人により建議された。１９８６年3月に実施が決定したことから、この名がついた。『人民日報』によると、この８６３計画には生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野に分かれる。鄧小平は、『ハイテクを発展させ、産業化を実現させる』と筆をふるい、政府の各関係組織に指示した」

ハイテク産業の「８６３計画」は、鄧小平の肝いりで始まっている。生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野で成果を出そうというものだ。現状では、宇宙飛行、情報において成果が上がっている。いずれも防衛産業と結びついている。この流れでＡＩ（人工知能）にも力を入れている。

中国最大の弱点は機械工業（精密工業）の発展基盤がないことだ。ＡＩは情報と結びつき、流通業で発展しているが、その段階に止まり、広がりを欠く。産業の発展基盤は機械工業にある。満足な自動車エンジンもつくれない中国が、１４億人の個人情報を活用してＡＩで頑張っても、自ずと発展の限界が画されるであろう。技術盗用では､本格的な工業発展は不可能である。その前に、基盤技術を磨くことだ。こういう地味な取り組みに興味を示さないのが中国である。

革命意識で始めた技術窃取

（４）「米国のスパイ防止活動機関・国家対情報局（ONCIX）の２０１１年の分析では、中国の８６３計画には『米国の機密の技術と経済情報を密かに手に入れるために、予算を組み、ガイダンスしている』と指摘している。２０１４年、米司法省は中国軍サイバー攻撃部隊『６１３９８部隊』の将校５人が米企業の機密情報を奪ったとして、スパイ容疑での起訴を決めた。米国当局は5人の顔をインターネットでもさらし、身柄の引き渡しを求めるという容赦のない態度を見せたが、中国外交部報道官は『米国のでっち上げ』として猛烈に反発した」

中国は、国家ぐるみの技術泥棒を始めている。このことがいかに卑しいことかという自覚を欠くのは、「米国覇権」への挑戦が一種の革命戦争という位置づけに違いない。戦争では、相手を倒すために手段を選ばない。「勝てば官軍」の喩えの通り、戦争に綺麗も汚いもない。ただ、相手を倒せば勝敗の決着がつく。

中国は、この革命戦争の意識で米国を初めとする西側諸国に対抗する気構えなのだ。米国が、「技術窃取は許さない」と絶叫しても、中国は腹の中ではせせら笑いをしているに違いない。中国にとっては、「覇権」を巡る正直正銘の戦争なのだ。先手必勝の意識に染まっているのだろう。残念ながら、まともに話のできる相手ではなくなった。

（５）「この一件で、中国は戦術を変えた。『影なる』ハッカー攻撃ではなく、逆に『陽のあたる』手法に転換した。当局は、中国でビジネスを行う海外企業に技術の引き渡しを求める法改正を厳しく敷いた。２０１７年８月、海外との合弁会社を含む上場企業およそ3200社に対して『共産党組織を設置し、経営判断を組織の見解を優先させ、最終決定権を与える』との社内規定を盛り込むよう要求した」

中国では、外資企業にも共産党委員会を設置させている。外資企業の情報が自動的に中国共産党に集まるシステムだ。政治と経済の一体化である。中国は、この経営システムが効率的と自画自賛しているが、とんでもない間違いである。企業経営は市場経済システムで動くべきもの。そこへ政治が介入してどうするのか。まさに、ミクロ面でも「社会主義市場経済」を行なう意志である。この「石頭」を柔軟にさせる方法は存在しない。結果において失敗するしか、教訓を得られないところまで突き進んでいる。

（６）「中国戦略に詳しい情報筋は、中国当局は最近『商業と研究による米中パートナシップを確立する』名目で、米国から中国本土に技術を持ち込むために、中国技術者チームを米国に派遣しているという。もし受け入れられているならば、公然のスパイとも呼べる大胆な手法だ。こうした中国の対米戦略は、国防総省などホワイトハウス関係者は認知していたが、米国は対抗措置に積極的ではなかった。中国の技術移転による米国の経済的ダメージについて『非常に明確に米国で起きていたことだ。しかし、我々は眼の前の現実から目をそらしてきた』と、２０１５年に大紀元の取材に応じた国際戦略研究科リチャード・フィッシャー氏は警告していた」

