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2019年6月12日00時26分 〜
記事 [政治・選挙・NHK261] <森友問題>籠池氏「値引き根拠の埋設ゴミは“なかった”」…財務省側が値引きを主導(Business Journal)
【森友問題】籠池氏「値引き根拠の埋設ゴミは“なかった”」…財務省側が値引きを主導
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28309.html
2019.06.11 文=青木泰/環境ジャーナリスト Business Journal


写真1:籠池泰典氏(5月24日、シンポジウムにて)


 5月24日、市民団体が文京区民センターで開催したシンポジウムにおいて、保釈後1周年にあたり元森友学園理事長の籠池泰典氏は記者会見を行った。そのなかで、小学校建設用地として国有地が格安価格で学園に払い下げられたことについて、「値引きの根拠のゴミはなかった」と発言した。保釈後、財務省が公表した資料などを見て、ゴミはなかったことを確信したという。籠池氏は、財務省近畿財務局の担当者たちが安倍政権に忖度してゴミを根拠として値引きしたとの見解を示した。

 筆者は5月22日付本サイト記事で、国が払い下げの根拠とした唯一の写真資料(「21枚写真資料」の写真No.1)に偽装があったことを指摘し、埋設ゴミがなかったことを示した。今回の籠池氏の発言に対し、「籠池氏はゴミがないことを把握した上で格安値引きを受けたのか」「それでは詐欺師だ」という声がインターネット上では上がっている。

 確かに、もしゴミがないことを知っていて格安値引きを受けたのならば、それ自体問題となる。その点を含め本稿では、籠池氏に取材した内容と、そこから見えてきた事件の全容、今後の課題を報告したい。

【籠池氏との一問一答】

※Qは筆者、「」内は籠池氏の発言

Q:値引きの根拠であるゴミはなかったという発言でしたが、その根拠は?

「あの当時の私に起きたことと客観的状況からいって、お話ししました」

Q:客観的状況、証拠や事実とは?

「国会議員の皆さんが追及されてきたことや、その資料を見て、ゴミがなかったことを確信しました」

Q:つまり、保釈(2018年5月)以降にわかったということですね、校舎建設に入った森友学園の側から、16年3月11日に近畿財務局に『地下から埋設ゴミが出た』という電話があったことが、きっかけになったと報道されています。籠池さん自身は、埋設ゴミについては確認していなかったのですか? 杭打ち工事をしていた藤原工業からの連絡は、どのように受けましたか?

「理事長だった自分に報告されたのは、毎週持たれる定例の事務所会議(籠池、キアラ設計(※1)、藤原工業他)で、杭打ちに際してゴミが見つかり、5日間工事を止めているということでした。作業員を留め置きしているという事でした。それを聞いて私から近畿財務局に報告をしました」

Q:つまり籠池さんは、新たにあったとされるゴミについて、報告を受けた時には、見つかった時から5日も経過していた。本来なら施主である籠池さんが、そのゴミの実態を確認し、工事の進行に邪魔になるかを確かめますよね。それが、報告を受けた時には工事はストップしていた。なぜ籠池さんに確かめることもなく工事をストップしたのか、事業者に聞きましたか?

「杭打ちによって、深さ3m以上の場所からゴミが見つかり、これはどこの杭でも見つかる可能性があり、ごみの上に杭を打つと杭打ちの意味がなくなると説明されました」

Q:一方、前年の4者会談(15年9月4日)の報告が、籠池さんに報告されていなかったことも、ご自身に起きた状況として挙げられていますね。つまり一言でいうと、施主である籠池さんの知らないところで、ゴミの処理方法をどのように行うかなどの話し合いが進んでいて、そのことは籠池さんに伝わっていなかったということですね。

「このゴミの件があり、中道組に聞いたところ、そのときの備忘録を持ってきてもらいました。そこには、処理できないゴミは場内処分と書かれてあり、その点について、このときまでキアラから連絡はなかった」

Q:テレビ東京の報道では、安倍晋三首相に忖度した近畿財務局がゴミの値引きを考えたということになっていますが、なぜ近畿財務局の役人が、そのようなことを行ったのですか?

「森友学園の開校にあたって、安倍首相夫妻がバックアップしていることは、近畿財務局には伝わっていました。首相夫人の昭恵さんと撮った写真を見せてほしいといった話もありました。」

Q:では、安倍首相に忖度して値引きが行われた?

「ただし、当時私が要望を出していたのは次の2点です。(1)定期借地契約の支払い金額を下げてもらいたい。(2)土壌改良工事(重金属除染と埋設ゴミの撤去)の有益費の支払い分を早く行ってほしい。したがって安く売却してほしいということは、私は要望としても出していなかったし、言っていません。一方、役人が埋設ゴミを理由に値引く話は、国の役所としてのなんらかの指示があり、忖度して実行したものと考えられます。指示がなければ忖度はありません」

Q :経過を見ると、近畿財務局が、資金がない森友学園に購入可能な金額まで値段を下げるために、埋設ゴミを使ったと考えられます。籠池さんは、大幅な値引きを考えていなかったとしたら、資金調達の面ではどのように準備されていたのですか?

「経団連の総務部長クラスの人たちや財界のトップクラスから資金が捻出されることを考えていました。17年2月には、校舎建設が終了した学園の見学も予定していました」

Q:世間では、お金がない森友学園の籠池さんが、役所に無理難題を振りかけ、格安値下げをやらせたとみられています。

「印象操作でしょう。私ごときが何かをしても、できないですよ。もしそのようなことができるのなら、国は潰れていたでしょう。国を相手にしたさまざまな要望や要求を持ち掛けるその道のプロがいますが、そうした無理難題をはねのけてきたのが国の省庁です。近畿財務局の亡くなられたAさんも、立ちはだかってきたひとりでしょう」

Q:つまり、ないゴミを理由にして国有財産を値引くなど、国が主導して行わない限りできないというのが籠池さんの見解ですか?

「安倍首相の指図の上に立って格安値引を行い、その過程で役人たちも犠牲を払わされたということでしょう」

Q:籠池さんの「値引きの根拠のゴミは無かった」発言から、事態の全貌が見えてきました。9月4日の4者会談、そして3月11日の杭打ち過程で見つかったとされる埋設ゴミの発表過程では、施主である籠池さん抜きで物事が進められていました。森友事件で問われなければならない核心点は、国有財産の根拠なき格安値引きを進めてきたのが、国自身であることがわかってきました。国有財産を根拠なく格安で払い下げた背任罪、それらの事実をかき消す契約決裁文書の改ざん、そして公用文書等毀棄罪の事実と立件、その解明が問われています。今日はありがとうございました。

■籠池発言で森友問題の最終扉が開かれた

 森友事件は、森友学園が保守的教育を幼稚園で終わらせず、義務教育まで続ける意図をもって小学校建設が進められ、その試みに賛同した安倍昭恵氏の援助を得て、国有財産の不法な払い下げが行われた。

 これまでは、一般的には学園の理事長である籠池氏は、その主犯であると考えられてきた。自分たちの要求を貫くために、行政に対して無理難題を持ち掛け、政治家も使ってタダ同然の払い下げを行わせたとみられてきたのである。
 
 ところが今回、値引きによる売却は、籠池氏から要望もしていなかったこと、実際には存在しない埋設ゴミを理由に値引きを画策してきたのは、むしろ国であるという驚く発言が、籠池氏からなされたのである。

 これまで、新たなゴミ問題は、16年3月11日に森友学園側から近畿財務局に連絡があったことが端緒となっていた。ところが、籠池氏から経過を聞くと、その5日も前に委託業者である藤原工業が事実を知っていて、施主である籠池氏に連絡をすることなく、見つかったゴミを理由に工事を勝手にストップしていたというのである。しかし、その後の事実検証からいっても、新たな埋設ゴミはなかったことがわかっている。では、藤原工業は、なんのためにゴミがあると偽り、工事をストップしたのか。
 
 この事件を追跡してきた筆者は、この森友問題の主犯が籠池氏だという論調に、これまでも違和感を持っていた。籠池氏は、証人喚問で安倍昭恵氏からの100万円授受をよどみなく答え、森友事件が公になる朝日新聞のスクープ報道にあたっての記者取材では、隣接地の10分の1である1億3400万円で売買されたと答えていた。こうした籠池氏の受け答えを聞いていると、新たなゴミが見つかったとされた経緯は、よくわかる。

その時点では、籠池氏は、新たな埋設ゴミの存在を信じ切っていて、そのことで値引くのは当然と考えていたことや、存在しないゴミを理由にして値引かせたのでないことは想像できる。

 その後、安倍首相から「しつこい人」と切り捨てられ、小学校開校ができなくなって以降も、籠池氏は、森友学園をめぐって何が行われていたのかを情報発信し続けた。校舎建設を設計・施工してきたキアラ設計と弁護士がメールで、深部には埋設ゴミがないことを隠しておこうと密談していることを明らかにしたり、事実を国民に伝える側にいた。
 
 約9億円の国有地を、存在しないゴミを理由にして8億円値引くというのは、前代未聞の国家的な犯罪である。籠池氏がその絵を描き仕掛けたとするストーリーは、背後に国の存在と大きな闇を感じる。無理な値引きのために担当していた近畿財務局の職員が自死し、埋設ゴミに関与した藤原工業の下請け業者が、やはり自死しているのである。今回、籠池氏から「値引きの根拠となるゴミはなかった」という発言がなされ、その闇の実態に光が当たり始めたといえる。ゴミの存在のでっちあげは、国(近畿財務局や国交省)の下に行われていたことが徐々に明らかになり始めた。

■籠池発言をきっかけに真実が見え始めた

 国民が目的の実現のために行政に働きかけることや政治家に動いてもらうことは、それが賄賂などの不法行為を伴わなければ、問題がない。もちろんその目的の内容については、賛否両論があって当然である。森友事件では、根拠のない不当な格安払い下げが行われた。当然、国有財産の管理と売却に当たって、行政上の権限を持って施行した官僚の不法行為は、背任や改ざん、公用文書等毀棄の罪として問われることになる。

 今回、籠池氏の発言によって明らかになったことは、森友学園から依頼を受けて校舎建設事業の設計・計画を行っていたキアラ設計事務所や、校舎建設を請け負っていた事業者たちが、場合によっては施主を飛び越して国(近畿財務局、大阪航空局)と相談したり、存在しないゴミを証拠立てるために試掘写真の偽装を手伝っていたということだ。

 森友学園側の業者というよりは、むしろ施主とは独立の意思を持って、この件では動いている。キアラは先日(6月5日)の別件裁判の公判で、籠池氏に補助金申請書を見せず、施主として押捺させていたことを証言した。一方、藤原工業は、国に言われて「いい加減に」「深さを意識せず」試掘したことや、写真を偽装したことを回答している。両者とも国と連携している事実が浮き彫りになっている。そして森友学園の補助金詐欺事件では、この両者は、共謀者として訴状に記載されながら家宅捜査も受けず、特別扱いを受けている。

 ここで、改めて本件に関する経緯を整理してみたい。

 森友事件は、一度ゴミを撤去したその地下深部に、さらに100倍もの2万トンの埋設ゴミがあるという国の荒唐無稽な主張を検証することから始まった。調査の結果、「値引きの根拠となるゴミの存在を否定する証拠」が(1)〜(3)のように次々と見つかった(※2)。

(1)大阪航空局自身が、3m以深は堆積層になっており、埋設ゴミはないという調査資料を作成していた。

(2)値引きの根拠として国が示した2万トンの埋設ゴミの計算式は、計算数値を間違い、会計検査院は「根拠不十分」と断罪した。

(3)事業活動に基づき報告しなければならない産廃マニフェストでは、約194トン、2万トンの100分の1となっていた。しかもその種類は「新築系混合廃棄物」であり、埋設ゴミは「ゼロ」であった。

 次に、検証に入ったのは、地下深部から掘削したという試掘写真資料があった。
 
 値引きの根拠とされた3m以深にある2万トンのゴミの存在は、(1)〜(3)の点から否定された。しかし、それを覆すものとして、国(近畿財務局、国交省)が示したのが、2種類の試掘写真資料であった。

 近畿財務局が撮った「17枚写真資料」(16年3月30日)には、学園用地から掘り出したとするゴミの山が示されていた。そこに写っていたゴミの山が、実際に学園用地から掘り出されたものであれば、大変な量である。ところが、それを掘り出したとする試掘穴は、1カ所しか写っていなかった。そこで埋設ゴミを深部から掘り出したことがわかる試掘穴の写真の提出が求められ、国交省が提出したのが、「21枚写真資料」(16年4月5日)であった。

 しかし、これらの写真資料は、同一箇所の写真を異なる箇所の写真と偽っていたことがわかった。値引きの根拠資料としては要件を欠き、その点は国も国会で認めた。また、その上に「21枚写真資料」のうち、3m以深にゴミがあるとした唯一の試掘穴(A工区No.1)の写真にも、デジタル写真で解析すると3m以深にはゴミ層はないことがわかった(いずれも本ニュースサイトで報告済み)。

 結局、新たな埋設ゴミが出たとする国の主張は、(1)〜(3)の資料でも否定され、試掘写真資料は、偽装されていたことがわかった。このような調査報道の結果と今回の籠池氏の発言「値引きの根拠となるゴミは無かった」を加味した時、財務省近畿財務局と国交省大阪航空局による犯罪行為は、もはや動かぬ出来事といえる。

■写真偽装から偽装セット問題に


※写真2:「17枚写真資料」ここに写った山のようなゴミは、どこから運んできたか?

 そして事態は、「17枚写真資料」に写っていた膨大な埋設ゴミの山は、学園用地から掘り出されたものでなければ、どこから運んできたのかという問題に移りつつある。廃棄物処理法では、廃棄物は処分場や保管場所以外の場所に、むやみに投棄したり、保管することを禁じている。写真に写っていたゴミが、他の場所から持ってきたとなると犯罪行為である。工事を請け負っていた藤原工業は、その責任を問われることになる。もちろんその場所に立ち会い、事態の全貌を知っていた近畿財務局や大阪航空局の役人も責任を免れない。
 
 試掘写真の撮影に当たり、試掘工事を実施した藤原工業は、学園用地から掘り出したのでなければ、どこから持ってきたのか。また、その運搬を誰に行わせたのか。下請け事業者の関係者が17年3月に亡くなっているが、その事業者が運搬にかかわったのか。森友ゲート事件の最終章の始まりである。

(文=青木泰/環境ジャーナリスト)







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記事 [政治・選挙・NHK261] まるで悪徳商法…年金増額“騙しのトリック”根本答弁で発覚(日刊ゲンダイ)
 


 


まるで悪徳商法…年金増額“騙しのトリック”根本答弁で発覚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255855
2019/06/11 日刊ゲンダイ


根本厚労相(C)日刊ゲンダイ

 久しぶりにテレビ中継された10日の国会で、年金支給開始年齢をめぐるとんでもないトリックが明らかになった。参院決算委で大塚耕平議員(国民民主)が取り上げた「年金請求書」のことだ。

 年金請求書は年金支給が始まる65歳の3カ月前に受給予定者に届けられるが、今年4月からコッソリ文面が変更されていた。

 最新の年金請求書を見ると、「年金額を増額させますか?」などの設問があり、〈老齢基礎年金・老齢厚生年金両方の繰り下げ(66歳以降に増額した額を受け取ること)を希望される場合には、この請求書を提出する必要はありません〉と書かれてある。

 要するに年金額を増やしたい人は、請求書を送らなくてよい、ということだ。

■請求書に返信しなければ自動的に70歳支給

 大塚氏は「これを読むと誰でも増額させたいと思うのが人情だ。総理もそう答弁した。しかも提出不要と書かれている。提出不要の方をふつう選びますよ。面倒くさいから。提出しなかった人の年金支給開始年齢はどうなるのか」と質問。根本匠厚労相は「(提出せずに)そのままにしておくと、70歳からになります」と答えた。

 つまり、年金請求書を提出しなければ、年金の支給開始年齢は自動的に70歳に引き下げられるのだ。安倍政権が、65歳支給ではなく、70歳支給に誘導しようとしていることは明らかだ。

 さすがにネット上では〈甘い言葉通りに進むと「提出不要」になり、そのまま放置していると支給年齢が70歳〉〈年金請求書のやり口、ほとんど詐欺まがい〉〈勉強になるなあ。どんどん国会中継しようぜ〉と大炎上している。

 問題なのは、65歳支給よりも、70歳支給の方が、トータルでは損をする恐れが強いことだ。年金問題に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏(税法)が言う。

「安倍政権は70歳支給開始なら年金受給額が増え、“バラ色”かのように喧伝していますが大いに疑問です。70歳支給だと、長生きしないと受給期間が短くなり、その先どれだけ生きられるのかのリスクを負うし、受給の額増によって、住民税非課税世帯でなくなり、住民税や社会保険料を払うようにもなりかねない。繰り下げ受給は慎重に検討して、国民が主体的に選択すべきことです。返信がなければ自動的に繰り下げというやり方は、国家ぐるみの悪徳商法と言っていい」

 65歳よりも60歳、70歳よりも65歳と受給開始を早めた方が得だとの試算もある。一方的に商品を送ってキャンセルの連絡がなければ“購入”と見なす「送り付け商法」にソックリの手口だ。年金100年安心とはお笑いだ。



安倍晋三 vs 大塚耕平「年金問題」:6/10 参院・決算委員会

※3:08〜 大塚耕平議員質疑「年金の繰り下げ問題」 再生開始位置設定済み

article9
2019/06/10 に公開

6/10 参院・決算委員会 安倍入り「年金問題」 大塚耕平・国民の質疑 安倍晋三らの答弁
大塚耕平「書類の手続きの仕方、変えた方がいいんじゃないですか?」場内、そうだ
ネモト爺さん「かいてあります!」
場内??? え〜
大塚「書いてあるかどうかを聞いたんじゃないんです
変える方がいいんじゃないかと、聞いたんです」

















