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2019年3月06日00時35分 〜
記事 [政治・選挙・NHK258] 「強姦ハメ撮り議員」は現行犯逮捕されるべきだった!(サンデー毎日)
「強姦ハメ撮り議員」は現行犯逮捕されるべきだった!
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/03/17/post-2236.html
サンデー毎日 2019年3月17日号


牧太郎の青い空白い雲/709

 酔っ払って寝ている女性をレイプ。その模様を盗撮した「強姦(ごうかん)ハメ撮り議員」。女性被害者の言い分通りなら、卑劣極まりない。

 逮捕しなければ「正義」が死ぬ。

 でも、自民党二階派の田畑毅衆院議員の場合は許されている。憲法50条には「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない」とある。いわゆる「不逮捕特権」である。

 不逮捕特権は明らかに「法の下の平等」(憲法14条1項)に反する。それでも「例外」として、国会議員にだけ不逮捕特権が認められているのは、議員の身体の自由を保障し、政府によって議員の職務執行が妨げられないようにするためである。しかし、これは"時代遅れ"だ!

 大体「不逮捕特権」の由来は、中世のヨーロッパで、王が対立する議員を政治犯として不当に逮捕したことにある。命がけで「権力」に立ち向かう議員を守るための「例外規定」だった。

 しかし、今の日本で、そんな「反権力の政治家」が存在しているのか? 第一、今の国会、まともな審議を行っているのか?はなはだ疑問だ。いまや「不逮捕特権」は、劣化した議員の「不正」「不道徳」を隠す道具になっている。

    ×  ×  ×

 吹けば飛ぶような「物書き」ではあるが、『サンデー毎日』の編集長だった頃、「これ以上、権力の不正を追及すると、こちらがいわれのない罪で逮捕されるかもしれない」と神経質になっていた。時の首相の女性スキャンダルを紙面化して辞任に追い込んだ頃、参院選で大敗北した与党の要人から「君を牢屋(ろうや)に入れておけばよかった」と笑われた。もちろん冗談だが、世の東西を問わず「反権力のジャーナリスト」が拘束されるケースは枚挙にいとまがない。

 ジャーナリストだけではない。公務員も「権力の不正」を暴くと、守秘義務に反したという理由で逮捕される。なぜ、国会議員だけが逮捕されないのか?

    ×  ×  ×

 しかし、この「例外規定」にも「例外」がある。「院外における現行犯」(国会法33条)の場合である。例えば、路上で人を殴って、その場で逮捕された場合、不当な逮捕とは言えない。現行犯は「不逮捕特権の例外」なのだ。

「昏睡(こんすい)レイプ・ハメ撮り議員」の場合はどうだろう? 女性被害者はトイレに駆け込む。田畑議員がドアを叩(たた)き「開けて〜」と叫ぶ。さらに怖くなった彼女は勤務先の社長と母親に電話し「盗撮されている」と110番している。

 社長の到着から10分ぐらいして、警察官が5人ほど駆けつけ"事情聴取"が始まった。田畑議員は、この時、警察に対して「自慰のオカズにするために撮った」と話しているらしい。

 被害女性の映像が確認され、田畑議員が「盗撮」を認めているから現行犯ではないのか? ごく普通の人間なら、その現場で身柄を拘束されるだろう。

 勝手な想像だが、現場の警察官は上層部に「事件」を報告し、警察庁は「犯罪性」を認識しながら関係者を現場から帰した。もしかしたら、現行犯でも議員は逮捕されない!と勘違いしたのか?

 そうではあるまい。警察は「天下党の大幹部の子分」を"お縄"にすれば、己の出世に傷が付く!と思ったのではあるまいか?

 こんな面倒な騒ぎに巻き込まれた警察は気の毒である。しかし、僕は「昏睡レイプ・ハメ撮り議員」は現行犯逮捕すべきだった!と思っている(加害者と被害者が、以前親しい関係だったので帰したと言うが、夫婦間でも暴力行為は逮捕されるのが、ごく普通だ)。

    ×  ×  ×

 なぜ、この事件で「現行犯逮捕」が必要なのか?

 理由は、おバカ議員たちの認識不足にある。自民党の重鎮・伊吹文明元衆院議長は、「いろんなことあるけれど、問題にならないようにやらなきゃだめだ。やるにしても」と言い放った。衆院議長を務めた人物でさえ「準強制性交」での刑事告訴を軽く見ている。

 改めて言う。国会議員に「特権」を与えてはいけない! 憲法50条の「国会議員の不逮捕特権」は"時代遅れ"だ。

 昏睡レイプ・ハメ撮りだけではない。公文書偽造、統計偽造、国有地安売り......政治家たちは、いまや「犯罪集団」なのか?

 離党届で逃げ切ろうとした田畑議員だったけど、2月27日になって議員辞職願を出した。でも、"被害者"や有権者への謝罪などはなく、「一身上の理由」というのも、いかにもこのセンセイらしい。さて、忖度(そんたく)する必要のなくなった警察がどう動くのか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/200.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 小沢代表、日本の司法制度に疑問 「ずっと閉じこめて尋問を繰り返す、少なくとも民主主義国家ではない」
【2019年3月5日】小沢一郎代表・山本太郎代表 定例共同記者会見

※16:42〜 ゴーン被告の保釈決定 再生開始位置設定済み




小沢氏が日本の制度に疑問、弘中氏弁護で過去無罪
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201903050000684.html
2019年3月5日23時11分 日刊スポーツ


定例会見に臨む自由党の小沢一郎共同代表

東京地裁は5日、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)の保釈を認める決定をした。保釈保証金は10億円。東京地検は準抗告した。早ければ6日にも保釈される。弁護人の弘中惇一郎弁護士(73)は、監視カメラ設置など今までにない保釈条件を提案し「裁判所に評価してもらった」と述べた。

  ◇  ◇  ◇

「陸山会」事件で強制起訴され、弘中氏の弁護で無罪となった自由党の小沢一郎共同代表は、5日の会見で、ゴーン被告の保釈問題について問われた際、日本の司法制度の現状に疑問を示した。

「いわゆる日本の警察、検察では、(被告と)弁護士との接見を認めない、保釈も認めないというたぐいだ」として「ずっと閉じこめて尋問を繰り返すというやり方は、少なくとも民主主義国家のやり方ではなく、欧米各国からも批判されている」と指摘。ゴーン被告の長期拘留を念頭に「日本の司法制度というか日本社会の閉鎖性が、各国の信頼を失う原因にならなければいいが」と、懸念を示した。同被告の保釈問題には、「私は話をする立場ではない」と述べた。


関連記事
ゴーン前会長の保釈認める決定 東京地裁 NHK 
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/369.html

<速報>日産・ゴーン被告の保釈決定に対する準抗告を東京地裁が棄却 あすにも保釈へ
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/383.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/201.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 東京新聞の望月衣塑子記者を支援する署名をネットで集めた中2、誹謗中傷に「子どもが何か意見しちゃいけないんだと感じた」
「東京新聞の望月衣塑子記者を支援する署名をネットで集めた中2、誹謗中傷に「子どもが何か意見しちゃいけないんだと感じた」
3/6(水) 9:07配信

官房長官会見での質問をめぐり、首相官邸側から問題視されている東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者を支援しようとインターネット上で署名活動をした東京都の中学2年の女子生徒(14)が、Twitterなどで誹謗中傷される事態になっている。

「生徒は実在するのか」という意見までみられた。

中学生は3月4日、母親とともに改めてハフポストの直接取材に応じ、「(私は)ちゃんといます。信じてくれない人がたくさんいて悲しいです。子どもが何か意見しちゃいけないんだという偏見が(日本には)すごくあると感じました」と語った。

一方で、こうした状況を見かねた弁護士らから支援の動きも広がっている。

女子生徒は、菅義偉官房長官の記者会見で望月記者が質問中、首相官邸報道室長が数秒おきに「簡潔にお願いします」と言うなど、妨害とも受け取れる行為を繰り返す様子をテレビやネットで見て心を痛めた。

女子生徒は望月記者に対する官邸側の行為が「いじめ」と感じ、署名集めを決意。ネット上の署名活動サイト「Change.org」で、「特定の記者の質問を制限する言論統制をしないで下さい」などとするキャンペーンを2月5日、仮名で始めた。

活動を終えた2月末までに、1万7000人超の賛同者を集めた。

一方、女子生徒の活動をハフポストが報じたところ、その直後から、生徒のTwitterアカウントなどに対し、女子生徒の存在や母親によるなりすましを疑ったり、誹謗中傷したりするような発言が殺到、「炎上」状態となっている。

こうした状況について、ハフポストは生徒と母親に心境を聞いた。2人とのやり取りは以下の通り。

-署名活動をめぐり、Twitterなどでは批判的なコメントが相次いでいます。

生徒 ネットでひどいことを言われて悔しいです。根拠がないネットの言葉を信じ込んでしまう人が多いんだな、と思いました。

母親 驚いています。何も悪いことをしてないないのに。ネットでの攻撃はまるで「黙れ」と言われているようです。

-あなたが実は存在しないとか、お母さんがなりすましているなど、疑う人も多いです。

生徒 ちゃんといます。信じてくれない人がたくさんいて悲しいです。子どもが何か意見しちゃいけないんだという偏見が(日本には)すごくあると感じました。

母親 私が娘になりすましているとか、娘にやらせているとかの見方もありますが、まったく違います。いったいなんの根拠があるんでしょうか。あくまで娘が自主的にやったことを影ながら応援した、というだけです。

-署名を集めたサイトChange.orgの規約には「利用年齢は16歳以上」と書かれており、これに違反しているとの声も上がっています。

母親 規約には同時に、16歳未満の子どもはアカウントの作成を親に頼むことを薦めます、と書いてあります。

だから私が手伝いましたし、Change.org側にはアカウント設定時、年齢が「14歳」であることを申告しています。

その後、Change.org側からは規約違反だと警告は頂いていませんし、成功という形で署名集めを終えることもできました。

-お母さんが娘さんを「操って署名集めをやらせた」と疑う人もいます。

母親 実は娘は今回、誹謗中傷が寄せられたことであまり話したくないようです。これ以上は無理をさせたくないので私が話します。

繰り返しになりますが、私がやらせたわけではなく、あくまで娘が自分でやろうと決めました。

確かにアカウント作成やページの構築は手伝いました。それは娘が未成年であり、ネット上で攻撃されないよう、こうした形で関与するのは親として当たり前です。

子どもが政治的なことに関心を持つわけがない、と疑う人もいますよね。それは違います。

あの官房長官会見を子どもはネットやテレビのニュースで見て、自ら「おかしい」と感じたんです。

うちの娘だけではありません。学校の子ども同士でも「なんか変だよね」「怖いね」「大人って平気でいじめるんだ」と話題になっているようです。

-望月記者の質問の仕方にそもそも問題がある、という声もあります。

母親 確かに望月さんにも未熟な面があったかもしれないけど、それでも国政の代表者である官房長官は一般人とは違います。丁寧に説明すべきではないでしょうか。

まして排除したり、自分の都合のいい質問にしか答えないというスタンスは違うと思います。

それに、権力という大きな存在が一記者である望月さんに対してあたかも圧力をかけているような状態なのに、「望月さんの方が悪いんだ」というのは、娘が感じてる通り、いじめの論理に似ている気がします。

いじめられている方に原因があって悪いんだ、と。娘は小学校のころ、いじめられている子をかばっていじめられた経験があります。

いじめはよくないと言ったらいじめられる。娘が望月さんと自分を重ねたのはよくわかります。「いじめはよくない」と言えない社会は怖いです。

-「不勉強な子どもが主張するな」などと批判する投稿もありました。

母親 子どもと言えども、社会に対して意見を表明する自由はあります。日本も批准している「子どもの権利条約」でも認められています。

子どもが世の中の出来事について「おかしい」と思い、今回のように何らかの行動に移すことに問題はなく、批判は的外れです。

-集めた署名は内閣記者会にも提出するとのことですが、報道機関に対して思うところはありますか。

母親 頑張って欲しいです。官邸の行為はある意味、記者間の対立をあおっているような気もします。

それに負けて受け入れてしまっては、ジャーナリズムの自由がせばめられます。

ジャーナリストが自由な質問を制限されるようでは、やがて一般の人に対しても言論統制される世の中になっていくのではないでしょうか。

-お母様にうかがいます。娘さんの今回の行動についてどう思いますか。

母親 中学生としてできることは最大限、頑張ったと思います。

署名集めが終わったので、中学生として勉強したりする日常に戻ります。そして、私は母親として子どもを守っていきます。

子どもが頑張る段階は終わり、今度は大人たちが頑張る番です。

確かにネットでの攻撃が凄まじいですが、一方で支援の声もいただいています。

攻撃的なアカウントは「相手にしない方がいい」とか、「子どもの目に触れさせない方がいい」などの一般的なアドバイスだけでなく、弁護士さんたちからも法的な助言をもらっています。心強いです。

子どもも相当参っていて、Twitterのアカウント消そうか、鍵をかけようか迷っているようです。

でも、そんなことしたらいわれなき攻撃に屈したことになるんじゃないかとも思います。この後、子どもと相談したいと思います。

・「法的措置を検討」
中学生は取材後の3月4日深夜、Twitterのダイレクトメッセージで筆者に対し、こう述べた。

「なんだか上手いこと言えなかったんですが、今の気持ちをツイしました。アカウントも消さず、発信していきます。イジメはアカン。イジメはアカンという人をいじめるのは、もっとアカンと思います」

2人は悪質な誹謗中傷をするTwitterのユーザーらや一部のサイトに対し、法的措置を検討しているという。

関根和弘」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-00010005-huffpost-soci
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/202.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 「物品だけとは言っていない」と強弁する茂木経済再生大臣の「ご飯論法」。やっぱり、TAGはFTAだった!(くろねこの短語)
「物品だけとは言っていない」と強弁する茂木経済再生大臣の「ご飯論法」。やっぱり、TAGはFTAだった!&エンゲル係数にも偽装の疑い!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-87b3.html
2019年3月 6日 くろねこの短語


 どうやら今日にもゴーンは保釈されるらしい。否認している容疑者がこのタイミングで保釈されるのは異例のことで、海外からの「人質司法」批判を裁判所が考慮したからという意見もあるようだけど、ようするにこれがゴーンひとりの特別待遇ではなくすべての被疑者に適用されるようになるのならそれは歓迎すべきことだろう。

 そんなことより、あまり話題になっていないんだけど、キツネ目の経済再生大臣・茂木君がTAGについてこんな発言をしているのをご存知だろうか。

「物品だけとは言っていない」

TAGってのは「物品貿易協定」ってことで、FTA(自由貿易協定)とは別物だってのが、初老の小学生・ペテン総理が一貫して主張してきたことなんだね。もっとも、そんなことは誰も信じちゃいないんだが、それを何の説明もなしに卓袱台返しするようなきつね目の発言ってのは、まさに「ご飯論法」の典型みたいなものだ。

日米交渉、物品だけとは言っていない=茂木再生相

国民を欺く「TAG」(物品貿易協定)という造語を使うのをやめてほしい!

 韓国の例からも明らかなように、日米FTAなんかやってごらんなさい、TPPなんか問題にならないほどすべての分野においてアメリカ流が導入され、日本は「国の形」そのものがボロボロになりかねませんよ。

 ああ、それなのに、きつね目の発言にメディアはまったく無関心を装っている。ここは突っ込みどころなのに、何やってるんだか。

 何やってるんだかとくれば、なんとエンゲル係数にも偽装の疑いこれありなんだってね。これまでエンゲル係数ってのは「名目食料支出額÷名目消費支出額」で算出してきた。それを統計局は修正エンゲル係数ということで「実質食料支出額÷実質可処分所得額」に変更したそうだ。つまりこうことなのだとか。

「本来のエンゲル係数は、『消費支出総額』を分母としており、消費したお金のうち食料費が占める割合のことだが、『修正エンゲル係数』が分母にしている『可処分所得額』は手取り収入全体。貯蓄や金融資産、住宅ローンに回す分の収入も含まれている。分母が大きくなるのだから、数値が低くなるのは当たり前」

 つまり、「物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれているもの」というエンゲル係数上昇対するペテン総理の国会答弁を補填するために、統計局が計算方法を勝手に変えたんじゃないかというわけだ。

安倍政権はエンゲル係数も偽装しようとしていた! 安倍首相の国会答弁のあと、数値が低くなるよう分母変更する新方式

 もうめちゃくちゃですね、この国は。政官財にメデアも加わってのやりたい放題に、破滅的な状況になるまで国民は気づかないってことか。なんだ、戦前と同じじゃないか・・・と我が家のドラ猫に嘆いてみる啓蟄の朝であった。



日米交渉、物品だけとは言っていない=茂木再生相
https://jp.reuters.com/article/motegi-idJPKCN1QL03A
2019年3月4日 / 10:34 ロイター


 3月4日、茂木敏充経済再生相は参院予算委員会で日米通商交渉の対象について「物品だけとは言っていない」と述べた。会見する同経済再生相。2017年8月に東京で撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 4日 ロイター] - 茂木敏充経済再生相は4日の参院予算委員会で日米通商交渉の対象について「物品だけとは言っていない」と述べた。国民民主党の舟山康江委員への答弁。

茂木再生相は今後の日米交渉について「場所を含めてこれから調整する」とした上で、「しっかりとコミュニケーションを取り、互いにもっとも良いタイミングで開始したい」と述べた。

交渉範囲について「物品だけではない」と述べ、「物品同様、早期に結論が出るものは対象となり得る」と強調した。同時に「金融や保険、医薬品など法改正を伴い時間がかかるものは交渉対象になるとは想定していない」と説明し、「国益に反する合意をするつもりはない」と強調した。

米国側が交渉対象に盛り込む意向を示している為替についても「為替は共同声明に盛り込まれていない」と述べ、「日米首脳会談に同席しているが為替の話は出ていない」と説明した。

