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2019年1月09日00時04分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] それは川崎在住のファンのメールから広がった！　
それは川崎在住のファンのメールから広がった！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_78.html
2019/01/08 22:58　半歩前へ

▼それは川崎在住のファンのメールから広がった！

　いい話だ。あのブライアン・メイが沖縄の海埋め立てに反対に立ち上がったのは、神奈川県川崎市に住む女性ファンからのメールだった。小さな一石が大きな輪になって、世界に広がった。

　フェイスブックを見ている者たちも、「ボーっと生きてんじゃねえよ！」とチコちゃんに叱られないために、「自分は何が出来るか」を考えてみてはどうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

沖縄タイムスが報道した。

　世界的に著名なロックバンド「ＱＵＥＥＮ（クイーン）」のブライアン・メイさんが名護市辺野古の新基地建設を巡るホワイトハウスへの嘆願署名を呼び掛けた。川崎市に住むクイーンファンの女性（５７）がメイさんにメールで依頼したのがきっかけだ。　

　女性は中学時代からクイーンのファン。メイさんが動物愛護活動や社会問題に関心が高いことから、１２月２８日に公式ホームページ（ＨＰ）などを通じて「たくさんの人の署名が必要です。沖縄の海と日本の民主主義のために、助けてください」とのメールを送った。

　翌日には本人名のメールで「署名したよ。インスタグラムで呼び掛けもできるよ」と返事が届いた。

　何度かやりとりする中で「喜んで手伝うよ」「詳細を知りたい」というメッセージがあり、女性は埋め立ての様子や辺野古問題を紹介した沖縄タイムスの記事へのリンクをメイさんに送信。７日未明の呼び掛けにつながった。

　「まさか本人が連絡してくれるとは。思いが伝わった」と喜ぶ。

　女性自身は沖縄を直接訪れたことはないものの、基地問題を巡る不条理に胸を痛め「何か一緒に行動したい」と考えていたという。

　「辺野古は世界の自由と平和、民主主義に関わる問題。少しでも多くの世界中の人に知ってもらえたらうれしい」と話した。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ゴーン前会長出廷で改めて露呈した特捜部の無理スジ捜査！ 国策捜査の背後に安倍政権幹部と経産省の影（リテラ）
ゴーン前会長出廷で改めて露呈した特捜部の無理スジ捜査！ 国策捜査の背後に安倍政権幹部と経産省の影
https://lite-ra.com/2019/01/post-4478.html
2019.01.08　ゴーン前会長出廷で露呈した特捜部の無理スジ国策捜査　

　　　　　
カルロス・ゴーン著　『ルネッサンス ― 再生への挑戦』（ダイヤモンド社）


　本日、日産・ゴーン前会長の勾留理由開示法廷が開かれた。これだけ注目を集めるというのは異例のことだったが、ゴーン前会長の陳述で、ますます濃厚になったのが、検察の捜査、逮捕の強引さだ。

　改めて説明しておくと、ゴーン前会長が現在勾留されているのは2つの行為が特別背任にあたると東京地検特捜部に3回目の逮捕をされたためだ。

　そのうちのひとつめの容疑は、2008年の10月末にゴーン前会長が自分がやっていた為替スワップ契約の契約主体を日産に移し、ゴーン前会長が負っていた損失を日産に付け替えたというものだったが、これに対して、ゴーン前会長は「金融危機で、金融機関から必要となる金額の担保を直ちに差し入れるように要求され、一時的に担保を提供されたもの」であり、「しばらくして、上記の二つの為替スワップ契約の主体を再び私に戻しましたが、この間、日産に一切損害を与えておりません」と言い切った。

　開示法廷後のゴーン氏の弁護士の会見では、さらに、この「為替スワップ契約」で、契約主体を日産に変更したあと、差額の損の支払いはゴーンか元会長が引き続き負担すること、銀行、ゴーン前会長、日産の間での3者で合意があったことも明かされた。

　これが事実なら、相手側に損失を与えたことが立証しなければ成立しない特別背任で逮捕できるとは到底考えられない。

　もうひとつの容疑も同様だ。は、2009年から2012年にかけ4回にわたって、サウジアラビアの実業家に1470万アメリカドルを必要がないのに日産から送金させたという容疑も、捜査に大きな問題があったことが明らかになった。

　ゴーン会長はこのサウジの実業家ハリド・ジュファリ氏が長年にわたって日産の支援者であり、パートナーで、「日産の資金調達や、地元の販売代理店との間で紛争になったときの解決、サウジアラビアでの自動車工場建設に支援してくれた」とし、「同氏の会社からの請求に基づき、関係部署の承認に基づいて、相応の金額の対価を支払った」と真っ向から反論した。

　しかし、それ以上に衝撃的だったのは、このサウジの実業家に特捜部がまだ、事情聴取していないことが明らかになったことだ。一方の当事者の聴取もなしに、逮捕っていくら何でも無茶苦茶だろう。

　特別背任での3回目の逮捕が、金融証券取引法違反の再逮捕による勾留延長を却下されたために、容疑が固まっていないのに強行突破したという見方がささやかれていたが、まさにそれが証明されたということだろう。

　しかも、本サイトが最初の逮捕直後から一貫して指摘してきたように、退職後の報酬を金融証券取引法違反とした捜査もかなり無理があった。

　いったいなぜ、検察はこんな無理スジ捜査をしたのか。

　また、特別背任に問われた16億円の支払いについても、業務実態はあったとし「同氏の会社からの請求に基づき、関係部署の承認に基づいて、相応の金額の対価を支払いました」と明確に否定した。　しかも、サウジ実業家ハリド・ジュファリ氏もきょう8日公式コメントを発表したが、「日産自から４年間で受け取った1470万ドルはサウジにおける日産自の事業戦略の支援・促進に向けた正当な事業目的のためのもので、事業経費の立て替え払いも含まれていた」とし、検察の聴取も受けてないことも明らかになった。

　こんな状態で裁判に突入すれば、ゴーンサイドに反撃を受け、公判を維持できなくなるばかりか、日産ともども、激しい批判を浴びるのは必至だろう。

「とくに今回は、フランスとの関係もあるからね。特捜部長はもちろん、東京地検検事正のクビが飛ぶ事態にもなりかねない」（前出・検察OB）

　本サイトでは、ゴーン前会長が再逮捕された際、この特捜部による無理筋逮捕の裏に、安倍政権幹部や政府の影がちらついていることを指摘した。その記事を再編集してお届けするので、ぜひ読んでほしい。
（編集部）

■クーデターの中心人物だった日産執行役員と菅官房長官の蜜月

　検察の捜査の実態を目の当たりにすればするほど、大きくなるのが、東京地検特捜部がなぜ、こんな無理筋の事件に着手したか、という疑問だろう。日産の反ゴーンチームが1年ほど前から極秘にゴーン氏の不正を調査し、特捜部に情報提供していたのは周知の事実だが、どうして特捜部は公判維持さえ危ぶまれる虚偽記載だけで逮捕に踏み切ったのか。

　その答えとして、ここにきて再び強まっているのが、安倍政権の関与説だ。

　そもそも、今回のゴーン逮捕をめぐっては当初から「国策捜査説」が流れていた。逮捕の裏には、日産、三菱自動車のルノーとの統合、海外移転を阻止する日本政府の意思があったのではないか、という説だ。

　たしかに、ルノーの筆頭株主であるフランス政府は三社を全面的に統合し、日産や三菱もフランスに移転させる計画をぶちあげていた。ゴーン氏は当初、この経営統合計画に異を唱えていたが、今年2月、ルノーCEO続投と引き換えに、態度を豹変。「すべての選択肢が考えられる」と経営統合を排除しないことを表明した。これに官邸や経済産業省が危機感をもち、検察と日産幹部らの背中を押したのではないかというものだ。

　この国策捜査説には当初、具体的な根拠は全くなかったのだが、ここにきて、安倍政権と日産クーデーター、そしてゴーン逮捕をつなぐ接点が次々と浮かび上がっているのだ。

　そのひとつが、ゴーン不正追及の動きが逐一、菅義偉官房長官に伝えられていたとの見方だ。いま、さまざまなメディアで、日産内部にゴーンの不正を調査していた極秘調査チームがあったことが報道されているが、中心人物と名指しされてるのが、専務執行役員で弁護士資格も持つマレー系イギリス人のハリ・ナダ氏と同じく専務執行役員で、広報担当を務めていた川口均氏。このコンビが最初に動いて情報を集め、弁護士、検察との間で計画を詰めていったといわれている。

　ところが、そのひとりである川口氏が、菅官房長官と非常に親しい関係にあるのだ。

「日産の本社は横浜ですから、地元選出の大物政治家である菅官房長官とは会社ぐるみで関係があるんですが、川口さんは特別です。なんでも、川口さんが横浜商工会議所の副会頭になった頃から付き合いらしいですが、この数年は、頻繁に連絡をとりあって、会食や会合を重ねていた。社内では“川口さんの後ろ盾は菅さん”というのは共通認識になっていましたから。ゴーンの件も、菅さんに事前に相談していなかったとは考えにくい」（日産関係者）

■日産クーデター組が相談していたのは自民党御用達の弁護士だった

　川口氏は、東京地検特捜部がゴーンを逮捕した直後、菅官房長官を訪ねて、逮捕の報告と謝罪を行った人物。その際、川口氏が報道陣に「菅さんは驚いた様子だった」とコメントしたことから、「わざわざ菅官房長官が知らなかったと強調したのが、逆に不自然」との声が出ていたが、逐一、菅官房長官に報告をあげ、相談していたと見るほうが自然だ。

　実際、ゴーン逮捕前から日産内部に食い込んでいたことで知られる「週刊文春」（文藝春秋）も12月6日号の記事で川口執行役員がハリ・ナダ氏と連携をとっておいたことや、菅官房長官と親しい間柄であることを強調していた。

「菅官房長官のあの冷静な対応をみても、最初から全て織り込み済みだった可能性は非常に高いと思います」（前出・全国紙司法担当記者）

　国策捜査をうかがわせる接点はまだある。日産の極秘調査チームが自民党に近い弁護士に相談をしながら、検察への告発を進めていたというのもそのひとつだ。

　この弁護士とは熊田彰英氏。特捜部出身のヤメ検だが、今年3月、森友問題の公文書改ざんで証人喚問を受けた佐川宣寿・元理財局長の補佐人として佐川氏にアドバイスをした弁護士。他にも、政治資金規正法違反に問われた小渕優子議員などを担当。“政権の守護神”“自民党御用達”といわれている弁護士だ。

「この熊田氏ともうひとり司法取引に強い弁護士が、検察との間に立って、日産幹部たちの責任が問われずに、ゴーンだけを逮捕するというスキームをつくっていったといわれています。この構図を考えると、官邸に情報が上がっていないわけがない」（全国紙政治部記者）

■経産省から送り込まれた日産取締役と、今井尚哉首相秘書官が仕掛人？

　さらにもうひとり、安倍政権と「日産のクーデター」を結びつけるキーマンがいる。それは、今年6月から日産の社外取締役をつとめる経産省OBの豊田正和氏だ。豊田氏は、同省の事務次官に次ぐNo.2である経済産業審議官、内閣官房参与なども歴任した大物OBである。

　実は、ゴーン逮捕以降、豊田氏は社外取締役という立場であるにもかかわらず、新聞記者が取材に押しかけており、元朝日新聞編集員の山田厚史氏によれば〈今や「夜の広報担当」といった存在〉（ダイヤモンド・オンライン12月11日）になっているという。

　いったいなぜか。前述したように、豊田氏が日産の非常勤取締役に就任したのは今年6月。まさに、ルノーとの統合や海外移転を阻止するために、経産省が送り込んだ人物なのだ。

「日産はかつては経産省と非常に近く、有力天下り先だったんですが、ゴーン体制になって以降、経産省OBの受け入れていなかった。ところが、6月に豊田氏が突如、非常勤取締役に就任。その半年後に、ゴーン会長が逮捕された。これは、クーデターを前提にした人事としか考えられません。実際、ルノーとの交渉など、日産の今後の方向性は豊田氏が主導するといわれていますから」（前出・全国紙政治部記者）

　しかも、豊田氏は、安倍首相の側近中の側近で、やはり経産省出身の今井尚哉首相秘書官とも近い関係にあるという。

「経産省時代は大きな接点はありませんが、今井氏が資源エネルギー庁次長をつとめていたとき、豊田氏はシンクタンクの日本エネルギー経済研究所理事長として、今井氏の原発再稼働路線を全面バックアップしていた。今回のゴーン逮捕も、この今井＝豊田ラインの連携プレーが大きな役割を果たしたということじゃないでしょうか。直接、検察を動かしたというのはないと思いますが、日産の海外移転を防ぎ、自分たちの影響力を復活させたい経産省が、日産のクーデター組を焚きつけた可能性はおおいにある。そして、こうした経産省や官邸の動きを察知した検察が、強引に捜査に及んだということじゃないでしょうか」（前出・全国紙政治部記者）

　いずれにしても、ゴーン逮捕は企業を私物化している経営者を“正義の見方”検察が成敗したというような単純な事件ではない。背後には、企業内の権力闘争だけでなく、政治権力の思惑も渦巻いていた。

　しかし、その結果がこんな法の公正な運用を危うくし、国際社会も巻き込んだ大混乱を招きつつある。いったいこの責任は誰が取るのだろうか。

（編集部）






























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 住民投票を妨害する首長たち　嘘で塗り固めた当選を黙認することは私たちにも不幸が降りかかる（弁護士 猪野 亨のブログ）
住民投票を妨害する首長たち　嘘で塗り固めた当選を黙認することは私たちにも不幸が降りかかる
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3818.html
2019/01/08 23:46　弁護士 猪野 亨のブログ