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/774.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 立川談四楼 安倍首相は小池晃氏に完敗「完全論破された」(東スポ)

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立川談四楼 安倍首相は小池晃氏に完敗「完全論破された」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00000021-tospoweb-ent
東スポWeb 6/11(火) 15:06配信


小池氏

 落語家の立川談四楼が11日、ツイッターを更新した。

 10日の国会で、安倍晋三首相(64)に対する日本共産党の小池晃書記局長(59)の質問が話題になっている。

「老後資金に2000万円が必要」とした金融庁の報告書が大炎上。年金制度の破綻が明らかになり、小池氏は直球で安倍首相に問いただした。

 小池氏の鋭い突っ込みに、安倍首相は論点をすり替え、意味のない議論で時間を使い、さらには民主党政権時代の話題を振って、追及を阻止しようとした。

 しかし、小池氏に一刀両断にされ、タジタジとなった。

 談四楼は「小池さん(晃)に完全論破されて焦った安倍さんが『民主党政権では〜』と例の伝家の宝刀を抜いた。すると小池さん『民主党ではないですよ私、なに胸張ってんですか。年金を6%削ってんですよ』とバッサリ殺り、返す刀で『笑ってる場合じゃないでしょ菅さん』と官房長官まで斬って捨てたのだった」とツイートし、存在感を発揮した小池氏の圧勝と採点した。

 苦しい言い訳をした安倍首相に対し、ネット上でも「面白すぎるでしょ」「安倍晋三くん、しどろもどろ、委員長に再三『答弁は簡潔に…』と言われる始末」「小池晃議員の質問にことごとくまともに答えられなかった安倍晋三さん」など厳しいコメントが寄せられている。



生活できる年金に底上げを 不足は41歳以下3600万円

減額ありきのマクロスライド廃止を

参院決算委 小池書記局長が迫る

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-11/2019061101_01_1.html
2019年6月11日 しんぶん赤旗

 日本共産党の小池晃書記局長は、10日の参院決算委員会で、金融庁が報告書で公的年金では毎月5万5000円赤字になるとして、退職までに2000万円の資産形成を促したことについて、「あまりに身勝手で無責任だ」と厳しく批判。「政府がやるべきことは『貯金せよ』ではなく、貧しい年金制度の立て直しだ」と迫りました。(論戦ハイライト


質問する小池晃書記局長=10日、参院決算委

 金融庁は、高齢夫婦の平均収入と支出の差は毎月5万5000円で、公的年金だけでは30年間で2000万円不足すると試算しています。小池氏は、政府がこれまで「厚生年金で必要な生活費はまかなえる」「100年安心の年金」などと宣伝してきたけれど、今回の金融庁の報告書でそれがウソだったことを「ある意味、正直に認めた」とただしました。安倍晋三首相は「国民に誤解や不安を広げる不適切な表現だった」と弁明しましたが、金融庁の試算自体は否定できませんでした。

 小池氏は「このままでは、今後の年金はますます貧しいものになっていく」と指摘。前回の年金財政検証に基づいて計算すると、2043年以降に退職する現在41歳以下の現役世代では、年金の支給水準を自動的に減らす「マクロ経済スライド」によって年金不足額が夫婦2人で2000万円どころか3600万円にまで拡大することを明らかにして「これが実態だ」と迫りました。

 ところが、安倍首相は「給付と負担のバランスをとらえて、年金の持続可能性を確保した」「『100年安心』の仕組みにした」などと開き直りました。

 小池氏は「『100年安心』といっていたのに、人生100年になったら『年金はあてにするな』『自己責任で貯金せよ』というのは国家的詐欺に等しいやり方だ」と批判。答弁に窮した安倍首相は「では、どうしたらいいというのか」などと激こうして繰り返すだけでした。

 小池氏は、全ての低年金者にまずは月5000円、年間6万円の年金の底上げをし、マクロ経済スライドは廃止するべきだとする日本共産党の提案を説明。大企業や富裕層へのゆき過ぎた減税をやめれば、消費税増税に頼らなくても実現できるとして、「まともな生活も保障できない年金を放置し続けるなら、それこそ将来不安をあおり、内需を冷え込ませ、日本経済を大破たんさせる。今回の金融庁の報告書を機に、これからの日本の年金制度をどうするのか真剣に考えるべきだ」と強調しました。

 



論戦ハイライト

貧しい年金 立て直しこそ 自己責任押しつける 安倍首相と対決

小池氏決算委質問

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-11/2019061103_01_0.html
2019年6月11日 しんぶん赤旗

 金融庁の金融審議会の報告書で“退職後30年間で2000万円不足する”と記載された公的年金制度。日本共産党の小池晃書記局長は、10日の参院決算委員会で、ささやかな暮らしさえ保障できない年金制度の問題点を指摘し、年金額の支給額を減らすマクロ経済スライドを続ければ「不足は3600万円になる」と同スライド制度の廃止を求めました。

1日800円の娯楽費ぜいたくか


安倍首相らに質問する小池晃書記局長(右)=10日、参院決算委

 「今の年金水準では、夫婦で2千万円も赤字になると認めながら、まともな手だてを打っていない。いまやるべきは『年金をあてにせず貯金せよ』ではなく、貧しい年金制度の立て直しだ」―。小池書記局長の追及は、老後の安心な生活を支える公的責任を果たさず自己責任を押し付ける安倍政権との対決を鮮明にしました。

 小池氏はまず、政府がこれまで「厚生年金は必要な生活費をまかなうもの」(安倍晋三首相)と説明してきたにもかかわらず、今回の金融庁の報告書は、厚生年金でも月平均5万5千円も生活費に足りず“老後30年間で2千万円不足する”と試算したと述べ、低すぎる公的年金の実態を認めたものだと指摘しました。

 そして、金融庁を所管する麻生太郎財務相が「より豊かな生活のためには5万円足りない」と述べていることについて、小池氏が、「より豊かな生活のための支出とは何か」と繰り返しただしましたが、誰もまともな答弁ができませんでした。小池氏は、厚労省が「厚生年金でカバーしないのは、娯楽費と交際費」と説明していると明かし、高齢夫婦の娯楽費は総務省の調査で月2万5千円、交際費は月2万7千円だとして、「1日わずか800円の娯楽費がぜいたくか」と迫りました。

 小池 日本の公的年金は、こんなささやかな暮らしも支えられないのか。趣味もひかえ、友だちとの付き合いもやめ、家でじっとしていなさいと言うのか。

 首相 高齢期の生活は多様で、収入や資産の状況もさまざまだ。平均値を出すことに意味があるのか。

 無責任に答弁する首相に、小池氏は「政府が平均値で5万円不足しているとしたのではないか。無責任だ」と厳しく批判しました。

マクロスライド直ちにやめよ

 小池氏は、「5万円が不足するのは現在の年金受給者だ。今後の年金水準はさらに低下する」と指摘。年金を自動削減する「マクロ経済スライド」の発動などで、すでに安倍政権の7年間で実質計6・1%も大幅削減したと批判しました。

 金融庁の報告書では、「マクロ経済スライドによる給付水準の調整が行われる」結果、公的年金では満足な生活ができなくなると認めており、厚労省も「マクロ経済スライドにより年金水準が調整され、私的年金の重要性が増す」と会議で報告しています。

 小池氏は「このままではいまの現役世代が年金受給者になった時に必要な貯金は2千万円ではすまなくなる」と指摘。マクロ経済スライドによる年金削減が2043年まで続くことで、現在41歳以下の人が受け取る年金は月4万5千円減、30年間では1620万円減となり、2千万円どころか3600万円も不足することを明らかにし、マクロ経済スライドをただちにやめるよう迫りました。

 これに対し、安倍首相は「年金制度の持続可能性のためだ」と年金削減を正当化しながら、「今年度は0・1%上げた」と自画自賛しました。

 小池氏は「物価は1%上昇したのだから、上昇分を反映せず、実質引き下げだ。年金受給者の生活水準は低下する。胸を張って言うような話ではない」とぴしゃり。

 小池氏は、貯蓄ゼロの高齢者世帯が3割を超えているのに、低年金を解決するための手だても打たず、年金削減を続ける無責任な姿勢を厳しくただしました。

財源を示し党の底上げ案示す

 小池 「100年安心の年金」と言っておきながら、いつのまにか年金はあてにするな、自己責任で貯金せよとなっている。国家的詐欺に等しいやり方だ。いま政府がやるべきことは「貯金せよ」ではない。貧しい年金制度を立て直すことだ。

 首相 マクロ経済スライドで給付とバランスが均衡する。この方法しかない。どうすればいいとおっしゃるのか分からない。

 答弁不能になって開き直る安倍首相に、小池氏は「総理の考えている『100年安心』は“年金制度さえ保てば国民の暮らしはどうなってもいい”ということだ。『月5万5千円』の差額をどうするのか。低年金の人たちの暮らしに対して何の手も打っていない」と厳しく批判。首相は、マクロ経済スライドで「(給付が)増えるとは一言も言っていない」と年金削減を認める一方、国民生活を守る打開策を何ら示しませんでした。

 小池氏は「こんな貧しい年金をそのままにしていたら、将来不安をあおり、内需を冷え込ませる。このうえ消費税を増税すれば、くらしも景気も大破綻になる」と強調。「どうすればいいのか」と逆質問した首相に対し、マクロ経済スライドを廃止し、低年金者の年金を年間6万円上乗せし、底上げする共産党の提案を説明し、大企業・富裕層への行き過ぎた減税の見直しや、米国からのF35戦闘機などの爆買いをやめて、財源を確保すべきだと提起。「それなしに日本の未来はありえない」と力説しました。

 



生活できる年金に底上げを 2019.6.10 参院決算委員会 小池晃議員の質問




































































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/775.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 安倍首相12日からイラン訪問 米との緊張緩和働き掛け、成果は?〜専門家らは、(中東問題で実績もなく)仲裁は困難と予想/msnニュース
安倍首相12日からイラン訪問 米との緊張緩和働き掛け、成果は?/msnニュース
AFPBB News
2019/06/11 20:22

【AFP=時事】安倍晋三(Shinzo Abe)首相は12日から14日にイランを訪問し、ハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領、最高指導者アリ・ハメネイ(Ali Khamenei)師と会談する。日本の現職首相によるイラン訪問は1978年以来で、安倍氏は同盟国である米国とイランとの間で高まる緊張の緩和を働き掛けるという極めてまれな外交的使命を担うこととなる。

 昨年ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がイラン核合意から離脱して以降、イランは米国との厳しいこう着状態に陥っている。

 米政府は対イラン制裁を再開し、ペルシャ湾(Persian Gulf)周辺に空母や戦略爆撃機などを派遣。また、日本をはじめとする同盟国にイラン産原油の禁輸を強いるなど、経済・軍事両面からイランに圧力をかけている。

 日本政府高官によると、安倍首相はイラン政府に対して要求を示したり、米政府のメッセージを伝えたりすることはなく、中立な仲裁者として日本を位置付けたい意向だという。

 その姿勢は有効かもしれないと語るのは、横須賀アジア太平洋研究会議(Yokosuka Council on Asia-Pacific Studies)で特別アドバイザーを務めるマイケル・ボーザック(Michael Bosack)氏だ。

 ボーザック氏は日本について、「仲裁者となる可能性があった他の国が負っている歴史的・宗教的な障害がない」「これまでも中東政策に関し、独自の路線を行く意思を示してきた」と指摘。

 また、「こうした要素はハメネイ師との関わりにおいて安倍氏を有利な立場に置くことになり、日本が提案する選択肢ならばイランの強硬派も事態の回避策として受容でき、『欧米』からの解決を受け入れることで生じ得る政治的影響もない」と語った。

■仲裁は困難
 一方、イラン側の観測筋は安倍首相がイランと米国との間でメッセージを伝達する役割を担うだろうとみている。

 安倍氏の訪問に先立ってイランのイブラヒム・ラヒームプール(Ebrahim Rahimpour)元外務次官は日刊紙シャルグ(Shargh)に、「トランプ氏との日本での会見後に安倍氏がイランを訪問するということはすなわち、米国がこの外交ルートを利用することに関心を持っているということだ」と指摘している。

 しかし日本がイランと長年にわたって外交関係を持ち、また米政府と良好な関係にあるとしても、専門家らは安倍氏に双方に対する影響力はほとんどないとみており、仲裁は困難と予想している。


イランの首都テヘランで演説する最高指導者アリ・ハメネイ師(2019年6月4日提供)。© AFP PHOTO / HO / KHAMENEI.IR イランの首都テヘランで演説する最高指導者アリ・ハメネイ師(2019年6月4日提供)。
 コンサルタント会社テネオ(Teneo)のアナリスト、トバイアス・ハリス(Tobias Harris)氏は安倍氏のイラン訪問について「かなりの障害に直面することになり、成果は得られそうにない」「日本が両国と良好な関係にあっても、必ずしもそれがそのまま影響力を意味するわけではない」との見方を示した。

■目指すは「シャトル外交」?
 また日本はただのメッセンジャーではない、自国の利益も危うくなっているのだ。米国のイラン制裁再開前、日本は原油全体の約5%をイランから輸入しており、原油高騰のあおりを食う可能性もある。

 さらに北朝鮮やロシアをめぐるここ最近の外交の成果が期待外れなものであることを考えると、今回のイラン訪問は安倍首相に国際的な政治家としてまれな役回りを与えるものとなる。

 ただ、期待は当面低いままであろうとアナリストらはみている。早稲田大学(Waseda University)大学院政治学研究科客員教授の加藤哲郎(Tetsuro Kato)氏は、中東問題で日本が積極的な役割を果たしたことはなく、結果に関して大きな期待はしていないと語る。

 ボーザック氏も早急に何らかの結果を期待するのは「現実的ではない」と述べ、「現時点での焦点は軍事的対立を和らげることであり、安倍氏にできることはコミュニケーションを絶やさせないためのシャトル外交だ」「そのシャトル外交だけでも緊張緩和には十分かもしれない」と強調した。

【翻訳編集】AFPBB News

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/776.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 小手先の「小骨の方針」(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_12.html
6月 12, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<政府は11日の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案を公表した。30代半ばから40代半ばとされる就職氷河期世代について、今後3年間で正規雇用者を30万人増やす数値目標を含めた支援プログラムを設けることが目玉だ。骨太の方針は、今月下旬にも閣議決定する。

 最低賃金(時給)については、毎年3%程度引き上げ、全国平均で1千円にする安倍政権の目標について「より早期に」実現するとした。成長戦略にも盛り込む70歳以上の高齢者雇用の促進など、労働関連の施策が目立った。人手不足が深刻化する中で働き手を増やすなどして、生産性を上げる狙いだ。

 就職氷河期世代への支援プログラムの主な対象となるのは、1993〜2004年に大学や高校などを卒業した人のうち、非正規雇用や引きこもり状態にある100万人。就職相談体制や人材育成プログラムを整備。正規雇用した企業への助成金も見直して、企業側へのインセンティブ(動機づけ)も強化する>(以上「朝日新聞」より引用)


 今年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案で30代半ばから40代半ばとされる就職氷河期世代について、今後3年間で正規雇用者を30万人増やす数値目標を含めた支援プログラムを設けることが目玉としたようだ。就職氷河期で大学を出ても碌な就職先がなく、非正規や派遣労働者となった多くの若者たちも既に中年から壮年期に差し掛かっている。

 そうした非正規や派遣労働者を「正規雇用」しようと政府が経済界に呼び掛けるのは歓迎すべきことだ。しかし問題は政府が声を掛ければ良い、というものではない。

 非正規や派遣労働が大量に出たのは「派遣業法の規制緩和」が原因だ。政治が企業労働者の雇用賃金の引き下げを積極的に支援したのが構造改革と称する「派遣業法の規制緩和」だ。

 それにより国際分業した海外展開した企業が安い労働力を梃子に企業利益を上げた「成功例」を日本国内でも実践しようとしたのが「労働賃金」の引き下げ圧力に基づく「派遣業法の規制緩和」だった。つまり就職氷河期はリーマンショックもさることながら、国際分業による「安い海外労働力」の国内輸入の一形態だったことを忘れてはならない。

 そうした経済体制を放置したまま、小手先の「骨太の方針」で雇用拡大を経済界に要請して、果たして効果が上がるのだろうか。実質的な「就職氷河期」世代の正規雇用策として如何なるメニューを示すというのだろうか。

 日本には新卒と中途採用、という明確な差別がある。生涯に一度の「新卒」を不幸にして就業機会を手に出来なかったか、あるいは新卒で就職しても一度退職したなら、後はすべて中途採用になる。そうした「新卒」崇拝神話をまず企業がなくさなければならない。

 そして企業側も労働分配率を上げて、労働生産性を上げるべくより良い労働力を確保するように努力すべきだ。経済成長に生産性向上は欠かせないし、生産性向上には設備投資と同時に労働者の質の向上も不可欠だ。経営者と労働者が協力し合って企業の生産性を上げなければ日本のかつての経済力を取り戻すことは出来ない。

 米国とその協力者たちによって呑まされたプラザ合意によって日本経済は根底から破壊された。そして米国の日本経済破壊に協力した日本人経済評論家や学者、さらには経営者たちが日本の産業を衰退へと向かわせた。

 ファーウェイの元々のIT技術は日本の半導体技術だ。米国による輸出規制を逃れるために半導体製造企業を台湾や韓国に移したのが「日の丸半導体」の凋落の原点だ。そこから台湾や中国は日本の技術を盗む旨味を覚えて、日本製家電製品や高速鉄道などの技術を盗む契機となった。