安倍晋三首相も日米交渉は昨年9月の共同声明に沿い、国益をしっかり確保すると強調した。



舟山康江 国民民主党・新緑風会 予算委員会 参議院 2019 03 04

※冒頭からご覧ください



















































































































関連記事
米朝対談不調で成果渇望 トランプが狙うは日本の円安政策 ついに首相も「FTA」認める(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/199.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/203.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 二階発言の裏に潜む官邸への反発/政界地獄耳(日刊スポーツ)
二階発言の裏に潜む官邸への反発/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903060000059.html
2019年3月6日7時11分 日刊スポーツ


★大阪府知事、東京都知事。2人の知事に対して自民党幹事長・二階俊博の不可解な対応が政界で話題だ。4日の会見で二階は日本維新の会代表の大阪府知事・松井一郎と大阪市長・吉村洋文が知事が市長に、市長が知事にという入れ替えダブル選挙に乗り出すことについて「いささか思い上がっているのではないか。次の選挙も当選できるからという自信でそんなことをするのは適当ではない。途中で職責を放って党利党略を考えている。もっと謙虚にやってくださいよと要望したい」と批判した。

★一方、同会見では東京都知事・小池百合子が次期知事選に立候補した場合「全面的に協力するのは当たり前。実績を見て分かるじゃないですか。勝つ自民党の公認候補というのはどんな人がいますか。今、活動してなきゃ駄目ですよ」と対立する自民党都議会をけん制した。大阪府知事、大阪市長はいずれも日本維新の会で他党だ。小池は元々二階と自由党や保守党を経由して自民党入りした経緯がある関係ながら自民党を批判して無所属で出馬した知事だ。

★片や批判、片や支援と党内と関係ない相手に対してかなり踏み込んだ言及だ。面白いことに大阪も東京も府議会、都議会は自民党と共産党が図らずも歩調を合わせて知事を攻撃中だ。政界では「カジノ利権で大阪ともめて東京と握ったのでは」などと勝手な解説が駆け巡るが、自民党関係者が言う。「二階が批判するのは大阪の知事ではなく、維新と蜜月な官邸だ。また小池支援も官邸が小池を追い込んでいるからだ。この両知事への発言は官邸への反発だ」という。副総理・麻生太郎、官房長官・菅義偉、幹事長・二階の絶妙なバランスが党選対委員長・甘利明の投入で不安定だ。絶妙が微妙に変わる時、それはバランスの上に立脚する安倍政権の権力構造が変わるときか。(K)※敬称略



二階氏「選択肢あるのか」小池氏へ全面協力再び強調
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201903050001037.html
2019年3月6日1時0分 日刊スポーツ


自民党の二階俊博幹事長(2018年6月26日撮影)

自民党の二階俊博幹事長は5日の会見で、東京都の小池百合子知事が来年7月の都知事選に再選出馬した際、全面協力するとした4日の発言を、あらためて強調した。

自民党は、小池氏に対抗馬を擁立する方針で複数の著名人の名前も浮上しているが、具体的な調整は進んでいない。二階氏は「他に選択がありますか。今の知事に勝てる候補者を出せますか」と指摘。「自民党が候補者を立てて党を挙げて大騒ぎしても、勝てますか。われわれ、選挙をやる立場として、ただ出ればいいというものではないんですよ。勝てなきゃ意味がないじゃないですか。勝てなきゃ騒ぎを起こして自民党が恥かくようなことはさせられない」と、「勝利重視」の観点からだと訴えた。

小池氏は16年都知事選をめぐり、自民党が別の候補を公認する中、出馬を強行して圧勝した。それ以来、自民党東京都連とは対立関係が続いている。党の実力者である二階氏の発言には、上層部からも「早すぎる」との懸念の声が出たとされる。これを問われた二階氏は「早くやってどこが悪いんですか。選挙は元々早く早くいかないとだめじゃないですか」と不快感を示し、「今より良い(候補)のを自民党が出せるんですか」と重ねて述べた。

その上で、今後都連と協議する意向があるかと問われると、二階氏は「機会があればしょっちゅうでも話し合っていく必要がありますから、喜んで話し合いをします」と述べた。




関連記事
自民都連は反発 二階氏「小池再選に全面協力」発言の真意(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/184.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/204.html

記事 [政治・選挙・NHK258] ゴーン被告が声明「私は無実、公正な裁判通じ抗弁」(日刊スポーツ) :経済板リンク 
ゴーン被告が声明「私は無実、公正な裁判通じ抗弁」(日刊スポーツ)

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/386.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/205.html

記事 [政治・選挙・NHK258] くりぃむ上田晋也が沖縄県民投票に対する安倍政権とマスコミの姿勢を痛烈批判!「真摯な対応って無視することなのか」(リテラ)
くりぃむ上田晋也が沖縄県民投票に対する安倍政権とマスコミの姿勢を痛烈批判!「真摯な対応って無視することなのか」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4586.html
2019.03.06 上田晋也が安倍政権とメディアの“沖縄県民投票無視”を痛烈批判 リテラ

    
    TBS『上田晋也のサタデージャーナル』(番組サイトより)


「県民投票の結果を真摯に受け止める」という言葉とは裏腹に、安倍政権による許しがたい沖縄いじめは続いている。

 辺野古新基地建設を問う県民投票で7割を超える「反対」票が投じられ、沖縄県民の民意は明確に示されたのにも関わらず、辺野古の埋め立て工事は県民投票翌日も続行された。

 3月1日には、首相官邸で玉城デニー沖縄県知事が安倍首相と面会したが、そこでも安倍首相は「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」「(普天間飛行場の)危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」と述べるばかりで、県民投票の結果を本当の意味で「真摯に受け止め」る気配など微塵もない。

 しかし、本土メディアは公然と行われている民主主義の破壊行為をまともに扱おうとはしない。

 そんななかでも、本当に数少ないながら、きちんと声をあげる人と番組は存在する。上田晋也(くりぃむしちゅー)が司会を務める『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS)もそのひとつ。3月2日放送回のなかで、上田は沖縄県民投票後の安倍政権の対応をこのように痛罵していた。

「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の基地問題ですからね、そもそも」

「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」

 上田が指摘する通り、安倍政権が貫いているのは「米軍基地問題はすべて沖縄に押し付ければいい。異論は認めない。対話する気もない」という態度だ。

 まるで、「沖縄は日本ではない」と言っているかのような振る舞いだが、実際にそれは安倍政権の閣僚の言葉にも表れている。

 岩屋毅防衛相は2月26日の記者会見で県民投票の結果に対し「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし、国には国の民主主義がある」と発言。

 28日の衆院予算委員会で釈明したが、安倍政権が沖縄の人々に対して露骨な差別意識をむき出しにしていることがよくわかる発言だ。

 これに対し、上田は「他の大臣の話ならいいということでは決してないんですけれども、防衛大臣が『日本には日本の民主主義がある、沖縄には沖縄の民主主義がある』。日本全体の防衛を見るべき人の発言なのか」と批判している。

 ただ、こうした沖縄いじめは安倍政権だけの問題ではない。本土メディアの「傍観」や「沖縄無視」も、政府の沖縄いじめへの加担そのものだ。米軍基地問題は沖縄だけの問題でなく日本全体の問題にも関わらず、多くの本土のメディアは沖縄の県民投票についてまともに扱わず、それどころか、NHK、読売新聞、フジテレビといった安倍政権御用メディアは、「投票率は52%であり、全有権者では「反対」は4割弱に過ぎない」といった矮小化に必死だ。

 上田はこういったメディアの問題にも言及。このように指摘している。

「政府と沖縄の溝は深まるばかり、なんて表現をしたりします。これはマスコミの側、我々のようなこういう番組に携わっている者の責任というのもあるのかなとは思うんですけれども、そもそもそこに線を引くという言い方もおかしな話ですよね」

■上田晋也「沖縄の民意に寄り添うには、自分たちに何ができるのかを考える番」

 政権は沖縄の民意を一切無視し、メディアも米軍基地の問題を「対岸の火事」として扱い、すべての負担と責任を沖縄に押し付けている。

 今回の県民投票は、すべての日本国民が米軍基地の問題を自分たちの問題として考えてほしいという、沖縄からの訴えでもあったはずだ。これ以上沖縄の民意を無視してはならない。上田はこのように語ってコーナーを終えた。

「沖縄の方々がひとつの答えを出しました。今度は沖縄以外の人たちが、日本の基地問題というのはどうあるべきなのか、そして、沖縄の民意に寄り添うには自分たちに何ができるのかを考える番だと思います。沖縄の民意に政府が寄り添う姿勢、いっさい見せません。沖縄の声を沖縄以外の人たちが考えることによって日本の声になり、それが大きな声になれば、政府の対応を変えることも可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか」

『上田晋也のサタデージャーナル』では、これまでも事あるごとに厳しい安倍批判を行ってきた。

 たとえば、「赤坂自民亭」が問題となっていた時期には、上田が「以前、えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」と喝破。

 また、その後の「赤坂自民亭」参加者の釈明に対しても、「いろんな釈明がありましたけれども、我々国民に響くようなものはないと言いましょうかね。いつもそうですよね。世間が怒ったから、取り敢えずかたちだけ謝っておこうっていうような、芯から感じているというふうには思えないんですよね」と断言している。

 安倍政権を批判する放送内容に、ネット上では例によって安倍応援団やネトウヨたちが攻撃を展開していたが、それに怯むこともまったくなかった。

 与党が強行成立させた議員定数増の改正公職選挙法について扱ったときも「なんて言うんでしょうね、あの特定秘密保護法案のときですかね、(法案を)強引に通して、『ちょっと私も説明不足でした』と安倍総理がね、『今後、真摯に丁寧に説明していきたい』とおっしゃいましたけど。あれ以降、1個も丁寧に説明していただいた覚えはないんですけどね。どの法案もただ強引に通して、今回も党利党略で拙速に決められた感が非常にあるんですが」と語り、自民党の傲慢な国会運営を直球で批判した。

 今回も、多くの本土メディアがまともに扱わないなか、沖縄米軍基地問題に対して、テレビでこれだけ真っ当なコメントを発信した『上田晋也のサタデージャーナル』、上田晋也の存在は非常に貴重なものだろう。

 ただ惜しむらくは、この番組が、毎週土曜日の朝5時30分から6時15分までという、多くの人の目に入る時間帯に放送さている番組ではないことだ。

 安倍応援団が跋扈する朝やお昼のワイドショーや平日プライムタイムなど、もっと多くの人が見る時間帯で上田の発信が放送されれば、それだけでも、日本の閉塞した言論状況が改善されると思うのだが……。

(編集部)





























































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/206.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 「私が国家です」の安倍首相、あなたに命と尊厳がわかるか 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)
  


「私が国家です」の安倍首相、あなたに命と尊厳がわかるか 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248777
2019/03/06 日刊ゲンダイ


「私が国家です」/(C)日刊ゲンダイ

 拝啓 アベシンゾー殿

 あなたは一体、どれだけの人を傷つけ、不幸に陥れれば気が済むのか。私たちの国を、社会を、どうするつもりなのか。

 私が代弁してあげよう。あなたは自分以外の人間に命や尊厳があるなどとは思ったこともないのではないか。犠牲に何の痛痒も感じないし、ひょっとしたら、残忍さと指導力を混同して、他人の断末魔を見ると興奮するタチの方なのではないか。米国の戦争に自国民を差し出しては、虎の威を借りるキツネのごとく大国然と振る舞う“新・大日本帝国”を理想とし、属州の酋長として君臨する己にエクスタシーを感じちゃいたいのではないか。図星でしょ?

 すでにあなたの政権は、私たちの食と水を外国資本に売り飛ばし、労働者の人権や賃金の水準を引き下げる法律をことごとく強行採決した(種子法の廃止、改正水道法、改正入国管理法)。自画自賛を重ねた“アベノミクス”とやらの正体は、統計データのでっち上げでしかなかった。国民生活を左右する消費税を弄んでは、選挙に利用し、議員たちは薄汚い利権を貪ってきた。

 そして、沖縄だ。県民投票で「反対」が72%以上を占めた辺野古の米軍新基地建設に対する民意を、あなたはまたしても踏みにじろうとしている。埋め立て予定海域の軟弱な地盤改良だけでも途方もない歳月と予算が必要で、しかも建設の口実にしている普天間基地返還の可能性など、ゼロに等しいにもかかわらず、そうまでして米国のご主人様にへつらいたいか。

「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」と差別むき出しなのは茶坊主のボーエイダイジン。あなた自身はといえば、「私が国家です」だと。これは統計データ偽造を巡る衆院予算委員会での発言だったが、あなたはいつもこうだ。ルイ14世の「朕は国家なり」ばりの絶対主義王政宣言とは、異常にも程がある。

 ちなみに、このウルトラ妄言にも大手マスコミは沈黙を決め込んだ。県民投票の結果を徹底的に矮小化したNHKや読売新聞といい、もはやこの国のジャーナリズムは完全に死に絶えたらしい。

 アベさん、あなたは日本を、最低の列島にしてくれた。まっとうな社会に回復させるには、現時点からでも数十年は要しよう。このまま東京五輪だの憲法改正だのに持ち込まれれば、永久に立ち直れなくなる。

 保守や右翼を気取りたがる人々にも言っておく。アベさんのやっていることは、正真正銘の売国だ。放置しておけば、私たちは米国の傭兵か奴隷にされる。

 アベさんよ、国を滅ぼし、世界中の憎悪と軽蔑を一身に浴びて死ぬのが本意でもなかろうに。



斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/207.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 辺野古新基地を「アベノ墓地」と改名すれば あら不思議 
辺野古新基地を「アベノ墓地」と改名すれば あら不思議
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51967064.html
2019年03月06日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


県民投票で決着がついた

それよりもゆるゆるのグニャグニャ地盤で 
築造不適格です

まるで男をムリヤリ女にするような グダグダになってしまいました
辺野古の海です

***

ソンナコトカンケエネエ 俺の言うことを聞け!
聴かなければいじめ抜く

これが内地の 安倍政権 NHK 維新 翼賛新聞の胸の内です

***

デニーさん 立憲有田さん 島ぐるみ会議のみなさん

「翼賛どころか沖縄苛め抜きの段階」にきました今
県議会で決議すれば 一発で辺野古新基地は つぶれます

機能不能であり辺野古を新基地と呼ぶに値しない
今後は「アベノ墓地」と改称する 

「仕組まれた土俵の輪」から「解脱」するときです

関係者全員の合唱となった時 
自動的にアベノ墓地は自己崩壊します

この文を 沖縄県知事室 森ゆう子 有田ヨシフ 共産党 小沢さん 山本太郎
に送ります



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/208.html

記事 [政治・選挙・NHK258] トランプ外交を“深謀遠慮”と捉える奇妙な安倍総理の支持者 ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ)
 


トランプ外交を“深謀遠慮”と捉える奇妙な安倍総理の支持者 ファクトチェック・ニッポン!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248786
2019/03/06 日刊ゲンダイ


米朝会談は支持者へのアピールのひとつに過ぎない(トランプ米大統領)/(C)ロイター

「議会にはこの国を嫌っている人がたくさんいる」「ロバート・モラー? 選挙で選ばれていないやつが偉そうに振る舞っている」

 決裂とされた米朝会談。帰国後すぐに行われたトランプ大統領の演説で何を言うのかと注視したところ、自身の疑惑を追及する民主党とモラー特別検察官の批判に費やされた。

 場所はCPAC(シーパック)と呼ばれる全米最大の保守派市民グループの集会だ。トランプ大統領の事実上の支持者集会だ。

 米朝会談については、2時間余り続けた演説の最後の5分ほどで触れた。そしてこう言った。

「時には我々は交渉の場から立ち去らねばならない。ディールはディールだ。私はうまくいくディールだけやる。今、北朝鮮は核やロケットのテストをしていない」

 そして歴代の大統領を弱腰と批判した上で、「君らは今、アメリカのために立ち上がる大統領を得たんだ」と訴えて演説を終えた。

 この演説で明確なこと。それは、この大統領にとって米朝会談は、支持者へのアピールのひとつに過ぎないということだ。それも、優先順位はかなり下がっている。米朝会談の前日、出演しているテレビの情報番組で会談の特集をやることになった。事前に意見を問われたので次のように伝えた。

「アメリカでは訴追された大統領の元顧問弁護士が議会で証言するニュースでもちきりになっている。トランプ大統領にとっては誤算。米朝会談どころではないでしょう」

 そもそも、この2月末の米朝会談はモラー特別検察官の捜査結果が出るタイミングに合わせたとの見方がある。結局、捜査結果は出ず、肩透かしを食らわされた格好だ。そこに、民主党が元顧問弁護士を議会に呼び出して米朝会談が吹き飛んだというのが流れで、トランプ大統領にとっては誤算続きと言っていい。

 最大の支持者に何を伝えるのか? それは、「アメリカのために立ち上がる大統領」の姿。決裂はそのために必要だったということだろう。今回の米朝会談については、なぜ決裂したのかとさまざまな分析が行われている。残念ながらあまり意味はない。トランプ大統領にとって決裂させることに意味があったからだ。そもそも、この大統領には東アジアはおろか世界に対してアメリカがどう向き合うかという明確な戦略はない。あるのは、支持者にどう自分を見せるかでしかない。

 最初の米朝会談の時からそう指摘しているが、当時、ある国際政治学者から、「あなたはトランプ大統領を誤解している」と批判された。それから1年近く経って、今もその学者は「誤解」だと思っているのだろうか。私自身は、トランプ政権がそうした戦略を発表したことを知らない。

 奇妙なことがある。安倍総理を支持する人に、トランプ大統領が明確な戦略があると考える人が多い。そういう人々には、今回の決裂もトランプ大統領の深い考えによるものと映る。そういう人は、一度、トランプ大統領の演説を最初から最後まで聞いた方がいい。ちなみに、CPACの演説でトランプ大統領は次のように語っている。

「北朝鮮に譲歩し過ぎだと批判をするやつがいる。しかし、私は何も与えていない。なにか与えたいとは思う。でも、与えるのは我々じゃない。他の国にやらせる」

「他の国」がどこかは明白だろう。


立岩陽一郎
ジャーナリスト、1967年生まれ。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て2016年12月に退職し、17年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。













http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/209.html

記事 [政治・選挙・NHK258] ・ジャパニーズ・中世司法制度 国際世論を意識か?
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya

●ジャパニーズ・中世司法制度 国際世論を意識か?