　沖縄県は、辺野古移設にイエスかノーかの意思を示す住民投票の実施を決めています。

　しかし、これに対して拒否を示しているのが、沖縄市、宜野湾市などです。自公系の首長ですが、住民の意思を示す機会すら奪おうというのですから、政治家失格、人としてもどうなのかなと思わざるを得ません。

　自公系首長は、だいたいが辺野古移設問題では嘘か黙りで当選してきた人たちです。それだけでも人として問題なのですが、単純なイエスかノーかを示すだけの住民投票を拒否する道理はありません。

　首長選挙で、利権がらみで自公系候補に投票することはあっても、辺野古移設に反対と思っている人たちは多数います。

　少なくとも辺野古移設を掲げて当選した首長はいません。

　選挙以外でも辺野古移設に対する沖縄県民の意思を示すことが何故、ダメなのか、この自公系首長には一片の良心もなかったようです。本当にひどい人たちです。

　その動機は簡単で、実施されれば反対票が圧倒的多数となり、しかも自分たちが嘘八百で当選したことがばれてしまうから！

「沖縄県民投票を妨害する自公系首長だち　辺野古移設賛成票が自分たちの得票数にも達しないことがばれてしまうからね。」



　ところで、沖縄県議会では自公系議員から選択肢を増やせという修正案がありました。

　「やむを得ない」
　「どちらとも言えない」

　本当にくだらない選択肢です。

　自公系首長たちは、多様な民意が反映されないとかも理由の1つにしているようですが、本当にくだらない屁理屈です。

　イエスかノーだけは語れないものがあるんだ！

　典型的なすり替えです。安倍政権側は、辺野古に基地建設を強行している、求められているのはこれに対してイエスかノーなのですから、「やむを得ない」も賛成でしかなく、賛成票に投じれば済む話です。イエスかノー以外の選択肢があるはずもありません。

　どちらでもないなら白票を投じればいいだけです。

　ところで、ときおり保守系の政治家が「苦渋の決断」という言葉を使いますが、言い訳の最たるもので見苦しさを表しているだけです。

　内心では両手を挙げて賛成したいのに、有権者の反対が強いことを知っているから、「苦渋の決断」なんて言っているだけで、内心ではあっかんべーと舌を出しているのです。

子どもならかわいいんだけれどね



　苦渋の決断だなと思ったのは、２・１ストの結構前に占領軍からストを中止せよと恫喝されて、涙ながらにスト中止のマイクを握った井伊弥四郎です。占領軍の強大な軍事力の前に屈した瞬間ですが、その悔しさは今でも伝わってきます。

　保守系、反動系議員、首長の二枚舌は今に始まったことではありませんが（典型は、憲法9条を改悪したいのに、選挙では黙りであること）、欺されないようにしなければなりません。

　沖縄の姿は明日の我が身です。





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ローラさん村本さん鳩山元首相の方がはるかに正しい（植草一秀の『知られざる真実』）
ローラさん村本さん鳩山元首相の方がはるかに正しい
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-2033.html
2019年1月 8日　植草一秀の『知られざる真実』


沖縄県は２月２４日に県民投票を計画している。

辺野古米軍基地建設の是非を問う県民投票である。

ところが､一部自治体が県民投票に協力しないことを表明している。

安倍内閣の息のかかった自治体が、県民投票を妨害する行動を示している。

辺野古の美しい海を破壊して米軍基地を建設することの是非を、沖縄県民に問う県民投票だ。

沖縄のことは沖縄の主権者が決める。

当たり前のことだ。

昨年９月に実施された沖縄県知事選で最大の争点になったのは辺野古米軍基地建設の是非だった。

米軍基地建設反対を明示した玉城デニー候補が、辺野古基地建設容認とみられた佐喜眞淳候補に８万票の大差をつけて勝利した。

沖縄の主権者は辺野古に米軍基地を建設することに反対であることが改めて明確になった。

そもそも、米軍は沖縄に新しい米軍基地建設を必要としていない。

極東の情勢が変化し､米軍の再編が進められている。

米海兵隊が沖縄に駐留する必要性は消滅しており、米国は辺野古に新しい米軍基地を建設することを必要としない状況が生まれている。

このなかで、沖縄の主権者が辺野古に米軍基地を建設することを求めていないのであるから、辺野古米軍基地建設は中止するべきだ。

沖縄県の玉城デニー知事は、昨年の知事選で、沖縄の主権者が辺野古に米軍基地を建設することに反対であることを確認した。

このことを踏まえて、２月２４日に県民投票の実施を計画している。

県民投票を実施すれば、辺野古米軍基地建設反対の県民意思が改めて確認されることになるだろう。

この結果が明らかだから、一部の自治体が県民投票実施を妨害している。

極めて幼稚な対応と言わざるを得ない。

基地建設を推進したいなら、堂々と県民投票を受けて立ち、基地建設賛成の論陣を張ればいいではないか。

県民投票を実施すれば、基地建設反対の県民意思が改めて明確になるから、これを認めなくないために県民投票を妨害する。

あまりにも卑屈な行動だ。

芸能人のウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の主張が正論である。

辺野古米軍基地建設反対の県民意思が明示されることを恐れて県民投票を妨害するというのは、卑屈極まりない対応である。

鳩山友紀夫元首相は、辺野古基地建設に回帰して首相を辞任したが、この判断が誤りであったことを認めている。

外務省が虚偽の米国情報を鳩山首相に提示して鳩山首相は県外、国外移設を断念したが、その根拠となった外務省情報が捏造されたものであったことが判明している。

安倍首相は２０１４年に「来年（２０１５年）１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」と述べた。

ところが、２０１６年６月に、

「内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

と述べて、消費税増税を再延期した。

鳩山首相が辺野古米軍基地建設に反対していることについて、鳩山政権が辺野古米軍基地建設を決定したのではないかと批判する人々は、批判の前に、安倍首相による消費税増税再延期の決定について論じるべきだ。

支持する安倍首相の方針変更は容認して、支持しない鳩山首相の方針変更だけを非難するのは、幼稚な対応である。

タレントのローラさんが、辺野古米軍基地建設反対の署名を呼びかけていることは賞賛に値する。

安倍内閣の顔色を窺い、ローラさんを非難する人々の人間としての小ささがクローズアップされている。

本当に小さい人間が増えすぎている。

醜い姿であると言わざるを得ない。

鳩山元首相がメディアの攻撃を受けていることは、鳩山元首相の正統性を裏付けるものである。

正統であるが故に攻撃を受ける。

攻撃を受けることは正統性の証しであると、誇りに感じることが正しい対応である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍・麻生よ！　年金月額5.5万円で生活出来るのか！（世相を斬る　あいば達也）
安倍・麻生よ！　年金月額5.5万円で生活出来るのか！
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/045e2e2cf56fab10866a0cf889faf32e
2019年01月09日　世相を斬る　あいば達也


あまり、ひと様の財布の中身など心配するのはハシタナイ気もするが、憲法で、国民に対し、文化的最低限度の保証をすると謳っている以上、この問題は、政治的問題であり、司法的問題でもある。

社会権といわれる条文の解釈や法理念には、多くの議論の余地が残されているが、実生活に則して、その状況を観察してみた。

【第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。】

大雑把な括りで悪いが、仮に、東京で持家なしで一人暮らしをする場合、12万から15万円掛かると言われている。仮に平均値を13万円として考えてみる。

以下に、国民年金だけの人、生活保護だけの人を考えてみた。国民年金と厚生年金受給者の話は、本日は含まない。注：年金や生活保護等々は、加算金など厄介な面もあるので、不正確なこと断っておく。

以下で判るように、実際に国民年金だけに老後を委ねている人々がどの位いるか判らない面もあるが、自営業や農漁業従事者が、他の救済的基金に頼らなければ、ひとりの国民が、満額で受取れる国民年金は月額55,000円である。

東京で考えた場合、この額は家賃だけで消えてしまう金額だ。国民年金だけの給付で生活している国民の人数は定かではないが、2000万人以上いるものと理解している。

注：厚労省のデータを見たが、ストレートに人数を確認出来なかった。表を見ると4000万人以上いるようだ、この数字は多過ぎると感じたので半分に見ておいた。

まぁ人数が問題なわけではなく、給付される額が問題なわけだ。仮に筆者であれば、55,000円は煙草とスマホ料金で消えてしまう。

家賃も食事も衣服も買えないので、丸裸で、数日新宿西口公園に裸で座ることになりそうだ。

つまり、凍死か逮捕されるかになる。公然わいせつで逮捕されるくらいなら、窃盗で逮捕される方がベターなので、万引き家族になるだろう。冗談はさて置き、国民年金だけで、単身者が東京で生きるのは、かなり過酷だ。年金を40年支払った結果としては、騙された感が強い。

（国民年金 夫婦2人分　111,230円）になると、徹底したやり繰りをすれば、生きていけないこともないが、かなりシビアで、アクシデントは生活の崩壊に瀕するだろう。


≪　実際に支給されている国民年金の平均月額は5万5千円、 厚生年金は14万7千円

■実際に年金はいくらもらえているのか

「年金支給額は、国民年金が平均月額で5万5千円、厚生年金は14万7千円」という実績が公開されています。

これは、厚生労働省が公開している「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」という報告書によるものです。

この記事では、「実際に年金はいくらもらえているのか」という点に絞って紹介しましょう。

■国民年金の平均月額は5万5千円

まず国民年金から見ていきましょう。

今回の報告書でわかった国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は、月額で「55,615円」でした。

国民年金の制度上の支給額は、月額で「64,941円」ですが、これは40年間保険料を支払った場合の満額です。

実際には、満額よりも1万円ほど少ない金額の人が多いことが分かります。

■厚生年金の平均月額は14万7千円

次に、厚生年金を見てみましょう。

今回の調査では、厚生年金の月額の平均支給額は「147,051円」でした。

しかし、厚生年金は加入期間や報酬によって、支給される金額に差があります。

そのため、男女差が大きく、男性が「166,668円」、女性が「103,026円」となっています。

今回の報告書に書かれた年金の月額は、実際に支給されている金額なので、自分の年金を考える際にも、ある程度の目安となります。

今後の生活設計を考える際の参考としてください。

■目安として覚えておきたい金額

今回の平均月額から計算した、家族構成別の1月当たりの支給額をまとめてみましょう。

繰り返しになりますが、厚生年金については個人差が大きいので、ざっくりした目安と考えてください。

国民年金 単身者　55,615円
国民年金 夫婦2人分　111,230円
厚生年金 男性　166,668円
厚生年金 女性　103,026円
厚生年金(夫)＋国民年金(妻)　222,283円
厚生年金 夫婦共稼ぎ　269,694円

■モデル年金とも合致

なお、厚生年金について厚労省では夫婦二人のモデルの想定支給額を公開しています。

これは、40年間サラリーマンとして働いた夫と、専業主婦の組み合わせが想定されています。

つまり、厚生年金が貰える男性と、国民年金だけの女性という組み合わせです。

その金額は「221,277円」です。

今回、計算した金額も、ほぼ同じになります。だいたい、このあたりを一つの目安として考えれば良いでしょう。

【追記】この記事は、2018年12月22日付でデータを更新しました。
　≫（シニアガイド：マネー：年金）


それでは、生活保護費に目を向けてみると、意外な事実が判る。なんと、単身者においては、67,000円が支給されるので、（国民年金 単身者　55,615円）よりも、1万円以上お得だ。

しかし、そもそも、制度の趣旨が異なるわけだから、ネトウヨ方式で比較検討は出来ない。

しかし、月額1万の差は何なのだろうかと感じる気持ちもよく判る。原則的な話だが、低い額と高い額があった場合、高い額に問題があるわけではなく、低い額に問題がある着眼して、ものごとは考えるべきだ。

無論、生活保護と国民年金は、制度が違うわけであり、単純に比較すべきものではないが、生活者としては、手にする収入は同じになる。

国民年金は、積み立てた年数に応じて支払われる年金給付なのだから、原則例外なく給付されるし、その権利がある。

しかし、生活保護は、≪生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。≫という制度なので、その当該者の生活条件の変化に応じて、減額増額停止などが起きる。

つまり、自立促進手当の意味もあるので、永遠に給付が受けられる保証はない。

問題は、この生活保護の場合、支給には条件があり、各都道県の窓口において。審査が行われる。

当然、国家権力の個人介入が起きるわけだが、自己申告なので、個人への介入と云う点では、趣旨が異なると受けとめていいだろう。

問題は、窓口において、行政担当者のさじ加減で、生活保護の給付の有無が気ってされる部分だ。

つとに言われる水際作戦と呼ばれるものだが、行政側はないと言っているが、積極的に捕捉に努めていないところをみると、当然だが出さずに済む方向に誘導するインセンティブは働く。

生活保護費は主なモデルとして、以下のようになっているが、地域差などで、実際の給付額は異なる。

・夫婦　105,000円　・単身　67,000円　 ・シングルマザー（子供二人）184,000円。　
⊛その他、医療・介護費は無料等々、各種の扶助を受けられる条件がある。⊛出産扶助⊛葬祭扶助⊛入学扶助⊛家具暖房機扶助⊛配電設備費、上下水道設備費⊛母子加算、児童養育費加算などがある。