中国科学者が最近、欧米科学者とジョイントによる研究成果が目立っている。日本メディアは、新たな研究スタイルと報じているが、これは表面的なこと。中国が欧米の研究成果を盗み出すために接近しているスパイ行為である。ともかく、手を変え品を変えて、産業スパイを働いてまでも技術窃取する。研究者倫理はない。そう言えば最近、遺伝子操作によって猿を出産させ話題になった。生命倫理も存在しない国が、世界覇権を狙っている。ゾッとさせられるのだ。

（７）「中国政府は国有企業を優遇し、民間企業を意のままにする計画経済を実行する。共産党におもねる民間企業には投資を促し、分が悪くなれば資産を没収する。社会主義国では民間企業、共産党、軍部の境界線があいまいで、プライバシーポリシーや知的財産の概念も低い。５０人以上の従業員をもつ企業は、共産党が会社の内部情報をアクセスするためのシステムを備えるよう要求されている。共産党の目標は、鄧小平の８６３計画を指示したときと同じままだ。要綱にはこう記されている。『世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す』とある」

冷たい戦争と言われた米ソ対立は、イデオロギー戦争でもあった。民主主義と全体主義の優劣を競うものである。米ソ対立後は、「イデオロギーの終焉」とされ、世界はハッピーとされてきた。その裏で、中国が虎視眈々と「世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す」と大真面目に考え始めていた。

世界にとって、民主主義国と中国のどちらが経済面と思想面で優れているのか。結論は、人間はどちらの体制がより自由で幸福であるかに帰着する。中国が、技術窃取を止められた場合、潜在成長力はどの程度落ちるのか。さらに、不動産バブルの重圧がこれから加わる。習氏の「世界覇権奪還論」は非現実的に映るのだ。「技術窃取」という他人の褌で相撲取るのでなく､身の丈に合った国つくりに方向転換すべきであろう。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html

中国の社会が間違いなく崩壊してしまうただ１つの理由とは
部下を昇進させる見返りに、莫大な賄賂を要求していた軍の制服組、役人に賄賂を払って環境汚染を見逃してもらっている企業経営者。

村の土地を勝手に売り飛ばして賄賂を受け取っていた村長、犯罪者から大金をもらって犯罪を見逃す警察官、手術の前に金を持っているかどうか確認する医者、手術中に手術代を釣り上げる医者。

そして、権力をかさに着て私腹を肥やし、パナマ経由で莫大な資産を隠し持つ習近平とその一族。自分たちの汚職は無視し、敵対する派閥の汚職だけを摘発するご都合主義。

これらは、すべて中国で起きている「拝金」事件だ。

上から下まで、中国の社会は汚職が蔓延して腐っている。中国では、すべての人間が「拝金主義」に陥っているのだ。

社会は、個人ひとりひとりの意識の総意で成り立っていることろがある。だから、おかしな人間が増えれば増えるほど、社会は成り立たなくなっていく。

凄まじく暴走していく資本主義の中で、社会に最も悪い影響を与えるのは「拝金主義」であることは、中国の現状を見れば誰でも気付くことだ。

人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る

中国では人が道ばたで倒れていても誰も助けようとしない。

中国人が冷淡だというよりも、被害者が「助けてくれた人を訴えてでもカネをせしめる」という拝金主義が蔓延したからこのようになったのだ。

下手に助けると、助けた本人が訴えられる。善意を見せれば馬鹿を見る。そんなことが続いたら、恐ろしくて誰も人を助けたくなくなる。

そのため、子供が車に轢かれても誰も助けないし、関わろうとしない。殺人事件が路上で起きていても、通行人は知らん顔をして通り過ぎる。

中国の問題の多くは、「カネのためなら何でもする」「自分が儲かるなら何でもする」という薄っぺらい拝金主義から生まれてきたものだった。

中国の社会システムが非常に脆弱なのも、公務員や警官までが率先して汚職や賄賂に染まり、自分だけが儲かればいいという拝金主義が蔓延しているからだ。

中国だけでなく、途上国の権力はそのほとんどが汚職で染まっているのだが、だからこそ社会は停滞し、「金こそすべて」と化して他人を踏みにじるようになるのだ。

拝金主義が蔓延すると、社会の秩序は保てなくなる。誰もが自分のことしか考えなくなるので、「公共」が保てなくなるからだ。社会の規律も保てなくなる。規律よりも、自分の利益が最優先されるからだ。