 安易な解決策を採ったことが、日本の現在の衰退につながった。日本が長年かけて育んだ労使協調体制を破壊したのが「派遣業法の規制緩和」だ。それにより労働者は労働力となり、さらに細切れの労働単価とみなされるようになった。そこにあるのは人ではなく工数計算の労働力でしかない。それなら別に日本国民に限らなくても、外国人労働「力」でも良いではないか、という発想が出て来る。つまり大量外国人労働者移民策のパンドラの「蓋」が開かれた。

 安倍氏には自己矛盾が何もわかっていないようだ。彼がせっせと官邸内に取り込んだ竹中氏の進言に従ってやってきた政策の汚泥が「就職氷河期」であり、労働者を人ではなく労働力とみなす企業社会に適応できなかった「引籠り」の社会適応障害者たちを大量に生み出した主要原因だ。

 そうした「派遣業法」を緩和から旧来の規制へ方針転換することが、すべての経済政策の出発点だという認識が安倍自公政権の各位には皆無のようだ。いや、彼らにはそうした現実すら理解できないのではないだろうか。小手先の「骨太の方針」で国民の歓心を買っても、基本政策が是正されない限り「衰退する日本」を取り戻すことは出来ない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/777.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 安倍晋三首相はイランを訪問、金正恩党委員長と会見できるよう仲介を依頼、日朝首脳会談の日程調整のため、衆参同日(ダブル)選挙を断念、総選挙は2か月後に先延ばしか?(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6f2f41f6bf657274d10f45b4402a9d90
2019年06月12日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報1〕
 「100年安全の年金神話」は、金融庁が6月3日、「夫婦が95歳まで生きるには年金だけで賄えず、2000万円の蓄えが必要」とする報告書を発表したため、総崩れとなった。本来は、厚生労働省が、8月の概算要求前に発表すべきところ、政府統計のウソがばれたことが起因して、金融庁にわざと発表させたという陰謀めいた裏情報が、首相官邸、国会周辺に流れている。このまま放置しておくと、安倍晋三政権が、根底から崩壊しかねず、この報告書を諮問していた張本人の麻生太郎副総理兼財務相は、報告書の受け取りを拒否している。悪く受け取れば、この騒動は、ひょっとしたら「麻生太郎副総理兼財務相を衆院議長へ棚上げしよう」」としている安倍晋三首相一味に対する「倒閣運動」と穿った見方さえ取り沙汰されている。その最中、安倍晋三首相は、6月12日〜14日の日程で、イランを訪問する。ロウハニ大統領や最高指導者のハメネイ師とそれぞれ会談し、北朝鮮の金正恩党委員長と会見できるよう仲介を依頼するという。日朝首脳会談の日程調整のため、衆参同日(ダブル)選挙を断念、総選挙は、2か月後に先延ばしする。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/778.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 麻生、年金報告に理解から拒否へ、エラそ〜にしながらコロコロ態度を変更。二階も撤回を要求(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28390222/
2019年 06月 12日

https://mewrun7.exblog.jp/28385951/
 前記事『安倍「足りない年金」でピンチか?〜2千万貯蓄が必要って、100年安心プランはどこへ』のつづきを・・・。

 金融庁の金融審議会が今月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書の記述が、大きな問題になっている。(@@)

 これは、金融審議会のワーキンググループが2018年9月から議論してまとめたもので、使用されているデータや予測の数字に誤りがあるわけではない。

 ただ、今後の見通しとして「平均的な夫婦は、年金で生活すると月に5万円足りない」「95歳まで生きた場合、2000万円の蓄えが必要だ」などと記されていたことに、批判や疑問の声が次々と出ているのである。(**)

 ちなみに金融庁は内閣府の下にある機関で、麻生太郎副総理が内閣府特命大臣(金融担当)としてTOPを務めている。(・・)

* * * * *

 その麻生大臣は、この報告書が公表された翌日の4日、記者団の質問に対して、こんな風に答えて、報告書の記述に理解を示していたのである。(-"-)

<mewはこの映像を見たが、いつもに増して上から目線のエラそ〜な対応だった。>

『「オレが産まれたころの平均寿命はいくつだったか、知ってるか?」

「47(歳)です。(記者陣を指差して)だいたい終わっているよな。それが戦後は53になって、それでこのあいだまで81とか言ってたのが、100だってんだろ?」

「そうすると、人生設計を考えるときに100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか? 普通の人はないよ、たぶん。オレ、ないと思うね」

「いきなり100って言われて、『あと20年間ゴルフつづけられるのか』って、『そんな体力ねえな』とか『金がねえな』とか、いろんなことを考えるだろうから、そういったようなことを考えて、いまきちんとしたものを、いまのうちから考えておかないかんのですよと」(リテラ19年6月5日)』

* * * * *

 落語家の立川志らく氏も、この麻生氏の発言にはかなり呆れていた。(~_~;)

『この発表について落語家の立川志らく(55)は「老後の自分の人生は自分でなんとかしろというのは当たり前のことなんだけど」と前置きした上で「年金で100年大丈夫だから、年金を積み立てましょうとうたっていた。今になって2000万円足りませんって、考えようによっては『年金詐欺』みたいなもん」と持論を語った。

 さらに麻生財務大臣の会見にもかみつき「あんな口まげながら上から言うんじゃなくて、『すいません、申し訳ありません。こういうことになってしまったので、なんとか2000万円』と言っていただかないと。やっぱり積み立てている人からすると『なんだい!』という感じになっちゃう」と指摘した。(スポーツ報知19年6月6日)』

 しかし、TVのニュース・ワイドショーが、この件をかなり取り上げることに。また、野党各党からの批判の声も強まったことから、麻生大臣もこのままじゃマズイと思ったのだろう。

 7日の閣議後の会見では、金融庁の報告書は「意味を取り違えられる書き方で不適切だった」と釈明。4日とは、すっかりトーンが変わっていた。^^;

『「老後2000万必要」表現不適切…麻生氏釈明

 金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会がまとめた老後に備えた資産形成などに関する報告書の一部の表現を巡り、麻生金融相は7日の閣議後記者会見で、「意味を取り違えられる書き方で不適切だった」と釈明した。「老後に約2000万円の取り崩しが必要」との表記が、年金制度への不安を高めかねないと野党から批判が上がっていた。

 今月3日公表の報告書では、65歳で定年退職して95歳まで生きる夫婦の場合、毎月約5万円の赤字が続き、30年間で約2000万円が不足するとの試算を示した。この試算は、平均的な家計の支出と年金収入などとを単純に差し引きした計算で、貯蓄や退職金などを考慮していなかった。

 麻生氏は「あたかも赤字なんじゃないかというような表現をしたのは、表現自体が不適切。そうじゃない方もいっぱいいる」と話した。公的年金については、「老後の生活設計の柱だ。さらに豊かな老後を送るために個々の状況に応じて上手に資産形成を(してほしい)と言ってきた」と述べた。

 菅官房長官も7日の記者会見で「単純計算したものとはいえ、誤解や不安を招く表現であり、不適切であった」と陳謝した。(読売新聞19年6月7日)』

* * * * *

 でも、そんな釈明で、野党や国民が納得するはずもない。(-"-)

 10日の参院決算委員会では、立憲党の蓮舫氏や共産党の小池晃氏などが、この年金の件について、かなり鋭く追及した。<安倍自民党が3月から予算委員会を開こうとしないから、せめて他の委員会で頑張らないとね。でも、なかなかTV中継しないから、もっと国民の目に触れる形で追及したいな〜。(**)>

 安倍首相は、不利になると出る早口の長々答弁で、説明にならない説明を繰り返し、委員長から何度も「簡潔に」と注意されることに。

 そして麻生大臣はと言えば、何と「報告書は一部しか読んでない」などと、トンデモ答弁で逃げようとしたのである。(゚Д゚)

『麻生氏、金融庁報告書「全部読まず」=老後2000万円、野党反発−参院決算委

 麻生太郎副総理兼財務相は10日の参院決算委員会で、老後資金として夫婦で2000万円の蓄えが必要になると指摘した金融庁の報告書について「冒頭の一部、目を通した。全体を読んでいるわけではない」と明らかにした。立憲民主党の蓮舫参院幹事長への答弁。同氏はあきれ気味に「これだけ国民の間で怒りがまん延して大問題になっている。読んだら5分で終わる報告書を読んでいない」と批判した。

 麻生氏は自身の選挙区の話として「生活水準がかなり低い(福岡県の)筑豊(地方)というところで数人に聞いたが、『うちは関係ない』という人はかなりいた」とも発言。政府に対する反発は広がりを欠くとの認識を示したものとみられるが、表現が不適切だとの指摘を受けそうだ。(時事通信19年6月10日)』

<ちなみに、後半の答弁は、会見で「赤字じゃない方もいっぱいいる」と発言していたことに対して、「どうして、そうじゃない人がいっぱいいるとわかるのか」ときかれ、苦し紛れにこんな答弁をするに至った。(~_~;)>

 昨日の記事にも書いたのだが。安倍首相は一次政権の12年前に、「消えた年金」問題がきっかけになって参院選で大惨敗し、わずか1年で首相退陣に追い込まれているわけで。おそらく、当時のことを思い出して、イヤ〜な気分になっていることだろう。(~_~;)

 安倍内閣としても、自民党としても、何とか早いうちに、この「足りない年金」の問題は幕引きをはかって、参院選への影響を最小限にとどめたいところ。

 そこで、安倍自民党お得意の「不都合な事実はなかったことに」戦略を持ち出して来た。(-"-)

 麻生金融担当大臣は、自分が所轄する金融審議会の報告書だというのに、大臣として「報告書を受け取らない」と発言。

 さらに、自民党の二階幹事長は、金融庁に報告書の撤回を要求したという。(・o・)


『麻生氏、2000万円試算を受け取らず「政府スタンスと異なる」

 麻生太郎副総理兼金融担当相は11日の閣議後記者会見で、夫婦の老後資金として「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について、「政府の政策スタンスと異なる」として受け取らない意向を示した。

 麻生氏は「公的年金制度が崩壊するかのように受け止められたが、高齢者の生活は多様で、年金で足りる人もいればそうでない人もいる。公的年金は老後の生活をある程度賄うことができるという政治スタンスは変わらない」と強調。試算について「誤解を招く」と指摘した。

 報告書は金融庁の審議会の下に設置されたワーキンググループがまとめたもので、通常は審議会で了承され、担当相に報告される。報告書の受け取りを拒否するのは異例だ。

 また、自民党の二階俊博幹事長は11日午前、党本部で記者団に「撤回を含め、党として厳重に抗議している」と述べ、同庁に抗議したことを明らかにした。

 二階氏は「2000万円の話が独り歩きしている。国民に誤解を与えるだけではなく、不安を招いており、大変憂慮している」と強調。「(試算は)年金制度とは別問題で、将来にわたり、持続可能な年金制度を構築している」と述べた。

 試算を巡っては、野党が夏の参院選に向けて争点化しようとしており、10日の参院決算委員会でも追及。自民党内では、2007年参院選で「消えた年金問題」が大敗の一因となったことから危機感が高まっており、異例の抗議に踏み切った。【竹内望、古屋敷尚子】(毎日新聞19年6月11日)』

 もともと自民党政権下での審議会というのは、最初から結論ありきというものが多いし。<そういう結論を出しそうなメンバーを集めている。> 

 今回の「年金では生活費が足りない」という報告に関しても、実のところ、政府与党の議員の多くは、認識していたことではないかと思うのだけど・・・。
 
 ただ、今回のことでは、行政府の審議会は、政府や与党の考えと合わないor政府や与党の支持率や選挙に不利になりそうな内容の報告書をまとめたら、(たとえ内容は正しくとも?)拒否されるということになっちゃうわけで。

 そういうことをするから、ますます審議会が政府や与党の顔色を見て、忖度したり、どこかでの発言に耳を傾けたりして、彼らから受け入れてもらえるような結論を出そうとすることになるのだとも思うし。<統計不正の時みたいに、最後の報告書をまとめるところで、内閣府の意向に沿って、結論を変えさせちゃったりとかね。^^;>

 どうか多くの国民に、安倍官邸&自民党が、いかに国民のことより自分たちの利益を考えて、姑息な(ヒキョ〜&その場しのぎの)、あざとい対応をしているのか、気づいて欲しいと願っているmewなのである。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/779.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 仰天情報 立憲・塩村文夏氏が選挙事務所を借りられない?(日刊ゲンダイ)
 


仰天情報 立憲・塩村文夏氏が選挙事務所を借りられない?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255859
2019/06/12 日刊ゲンダイ


立憲民主党から参院選に出馬予定の塩村文夏(左)と蓮舫参院幹事長(C)日刊ゲンダイ

「過去の家賃トラブルが響いているのではないか」――。夏の参院選に、東京選挙区から出馬を予定している立憲民主党の塩村文夏氏(40)。「選挙事務所を貸してもらえないのではないか」という仰天情報が飛びかっている。

 塩村文夏氏は都議時代、質問中に男性議員から「早く結婚した方がいい」とセクハラやじを受けて、全国に名前が知られ、同情を集めた。

 しかし、その後、一般人としてバラエティー番組「恋のから騒ぎ」に出演していた時、「(嘘で)妊娠をしてしまったと、彼に言った」「(一番多くもらった慰謝料は)1500万円」などとトンデモ発言をしていたことが発覚。さらに「茶のしずく石けん」でアレルギー健康被害が問題になった時、<被害者に問題がある>とツイートして批判されるなど、“問題児”扱いされていた。

 そのうえ、選挙事務所の“家賃未払い”をめぐる裁判沙汰まで起こしていた。そのため「不動産業界のブラックリストに載り、選挙事務所を借りられないのではないか」という話が流れているのだ。

 臆測が広がっているのは、今年1月には立憲民主の公認候補として参院東京選挙区から出馬することが発表されたのに、いまだに選挙事務所が決まっていないためだ。

 やっぱり、ブラックリストに載っているため、大家から拒否されて借りられないのだろうか。本人に確認をしようと携帯を鳴らしたが、返事はなかった。立憲民主党の事務局はこう言う。

「たしかに過去、家賃を巡って裁判になりましたが、相手側と和解が成立しています。選挙事務所は6月下旬にオープンします。物件も決まっています。裁判の影響はありません。事務所開きが遅れたのは、統一地方選に専念していたことと、2人目の公認候補が決まるまで動きを控えていたためです。選挙事務所の場所ですか? それは答えられません」

 無事に選挙事務所をオープンできればいいが。










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/780.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 「資産寿命」の指針案 金融庁の議論に乗ったらババを引く 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
 


「資産寿命」の指針案 金融庁の議論に乗ったらババを引く 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255858
2019/06/12 日刊ゲンダイ


「老後2000万円」の金融庁報告書について、立憲民主党の蓮舫氏(右端)の質問に答弁する安倍首相/(C)共同通信社

 人生100年時代に向け、金融庁がまとめた「資産寿命」の指針案がヒンシュクを買っている。指針案によれば、年金だけが収入の無職高齢夫妻(夫65歳以上、妻60歳以上)だと、家計収支は平均で月約5万円の赤字となり、蓄えを取り崩しながら20〜30年生きた場合、1300万〜2000万円が必要になる。

 ところが、日銀の金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する世論調査」(17年=2人以上世帯)によると、20〜70代の全世帯で3割前後が貯蓄ゼロだ。貯金額の中央値は50代400万円、60代601万円、70代600万円。平均値は50代1113万円、60代1411万円、70代1768万円だった。中央値と平均値で700万円超の乖離がある。つまり、一部の富裕層が多額の貯金を持つ一方で、半数以上の人が大した貯蓄がない。しかも株式や不動産を保有しない人は、マイナス金利下で貯蓄を目減りさせている。

 年金で生活するのは無理だから資産運用して金融所得を得ろというのは、自己責任論の最たるものだが、金融庁の指針案は日本の格差社会の深刻さをまったく見ていない。

 官製相場といわれるように、日銀のETF保有率が75%に達し、株価を維持してきた。だが、タリフマン(関税男)のトランプ米大統領によって世界経済は分断され、その煽りで株価は下落している。TOPIXが1350ポイント、日経平均株価が1万8000円を割り込むと、日銀の持ち分は赤字になる。だから、庶民に投資信託の運用を勧めているのか。虎の子をはたいて、庶民が株価を買い支えよと言っているようなものだ。自らの政策の失敗を国民に押し付けようとしているのか。

 米中貿易戦争の煽りを受けて、昨年の国内公募の追加型株式投信(ETF、DC専用、ラップ専用、設定後1年未満を除く)の中で、純資産総額(残高)が100億円以上の735本のうち、プラスリターンを確保したのはわずか50本だったという。高額の株式投信はほとんど赤字なのだ。

 金融庁のいい加減な議論に乗っかったら、ババを引かされ、ツケを負わされるのは目に見えている。騙されてはいけない。



金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/781.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 不正確で誤解与えた麻生発言/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
不正確で誤解与えた麻生発言/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906120000141.html
2019年6月12日8時47分 日刊スポーツ

★3日に金融庁が発表した人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書「高齢社会における資産形成・管理」は定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示したことについて、当然国民の大きな関心事になる。副総理兼財務相・麻生太郎は「人生設計を考えるときに100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか? 普通の人はないよ」と話し、「今のうちから考えておかないかんのですよ」と、あとは自分で何とかしろと丁寧に解説までつけていた。

★金融庁は極めて冷静に現状を分析、夢のような社会はどこにもないことを示したが、参院決算委員会では首相・安倍晋三が「不正確で誤解を与えた」と、不適切としながらも撤回しなかった報告書を今度は与党が評価に値しないと攻撃し始めた。麻生は報告書を読んでいないと国会で白状したが、11日になってから、報告書を受け取らないという面白い策に出た。なかったことにしようというものだ。それは当然、自民党参院選選挙公約ともかけ離れているからだ。