持家のない独身者が、国民年金だけで生きていくことは、殆ど不可能に近い事実は、何を語っているのだろうか。

また、生活扶助を受ける必要があるにも関わらず、その扶助を受けていない人々がかなりの人数存在する事実だ。

生活保護の捕捉率というものだが、世界で断トツに日本が低いのである。世界標準が８０％なのに対し、日本は２０％なのだから、あまりにも酷い。

これには、それなりの事情があると思われる。

安倍政権には見当たらない文化だが、日本には伝統的に「恥の文化」があるわけで、“痩せても枯れても”とか、“欲しがりません勝つまでは”とか、“武士は食わねど高楊枝”とか、“伊達の薄着”等々のことわざがある。

穿った見方をすれば、恥の文化を逆さまに理解すれば、本音を隠すことに美を感じてしまうわけで、実は、偽善的だともいえる。

しかし、この偽善が美徳とされたのには、国民を統制するには都合の良い文化だったのかもしれない。

お隣の国のように、ゆすりタカリと思われるような行動でも、許されるなら、よこせと言える文化も中々なものである。

また、無闇とプライバシー意識を植えつけられたことで、個人情報にずかずかと踏み込んでくる行政の手続きに嫌気を差す点もあるだろう。

親戚に、自分の家の恥を知られたくないと云う意識だ。舛添元知事の姉の生活保護支援を拒否したと言われるが、兄弟姉妹にまで生活保護の場合影響があるので、それを嫌う傾向もあるのだろう。

国家主義体制が、夫婦単位から家単位、そして5人組のような方向に向かって統制したがるのも、国家にとって楽であり、支出が抑えられる、時には、捕捉しても申請者がいないなどと嘯けるわけである。

本日はまとまり悪く、国民年金と生活保護の支給額の差に着眼して、得意ではジャンルに挑戦してみた。

へーなるほどと思うことばかりで、筆者が驚きながら書いたので、当然まとまりが悪くなったので、ご容赦願おう。口直しではないが、しんぶん赤旗の記事と、神田憲行氏の憲法25条生存権についてのコラムを紹介しておく。


≪生活保護の捕捉率って？




Ｑ　生活保護の「捕捉率」って何？ 　

Ａ　生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している人の割合です。捕捉率に関わるものとして、厚生労働省は５月、所得が生活保護の基準を下回る世帯のうち保護を利用している世帯は２２・９％という推計結果を発表しています。研究者の推計でも、だいたい２割程度でかなり低い状況です。（グラフ）
　
Ｑ　低い理由は？ 　

Ａ　生活保護は恥（スティグマ）との意識や制度が正確に知らされていないこと、市役所などの窓口に行っても間違った説明で追い返される「水際作戦」が横行していることが指摘されています。

　生活保護基準は、憲法２５条で保障された「健康で文化的な生活」をおくるために「これ以上の貧困があってはならない」という最低ラインを定めたものです。捕捉率が低いことは最低ライン以下の生活を多くの人が強いられていることを意味しますから、捕捉率向上は緊急に取り組むべき課題です。
　
Ｑ　向上のためには何が必要？
　
Ａ　安倍自公政権は２０１２年末の発足から今年の５月までは捕捉率の推計すら行わず、向上に積極的に取り組んできたとは言えません。それどころか保護費を連続削減してきました。

　日本共産党の志位和夫委員長は２月に、定期的に捕捉率を調査・公表し、向上に努めることを盛り込む生活保護法の改正を提起し、国の責任で生活保護を使いやすくすることを求めています。
　≫（しんぶん赤旗：なんだっけ２０１８・６・３）


≪GHQでなく日本人が魂入れた憲法25条・生存権

「600円では暮らせない」生存権問うた朝日裁判


「フードバンクかわさき」の高橋実生代表（左）。ボランティアの支援もあって、毎日利用者の生活を支えている。

　5キロの米袋を段ボールの底に入れて、その上にレトルトのカレールーや調味料、インスタント麺などを重ねていく。

「まだ何か入るかな」

　男性がつぶやいて、隙間にお茶の葉のパックを押し込んだ。この小さな段ボールが「命の絆」につながる。 「年末年始は忙しかったですね。1月1日に緊急支援のメールが来て、2日には食料品を発送していました」

　「フードバンクかわさき」代表の高橋実生さんはそう語る。高橋さんたちが生活困窮者の食糧支援をするこの団体を川崎市内のオープンスペースに立ち上げたのは2013年のこと。現在の利用世帯は160世帯。2、3年以上にわたる継続利用者は全体の4分の1で、自立して利用を止める人（高橋さんたちは「卒業」と呼ぶ）の方が多いが、毎週1組は新規の利用者が増える。

■憲法25条なんて、この国で守られているんですかね

　利用者は生活困窮者で、生活保護を受給している人もいない人もいる。福祉事務所で生活保護申請を断られて、こちらに案内されてくる人もいる。

　「そういう人でもまず話をします。門前払いはしません」

　というのは、高橋さんも生活保護の受給者だからだ。夫のDVを理由に2人の子どもを抱えて離婚し、精神障害の障害者手帳も持っている。

　「自分が支援を受ける側に立ったとき、法律は何の役にも立たないことがわかりました。自分の居場所がなくて苦しくて、自殺未遂をしたこともあります。いま同じような境遇にいる人でも、少しでも『道』があれば歩ける。その気持ちで活動を始めました」

　「フードバンク」と名のつく組織は全国にあるが、全国組織というわけではなく、多くは「かわさき」のように独立した団体だ。通常、支援対象は主に福祉施設で、個人向けが中心の「かわさき」のようなケースは珍しいらしい。

　関与している行政のうち、統計をとったり各地のフードバンク活動を紹介したりしているのが農林水産省だ。同省はフードバンク活動の意義を「食品ロスを削減するため、こうした取り組みを有効に活用していくことも必要」と位置づけている。

　首を傾げる人も多いだろう。高橋さんも話す。

「これ、生活困窮者の問題ですよね？ 食品ロスから語られるのは変だと思います」

　フードバンクに企業から寄付される食料品は賞味期限切れ間近なものが多いから、食品ロスの解消に結果としてはつながる。しかしまず人を救うための活動が、食品ロスの観点から語られるところに、現在の福祉政策の在り方が現れてはいないだろうか。

　高橋さんは苦笑いする。

　「憲法25条なんて、この国で守られているんですかね」

■健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する

　日本国憲法25条にこうある。


《1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない》



　憲法25条は「生存権」と呼ばれ、生活保護など社会保障の憲法上の根拠となる条文である。

　日本国憲法はGHQ案が「下書き」になっていることはよく知られているが、実はそこに25条の「健康で文化的な最低限度の生活」という文言はない。

　この趣旨の文言を憲法改正草案として初めて盛り込んだのは、戦後すぐに立ち上がった民間団体「憲法研究会」だった。1945（昭和20）年12月に彼らが公表した「憲法草案要綱」にこうある。

《一、国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス》

　この条文を付け加えることを提唱したのは、経済学者の森戸辰男であった。その源流はドイツのワイマール憲法151条1項に由来する。

《経済生活の秩序は、すべての人に、人たるに値する生存を保障することを目指す正義の諸原則に適合するものでなければならない》

　森戸はワイマール・ドイツに留学した経験を持ち、ワイマール憲法に深い共感を持っていたという（遠藤美奈「『健康で文化的な最低限度の生活』再考」P108、『憲法と政治思想の対話』所収）。

　憲法研究会は元東京大学教授の高野岩三郎、在野の憲法史研究家の鈴木安蔵、先述の森戸らによって1945（昭和20）年11月5日に旗揚げされた。どの政党よりも早くできた彼らの草案は新聞の一面に紹介された。また、GHQでのちに憲法改正問題の中心人物となるマイロ・ラウエル陸軍中佐は「この憲法草案中に盛られている諸条項は、民主主義的で、賛成できるものである」と高く評価したという。

■日本人の手によって完成した「生存権」

　しかし1946（昭和21）年2月13日に日本政府に手渡されたGHQ案では、生存権の規定はこうなっていた。

《第24条　法律は、生活のすべての面につき、社会の福祉並びに自由、正義および民主主義の増進と伸張を目指すべきである》

　これがGHQと政府の調整によって、帝国議会に提出されたときの政府案はこうなった。

《政府案23条　法律は、すべての生活部面について、社会の福祉、生活の保障、及び公衆衛生の向上及び増進のために立案されなければならない》

　憲法25条で印象的な「健康で文化的な最低限度の生活」という文言がない。憲法改正を具体的に議論する芦田均を委員長とする通称・芦田小委員会で、8月1日、この点が議論になった。

　憲法研究会の森戸は、社会党代議士として小委員会のメンバーでもあった。森戸は「健康で文化的な」という文言を付け加えるよう主張した。芦田が個人の尊厳を規定した憲法12条（現行憲法でいうと13条）に「その生活は保障される」という文言を挿入することを提案したが、森戸は「具体的に書かねばならない」と重ねて主張した。また同じく社会党代議士の鈴木義男も「生存権は最も重要な人権」と強く主張し、結局、彼らの主張通りの文言が挿入されることになったのである（尾形健『社会変革（social revolution）への翹望』、南野森編『憲法学の世界』所収）。

　この議論の前の5月19日、皇居前で25万人が集結する「食糧メーデー」が開かれていた。そこで掲げられたプラカードにはこう書かれていた。

《ヒロヒト 詔書 曰ク 国体はゴジされたぞ 朕はタラフク食ってるぞ ナンジ人民 飢えて死ね ギョメイギョジ》

　食糧不足が日本を覆い、餓死者が出ていた時代である。そこで「日本国民は健康的で文化的な最低限度の権利を有する」とは、なんと心強い言葉だっただろうか。

■「施し」ではなく国の「積極的な責務」

　1947（昭和22）年5月3日に日本国憲法が施行されて、最初に憲法25条の法的性格を分析したのは民法学者の我妻栄である。我妻は同年に出版された「新憲法の研究」という論文集のなかで、25条を「生存権的基本権」と呼び、伝統的な「自由権的基本権」と区別して、

《現実の社会において、かかる利益を享受し得ない者に対して、国家が現実にこれを与えることに努力すべき積極的な責務を負託したのだと解さねばならない》

とした。

従来の生活保護制度が救貧政策による国家の「施し」というニュアンスであったものが、憲法25条によって一歩前進した。

　だが、最高裁判所は生存権について行政に広い裁量権を認めている。なぜそうなるのか、生存権の法的性格をかいつまんで説明する。

　もともと人権は我妻栄が指摘するように「自由権的基本権」から始まる。これはたとえば憲法21条の「表現の自由」のように、「○○の自由」と付くものだ。個人の自由を最大限に尊重し、国家からの干渉を制限するために存在する人権である。

　しかし憲法25条や26条の「教育を受ける権利」などは、国家の積極的な関与を求める権利である。これらを自由権に対比して社会権と呼ぶ。社会権は憲法で定められた人権を活かすために、一般の法律の存在を前提とする。25条の場合、「健康で文化的な最低限度の生活」の具体的な中身は、法律に委ねられる。

■「600円では暮らせない」として起こされた朝日訴訟

　その中身が最初に問われたのが、憲法施行から10年たった1957（昭和32）年に始まった朝日訴訟である。

　国立岡山療養所に入所していた結核患者の朝日茂さんは、生活保護法に基づき、毎月600円の生活扶助と全額給付の医療扶助を受けていた。ある日、それまで行方知れずだった兄が見つかり、兄が苦しい家計の中から朝日さんに毎月1500円を送付してくれることが決まった。

　ところが地元の津山市社会福祉事務所は朝日さんへの生活扶助を廃止した上で、仕送り金1500円から生活費600円を除いた900円を朝日さんの診療に要する医療費に充当し、不足分について医療扶助を行う決定をくだした。つまり、朝日さんのお兄さんから仕送りがあっても、国庫の負担が減ることだけに利用され、朝日さん自身の生活は全く変わらないことになったのである。

　やっと苦しい療養生活から抜け出せると喜んでいた朝日さんは、手元にくるお金が以前と変わらない金額であることに落胆し、「600円では憲法に掲げる健康で文化的な最低限度の生活を満たしていない」と、処分の取り消しを求めて厚生大臣を相手に行政訴訟を起こした。

　　憲法25条を巡る初めての裁判は全国から大きな注目を集めた。ポイントは、なにが「健康的で文化的な最低限の生活」なのか、裁判所が判断出来るのか、ということだ。そのころの通説的理解では、25条は政府への「努力義務」を課しただけであり、生活保護の具体的な内容（たとえば金額など）は、専門的知見を持つ所轄官庁の裁量の範囲内とする、というものだった。たしかに「健康で文化的」という言葉は抽象的である。また予算の限度も指摘されていた。

　だが、裁判を担当した東京地裁の浅沼武裁判長は裁判所が判断をすることに踏み切った。そのころの思いを左陪席の新任判事として審議に加わった小中信幸氏は後にこう説明している。

　「（25条の通説的解釈について）このような解釈は、憲法25条が保障する生存権的基本的人権の内容を実質空洞化するものであること、憲法25条の理念は、生活保護法の規定を通じて国民に対し、「人間に値する生存」あるいは「人間として最低限度の生活」を権利として保障したものであって、そうである以上、国はこの保障を実質化、具体化する義務を負うという考えに達した」（法学セミナー2011年2月）

■亡くなった患者の寝間着をとりあっている

　前例もない裁判のために、提訴から判決まで3年かかり、その間に呼んだ証人は原告側・厚生省側あわせて約30人という。また浅沼裁判長ら自ら療養所に足を運び、朝日さんの証言を聞いた。浅沼裁判長は小中氏にしばしば、「憲法は絵に描いた餅ではない」と語っていたという。