ゴーン容疑者保釈のニュースは、敢えてブルームバーグの記事を引用しておこう。

≪ 日産元会長ゴーン被告の保釈認める、保釈金10億円
私は無実だ、裁判で徹底的に潔白主張へ−ゴーン被告が声明 「厳しい保釈条件だがよかった」とゴーン被告担当の弘中弁護士 :東京地裁は5日、会社法違反(特別背任)や金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴され、東京拘置所に勾留されていた日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の保釈を認める決定をしたと発表した。同日夜には検察による準抗告も棄却したと発表したことで、ゴーン被告は早ければ6日にも保釈される可能性が出てきた。
 保釈保証金は10億円。勾留期間は昨年11月の最初の逮捕から100日以上に及んでいる。  

 ゴーン被告は家族を通じて声明を発表。「厳しい試練の間ずっと私を支えてくれた家族や友人に、心から感謝している。そして推定無罪の原則と公正な裁判のために闘ってくれた日本や世界の非政府組織や人権活動家にも感謝する。私は無実であり、こうした事実無根で根も葉もない告発に対し、公正な裁判で徹底的に潔白を主張することを固く決意している」と表明した。  

 2月にゴーン被告の新たな弁護人となった弘中惇一郎弁護士らが同月28日に保釈請求を出していた。前の弁護士による過去2回の保釈請求は却下されていたが、弘中氏は保釈後の証拠隠滅などが疑われないよう、今回は監視カメラを設置するなど外部との接触を断つ仕組みを提案。「説得力のある保釈申請」を心がけたとし、「そう遠くない時期に保釈となる可能性はある」と話していた。  

 保釈決定を受けて弘中弁護士は電話取材で「保釈を無事にできてよかった。厳しい保釈条件だが、これからきちんと遵守していきたい」と述べた。地裁によると、保釈条件については、国内の住居制限や海外渡航禁止のほか、証拠隠滅や逃亡を防ぐための条件が付けられた。  

 一方、東京地検の久木元伸次席検事は広報を通じて「特段のコメントはない」とだけ述べた。日産の広報担当者は保釈が認められたことについて、裁判所や検察が決定したことについてコメントする立場にないと述べた。  

 昨年11月19日に東京地検に逮捕されたゴーン被告は3つの事件で起訴され、東京拘置所での勾留生活が100日以上に及んでいた。海外から長期勾留に対する批判が出ていたほか、ゴーン被告の家族は国連の恣意的拘禁作業部会に対し、同被告の長期勾留は基本的人権を侵害するものだとして保釈への支援を求める方針を示していた。 

 検察が手掛ける特別背任事件において、被告が全面否認しているにもかかわらず保釈が認められるのは珍しいケース。弁護士でコーポレートガバナンスなどに詳しい上智大学のスティーブン・ギブンズ教授は、弘中弁護士ら新たな弁護団が就任したことや、国際社会の厳しい監視などが今回の決定につながったとの見方を示した。  

 ゴーン被告は1999年に経営危機に陥っていた日産に出資したルノーから送り込まれ、国内工場の閉鎖を含む大規模リストラを実施するなどで業績のV字回復を達成した。一昨年4月に西川広人社長に日産CEOの座を譲り、逮捕直前は日産とルノー、三菱自動車とアライアンスの会長を兼務するなど新車販売台数で世界首位クラスに成長した自動車グループの経営にあたっていた。
 ≫(ブルームバーグ)


カルロス・ゴーン容疑者が、ようやく保釈された。保釈金10億円と云うのも目が丸くなるが、それはさておき、筆者は、かなり前になるが、日本の大使が「シャラップ!」と、日本の司法制度は「中世の司法だ」と揶揄されたことに激怒して、シャラップ!を連呼した事件を思い出した。

この件で、日記をブログで公表している、布川事件の再審で強盗殺人容疑の無罪が確定した桜井昌司氏が、「公式会場で、こともあろうに大使たる者が、感情を露にしてシャラップと叫ぶとは、中世的なのは司法だけではなくて国家そのものだと、上田大使は暴露してしまったねぇ」と書いていた。

現在の安倍政権の政権運営や、改竄、隠蔽、すり替え、メディアへの圧力、官僚への圧力、自民党議員への圧力を、何の衒いもなく行えるのだから、「司法だけじゃなく、中世的な国家そのものだ」が、あまりにも当たっているので、もしかすると、日本の本質なのかもしれない。


≪ 上田秀明大使、国連で「シャラップ!」
日本政府を代表して出席した外務省の上田秀明・人権人道大使が国連の会議で「シャラップ!」と怒鳴りつける動画が拡散し、ネット上で話題になっている。

「シャラップ!」とは、英語で「黙れ!」という意味。子どもを叱りつけるときには使うが、公的な会議の場で、ましてや世界各地の代表が集まる席で使うのは異例だ。

この動画以外にも上田大使の発言を証言する人が続々と出ており、日本外交の品位が問われる事態にもなりそうだ。

一体、なぜ上田大使は、ぶち切れているのだろうか。この発言が飛び出したのは、スイス・ジュネーブで5月22日に開かれた、国連の拷問禁止委員会の審査会の席上だった。

拷問禁止委員会は残酷で非人道的な刑罰を禁じる「拷問等禁止条約」が、きちんと守られているか調べる国際人権機関。日本は1999年に加入し、6年ぶりに2回目の審査を受けることになっていた。

審査最終日のこの日、アフリカのモーリシャスのドマー委員が、「日本は自白に頼りすぎではないか。これは中世の名残だ」と日本の刑事司法制度を批判する場面があった。これに対して、過敏な反応をしたのが、最後に日本政府を代表して挨拶した上田大使だったという。

会議に出席した小池振一郎弁護士は次のようにブログで記している。

「中世」発言について、大使が、「日本は、この(刑事司法の)分野では、最も先進的な国の一つだ」と開き直ったのにはびっくりした。当初、同時通訳が「日本は最も先進的な国だ」と訳し、あわてて、「最も先進的な国の一つだ」と言い直した。

会場の、声を押し殺して苦笑する雰囲気を見て感じたのか、なんと、大使は、「笑うな。なぜ笑っているんだ。シャラップ!シャラップ!」と叫んだ。 会場全体がびっくりして、シーンとなった。大使は、さらに、「この分野では、最も先進的な国の一つだ」と挑戦的に繰り返し、「それは、もちろん、我々の誇りだ」とまで言い切った。

(小池振一郎の弁護士日誌 「日本の刑事司法は『中世』か」2013/5/29) この流出動画だが、もともとはNGO団体が主催するHP「UN Treaty Body Webcast」が公開したものだった。

これを見ると、上田大使が「日本は中世ではない。私たちは、この分野で世界でも最も進んだ国の一つだ」と言ったところで、会場から失笑が漏れた。それに激怒した上田大使は、「Don't Laugh!」(笑うな)と言ったあとに、「Why you are laughing?  Shut up! Shut up!」(なぜ笑うんだ、黙れ!黙れ!)と強く口調で怒鳴りつけていることが分かる。

この会議では、布川事件の再審で強盗殺人容疑の無罪が確定した桜井昌司氏も傍聴席にいた。彼はブログで次のように振り返っている。

拷問禁止条約委員会の委員が、日本の回答に対して再質問し、「日本の取り調べの在り方は中世的だ」と、かなり鋭く指摘した。我々は、よし!と喜んだが、上田大使は面白くなかったらしい。最後の発言で、「日本は世界の先進的な近代国家だ!」と、大声で反論した。

もちろん、我々は大使の激怒と反論の馬鹿馬鹿しさに笑ったところ、「シャラップ!」と2度も叫んだのだ。公式会場で、こともあろうに大使たる者が、感情を露にしてシャラップと叫ぶとは、中世的なのは司法だけではなくて国家そのものだと、上田大使は暴露してしまったねぇ。 (獄外記「日本審査」2013/5/23)
≫(ハフポスト日本版・オールラウンドエディター安藤健二)


:ゴーン容疑者は、一貫して無罪を主張していた。日本の刑事司法では、無罪を主張する容疑者に対しては、徹底的に「人質司法」に頼っている。

:所謂、合理的な物証に基づき犯罪を照明するというよりは、状況証拠と容疑者の自白を持って、容疑者の犯行を証明する。

:容疑者の勾留期限は、無罪を主張して場合、証拠隠滅の恐れがあると云う理由で、長期に容疑者を勾留することが通例となっている。

:容疑者が証拠隠滅を図る可能性があると検察側の主張を、裁判所が流れ作業のように、保釈請求を退ける傾向が強い。

:たまたま今回は、弘中弁護士らが、ゴーン容疑者が、証拠隠滅を図ることが不可能な状況を提案することで、みごと保釈を手に入れた。

:裁判所が、弁護団の提案を無碍に無視するわけにはいかなかったのだろう。

:しかし、このようなケースは非常にまれで、弁護団の知恵と、国際的監視の目が、裁判所の腰を引かせたに過ぎないのだと思われる。

:最近の長期勾留の記憶に新しいのが、籠池夫妻の約1年に近い「人質司法」だ。

:彼らの容疑は、大きな森友学園問題の、僅かな瑕疵に目をつけ、犯罪者(まだ容疑者だが)にすることで、おおもとの学園問題に関与していた安倍首相夫人の姿を抹消させる、いわゆる、印象操作と云う見方が有力だ。

:今回のゴーン容疑者の事件に関しては、日産の日本人経営者との「司法取引制度」を利用した、新たな刑事司法の始まりのような事件だけに、人ごとではなく、日本人が考えるべき事件なのである。

:以前起きた、岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が受託収賄などの罪に問われていた事件で、最高裁が市長側の上告を棄却した。

:この事件においても、非常に不透明な「司法取引」紛いの検察の捜査方法で、藤井市長の刑が決定した印象が強い。

:中世の司法と揶揄され続ける、日本の刑事司法において、どこからかの借り物じみた「裁判員裁判」や「司法取引」などは、瑕疵だらけの日本の司法の問題点を、ことさらに複雑怪奇なものにしているようだ。

:最後になったが、フランス・LEMONDO紙も一面で、ゴーン保釈を報じた。

≪Carlos Ghosn autorisé à sortir de prison contre une caution de 7,9 millions d’euros Après 107 jours de détention au Japon, le désormais ex-PDG de Renault, qui continue de se dire innocent, obtient une première victoire juridique. ・……………≫(LE MONDO)

:筆者の怪しい意訳だと、「ゴーン氏保釈、10億円。日本での拘禁は107日に及んだ。現在も、同氏は無罪を主張しているが、まずは、保釈と云う法的ハードルを克服した。」と云う感じになる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/210.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 混乱必至の愚策「キャッシュレス決済還元」の問題点 小手先のバラマキ政策で何が起きるのか? デフレ
混乱必至の愚策「キャッシュレス決済還元」の問題点
小手先のバラマキ政策で何が起きるのか?
2019.3.6(水) 森 一造

 このままいけば、今年(2019年)の10月から消費税が現在の8%から10%に引き上げられる“予定”だ。その際に5%または2%をポイントで還元する施策が打ち出される可能性が高まっている。このあたりはニュースでも報じられているから読者もよくご存知だろう。

 しかしこれが流通業をはじめ産業界に大きな混乱をもたらしている。軽減税率も愚策だが、ポイント還元はそれに輪をかけた愚策である。

「中小」かどうかをどこで線引きするのか
 政府が打ち出しているのは、中小の店舗で買い物をした際、クレジットカードや電子マネーなどキャッシュレスで支払った消費者に、買い物で使えるポイントを提供するというものだ。ポイント分は政府が補助する。期間は来年10月1日の消費税率引き上げ後から9カ月間。

 ここでまず問題になるのは、ポイントの還元率の決め方だ。「中小の小売店などでは5%、大手系列のチェーン店などでは2%」とされているが、そもそも「中小」という区分をどこで線引きするのか。

 現状、「中小」を規定する法律は中小企業基本法しかない。そこには小売業だと「資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人」と規定してある。しかし、スーパーマーケットでも、資本金5000万円以下で年商1000億円以上売っているチェーンが6社あるという。ヨドバシカメラも資本金5000万円以下で5000億円売っている。一部では年商100億円で線引きしようという意見もあるようだが、それでも混乱は免れないだろう。

 規模の大小にかかわらず、小売店は市町村区において個店同士で戦っている。どんな基準であれ、こういう杓子定規な線引きをすること自体、資本主義の原則である公平な競争ということからあまりにかけ離れていると言わざるを得ない。

ポイントのばらまきはデフレ政策
 なぜこんな話が突如出てきたのかといえば、経済産業省の割り込みだ。

 経産省としては、消費増税というタイミングを利用してキャッシュレス社会を推進しようという目論見がある。その目論見に、政権が乗った。政権は消費税増税に合わせて軽減税率を導入するが、それだけでは景気が沈滞する恐れがあるからだ。こちらは、増税で景気が低迷したという批判をかわそうという姑息な判断である。

 しかしこのバラマキ政策は確実に失敗するだろう。

 ポイントをばらまくのは一見インフレ政策に映る。しかし、明らかにデフレ政策なのだ。ポイントの還元率に差をつけるのは中小の小売を保護するための施策に映るが、3%の差となれば大企業は値下げで対抗するしかない。そんなことになれば、小売だけでなくメーカーから問屋にまで影響を及ぼすだろう。

キャッシュレス化は市場原理に任せよ
 このように、政府が行おうとしているのは、国民の税金を何千億もばらまいてデフレをもたらすという、愚策の中の愚策であるとしか言いようがない。

 公明党の支持母体である創価学会に配慮したとされる軽減税率にしても、軽減対象の線はどこで引いたところで不公平が残る愚策だが、その愚策が新たな愚策を呼んだ形になった。宅配の新聞が軽減税率の対象になったのも笑止千万だ。

 キャッシュレス化は社会の趨勢である。止めようとしても止められないし、無理に進めようとしても進められるものではない。適度に規制を緩めて放っておけば、市場原理が働いて最適化されていく。政府があれこれ手を出し口を出して進めるべきものではない。

 これ幸いと消費増税の機に便乗した経産省も、ポイント還元による何千億円の血税のバラマキでキャッシュレス化を進めようなどとは、二線級の発想もいいところである。そこには国家百年の計という観点がまったくない。霞が関はここまで軽薄になってしまったのかと嘆きたくもなる。

 個別に各論を言えばきりがないが、ここ最近の安倍政権の規制緩和については総論として評価してきた。しかし時折こんな愚策が混じる。それがこの政権を心底から信頼しきれない理由かもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55614 
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/211.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 素人政治家たちの政治にウンザリだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_6.html
3月 06, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<トランプ米大統領は、貿易戦争に勝利していると日頃から主張している。だが今までのところは、米経済が差し引きすると敗者になっている兆候が広がっている。

 週末に発表された2つの論文では、貿易研究で第一人者のエコノミストらはトランプ氏の関税について、世界大恐慌を悪化させた原因とされる1930年の関税法「スムート・ホーリー法」以降で最も大きな影響を与えている貿易の実験だと指摘。また、トランプ氏の関税が米経済に及ぼす初期コストは何十億ドルにも上り、その大半を米消費者が負担しているとの見方を示した。

  ニューヨーク連銀とプリンストン大学、コロンビア大学のエコノミストが2日公表した調査では、トランプ氏が中国からの輸入品約2500億ドル(約28兆円)に昨年課した関税が、米企業と消費者に月間約30億ドルの追加税金費用、企業にはさらに14億ドルの死荷重損失(課税に伴う超過負担)をもたらしていることが分かった。

 また、3日に公表された別の論文では、世界銀行の元チーフエコノミスト、ピネロピ・ゴールドバーグ氏らエコノミスト4人は、輸入コスト増加に伴う米経済の年間損失が688億ドルと、国内総生産(GDP)の約0.4%に相当するとの見方を示した>(以上「Bloomberg」より引用)


 中国から輸入した物品に過重な関税を課すトランプ氏の政策が米国経済にマイナスの影を落としている、という。米中貿易戦争は米国経済の方に大きなマイナスをもたらしているというのだ。

 昨年度の段階で中国からの輸入品約2500億ドルに課した月間約30億ドルの関税は米国企業と消費者に追加負担となり、企業にはさらに死荷重損失(課税に伴う超過負担)をもたらしているそうだ。

 死荷重損失(deadweight loss)とは、貨物輸送や経済学の用語だ。船舶・貨物列車・航空機などで輸送するとき積荷をすべて機体から降ろしてしまうと、機体が不安定になってしまう。そのため荷を空にせず一定の重みの荷を常に積んで置く必要がある。輸送という面ではコストでしかないこの重量のことを死荷重の損失と呼ぶ。

 過重な関税の実施により一部の消費が失われ需要が減少することを指すが、それもGDPのマイナスに作用するのは論を俟たない。

 つまり輸入中国物品へ関税を重課した場合に、企業や米国民の物品調達が「高く」なった中国物品から他の国からの輸入や米国内製造の物品に振り替わることを期待したが、関税分だけ高くなった物品を購入するか、諦めているというのだ。

 それはトランプ氏の「思い付き」による関税策の導入によるところが大きい。関税で高額になる中国製の部品や製品に代わる、他の国からの輸入や国内製造で代替される「仕組み」が出来る前に報復関税が実施されたことによる。

 素人政治家が大きな権限を振り回したトランプ氏の失政というべきだろう。好調な米国経済に影を差したことに変わりない。トランプ氏は利上げを仄めかしたFRBを批判して責任を転嫁しているが、実際はトランプ氏の充分な準備を行わなかった失政の結果だ。