★この手口を思い出した。森友・加計学園疑惑で近畿財務局の職員に押し付けた手口、F35の墜落を人為的ミスと断定し、墜落はパイロットのせいになった。戦闘機本体の問題ではないと結論づけ導入に支障がないようにする。公務員は国民のための公僕ではあるが、政治の弾よけや、犠牲になるためにいるのではない。それでも役人も甘んじて政治家にしがみつきたいのだろうか。今までも公文書改ざん、議事録紛失、そして責任を押し付けられてきた事例は多いが、今回は与党全体で金融庁のせいになった。「今のうちに考えとかんといかんのですよ」はどうした麻生。不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言ではないのか。(K)※敬称略


ワーキンググループびっくり!金融庁報告書 麻生大臣「受け取らない」、野党反発
20190611 報道ステーション










関連記事
<もう何をか言わんやだ!めちゃくちゃだ!>「老後2千万円」報告書 麻生大臣「受け取り」拒否 
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/758.html

<汚い>自民党、「老後は2千万円必要」報告書を撤回するよう金融庁に圧力!ネット「2千万円貯めるよりも、自公を落とす方がずっと簡単!」(ゆるねとにゅーす)
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/771.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/782.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 被選挙権ナシで立候補 選挙制度の“穴”も売名利用する発想 「NHKから国民を守る党」の内幕(日刊ゲンダイ)


被選挙権ナシで立候補 選挙制度の“穴”も売名利用する発想 「NHKから国民を守る党」の内幕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255856
2019/06/12 日刊ゲンダイ


被選挙権ナシで立候補し、年齢要件についても訴える(加陽麻里布氏)/(C)日刊ゲンダイ

 足立区の有権者が投じた5548票は「死に票」になるのだろうか――。NHKから国民を守る党(N国)はこんな議論も巻き起こしている。

 発端は5月19日告示、26日投票の東京・足立区議選。N国公認の加陽麻里布氏(26)が被選挙権がないと知った上で立候補したのだ。

 被選挙権がなければ得票はすべて無効になる。つまり、「絶対に勝てない選挙」だから、常識では考えられない立候補だ。

 足立区議選の被選挙権は、足立区内に3カ月以上住み続けなければ得られない。

 しかし、加陽氏が届け出た住所は足立区のカプセルホテル。加陽氏の住民票は墨田区にあり、墨田区在住。被選挙権はないが、法律上は立候補が可能なのだ。

■被選挙権ナシで立候補し違憲立法審査権行使

 立花孝志代表(51)がうれしそうに解説する。

「被選挙権がない人は立候補しちゃいけないって、どこにも書いていない。立候補は表現の自由です」

 確かに却下する規定もない。だから選挙管理委員会も止められない。選管が選挙中に「被選挙権がない」と公表することもできない。「選挙の自由公正を害する」という判例があるためだ。

 加陽氏は定数45の区議選で、57人中8位にあたる5548票を集めた。しかし、被選挙権がないため、当然、「得票無効=0」となった。

 開票翌日の28日、加陽氏は立候補の経緯をこう説明した。

「本当は参院選に出馬をしたかったが、30歳以上でなければ出られない。この年齢要件は憲法違反ではないか。居住要件をきっかけに年齢要件についても訴えたかった」

 加陽氏は選管に異議申出書を提出し、今後は裁判を起こす予定だという。しかし、5548票は今も「死に票」の状態だ。

「違憲立法審査権を行使するには、実害を受けないと原告になれません。仕方なかった。ネットが主な活動場所ですが、街頭でも居住要件がないと話しました。隠して投じていただいたわけではありません」(加陽氏)

 しかし、ポスターや選挙公報は「反NHK」一色で「被選挙権」に関する記述は一切ない。だまされた有権者もいるはずだ。

 選挙制度の「穴」も売名に利用する。常識外れの発想を、実際にやってしまうのがN国だ。(つづく)



畠山理仁 フリーランスライター
1973年、愛知県生まれ。早大一文在学中の93年から雑誌を中心に取材・執筆活動を開始。関心テーマは政治家と選挙。2017年に著書「黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」(集英社)で第15回開高健ノンフィクション賞を受賞。















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/783.html

記事 [政治・選挙・NHK261] <すっかり、ばれてしまった!>安倍仲介訪問はトランプの使い走りであると認めた米国報道官  天木直人 




安倍仲介訪問はトランプの使い走りであると認めた米国報道官
http://kenpo9.com/archives/6082
2019-06-12 天木直人のブログ

 いよいよ安倍首相はきょう12日、イランへ仲介外交に飛び立つ。

 しかし、それがトランプ大統領に頼まれた使い走り外交であることはすっかりばれてしまった。

 そして、ご丁寧にその事を米国報道官はダメ押しした。

 きょう6月12日の産経新聞がワシントン発住井亮介記者の記事として報じている。

 オルタガス米国務省報道官は10日の記者会見で次のように述べたと言う。

 「イランに核兵器を持たせないという目的において、米国と同盟国の間に何の隔たりもない」と。

 ここでいう同盟国とは日本だ。

 欧州の同盟国はイラン合意を一方的に破棄したトランプの米国と、いまでも一線を画しているからだ。

 その日本と米国には何の隔たりもないと言っているのだ。

 つまりイランに核兵器を持つような馬鹿な真似をするなと言いに行くのである。

 これでどうして仲介ができるというのか。

 ここまで見え透いた使い走り外交なのに、あたかも仲介外交のように安倍首相を持ち上げる大手メディアは自らを恥ずべきだ。

 中東外交を理解している記者は、ただのひとりもいないとでもいうのか(了)



米国務省「イランに最大限の圧力」 制裁緩和応じず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45930880R10C19A6000000/
2019/6/11 6:35 日経新聞

【ワシントン=中村亮】米国務省のオルタガス報道官は10日の記者会見で「イランに対して最大の圧力をかける戦略は続く」と述べた。経済制裁の緩和には応じない考えを改めて明確に示し、米国との対話の条件に経済面での見返りをあげているイランをけん制した。


ポンペオ米国務長官はイランとの対話に応じる可能性を排除していない(10日、ワシントン)=AP

オルタガス氏は安倍晋三首相やマース独外相のイラン訪問に触れて「イランの核兵器取得を阻止という目標に関して米国と同盟国に意見の違いは全くない」と強調した。ミサイル開発停止や人権侵害の是正といった目標も一致していると指摘した。米・イランの仲介に動く日本や欧州諸国に対し、米国の方針を代弁するようクギを刺した形だ。

トランプ政権はイランと無条件で対話に応じると明言しつつも、経済制裁を継続する姿勢も示してイランの出方をうかがっている。




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 老後2000万円の貯蓄が必要だと 野党が騒ぐのは、野党のデマ
  
   
以下の2点から、老後2000万円の貯蓄が必要と野党が騒ぐのは、野党のデマということがわかります。
       
   
     
@ 野党が騒いでいるのは ただのモデルケース
  
今回2000万円で話題になっているのは、あるモデルケースの話にすぎない。
つまり、年金受給額が21万円の夫婦の場合、毎月26万円使う暮らしをすると月5万円が不足するという、あるモデルケースの話で、当たり前のことを言っているだけ。
赤字と受け取られる表現が良くなかっただけの話。
この夫婦が毎月21万円使う生活をするなら、貯蓄ゼロでOKということになる。
   
  
  
A 今回の家計調査から言えるのは、現在の高齢者が平均で多くの貯蓄を持っているという事実
  
今回の家計調査結果は現在の実態の平均値。
つまり、年金受給の平均が21万、実使用の平均が26万ということは、平均で毎月5万円を支出できるほどの貯蓄を現在の高齢者が持っているという事実を意味しているだけ。
毎月5万円の追加分が必要ということではない。
@のモデルケースなら、21万円で暮らせば貯蓄ゼロでOKとなる。
  
   
  
つまり良い暮らしがしたければ貯蓄が必要で、ほどほどでよければ貯蓄はそれほど必要ではないという、当たり前のことを言っているだけです。
  
さらに言えば、高齢で資産がなく、年金受給額が生活保護費より低ければ生活保護の補てんが受給できます。
   
大騒ぎしているのは、以上がまったくわかっていない無知な人か、わかったうえでデマを吹聴する政治テロのような行為なのかのどちらかです。
  
   

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/785.html
記事 [政治・選挙・NHK261] 外国人留学生の受け入れを制限すべきだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_90.html
6月 12, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<文部科学省は11日、東京福祉大(本部・東京都豊島区)で2016〜18年度の3年間に計1610人の留学生が所在不明になっているとの調査結果を公表した。うち8割が、定員の上限がない「学部研究生」で、日本語能力を十分確認せずに受け入れていた可能性がある。文科省は「責任重大」として、学部研究生の新規の受け入れを当面認めないことを決め、私学助成金の減額や不交付も検討する。再発防止のため、文科省と出入国在留管理庁は、在籍管理が不適切な場合に処分を厳格にするなど管理を強化する>(以上「毎日新聞」より引用)


 何処まで続く沼るみゾ、という感が拭えない。日本中に溢れる「留学生ビザ」の外国人若者たち。彼らの多くは隣国中国の学生たちで、現在では日本の接客業の中核を担っているといっても過言ではないほどだ。

 なぜこうなってしまったのだろうか。先日はテレビに野放図なDとして知られたタレントの兄が「入管法違反」で書類送検された。しかし全国にオーバースティの外国人はゴマンといて、入管職員が見つけるのは困難を極めているという。

 しかし日本には東京福祉大学のような「大学」とは名ばかりの「留学生」と称する外国人若者移民の先兵となって金儲けをしている日本人も多くいる。外国人技術留学と称する「派遣労働者」でピンハネ稼業に忙しい「派遣業者」もいる。

 そうした「人入れ稼業」は日本では禁止されていた。そのために職安があった。しかし構造改革と称する日本破壊により、日本は決定的にダメな国に成り下がってしまった。そのダメな国づくりに加担しているのが「大学」だというから呆れてモノも言えない。

 全国の「留学生」でしか成り立たない大学は「廃校」すべきだ。そもそも日本の大学は私学であろうと税金が投入されている。だから日本国民の子弟の教育が基本であって、一部外国人「留学生」を受け容れる、というのが本来のあり方だ。

 開学当初から全校生徒の9割以上も留学生、という大学なぞあってはならない。そうした日本の子弟からそっぽを向かれるような大学など設置・認可してはならない。

 日本中に外国人が溢れることが「国際化」ではない。日本が日本らしくあり続ける中で、外国人と節度を以て付き合うのが「国際化」だ。現状は日本の無節操な「中国化」でしかない。

 外国人留学生の「留学ビザ」発給条件のハードルを上げるべきだ。日本語を話せもしない留学生など、留学して何を日本の大学で学ぼうというのだろうか。そして駅などに氾濫するハングルや中国語表記はすべて撤去すべきだ。日本の道案内や駅頭には日本語とローマ字表記の看板だけで沢山だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK261] やくざ浜名の「木更津レイプ殺人」<本澤二郎の「日本の風景」(3342)<隠す逃げる?創価学会公明党>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12478827217.html
2019-06-12 09:57:22 honji-789のブログ

<現代日本で最も悲劇的な事件が「木更津レイプ殺人事件」>

 人生は無情である。たとえそうだとしても、やくざに強姦されて、その後は性奴隷として働かされ、格子無き牢獄から決死で逃げ出そうとした途端「全部ばらしてやるッ」と長時間にわたる脅しの殺人的ドーカツ、遂に耐え切れずに突発性の大動脈りゅう破裂によって非業の死を遂げた木更津市のK・T子さんが、現代日本では、最悪の悲劇ではないだろうか。警察も議会・司法も助けることができなかったやくざ犯罪を、今もこの国の政治も言論界・社会も見向きもしないかのようである。

<注目される千葉県警・千葉県公安委員会>

 女性が自立できない日本は、国家としても自立できない日本でもあることが、最近の米大統領の訪問でも証明されたばかりである。男尊女卑のこの悲惨な現実に、ようやく声を上げた強姦被害者が現れた。6月11日に東京駅前など全国的な運動が展開されたと、朝日新聞デジタルが報道した。

 比例して「木更津レイプ殺人事件」捜査を、当局が本格化させるのかどうか、千葉県警・千葉県公安委員会の対応が注目されよう。

<なぜ起きたのか、なぜ110番通報できなかったのか>

 強姦事件の多くは、強盗など凶悪犯人が、深夜に一人住まいの女性宅に忍び込んで、と想定しがちであるが、現実はそうした事例は少ない。ほとんどは顔見知りの犯行である。性凶悪犯罪の特徴である。

 「木更津レイプ殺人事件」もそうだった。やくざ浜名の共犯者・吉田フミエというヘルパーが、散歩中のK・T子さんを捉まえて、JR巌根駅近くのデーサービス「かけはし」に誘いこんで、世紀の重大事件が起きたものである。

 K・T子さんと吉田のワルも、やくざも、同じ創価学会員だった。ここに大きな落とし穴が存在した。吉田とのつながりがなければ、悲劇は起きなかった。美人栄養士は、今も元気に生きている。理由は、彼女の健康法は他の誰よりも優れて徹底していたのだから。

 彼女は、女性最悪の事件に巻き込まれたものの、そこから決死の逃亡を試みる中で、やくざ浜名の恐怖のドーカツを受けてショック死したものである。

 人生無情とは、K・T子さんのための言葉なのか。2014年4月28日、君津中央病院で呼吸が止まった。彼女の信仰は、同じ信仰するやくざ仲間によって封じ込められ、死を宣告された。これほどの人生無情が、ほかにあるだろうか。

 創価学会は、この悲劇を傍観者としてやり過ごせるだろうか。公明党も、である。犯人逮捕に協力する倫理的義務を負っている。当然であろう。池田大作氏が健康であれば、適切な対応をしていたであろう。なぜなら彼女は、池田氏を通して、自己の信仰に絶対の自信をみなぎらせていたのだから。

<信仰・介護施設の傘で身を隠して美人栄養士に接近>

 何度でも繰り返すべきだろうが、この悲惨すぎる事件は、信仰する世界での性凶悪事件である。やくざ強姦事件である。たとえ木更津市が「やくざの街」として、やくざと関係する議員や市長ばかりだとしても、憲法も国民もこれを容認しない。

 近く危険極まりない輸送機・オスプレイが巌根の自衛隊基地に襲来するようだが、その結果、事故で市民が巻き込まれたとしても、K・T子さんのような悲劇は起きない。断言できる。なぜなら、この世で最悪の強姦殺人事件だからである。

 犯人は、信仰と介護施設で身を隠して、K・T子さんに接近したものだ。さらに、もう一つが「大工仕事をする浜名」を売り込んできた。

 彼女は、この罠にはまった。これまでは近くの親類の伊藤さんが、住宅の手入れをしてくれていた。不運は重なるものだ。当時、伊藤さんは鴨川市の亀田病院に入院していて動けなかった。

 玄関の補修工事を浜名に依頼してしまった、まさかの大事件だった。やくざのデーサービスに連れ込んだ吉田の、強い勧めもあった。K・T子さんは、親切で安くしてくれるという浜名を信じ込んで、やくざ強姦魔を自宅に入れてしまった。

<「大工仕事を安くしてやるよ」と騙された美人栄養士の不運>

 「安くするよ」「これは安いよ」という言葉ほど危険な言葉はない。しかし、庶民は、これを好む。年金生活者は余計、この言葉に飛びつく。

 介護施設のオーナーで学会員の肩書に心を許してしまって、人生最悪の悲劇を誘い込んでしまった。

 K・T子さんは年齢よりも、10歳も15歳も若かった。散歩は毎日欠かすことがなかった。早朝ヨガで体は、綿のように柔らかった。食事はプロである。味噌汁は1日いっぱい、そして玄米食である。野菜・ヨーグルト・バナナも。

 合唱団にも入って、肺を強くしていた。大動脈溜など無縁だった。インフルエンザやがんの予防検診なども、これまた徹底して受けていた。

 事件は2013年の夏に起きた。

<三本指と入れ墨と凶器に屈した美人栄養士>

 この悲惨すぎる事件取材をしていて、一つだけ引っかかったことがある。なぜ警察に駆けこまなかったのか、という疑問である。試みに出会う女性に問いただしてみた。

 地元の有名な美人の福祉事業をしている友人にも聞いてみた。「それは無理よ。一人では絶対にできない。もしも、親しい友人が一緒でないと、とても警察には行けない」と打ち明けてくれた。

 強姦事件の特殊性なのだ。

 しかも、浜名は入れ墨やくざである。指も詰めた三本指でもある。大工道具は、すべてが凶器となる。強姦の七つ道具には、その場面を撮影もするものもある。いまは携帯電話でも、簡単にできる。これこそが女性を永久に性奴隷にするやくざの武器なのだ。

 覚せい剤常習者でもあるから、やくざにつかまった女性は、二度と太陽を拝むことなど出来ない。警察に駆けこむ勇気などあろうはずがないのである。覚せい剤の威力さえ知らない女性は多い。

<戦後70年を生きて迎えられなかった創価学会の戦争遺児>

 美人薄命という。K・T子さんもこの運命から逃げることができなかった。

 彼女の父親は、木更津市の畑沢の出身である。彫刻家を目指していたが、国家神道の罠から逃げ出すことはできなかった。敗戦直後に日本軍の輸送船とともに太平洋に沈んでしまった。その時、娘は母親のおなかにいた。

 戦争未亡人は、帰らぬ夫を待ち続けた。岸壁の母を演じた。「もう遅いから、帰ろう」と幼子の手を引くと、娘は「おかあちゃん、まだ帰りたくない。お父ちゃんが帰るまで待とうよ」といって戦争未亡人を泣かせた。