　証人台に上がった療養所の看護婦らは、所管の厚生省相手の裁判にためらいながらも、患者たちの寝間着が現物支給になっており、亡くなった患者の寝間着を争うようにとりあっている実態を証言した。また、朝日さんが受給していた毎月600円は「日用品購入相当額」とされていたが、基準となる日用品について、シャツは2年に1枚、パンツは1年に1枚、タオルは年に2本、ちり紙は月ひと束と計算されていることもわかった。これは当時でも劣悪な入院環境で、これが憲法に保障された「健康的で文化的な最低限度な生活」なのか、憤激した人々も多かった。

　厚生省側は早稲田大学の末高信教授が証言した。

　「日本のチベットといわれる岩手県の山岳地帯や、離島農村地帯の人たちは、着たきりの服か着物であり、子どもは裸足で走り廻っている。（中略）生活扶助ではちゃんと予算に肌着の代金が出されていたり、身の回り品として草履だの下駄だのが買えるようになっているのはけっこうではないか。（中略）日本には生活保護水準かあるいはそれとすれすれの人が一千万人近くいる。このボーダーライン層の人びとに、いますぐ生活保護法を適用すれば、国の財政がもたないであろう。ボーダーライン層の人びとも、肉体的に生存を維持しているので保護を与える必要はない。（後略）」

　つまり朝日さん以下の生活を送っている人はまだ多く、彼らから比べるとまだマシではないか、ということである。生活保護受給権が25条で定められた人権という考えはなく、「施し」であるという意識をうかがうのは私だけだろうか。

■一審勝訴も、二審で一転敗訴

　1960（昭和35）年10月19日、一審は、朝日氏に対する福祉事務所の決定は憲法25条に違反して無効、と判決した。 　判決はまず憲法25条が努力規定という通説理解に対して、

《もし国が（中略）この憲法の条項の意味するところを正しく実現するものでないときは、ひとしく本条の要諦をみたさないものとの批判を免れないのみならず、もし国が生存権の実現に努力すべき責務に違反して生存権の実現に障害となるような行為をするときはかかる行為は無効と解しなければならない》

と、具体的な効力を認めた。

　また「健康で文化的な生活」については、

《「健康で文化的な」とは決してたんなる装飾ではなく、その概念にふさわしい内実を有するものではならないのである。（中略）国民が単に辛うじて生物としての生存を維持できるという程度のものであるはずはがなく、必ずや国民に「人間に値する生存」あるいは「人間としての生活」といい得るものを可能ならしめるような程度のものでなければならないことはいうまでもないだろう》

　判決はさらに先述した厚生省側の末高証言を捉えて、

《最低限度の生活水準を判定するについて注意すべきことの一は、（中略）いわゆるボーダーラインに位する人々が現実に維持している生活水準をもって直ちに生活保護法の保障する「健康で文化的な生活水準」に当たるとは解してはならないということである。（中略）健全な社会通念をもってしてこれらの生活が果たして健康で文化的な最低限度の生活水準に達しているかどうかは甚だ疑わしいといわねばならないからである》

と批判し、さらに財政との関係においても

《最低限度の水準は決して予算の有無によって決定されるものではなく、むしろこれを指導支配すべきものである。その意味では決して相対的ではない》 とした。

　しかし二審は「毎月600円は不足ではあるが、違法とまでは言えない」として、朝日さんの訴えを退けた。朝日さんは最高裁に上告するが、その途中で死去し、養子になった人物が訴訟の継続を求めた。だが最高裁は生活保護受給権は一身上のもので承継できないとして、訴訟の終了を宣言した。そして「なお、念のために」として、憲法25条1項は直接個々の国民に対して具体的な権利を付与したものではない、具体的な権利としては、憲法の規定の趣旨を実現するために制定された生活保護法によって、はじめて与えられているというべきである、とした。

■10年間で生活保護費は600円から2700円に

　では朝日さんの裁判は無駄だったのだろうか。実は朝日さんが訴訟をしていた10年間で、生活保護費は10回改訂されて、600円が2700円になっている。憲法訴訟は社会的に大きく報じられて国民の関心事になることが多く、訴訟の勝ち負け以前に裁判自体が世論に影響を与え制度改革を促すことがある。朝日さんが「人間裁判」と名付けた文字通り命を掛けた10年は、大きな意味があった。

　朝日訴訟のあとも、堀木訴訟など社会保障制度を巡る重要な裁判が1970年代には相次いだが、どれも原告は敗訴している。その後、社会が豊かになりその手の裁判は減ったが、社会保障費が減額される事態になり、生活保護老齢加算廃止訴訟など、再び憲法25条を巡る裁判が全国規模で起きている。

　しかし、最高裁が憲法25条の具体的権利性を否定しているので、原告はなかなか勝てない。2004年には福岡で、娘の高校進学のために生活保護費から毎月3000円を学資保険に積み立て、満額44万円を受け取ったところ、地元福祉事務所からそれが「収入認定」され、保護費を減額されるという事態が起きた。さすがに最高裁も「受給者が節約して貯蓄に回すことは可能で、法律は保護費を期間内に使い切ることまで要求していない」として、原告側を勝たせた。当たり前の話を、2000年代に入ってもまだやっているのである。 　裁判だけではない。

　後退していく社会保障制度によって社会から取りこぼされていく人たちを前に、国はあまりに無策だ。現在、子どもの貧困は6人に1人といわれる。政府はその対策で民間資金を活用するため昨年10月に「子供の未来応援基金」を設立したが、昨年12月6日の時点で集まった金額はわずか315万円である。大口の企業からの寄付が集まっていないという。しかし、これは本来は募金のようなもので解決すべきものではなく、政策や税金の投入によって解決されるべきものではないだろうか。ここでは憲法25条が無力化されて、国の努力義務まで放棄しているように思える。

　生活保護を申請しに行っても、いわゆる「水際作戦」で窓口で追い返される事態も報告されている。「フードバンクかわさき」の高橋さんも、そういう利用者からよく相談を受ける。

　「それで私たちが付き添って窓口に行くと、受理するんです。制度があってもケースワーカーや窓口の人によって対応が全然変わってくることも珍しくありません」

　また受給者に対する世間の風当たりも強い。これは朝日さんの時代からそうで、一審で勝訴したあと、嫌がらせや中傷の手紙が全国から届いたとその著書で公表している。

　日本国憲法は「押しつけ憲法」だという人々がいる。たしかに下書きはGHQで作られたことは否定できない事実だ。しかし「仏作って魂入れず」という言葉もある。日本国憲法という「仏」の下絵はGHQが作ったが、その表情、手の動きなど細かな意匠は森戸ら日本人によって描かれ、朝日訴訟一審の裁判長浅沼武のような人々によって魂が込められてきた歴史があるのだ。

　生存権は「施し」でもなければ「絵に描いた餅」でもなく、戦後の日本人が発案して支えた「権利」であることを改めて主張したい。

【参考文献】 記事中に紹介したもののほか、 「人間裁判　朝日茂の手記」（朝日訴訟記念事業実行委員会編・大月書店） 「日本国憲法の誕生」（古関彰一著・岩波書店） 「憲法制定前後」（鈴木安蔵著・青木書店） 「生存権・教育権」（中村睦男、永井憲一著・法律文化社） 「日本国憲法成立史」（佐藤達夫著・有斐閣）
≫（日経ビジネス：今だから知りたい　憲法の現場から：神田憲行）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 検察の“おにぎり”論法／政界地獄耳（日刊スポーツ）
検察の“おにぎり”論法／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901090000085.html
2019年1月9日7時38分　日刊スポーツ


★公職選挙法ではお茶や茶菓子以外の飲食物の提供を禁止している。地方選挙から国政選挙までこのルールは政界関係者、選挙関係者は頭にたたき込まれている。17年10月の衆院選公示日に福島市の福島県営あづま球場近くの水田前で衆院候補・亀岡偉民の応援のため首相・安倍晋三が衆院選の第一声の演説をした後、福島市議・宍戸一照が集まった有権者に「みなさまにおにぎりを準備しておきましたから、もらっていってください」と聴衆に呼び掛け配ったもの。首相らが福島のコメをアピールするためにそこでおにぎりをほおばるのは良いだろう。しかし有権者にふるまうのは違反だ。

★同市議は公選法違反容疑で書類送検されたが昨年12月28日付で不起訴になった。地検は「証拠の内容に照らし、起訴に相当しないと判断した」と発表した処分の理由を明らかにしなかった。察するにコメの安全のアピールであって選挙活動ではなく公選法には違反しないということなのだろうか。さすがにこれには驚いた。既に三権分立も法律もここまで自在に検察は解釈するようになったのか。この後、地検の検察官は出世の異動となるのだろうかと森友事件の大阪地検特捜部の不起訴処分を思い出す。検察のごはん論法ならぬおにぎり論法だ。

★この春には統一地方選挙、夏には参院選挙が予定されているが、全国の選対関係者は福島の事例を慎重に踏襲すれば、候補者陣営は有権者におにぎりを配って食べてもらうことが可能になる。これをこれからは福島おにぎり方式と名付け各党の選対はマニュアルを作成したらいかがか。市議もこれを引っ提げて全国で選挙でのおにぎりの配り方を講演したらいい。これでは選挙違反に目を光らせる警察も徒労に終わることになる。ここまでルールを曲げなくてはならないものなのだろうか。（K）※敬称略


首相演説でおにぎり配布：福島市議を任意聴取



衆院選おにぎり配布不起訴、福島
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000149-kyodonews-soci
1/4(金) 19:23配信　共同通信

　福島地検は4日、2017年10月の衆院選公示日に福島市で自民党候補や応援に駆け付けた安倍晋三首相が演説した際、集まった有権者におにぎりを配ったとして公選法違反容疑で書類送検された宍戸一照福島市議（67）を不起訴処分としたと発表した。「証拠の内容に照らし、起訴に相当しないと判断した」としている。

　処分は昨年12月28日付。安倍首相は亀岡偉民衆院議員の応援のため、衆院選の第一声となる演説をした。終了後に宍戸市議が「みなさまにおにぎりを準備しておきましたから、もらっていってください」と聴衆に呼び掛けた。公選法はお茶や茶菓子以外の飲食物の提供を禁止している。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇　北朝鮮まで「韓国は正気か」（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇　北朝鮮まで「韓国は正気か」（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/164.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相は習近平主席の天皇陛下謁見の要望を握りつぶすつもりか！　　天木直人　
安倍首相は習近平主席の天皇陛下謁見の要望を握りつぶすつもりか！
http://kenpo9.com/archives/4713
2019-01-09　天木直人のブログ


　私にとってこれ以上ない貴重な情報をきょう１月９日に日経新聞が提供してくれた。

　その情報は、「迫真　迫る代替わり３」という連載記事の中にあった。

　その記事は、今年（２０１９年）はＧ２０やアフリカ開発会議や皇太子即位の儀式やらで外交ラッシュの年であることを解説し記事だ。

　その中につぎのようなくだりを見つけた。

　「・・・昨年１２月、程永華駐日中国大使（６４）らは習近平国家主席（６５）を４月末までに国賓待遇で招いてはどうかとの申し入れを強めた・・・」

　この記事は、次のような文脈で書かれている。

　すなわち、昨年１１月末、安倍首相は新天皇の最初の国賓としてトランプ大統領を招待し、これをトランプ大統領が「大変光栄だ」と受け入れたと報じられたことがあった。

　それを見た中国が、対抗意識から、それなら、今の天皇との会見を４月末に行いたいと強く申し入れて来たというわけだ。

　しかし、事実はそうではない。

　安倍首相は、もともと習近平主席の訪日実現を希望し、来年６月の大阪のＧ２０に合わせ習近平国家主席を国賓として迎えようとしていた。

　しかし、それでは中国の元首が米国の大統領より先に新天皇の国賓となる。

　日米同盟最優先の安倍首相としては、何としてでもトランプ大統領を新天皇の国賓第一号にしたかった。

　そこで急きょ安倍首相はＧ２０に先駆けてトランプ大統領を訪日させたのだ。

　そして、中国が習近平国家主席に４月末までの訪日を要請したのは、決してトランプ大統領に先を越されたからではない。

　習近平国家主席は民主党政権下の副主席の時、訪日して今上天皇に謁見している。

　だから今上天皇が４月末に退位される前に、今度は国家主席となって、どうしても今上天皇に謁見したいのだ。

　そして、そのことは今上天皇の願いでもある。

　今上天皇は１９９２年に自らの希望で訪中されている。

　退位前に今一度中国の国家主席を国賓として迎え、アジアの平和の重要性を訴えたいのだ。

　４月末までにはまだ十分時間がある。

　安倍首相がそう決断すれば実現は可能だ。

　すでにトランプ大統領は今上天皇に謁見している。

　日米同盟優先に反しない。

　習近平主席の４月末までの訪日実現は何の問題もないはずだ。

　果たして安倍首相は決断するのか。

　私は最大の関心を持って注目したいと思っている。

　もし日程的に困難だとか、皇室行事がつまっていて天皇陛下の健康上困難だという理由で握りつぶすのであれば、これ以上ない今上天皇に対する意地悪だ。

　中国を訪問された今上天皇の最後の願いは在任中の韓国訪問だった。

　安倍首相は知っていながらその実現に動こうとはしなかった。

　そして今度の習近平国家主席の退位前の国賓受け入れである。

　もし、この中国側の要請さえも握りつぶすのなら、安倍首相の今上天皇いじめはここに極まれりだ。

　安倍首相の韓国、中国嫌いはここに極まれりだ。

　そんなことが安倍首相に許されるのだろうか（了）















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜社説＞首相サンゴ移植発言　フェイク発信許されない（琉球新報）
2019年1月9日 06:01　琉球新報社説