 物品に増税すれば消費が減退する、というのは経済の原理だ。日本でも今年10月に消費増税10%を実施するようだが、米国が中国からの輸入品に限って関税強化しただけで経済損失が年間688億ドルに及び、それはGDP0.4%のマイナスに相当するという。安倍自公政権はポイント還元などの愚策を弄しているが、増税以上の甘言を行うのなら課税を延期した方が遥かに解り易いだろう。馬鹿な官僚たちと政治家たちが知恵を集めて検討した結果が、この「増税延期の方が上策」という結論に到るという本末転倒ぶりだ。

 日本だけでなく、世界中が「素人化」している。上策を求めて熟考するのでは無く、直情的に強硬策を強制する。それが「自虐嗜好的な愛国者」たちには堪らないのだろう。安倍氏にもトランプ氏にも論理性に基づかないファナティックな支持者たちが存在する、という共通点がある。

 スポーツにはファナティックな支持者たちが必要だろうが、政治にファナティックな支持者たちの存在はむしろ弊害をもたらすだけだ。冷静に国民にとって上策を検討する有権者こそ必要だ。冷静な国民がその上策を導くには全ての情報が開示されていることが大前提だ、とうことも論を俟たない。

 往々にして、国民がファナティックになる前に、マスメディアがファナティックになって国民を扇動する、という世論形成の「逆転現象」が歴史を動かしてきた。ことに戦争へ国民を駆り立てる多くの場面ではマスメディアが世論操作している。

 トランプ氏はマスメディアを批判し、その批判にマスメディアがファナティックに反応することで、トランプ氏は世論を操作している。マスメディアが素人政治家に利用されていることに気付くべきだろう。

 「米国ファースト」はグローバル化の対立軸としては正しかったが、政治手法は余りに稚拙に過ぎる。二度目の米朝首脳会談でも外交の素人ぶりを露呈した。米国はいつまで素人大統領に政治を任せるつもりなのだろうか。

 政治家として訓練されていない素人が大統領に就任し、補佐する取り巻きも素人だらけという有様にゾッとする。米国も日本もしっかりとした政治家が政権をハンドリングすることを期待する。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/212.html

記事 [政治・選挙・NHK258] ベトナム、中国、韓国、北朝鮮、そして米国と、すべての繋がりを持っている日本の国際的政治家は、小沢一郎代表…
ベトナム、中国、韓国、北朝鮮、そして米国と、すべての繋がりを持っている日本の国際的政治家は、小沢一郎代表を置いて他にはいない。いまこそ、小沢一郎代表の出番であり、それを自主的にやってもらいたい
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/55a879ec265a9e0ebd16ad243118a20b
2019年03月06日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 米トランプ大統領は、「非核化」や「経済制裁解除問題」などとはまったく関係のない「2度の大チョンボ発言」により、第2回目の米朝首脳会談を台無しにした。このため、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」、とりわけキッシンジャー博士が「100%悪いのは、トランプ大統領だ。金正恩党委員長は、まったく悪くない」と激怒しているだけに、トランプ大統領は金正恩党委員長に頭を下げて謝罪することもできずにいる。天皇陛下の側近たちは、直ちにキッシンジャー博士に連絡して、裏の世界ではすぐに調整が始まっているが、この流れで表の世界でも当然、調整をしなければならない段階に入ってきている。しかし、仮にトランプ大統領が辞めないとしても、世界恒久の平和と繁栄を実現しようと齢95歳の老骨にムチを打って頑張っているキッシンジャー博士が「バランスの破壊者、最悪の男」と口を極めて批判し嫌っている安倍晋三首相、及びこれを助けている麻生太郎副総理兼財務相は、「仲立ち」など絶対にできない。そのため政権交代を早めなければならない。天皇陛下のごく側にいる吉備太秦は、「ベトナム、中国、韓国、北朝鮮、そして米国と、すべての繋がりを持っている日本の国際的政治家は、小沢一郎代表を置いて他にはいない。いまこそ、小沢一郎代表の出番であり、それを自主的にやってもらいたい。自主的にやれば自ずと次の総理大臣は小沢一郎となる。大クラッシュが起きたのだから、もう二重外交を懸念する必要はまったくない。いま、総理大臣ではないが、アントニオ猪木参院議員と一緒に北朝鮮に行って仲立ちをしてもらってもいい」と提案し、以下のように説明している。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/213.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 安倍「わたしが国家」、防衛相「県民の民意より国民の民意?」〜沖縄県民投票を無視する内閣(https://mewrun7)
https://mewrun7.exblog.jp/28061179/
2019-03-06 10:22

【用意してあった不正統計の原稿のメモが一部、行方不明に。(ノ_-。)でも、辺野古の問題も大切。
「わたしは国家」などと言って、民意を無視する首相は早くおろさなきゃ。】

 2月24日、沖縄県で行なわれた辺野古移設の賛否を問う県民投票では、投票者の7割以上、全有権者の4割以上が「反対」の意思を示した。(**)
https://mewrun7.exblog.jp/28033554/
<『沖縄の県民投票で「反対」票が7割超え。民主的手続で民意反映した県民に敬意。全国の国民も後押しを』>

 しかし、沖縄の民意を完全に無視するかのように、何と投開票日の翌日には、辺野古の護岸工事は行なわれていたという。(゚Д゚)

 安倍官邸や自民党幹部、とりわけ沖縄の自民党は、投票率が50%を超えたこと、「どちらでもない」の選択肢を加えたことがほとんど効を奏せず、反対票が7割を超えたころから、若干の敗北感を覚えていたようなのだが・・・。

 中央の方は、そんなことで、ひいてはいられないと。ここは国の力を上から示すのみと、県民投票など何も関係ないという体で、翌日から早速、わざわざ工事を再開してみせたのだろう。

 実際、安倍首相と岩屋防衛大臣の間では、投票の前から、結果がどうであれ、工事を続けるということで了承がとれていたという。(-"-)

* * * * *

 しかも、mewが、驚いたのは、岩屋大臣が安倍首相が使った言葉だった。それは、まさに日本の閣僚として、国民の主権をを無視するものだったからだ。(~_~;) 

 岩屋大臣は、26日に「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。それぞれに、民意に対して責任を負っている」と発言。
 
 安倍首相に至っては、28日に(統計問題に関しての質問ではあったが)、何と国会で「わたしが国家です。総理大臣ですよ」と発言したというのである。(゚Д゚)

* * * * *

『報じられない安倍発言「わたしが国家」/政界地獄耳
★首相・安倍晋三の批判がネットにあふれようと、過去の選挙での勝利、最近の支持率の上昇を見れば首相への期待が高いことは国民が認めることとなる。その理由に野党が弱いからだとか、ポスト安倍が周りに見当たらないなどの分析が説明されるがそうだろうか。不安定な経済の中、政治の混乱が生じてはガラスの経済が崩壊してしまうという奇妙なバランスを国民が維持しようとしているからではないか。その意味では安定している安倍政権は不安定を恐れて安定しているだけなのかも知れない。

★ところがこの政権はその安定を維持することに注力すべきところを人気の政権と勘違いして妙なことを口走ることがある。先月26日の会見で防衛相・岩屋毅は沖縄県での県民投票で「辺野古反対」の民意が示されたことに関し、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。それぞれに、民意に対して責任を負っている」と発言した。それを受け翌日の沖縄タイムス社説は「そこまで言うんですか」と嘆いた。

★すると今度は28日、衆院予算委員会で立憲民主党・長妻昭が「統計問題を甘くみない方がいい。扱いによっては国家の危機になりかねない、という認識はあるのか」の問いに首相は「今、長妻委員は国家の危機かどうか聞いたが、わたしが国家です。総理大臣ですよ」と言い出した。発言は「『朕(ちん)は国家なり』のルイ14世張りの絶対君主の発言」(野党幹部)だが、この発言を新聞は取り上げない。だから首相は頑張っているというニュースだけが支持者の心に届くのだ。知りたくない情報や興味のない情報だけを選んで求めれば、首相の支持は高止まりになるはずだ。本当に国民は首相の行状を見て判断しているのだろうか。(K)※敬称略 (日刊スポーツ19年3月2日)』

 安倍首相は、憲法の統治機構や三権分立などがきちんとアタマにはいっていないので、わたしが「立法府の長」などと言い間違いをすることがあるのだが。
 どうも首相を6年もやっていると、自分がまさに国家すべてを支配する力を持った地位にあると思い込んでしまうらしくて、ついには国会で、「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しておりますので」なんて答弁するようになるのだから、驚きだ。(@@)

* * * * * 

 1日には、沖縄の玉城デニー知事が首相官邸を訪れて、県民投票の結果を通知。<米大使館にも通知。)首相に工事の中止を求めたが、首相は「先送りすることはできない」と正面から拒否したとのこと。

 さらに、3月にはいって、参院予算委員会でも、辺野古の県民投票と工事の問題を野党が追及しているのだが。
 安倍首相も防衛省も、県民投票などなかったかのように、工事を続行するつもりでいるし。新たに出て来た軟弱地盤の問題なども、意に介さず。お金をかけて、時間をかけででも、ともかく新基地を建設を続けるつもるらしい。(-"-)

 安倍首相は、二言目には「危険な普天間基地の除去のために必要だ」という大義名分を声高に主張するのであるが。普天間基地を5年後をメドに返還するという菅官房長官の言葉は、とっくに消えてしまったし。
 このままでは、辺野古の基地完成には、下手すると10年近くかかるという話まで出ているし。普天間の基地の全面返還は困難かも知れないいう観測まで出始めているのが実情だ。(>_<)

* * * * *

 安倍氏は、首相復帰後間もなくの13年2月にオバマ大統領に会うために米国を訪問。私の政権で「辺野古工事に着手する」&「TPPを実施する」という2つの約束を手土産にして、米国べったりの日々を歩み始めたのであるが。
<自民党内の反対を押し切って、TPPに参加したら、米国が抜けちゃって、何のためにリスクを負ったかわからず。まさに道化ものだおね。(>_<)>

 おそらく、辺野古の基地は、安倍政権の間は完成しないわけで。(それとも、わたしの国家なので、プーチンや近周平、ついには金正恩のように、5選、6選する気なのかしらん?^^;)

 安倍首相は、自分の政権が続く間、(やめちゃった後、どうなるかは知ったこっちゃなからね)、ただひたすら辺野古の海を埋め立てて、工事を続けることで、「自分は米国との約束を守る、米国に忠誠を尽くす国家の長だ」ということを示したいだけなのではないかと思ったりもする。(ーー)

* * * * *

『自由党・森幹事長「もし、ご自分がおうちを建てられるときに敷地に軟弱地盤が見つかったら、そのまま何の地盤工事も行わず、設計も変更せず、工事させますか」

安倍首相「何の地盤工事もしないということではなくて、その工事をするんですよね。その方法は、すでに確立された方法があるということではないでしょうか」

自由党・森幹事長「辺野古ができたとしても普天間が返ってくる確証がない。今やめるチャンスじゃないですか」

安倍首相「当然、辺野古が完成し、この移駐が可能となれば、それは当然、普天間基地は全面返還されると」(TBS19年3月4日)』

『県民投票前に決定 新基地の工事継続 岩屋防衛相「総理も了解」

 【東京】岩屋毅防衛相は5日の参院予算委員会で、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の前に、結果にかかわらず工事を進めることを決めていたとを明らかにした。首相が「(辺野古反対の)結果を真摯(しんし)に受け止める」とする中、野党は「県民投票の結果を無視しようと思っていたということだ」(立憲民主・福山哲郎幹事長)などと批判。軟弱地盤の改良工事に3年8カ月を見込んでいることも判明した。これにより、新基地完成はさらに長期化する見通しとなった。

軟弱地盤の改良に3年8カ月

 岩屋氏は「反対」の意思が示された県民投票の翌日も工事を続行したことについて問われ、「かねてより事業は継続をさせていただきたいと決めていた」と述べ、工事を進める方針だったことを明かした。工事に関して「総理への報告は逐次行っているが、了解をいただいていた」と述べた。

 首相は「普天間基地の一日も早い全面返還を実現するのが私の方針だ。この方針の基に工事を進めるかどうか防衛大臣が判断している」と説明した。

 質問した福山氏は「民主主義国家では考えられない。非常に残念だ」と反発した。福山氏は独自に入手した防衛省の資料で軟弱地盤の改良工事で3年8カ月を要することも明らかにした。

 その後、質疑に立った維新の儀間光男氏や、共産の小池晃書記局長も、県民投票の結果を受けた政府の工事の強行を批判した。

 首相は1日に会談した玉城デニー知事から在沖米軍基地の整理縮小を定めた日米特別行動委員会(SACO)最終報告を検証するため、日米両政府と県を加えた協議体(サコワ)の設置を求められた際、「国として責任を持って(米側と)交渉を進めていくという話をした」と明かし、サコワに否定的な見解を示した。

 また、SACO合意の返還計画が実現した場合に「沖縄の米軍基地は(沖縄の)本土復帰直前と比べて半分になる。テレビを通じて説明したい」と強調した。(沖縄タイムス19年3月5日)』
 
『岩屋防衛大臣は参議院予算委員会で「当初、最大深度は90メートルなのではないかという見込みだったが、詳しく調査した結果、70メートルを超えた下の部分には、かなり固い粘土層があることが確認された」と述べ、軟弱地盤の最大の深さを70メートルに事実上、修正しました。

 軟弱地盤をめぐっては、深さ90メートルであれば工事実績がないとして、野党や、計画に反対する沖縄県が批判していましたが、岩屋大臣は「最大、深度70メートルであれば、安定的な施工ができることを、専門家の知見を得て確認している」と述べ、安定的に地盤改良工事ができるという考えを示しました。(NHK19年3月4日)』
 
 ただ、残念なのは、国民の間から、沖縄の県民投票に対する後押しの声が盛り上がらないことだ。(-"-)
 岩屋大臣は「国民は選挙で選ばれた安倍内閣には国民の民意がある」と説明。国民が安倍内閣を支持している以上、県民の民意に勝つかのような説明を行なっていたのだけど。国民も、辺野古の工事に反対、疑問の人の方が過半数を占めているわけで。
 もっと全国の国民からの圧力をかけて行かなければならないのではないかと思うmewなのだった。(@@)

   THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/214.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 沖縄の意思は日本世論<本澤二郎の「日本の風景」(3256)<沖縄県・マスコミ・野党は米国議会・国務省・メディアに叫べ!>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52238976.html
2019年03月06日 「ジャーナリスト同盟」通信

<ワシントンの戦後最大の脅威>
 いま日本で一番輝いているのは、沖縄である。県民や県の関係者とメディアだろう。胸を張って辺野古埋め立て禁止を叫んでいる。沖縄県警も抵抗してはならない。それが民意である。沖縄県の意思が、日本国の世論なのだから。このことに一番頭を抱えているのが、何処なのか。トランプというよりは、まずは米国務省である。日本部の担当者である。彼らは、沖縄の現在と今後に最大の不安を抱えている。玉城知事は、このことに気付く必要がある。

<沖縄県・マスコミ・野党は米国議会・国務省・メディアに叫べ!>
 したがって沖縄の意思は、日本国民の強い意思として、ワシントンに強く激しく伝えていく義務を負っている。

 沖縄は協力して、ワシントンに事務所を置いて、国務省に圧力をくわえて行かねばならない。沖縄県・マスコミ・野党も轡を並べて、むしろ旗を立てて突っ込んんでいく時である。

 米マスコミは、好意的に報道してくれるだろう。

 標的は、米国議会と国務省である。関係する議会関係者に説得をすると、まず理解してくれるだろう。そして外交担当の国務省である。おそらく日本部長は、日本語のできる人物のはずだ。

<日本部長が聞きたかったことの第一が沖縄動向>
 少し古い時の話だが、筆者は米国務省の招待を受けて1か月、1日100ドル経費で自由に取材の機会を手にした。こんな配慮をしてくれたアメリカに感謝したものだ。

 トランプのアメリカではなかった。彼らは日本人ジャーナリストの質問に対して、率直に本音を明かしてくれた。虎穴に入らずんば虎子を得ず、である。そこで恩師・宇都宮徳馬さんから学んだアメリカン・リベラルを感じ取ったものである。

 拙著「アメリカの大警告」(データハウス)は、そうして誕生した。

 アメリカ取材で印象に残っている一つは、国務省の日本部長との対話だった。彼はしつこいほど、沖縄のことを聞き出そうとしていたことである。1993年のことだ。

 当時の筆者は、沖縄の知識が不足していたが、特別に沖縄の異変に気付いていなかった。ために特段の解説をしなかった。

 いえることは、米国務省最大の関心事は、米軍と米軍基地の沖縄の動向について、最大の関心と神経を使っているということだった。

 アメリカン民主主義は、独裁を否定している。時にCIAと対立する関係にある。沖縄と野党は、この点についての対応が十分とは言えない。

<財閥・神社本庁=日本会議NO>
 現在の日本政府も自公与党も、日本の世論を代表していない。

 極右・改憲派の日本会議の危険な構成員は、財閥と戦前の国家神道、今の神社本庁である。不気味な戦前の侵略勢力である。

 武器弾薬で身を固めて、アジア・太平洋・インド洋に打って出る日本でいいのか、それは歴史の教訓に反する。諸外国も国連もNOである。

 身分相応の帆船・日本丸がいい。自然のエネルギー国家として地球を守る国民として、人類に貢献する日本である。

 1%の日本ではない。99%の日本国民は帆船・日本丸である。それが沖縄の意思・世論である。

 統一地方選では、自公勢力に対して民意をぶつける選挙にして、それを7月の衆参同日選で勝利すれば、2019年危機、戦後最悪の政治危機を脱することが出来る。このことについては覚醒する時でもある。

<統一地方選で自公を叩け!>
 沖縄の意思は日本会議NOである。4月の地方選で国民は、勝利しなければならない。そのさい、選挙屋「ムサシ」排除を忘れてはならない。

2019年3月6日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/215.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 辺野古マヨネーズ地盤 岩屋防衛相デタラメ「最深度」修正(日刊ゲンダイ)
   


辺野古マヨネーズ地盤 岩屋防衛相デタラメ「最深度」修正
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248770
2019/03/06 日刊ゲンダイ