 「岸壁の母」をカラオケで聞いたことがあるが、まさかK・T子さんの母親も、その一人だったことを知らなかった。

 彼女は、戦後50年に南京と盧溝橋への平和行脚を計画すると、率先して参加してくれた。理由は、父親の最初の兵役の場所が大陸だったためだ。50年ぶりに父との再会を夢見ての、南京・盧溝橋の旅だったのかもしれない。

 帰国後に「南京に立つ」という冊子を作製したが、確かめると、彼女はそのことを書いていたのである。

 彼女は、戦後70年を生きて迎えることができなかった。

 この悲惨極まりない事件を独り占めにすることは、大罪であろう。すでに月刊誌「財界にっぽん」に20回連載した。ネットと雑誌の世界で、この悲劇は公開されている。浜名を極刑にするまで、わがペンが折れることはない。

<隠す逃げる?創価学会公明党>

 彼女の悲劇は、彼女が尊敬した池田大作氏が現場から姿を消してしまったことである。同氏の後継者が現れることがあれば、必ずやK・T子さんに両手を合わせるだろう。

 事件捜査に協力するはずである。繰り返すが、この悲劇と創価学会公明党は、真正面から向き合う道義的責任を負っている。千葉県警は総力を挙げて、浜名を極刑にする法的義務を負っている。

 強姦事件は伊藤詩織さんの勇気が、日本列島の女性に覚醒・点火している。彼女が幸運なことは、生きていることである。国際社会も認知してくれたことだ。極め付きの男尊女卑の日本・レイプ文化の日本を封じ込める運動の一翼に、泉下のK・T子さんも決起してることを、この機会に報告しようと思う。

2019年6月12日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 講談社「ViVi」の自民党広告は公選法違反か! 安倍自民党の金に擦り寄った講談社を元「ViVi」スタッフも批判(リテラ)
講談社「ViVi」の自民党広告は公選法違反か! 安倍自民党の金に擦り寄った講談社を元「ViVi」スタッフも批判
https://lite-ra.com/2019/06/post-4769.html
2019.06 講談社「ViVi」の自民党広告は公選法違反か! リテラ

    
    「ViVi」と安倍自民党のコラボ!(公式HPより)


 安倍自民党が講談社の女性ファッション誌「ViVi」とコラボレーションした広告企画が、案の定、炎上している。ツイッターには、こんな批判が溢れかえった。

〈なんなんこれ? 自民党のハッシュタグつけてつぶやくとTシャツ貰える、って、まるっきり買収だろ〉

〈ファッション誌からファッショ誌にリニューアルか?〉

〈自民党のおじさんは女性差別が大好きで、嫌韓ばかりだけど、VIVIのみんなは仲良くできるの?〉

〈ソーシャルの場でもたぶん学校ですら政治の話はタブーにしてきて、いきなりどんな世の中にしたい?と漠然とした問いを投げてなんの脈絡もなく特定政党の名前をツイートさせようって、いやほんとにこわいって〉

〈こんなキャンペーンの原資は官房機密費からですか?それって、私らの税金からってことですか?〉

 あらためて経緯を簡単に紹介すると、10日に「ViVi」Web版では、「わたしたちの時代がやってくる!権利平等、動物保護、文化共生。みんなはどんな世の中にしたい?【PR】」というタイトルの記事を掲載。この記事では、「ViVi」公認のインフルエンサーである「ViVi girl」9人が「どんな社会にして行きたいか」について回答。「Be Happy」(ハッピーに生きていける社会にしたい!)や、「Open Heart」(お年寄りや外国人に親切な国でありますように)、「Diversity」(いろんな文化が共生できる社会に)といったそれぞれのメッセージを紹介し、最後にはこう呼びかけられている。

〈ViVigirlが考えたメッセージをプリントしたTシャツを一枚ずつ計13人にプレゼント! どんな世の中にしていきたいかをTwitterもしくはInstagramに投稿して応募してね!〉

 そして、「ViVi」の公式Instagram・Twitterアカウントでも〈どんな世の中にしたいか、自分の気持ちを #自民党2019 #メッセージTシャツプレゼント の二つのハッシュタグをつけてTwitterもしくはInstagramに投稿してね〉とPRを展開。メッセージを考えたViVi girlsたちもTシャツを着た写真などをアップしている。

 記事に【PR】と記されていることからもわかるとおり、この企画は自民党のタイアップ広告だが、前述したように、そこで発信されているインフルエンサーたちの「お年寄りや外国人に親切な国」や「文化共生」といったメッセージは、高齢者の社会保障を削ったり、移民を「外国人材」と言い換えて奴隷労働を是認したりと、自民党の政策とは真逆のものばかり。「差別するのではなく、他の文化を認めて、いろんな文化が共存できるようにしたい」というメッセージもあるが、自民党議員は韓国に対する憎悪を煽ってヘイトを連発している有り様だ。

 だいたい、「子どもを3人くらい産んで」などと女性の人権をまるで無視して暴言を吐く議員がゴロゴロしている自民党が、若い女性たちを使い党のアピールを担わせるなど、あまりに下劣な話。炎上するのはあまりにも当然だろう。

 しかも、看過できないのは、こうしたメッセージTシャツを「抽選で13名にプレゼント」するという点だ。このTシャツはメッセージだけではなく、袖の部分には自民党のロゴマークも入っている上、「ViVi」Web版記事に掲載されている問い合わせ先も「「#自民党2019」プロジェクト事務局」となっているのだ。

 まだ公示されていないとはいえ、参院選を直前に控えたなかで物品を「プレゼント」することは公職選挙法違反にあたる可能性があるのではないか。実際、「AERA dot.」11日付け記事では、上脇博之・神戸学院大学教授が「公職選挙法では、現金や物を渡したり、受け取ったりするだけではなく、事前に受け渡しを約束することも寄付行為として禁止されています」と指摘。さらに、「自民党はすでに今夏の参院選で全国比例で出馬する候補者を発表しています。同法では、候補者の氏名が類推されるような方法での寄付は禁じられており、今回のプレゼント企画は同法に抵触している可能性があります」と語っている。

■FF天野喜孝氏起用も…批判の一方で金にあかせた大衆取り込み戦略

 潤沢な政党交付金や使途があきらかにされない巨額の官房機密費を抱える安倍自民党が、金にものを言わせて人気インフルエンサーを巻き込み、公選法違反ギリギリの広告展開をおこなう──。あまりに露骨なこの選挙対策には反吐が出るが、問題は、こうした広告展開が炎上したところで、自民党には何の痛手にはなっていないだろうということだ。

 今回の「ViVi」とのコラボは、改元に合わせて自民党がスタートさせた広報戦略「#自民党2019」プロジェクトの一環で、特設サイトでは、『ファイナルファンタジー』のキャラクターデザインを手掛けたことでも世界的に有名な天野喜孝氏が安倍首相を侍になぞらえたイラストを掲載。じつは、この特設サイトが開設された段階から、自民党は今回の「ViVi girls」とのコラボも予告していた。

 また、テレビでは、ダンスやBMX、落語やファッションなどさまざまな分野で世界を目指す13〜17歳の十代という十代の表現者たちが登場し、そうした未来ある若者たちの輪に安倍首相が加わり「未来をつくりたい」と宣言するCMが大量に流されているが、この映像を企画・制作したのは映像クリエイター集団である「solo」。昨年ブームを巻き起こしたドラマ『おっさんずラブ』の監督や、アジア、アメリカなど海外でも公開された映画『東京喰種 トーキョーグール』の監督、日清カップヌードルやHONDAのCMなどを手がけた映像ディレクターなどが参加しており、メンバーそれぞれが海外の映画賞・広告賞で評価を受けてきた経歴の持ち主だ。

 天野喜孝氏に、気鋭の映像クリエイター集団による演出、インフルエンサー集団である「ViVi girls」とのコラボ……。これだけの人材を集めただけあって、今回の自民党の広告戦略は、大企業による広告展開のようなブランド感と、革新感が漂っている。イラストを用いた大胆なビジュアル使いやおしゃれな映像といったカルチャー路線、インフルエンサーによるイメージの拡散といった手法は若者にはとっつきやすいだろう。

 今回、広告展開に批判が集まり炎上しても、それは政治に関心のある層にしか届かない。それこそ、この広告展開に接した自民党が狙っている若いターゲット層は「前向き」「なんか新しい」「おしゃれ」といった“イメージ”を自民党に抱くだろう。いくら自民党の政策とかけ離れたメッセージを発信していても、その問題点が届かなければ、それが「自民党」のイメージを形成してゆくのだ。

■講談社の酷い弁明、元「ViVi」スタッフは「政党からお金もらって記事を作るなんて」と批判

 金と知恵さえあれば、大衆は“買収”できる──。ある意味、独裁のつくられ方をリアルタイムでまざまざと見せつけられているような状態にあるというわけだが、情けないのは、金に釣られて片棒担ぎをするメディアだ。

「ViVi」を発行する講談社の広報室は、今回の自民党との広告企画について「ViViの読者世代のような若い女性が現代の社会的な関心事について自由な意見を表明する場を提供したいと考えました」「政治的な背景や意図はまったくございません」とコメント。自民党の宣伝という特定政党の広告記事を「若い女性が自由な意見を表明する場の提供」と言い募るとは呆れるが、これほど露骨な政党PRを繰り広げておいて「政治的な背景や意図はまったくない」って……。

 講談社は大手出版社のなかでもリベラルな空気が残っている出版社だったが、2017年には、ケント・ギルバートの『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』なる中国人や韓国人への憎悪を煽る悪質なヘイト本を出版、ベストセラーとなった。

 老舗の出版業界最大手の講談社が金儲けのために“ヘイト本ビジネス”に手を染めたことについては、社の組合報に「目の前が真っ暗になるほどの絶望を感じました」という社員の批判が掲載されるほどだったが、今回の「ViVi 」の自民党とのタイアップ企画も、同社が“金のためならなんでもやる”というその姿勢をさらに強固にしたということだろう。 

 そこには、権力を監視・批判するというジャーナリズム精神はもちろん、ファッション誌としての矜持すら、もはや見当たらない。

 元「ViVi」編集部のファッションエディターで『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)でコメンテーターを務める軍地彩弓氏も、この一件についてTwitterでこう批判している。

〈私が作りたかったViVijは、女のこがファッションで自己主張して、いろんなことに関心を持って、人生の一番輝かしい季節を楽しむ雑誌。”社会のことを考えよう”、”動物保護”とか”権利平等”とか語るのはいいけど、政党支持に繋がることは絶対違う。まして、政党からお金をもらって記事を作るなんて、、〉(原文ママ)

 だが、こんな倫理観をもつメディア人はもはやごく少数だ。巨額の広告費と気鋭クリエイターやインフルエンサーの投入、そしてメディアの“加担”により、安倍自民党の独裁体制はますます強固になっていくのだろうか。

(編集部)






































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 炎上する「老後2000万円」報告書問題、最悪なのは麻生大臣だ(ダイヤモンド・オンライン) :経済板リンク
炎上する「老後2000万円」報告書問題、最悪なのは麻生大臣だ(ダイヤモンド・オンライン)

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/594.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 佐戸未和さん過労死問題 怒りを通り越し呆れるNHKの不誠実 ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ)


佐戸未和さん過労死問題 怒りを通り越し呆れるNHKの不誠実 ファクトチェック・ニッポン!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255868
2019/06/12 日刊ゲンダイ


NHK(C)日刊ゲンダイ

佐戸未和記者 過労死問題

 過労死で31年の生涯を終えた佐戸未和さん。その命日は2013年7月24日だ。ご両親が、当時の彼女の上司だった「東條」からハガキ一枚来ないと不審に思っているのは、この日だ。しかし、実際に未和さんが死亡した日は定かではない。どういうことか?

 未和さんは携帯を握りしめたまま遺体で発見された。発見したのは婚約者だ。東京から離れた地方で仕事をしていた。その経緯は尾崎孝史著「未和」に詳しいが、実は婚約者はしばらく前から未和さんと連絡がとれなくなっている。心配になった彼は、未和さんが所属していたNHKの東京都庁記者クラブ(都庁クラブ)に問い合わせている。この事実はご両親が電話を受けた都庁クラブの記者とも話をして確認をとっている。なぜ所在の確認などをしなかったのだろうか? 実は父親の守さんは直接、その記者に問いただしている。その記者はまともに答えられていない。

 未和さんは都庁クラブから異動することが決まっていた。そのため、都庁の幹部に挨拶に行く予定になっていた。当然、未和さんは姿を現さない。それでも、「東條」をキャップとする都庁クラブは異変に気付かなかったとみられる。

「もし早く動いていてくれたら、ひょっとしたら未和は死なずにすんだかもしれないと、そう考えることだってあります」

 無念そうに話す母親の恵美子さん。当然だろう。「都庁クラブ内の人間関係はどうだったのか? 未和はいじめにあっていたのではないか?」と思ったご両親は、NHKに未和さんとかかわりのあった当時の関係者に直接話を聞かせて欲しいと要望している。しかし、その都度、「そうした事実はなかった」「未和さんはみんなにかわいがられていた」という返事が返ってくるだけだ。調査はNHKが行うという一点張りだったという。

 では、そうした調査は行われたのか? ご両親はそれも明確ではないと感じている。そこで、私からNHKに調査の有無について問い合わせ、調査結果の開示を求める旨を伝えた。それについてのNHKの回答は、「佐戸未和さんの過労死を重く受け止め、NHK全体で働き方改革を推進しています。調査の具体的な内容については、回答を控えさせていただきます」というものだった。

理事は国会で虚偽答弁

 こうした中、2019年3月28日の国会で、未和さんの過労死が取り上げられる。そこで、共産党の山下芳生議員が、婚約者が何度も電話やメールをしたのに連絡がとれないので都庁クラブに問い合わせをしたのではないかと質問している。その時、NHKの理事は次のように答弁している。

「当時の都庁クラブの関係ですけれども、当時の都庁クラブなどに話を聞いたんですが、ご指摘のような問い合わせについては確認できなかったということです」

 これは事実ではない。ご両親は電話を受けた記者とも話をしているし、ご両親とNHKとの間でもやりとりが行われている。これは国会での虚偽答弁にあたると指摘されても反論できないだろう。この国会答弁についてもNHKに問い合わせた。さすがにNHKもまずいと思ったのだろう。「当時の関係者からあらためて話を聞いています」との答えだった。虚偽答弁を認めるよりは、調査が不十分だったとした方が深刻な事態を招かないという判断かもしれない。

 未和さんがこの世を去って6年になる。その未和さんの死に関わる最も重要な点で、事実と異なる国会答弁を行い、問われると、あらためて調査をしていると逃げる。あまりの対応に、怒りを通り越して呆れるしかない。

 ※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。tateiwa@seedsfornews.com



立岩陽一郎
ジャーナリスト、1967年生まれ。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て2016年12月に退職し、17年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。














http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 老後資金2000万円+消費税増税で安倍内閣与党惨敗(植草一秀の『知られざる真実』)
老後資金2000万円+消費税増税で安倍内閣与党惨敗
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-0a6dcb.html
2019年6月12日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進むなら、日本政治にとっての千載一遇のチャンスになる。

伊藤真弁護士が提示する「ピンチはチャンス」である。

安倍首相が消費税増税に突き進むことを決めたのなら、その最大の背景は財務省による脅し=ブラフにあったと考えられる。

よく知られているように、安倍首相は2017年2月17日の衆院予算委員会で森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)

と答弁している。

しかし、その後に、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関係していたことが明らかになった。

したがって、財務省がこの事案の詳細を公表すると、安倍首相は総理大臣をやめるだけでなく国会議員もやめざるを得ないことになる。

その財務省が消費税増税強行を強く求めている。

他方、安倍首相は消費税増税に慎重な姿勢を維持してきたと考えられる。

この状況下で、財務省は、安倍首相が消費税増税延期に進むなら、森友事案の詳細を外部に流すと脅しをかけてきたのだと考えられる。

いずれにせよ、安倍内閣が消費税増税強行に突き進むなら、その政策運営を糾弾しなければならないが、この夏の国政決戦への影響を踏まえると、日本政治刷新の大きなチャンスが提供される点にも注目する必要がある。

このチャンスを確実に生かさなければならない。

各種世論調査では、主権者の約6割が消費税増税に反対で、消費税増税に賛成する国民は4割にも達していない。

日本経済は昨年10月以降、新たな景気後退局面に移行した可能性が高い。

また、世界経済は米中貿易戦争や欧州経済の停滞などを背景に、強い下方リスクに直面している。

この局面で消費税増税に突き進むのは狂気の沙汰である。

しかし、その狂気の沙汰の消費税増税を安倍内閣が強行する可能性が高まっているのだ。

この暴走を止められるのは日本の主権者だけだ。

選挙で、消費税増税NOの意思を鮮明に示すべきだ。

幸い、消費税増税阻止では、野党が政策を共有できている。

野党は消費税増税阻止連合で2019政治決戦に臨むべきだ。

ただし、安倍内閣が本当に消費税増税強行で参院選に臨むのかどうかは確定していない。

選挙公約に消費税実施が書き込まれたことが、増税強行説の根拠となっているが、これは政策BANKという冊子に、極めて小さな字で一文が入れられているだけで、この部分の削除は1秒で可能だ。

増税延期の効果を引き上げるために、増税実施論が流布されている可能性もあるから予断を持つべきではない。

こうした情勢のなかで、政府が格好の論争材料を提供した。

老後の生活を支えるには高齢期に入る段階で2000万円の貯蓄が必要だとの報告書が提示されたのだ。

政府は盛んに人生100年時代をアピールしているが、90代まで生きてゆくには、平均で2000万円の貯蓄が必要だとする報告書が提示された。

2018年発表の金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上世帯の28.3%が貯蓄ゼロ世帯である。