　安倍晋三首相がＮＨＫ番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク（うそ）の発信者となることは許されない。

　ＮＨＫ解説副委員長の質問に対して首相は、土砂を投入している区域のサンゴは移植しており、砂浜に生息する絶滅危惧種を砂ごと移す努力もしていると述べた。これらは事実ではない。
　
　現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない。埋め立て海域全体で約７万４千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の９群体のみだ。他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない。
　
　首相の発言は準備されていたはずである。簡単に確認でき、すぐに間違いと指摘されることを、なぜ堂々と言うのだろうか。県民の意向を無視し違法を重ねて強行している工事の実態から国民の目をそらすため、意図的に印象操作を図っているのではないか。
　
　首相は「全く新しく辺野古に基地を造ることを進めている」との誤解が国民にあると述べ「誤解を解かなければいけない」として、危険な普天間飛行場を返還するために辺野古に基地を造るのだと強調した。
　
　この点についても多くの疑問や批判が沖縄側から出されてきた。移設先が県内でなければならない理由はないこと、普天間にない軍港や弾薬庫などの機能が備えられること、新基地の完成時期が見通せないこと、完成しても普天間が返還される保証がないことなどだ。
　
　これらに対する説明を避けたまま、政府は普天間固定化か新基地かという身勝手な二者択一論を押し付けてきた。それが今回も繰り返された。
　
　政府首脳による事実と異なる発言はこれまでも続いてきた。菅義偉官房長官は普天間飛行場返還合意のきっかけを、少女乱暴事件ではなく事故だったと強弁し続けた。
　
　普天間飛行場の５年以内の運用停止について首相は「最大限努力する」と約束していたが、実現の見通しのない空手形だった。これも意図的なうそだったのではないか。
　
　首相が頻繁に口にし、今回も最後に述べた「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添っていく」「理解を得るようさらに努力する」という言葉も、フェイクにしか聞こえない。
　
　今回、もう一つ問題があった。事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流されたことだ。いったん放映されると訂正や取り消しをしても影響は残る。放送前に事実を確認し適切に対応すべきだったのではないか。放置すれば、放送局が政府の印象操作に加担する形になるからだ。
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/877.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＮＨＫの聞き手は「大事な急所」をスルーした！　
ＮＨＫの聞き手は「大事な急所」をスルーした！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_83.html
2019/01/09 12:23　半歩前へ

▼ＮＨＫの聞き手は「大事な急所」をスルーした！

　安倍晋三に食らいつき、タダメシのご相伴にあずかって喜んでいるスシローこと田崎史郎。こんな乞食評論家を１００人集めても、噺家の立川談四楼‏にはかなわない。

　ＮＨＫが放映した安倍晋三のＰＲ放送“独占　晋三の時間”を痛烈に批判した。ＮＨＫの聞き手は「大事な急所」をスルーしたと談四楼。

　テレビにくぎ付けのとっつあん方よ、頷く相手が違うんじゃあねえかい？

こっちだよ、こっち。

　「えっ、珊瑚や希少生物を移したんですか？ 」と普通は驚くよね。次に「移した先の、その海と浜の名を教えてください」となるはずなんだが、ＮＨＫの聞き手はスルーした。「総理、新基地建設は重要なことです。当方で是非その映像を流しますから」と踏み込んで初めて公共放送の使命を果たすと思うんだが。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 経済財政諮問会議2人の新顔にちらつく“竹中平蔵人脈”（日刊ゲンダイ）
　　


経済財政諮問会議2人の新顔にちらつく“竹中平蔵人脈”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245001
2019/01/09　日刊ゲンダイ


利権のあるところにこの人の影（右は、上から東大大学院の柳川範之教授、慶応大大学院の竹森俊平教授）／（Ｃ）共同通信社

　７日、政府が発表した経済財政諮問会議の新人事。８日で任期満了となる民間議員４人のうち２人に代わって、慶応大大学院の竹森俊平教授（６２＝国際経済学）と東大大学院の柳川範之教授（５５＝経済学）が新たに起用される。

　驚きなのが、２人ともあの竹中平蔵東洋大教授（６７）とつながっていることだ。

　竹森教授は、「日経ビジネスオンライン」（２００９年７月２２日）に「竹中氏は日本経済の恩人である」と題された文章を寄せ、竹中氏に関するエピソードを紹介している。それによると、雑誌の座談会に出席した際、竹中氏の評判について＜悪いんじゃないか＞と言った他の出席者に対し、２０００年代前半に銀行の不良債権問題を解決した竹中氏の手腕を次のようにベタ褒めしたという。

　＜そこで筆者（竹森教授）は思わず、「え、それはおかしい。今の日本経済の唯一の救いは銀行問題がないことです。竹中さんはその問題の解決に貢献したんだから、恩人というべきじゃないでしょうか」と叫んだのである＞

　“竹中人脈”をにおわせる事実はこれだけじゃない。

　柳川教授は昨年８月、竹中氏が会長を務める人材派遣会社パソナグループの「パソナ総合研究所」で「働き方改革」をテーマに講演。今後の会社のあり方や「４０歳定年制」について提言した。

■新人事発表の夜、安倍首相と会食

　加えて、柳川教授は、竹中氏が理事長を務める「ＳＢＩ大学院大学金融研究所」の研究員だ。さらに、一般社団法人「Ｇ１」のシンクタンク「Ｇ１政策研究所」では、顧問を務める竹中氏とともに、幹事として名を連ねている。

　ノンフィクション作家の森功氏がこう言う。

「竹中氏は政府の有識者会議に影響力を行使し続けてきました。小泉政権時代から構造改革の名の下で民営化事業を推進してきた張本人ですからね。今回の人事は、今年４月から施行される改正入管法や改正労働基準法を見据え、法律の中身を詰めていきたいということなのでしょう。そこで、竹中氏が、政府の諮問会議でトップに位置する経済財政諮問会議に、自分に近しい人物を送り込んだのではないか」

　新人事が発表された当日の８日の夜、竹中氏と安倍首相は、赤坂のふぐ料理屋で会食した。今度は何を企んでいるのやら……。























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 共産党に歩み寄ろうとしないエダノンと談四楼！　


共産党に歩み寄ろうとしないエダノンと談四楼！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_84.html
2019/01/09 12:33　半歩前へ

▼共産党に歩み寄ろうとしないエダノンと談四楼！

　作家でもある噺家の立川談四楼が枝野幸男についてこういった。本わさびがピリッと効いた絶品の風刺である。

　枝野は正月４日、伊勢神宮に福山哲郎や蓮舫ら党幹部を引き連れて、そろって参拝。その様子を立憲民主党の公式ツイッターで発信。ネットで大炎上した。

　「エダノン大石内蔵助説を唱えている。安倍政権を倒すには野党共闘が必須だが、彼は共産党に歩み寄ろうとしない。

　加えて立民幹部を従え、伊勢神宮に参拝した。あえて国家神道、神社本庁の本宗を集団で訪れたのだ。敵を欺く手段だ、これぞ昼行灯だ。さて晴れて討ち入り本懐を果たすのか。希望的観測だが」。



















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ウーマン村本が“干され”経験を告白！ ローラ、水原希子…権力の横暴に声をあげる芸能人を排除するスポンサーとメディアの醜悪
ウーマン村本が“干され”経験を告白！ ローラ、水原希子…権力の横暴に声をあげる芸能人を排除するスポンサーとメディアの醜悪
https://lite-ra.com/2019/01/post-4479.html
2019.01.09　ウーマン村本、ローラ…権力批判芸能人を排除する醜悪メディア　リテラ

　　　　
　　　　村本大輔（ウーマンラッシュアワー）Twitterアカウントより


　映画『ボヘミアン・ラプソディ』も大ヒットしているクイーンのブライアン・メイが辺野古の埋め立て工事の一時中止を求めるホワイトハウスへの請願署名をSNSで呼びかけた件が大きな話題を呼んでいる。署名も昨日には20万筆を超えたが、いまのところ、ローラのときのように「ブライアン・メイは批判も覚悟して政治的発言すべき」などと糾弾しているコメンテーターはいない。

　それどころか、ローラの一件を機に、日本の芸能人がいかに政治的発言をめぐって圧力に晒されているかがあきらかになりつつある。

　たとえば、大晦日に放送された『Abema的ニュースショー』（AbemaTV）では、会社のお金でカジノに莫大な借金を作り特別背任で有罪判決を受けた大王製紙前会長の井川意高氏が「ローラさんの場合はCMを13社抱えている。本来であれば全部（契約を）切ってから言わないといけないこと」「意見が二分するようなことを言うのはスポンサーからしたら大迷惑」と批判。その際、「ウーマン村本さんもご自身がCM契約を持っていないから言えること」と、ウーマンラッシュアワーの村本大輔の例を取り上げたのだが、その後、村本がこの発言に反応。Twitterにこう投稿したのだ。

〈大王製紙の井川って人が村本はCMないから政治的な発言できるって言ってたらしいけど政治的な漫才してから観光大使外されザマンザイ以外のネタ番組呼ばれなくなり街宣車に「ウーマンラッシュアワー 村本地獄に落ちろー」って叫ばれ出したけど変わらず政治的な発言してますよ〉

　村本はCM契約はないものの実際に仕事に支障を来していることを明かしながら、それでも発言をつづけていると、その覚悟を語ったのだ。

　しかし問題は、政治的発言や現政権に対する批判を織り込んだ漫才を披露したことで、『THE MANZAI』（フジテレビ）以外のネタ番組に出演できなくなっただけでなく、観光大使を降ろされ、挙げ句、街宣右翼の恫喝にまで遭っているという事実だろう。つまり、やはり政治的発言が原因で仕事が制限されているのである。

　実際、ローラをめぐる動きを見てもそれはよくわかる。ネット上ではローラをCMに起用している企業に「CMから降ろすべき」「商品を不買する」という声が上がったからだ。

　対して契約企業は「現時点ではCMは継続予定」（ユニ・チャーム）、「現時点では、契約を見直す予定はなく、継続予定」（ライオン）、「CM起用変更の予定はありません」（サントリー）など、契約打ち切りの動きはないようだが（日刊ゲンダイ2018年12月29日付）、これも今後どうなるかはわからない。すぐ打ち切りとならずとも契約の更新を見送る場合も考えられるからだ。

　そのひとつが、水原希子の例だ。水原は、2016年に中国のネット上で「水原が靖国神社に参拝している」「水原が旭日旗を背景にポーズをとっている」とされる写真が出回ったことを受け、中国の動画サイトに靖国神社と旭日旗の写真に写っているのは自分ではないことなどを説明する動画をアップしたことから、日本のネトウヨが発狂し、ネットニュースも「中国に謝るのはけしからん」と大合唱。「中国の芸能界で稼ぎたいから尻尾をふっている」「日本人じゃないから許しては都合よすぎ」などと水原攻撃を展開した。これをきっかけに水原に対するヘイト攻撃は激化し、2017年9月に水原がサントリー「ザ・プレミアム・モルツ」（以下、プレモル）のイメージキャラクターとしてCMに出演すると、プレモルの公式ツイッターアカウントがヘイト攻撃によって大炎上する事態に発展したのだ。

■差別に抗議した水原希子のCMが終了する一方、松本人志の政権擁護はスルーされる

　この間、水原は毅然とした姿勢をとってきた。たとえば、中国の動画でも「まず第一に、私は世界平和を支持し、戦争に断固反対するものです」と宣言し、プレモル炎上の際も〈一日も早く、この世の中の人種や性別などへの偏見がなくなってほしい。そして、世界中の人がどこにいても自分らしく生きていける世の中になるように、まずは私が私らしくこれからも強い心を持って、生きていこうと想います〉と強いメッセージを発信した。

　一方、サントリーも「ツイッター上でキャンペーン趣旨とは異なるコメントが多くついている事態を残念に思っております」とコメントしていたが、炎上騒動後の2018年春以降、プレモルCMには石原さとみが新たに起用され、水原のCMは姿を消した。

　水原の場合、政治的発言というよりも卑劣なヘイト攻撃に対して屈することなく自身の考えを表明し「差別や偏見がなくなってほしい」という至極真っ当な主張をおこなっただけだ。しかし、ネトウヨからの圧力というものに企業もスポンサーも弱いことは明白。水原も炎上騒動を振り返り、「あの頃は、2週間くらい泣き続けていました。いろんな人に迷惑をかけていて、プレッシャーもあっておしつぶされそうになって」（朝日新聞2018年4月2日付）と語っていた。

　松本人志や小籔千豊、つるの剛士らが現政権を擁護する「政治的発言」はまったく騒動にはならない一方で、「きれいな海を守りたい」と署名を呼びかけただけのローラや、ヘイト攻撃に対抗した水原はこれほどに問題視される。ようするに、攻撃的なネトウヨを敵に回すことや、ローラや村本のように現政権への批判につながる言動だけが「政治的」だと槍玉に挙げられているにすぎないのである。

　政権批判だけが「政治的発言」として問題化し、芸能人が仕事から降ろされるという、この歪な現状──。しかし、この流れに真っ向から勝負を挑んだ人物がいる。それが、村本大輔だ。

■村本大輔は“「CM降ろす」発言は芸能人以外のリベラルな声をも抑圧”と喝破

　そもそも、ローラのCM問題が大きくクローズアップされるようになったきっかけは、高須クリニックの高須克弥院長のTwitter投稿だった。高須院長は昨年12月25日、“CMタレントを降ろすか降ろさないかはスポンサーの自由”だとして〈僕なら降ろします〉と断言。これに村本が以下のように反応したのだ。