しらじらしい“修正”(岩屋防衛相)/(C)日刊ゲンダイ

 沖縄の民意をガン無視し、安倍政権がゴリ押しする辺野古新基地建設。埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の改良工事を検討中だが、最大深度は90メートルに達する。一方、現有作業船の改良可能な最深度は70メートル。そのため、建設は不可能の域だが、岩屋毅防衛相はしらじらしい“修正”で、あくまで工事を強行するハラだ。

 岩屋大臣は先月28日の衆院予算委で、70メートルより下に非常に固い粘土層が確認できたため、「埋め立て工事で地盤改良が必要となる水深は最大で約70メートルになる」と言いだした。

 よく調べてみたら、たまたま施工実績のある70メートルまでの地盤改良で済むと従来の言説を曲げたわけだが、全く根拠のないデタラメだ。土木工学の専門家で沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が言う。

「岩屋大臣は『必ずしも固く安定した土層に達する深度まで施工しなくても安定性は確保できる』と答弁しています。つまり、70メートルより下も『固く安定した土層』ではないと認めているのです。しかし、同じ地層でありながら、70メートルより下は地盤改良が必要ではないとは考えられません。もし、70メートルまでしか地盤改良をしなければ、長期にわたって沈下が続くことになります。船の能力に合わせて見解を修正したとしか考えられません」

 防衛省は70メートルより下の地盤が固いことを示すデータを示していない。沈没必至の基地は、ただちに工事を中止すべきだ。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/216.html

記事 [政治・選挙・NHK258] <安倍首相は、あらゆる手段を使って延命を図っている!>NHKのネット同時配信開始は安倍4選の布石である  天木直人 

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NHKのネット同時配信開始は安倍4選の布石である
http://kenpo9.com/archives/5701
2019-03-06 天木直人のブログ


 政府はきのう3月5日、NHKがすべての番組をテレビやラジオ放送と同時にインターネットに流す、いわゆる、常時同時配信を可能にする放送法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。

 そのことを、きょうの各紙が一斉に、しかしあまり目立たせることなく、報じている。

 同時に、この改正法案は、ネット業務の内容や費用に関する実施基準を策定し、総務相に認可権や勧告権を与えている。

 政府は同時にまた、携帯電話市場の競争を促すための電気通信事業法の改正案も閣議決定し、通信料金の引き下げにつなげようとしている。

 この一連の動きの背景に何があるのか。

 一般論としては、我々情報を受け取る側にしたら、利便性が高まり、悪い話ではない。

 しかし、もちろん、政府が我々の為にそうしているわけではない。

 私は、大げさに言えば、これは安倍4選に向けた情報操作の布石であると思っている。

 安倍首相はネットを重視し、活用している事は周知の事実だ。

 それは、ネットを利用、活用する若者こそが、単純な安倍支持者であることを知っているからだ。

 だからネットメディアが普及すればするほど自分に有利だと確信しているのだ。

 安倍反対の中心である安保反対のアナログ老人世代など相手にせずに、ネット情報を重視する事によって、若者を対象に巧みに情報発信し、支持を広げようとする戦略なのだ。

 だから、いまやメディアの中でも思い通りに動かせるNHKを使ってネット同時配信を先行させ、「民業圧迫」の批判をもろともせず、後に続け、さもなければ放送業界で生き残れないぞと脅かしているのである。

 安倍首相は、あらゆる手段を使って安倍政権の延命を図っている。

 野党はもっと危機感を抱かなければいけない(了)



NHK、常時同時配信 総合とEテレ、来年度中に 業務拡大には懸念 改正法案提出
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13920370.html
2019年3月6日05時00分 朝日新聞 後段文字起こし

 NHKの番組を放送と同時にいつでもネットで見るのを可能にする放送法改正案が5日、国会に提出された。法改正が認められればNHKにとって悲願だった常時同時配信のサービスが来年度中にも始まる。これを機に公共放送あらため「公共メディア」を目指すNHKだが、なし崩しとも言える業務拡大を懸念する声も根強い。

 「スマートフォンなどを用いて、様々な場所で放送番組を視聴したいという国民視聴者の期待に応えるものと認識している」。石田真敏総務相は5日の閣議後会見でこう述べた。

 放送と同時にネットで見られるのは、総合とEテレの2チャンネル。放送の「補完業務」との位置づけで、受信料を払っている人は追加負担はない。払っていない人が見ようとすると、契約を促すメッセージが画面の一部に表示される仕組みだ。NHKは年間コストを50億円と見積もる。総務省幹部は「ネット事業はあくまで、放送事業の一部を置き換えるもの。必要最低限の範囲で業務が行われているか、継続的にチェックをしていく」と話す。

 2010年にNHKが同時配信に乗り出す方針を表明して以来、ようやく政府がゴーサインを出した形だが、約6900億円の巨額の受信料収入を持つNHKが肥大化するとの懸念はずっとついて回ってきた。このためNHKは総務省の求めに応じ昨秋、受信料の値下げを発表。ガバナンスの徹底や会計の透明化に取り組むことも表明した。

 スマートフォンで動画を見る習慣が一般化するなか同時配信の実施は不可避との見方も多い。それでも日本民間放送連盟は「民業を圧迫しないように、野放図な肥大化は慎んでいただきたい」(大久保好男会長)と釘を刺す。NHKは現在、ネット関連業務を受信料収入の2・5%の範囲内で行うと総務省に届け出ているが、今後もこれを守るかどうかは明言を避けているため、民放連はいっそう不満を募らせている。

 NHKの業務が「公共メディア」として妥当かどうか検証する仕組みがないまま、NHKの存在感が大きくなることを問題視する声もある。海外の放送制度に詳しい須藤春夫・法政大名誉教授(メディア論)は「業務拡大が公共メディアとして妥当か、英国のように第三者機関が専門的に調査する仕組みが必要だ。有識者が議論するだけの政府の審議会などで代替できるものではないだろう」と話す。(生田大介、鈴木友里子)


























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/217.html

記事 [政治・選挙・NHK258] <速報>ゴーン前会長 保釈! なぜか、作業員姿に変装! :経済板リンク 
<速報>ゴーン前会長 保釈! なぜか、作業員姿に変装! 

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/397.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/218.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 森友学園問題 籠池前理事長「国策捜査許せない」 大阪地裁 初公判で一部否認 
森友学園問題 籠池前理事長「国策捜査許せない」 大阪地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190306/k10011837821000.html
2019年3月6日 14時55分 NHK



森友学園の籠池前理事長と妻が国などの補助金をだまし取った罪に問われている裁判が大阪地方裁判所で始まり、前理事長は、一部を認めたものの「国民の目をそらすための国策捜査で絶対に許せない」などと述べ、争う姿勢を示しました。

森友学園の前理事長、籠池泰典被告(66)と妻の諄子被告(62)は、小学校の建設工事や幼稚園の運営などをめぐり、国と大阪府、大阪市から1億7000万円余りの補助金をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われています。

午後2時から大阪地方裁判所で始まった初公判で、認否を問われた籠池前理事長は「国策捜査をして国策逮捕、国策勾留は絶対に許せません。あらゆるものをすべて失いました。私と妻に対する口封じです。安倍官邸からの意向と官邸へのそんたくにより財務省が動くなどした重大な事件から、国民の目をそらせるために別件逮捕したのです」などと語気を強めました。

そして起訴された内容について「幼稚園の補助金の一部で事実と異なる申請をしたことは否めません。自分の非は率直に認めます」と一部を認めたものの、国の補助金に関してはだます意図はないとして無罪を主張しました。

捜査批判を展開する内容に対して途中、検察官が抗議する場面もありましたが、前理事長は「りんと咲く日の本一の夫婦花(めおとばな)」という句を詠んで締めくくりました。

一方、前理事長の妻は「全く関与していない」などと述べ、全面的に無罪を主張しました。

傍聴席の倍率は11.8倍

初公判を傍聴しようと、大阪地裁には大勢の人たちが訪れ、裁判所は急きょ、予定より早く整理券を配りました。

裁判所によりますと、54の一般傍聴席に対して642人が傍聴を希望したため抽選が行われ、倍率は11.8倍だったということです。

大阪市内から訪れた女性は「籠池さんを見てみたいと思ってきました。真相が知りたいです」と話していました。

兵庫県尼崎市から訪れた男性は「国策捜査だとは私は思いません。本人がどこまで主張を通すのか気になります」と話していました。

森友学園が運営する幼稚園でPTA会長を務めていた図越寛さん(38)は「幼稚園に通っていた長女の名前を勝手に使われて詐欺に利用されました。子どもをだしに使われ、大きな憤りを感じています。法と証拠に基づき、被告には罪を償ってほしい」と話していました。



籠池被告、初公判で一部否認 「官邸からの意向と忖度」
https://digital.asahi.com/articles/ASM346JVFM34PTIL02Y.html
2019年3月6日15時08分 朝日新聞


大阪地裁に向かう籠池泰典被告=2019年3月6日午後1時41分、大阪市北区、小林一茂撮影


大阪地裁に向かう籠池諄子被告(中央)=2019年3月6日午後1時41分、大阪市北区、小林一茂撮影

 学校法人森友学園(大阪市)の補助金不正事件で、国の補助金など計約1億7千万円をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた学園前理事長の籠池泰典被告(66)と妻諄子(じゅんこ)被告(62)の初公判が6日、大阪地裁(野口卓志裁判長)で始まった。泰典被告は起訴内容を一部否認し、大阪地検特捜部による逮捕・起訴を「国策捜査だ」と非難した。諄子被告は無罪を主張した。

 泰典被告は罪状認否で読み上げた書面で、大阪府豊中市内の国有地が森友学園に大幅に値引きした価格で売却されたのは、官邸からの意向と忖度(そんたく)があったからだと訴えた。補助金不正事件で自らが逮捕・起訴されたことについて「国民の目をそらせるために別件逮捕した」と批判した。

 起訴状によると、両被告は2016年2月、学園が大阪府豊中市の国有地に開校を目指した小学校建設工事で、虚偽の契約書を提出するなどして国の補助金約5644万円を詐取。11〜16年度、学園が運営する幼稚園などで病気や障害のある園児に特別な支援をしたと偽るなどして府と大阪市の補助金計約1億2千万円をだまし取ったとされる。

 両被告の弁護側は国の補助金について「業者が主導し、両被告はだます認識も業者との共謀もなかった」と主張。幼稚園への補助金をめぐっても、泰典被告は「実際に特別支援をしており、適法な申請だった」と一部を否認し、諄子被告は不正に関わっていないとして無罪を求めるとみられる。

 一連の問題を捜査した大阪地検特捜部は17年9月までに、両被告を補助金不正問題をめぐる詐欺罪などで起訴。その後、国有地の大幅値引きや公文書改ざんをめぐる疑惑で捜査を続けたが、18年5月に財務省関係者ら38人をいずれも不起訴とした。不起訴が妥当だったか、検察審査会で審査が続いている。(畑宗太郎)




























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/219.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 問題答弁を連発 監察委・樋口委員長は調査やる気ゼロ露呈(日刊ゲンダイ)
 


問題答弁を連発 監察委・樋口委員長は調査やる気ゼロ露呈
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248848
2019/03/06 日刊ゲンダイ


特別監察委の樋口美雄委員長は問題答弁を連発(C)日刊ゲンダイ

 厚労省の統計不正問題で、2度も“大甘”の調査報告をしたのが特別監察委だ。5日の参院予算委で、監察委の樋口美雄委員長が答弁に立ったのだが、まるで調査としての体をなしていなかった実態が浮き彫りになった。

 問題となったのは、立憲民主の福山哲郎議員の質疑に対する樋口委員長の答弁だ。2回目の監察委の調査で、福山議員が東京と神奈川の統計担当者に直接ヒアリングした人数などを問うと、樋口委員長は「お答えできません」を連発。揚げ句、「監察にあたって収集した資料については、開示しない旨が委員会で合意されており、お答えを差し控えさせていただく」と発言したから唖然ボー然。

 たちまち議場には怒声が飛び交い、国会審議は約20分にわたって中断した。再開後、樋口委員長は「答弁に慣れていないため二転三転して申し訳ない」などと陳謝し、ヒアリングした人数と肩書を明らかにしたものの、問題答弁はこれだけじゃなかった。

 統計不正問題の背景にある「調査方法が変わった」理由として、厚労省はこれまで「都道府県からの要望があった」と主張してきた。ところが、その根拠を問われた樋口委員長は「厚労省の職員に対するヒアリング」だったと答えたのだ。つまり、監察委は厚労省の言い分をうのみにして、「隠蔽の意図は確認されなかった」と説明してきたワケだ。こんなデタラメはないだろう。政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。

「モリカケ問題と同様、その場しのぎの答弁が通用すると思っているのが大間違い。大メディアは、野党が国会で攻めあぐねていると報じていますが、樋口氏や政府与党の姑息な答弁を許していること自体が問題です」

 樋口委員長は厚労省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の理事長を務めるリッパな「利害関係者」。客観調査など期待するだけムダだ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/220.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 小池知事「円滑」発言の裏で豊洲市場エレベーター事故続出(日刊ゲンダイ)
 


小池知事「円滑」発言の裏で豊洲市場エレベーター事故続出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248855
2019/03/06 日刊ゲンダイ


都の文書には生々しい事故の詳細(左下)エレベーター付近には張り紙(右下)が/(C)日刊ゲンダイ

「ちゃんと答えろ!」と野党からヤジが飛んだ4日の都議会「経済・港湾委員会」で、小池都知事は豊洲市場について「おおむね円滑に進んでいる」と言っていた。ところが、日刊ゲンダイの調べで、豊洲市場は「円滑」とは程遠い状況であることが判明した。重大事故が続出しているのだ。

  ◇  ◇  ◇

「トラックにぶつかりそうになり、あわててハンドルを反対に切りターレに振り落とされる。後頭部を地面に強打し出血する」「ターレがマンホールのくぼみにハンドルを取られ縁石に乗り上げ、投げ出され腰を強打」――。本紙が独自入手した都の「事故内容詳細」と題された文書には、豊洲市場で起きた事故の詳細が生々しく記されていた。

 開場当日の昨年10月11日〜12月21日で、発生件数は人身、物損を合わせ計82件。ほぼ毎日、何かしらの事故が起きている計算になる。中には、ケガ人が救急搬送されたケースもあった。

 とりわけ目立つのは、市場内を上下動するエレベーターの扉に、ターレが衝突する事故だ。実は、このエレベーターがかなりのクセモノだという。

「築地市場よりも踊り場が狭いですから、扉の前にはいつもターレが並んでいる状態。皆、急いでいますから、早く乗り込もうと、ついスピードを出してしまいがちです。故障で頻繁に止まってしまうことにも頭を抱えています」(市場関係者)

 そのため、「エレベーター事故で死者が出ているのではないかと噂されている」(前出の市場関係者)というのだ。確かに、エレベーター付近には、都が作成した「エレベーターのシャッターによる重大事故が発生しております。エレベーターの乗り降りは慎重に」との注意書きが張ってある。まるで“戦慄エレベーター”だが、真相はどうなのか。都に問い合わせると、事故発生については認めたものの、「死亡者については把握していない」(監察担当課)と返答した。

 エレベーター以外にも問題はある。建物内外を遮断する自動開閉式の扉「シートシャッター」だ。建物内の低温管理を売りにした豊洲市場では、外気が室内に入り込むのを防ぐための必須の設備だが、シャッターが閉まる際、ターレや人が激突する事故が多発しているのだ。

 移転前の築地市場(2016年)の事故状況を見ると、年間計357件発生。

 こうした状況を踏まえ、都は「築地は古い、汚い、危ない」として、豊洲移転を決めたはずだが、状況はまったく変わっていないのだ。

「平面構造で外気にさらされていた築地市場に比べ、立体構造で密閉された豊洲市場では、エレベーターが増え、シートシャッターが新設されることは分かっていたはずです。ターレなどの車両がどの程度の速度で、どのように走るのか、都は事前に検証できていたのでしょうか。しっかりと検証できていれば、ここまで事故が起きることはなかった可能性があります」(建築エコノミストの森山高至氏)

 もはや豊洲市場はいつ、大惨事が起きても不思議じゃない。一度立ち止まって再考するべきじゃないのか。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/221.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 小沢代表が国民民主の“条件付き再稼働”受け入れ(テレビ朝日)
小沢代表が国民民主の“条件付き再稼働”受け入れ[2019/03/04 18:47]

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000149026.html

 原発政策で歩み寄った2人がそろって福島第一原発を視察しました。

 自由党・小沢一郎代表:「国がやはり責任を持って、前面に立って抜本的な解決をしないといけないのではないか」
 小沢代表が福島第一原発を視察するのは事故後、初めてです。原発政策について、自由党は再稼働を認めない考えですが、条件付きで再稼働を認める国民民主党の政策を受け入れました。これについて、小沢代表は「最初から『ノー』と言うか、条件を並べるかの違いで、結論的には一緒だ」と意見の一致を強調しました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/222.html

記事 [政治・選挙・NHK258] (官邸vs東京新聞・望月記者)不毛なバトルの陰で危惧される「報道の自由」の後退(江川紹子)
記者会見で答える菅義偉官房長官(画像は「首相官邸HP」より)

https://biz-journal.jp/2019/02/post_26839.html

2019.02.26
連載
江川紹子の「事件ウオッチ」第122回
【官邸vs東京新聞・望月記者】不毛なバトルの陰で危惧される「報道の自由」の後退
文=江川紹子/ジャーナリスト

 菅義偉官房長官の記者会見での記者の質問を巡って官邸報道室から申し入れがくり返されている件で、東京新聞が紙面で反論の特集を行った。一方、官邸側も菅氏がこれに「違和感」を表明。本件では双方が悪手を繰り出し、事態がこじれきっている。どちらにも共感できない人たちがうんざりしている間に、報道の自由にかかわる悪しき慣習ができつつあるのも気がかりだ。

官邸報道室vs望月衣塑子・東京新聞記者
 官邸の批判の対象となっている同紙社会部の望月衣塑子記者は、2017年6月から官房長官会見に出席するようになった。自身の意見を披瀝しながら菅氏に粘り強く論戦を挑んでいく質問スタイルが、話題を呼んだ。