単身世帯では37.3%が貯蓄ゼロ世帯である。

この統計は2018年発表分から統計調査手法が変更された。

質問方式を変えて、貯蓄ゼロ世帯の数値が低く出るように制度変更されている。

実質賃金統計の偽装と類似した「工作」が行われたのだ。

その「工作」後の数値でも貯蓄ゼロ世帯の比率は極めて高い。

とりわけ、収入ゼロ世帯では貯蓄ゼロが5割を超えている。

この現状があるなかで、老後の生活を支えるには2000万円の貯蓄が必要とする報告書を出したのだから、主権者が反発するのは当然である。

安倍内閣は主権者国民に安泰な生活環境を提供していない。

「貧乏人は野垂れ死ぬがよい」という政策を推進している。

消費税増税の負担が最も過酷なのが、所得がない主権者である。

消費税増税阻止連合が大同団結して、2019政治決戦で、安倍暴政を排除するしかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 安倍首相“指さし・暴言”連発の異常 委員会審議の中断中に(日刊ゲンダイ)
   


安倍首相“指さし・暴言”連発の異常 委員会審議の中断中に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255924
2019/06/12 日刊ゲンダイ


10日、参院決算委での安倍首相は不機嫌極まりない面持ちで…(C)共同通信社

 異常なキレ方だった。10日に開かれた参院決算委員会。老後資金2000万円不足の金融庁報告書を巡り、「『100年安心の年金』はウソ」と野党に追及され、ムキになって反論する安倍首相の態度は特にヒドかった。

 民主党政権時代の悪口を長々と答弁する安倍首相に、野党席から「ちゃんと答えろ」とヤジが飛ぶと、駄々っ子のように「質問に答えてるじゃないですか!」と大臣席で激怒。審議ストップ中も「質問時間を返せ」と言われると、「何言ってんですか!」と顔を歪めていた。さらに、立憲民主党の杉尾秀哉議員にヤジを飛ばされると即反応。「あなたは何も分かってない!分かってない!」と杉尾議員を指さしながら怒りを爆発させていた。

 安倍首相は2013年3月の参院予算委で、民主党(当時)の小西洋之議員から、質問で指をさされ「人を指さすのはやめた方がいいですよ。これは人としての初歩ですから」とたしなめていた。自身が発言した「人としての初歩」を忘れるほどのブチ切れぶりとは、よほど年金問題を突っ込まれたくないのだろう。


















































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 年金の不都合な真実を無かった事にしたいのか頼んだ張本人が報告書の受け取り拒否(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/06/post-53c0ff.html
2019.06.12


もう無茶苦茶になって来たな。。。

頼んだ張本人が報告書の受け取り拒否って、なんなんだ?

まるでがギャグかコントの世界。

首相が吉本と親密なだけに、麻生も実践したのか(笑)


金融庁の報告書 麻生金融相が受け取り拒否「政府のスタンスと異なる」
                   6/11(火) 12:29配信  産経新聞

>95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書について、麻生太郎財務相兼金融担当相は11日の記者会見で「世間に著しい不安や誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なる」と述べ、正式な報告書として受け取らないことを明らかにした。

政府の政策スタンスと違うというのは、どういうことなのか。

選挙前の今は、国民に不都合な真実を知らせないようにとりあえず眠らせて置こうという魂胆か。

そもそも自民党は金融庁に激怒して報告書の撤回要求している。

この報告書は専門家20人が2時間半の議論を12回行って作ったそうではないか。

専門家たちは自信を持って作ったとまで言っている。

その報告書を撤回しろだと?すごい党だな。


政府と違った意見だと受け取りを拒むのなら審議自体必要なくなる。

この党は自分達の思うようにならないと圧力や恫喝は当たり前で政治集団と言うより、暴力団に近い雰囲気を感じる。

「年金破たん」は政府は100年安心

自民党は、国民に不安を与えたとか、選挙前だからとかの理由で、金融庁に報告書の撤回要求をしている。

何故撤回要求なのか。

金融庁の報告書はあながち嘘でなない。


多分、年金資金がどんどん目減りして行けば年金だけでは生活できないのだろう。

国民は100年安心年金は政府の言うような安易な状況に無いという事を、大っぴらには言わないまでも肌で感じていたと思う。

そこへきて、麻生の上から目線の軽はずみの発言は一辺に年金の今後の現状を国民に知らしめたと言う事だ。

自民党の報告書撤回と言うのも変な話だし、麻生大臣の報告書の受け取り拒否はもっと変な話だ。

報告書をまとめるようにと要請した方が受け取り拒否と言うのは前代未聞の出来事じゃないか。

自民党も安倍政権も、事実を事実として公表する事は選挙の前だけにあってはならないことだ。

何としても無かったことにしたい。

臭いものにはふたをして見せない。

と、あらゆる思考を総動員して思っているはずだ。

姑息な思惑が透けるどころか、はっきりわかる。


とにかくこの人達の考えは、選挙前には安倍首相の華々しいパフォーマンスしか頭にない。

メディアも協力して、芸能人との会食や、芸人と面会を報道しまくって来た。

行政の長の権力と第4の権力が力を合わせれば鬼に金棒だ。

ところがどっこい、政権としては思ってもいない真実が表に出て来て、慌てに慌てて金融庁の報告書もなかった事にしたり、所轄大臣が報告書受け取り拒否と言う暴挙に出ざるを得ない状況に。。。。

しかしここまで国の形態が壊れてしまってもまだ「自民党しか政権を担えない」と言う心境になる人たちは、自民党(安倍)真理教の催眠術にでもかかってしまったか。

洗脳は解かれるのだろうか。

その前に日本が沈没しているかもしれない。





http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 安倍の関係者が晋三から山本太郎に乗り換えた!  
安倍の関係者が晋三から山本太郎に乗り換えた!
https://85280384.at.webry.info/201906/article_104.html
2019/06/12 14:19 半歩前へ

▼安倍の関係者が晋三から山本太郎に乗り換えた!

こんな素敵なコメントを見つけた。

 血のつながりはないが安倍晋三の関係者のようだ。

 ドガチャカ、ハチャメチャの連続で日本を破壊する晋三に愛想を尽かせ、見限り、山本太郎を応援してくれると言った。

 世辞にしてもうれしい。

 みんなで地道にネットで太郎への応援メッセージを「拡散」していくと、こうして支持者が1人増え、2人増えしていく。ちりも積もって山となる!

**************************

これである。 (原文のまま)

青木正雄
 ‏私は、岸信介や佐藤栄作の姪、即ち洋子さんとは従姉妹の方とご縁があって、その方が安倍晋太郎を応援していたので、何も考えず安倍晋太郎と晋三を応援していました。

 しかし安倍晋三の正体を見てからは金輪際応援しません、自民党も嫌いです。彼らは卑怯な政治家です。悔い改めて山本太郎を応援します。

 山本太郎さんは安倍首相と違い人の言うことを聞く耳を持っているので大丈夫だと思います

 安倍の政治は、日本をお笑いバカ劇場に変えてしまった。国民は明日も見通せない不安定な生活を余儀なくされているのに、大新聞テレビがそれを煽っています。NHKは本当にひどいです。

 それでもテレビの前でバラエティショー見て笑って過ごしている国民、滅びゆく国とはこういうものなのか。政治が不毛です。







http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 防衛省のイージス・アショア失態、玉川徹が原因を喝破! 米国のために買わされた、防衛省も「いらねえ」と思ってる(リテラ)
防衛省のイージス・アショア失態、玉川徹が原因を喝破! 米国のために買わされた、防衛省も「いらねえ」と思ってる
https://lite-ra.com/2019/06/post-4770.html
2019.06.12 防衛省イージス・アショア失態 、玉川徹が原因を喝破! リテラ

    
    『羽鳥慎一モーニングショー』でイージス・アショア失態を看破した玉川氏


「国民の命と平和な暮らしを守り抜くため」という安倍首相の主張は一体なんだったのか。安倍政権が秋田県秋田市と山口県萩市を配備候補地として導入を進めている地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐる、杜撰極まりないデータ問題と、防衛省職員の居眠り問題の件だ。

 防衛省は5月27日に配備候補地である秋田市の陸上自衛隊新屋練習場が「適地」であることを示した「適地調査」の報告書を公表。そのなかで他の国有地19カ所が適地かどうかを検討していたが、そのうち9カ所で山を見上げたときの角度を示す「仰角」を過大に記載していることを地元紙・秋田魁新報がスクープ。この報道を受けて防衛省は、報告書の作成者がGoogle Earthを使って断面図をつくったとし、〈起伏を強調するために図が縦方向に拡大されていることに気づかないまま、代替地から山までの距離と山の高さを定規で測り、三角関数を使って仰角を割り出した〉(朝日新聞デジタル8日付)と認めたのだ。

 この報告書では秋田市の新屋練習場が東日本で「唯一の適地」としたものだが、いい加減な手抜き調査で配備地を秋田市に押し付けようとしていたのだ。その上、この重大問題が発覚したあとの住民説明会で防衛省職員が居眠りしたとなれば、住民の怒りは如何ばかりのものか。

 いや、そもそもこんな杜撰な調査で配備地を決めようとしていたことは、安倍政権が声高に叫ぶ「国防」とやらはこの程度の意識でしかなかったということを証明している。前述したように、安倍首相はこのイージス・アショア導入の必要性について「国民の命と平和な暮らしを守り抜くため」と繰り返し強調し、勇ましく吠えてきたが、その実態がこの適当さである。

 だが、それもある意味、当然だろう。このイージス・アショア配備の理由は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備えるため、ということになっているが、それは後付け。日本政府はアショアと同性能のイージス艦8隻体制を進めており、イージス・アショアの配備は不要なのではないかと指摘されてきた。つまり、トランプ大統領のご機嫌取りのためにホイホイ購入したにすぎない。

 事実、トランプ大統領をはじめとして関係国が北朝鮮との対話路線に転換し、「北朝鮮の脅威」を叫べなくなった安倍首相は、今年2月の衆院予算委員会において、イージス・アショアの必要性についてこんな主張をはじめた。

「まさに陸上においての勤務となる。これは(イージス艦とは)大きな差なんですよ! 全然ご存じないかも知れませんがね。あの、いわば、ずっと外に出ている、1カ月間とか出ているということとですね、いわば、これは自分の自宅から通えるわけですから。勤務状況としては全然違うんですよ」
「実際にみなさん、勤務したことないから、そういうことおっしゃっているんだろうと」

 そう言う安倍首相はいつイージス艦に勤務したのかよと言いたくなるが、ようするに安倍首相は、「自宅から通えるようになる」ためにイージス・アショアを購入すると言っているのである。トンチキにも程があるだろう。

■国民に2000万円貯めろと言いながら、米国守るだけのアショアに8000億円を

 しかも、問題はその値段だ。当初、イージス・アショアは1基あたり約800億円とされていたが、今年になって関連費用含め2基で2350億円と発表。しかし、発表された「2350億円」は発射装置や施設整備の費用を除いた金額であって、実際には〈基地建設費なども含めれば8000億円近くに達する見込み〉(「週刊朝日」2018年11月9日号/朝日新聞出版)とも言われている。

 国民には「長生きしたければ2000万円貯めておけ」と要求しながら、トランプには8000億円も貢ぐ──。その上、重要なのは、このイージス・アショアはじつのところ、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くため」ではなく、アメリカを守るためのものだと言われていることだ。

 たとえば、防衛省報告書の杜撰データ問題をスクープした秋田魁新報による「イージス・アショアを問う」というシリーズ企画によれば、米国の代表的シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)は、昨年5月に発表したレポートのなかで「(アショアは)米国本土を脅かすミサイルに対し、前方に配備されたレーダーの役割を果たしうる」としている。

 実際、秋田市は北朝鮮とハワイを結ぶ直線上に、萩市はグアムを結ぶ直線上にそれぞれ位置している。2017年8月10日の国会閉会中審査では、当時の小野寺五典防衛相が、北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合、「米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとも言えない」として集団的自衛権を行使できると答弁。安倍政権はあきらかに、米国の防衛を重視して超高額なイージス・アショアを買い、それを秋田市と萩市に押し付けようとしているわけである。

 8000億円とも言われるイージス・アショアの導入は、日本国民の命を守るためではなく、トランプ様に貢ぎ、アメリカ様を守るため……。あまりにバカバカしすぎて言葉を失うが、そうした背景が今回の杜撰データ問題と居眠り問題を引き起こしたのではないかと批判する声もある。

■玉川徹「合理性なくても米国が『買え』と」「F35も欠陥指摘されてるのに」

 10日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、玉川徹氏が秋田市と萩市が配備候補地になっていることについて、やはりハワイとグアムを守るためではと指摘した上で、「北朝鮮(からの攻撃)を想定すれば、(地上型のアショアより)イージス艦のほうがいい」とし、「防衛省としても別にこんなもんいらねえのに、政治が決めたからやらないといけないけど、でも住民説明会はやらなくちゃいけなくて『しょうがねえなあ』と思った感じが、あの居眠りかなと」と、防衛省の“本音”を推測。こうつづけた。

「『買え』ってことですよ、アメリカから。日本で合理性がなくても買えと。(世界で最初にイージス・アショアを導入した)ルーマニアは、アメリカが(金を)出している」

「日本が『買う』と言うところが重要なんです。戦闘機も100機、日本は『買う』。F35が落ちちゃっているわけです。いろいろな欠陥が指摘されていて、アメリカはF35より古いF15をいっぱい買うことを決めている」

 しかも、こんな状況になっても、岩屋毅防衛相は11日、「秋田市の新屋演習場が配備候補地として「適地」であるとの考えに変わりはない」と強調している。

 安倍首相によるトランプに気に入られたいという尻尾振りによって武器を大量購入し、地域住民の不安や自衛官の身の安全は一顧だにせず、結論ありきで配備が決まってゆく──。「強固な日米同盟」を演出したい安倍首相がトップであるかぎり、国民を見捨てたアメリカからの爆買いはなくならない。今回の防衛省のような問題も、そうした根本を変えなければ、ずっとつづいていくのである。

(編集部)


羽鳥慎一モーニングショー 2019年6月10日

※冒頭からご覧ください。音声が調整されています。



























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK261] (中国板) 「天安門事件30年その傷痕と中国の行方」統制の下でも、果敢に抵抗を試みるネット世論/加藤青延・nhk
・(中国板) 「天安門事件30年その傷痕と中国の行方」統制の下でも、果敢に抵抗を試みるネット世論/加藤青延・nhk
 http://www.asyura2.com/17/china12/msg/829.html
 投稿者 仁王像 日時 2019 年 6 月 12 日 20:01:03: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/796.html
記事 [政治・選挙・NHK261] 国民・玉木代表「消費税減税はポピュリズムではなく経済政策」(田中龍作ジャーナル)
国民・玉木代表「消費税減税はポピュリズムではなく経済政策」
http://tanakaryusaku.jp/2019/06/00020270
2019年6月12日 17:04 田中龍作ジャーナル


玉木・国民民主党代表、定例記者会見。=12日、衆院第4控室 撮影:田中龍作

 国民民主党の玉木雄一郎代表が5日の定例記者会見で「消費税減税もひとつの選択肢として否定しない」と述べたところ、野田佳彦元首相が「消費税減税を言うのはポピュリズムだ」とけなした。

 きょう12日の定例記者会見で、田中は玉木代表に「野田佳彦さんからの批判をどう受け止めるか?」と質問した。

 玉木代表は次のように答えた―

 「経済政策の一環として、減税というのはありうる。所得税の減税も法人税の減税も危機的な状況になればむしろ縮んでしまった需要を国が肩代わりする。あるいはそれを喚起するような政策というのは財政政策の重要な役割だから、選択肢の中から排除しない」。

 「これ(消費税減税)はポピュリズムではなくて経済政策として申し上げているということです」。


消費不況を象徴するシャッター通り。消費税が10%に上がれば、シャッター通りではない商店街を見つけることが困難になるだろう。=資料写真 和歌山市内 撮影:田中龍作= 
 「消費税は社会保障の財源として必要」という言説は、自民党と旧民主党(現・立憲幹部)とマスコミによる刷り込みだ。

 消費税は下がり続ける法人税の穴埋めにされてきた。消費税は金持ちを優遇するための財源といって差し支えない。

 財務官僚出身で税制に詳しい玉木代表が参院選挙でも訴えたいのは「家計第一の経済政策」だという。具体的には次のように話した―

 「今一番弱っているのは家計だと思う。いろんな減税策を打つ時にその一つとして消費税の減税ということも含めて、あらゆる手段を考えなければいけない・・・」

 庶民いじめの消費税を争点にして選挙を戦えば、野党に勝機が開けるのだが。

       〜終わり〜













http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 不足は2000万円以上 参院選争点は「ゼロ成長の経済無策」(日刊ゲンダイ) 
 


不足は2000万円以上 参院選争点は「ゼロ成長の経済無策」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255920
2019/06/12 日刊ゲンダイ 文字起こし


国民そっちのけだ(自民党役員会に臨む安倍首相)/(C)共同通信社

〈安倍晋三首相は衆参同日選を見送り、参院選を単独で行う方向で与党との最終調整に入った〉(朝日新聞)

〈夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選について、与党内で見送り論が強まっている〉(毎日新聞)

〈安倍首相が、夏の参院選に合わせて衆院選を行う『衆参同日選』を見送る公算が大きくなった〉(読売新聞)