〈高須さんがローラの辺野古の発言に対して僕ならCMおろしますといってるらしい。興味ない女からわたしならあなたをふります、と言われてる感じ。おれはそもそも高須さんのその考えは好きではないので高須クリニックがスポンサーの番組一生出なくていい。断る。仕事と思想を絡めるやつの怖さ。〉

　さらに村本は、同月27日、こう投稿した。

〈リベラルな発言をした芸能人に「僕ならCMを降ろす」発言は芸能人だけじゃなくリベラルな発言を黙らせ、この国の声を「右だけのように」見せる。言論の自由は権力に対してある、スポンサーは芸能人には権力。言論には言論なのに「おれなら降ろす」は権力が言論の自由を脅迫してるようにみえる。〉
〈仕事失う覚悟がないと言うなって人。失う覚悟がないから素性隠して政治的な意見言ってんでしょ。「取引先があなたのツイートみてます」って言ったら一瞬で沈黙する人たちにみえる。おれは背負ってないし自由だから発言するけど、大きなスポンサー背負ってて物言う人はすごい。尊敬する。〉

「言論の自由」は権力擁護だけに限られている現状と、高須院長の「CMを降ろす」という発言が政権批判を封殺するためのものでしかないことを喝破し、自由な発言をつづけていくことを堂々と宣言した村本。リベラルな意見を述べること、政権を批判することのリスクを重々承知しながらも、脅しには屈さないとあらためて表明した村本には拍手を送るしかないが、本来、こうした気概はメディアこそがもつべきもの。だが、大手メディアはこぞってローラの言動を「いかがなものか」と取り上げ、村本を排除しようとするだけだ。

　この民主主義国家とは到底思えない冷え冷えとした言論状況は、一体いつまでつづくのだろうか。これ以上、権力の横暴にNOの声をあげる芸能人が排除されることがないよう、より一層メディアの動きを注視し排除の動きには声をあげていかなければならない。

（編集部）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 高校生がSNSにアップ 五輪ボランティア「強要」の洗脳装置　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


高校生がSNSにアップ 五輪ボランティア「強要」の洗脳装置　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245007
2019/01/09　日刊ゲンダイ


こんなカラクリが（東京ボランティアナビHPから）

　新年も１週間が過ぎた。ぼちぼち暗黒の時代を正視しなければならない。

　東京都教育委員会が昨年１１月２６日付で都立高校の校長らに宛てた通知文を入手した。それによれば、２０２０年東京五輪・パラリンピックでの都市ボランティアの応募期間が１２月２１日まで延長されたと説明。で、参加する生徒にも〈大きな充実感、達成感を得られることが期待でき〉るので、〈周知と案内等について、お取り計らいのほど、よろしく〉うんぬんとあった。

　要は生徒たちを都が募集する空港や駅、観光名所の無償案内役にもっと差し出せとのお達しだ。実際、〈なお、本件については、改めて校長連絡会で御説明させていただきます〉なる結語、およびその後の２度も重ねられた同様の通知を、事実上の命令と受け取らなかった校長は皆無だろう。

　都立学校の校長らは同日付で、ある「実施報告書」の提出も求められた。

　全国の小中高校は２０１６年から「五輪・パラリンピック教育」を推進させられている。お膝元の東京都では週１コマのプログラムが義務付けられているのだが、都教委は今回、「重点的に育成させる５つの資質」と一方的に位置付けた「ボランティアマインド」「障害者理解」「スポーツ志向」「日本人としての自覚と誇り」「豊かな国際感覚」のいずれに取り組んだかとか、配布済みの副読本やＤＶＤなどの活用状況を尋ねて、２月１５日までに回答せよと迫っていた。

　都市ボラへの応募は結局、２万人の目標を大幅に上回る３万６６４９人を数えて締め切られた。約６割を女性が占めたという。大会組織委が募集し、同じ１２月２１日までに８万人の枠に対して１８万６１０１人を集めた大会ボラ（各種競技会場や選手村などで観客サービスや競技運営のサポートなど大会に直接携わる活動を行う）に比べると地味で、不人気だった都市ボラへのエントリーが急増した裏には、こんなカラクリがあったのだ。

　大企業の従業員や、就活での評価との関わりを忖度してしまう大学生たちもまた、巧妙に徴用される組である。テレビはもちろん、自らもＪＯＣとスポンサー契約を結んで五輪商売の当事者に成り下がった大手紙はこぞって黙殺。今さら指摘するのもアホらしい現実だ。

　幾人もの高校生が、都市ボラへの応募を強要された事実をＳＮＳに上げた。と、たちまち誹謗中傷の集中砲火を浴びて、釈明に必死だという。五輪とは子どもをして権力に忠実な臣民に堕さしめる洗脳装置に他ならない。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「いいポストを用意しますんで、ここはひとつ退いて」！ 　
「いいポストを用意しますんで、ここはひとつ退いて」！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_86.html
2019/01/09 13:15　半歩前へ

▼「いいポストを用意しますんで、ここはひとつ退いて」！

　毎日新聞によると、文部科学省を巡る接待汚職事件に関与した元コンサルティング会社役員から飲食接待を受け、辞職した前文科省初等中等教育局長の高橋道和（５７）が２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会入りする。

　高橋はスポーツ庁で次長職を務めており、スポーツ行政の手腕が評価されたそうだ。彼がどんな手腕を発揮したのか聞いたことがない。

　安倍政府と官僚の「出来レース」である。最初からこうした筋書きが出来上がっていた。天下り先では高給が待ち構えている。

　彼らは自分たちだけで税金を食い物にしている。私たちはやられっ放しで何も言えない。歯がゆくて仕方がない。

談四楼がつぶやいた。
　「懲戒処分の元文科官僚が五輪パラ組織入り」って何だいこりゃ。過去のスポーツ庁での手腕が評価されたってんだけど、この高橋道和って人、コンサル会社からズブズブの接待を受けてたんだぜ。有能なら何やってもいいってのかよ。「いいポストを用意しますんで、ここはひとつ退いて」との出来レースか？
































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相発言「環境負荷抑える努力」　玉城デニー知事や自然保護団体からは疑問の声(沖縄タイムス)
「安倍首相発言「環境負荷抑える努力」　玉城デニー知事や自然保護団体からは疑問の声
1/8(火) 5:00配信

　【東京】安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、辺野古新基地建設について、埋め立て土砂を投入している海域ではサンゴを移植するなど「環境の負荷をなるべく抑える努力をしながら行っている」と強調した。政府はオキナワハマサンゴ9群体は移植を行ったが、県は埋め立て区域全体の対象サンゴをすべて移植した上で工事に着手するよう求めている。こうした中での発言に、自然保護団体からは、環境保全措置の実効性に疑問の声が上がっている。

　安倍首相は「土砂を投入していくにあたって、あそこ（投入区域）のサンゴについては移している。絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらってしっかりと別の浜に移し、環境負荷をなるべくおさえる努力をしながら行っている」と述べた。

　沖縄防衛局はオキナワハマサンゴ9群体について、18年7月13日に知事の特別採捕許可を得て移植作業に着手し、8月4日までに移植を終えた。土砂を投入していない埋め立て海域には大型サンゴ群体や小型サンゴ類などがあり、県は特別採捕を許可していない。

　県は現在埋め立て工事を進めている区域に限らず、埋め立て区域全体の移設対象のサンゴを移植した上で護岸の工事に着手するべきだとして工事の進め方を問題視している。首相発言を受け、玉城デニー知事はツイッターに「現実はそうなっていない。だから私たちは問題を提起している」と書き込んだ。

　日本自然保護協会の安部真理子主任は「サンゴを移植したと自慢げにいうが、貝など移植した甲殻類、移動生物のモニタリングはできておらず環境保全措置としては意味をなしていない」と指摘した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00368845-okinawat-oki
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古署名２０万筆超！　ブライアン・メイも参加でネトウヨ発狂！！＆厚労省が勤労統計でデータ偽装！！＆「福島の放射能は安全

※画像クリック拡大


辺野古署名２０万筆超！　ブライアン・メイも参加でネトウヨ発狂！！＆厚労省が勤労統計でデータ偽装！！＆「福島の放射能は安全」の早野龍五東大名誉教授の被曝線量データに誤り！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-772c.html
2019年1月 9日　くろねこの短語


　ホワイトハウスへの辺野古署名が２０万筆を超え、クイーンのブライアンナ・メイも署名したとか。で、笑っちまうのが、ブライアン・メイの署名にネトウヨが発狂。「親日は嘘だった」なんてわけわかんないこと喚いてます。

・辺野古署名、２０万筆　メイさんら賛同　米回答義務の倍

・クイーンのB・メイ「辺野古署名」にネトウヨが「親日は嘘だった」と逆恨み攻撃！『ボヘラプ』鑑賞の安倍首相は…

　ところで、厚労省が勤労統計で偽装工作をしていたってね。なんでも、全数調査が必要なのに対象事業所の一部が調べられていないかったとか。これは「毎月勤労統計調査」と呼ばれるもので、「政府の経済分析や、失業給付の算定基準などに用いられる国の『基幹統計』」というから、それを偽装していたとしてたらかなり悪質だ。

　役所が基礎となるデータの偽装工作をするってのは、これはもう犯罪であって、ミスでしたで済む問題ではない。大臣の首が飛んだっておかしくはない。こうした政治家や官僚のモラルハザードこそ、国の安全保障を脅かすものなんだよね。もっとも、トップが大嘘こいてもジャーナリズムが押し黙る国になっちまってますからね。もう遅いかもね。

・勤労統計、ミス隠し公表　根本氏「徹底調査する」

　でもって、データの偽装（？）とくれば、早野龍五東大大学院名誉教授だ。なんと、福島第一原発事故による被曝に関する論文で、被曝線量の基本となるデータを住民の同意なく使用していただけでなく、計算プログラムのミスにより「累積線量を三分の二に評価する重大な誤り」があったってね。

・被曝線量過少、論文修正へ　実際は３倍「意図的でない」　早野龍五・東大名誉教授ら

　早野名誉教授といえば、「福島第一原発事故の放射能は危険ではない」「福島産は安全」と主張し続けてきた御仁で、誰とは言わないけど著名人のなかにもシンパがいるんだよね。計算プログラムのミスだとしても、これまでの「福島安全」発言に微妙な影が出てきたんだから、ちゃんと説明責任は果たしてもらわないとね。もちろん、シンパの方々にもお願いしまっせ。「おいしい生活」なんて言ってる場合じゃありませんよ、ったく！！

関連記事　※記事全文
被曝線量過少、論文修正へ　実際は３倍「意図的でない」　早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞）　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html


辺野古署名、２０万筆　メイさんら賛同　米回答義務の倍に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010902000151.html
2019年1月9日　東京新聞

　　　

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設を巡り、二月の県民投票まで工事を止めるようトランプ米大統領に求める嘆願書への電子署名が八日、期限を迎えた。本紙の確認で、集まった署名数は、米政府が公式に回答する規定数の二倍に当たる二十万筆を超えた。国内外の多くの著名人が賛同するなど関心の高さをうかがわせた。　（村上一樹、島袋良太）

　電子署名は米ホワイトハウスの請願サイト「ＷＥ　ｔｈｅ　ＰＥＯＰＬＥ」で実施。辺野古の署名は、日本時間八日午後二時の期限までに約十九万九千八百筆が集まった。期限を過ぎても米政府が回答を掲載するまで署名は可能で、期限の約一時間後には二十万筆を突破した。

　この数は、サイトで確認できる中で五番目に多い。最多は、トランプ氏の全事業と財産の没収（約三十六万三千筆）で、銃火器規制法の撤廃（約二十九万六千筆）などが続く。

　辺野古の署名は、ハワイ在住で沖縄出身者の血を引く日系四世の作曲家ロブ・カジワラさん（３２）が先月八日に始めた。国内外の著名人が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で協力を呼びかけるなど賛同が広がった。中でも、タレントのローラさん、英ロックバンド「クイーン」ギタリストのブライアン・メイさんらの書き込みは大きな反響を呼んでいる。

　署名は三十日以内に十万筆を集めると、米政府が回答を義務付けられる。辺野古の署名が十万筆を超えたのは先月十八日。回答はそこから六十日以内となる。ただトランプ氏はオバマ前大統領が始めた請願サイトに批判的なことで知られ、署名が規定数に達しても政府見解を回答しない対応が続いている。

　カジワラさんの嘆願書では、昨年九月の沖縄県知事選で新基地建設反対を掲げた玉城（たまき）デニー氏が勝利したのに、日本政府と在日米軍は県民の意思を無視していると指摘。県が新基地建設の是非を問うために二月二十四日に行う県民投票まで、トランプ氏が工事停止を命じるよう求めている。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相の今日のお買い物やお散歩は報道するが、嘘発言は決して報道しないメディア（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-c2c1.html
2019.01.09　


年末にかけて、安倍首相、今日のお散歩や今日のお買い物と
か、正月休みにゴルフを何回したとか、どうしても報道しなけれ
ばいけない訳ではないニュースは写真入りで大々的に報道す
る。

まるで師走の風物詩のように作りになっている。

そして、常とう句の「ゴルフで英気を養う首相」は必ず出てくるが、
首相がＮＨＫの日曜討論で、辺野古への移設に伴う埋め立て
に関し、「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と、
誰が考えてもあり得ない話を堂々と語っていたが、それで
も、政府側が住民に配慮して、密かに希少生物や絶滅危惧種
をどこかの海辺に移植した可能性もあるかもしれないと思った
人も多くいたのではないか。