 政治部主導の記者会見に新風を巻き込むとして好意的な受け止めがある一方、強い反感を抱く人たちもいた。産経新聞が「官房長官の記者会見が荒れている! 東京新聞社会部の記者がくり出す野党議員のような質問で」(2017年7月18日電子版)と望月批判をしたのは、後者の意見を代弁したものといえよう。

 それでも当初は、それなりの時間を割いて答えていた菅官房長官だったが、いつの間にか、彼女に対する実にそっけない対応が目立つようになった。さらに、彼女が口を開くやいなや、司会を務める上村秀紀・官邸報道室長が「質問は簡潔にお願いします」などと口を挟み、質問の前提事実を述べる間に「質問に入って下さい」「質問して下さい」と頻繁に催促するなど、質問妨害といえる状況が続いている。

 さらに官邸報道室は、昨年12月28日、望月記者の2日前の沖縄・辺野古に関する質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」とする文書を、内閣記者会に張り出した。

 東京新聞に対しても、官邸側からこれまでに9回にわたる申し入れがなされたという。こうした状況に対し、東京新聞は2月19日付の社説で「権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない」と官邸サイドを批判。さらに20日付の紙面でまるまる1面を使って、昨今の官邸側からの同紙記者の質問制限と申し入れについての「検証と見解」を行った。

 彼女に対する毀誉褒貶には、安倍政権に対する評価が反映されており、かなり感情的だ。彼女をボロカスにこき下ろし、見下したり罵倒したりするのは、たいてい安倍政権に強いシンパシーを抱く人たち。一方、望月記者をジャーナリストの鑑のように見て、今の危機的状況を救う希望の星であるがごとくに持ち上げるのは、ほとんど安倍政権を敵視する人々だ。今回も、双方の立場から、問題に対する意見が盛んに出されている。

 ここでは、どちらにも与せず、ただし報道の自由を大切に考える立場から、問題を考えてみたい。

異様な官邸広報室の対応、不可解な望月記者の取材手法
 政権シンパの人々からの望月記者についての批判を大別すると、(1)発言が長い、(2)質問の中に事実誤認がある、(3)質問ではなく自分の意見を述べて議論をしている、の3点にまとめることができよう。

 この批判は、果たしてどの程度適切なのだろうか。

 (1)の時間的長さは、当初の同記者の質問に関する批判としては、実にもっともなものだったと思う。長々と前提事実や自分の意見を述べ、何を聞きたいのかわかりにくいこともあった。

 おそらく本人も、この点は気にしていて、質問前に準備をするようになったのだろう。最近は、当初に比べて発言内容はずっとコンパクトになり時間も短い。論旨もわかりやすい。今ではもう、この批判は当たらないのではないか。

 (2)のように、「事実誤認」がある場合、本来は官房長官がそれを指摘したり、正せばすむ話だ。そうならないのは、彼女の場合、質問自体に政府批判の意図がこめられているからだろう。

 彼女が質問の前提事実を間違えて政府批判の質問をし、後から事実誤認を認めたり謝罪したことは、実際、何度かあった。私には、彼女が政府批判に前のめりになるあまり、確認していない事実までうっかり口走ったように見えた。

 ただ、官邸側が問題視しているなかには、明らかな「事実誤認」というより、「見解の相違」とも言うべき事柄もある。たとえば、入管法改正案について、望月記者が「強行に採決が行われました」と述べたのに対し、官邸側は「採決には野党議員も出席していて、『強行に採決』は事実に反する」と苦情を申し入れた。

 この法案は、衆議院では立憲民主、国民民主、共産など野党8会派が反対するなか、採決を強行。参院法務委員会でも、主要野党の反対を押し切って自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決。衆参の法務委員会での審議時間は合わせて38時間しかなく、多くのメディアが「強行採決」と報じている。

 政府としては「強行でない」と言い張るにしても、望月記者の質問だけを敵視し、わざわざ新聞社に申し入れをするとは、異常としか言いようがない。

 (3)については、批判されてもそのスタイルは固守しているところを見ると、望月記者自身が、主張をぶつけるのが権力者への質問のあるべき姿と考えているのかもしれない。今年に入っても、自分の意見を述べて政府の見解を問う形の質問は続けている。
 たとえば、1月18日午後の記者会見で、望月記者は辺野古の基地建設をめぐる沖縄の県民投票を取り上げた。自民党の宮崎政久議員が一部自治体に不参加の手法を指南したと報じられた問題について、糾弾口調でこう尋ねた。

「宮崎議員の行動は、県民投票の権利を踏みにじる暴挙ですけれども、今回のこの暴挙は、民意に反し、辺野古基地建設を強行に進めている長官をはじめ、政府、官邸の直接的間接的指示はなかったのか、お答え下さい」

 この質問についても、官邸側から東京新聞に、「主観に基づく、客観性・中立性を欠く個人的見解。円滑な会見の実施を著しく阻害する」という苦情の申し入れがあったという。

 時に挑発的な物言いで反応を見る、相手と異なる意見をぶつけて反論を聞く、というのは、取材の手法のひとつだ。それに、ここまでしつこく反応して苦情を申し入れる官邸広報室の対応は異様だ。もっとも彼女の場合、こうした挑発的質問は「時に」ではなく、いかにも頻繁。それを、「決め打ち」と言いたくなる官房長官の気持ちもわからないではなく、このような質問スタイルに拘泥する記者の意図も理解しがたい。

 普通の取材者であれば、できるだけ相手に話をさせるような質問を工夫するだろう。それを、相手へのすりよりとか妥協などと見る人もいるようだが、話を聞いてナンボというのが記者稼業。情報をもらうために、批判すべき時に批判ができなくなったり、お追従記事ばかり書くようになったら問題だが、記者会見で答えを引き出しやすいように質問を工夫するのは、そういう批判には当たらない。

 たとえば、先の県民投票についての宮崎議員の行動について、同じ質問をするにしても、多くの記者は、こう聞くのではないか。

「宮崎議員に対し、長官をはじめ政府、官邸の直接的間接的指示や示唆、あるいは事後に報告を受ける等の関わりはなかったのか」

「権利を踏みにじる暴挙」「民意に反し」「強行に」などといった非難を含んだ表現を使わなくても、質問はできる。そのほうが答えを引き出せるなら、多くの記者はそういう方法を選ぶ。そして「暴挙」や「民意に反し」た政府の対応を批判したければ、識者の意見や沖縄の人々の声を取材したり、社説や解説の担当者にゆだねたりする。

 望月記者の応援団のなかには、官房長官に批判の言葉をぶつけて糾弾し、とっちめるのを期待している向きもあるようだが、記者会見は本来、そういう場ではない。基本的には事実や見解を引き出すための機会だ。

 ところが、望月記者は官房長官会見で何かを引き出すことができなくなっている。記者会見の場を好悪の感情で対応する菅官房長官にもがっかりだが、望月記者も自分がなんのために記者会見に出席しているのか、自分の役割はなんなのか、よく考えたほうがいいのではないか。

記者は「国民の代表」なのか
 もっとも、それは彼女や東京新聞の課題で、私のような外野がとやかく言っても仕方がない。所詮は、一記者の取材技量の問題だ。

 本来はそういうレベルの話題なのに、国会で野党議員が取り上げ、「取材の自由への干渉」と批判するような大問題になってしまったのは、官邸報道室が質問の妨害やら、同社や記者クラブに対する度重なる申し入れやら、報道の自由に不安を感じさせる悪手を次々にくり返し、問題をクローズアップさせたためだ。

 会見での望月記者に対する官房長官のそっけない対応や報道室長による質問妨害は、映像がSNSなどで拡散されている。その様子を見て、一女性記者に対する官邸総掛かりの「いじめ」と受け止めている人は少なくない。

 政権側にとっても、これまでの望月いびりの官邸報道室の戦略は、菅官房長官のイメージダウンをもたらし、人々の報道の自由に対する危機感を煽るなどの弊害ばかりで、何ひとつ得るものはなかったのではないか。政府は、広報の責任者を入れ替え、対応を根本的に改めるべきだと思う。

 一方の東京新聞も、官邸の苦情に対し、「記者は国民の代表」と言い返すなどの悪手をいくつか打っている。

 2月20日付「検証と見解」によれば、昨年6月、森友問題での財務省と近畿財務局との協議に関して、望月記者が「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と求めたところ、長谷川栄一・内閣広報官から文書でこんな問いがあったという。

「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」

 愚問としか言いようがない。取材の一貫として、相手方に資料の提供を要望することはありうるし、その前提で、記者会見の場で資料の存在確認や調査を求めることはあるに決まっているではないか。東京新聞は、この時点でこれを報じ、報道についての官邸の無理解を世に知らせるべきだった。

 ところが東京新聞は、その選択をせず、長谷川氏の問いには、こう答えたという。

「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。メモの存否は多くの国民の関心事であり、特に問題ないと考える」

 果たして、記者は「国民の代表」なのだろうか。これに対して、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員」と反論した。一方、メディア法の専門家のなかには「広い意味で、知る権利に応える国民の代表である」と述べている人もいる。

 私は、記者が「国民の代表」という表現には違和感を覚える。私自身は、新聞記者時代も含め、自分は「国民の代表」ではないと思う。

 「広辞苑」第7版によれば、「代表」には次の3つの意味がある。
・法人・団体または一個人に代わってその意思を表示すること。また、その人。「親族を――して挨拶する」
・全体を示しうるような、その中の1つのものまたは一部分。「日本文学を――する作品」
・その集団の中で、ある能力や技術の高さによって選ばれた人・団体。「日本――チーム」

 1人のジャーナリストが国民に成り代わって意思表示をしたり、国民全体のモノの見方を表明することなどできない。国民から選抜された存在でもない。なにより、取材活動というのは、国民を代表してやるものではなく、基本的には記者本人や所属する媒体の「知りたい」「伝えたい」という関心に突き動かされて行うものだと思う。

 ただし、自由な取材や報道を支えているのは、国民の「知る権利」にほかならない。取材先で取材しやすいように便宜が図られることがあるのも、「知る権利」を持つ国民の代わりに、現場に行き、見たり聞いたり写真を撮ったりして、それを伝えるからだ。また、困難な状況にある人たちの代わりに、その声や姿を預かって多くの人々に届ける仕事もある。こうした取材の対象も情報の受け手も、日本の国民とは限らない。

 そう考えると、ジャーナリストの活動は、「国民の代表」ではなく、「人々の代理」として行っていると言うのがふさわしいのではないか。新聞記者が記者会見に出て質問するのも、人々の代わりにさまざまな事実や見解を引き出し、それを伝えることで、人々が考える材料を提供する、そういう行為だと思う。

 もっとも、「人々」と言っても、世の中にはいろんな考えや好みの人がいる。なので、その代わりに取材を行うジャーナリストにもいろんな考えや好みの人がいることが望ましく、メディアは多様であった方がよい。いろんな人たちの代わりに、さまざまな記者が時間の許す限りそれぞれの観点から質問をする。答えるほうも、やはり時間の許す限り、真摯に対応する。それができてこその報道の自由ではないか。

 ところが、「官邸vs.望月記者・東京新聞」という不毛なバトルが繰り広げられている間に、さして長くもない記者の質問にも、官邸報道室が平然と催促の言葉を差し挟んで質問しにくくするようになっている。これは、報道の自由を後退させる動きと言えよう。

 東京新聞が「検証と見解」を掲載した2月20日の記者会見で、この問題を取り上げて質問した朝日新聞の女性記者も、同じような目に遭っている。最初にこの問題を質問した男性記者は、そういう対応をされていない。女性記者に対して、より妨害的な行為がなされやすいのではないか、という疑念も芽生える。

 そもそも、内閣記者会主催の記者会見であれば、司会を記者クラブの幹事社がやらず、官邸報道室長が司会を行っているというのがヘンではないか。そればかりか、同室長の質問妨害を許しておくとは、どういうことだろう。

 記者クラブは、1890(明治23)年に始まった国会(帝国議会)で、記者たちが傍聴取材を要求したのが起源だ。取材機会の充実を求めていくのがあるべき姿で、それを制限する当局の動きには、敏感に反応し、押し返さなければならない。言うべき時に言わなければ、結果として報道の自由を抑制する方向に協力するのと一緒である。ゆめゆめそんなことにならないよう、ここだけは注文をつけておきたい。
(文=江川紹子/ジャーナリスト)

●江川紹子(えがわ・しょうこ)
東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。著書に『魂の虜囚 オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。『「歴史認識」とは何か - 対立の構図を超えて』(著者・大沼保昭)では聞き手を務めている。クラシック音楽への造詣も深い。
江川紹子ジャーナル www.egawashoko.com、twitter:amneris84、Facebook:shokoeg

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記事 [政治・選挙・NHK258] 未決囚の長期拘留に「お上意識」と人権侵害を見る。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_17.html
3月 06, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)=金融商品取引法違反と会社法違反で起訴=は、最初の逮捕から108日目となった6日午後、勾留先の東京拘置所から保釈された。保釈保証金は10億円。

 ゴーン前会長は昨年11月に東京地検特捜部に逮捕され、以後、同拘置所で勾留が続いていた。再逮捕、3回目の逮捕と起訴の後、弁護人が保釈請求を繰り返し、今回3回目で認められた。

 ゴーン前会長は起訴内容を全面的に否認しており、公判に向けて証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きが始まる前に保釈されるのは異例だ>(以上「毎日新聞」より引用)


 未決囚の長期拘留は日本の特異な司法制度で国際的な批判を浴びている。それは自白偏重主義の名残で、日本の司法制度の人権抑圧の代名詞ともなっている。

 長期拘留は事実の確認というよりも、検察の筋書きに沿った自白を強要するもの以外の何ものでもない。ゴーン氏は外国人でもあり、東京拘置所での100日を超える暮らしは心理的に相当な重圧だったのではないだろうか。

 凶悪犯でもなく、証拠となる帳簿類はすべて押収したであろうし、ゴーン氏が「証拠隠滅」の恐れがあるとすれば、それは何だろうか。それとも、何らかの意図があってゴーン氏を長期間拘留したのだろうか。

 最近の未決囚の長期間拘留といえば「モリ カケ」疑惑の籠池夫妻が上げられる。まさしく総理夫人が関わった政治案件というべき事件で、これも籠池氏がいかなる証拠隠滅を図る恐れがあったというのか、長期拘留の理由が不明だ。

 それとも「禁固」と同様の「懲罰」を与える意味で、長期間の拘留を行っている、というのなら問題だ。判決が出るまで「推定無罪」の原則があるはずだし、すべての人権は尊重されなければならない。

 保釈後もゴーン氏が乗車したと思われる車両を報道機関の車両が延々と追い回すのも常軌を逸していると思わざるを得ない。日本のマスメディアは報道の自由を何と考えているのだろうか。

 「推定無罪」の人をなぜそうまで「犯罪者」扱いしなければならないのだろうか。裁判所の保釈に関する「条件」にも疑義を覚えざるを得ない。パスポートを取り上げるのはまだしも、監視カメラの設置などは行き過ぎではないだろうか。

 裁判所が保釈に関して付与した「条件」の数々はゴーン氏の人権を侵害していないといえるだろうか。日本に根強く残っている「お上意識」と、人権抑圧の司法上の慣習は一日も早く改善されるべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/224.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 統計不正(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
統計不正
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51766472.html
2019年03月06日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 あのアホで嘘つきが、厚生労働省の統計不正について言っています。


 「一般的な感覚で『これは隠蔽ではないか』と取れるということは当然ある」

 「法律的な観点から厳密な定義で整理されたと受け取っている」



 いや、単なる隠ぺいとかではなく、捏造なのですよね、捏造。


 この男、エンゲル係数につても捏造をしようとしていたことが明らかになっています。

 もうこれは、明らかにアベ捏造内閣による捏造事件と言っていい。


 俺はアベノセイダ―ズ!

 アベノセイダ―ズでなにが悪い!

 バカモン!

 アベノセイダ―ズだと言って批判する輩に言いたい。

 あんたは、これでも安倍政権を支持しているのか、と。

 変わった感性の持ち主なのですね?

 他人を批判する前に自分をみつめればと言っていますが…自分を見つめ、国民全体を見つめた上で、これじゃ日本が悪くなるばかりだと思って、わたしゃ安倍政権を批判しているのです。

 こんな嘘つきを野放しにしたままじゃ、益々不正がまかり通ってしまうのです。

 少なくても行政で起きている不正に関しては、行政のトップである総理大臣が責任を取る必要があるのです。

 やっぱりアベのせいなのです。

 こんなのがリーダーなので、末端でも不正がまかり通っているのです。


 朝日新聞が報じています。


 総務省所管の基幹統計「小売物価統計」で大阪府の調査員が不正を行っていた問題で、府は5日、調査結果の中間報告を発表した。府は2月に調査員3人が不正を行っていたと公表していたが、新たに7人の不正行為が発覚。不正をした調査員は計10人になった。

 府では、国から委託を受けた六つの統計調査を行い、計315人の非常勤職員を雇用。これまでに女性調査員3人が、少なくとも2年にわたって架空の数字を報告していたことが判明している。

 府は2月上旬から、調査員312人へのアンケートや、対象店舗への聞き取り調査を実施して、不正行為の有無を確認。調査結果によると、今年度の小売物価統計の調査で、40〜60代の女性調査員が実際には調査していないのに、以前の調査の数値をそのまま使うなどして架空の数字を報告していたという。



 ところで、安倍総理は、「一人ひとりの実質賃金はマイナスでも、就業者は380万人増、みんなの稼ぎ(総雇用者所得)は増えている」と言っていますが…

 でも、幾ら労働者全体の所得が増えても、自分が食べる量を減らされているのだから、それじゃ、ダメじゃん!

 どんな神経をしているのでしょうか?