 これまで衆参ダブル選の可能性を散々あおりまくってきた新聞・テレビの報道が11日、一斉に「回避」に向けて舵を切った。

 参院決算委で「老後2000万円貯蓄問題」が取り上げられた10日、複数の政権幹部が記者団に対して明らかにしたらしいが、見送りのヨタ情報に唖然ボー然としてしまう。何でも、メディアの世論調査で内閣支持率が総じて40%台後半〜50%台半ばを維持していることや、自民党が極秘に実施した参院選の情勢調査の結果、「参院選単独でも勝てる」と判断したため――というのだ。事実であれば身勝手極まりない話だ。

 大体、自民党が密かに狙っていた「衆参同日選」だって有権者を愚弄していた。

 今参院選の改選議席数は124。改選対象の議員が当選した2013年の選挙で自民党は65議席で圧勝し、党内では早い段階から反動減を懸念する声が浮上。勝敗を左右する32の「1人区」で野党5党派が候補者の一本化にメドをつけたことに加え、10月の消費増税後は党勢が急落しかねないとの危機感から、同日選で組織をフル稼働させれば準備不足の野党を押し切れる――という、これまた自分勝手なご都合主義によるものだったからだ。

政府与党は選挙に勝つことしか考えていない

 安倍は12日から14日までの日程で中東イランを訪問。帰国後に同日選の有無について最終判断すると報じられているが、すでにハラは固まっているとみていい。そもそも安倍は、参院選で与党が現有議席を割り込めば「安倍降ろし」が起こりかねないとの不安を抱き、同日選に前向きだったとされる。しかし、参院選単独で乗り切れるのであればあえて同日選に踏み切る必要はなく、ヘタに打って出て現有の衆院284議席(議長含む)を減らす事態になれば、改憲発議に必要な3分の2以上の確保はままならなかっただろう。

「7月4日公示―21日投開票」という参院選の具体日程が既定路線で報じられているのも、安倍が参院選に絞った証左だ。恐らく、野党が攻勢を強める「老後2000万円貯蓄」問題をこれ以上、長期化させなければ「勝てる」と読んでいるのだろう。そして今月末に行われる20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で議長として存在感を発揮すれば、参院選に向けて弾みもつく――と考えているのは容易に想像がつく。だが、安倍や自民党の姿勢を見ていると、どのタイミングで選挙をすれば勝てるかということばかり。選挙後の政策で国民生活をどう向上させるのか、という視点が全く感じられないのだ。元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。

「議会政治というのは、国民生活や公共の利益、福祉の向上という目的のため、多数派が少数派の意見を取り入れながら進めること。いわば『寛容』と『忍耐』が政治の基本ルールなのに、今の政府・与党は全く無視している。自分さえ勝てばいいというのであれば議会政治は成り立たず、国民生活そのものがムチャクチャになります」


支離滅裂(「老後報告書」は実質撤回、11日に会見する麻生財務相)/(C)共同通信社

参院選で与党が勝てば、年金破綻どころか、国民生活そのものが壊滅

「誤解を与えるだけでなく不安を招き、憂慮している」(自民党・二階幹事長)、「参院選で誤解のないように対応したい」(同・萩生田幹事長代行)。衆参同日選が消え、参院選単独の可能性が高まったのを受け、自民党幹部は参院選の争点に急浮上している「老後2000万円貯蓄問題」の火消しに躍起だ。

 安倍も参院決算委で「国民に誤解や不安を広げる不適切な表現だった」と釈明していたが、「2000万円貯蓄」は「誤解」や「不適切な表現」ではなく、金融庁が捏造したワケでもない。総務省や厚労省などの公表データを踏まえた客観的な数値であり、まさに現行年金制度の「実態」をそのまま表しているのだ。

 恐ろしいのは不足金額が「2000万円」では済まないことだ。決算委で質問に立った共産党の小池書記局長によると、2043年以降に退職する現在41歳以下の現役世代では、年金の受給水準を自動的に減らす「マクロ経済スライド」によって、夫婦2人で3600万円に拡大するという。

 繰り返すが、金融庁の報告書が突き付けているのは、この国の年金制度、財政が「破綻」まっしぐらという事実だ。それなのに報告書の取りまとめを審議会に諮問した麻生財務相は「(報告書を)受け取らない」などとへそを曲げているから狂っている。金融庁の委員を務めた経験を持つ埼玉学園大の相澤幸悦教授がこう言う。

「所管大臣が諮問しておいて、気に入らないから受け取らない、というのは前代未聞の異常事態です。報告書のデータはすでに公表されている数値であり、審議会のワーキンググループはそれを金融政策の観点から取りまとめただけ。そもそも、経済成長率も人口動態もいい加減だった04年の『100年安心』が現実離れしていたワケで、報告書を拒否したところで実態は何も変わらない。その場しのぎで逃げているだけです」

失政のツケを国民に押し付けるだけのアベ政治

 結局、アベ政治は一事が万事、この調子だ。自分たちの悪政を認めないどころか、居直って責任を庶民に押し付けることばかり考えている。年金も〈現役時代の収入に対する年金額の割合を最低50%保証〉だったのが、いつの間にか支給額は減額され、原則65歳の受給開始年齢は「70歳以降に延期すれば割増金」という目くらまし。その上で自民党は〈働いている間はいつまでも年金保険料を納める〉なんて提言をまとめているから言語道断だ。要するに安倍政権のホンネは、「庶民は死ぬまで働け」「年金をアテにするな」ということなのだが、こうなったのも「成長しない経済無策」が原因だ。

 安倍は「アベノミクスで全国津々浦々に好景気の風を吹かせる」とか寝言を言っていたが、厚労省が7日に発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、4月の実質賃金は1.1%のマイナス。前年同月を下回るのは4カ月連続で、1ミリも風は吹いていない。大儲けしているのは法人減税などで優遇されている大企業だけ。その大企業は過去最高水準の450兆円もの内部留保を蓄えながら、人件費に回す割合を示す「労働分配率」は低く抑えたまま。今春闘の賃上げ率も2%台で、これじゃあ庶民のサイフが潤うはずがなく、貯蓄ゼロ世帯(2人以上世帯)が3割に達する(金融広報中央委調査)のもムリはない。大企業には大甘だが、サラリーマンらは容赦しない。所得増税やたばこ増税、森林環境税、国際観光旅客税など、大増税のオンパレードだ。何ら有効な経済策がないから場当たり的で安易な増税を課す。この無定見な経済無策こそが参院選の争点なのだ。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏(経済学)がこう言う。

「安倍政権の経済政策『アベノミクス』というのは、実体経済や生活基盤を支える政策ではなく、株価を吊り上げるだけ。これでは経済が成長するはずがありません。そこが、あらゆる失政のもとであり、そのツケを国民に押し付けているのです。今、起きている年金問題は『何でも自己責任』というアベ政治の本質を映し出しているとも言えます」

 参院選で与党が勝てば、年金破綻どころじゃ済まない。国民生活も壊滅だ。













 



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/798.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 安倍自民の事実上の機関紙・産経は、61万人引きこもりを自衛隊に強制入隊させろと主張:安倍自民の改憲の真の目的は、徴兵制の導入か(新ベンチャー革命)
安倍自民の事実上の機関紙・産経は、61万人引きこもりを自衛隊に強制入隊させろと主張:安倍自民の改憲の真の目的は、徴兵制の導入か
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37851943.html
2019/6/12(水) 午後 1:38 新ベンチャー革命 2019年6月12日 No.2369


1.安倍自民の事実上の機関紙・産経は、61万人引きこもりを自衛隊に強制入隊させろと主張

 安倍自民の事実上の機関紙に近い産経新聞が、国民を仰天させる主張を行っているようです(注1)。

 それは、日本に潜む61万人の引きこもり(注2)を、強制的に自衛隊に入隊させろという主張です。

 この主張には、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンの対日戦略の一端が窺えます。

 本ブログの見方では、安倍自民が何とか改憲(憲法改悪)を実現しようとしている真の目的は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンのために、改憲して日本を戦争国家に仕立てることです。

 その延長線上には、当然ながら、徴兵制の導入があります。安倍自民を傀儡化する米戦争屋は、彼らの属国・韓国と同様に、日本にも徴兵制を敷きたいわけです。

 彼らの目的は、米戦争屋の仕掛ける戦争に、自衛隊員を米軍傭兵として利用することです。なぜなら、日韓の兵士を動員できれば、米兵の犠牲が減らせるからです。

 以上のような背景を知ると、産経の主張は、米戦争屋の対日戦略に沿っているものであることがわかります。

2.今の日本が徴兵制を敷いていないのは昔の自民党(主に経世会)ががんばったから

 戦後日本を闇支配する米国戦争屋は、当初、日本が二度と、米国に刃向わないように、平和憲法を強制しましたが、その後、変心し、安倍自民に秘かに、自衛隊の米軍傭兵化を要求し、さらに、改憲して、日本を軍国化するよう要求してきました。もし、近未来の日本が軍国化させられたら、当然ながら、韓国同様、徴兵制の導入が必須となります。

 にもかかわらず、今の日本が、まだ徴兵制を敷いていないのは、皮肉なことに、かつての自民党(主に経世会)ががんばったからです。

 ところが、今の安倍自民(反・経世会の清和会中心)は、昔の自民党とは似て非なる政党に変貌しており、彼らのボス・米戦争屋の要求に応えて、秘かに徴兵制導入を狙っているのです。

 さて、そのような安倍自民を傀儡化している米国戦争屋に事実上、支配される米国では、徴兵制に関して長い歴史があります(注3)。米戦争屋は当然ながら、属国日本にも、米国同様に徴兵制を導入させたいのです。

 上記、引きこもりの自衛隊強制入隊案は、近未来の徴兵制を意図しているとみなすべきです。

3.次期参院選で、相変わらず、安倍自民の候補に投票するつもりの国民は、徴兵制導入を認めることになると知るべき

 いまだに、安倍自民の候補に投票するつもりの国民は、経世会が牛耳っていた昔の自民党のイメージを抱いているかもしれませんが、もしそうなら、今すぐ、その認識を改めるべきです。

 自分の子供や孫が戦前同様に徴兵されてもよいなら、安倍自民に投票してもかまいませんが、その覚悟がないなら、今すぐ、考えを改めるべきです。

 また、今、子供や孫を自衛隊に入隊させている国民は、安倍自民を支持する限り、近未来、自衛隊員が米軍傭兵として、米国戦争屋の仕掛ける戦争に動員される可能性があることをよく認識すべきです。

 日本を闇支配する米国戦争屋にとって、徴兵制の残っている米国でも、今や、米軍兵士を確保するのが困難なのです(注4)。そこで彼らが目を付けたのが、日本人なのです。

 ところで、安倍氏の子飼いのひとり・稲田・元防衛大臣は、徴兵制大賛成、自分の息子は別と、ヌケヌケとのたまってケロっとしています(注5)。

 このことから、安倍自民の正体は、日本国民を米戦争屋に平気で差し出す真性売国奴であることがわかります。

かつての自民党とは似て非なる今の安倍自民を、いまだに保守政党と認識して支持している国民は、是非、再考ください。

注1:阿修羅“産経新聞コラムが「引きこもりは自衛隊に入隊させて精神を鍛え直せ」 右派の徴兵制&強制収容所的発想があらわに(リテラ)”2019年6月11日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/772.html

注2:日経新聞“中高年ひきこもり61万人 内閣府が初調査”2019年3月29日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43067040Z20C19A3CR0000/

注3:アメリカの徴兵制の歴史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%85%B5%E5%88%B6%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

注4:本ブログNo.2343『維新の丸山某に代表されるアベ様命の若いネトウヨはみんな、自分たちは“戦争に行かされる側の人間”であると自覚すべき、それでもなお、安倍自民党を支持するのか』2019年5月15日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37830609.html

注5:健康になるためのブログ“【利己的?】稲田朋美(新)防衛相「国を護るには血を流す覚悟を!」⇒「息子が徴兵されるのは絶対に嫌です」”2016年8月3日
http://健康法.jp/archives/20066



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 消された2000万円報告書。自分で命じておきながら都合が悪くなれば無き物にする。(かっちの言い分)
消された2000万円報告書。自分で命じておきながら都合が悪くなれば無き物にする。
https://31634308.at.webry.info/201906/article_11.html

麻生大臣は「消された年金報告書」を自分で答申していたのに、受け取らないとした。この報告書は当初麻生大臣はいいものが出来たくらいのことをぶら下がり記者会見で述べていた。野党がこの2000万円報告書について、予算委員会開催を要求したら、政府が受け取っていないのだから報告書は政府はもっていないから、野党からの質問に答えようにも答えられないと述べたのだ。

このロジックは、もう良識ある大人の言うものではない。一旦は報告書をマスコミに発表させておきながら、不都合だから無い報告書だから予算員会では取り上げられないと屁理屈を述べる。もう安倍内閣になってからこんな幼稚な屁理屈ばかりである。この報告を作成した委員が会見していたが、本当に悔しい胸の内を述べていた。もう12回の審議を重ねて協議しまとめたという。こんな屁理屈を許していれば、国会など要らない。金融庁もTOPに梯子を外された。金融庁の官僚も、報告書が無き物になった以上もう提出しないという。哀れなものである。麻生の部下の場合、森友改ざん問題もそうだし、全て部下のせいにし、一切自分では責任は取らない。

こんな出鱈目の話を、すんなり許すようでは野党はあまりに情けない。与党は予算員会を開かず、19日に党首討論会を開きたいとしている。党首討論で民主党時代野田首相に安倍党首が挑んで、解散を勝ち取ったことの逆バージョンを安倍首相が枝野代表に仕掛ける可能性も否定出来ない。それなら国民は望むところで対抗しなければならない。

2000万円報告書 自民「政府は受け取らない。もうない」予算委開催に難色
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190612/k00/00m/010/105000c
毎日新聞2019年6月12日

 自民党の森山裕国対委員長は12日午前、夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」と述べ、報告書を巡る国会の予算委員会開催に否定的な考えを示した。自民、公明両党の幹部会合後、記者団に語った。
 森山氏は「(報告書で)老後の生活に大きな不安が広がったのも事実。政府も金融庁だけの問題にせずに、政府としてしっかりと国民に説明し、不安を取り除く努力が必要だ」と注文。「現在の年金制度は、将来にわたり持続可能だ」と強調した。
 また、公明党の高木陽介国対委員長も報告書に関して「予算委で審議する話ではない。政府として受け取っていないので、政府として答弁しようがない」と述べた。【立野将弘、村尾哲】


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 米・イランの仲介役? 選挙前のイメージアップ? 安倍首相がイランへ (BBC NEWS JAPAN)


https://www.bbc.com/japanese/48604774


米・イランの仲介役? 選挙前のイメージアップ? 安倍首相がイランへ


2019年06月12日



AFP/GEtty
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師と安倍晋三首相



安倍晋三首相は12日からイランを訪問する。14日まで3日間の滞在中、最高指導者のアリ・ハメネイ師やハッサン・ロウハニ大統領と会談する。

日本の首相がイランを訪問するのは約40年ぶり。今回の訪問には、核合意をめぐってアメリカとイランの間で高まっている緊張を和らげる目的がある一方、安倍首相にとっては今後の選挙に向けたイメージアップの機会となる可能性もあると、専門家は指摘する。

ただ、アメリカとイランの関係改善のために、日本が実際に何をできるのか、疑問視する声もある。


なぜ今イランに?


日本とイランは今年、外交関係樹立90周年を迎える。

だがそれよりも重要なのは、今回の訪問がドナルド・トランプ米大統領の訪日直後に行われる点だ。

トランプ大統領が昨年5月にイラン核合意からの離脱を発表して以降、米・イラン関係は急速に悪化している。

アメリカはその後、中東地域に航空母艦を送っており、戦闘の懸念も高まっている。



Getty Images
アメリカのトランプ大統領は5月末に日本を訪問した



こうした中、安倍首相には、2国の間で往復外交を行い、緊張を和らげて交渉の席に着くよう促すことが期待されている。

イランへ出発する前日の11日、安倍氏はトランプ氏と電話会談を行い、イランについての意見を交わしている。


イランの核合意とは?


包括的共同作業計画(JCPOA)と呼ばれるこの合意は2015年に結ばれ、イランが核計画を制限することと引き換えに、国連とアメリカ、欧州連合(EU)が同国に科していた経済制裁の解除を定めた。

アメリカは当時バラク・オバマ政権だったが、トランプ大統領は就任後の2018年に離脱を表明し、イランへの経済制裁を再開した。

EUやロシア、中国などの締結国は合意の存続を望んでいるものの、イランはアメリカへの報復措置として合意に定められたいくつかの措置の履行を停止した。

国際原子力機関(IAEA)は11日、イランが濃縮ウランの生産を拡大しているとの報告を発表したが、核合意で定められた上限を超えたかは不明だとしている。


日本と核合意の関わり


日本政府はイランとの核合意に関わっていないが、全く影響を受けていないわけではない。

日本はかつてイランから石油を輸入していたが、アメリカの新たな経済制裁に従う形で輸入を停止している。

テンプル大学アジア研究学科ディレクターのジェフ・キングストン教授は、「日本は2015年の核合意を支持しており、アメリカの離脱を良く思っていない。大きな間違いだと考えている」と説明した。

「しかし実際には何も主張していない。アメリカが制裁を再開した時、日本が追随したことには驚かなかった」



Reuters


今のところ日本はイランからの石油がなくても問題がないが、中東で何らかの摩擦が起きれば石油価格は上昇し、日本にも大きな影響が出るだろう。

第2次世界大戦後、日本はいわゆる無指向性の外交政策を貫いてきた。つまり、中東に対しては全ての国と交渉し友好関係を結ぶことで、石油を確保してきたのだ。


イランは安倍首相に懐疑的?