それも、琉球新報によると、真っ赤な嘘と言う事がすぐにバレ
たわけだが、こういった住民への背信行為を平気で口にする
安倍首相に対しては、どこの大手メディアもダンマリで、どうし
てここまで歪な国になってしまったのだろうとの思いで一杯だ。

特に安倍首相の嘘発言を流したＮＨｋは録画だったこともあり
検証をする時間は十分にあった。

ところが、ＮＨＫはこの発言が本当かどうか、素人が考えても
あれおかしいぞと思うのに、聞き手は何の疑問もないのか突っ
込むこともせず、当たり前のようにそのまま流している。

まるで、安倍首相の広報機関のような姿勢のＮＨＫ。

これが受信料で運営している公共放送のやる事なのか。

そりゃあ、政治に関心が無い層は、毎日垂れ流される芸能人
の不倫・離婚話や相撲がどうなったこうなった、ボクシング協会
の情報ばかり詳しくなるだろう。

そのような情報が何かの役に立つのだろうか。

一国の首相がどれだけ嘘発言をしようと、何の検証もしないテ
レビ、特に、ＮＨＫは罪深い。

地方の老人が、「自民党しか政権を担えない」との思考になる
のは頷ける。
安倍さまの功績ばかり報道していたら、ＮＨｋが大好きな人ほど
「野党は何やっているんだ」とか「やっぱり安倍首相はよくやって
いる」とかの思考になるだろう。

挙句、「拉致の安倍」「外交の安倍」と言う虚像を作り上げてい
る。

それもこれも、安倍政権が国民に対してどんな背信行為をして
きたか挙げれば切りがないのに、そこにはほとんど目をつぶり
一切報じようとしないから、国民が盲目的に「自民党しか政権を
に担えない」発想になるのだろう。

本来なら国民の声を代弁している野党を応援しなければいけ
ないのに、寄ってたかって野党を腐し、こき下ろすのがが、コメ
ンティターであり、御用評論家であり。。。

国民も誘導されてしまっているのか、なぜか権力者を礼賛した
り、擁護したりしている。

野党を叱咤激励して動かすのが、国民の仕事だろうに、野党は
ダメだと貶し、権力者の味方をしている。

権力者の味方をして、国民に何のメリットがあるのだろう。

ホント、変な国だよ日本と言う国は。






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本国民の危機は北朝鮮や中国よりも、国内の「嘘つき官僚」や「安倍政権」だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_9.html
1月 09, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが8日、分かった。問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。

　また、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などについて、厚労省が調査している。

　勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」＞(以上「共同通信」より引用)


　政府統計の信用性が揺らぐ重大な事態だ。これまでも厚労省は「働き方改革」で残業時間の統計などで嘘のデータを国会審議に提出したことがあった。官僚の仕事が完璧を期すものでないとするなら、国民は何を基準にして判断すれば良いのだろうか。

　すべき全数調査をしないで、全数調査をしていたかのように偽装していたとは由々しき事態だ。それは改竄に相当し、厚労省が発表するすべての統計数字の信用性に及ぶものだ。厚労省はこれまでも所管する社会保険の年金記録でも不明な記録を放置し隠していたことがあった。すべての年金記録を調査する、としていた話の結論は一体どうなったのだろうか。

　官僚たちの仕事に信用が置けないとは、日本も中国並に成り下がったということなのか。そういえば政府・官邸が発表する数字も巧みに調査する標本の入れ替えや、経済成長も「名目」と「実質」とを巧みに織り交ぜている。

　デフレ経済下では「名目」経済成長がマイナスでも「実質」経済成長は数字のマジックでプラスに出る、といった現象を巧みに利用してきた。そして最たるものは経済成長1%前後が続いている「低迷」もしくは「衰退」でしかない現実を、安倍政権は「いざなぎ景気越え」と発表して政権浮揚の宣伝に利用している。

　しかし世界経済の成長平均3%に満たない日本経済は相対的に「衰退」しているというのが正しい評価だ。そして日本のGDPは四位以下と肩を並べられるまでに衰亡している。

　マスメディアは一体何を国民に伝えているのだろうか。ただ官庁の記者発表で出されたペーパーをそのまま報道しているとしたら、まさしく「政府広報」と何ら変わらない。何のためにマスメディアは存在しているのだろうか。

　安倍自公政権が今後五年間で入れる外国人労働者は34万5千人と発表すれば、そのままマスメディアは発表して終わりだ。なぜ外国人労働者が家族を呼び寄せたり、婚約者を呼んだりしない前提の数字だけを発表して終わりにしているのだろうか。

　外国人労働者を34万5千人入れることは家族も含めれば百万人近い移民を受け容れることになる、と事態の重大さに言及した報道が皆無なのだろうか。それとも政府発表の数字だけしか書いてはならないと、安倍氏と会食する上層部から指示が出ているのだろうか。

　官庁が発表する数字も信用ならないし、マスメディアの報道も極めて恣意的だ。民主主義国家として、国家的な危機そのものではないか。「国難」や「危機」は日本の外にあるというよりも、日本の官僚や政権にこそ、日本国民の「国難」や「危機」は存在している。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ルノーのカルロス・ゴーンＣＥＯ（日産前ＣＥＯ）が、東京地裁での勾留理由開示手続きに出廷した陰で、大手自動車会社と首相官邸
ルノーのカルロス・ゴーンＣＥＯ（日産前ＣＥＯ）が、東京地裁での勾留理由開示手続きに出廷した陰で、大手自動車会社と首相官邸が「日産・三菱の買収工作」を密かに進めている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b246892016304155169ee24d0be86a92
2019年01月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　日本の裁判官は「基本的人権の最後の砦」の役目を放棄して、拷問に近い「長期拘留」を事実上容認している。フランスのルノーのカルロス・ゴーン取締役兼ＣＥＯ（日産自動車前ＣＥＯ）は８日午前１０時３０分、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きに出廷し、与えられた１０分間に自ら「無罪」を強く訴えた。カルロス・ゴーン取締役兼ＣＥＯを金融商品取引法違反・金融商品取引法違反容疑で「長期拘留」している東京地検特捜部と東京地裁の前近代的「人質司法」が国際的に裁かれている。フランスは、鋭い人権感覚と制度を築いている。傍聴席には駐日フランス大使と駐日レバノン大使の姿もあった。その陰で、日本の大手自動車会社と安倍晋三政権の首相官邸は、日産自動車・三菱自動車の「買収工作」を密かに進めている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 中村格の新たな疑惑？＜本澤二郎の「日本の風景」（３２０９）＜徳洲会医療事故捜査にブレーキか。遺族が指摘、波紋広がる！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52234452.html
2019年01月09日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜徳洲会医療事故捜査にブレーキか。遺族が指摘、波紋広がる！＞
　講談社の「官邸ポリス」という半ドキュメント本が話題を呼んでいるという。友人がネットで知らせてきた。この「官邸ポリス」の行動隊長が、言わずと知れたTBS強姦魔事件をもみ消した中村格。その中村が、また新たな疑惑を抱えていることが、東京の事情通からの連絡で分かった。「徳洲会医療事故の捜査にブレーキをかけた」と遺族が怒りの抗議をしている。医療事故死は、筆者の次男も、東芝病院で命を奪われながら、8年経っても反省も謝罪もない。同じような事例が、千葉県の徳洲会病院でも、痛ましい事故死が発生、遺族を泣かせている。

＜「厚生労働」行政の腐敗が医療事故多発の要因＞
　日本の福祉・医療は、どんどん劣化している。毎日のように厚労省に関係する事件事故が新聞で報道されている。
　「国民の目に触れなければ何でもあり」と言われる状況である。全体の奉仕者の資格喪失であろう。
　目下、株価の乱高下で、年金の基金が崩壊していないか、国民の不安を煽っているが、隠蔽することで、やり過ごしている厚労省である。
　多発する医療事故死にも、病院と医師会と連携して頬かむり、被害者を泣かせている。結果、新たに遺族の病を誘発して、事故死へと連鎖してゆく。我が妻は息子の後に倒れてしまった。家族崩壊に泣かされている。

　生涯、東芝の罪を叫ぶように仕向けられてしまった運命も悲しい。厚労省の役人は理解できないであろう。今回の徳洲会事故死で心配な点は、残された遺族の病の発生である。

＜千葉県警の腰を折った可能性を清和会OBが怒りの告発＞
　徳洲会医療事故死に対して、遺族は司法解剖を求め、同時に千葉県警に捜査を要請した。だが、事態はおかしく急変する。
　県警の捜査がいい加減なのである。司法解剖結果をなぞったあと、捜査を打ち切った、と年末に遺族に報告してきた。

　筆者の息子の医療事故に対して、警視庁は一応、東京地検に書類送検したが、東芝は検察を懐柔して、不起訴に追い込んで、チャラにしてしまった。松本朗という悪党検事を忘却できない。

　日本の検察は、小沢一郎事件もそうだったが、今のカルロス・ゴーン事件も、国策と名がつくと、異常な対応をする。ゴーンは、この種の事件として、途方もない長期間拘留で、体重が10キロもやせた。欧米の専門家は、日本の捜査に驚きをもって報道している。
　わが息子の場合は、財閥・東芝に軍配を上げた。徳洲会事件でも、捜査を打ち切って徳洲会に軍配を上げた格好である。背後に中村の存在を感じ取った遺族・清和会OBは、告発して反撃ののろしを上げたのだ。この事実を報道するのが、ジャーナリストの使命である。それは無念の死を強いられて、この世から葬られた息子への供養でもある。

＜徳洲会の鈴木理事長と中村の深い関係＞
　徳洲会医療事故捜査打ち切りの背後に、遺族は中村の影を読み取った。
　なぜか、徳洲会理事長と中村の深い仲を知り尽くしている、そのためである。

　TBS強姦魔事件をチャラにした中村は、それゆえに出世して、今警察庁の幹部である。
　さらに、ネットで調べると、中村は千葉県警の捜査の課長をしていたのである。

　政府機関は、組織として動くのが本筋であるが、もう一つは、個人的な人脈でも動くものである、鈴木―中村―千葉県警という不条理な関係を、清話会OBは見抜いたのだ。一般人には出来ない。

＜反省謝罪なしの徳洲会も東芝病院も殺人病院！＞
　遺族の怒りは、そうして10倍、１００倍と増幅してゆく。彼は反省も謝罪もしない徳洲会病院を殺人病院と断じた。筆者も東芝病院を殺人病院と呼んでいる。被害者の特権的分析である。
　人間は被害者となって、本物のジャーナリストの見地に立つことが出来るだろう。

　第三者として傍観していると、自らも被害者となろう。世の常である。

　反省と謝罪のない世界では、同じことが繰り返される。安倍・自公・日本会議政権も、そのレールの上を走っている。銀河鉄道とは無縁の地獄への鉄道であろう。
　この事件は「殺人病院は本当か」でアクセスすると、全体像が見えてくる。

　警察官僚の中村は、菅官房長官の秘書官時代に徳洲会とも関係が出来て、悪の道にはまった、と遺族は睨んでいる。

　「徳洲会疑獄」の闇は深い。

2019年1月9日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 厚労省にまたも偽装発覚 04年から勤労統計を“手抜き調査”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


厚労省にまたも偽装発覚 04年から勤労統計を“手抜き調査”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245078
2019/01/09　日刊ゲンダイ


2004年から「手抜き調査」が…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　またも政府データの偽装が発覚した。雇用や給与、労働時間などに関する統計「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が調査が必要な事業所の一部しか調べていなかったにもかかわらず、全てを調査したかのように偽装して発表していた。

　同統計は、従業員５００人以上の事業所を全て調べるのがルール。東京では３分の１ほどしか調べていなかった。こうした「手抜き調査」は２００４年から行われていた。

　一部しか調べなければ、当然のことながら統計結果は全調査とは異なる。けさ（９日）の朝日新聞によると、“偽装統計”が原因で、同統計を基に算出される雇用保険や労災保険が、本来より少なくなった人が複数でている。厚労省幹部によると、過少額は少なくとも数億円規模になるという。



勤労統計、ミス隠し公表　根本厚労相「徹底調査する」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010902000146.html
2019年1月9日　東京新聞

　賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが八日、分かった。問題の隠蔽（いんぺい）とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。

　また、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数を調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などについて、厚労省が調査している。

　勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。根本となる重要なデータに不備があったことで、影響が広がる恐れがある。

　従業員五百人以上の事業所は全数調査するルールだが、東京都内で該当する約千四百事業所については三分の一程度しか調べていなかった。全数調査に近づけるようにするため、係数を掛けるなどの統計上の処理が行われていた。

　根本匠厚労相は八日午前の記者会見で「事実関係を徹底調査する」とした上で、昨年十二月二十日に事態の報告を受けたと説明。ただ、厚労省は勤労統計の昨年十月分（確報値）を翌二十一日に公表していたが、ミスがあったことは伏せていた。ミスを明らかにしなかったことについて根本氏は「きちんと調べた上で対応するのが適切だ」と強調した。

　勤労統計調査は都道府県を通じて実施する。ミスの原因について厚労省は明らかにしていないが、東京都は「厚労省から示された名簿に記載された事業所は全て調べた」と説明している。































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 大切な一票を失いかねない事態を招いた枝野幸男！ 　


大切な一票を失いかねない事態を招いた枝野幸男！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_85.html
2019/01/09 12:48　半歩前へ

▼大切な一票を失いかねない事態を招いた枝野幸男！

　安倍晋三が伊勢神宮に参拝したからと言って、何も立憲民主党がマネをする必要はなかろう。

　枝野幸男は自分の立ち位置が分かっていない。

　やはり弁護士上りはウイングが狭い。大局的なものの見方が出来ないようだ。

　枝野の参拝についてこんな記事が載っていた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　立憲民主党の枝野幸男代表は４日、伊勢神宮に党幹部らとそろって参拝し、その様子を同党の公式ツイッターで発信した。