 


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http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/225.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 弁護士交代で流れ激変 ゴーンvs東京地検“第2R”の攻防(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
弁護士交代で流れ激変 ゴーンvs東京地検“第2R”の攻防(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/399.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/226.html

記事 [政治・選挙・NHK258] NHKの国会報道が安倍首相のPR動画状態に! 辺野古、統計不正追及を報じず自民党質問への勇ましい答弁を大々的に紹介 
NHKの国会報道が安倍首相のPR動画状態に! 辺野古、統計不正追及を報じず自民党質問への勇ましい答弁を大々的に紹介
https://lite-ra.com/2019/03/post-4589.html
2019.03.06 NHKの国会報道が安倍のPR動画状態 リテラ

    
    あまりにひどい!『ニュース7』(公式HPより)


 さすがにこれはひどいのではないか──。今週から国会では参院予算委員会がはじまったが、衆院予算委につづき、不正統計や辺野古新基地建設工事をめぐって安倍首相が無責任極まりない答弁を連発している。だが、そんな安倍首相のひどさに輪をかけて露骨に醜いことになっているのが、NHKの報道だ。

 たとえば、4日の『NHKニュース7』のトップニュースは「即位祝う一般参賀5月4日に」、つづく2番目の話題も「大戸屋 不適切動画で一斉休業」というもので、国会の話題は4番目。さらに目を剥いたのはその内容だ。

 国会では軟弱地盤が大きな問題となっている辺野古新基地建設工事について野党から質問が飛んだというのに、一切無視。代わりに大々的に取り上げたのは、身内である自民党・堀井巌議員の質問に対する安倍首相の答弁だった。

 安倍首相が「日朝の首脳間の対話に結びつけていきたい」と答弁したことを受け、「拉致問題解決へ“日朝首脳会談 実現させたい”」と見出しに掲げたのである。

 また、この4日の放送では、続けて安倍首相がレーダー照射問題で「我々は真実を語っているし、真実を語るほうが必ず強い」と述べたことを紹介、「北朝鮮への対応は日米・日米韓の緊密な連携が極めて重要」という答弁を放送したのだが、これも実は、自民党・有村治子議員の質問に答えたものだった。NHKは有村議員の質問であることを隠していたが、ようするに、身内の与党の質問に、安倍首相が堂々と答えるシーンばかりを流したのだ。

 国会とは本来、政権や与党の暴走を野党がチェックする場であるはずなのに、与党の質問と安倍首相のPRのような答弁だけを流す。これは、国民の知る権利を妨害しているのはもちろん、放送法4条やNHK国内番組基準で謳っている「政治的公平」「不偏不党」にも反しているのではないか。

 昨日5日の『NHKニュース7』も同様だった。日産自動車のゴーン前会長の保釈を認める決定が出されたことがトップなのはまだしも、その後も探査機「はやぶさ」や来年の都知事選をめぐる二階俊博幹事長の発言の話題がつづき、やはり国会は4 番目の扱いで、しかも画面に映し出された見出しテロップは「米国が拉致問題重視“キム委員長も理解”」。さわりでさすがに統計不正問題の質疑を取り上げたが、特別監察委員会の委員長人事について共産党の小池晃議員に質問されたのに対し、「適格性に疑念を抱かせるようなものではない」「厚労省に手心を加えてくれるかもしれないから選んだのではなく、中立性を疑われることはない」と安倍首相が答弁した部分を紹介しただけで、小池議員の発言は一切放送しなかった。

 そして、その後は拉致問題に話題が移り、安倍首相が日朝首脳会談でトランプ大統領が夕食会で拉致問題を提起したとして「金正恩・朝鮮労働党委員長もアメリカが拉致問題を重視していることを理解したと思っている」と成果を強調した部分や、「小泉総理が2002年に訪朝したときに5人の被害者が帰還できた。そうしたさまざまな経験も生かしながらあらゆるチャンスを逃さずに解決にあたっていきたい」という、嘘っぱちの“俺の手柄”自慢を放送してコーナーが締めくくられたのだ。

 辺野古の問題を取り上げないどころか、拉致問題における安倍首相の“やるやる詐欺”答弁を主題にして伝える──。これでは安倍首相のプロモーションビデオではないか。

■安倍首相「私の方針だ」「気にくわないのか」暴言も報道しなかったNHK

 実際、昨日の国会では、NHKが報じなかった部分にこそ審議の核心があった。

 たとえば、立憲民主党の福山哲郎議員の質疑では、沖縄の県民投票の結果にかかわらず土砂を投入することが安倍首相と岩屋毅防衛相とのあいだで決まっていたことが明らかになった。これは民主的手続きを踏んで実施された県民投票を愚弄する行為であり、「結果は真摯に受け止める」という説明は一体何なのかという話だ。

 だが、安倍首相は「結果については論評する立場にない」と壊れたテープレコーダーのように繰り返し、「普天間基地の全面返還を1日も早く実現するというのが安倍政権の基本方針。そのためには辺野古の基地が建設されなければならない。この方針を私は決めている」と答弁。つまり、この国では「私が決めた方針」が最優先されると言い放ったのである。

 しかも、統計不正問題では、NHKが取り上げた小池議員の質疑で安倍首相は信じがたい暴言を吐いたのだ。

 昨日5日の『ニュース7』では、共産党の小池晃議員が特別監察委員会の樋口美雄委員長の公正・中立性を問題視し、前述したように安倍首相が“樋口委員長は統計の専門家だから適格だ”と主張して終わったが、実際にはつづきがある。小池議員はこのあと「質問に答えてない」「国民からみて中立なのかということを訊いている」と追及したのだが、対して安倍首相はやはり同じ主張を繰り返す始末。これに野党理事たちが反発し審議は一時ストップしたのだが、再開されると、安倍首相はこう述べたのだ。

「私はお答えをしているつもりですよ? 私のお答えがですね、小池議員の気に食わないのかもしれませんが、私は誠実にお答えさせていただいていますよ!」

 質問に答えていないから追及されているのに、「気に食わないんだろう」と決め付ける──。国会審議を冒涜する、総理大臣としてあるまじき暴言であり、これには金子原二郎・参院予算委員長も「言葉に注意してわかりやすく丁寧に答弁を」と注意をおこなったが、こうした国会審議に対する安倍首相の姿勢が如実にあらわれた部分を、NHKはニュースで伝えようとはしないのだ。

 いや、NHKは安倍首相にとって不都合な審議内容、答弁をカットしているだけではない。

 昨日の午前中の審議では、福山議員が参考人の樋口委員長に対して、特別監察委による追加報告書でおこなわれた自治体へのヒアリングの人数や対象者について質問したが、樋口委員長はまったく答えになっていない答弁を何度も繰り返した。それによって審議は何度もストップしたのだが、NHKは12時からの『NHKニュース』で、こう伝えたのだ。

「午前中の委員会では、福山氏が厚生労働省の統計問題をめぐる参考人の答弁に納得せず、たびたび質疑が中断しました」

 樋口委員長が質問に答えないから中断したのに、それがなぜか福山議員が納得せずに中断したと伝える。これではフェイクニュースではないか。

■野党議員の水飲むシーンだけ切り取ったNHK『ニュースウオッチ9』

じつは、NHKの報道をめぐっては、先週1日に放送された『ニュースウオッチ9』にもネット上で疑義を呈する声があがっている。それは根本匠厚労相の大臣不信任決議案で無所属の小川淳也議員がおこなった趣旨弁明の伝え方についてだ。

 小川議員は統計不正問題で追及の先頭に立ったひとりで、賃金伸び率が引き上げられた2018年の「毎月勤労統計」調査で日雇い労働者を調査対象から外していたことなど重要な指摘をおこなってきた。この日も、小川議員は約2時間にわたり、統計不正の問題点から不正が起こる組織のあり方にいたるまで、濃密な内容の趣旨弁明を展開した。

 しかし、『ニュースウオッチ9』では、全体の内容とはかけ離れた切り取り方で報道。小川議員は趣旨弁明の冒頭で、総務省が最近おこなった統計の標語募集に対しネット上に寄せられた“皮肉の投稿”を読み上げたのだが、その部分だけをクローズアップし、挙げ句、小川議員が水を飲むシーンを挿入。「途中、何度も水を飲む姿に議長は」とナレーションを入れ、「少し早めて結論に導いてください」という議長の注意を紹介。結局、小川議員の趣旨説明は「ネットの書き込み」を読んだ部分だけが使われ、その上、自民党・丹羽秀樹議員による「審議引き延ばしのためのパフォーマンスだ」「国民の誰ひとりとして無駄な時間の浪費を望んでいない。どうして気付かないのか」という野党批判をつづけて放送したのである。

 約2時間も趣旨弁明をおこなったのだから、水を何度か飲むのは当然だろうが、NHKはあたかも小川議員がネットの書き込みを紹介しつづけるような中身のない話をしつづけ、水を飲むことで時間を稼いでいたかのように切り取った。そして、それに自民党議員の野党批判を重ねることで、「無駄な時間の浪費」がおこなわれたと印象付けたのだ。

 何かあると安倍首相は野党や民主党政権時代の批判をおこなうが、NHKがやっていることもそれと同じ。そのやり口は、産経新聞やネトウヨまとめサイトとほとんど一緒だ。これがこの国の公共放送の報道だというのだから、開いた口が塞がらない。

 しかも、こうした露骨な安倍政権擁護の報道姿勢は、夏の参院選に向けてますます強まっていくのは間違いない。最近では安倍首相の自民党総裁4選の噂も流れているが、国会審議さえまともに伝えられず、公共放送のニュース番組が安倍首相のPRに成り下がっている現実をみれば、そうなっても少しも不思議ではないだろう。

(編集部)






































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/227.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 今度は経産省で統計不正 大阪の調査員が商業動態架空報告(日刊ゲンダイ) 
     


今度は経産省で統計不正 大阪の調査員が商業動態架空報告
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248852
2019/03/06 日刊ゲンダイ


経済産業省(C)日刊ゲンダイ

 またも基幹統計の不正が発覚した。今度は商業動態統計調査だ。経済産業省は5日、昨年8〜12月に実施した調査で大阪府の調査員が架空の数値を記入する不正処理を行っていたと発表した。「不正による影響は軽微」として、公表済みの数値は修正しない。

 大阪府に対しては再発防止策の策定・報告を指示した。

 商業動態統計は国の56の基幹統計の1つで、経産省が都道府県に一部調査を委託。小売業、卸売業の約2万の事業所を対象に、毎月の業種別販売額や雇用状況などを調べている。

 経産省によると、大阪府では昨年、調査担当の臨時職員1人が少なくとも16の事業所について聞き取りを行わず、架空の商品販売額や月末従業者数を調査票に記入して報告していた。

 大阪府が2月に発覚した小売物価統計調査の不正を受けて調べたところ不正が発覚。経産省に4日夕に報告した。



統計不正、新たに7人の調査員で判明 大阪府が中間報告
https://digital.asahi.com/articles/ASM354DSBM35PTIL00Q.html
2019年3月5日18時41分 朝日新聞 後段文字起こし


統計不正の中間調査結果の報告を前に謝罪する大阪府の担当職員=2019年3月5日午後、大阪府庁、坂本純也撮影


統計不正の中間調査結果を報告する大阪府の担当職員=2019年3月5日午後、大阪府庁、坂本純也撮影

 総務省所管の基幹統計「小売物価統計」で大阪府の調査員が不正を行っていた問題で、府は5日、調査結果の中間報告を発表した。府は2月に調査員3人が不正を行っていたと公表していたが、新たに7人の不正行為が発覚。不正をした調査員は計10人になった。

 府では、国から委託を受けた六つの統計調査を行い、計315人の非常勤職員を雇用。これまでに女性調査員3人が、少なくとも2年にわたって架空の数字を報告していたことが判明している。

 府は2月上旬から、調査員312人へのアンケートや、対象店舗への聞き取り調査を実施して、不正行為の有無を確認。調査結果によると、今年度の小売物価統計の調査で、40〜60代の女性調査員が実際には調査していないのに、以前の調査の数値をそのまま使うなどして架空の数字を報告していたという。

 また、すでに発覚していた女性調査員3人についても、聞き取り調査で新たに計24店舗で同様の不正が見つかった。うち1人は7年前から不正を行っていた。また商業動態統計調査でも、40代の男性調査員が同様の不正をしていたことが判明したという。

 府は今後さらに調査を進め、不正の有無を確認する方針。不正を行った調査員への損害賠償請求や刑事告訴についても検討する。府統計課は、「総務省からは『(統計の)指数には影響はない』と連絡をもらっている」とし、再発防止策として調査の対象店舗への抜き打ち確認や、調査状況を尋ねる往復はがきを送付する考えも示した。(坂本純也)






















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/228.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 小沢一郎 「沖縄3区補選に勝利する。私は18日に沖縄に入ります」 (銅のはしご)


小沢一郎 「沖縄3区補選に勝利する。私は18日に沖縄に入ります」
https://4472752.at.webry.info/201903/article_2.html
2019/03/06 22:09 銅のはしご


3月5日 定例会見

小沢 一郎 代表

4月21日投開票
沖縄3区補選 屋良朝博さん
✑ 選挙を勝利するという観点で私は 18日に沖縄に入ります

北海道知事選 石川知裕さん
✑ 野党サイド全員の合意で候補者になったことを喜んでおります。 北海道は野党サイドが強いとは言え,政権党の自民党は侮るわけにはかない

自民・二階幹事長,東京都知事・小池百合子氏を全面支援
✑ 自民党が支援するということであれば,いいことで,野党としても,もっと立派な候補者を立てたらいい

東日本震災から8年 被災3県の復興
✑ 1つは,民生上の,地域民の生活をどう支援するか。 ただ単に金くれてやるっちゅう類いのやり方をしてますけれども,それではいけない。 新しい生活のスタートをきちんと支援する,そういう形でのお金の使い方をしなけりゃいけない

福島原発事故
✑ 国が主体的に前面に出て抜本的,根本的な対策を講じるべきだと思っております。 1企業の電力会社にやれったって,できっこない。 国がほんとうに衆知を集めて,それこそいくらお金かかっても対策を講じて,そして,責任ある部分については長期に亘って電力会社から返済させりゃあいいんだ。 だから今やってんのは,逆だと思いますね。 まあ責任逃れとは言わんけれども,電力会社の責任ちゅうことを押し出しながら,国が何となく,その一歩後ろにいるちゅう感じにしてね。 これは非常に良くない

大阪「ダブル選挙」
✑ ただ単に思惑で選挙をするちゅうのは,安倍さんであれ,誰であれ,良くない。 権限を持ってる権力者が自分の都合で勝手に選挙をするちゅうのは一般論としてあまり良くない。 結論は,国民・主権者が,大阪であれば府民,市民が出す。 その結果で良し悪しちゅうのは決まるわけですが,あとは大阪固有の問題です

東京地裁,ゴーン前会長の保釈決定
✑ 日本の警察,検察において,弁護士との接見も認めない,保釈も認めない,とにかくずうっと閉じ込めておいて尋問をくり返すというやり方は,少なくても民主主義国家のやり方ではない。 欧米各国からも批判されてますね。 こんなことでね,日本の国,日本社会の閉鎖性,反民主主義性,それがまた各国から信頼を失う,その原因にならなければいいなと,思ってます


【2019年3月5日】小沢一郎代表・山本太郎代表 定例共同記者会見

18:22

【 記者質疑 】
毎日新聞 ; 先週,国民民主党の平野(博文)幹事長と政策協定の合意にいたったと思うが,今週また玉木(雄一郎)代表とお会いする予定であるとか,協議のその後の日程があれば教えていただけますか。

小沢 一郎 代表
 先週のときは平野幹事長が玉木代表の代わりもかねて今日お会いをするというお話でした。 それでまあ,こちらの言いたいことは,前にも話したとおり主として3点について,もっと簡潔明瞭にという話をしたんですが,まあ なかなか党内手続きも。 これやはり何とか粗々基本政策で了解してもらいたいという趣旨があったんで,ま,結論が同じならば良かろう,という合意でした。

 それであとは偏(ひとえ)に国民民主党の手続きを待つということしかないんで。 それで国民民主党のほうも何かの形で結論出たら,その結論を待って,我々また協議しなきゃないんで。 向こうが結論出ないで,こっちがやるわけにもいかないんで。それが,だから...

 私は18日から沖縄に入りますんで。 もうそんなに待ってらんないですから,選挙は。
 そういう意味で,しかしそれでもその間2週間ありますんで,(国民)民主党のほうでいろいろな手続きを進めて,いずれにしても,どっちであれ結論を早く出してもらえればなあと,そう思っております。

日本テレビ ; 小沢代表が18日に沖縄に入られる。 そうしますと国民民主党が党内手続きをする1つの期日が18日を目処にしてほしいというところが小沢代表のお考えと思ってよろしいでしょうか。

小沢 一郎 代表
 18日がぎりぎり期日という意味で言ってるわじゃないですが。 逆に私としては(4月)21日が投票日でしょ。 だからその前に,やはりせいぜい2〜3週間はないと,選挙ですから,困るのでけじゃないですが。逆に私としては(4月)21日が投票日でしょ。 えー,国民民主党との協議云々ということではなくて,その選挙を勝利するという観点で,18日に沖縄に行こうと。 そう思っております。

日本テレビ ; 小沢代表と玉木代表がホテルで会談されたのが1月22日でした。 3月18日になると,そときからおよそ2か月時間が経っていることになる。 本来ですと1か月ほどではないかと言われていた合流協議に これほどまで時間がかかっていることについて,小沢代表として,今,どのように思われるか。

小沢 一郎 代表
 なかなか(国民)民主党内の議論ちゅうのは,いろんな意見交換やら手続きやら,何かいろいろと難しい党ですから,うーん,そのぐらいの遅れは当然あるべしという感じでしょうね。

NHK ; 東京都知事選挙の関連でお伺いしたい。

小沢 一郎 代表
 都知事?!

NHK ; はい。 昨日から都議会で,小池(百合子)都知事と自民党が対立するなかで,二階(俊博)幹事長が小池知事が次の選挙に出たら全面的に支援するという発言をした。

小沢 一郎 代表
 支援する! ほおお!