専門家は、安倍首相にアメリカとイランの関係を変える力があるかは疑問だとしている。

テンプル大学現代アジア研究所のロバート・デュジャリック所長はBBCの取材に対し、「米・イラン間の『合意』を仲介できる可能性はゼロに近いと思っている」と話した。

キングストン教授も、日本は西側諸国とは違いイランに対する歴史的・宗教的な問題がないにも関わらず、「イラン政府は安倍首相を誠実な仲介役とは見ていない」と指摘している。

良い仲介役の条件は、双方への偏りがないことがだが、安倍首相はつい最近トランプ氏と会ったばかりで、その友情を誇っている。



AFP
安倍首相とトランプ大統領は政治家としても、ゴルフ仲間としても友好関係にある



「アメリカ政府との緊密さを見れば、イランが安倍氏を客観的と認めるわけがない」とキングストン教授は説明した。

「イランは、日本には明らかにトランプ大統領やアメリカの同盟国とつながりがあると見るだろう」

そのため、多くの専門家は今回の訪問での成果はあまり期待していない。外務省関係者も、イラン訪問で重要な役割を果たすことへの期待をトーンダウンさせている。

日本メディアは外務省筋の話として、安倍首相は仲介役としてイランに行くのではなく、米・イラン関係の危機を早急に終わらせる計画もないと報じている。


イラン訪問で安倍首相の支持率は上がるのか


多くのアナリストは、イラン訪問の本当の目的は国内政治にあるとみている。

米・イラン関係では大きく実を結ばないかもしれないが、それでも「安倍氏には好材料だ」とデュジャリック所長は説明する。

「有権者に、世界的な政治家だと印象付けられる」

それが安倍首相にとって重要なのだ。7月には参議院選挙が行われる予定で、勝利を確信すれば衆議院でも解散総選挙を求めるのではとの憶測が出ている。

「安倍氏にとって国際外交は政治劇場の一環で、彼はそれがうまい」とキングストン教授は話す。

安倍首相は、日本経済が低迷し最高の時代が終わってしまったという雰囲気の中、日本を復興させるという約束を掲げて政権に就いた。

それからは自身を、経済を復興させ、国際社会での地位を向上させる首相と形容している。



AFP
安倍首相は自身を日本を復興させる首相とみている



しかし専門家は、国際外交での成果はほとんど上がっていないと指摘する。

日本は北朝鮮との交渉には関わっておらず、北方領土をめぐるロシアとの協議もこう着している。

一方、中東の緊張を含むこれらの外交問題はどれも非常に複雑だが、安倍首相にとってはリスクが少なく、否定的な側面も少ないという。

「安倍氏は(今回のイラン訪問後)外交問題の解決に失敗したとは見られず、代わりに何か頑張ろうとしたと見られるだろう」とキングストン教授は説明する。

「外交政策では選挙に勝てないが、安倍氏を実際より影響力のある人物に見せることはできる」


(取材:アンドレアス・イルマー、BBC)


(英語記事:Japan PM heads to Tehran amid US-Iran tensions






http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/801.html
記事 [政治・選挙・NHK261] 視点:安倍首相のイラン訪問 − 東西アジアの2大国による関係の「新たな一章」(Pars Today)


http://parstoday.com/ja/news/iran-i53747


視点:安倍首相のイラン訪問 − 東西アジアの2大国による関係の「新たな一章」


2019年06月12日19時58分



安倍首相


安倍首相が12日水曜、イランを公式訪問します。


安倍首相の今回の訪問は、イランイスラム革命(1979年)以後、首相級の訪問としては初めてであり、多くのメディアと国内外の政界の注目を集めています。

政治評論家、アナリストらは、日本がアメリカによる制裁の圧力にもかかわらず、さまざまな理由から、イランとの協力を拡大したいという願望を強めていると考えています。今回の訪問は、この熱意を両国の経済活動のために最大限に利用できる好機と見なされます。

しかし、一部メディアや政界の中には今回の訪問について、別の側面に注意を向ける人がいます。そうした人々から見ると、経済大国日本にとって、この訪問の重要性を高めているのは地域の状況、そしてアメリカが核合意離脱以降に引き起こした緊張悪化への懸念です。これらの懸念の核になっているのは、主にイラン産原油および石油化学製品の禁輸措置であり、そうした背景から日本は、目の前に現れたイラン訪問というチャンスを利用し、これらの懸念の軽減を手助する用意があると表明したのです。

日本は世界第3位の経済大国で、アメリカと中国に次ぐ世界第3位の石油輸入国でもあります。イランのエネルギー市場を無視することはできません。

中東研究所は最近、「日本は中東の石油に大きく依存しており、そのため引き続きイラン市場に焦点を定めている」という報告を発表しました。

日本や他国の経済的利益、西アジアの安全保障と安定を危機に陥れているのは、核合意に反するアメリカの行動、経済戦争、そして違法な制裁措置です。アメリカによる制裁は、核合意に関する国連決議への違反、並びに日本、中国、EUなど大国の経済政策に反するもので、世界の自由貿易の原則とは矛盾しています。 したがって、この懸念に終止符を打つことができる行動の一つが、アメリカの理不尽な行動に日本をはじめ諸国がはっきりとした反応を示すことなのです。



ホスラヴィー報道官


イラン国家安全保障最高評議会のホスラヴィー報道官は、安倍首相のイラン訪問について「核合意へのアメリカの復帰、イランが被った損害の補填、アメリカの対イラン制裁の解除など、国際社会が認め、強調する原則の実施に向けた努力が、この訪問の成功を保障するものになるだろう」と述べました。

この1年間、核合意から離脱したアメリカは最大級の圧力をかけ始め、勝利への切り札の大半をイラン経済への圧力行使に利用してきました。このような状況下での安倍首相の訪問は、日本や第三者による調停という議論とは無関係です。 なぜなら、アメリカこそが大きな過ちを犯しているのであり、制裁の前の状況に戻らなければならないからです。

しかし確かなことは、日本がイランとの関係において重要な位置を占めているということです。

国際関係の専門家フォージー教授は、次のように分析しています。

「日本はイラン核合意の成立以降、重工業や航空産業などでイラン市場に大きな位置を占めることができるよう多大な努力をしてきた国の一つだ。したがって、安倍首相のイラン訪問においては、イランで活動する日本企業の存在と、さまざまなプロジェクトへの投資について話し合われるのではないか」

以上のアプローチによって、41年ぶりに行われるイランと日本の国家元首による交渉は、二国間関係の促進に加え、アメリカの介入と過剰要求以外の何ものでもない、地域での緊張と紛争の根本要因について、共通の理解にたどり着くことを可能にしているのです。


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タグ イラン 日本 イランと日本の関係 安倍総理大臣





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記事 [政治・選挙・NHK261] 来月の参院選、山本太郎議員が“台風の目”に…各党がその動向に戦々恐々の理由(Business Journal)
来月の参院選、山本太郎議員が“台風の目”に…各党がその動向に戦々恐々の理由
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28325.html
2019.06.12 文=編集部 Business Journal


山本太郎参議院議員


 6月26日に会期末を迎える国会。一時は暴風だった解散風はそよ風程度にやみ、国会の会期延長と衆参同日選はなくなったという見方が広がってきた。

 そうなると、参院選は7月4日公示・21日投開票という日程が濃厚だが、有名人が公示直前に出馬表明したりと毎回、候補者が乱立する日本一の大票田「東京選挙区」で今、主要政党が固唾を飲んでその動向を注視しているのが、政治団体「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎代表である。

 現在、東京選挙区の現職は、自民党の丸川珠代氏(48=元五輪相)、武見敬三氏(67)、公明党代表の山口那津男氏(66)、共産党の吉良佳子氏(36)、山本太郎氏(44)の5人。

 東京選挙区は3年前の参院選から改選数が1増え6議席となった。

 ここに新人として立候補を予定しているのは、立憲民主党から元都議の塩村文夏氏(40)と元朝日新聞記者の山岸一生氏(37)、国民民主党からJAXA職員の水野素子氏(49)、日本維新の会から元都議の音喜多駿氏(35)、社民党から労組書記長の朝倉玲子氏(60)などである。

 各党は、山本氏がそのまま東京選挙区で出馬するのか、それとも全国比例に移るのかを注視している。衆参同日選なら衆議院への鞍替えの可能性まで想定しているとも。どこに出馬するのか、まだ最終確定していないからだ。

 山本氏は4月1日に政治団体を立ち上げた際、寄付を募り、「寄付金が3億円集まったら、参院の比例と選挙区で合計10人の候補者を立てる」と宣言している。寄付金はわずか40日で1億円を突破、6月5日時点では1億6826万円に達している。こうなると公示までに3億円は夢ではなく、全国に広がる支持者のためにも、圧倒的な知名度を生かして比例で出馬する可能性が高まる。

「山本氏には、ぜひとも比例に行ってほしい」――。これが、自民、立憲、国民の切なる願いだ。

「自民党の情勢調査では、自民の丸川氏、公明の山口代表、共産の吉良氏、れいわの山本氏が当選確実で、残り2議席を自民の武見氏、立憲の塩村氏と山岸氏、国民の水野氏が争う構図。ここに保守票を奪う可能性のある維新の音喜多氏まで参入してきた。武見氏はがんばっても最下位当選がいいところなのです。山本氏が東京選挙区からいなくなれば、武見氏が戦いやすくなります」(自民党関係者)

 一方、野党の調査では、丸川氏と塩村氏がそれぞれ100万票獲得の勢いで飛び抜けているという。

「丸川氏と塩村氏が大きく得票して抜ければ、残り4議席は団子状態となり当選ラインが下がる。3年前の参院選では、現在立憲の蓮舫氏が112万票を取ったため当選ラインが下がり、最下位は50万票でした。今回は当選ラインが50万票以下になる可能性もある。そうなれば、支持率1%の国民の水野氏にも可能性が出てくる。山本氏がいなければ、なおさらです」(国民民主党関係者)

 さて、山本が“テッパン”の東京選挙区を捨てることはあるのだろうか。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 米国の恫喝が機能しない中、米支配層の臣下である安倍首相がイラン訪問(櫻井ジャーナル) :国際板リンク
米国の恫喝が機能しない中、米支配層の臣下である安倍首相がイラン訪問(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/589.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/804.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 厚労省の年金「財政検証」公表遅れは自民への露骨な“忖度”(日刊ゲンダイ)
 


厚労省の年金「財政検証」公表遅れは自民への露骨な“忖度”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255925
2019/06/12 日刊ゲンダイ


「2000万円貯金 年金カット追及 野党合同ヒアリングでは「なせ公表しない」と追及(C)日刊ゲンダイ

「老後に備え2000万円貯蓄せよ」――批判噴出の金融庁の報告書について、麻生金融担当相が11日、異例の受け取り拒否を表明した。自らが金融審議会に諮問したにもかかわらず、都合が悪いと読まずに撤回とは報告書の中身同様フザケているが、さらに不可解なのは年金財源の健全性をチェックする「財政検証」が遅々として公表されないこと。既に公表の準備は整っているはずなのに、実施しないのは参院選を目前に控える安倍自民への“忖度”に違いない。

  ◇  ◇  ◇

 財政検証は厚労省が5年に1度行う。前々回は、2008年11月に検証に用いる経済前提の詳細が、厚労省の専門委から年金部会に報告され、09年2月に公表。

 前回は、14年3月に年金部会に経済前提が報告され、同6月に公表されている。年金部会への報告からおおむね3カ月程度で公表されてきたのに、今回は今年3月13日の報告から現在に至るまで、公表時期すら明示されていないのだ。

 11日の野党合同ヒアリングでは、議員から「なぜ財政検証を公表しないのか」との質問が集中。厚労省の担当者は、「年金部会の議論のほか、政府の『未来投資会議』や自民党の『人生100年時代戦略本部』の議論のとりまとめが行われている」「現在、それらのとりまとめ作業の最中だ」と説明。年金の受給開始年齢を、70歳超に繰り下げられるように議論してきた未来投資会議や戦略本部の検討内容を、財政検証に反映させる作業に時間がかかっているという言い訳だ。

作業はほぼ終わっているはずだが…

 確かに厚労省が3月13日にまとめた「2019年財政検証の基本的枠組み」では、〈保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択化〉を検討課題に掲げている。

 とはいえ、未来投資会議は先月15日、既に年金受給開始年齢を70歳超にまで拡大するとの提言をまとめている。戦略本部も同21日、同様の提言を政府に提出した。

 つまり、必要な条件は出揃っており、あとは反映する作業を済ませれば財政検証は公表できるはず。優秀な官僚なら朝飯前だろう。

 ヒアリングで野党議員に「自民党の議論はもう終わってますよね」と指摘されると、担当者は「提言は出されています」と蚊の鳴くような声で認めたが、「作業は今どこまで進んでいる」との問いには「公表前なのでお答えできない」の一点張り。進捗状況すら明かさないのだから、フザケている。

 今回の財政検証は、少子化に伴い将来的に給付額が低下することを示す内容になる可能性が高い。厚労省は参院選前に安倍自民の「ネガティブキャンペーン」をするわけにはいかないと“忖度”しているに違いない。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「厚労省の態度は確かに不可解です。しかし、役所だけの問題ではないでしょう。戦闘機F35の墜落は操縦士の責任となり、公文書改ざん問題では財務省が責任を取らされた。結局、人事を握る官邸に、役人は逆らえないのです。厚労省が財政検証の公表を遅らせているのは、“忖度”の可能性もありますが、官邸から指示されたからではないのか。そう疑われても仕方がありません」

 最終的に損するのは国民だ。










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/805.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 死ぬまで働け!というが「人生100年」は本当なの?(サンデー毎日)
死ぬまで働け!というが「人生100年」は本当なの?
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/06/23/post-2313.html
サンデー毎日 2019年6月23日号


牧太郎の青い空白い雲/722 

「人生100年時代」って本当なのか? はなはだ、疑問だ。

 今、日本人男性の平均寿命は81・09歳(2017年)。これが一足飛びに100歳まで上がる!とは到底思えない。

 厚生労働省などの推計の「長生き見込み」を見ると、25年に65歳を迎える男性(1960年生まれ)の38%が90歳まで生きる。女性は64%が90歳まで生きるそうだが、さすがに「100歳の長寿」は難しい。女性でも「100歳まで生きる人」は17%にすぎない。

 多分、平均寿命が100歳を超えるのは30年から50年ぐらい先のことではあるまいか?

 それなのに、昨今、安倍内閣は「人生100年時代」という文句を頻繁に使う。何か「魂胆」があるのだろう。

    ×  ×  ×

 首相が議長を務める「人生100年時代構想会議」なるものがスタートしたのは、2017年9月のこと。初会合でプレゼンテーションを任されたのは、英国ロンドンビジネススクールのリンダ・グラットン教授。安倍首相の要請を受け、教授は「70歳、80歳になるまで働くことを考えてみてください」とスピーチした。

 安倍さんがこの会議に求めたキーワードは「100歳」ではなかった。「80歳」だった。

 100歳まで生きることが目標ではなく、目標は「80歳」。つまり、雇用義務化の終着点が80歳(つまり80歳定年)。年金の「80歳支給開始」......それが「魂胆」なのだ。

    ×  ×  ×

 今、議論になっている高年齢者雇用安定法改正案の目玉は企業に「70歳まで働ける環境」を整えるように求めることである。

 1986年、この法律の改正で「60歳定年」が努力義務となり、98年に義務化された。「65歳までの雇用確保」が2000年に努力義務になり、04年に段階的に義務化、12年には全面義務化された。

 努力義務が数年後、必ず義務化される。つまり、今回の改正で「70歳定年」時代がやってくるのだ。

 そこで何が起こるか? 職場環境も変わるだろうが、一番、気になるのは「年金の決まり」が変更されることである。

 雇用と年金は言わば「コインの裏表」。70歳まで働けるようにすれば、政府は、年金支給開始年齢も65歳から70歳に引き上げることができる(希望者には「75歳まで引き上げ」も可能)?

 つまり、今回の改正で「70歳定年」になる代わりに「年金支給開始」も70歳になる手筈(てはず)だ。

 ゆくゆく「80歳定年」「80歳で年金支給開始」の明日が待っているかもしれない。

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 当方、今年10月で75歳になる。正直言って「まだ働ける!」というのが実感である。

 100歳生きることには自信がないが、あわよくば「80歳まで働く」覚悟は持っている。多分、多くの「健康な高齢者」が当方と同じ気分だろう。

 でも、それには「終身雇用」が完全に維持され、正社員として働ける!という前提があるからだ。

 その「終身雇用」は今や、風前の灯(ともしび)である。トヨタ自動車の豊田章男社長までが「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきたのではないか」と発言している。

 50歳を超えたらリストラ予備軍である。70歳まで雇用が保障されるのは絵に描いた餅である。

 70歳まで働くことは労働者にとって良いことかもしれない。でも、終身雇用が崩壊した状態で70歳まで働くのはまさに地獄だ。当方の周辺でも、60歳を過ぎて転職しようとしても「条件の良い職場」はほとんどない。

 会社が継続雇用に応じてくれたとしても、身分は契約社員。低賃金は目に見えている。

    ×  ×  ×

 もう一つのキーワード「働き方改革」にも「魂胆」が見える。「改革」と美名を駆使しているが、大企業が安く酷使できる労働力を大量につくりたいだけである。

 安い労働力を手に入れるには「70歳の低賃金労働者」は手っ取り早い。彼らの存在で、全体の賃金は上がらず、ますます貧富の格差が拡大する。

「70歳定年」は、政府と大企業が進めている外国人労働者の大量雇用と同じ発想なのだ。

 働くのはよいけど「働く70歳」「働く80歳」がこの国をダメにしてしまう。

「人生100年時代」は、詐欺師の謳(うた)い文句だ!




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