老後資金は「3000万円必要説」あるもボリューム帯の貯蓄は1000万円前半
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マネーポストWEB 5/8(火) 11:00配信 週刊ポスト2018年5月18日号
“貯蓄を増やす”という解決策は机上の空論か
退職してリタイア生活に入るまでに貯蓄はいくら必要か――老後マネーの問題はそんな金額ベースで議論されがちで、「年金以外に3000万円」などといった“定説”もある。
が、そうした考え方には大きな「落とし穴」がある。生活費や住居費、あるいは医療費や交際費などの支出がそうした試算のもとになっているが、それらには「万が一のアクシデント」に伴う支出は含まれていないのだ。
たとえば健康診断で重病が見つかって長期入院を余儀なくされた場合、その費用を捻出するために生活費を切り詰める必要が出てくる。持ち家の価値が暴落しようものなら、老人ホームの入居費用として売却するという計画は破綻し、終の棲家を失うことにもなりかねない。
想定外の出来事が発生すれば、急にまとまったカネが必要になるだけでなく、老後のマネープランを根本的に練り直す必要に迫られる。
もちろんそうした災難が起きない可能性は高い。だが、自分に降りかからない保証もない。「人生100年時代」を迎えて老後期間が長引けば、「万が一」が“万が二、万が三……”と増えていく心配も増してくる。
貯蓄や資産が十分にあれば予想外のトラブルにも対処できる――その通りかもしれないが、現実は厳しい。淑徳大学教授（社会福祉学）の結城康博氏が語る。
「60代世帯の平均貯蓄額は約2200万円ですが、この数字はごく限られた超高所得者が押し上げているため、ボリュームゾーンは1000万円台前半とみられています。老後の必要額として示される“貯蓄3000万円”にさえ遠く及ばないのが現実で、“貯蓄を増やす”という解決策は机上の空論でしょう」
まして、すでにリタイア生活に入っていたら、貯蓄アップは望むべくもない。
「攻め」と「守り」も難しい状態でどう備えるか
生命保険や損害保険に加入して万一に備えるという方法も考えられるが、介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子氏は否定的だ。
「基本的に保険は“収入が多く、かつ失うものが大きい人にとって有利な商品”として設計される。収入アップの手段が限られる世代が、預貯金を取り崩してまで保険に入るのは得策ではありません。保険料の支払いが老後資金を目減りさせるという本末転倒の結果になりかねません」
攻め（貯蓄・収入アップ）も、守り（保険加入）も難しいなら、どう備えればいいのか。太田氏は“対症療法”を把握することが大切と指摘する。
「高齢者を対象とする公的な助成や補助は数多い。近年の高齢者優遇批判の中で縮小傾向にあるものの、現役世代に比べれば充実しています。ただし、それらの制度は自動的に適用されるわけではなく、大半は申請が前提です。逆にいえば、そうした制度を知っていれば、想定外の出来事が起きた際に金銭的被害を軽減できる可能性が高まります」
さらにいえば「万が一」の事態に接した時に、どの程度の損失が生じるかを予測することも重要だ。
「慌てて間違った対策を施して、損害をさらに膨らませてしまうパターンは珍しくありません。精神的ショックが大きいからといって、金銭的損害も同様に大きいとは限らない。老後資産を守るという意味においては、生じた損失を冷静に判断する必要があります」（同前）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。