　すると参拝に反対する立場の支持者から「保守層へのアピールですか？」「自民党と同じことをするなら、支持しない」などと総スカンを食い、大炎上。

　枝野は、福山哲郎幹事長や蓮舫副代表、三重県連の幹部らと外宮、内宮の順に回り、今年１年の無事を祈願した。

　ただ、党内には、歴代首相が年明けに伊勢神宮を参拝することを「宗教と政治の分離原則をうたった憲法２０条に反し、不適切」と批判する国会議員も少なくない。

　それだけに、「国家神道が先の戦争に利用された」と主張する同党応援団は枝野らの参拝に違和感を覚えた。

　立憲民主党の公式アカウントにはたちまち「クリスチャンとして御党を応援する立場としては、ケンカを売られた気分だ」

　「信仰、宗教に関わることはそれぞれの個人アカウントでツイートしたらどうですか？」などと、猛批判する書き込みであふれた。

　枝野らは今回のお伊勢参りで、大切な一票を失いかねない事態を招くとは、思いもしなかったのだろうか。

詳しくはここをクリック
保守票狙い？　立民ご一行の伊勢神宮参拝が“大炎上”…左派の支持者からは「自民と同じことをするなら支持しない」
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fuji/politics/fuji-soc1901050013






































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決＜上＞まさかの逆襲、検察サイドは大誤算（日刊ゲンダイ）　経済板リンク
前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決＜上＞まさかの逆襲、検察サイドは大誤算（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/509.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ゴーン氏の主任弁護士の大鶴氏は小沢一郎氏強制起訴に関わったキーパーソン（かっちの言い分）
ゴーン氏の主任弁護士の大鶴氏は小沢一郎氏強制起訴に関わったキーパーソン
https://31634308.at.webry.info/201901/article_9.html

ゴーン日産前会長が1月8日に勾留理由開示で裁判所に出席し、自分が無罪の主張を行った。その後に、ゴーン氏の主任弁護士の大鶴基成氏が外国記者クラブで延々とゴーン氏の逮捕は不当であることを述べた。特に印象に残った言葉は、東京地検特捜部のやり方は不当に長期間勾留しているというような話であった。

世間的には、勾留取り消し請求を確固たるものするためのアッピールと見なされていたが、裁判所は取り消し請求を却下した。ゴーン氏はこれで出されると思っていただろうが、余程がっかりしただろう。

今回の記事は、別にゴーン氏の取り消し請求の却下の話ではなく、民主党の代表であり、首相になっていたはずの小沢一郎氏を強制起訴（陸山会事件）までもっていった事実上の指揮者が上記の大鶴氏だったからだ。特捜部は酷いというような言い方は天唾と言いたい。

陸山会事件において、当時の東京地検特捜部の部長は佐久間であったが、その上位が東京地検次席検事であり、小沢一郎の立件にもっとも積極的で、特捜部長の佐久間を差し置いて実質的に捜査の指揮をとっていたとされる。部下の田代政弘らと共謀して虚偽の捜査報告書を検察審査会に提出し、小沢一郎の起訴相当議決をさせたとして、偽計業務妨害罪で健全な法治国家のために声をあげる市民の会から告発された。地検特捜部が検察審査会の委員に、政治資金規正法に違反したという小沢有罪の虚偽の報告書を提出し説明したのである。とんでもない話である。

これにより小沢氏の首相の芽が摘まれたのだ。その後の民主党のあれほどの無様な政権は無かったはずであった。大鶴氏は、強制起訴された小沢氏が裁判で無罪になった後、ほどなく、まだ定年退職前に検察庁を去って弁護士になった。今回、大鶴氏が特捜部のやり方を批判する言葉があったが、それが出来る資格はないように思える。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 馬毛島へ普天間基地の米軍海兵隊を移せ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_28.html
1月 09, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜政府が、米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている馬毛島（鹿児島県西之表市）について、地権者との間で近く売買契約を結ぶ見通しとなった。日米両政府が２０１１年に馬毛島を候補地に選んで以来、長く停滞していた買収交渉が決着することになる。

　買収にメドをつけたことは在日米軍の訓練環境の改善につながり、日米の安全保障体制を強化する意味でも意義は大きい。

　関係者によると、購入額は１６０億円。防衛省と島の大部分を所有する東京都内の開発会社が、週内にも仮契約を結ぶ。３月末までに島の引き渡しが実現する運びだ。

　馬毛島は、種子島の西約１２キロにある。広さは約８平方キロで、住民はいない。政府は島の買収後に自衛隊施設を整備し、米軍が共同使用できるようにする。沖縄県の米軍普天間飛行場に所属する輸送機オスプレイの訓練移転など、沖縄の基地負担軽減も検討する＞(以上「読売新聞」より引用)


　鹿児島県の馬毛島は8.2㎢もある殆ど平らな島だ。その買収が本決まりになったというのなら、米軍艦載機訓練場としてだけでなく、普天間基地の海兵隊の移設先としても利用すれば良いだろう。

　もともと海兵隊は敵前上陸部隊だから、馬毛島なら四方を海に囲まれて「敵前慈雨陸」訓練ならやりたい放題だ。事故率の高いオスプレイをふんだんに飛ばして訓練を行っても、誰も文句を言わない。

　政府が沖縄の基地負担を軽減するために利用する、というのなら辺野古移設をやめるのが最善策だ。自衛隊基地を置いても、米軍海兵隊が併用するのに十分な広さはあるだろう。是非とも検討すべきだと思うが。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍晋三が関わると「公選法違反」もパスなのか？ 　
安倍晋三が関わると「公選法違反」もパスなのか？
https://85280384.at.webry.info/201901/article_89.html
2019/01/09 18:09　半歩前へ

▼安倍晋三が関わると「公選法違反」もパスなのか？

　２０１７年の衆院選公示日に応援に駆け付けた安倍晋三が演説した際、福島市に集まった有権者におにぎりを配ったとして公選法違反容疑に問われた宍戸一照福島市議（67）を福島地検は４日、不起訴処分とした。

　「証拠の内容に照らし、起訴に相当しないと判断した」としている。

　安倍は衆院選の第一声となる演説をした。終了後に宍戸が「みなさまにおにぎりを準備しておきましたから、もらっていってください」と聴衆に呼び掛けた。

　公選法はお茶や茶菓子以外の飲食物の提供を禁止している。

　安倍晋三が関わっていたから「特例」つまり超法規的措置、例外扱いだと地検は言うのか。こんなご都合主義はない。法は誰に対しても平等である。例外などない。

　検察は腐り切っている。ゴーンだ、日産だと騒ぐが、なぜ、検察の目は巨悪に向かわないのか？　どうして安倍晋三や安倍昭惠から事情聴取しないのか？

　森友学園への国有地の激安払い下げに絡む森友事件や、闇の中で４４０億円の公金が動いた加計疑惑をまじめに捜査しないのか？






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜「沖縄」を考える　土砂投入＞「袋だたき」気にせず発言続ける　坂本龍一さん 「ローラさんが署名呼びかけ、偉いですよね」
　　






（「沖縄」を考える　土砂投入）「袋だたき」気にせず発言続ける　坂本龍一さん
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13841094.html
2019年1月9日05時00分　朝日新聞　文字起こし


坂本龍一さん＝関田航撮影

さかもと・りゅういち　音楽家　６６歳　米ニューヨーク在住。被災３県の子どもたちで編成する「東北ユースオーケストラ」の監督も務める。

　沖縄との出会いは高校生のころ。民謡にひかれました。インドネシアやアフリカの音楽に興味をもち、大学で民族音楽も学ぶのですが、その中でも沖縄は、一番近いところにあるけれど、日本とは異なる独自の文化圏があって面白いなと思ったんです。

「臭いもの、遠くに」

　東日本大震災の被災地を訪ねてきましたが、その中で、原発と米軍基地は別の問題ではないと考えるようにもなりました。そんなに原発や基地が必要だというなら、東京に造ってはどうでしょう。それでも国家は田舎のほうに押しつけようとする。「臭いものは遠くに」という発想が根底にあると思うのです。

　それに対して、自然を守りたいとか、自分の土地や生活を守りたいという人には抵抗する権利があります。しかし国家はいつの時代も、お金と暴力でそれを抑圧してきました。まさに今、沖縄で行われていることです。

　土砂投入が始まって、ＳＮＳでは停止を求める署名が広がりました。タレントのローラさんが署名を呼びかけていましたが、偉いですよね。日本では「袋だたき」に遭うのが怖くて口をつぐむ人も多い。ただ、ネット上の一部の人間の暴走をまるで社会の空気かのように感じる必要もないし、テレビ番組がその後押しをすることも本当にばかばかしい。僕は気にしません。

　２０１５年、３０年来の付き合いがある沖縄の歌手、古謝（こじゃ）美佐子さんたち４人組「うないぐみ」と沖縄の人々の思いや島々の美しさを歌う曲を作りましたが、その収益を反対運動を支援する「辺野古基金」に寄付しています。

　米国では、国民の半分近くはトランプ大統領支持ですから、バッシングは日本の比ではない。それでも芸能人やスポーツ選手が政治的な発言をすることが当たり前です。立場を表明しない人はかえって愚かだと相手にされません。

　人気俳優のジョージ・クルーニーさんは、ワシントンで人権問題の抗議活動中、警察官の前でスーダン大使館の敷地に平然と入り、逮捕されました。アーティストは、発言や行動に影響力があり、「炭坑のカナリア」のような存在です。彼はここぞという場面でその影響力を使いました。肝が据わっていて、本当に感心しました。

たが外れている政府

　世界ではいま、「声がデカい人の意向が通る」という政治が横行しています。真実を追求しようとするメディアには「ウソつき」と繰り返すなど、一方的な対応が目立ちます。反対する者とまともに議論しようとしない日本政府の姿勢は、トランプ大統領のマネをしているんでしょう。たがが外れていますよね。

　そのことに多くの国民が意識を向けていないことが一番大きな問題です。メディアも懐柔されて言いたいことを言えなくなるかもしれません。僕はリスクは背負って立場を明らかにし、これからも言いたいことは言わせてもらいます。（聞き手・伊藤宏樹）
































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「このままで良いか？」元沖縄タイムス記者の言葉の意味　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


「このままで良いか？」元沖縄タイムス記者の言葉の意味　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245020
2019/01/09　日刊ゲンダイ


衆院沖縄３区補選に立候補する屋良朝博氏（左）と記者会見する自由党の小沢一郎共同代表／（Ｃ）共同通信社

　ＮＨＫの沖縄局で駆け出しの記者だった３０年近く前、同僚がアメリカ軍の四軍調整官のインタビューを撮ったので見てくれと言われた。話している内容がわからないのだという。四軍調整官とは、沖縄に駐留するアメリカ軍のトップで、海兵隊の司令官が兼任している。四軍とは陸海空、海兵隊のことだ。私は当時、警察担当だったが、アメリカ軍の取材に度々関わっており、アドバイスを求められたのだ。

　編集室でインタビューを見ると、いたるところに、「ソーファ」という言葉が出てくる。これが誰にもわからない。私もわからない。ふと、地元紙の警察担当記者が最近、アメリカ軍の担当になったことを思い出して電話をしてみた。競争相手だし相手は先輩だ。仮に知っていても教えてはくれないだろうと思ったが、電話の相手は、「ああ、それね」と拍子抜けするほど簡単に教えてくれた。

「ＳＯＦＡ、Ｓｔａｔｕｓ　ｏｆ　Ｆｏｒｃｅｓ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔの略で、日米地位協定のことさ」。そして地位協定について詳しく説明してくれた。恥ずかしい話だが、その時初めて地位協定というものを知った。そしてアメリカ軍トップの言葉からしきりに出るほど、この協定が重要なものであることを知った。

　間もなくこの地位協定がクローズアップされる事態となる。

　アメリカ兵３人による少女暴行事件の発生だ。沖縄県警が容疑者の身柄の引き渡しを求めたがアメリカ軍が地位協定を盾に拒否。県民の怒りが爆発した。それが今の普天間基地の返還につながっている。この事件で地位協定の存在を知った国民は多いのではないか。

　この話を思い出したのは、「ソーファ」について教えてくれた先輩が４月の衆議院補選に出ることが決まったからだ。元沖縄タイムス記者の屋良朝博氏だ。年末に電話で話した際、「選挙に出ないかと言われている」と話していた。その数日後に立候補が発表された。屋良氏は沖縄の基地問題にとどまらず、アメリカ軍の戦略にも精通している。当選すれば基地問題にとどまらず、日本の安全保障に取り組むことは可能だろう。

　ただ、ジャーナリストが選挙に出るのは並大抵の覚悟ではない。落選したら元の職業に戻るとはならないからだ。まず、政治的な中立性が問われる。「野党なら良い」ともならない。電話でもそういう話をした。

「でもさ、このままで良いか？　地位協定だってこのままじゃいかんさ」

　屋良氏は言った。その時、かなり昔の電話の記憶がよみがえった。なぜ屋良氏はライバル社の私に地位協定について教えてくれたのか。恐らく、一人でも多くの本土の人に沖縄の実態を知って欲しかったからだろう。

　ジャーナリストの私は特定の候補を応援することはできない。屋良氏の応援もできない。ただ、自分の経験したエピソードを語ることはできる。それは事実だからだ。今年も、このコラムでは、事実にこだわった発信を続けたい。



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。













http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/897.html

　 　

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