そのうち中国が、何らかのきっかけで崩壊するのが確実だと言われているのは、こうした「拝金主義」の体質が社会の隅々にまで行き渡っていて、もはや自滅が避けられないからだ。

個人が腐り、組織が腐り、政治が腐り、社会が腐り、すべてが腐りきって全体が崩壊する。そんなことは当の中国人も分かっている。

だから、中国人はカネのある人間から率先して国外に国籍を取って逃げていく。

拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒なのだ

考えなければならないのは、組織は人が動かすものであり、人が腐れば組織も自ずと腐るということだ。人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る。

中国では今も「孫子の兵法」みたいな相手を貶める詐欺マニュアルが聖書のように人々に読み継がれている。

「孫子の兵法」は他人を騙すためのテクニックが満載であり、こんなものが読み継がれてまともな社会になると考える方がどうかしている。

私利私欲のために、「孫子の兵法」で他人を騙すのが中国人なのである。言うまでもないが、私利私欲というのは拝金主義そのものだ。私利私欲に堕ちた人間は、自分の利益のためなら何でもするのだ。

組織の中にこうした拝金主義が蔓延すると、いずれその組織は腐敗し、機能しなくなり、強欲な人間に食い尽くされ、やがて組織は生存が不可能なまでに壊れていく。

拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒だ。中国にはその毒がたっぷりと回って、もう治療不可となっている。今さら中国に誠実さを求めても不可能だ。

人間でも組織でも、きちんと生きるためには「頭脳・実行力・誠実」の３点が必要になる。ところが、拝金主義がはびこると、この３点から「誠実」が消されてしまう。

誠実ではない人間に、頭脳と実行力があれば、結果は悲惨なものになる。

これは中国政府に頭脳と実行力があれば、より社会が悪くなるということを意味している。

政府自らが誠実さを失い、とてつもない拝金主義に陥っているので、いくら社会を潔癖にしようとしても、誰も政府を信じない。そのため、改善の一歩も踏み出せない。

中国を覆い尽くす拝金主義は、資本主義が生み出す癌だ。癌が広がって行くと、それはいずれ社会の中核を崩壊させていく。そして、あとは自壊を待つだけとなる。

常識を超えたカネへの執着は、社会悪を生み出す

しかし、これほどの毒薬なのに、ほとんどの中国人は拝金主義を改めようとしない。なぜか。

誰もが心の中で「自分も甘い汁を吸いたい」という黒い欲望が、ふつふつと燃えたぎっているからだ。他人が甘い汁を吸っているのに、自分だけ行儀良く生きて損したくないと思うのだ。

自分が拝金主義に堕ちていると、拝金主義の危険性など、見えるはずもない。見えても止まらない。

警官が拝金主義に走ると、治安はカネ次第になって規律は崩壊する。公務員が拝金主義に走ると、行政はカネ次第になって社会は崩壊する。

企業が拝金主義になると、消費者を騙すようにカネを稼ぐようになるので、信頼が崩壊する。政治家が拝金主義になると、個人の利益のために国を売り飛ばすので、国が崩壊する。

拝金主義が先鋭化している社会や国家ほど、崩壊しやすい環境にある。最も拝金主義が蔓延している中国が、最も崩壊に近い国なのだ。「カネこそすべて」が徹底した中国は、もう助かることはない。

そう考えると、私たち日本人が「カネこそすべて」だと中国人と一緒になって思うのはいかに馬鹿げているのかが分かる。

カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って「カネがすべて」ではないのも事実だ。

常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。

拝金主義が蔓延しないためには、自分が拝金主義にならないという決意を持つしかない。「カネこそすべて」ではないことを真剣に考えなければならないということだ。

あなたはどうだろうか。自分の心の中に、もしかしたら拝金主義の芽を育ててはいないだろうか。

中国のようにボロボロになりたくなければ、度を超した拝金主義など捨てなければならない。それが最終的には社会のためになる。

カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って、「カネがすべて」ではないのも事実だ。常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160802T1749230900

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/743.html#c1

コメント [中国12] 中国の王毅外相との会談、安倍首相のある行動が無礼との指摘―海外メディア赤かぶ
1. 中川隆[-10240] koaQ7Jey 2018年4月18日 01:08:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10963]
日本人を絶滅させたくなかったら、日本政府が直ちにやるべき事は

1.中国と合弁企業を作った日本企業を直ちに中国から引き上げさせる