NHK ; はい。 自民党内でも,都連中心に反発が出ていたりするが,これに対して何か受け止め,ご所見等あれば。

小沢 一郎 代表
 その事実関係,僕は直接聞いてないから知りませんが,自民党が支援するということであれば,あのう...とてもいいことで,野党としても,もっと立派な候補者を立てたらいいと思います。
<山本代表・笑み>

北海道新聞 ; 4月の北海道知事選に出馬する石川知裕さんに,先週,自由党の推薦を出されたが,この選挙の位置付けと,政治家としての石川さんをどう見られているかをお聞かせください。

小沢 一郎 代表
 あのー,僕も予想もしてなかったけども,石川(知裕)君が野党サイド全員の合意で候補者になったということは,彼との縁が深いわけですので,その意味では喜んでおります。

 ただ,選挙勝つには,まあ北海道は野党サイドが強いとは言えね,やっぱり相手も若いし,政権党の自民党は侮るわけにはいかないのが当然なんでね。

 うーむ,まあ石川君がもう朝から晩まで寝ずに一生懸命頑張れば,勝機を掴めるんじゃないかと思います。

 まあその人物評ちゅうのは,それだけの根性を持って臨めるかどうかっていうことになるね。

岩手日報 ; お疲れさまです。 間もなく東日本大震災発災から8年を迎えます。 代表は3月4日,福島原発を視察されていますが,改めてそのご所感と,岩手県含めた被災3県の復興に向けて,今後必要な手立てをどのように考えていらっしゃいますか。

小沢 一郎 代表
 うーん,昨日か...昨日だね。 玉木代表と同行いたしまして,福島原発の実情を説明いただきました。

 私は以前からずっと主張してきたことですが,このような事故の状況になると,もう1企業のレヴェルで解決できるちゅう話ではないと。 やはり国が主体的に前面に出て,私は対策を講じるべきだと,そう思っております。

 その対策は,1つにおいては民生上の,地域民の生活,と。 それをどう支援するか,と。 ただ単に金くれてやるっちゅう類いのやり方を,まあどっちかって言えば,そういうことをしてますけれども,それではいけないと。 やっぱり,新しい生活のスタート,それをきちんと支援するような,そういう形でのお金の使い方をしなけりゃいけないというふうに思ってます。

 それから原発本体については,まあほんとに,何やってる かにやってる,いろいろいろいろと。 それでタンクをいっぱい造って汚染水を貯めてるなんて。 地下水なんか無限にくるわけですから。 もう,いくらタンク造ったらいいんだと。 それを除染して海に流すとは言ってましたけど。 完全に除染して海に流せるんだったら,タンク造る必要ないんだよ。 それ全部流しちゃえばいいわけだから。 タンク造るっちゅうことは,それなりのあれを保管しておかなきゃならない。 流せないで保管しておくちゅうことでしょ。 そうすっと,こういう...冷凍壁 〔凍土壁〕 だっけ? そんなの,造るとか。

 こういう,私は,対処療法的なやり方では,もうこれ,ずうっと,ある意味永久にこれやってなきゃならないと思います。 だから,これじゃダメだ,と。 もっとやっぱり金の思い切った,そして有効な手段を講じないといけないと思います。

 とくに廃炉にするったって,炉そのものが高レヴェルの廃棄物なんだ。 何処へ持ってくんだ? 低レヴェルの廃棄物たって,ずっと前も見たけど,手袋だのマスクだの,いや何だの,あの低レヴェルのね,あれでさえもういっぱいになっちゃって,何処も置き場ないぐらいなんだ。 ましてや高レヴェル(廃棄物処分場)なんてのは,世界中どこでもまだできてないんだから。 まあ,フィンランドで岩盤くり抜いて一生懸命やってますがね,実用にするっつって。 英国でもフランスでも,もちろん米露でもできてない。まあアメリカや ソ連 ロシアはね,デッカイから,人のいないとこに ほっぽり出しといてもいいのかもしらんけれども,とくに日本はそうはいかん。

 だからそんなことも含めてね。そりゃあ東電にやれったって,できっこない。電力会社にやれったって。

 だから国がほんとうに衆知を集めて,もうそれこそいくらお金かかっても抜本的な対策を講じて,そして,責任ある部分については長期に亘って電力会社から返済させりゃあいいんだ。

 だから今やってんのは,逆だと思いますね。 国が何となく,まあ責任逃れとは言わんけれども,東電の責任ちゅうこと,電力会社の責任ちゅうことを押し出しながら,その一歩後ろにいるちゅう感じにしてね。 これは非常に良くない。

 このまんまじゃ,いつまで経っても,廃棄物の行き場とか,中間処理場の何とか造ってるとか,こんなことばっかりやってるんだねえ。

 それも必要ないとは言わんけれども,うち(=岩手県)のほうさえ,何かできてんだよ。 何百キロも離れた岩手県まで飛んできてさ。 椎茸も全然駄目だ,山のやつは全然駄目だと。

 そういうことも何やかやも含めてね,とくに根本の元,原因の元をね,完全にね,封鎖しないとダメだよ。 そうしないと,いつ何起こるか分からないんだよ,うん。

 だからそういう意味でね,もうちょっと国家が責任持って,前面に出て,主体的に,少なくてもまあ何千年とは言わんけど,何百年もきちんと耐久性のあるね,しかもしっかりした廃棄物(処理方法を)。

 全国で40基以上あるでしょ。 これ全部廃棄するったって。 我々は廃棄だって言ってるけど,我々も,もちろん政権獲ったら,それ考えなけりゃならん。何処へ持ってくんだ,その(廃棄した)原発。 そうでしょ。

 それからもう,燃料もいっぱいあるしさ。 プルトニウムも わんさと集まってるしさ。 これで日本は核武装するんじゃないかとまで言われてるんだよ。 アメリカは,プルトニウムを日本から取り返せって言ってるんだ。

 だからそういう問題も含めてね,今ね,雨降って,汚染水また出たとか,いやどうだとか,こうだとかね,やってるようじゃダメだ。 抜本的,根本的な対策を講じるべきだと,私はそう思います。

産経新聞 ; 大阪「ダブル選挙」 府知事選と市長選挙に関して,松井大阪府知事が (任期を待たずに辞職し入れ替え出馬するための同日選) 実施の可能性について言及されているが,他党からは非難の嵐です。 小沢先生として受け止めがあればお聞かせください。

小沢 一郎 代表
 まあ,あまり関心ありませんけどね。

 うーん。ただ単に思惑で選挙をするちゅうのは,安倍さんであれ,誰であれ,良くないと思います。

 結論は,国民・主権者が,大阪であれば府民,市民が出す話ですから。 その結果で良し悪しちゅうのは決まるわけですけれども。

 とにかく,その権限を持ってる権力者が,自分の都合でいろいろと勝手に選挙をするちゅうのは,私は一般論としてあまり良くないと思います。 あとは大阪固有の問題です。

朝日新聞 ; 国民民主党との政策協議,先週合意しましたが,党内手続きとして,先ほど両院議員総会があったと思うが,ここで説明されたのか。 異論がそのなかであったのか。 これをもって了承されたのかという点を。

小沢 一郎 代表
 あのー,まだ最終結論出てないんで,諮るっていうわけにもいかないんだ。 諮ってこっちがYESつっったって,向こうがNOって言えば,ダメな話だから。 ですから中間報告として,いたしました。

 そして,大きな3点について,原発と安保と消費税。 これについて我々の主張を述べて,向こうの回答はこうで,ということで説明をして,まだ結論は分かりません,と。 ですから中間報告として了承をしてもらいました。

NHK ; まだ保釈はされていないが,今日,東京地裁が日産のゴーン前会長の保釈を認める決定をした。検察の捜査のあり方について,今回の事件いろいろな議論,意見等もあったが,代表は何か感じてらっしゃることはありますか。

小沢 一郎 代表
 ゴーン会長そのものの事実関係については私は分かりませんので,それについて話をする立場じゃないですけども,うーん,いわゆる日本の警察,検察において,その...弁護士との接見も認めない,保釈も認めない,という類いで,とにかくずうっと閉じ込めておいて尋問をくり返す,というやり方は,少なくても民主主義国家のやり方ではない。 それは欧米各国からも批判されてますね。

 だからこんなことでね,結論はどうなるか知りませんけれども,日本の司法制度と言うか,日本の国,日本社会の閉鎖性,反民主主義性,それがまた各国から信頼を失う,その原因にならなければいいなと,そう思ってます。





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記事 [政治・選挙・NHK258] 消費増税は景気後退させ物価を引き下げる可能性−原田日銀委員 長期金利が低下、日銀オペ金額が予想通りで安心感ー超長期も需要
消費増税は景気後退させ物価を引き下げる可能性−原田日銀委員
日高正裕
2019年3月6日 11:12 JST 更新日時 2019年3月6日 14:57 JST
前回増税より影響は「小さくなる」が「需要減少は物価を抑制する」
2%目標の長期的達成も困難になればちゅうちょなく緩和強める必要
日本銀行の原田泰審議委員は6日、甲府市内で講演し、10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、景気を後退させ物価を引き下げる可能性があるとの見方を示した。

  原田委員は消費増税が「景気を後退させ、需要減が物価を引き下げる可能性がある」と述べた。引き上げ幅が2%と小さいことや軽減税率の適用、教育無償化などにより、2014年度の前回増税時より影響は「小さくなる」としながらも、「需要の減少は当然に物価上昇を抑制する」と指摘した。

  その後の会見では、前回の消費増税で景気は一時的に悪化したが景気後退には陥っていないため、今回の消費増税後も「景気後退になるとは考えてない」としつつも、「やはり大きな影響があるかもしれない」との見方を示した。その上で、消費増税の是非について「政府が必要な財政支出を得るためにやっていることなので、私の立場でどうこういうことはない」と語った。

  1月の輸出、鉱工業生産指数が大きく落ち込むなど、景気の先行き不透明感が強まっている。複数の関係者によると、日銀は14、15両日開く金融政策決定会合で、「総じてみれば着実な成長」が続いているとしている海外経済や、「増加基調」にあると判断している輸出、生産の現状判断を下方修正するかどうか議論する見通しだ。

  原田委員は「景気の下方リスクが高まっていることは事実」としながらも、「今、景気後退になるとは考えていない」と述べた。ただ、景気が悪化し物価が一時的ではなく下落するというリスクが顕現化すれば「必要な手段を取る」と言明。景気の悪化に対して金融政策で対応しなければならないということについて「政策委員の間に意見の不一致があるとは考えていない」と語った。

  講演では物価について、教育無償化や携帯電話料金の引き下げも「当然に2%の物価上昇率目標の達成を遅らすことになる」と指摘。足元の物価の停滞が予想物価上昇率の停滞をもたらし、「物価上昇をさらに遅らすというリスクはある」とした上で、景気が悪化し2%物価目標の長期的達成も困難になるようなことがあれば「ちゅうちょなく金融緩和を強めることが必要」と語った。

(3段落以降に会見での発言を追加して更新しました.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-06/PNX9EQ6KLVR401?srnd=cojp-v2


 
長期金利が低下、日銀オペ金額が予想通りで安心感ー超長期にも需要
船曳三郎
2019年3月6日 8:00 JST 更新日時 2019年3月6日 15:44 JST
債券相場は上昇。長期金利は再びマイナス圏に低下した。日本銀行が3月の運営方針を見直した残存5年超10年以下の国債買い入れオペの通知額が市場予想通りとなり、過度な減額への懸念が後退したため、買いが優勢になった。

新発10年物353回債利回りは、日本相互証券の前日午後3時の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.005%。朝方は0.005%に上昇して開始し、その後水準を下げた
新発20年物167回債利回りは0.44%、新発30年物61回債利回りは0.63%と、それぞれ1bp低下
長期国債先物3月物は前日比11銭高の152円62銭と、この日の高値付近で終了
市場関係者の見方
みずほ証券の上家秀裕債券ストラテジスト
5−10年オペは4700億〜4800億円の予想レンジを下回ると悪影響が大きいとの警戒もあったので安心感が出た様子。オペの結果から売り急ぐ姿勢も見られなかった
年度末に向けた需要が残っているのか30年や40年債がしっかりしており、明日の30年入札も相場の重しになっていない
ただ、日銀が調整しないと利回り曲線がブルフラット(平たん)化しやすい政策なので、今後も必要に応じてオペを減額するだろう
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト
20年債利回りは0.45%の節目が守られ、10年債は当面ゼロ%程度と予想。30年入札を巡っては利回り0.65%の節目が守られるか注目
3月は決算月で生命保険会社の買い入れが増える季節的な傾向もあり、債券相場に過度な懸念はいらないだろう
日銀買いオペ
残存5年超10年以下は前回4300億円から4800億円に引き上げ。月間では回数が1回減り、今回の金額が維持された場合は2300億円の減額
応札倍率は前回3.19倍から2.59倍に低下、平均利回り差マイナス0.004%
備考:日銀、5ー10年の買い入れ額4800億円提示ー月間で2300億円減額へ
備考:過去の日銀オペ結果一覧
新発国債利回り(午後3時時点)
2年債 5年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.145% -0.150% -0.005% 0.440% 0.630% 0.705%
前日比 横ばい -0.5bp -0.5bp -1.0bp -1.0bp -1.5bp
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNVVFL6JIJUQ01?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/230.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 国会で最も中立であるべき内閣法制局長官が野党議員を小ばかにする悪夢(かっちの言い分)

国会で最も中立であるべき内閣法制局長官が野党議員を小ばかにする悪夢
https://31634308.at.webry.info/201903/article_6.html


最近、安倍内閣になってから、官僚が本当に劣化してきている。財務省しかり、厚労省しかり、法務省しかり、全てにおいて仕事のやり方、仕事の結果が全て頂点の安倍首相の顔色、意向を見て、びくびくしながら仕事をしている。それさえ、従っていれば、国民がどう思おうが構わない。自分ではこんなことをすれば良心の呵責を覚えるが、安倍首相のためならどんな嘘でも言う。どんな良心に反することもやってしまう。いつか、その良心もマヒをして、国民の代表である野党議員など取るに足らない気になってしまう。その典型的事例を今日の国会で見てしまった。

立憲の小西議員が安倍首相に行政監視機能について質問し、「安倍晋三首相の答弁が時間稼ぎだと批判して「聞かれたことだけを堂々と答えなさい」と強い口調で要求した。「国会議員の質問は国会の内閣に対する監督機能の表れだ」と主張し、こうした趣旨の政府答弁書があるかの確認を内閣法制局長官の横畠氏に求めたところ、「このような場で声を荒らげて発言するようなことまで含むとは考えていない」と述べた。

実際、小西議員の質問を聞いていたが、声を荒げるという表現はしていない。明らかに安倍首相側に立って、安倍首相に媚びを売る言い草であった。小ばかにした態度である。その後、野党議員が厳重抗議し、謝罪・撤回を行ったと新聞で書かれているが、その謝罪の際はニアニアしてとても真剣に謝罪している姿はなかった。

内閣法局長官は、国会の中で裁判官のような立場であるはずである。その中立的立場の人が野党を小ばかにする姿にもう公務員のモラルが地に落ちてしまった。これは悪夢である。腐ったリンゴは傍らのリンゴを腐らす。


「声を荒らげて発言」の内閣法制局長官が答弁を謝罪・撤回
毎日新聞
2019/03/06
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e5%a3%b0%e3%82%92%e8%8d%92%e3%82%89%e3%81%92%e3%81%a6%e7%99%ba%e8%a8%80%e3%80%8d%e3%81%ae%e5%86%85%e9%96%a3%e6%b3%95%e5%88%b6%e5%b1%80%e9%95%b7%e5%ae%98%e3%81%8c%e7%ad%94%e5%bc%81%e3%82%92%e8%ac%9d%e7%bd%aa%e3%83%bb%e6%92%a4%e5%9b%9e/ar-BBUqRth
 内閣法制局の横畠裕介長官は6日の参院予算委員会で国会の行政監視機能について説明する中で、立憲民主党会派の小西洋之氏の質問について「このような場で声を荒らげて発言するようなことまで含むとは考えていない」と批判し、謝罪・撤回に追い込まれた。小西氏は「法制局長官が国会で政治的な発言をしたのは初めて聞いた」と批判した。

 小西氏は、安倍晋三首相の答弁が時間稼ぎだと批判して「聞かれたことだけを堂々と答えなさい」と強い口調で要求。「国会議員の質問は国会の内閣に対する監督機能の表れだ」と主張し、こうした趣旨の政府答弁書があるかの確認を横畠氏に求めたところ、問題の発言が飛び出した。

 議場は騒然とし「越権だ」との声が次々にあがり審議は2度中断。横畠氏は「声を荒らげてという部分は、委員会で適否を判断すべき事柄」と認め、「評価的なことを申し上げたことは越権で、おわびをして撤回させていただく」と答弁した。
 「法の番人」とも称される内閣法制局のトップの答弁の謝罪・撤回は極めて異例だ。【遠藤修平】


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/231.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 消費増税のポイント還元はキャッシュレス決済のゴリ押し策(日刊ゲンダイ)
 


消費増税のポイント還元はキャッシュレス決済のゴリ押し策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248850
2019/03/06 日刊ゲンダイ


対象はクレジットカード、電子マネーなどの決済事業者(C)共同通信社

 今年10月の消費税10%への引き上げにともなうポイント還元制度。消費者が中小店で現金を使わないキャッシュレス決済をした際に、次の買い物で使えるように5%分のポイントを付与する仕組みだが、ポイント付与のほかに、現金でのポイント還元や店頭での値引きも認められることが分かった。経済産業省が5日公表した同制度の具体策で明らかになった。

 対象はクレジットカードや電子マネーなどの決済事業者。国が補助金を支給する。還元方法は決済事業者が選択する。現金でのポイント還元では、利用者の銀行口座に現金を振り込む。ポイント還元制度は10月から来年6月の9カ月間。

 キャッシュレス決済のゴリ押しと消費増税にまさになりふり構わずだ。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/232.html

   

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