米国と中国というスーパーパワー同士の覇権争い
トランプ米大統領が日米安全保障条約について、「日本には米国を防衛する義務がなく、一方的な条約で不公平だ」と主張し、波紋を広げている。

トランプ氏は6月26日に「日本が攻撃されれば米国は日本を守る。しかし、米国が攻撃されても日本は米国を助ける義務がない」と発言。6月29日のG20閉幕後の記者会見でも「（日米安保の破棄は）全く考えていない」としながら、同じ主張を繰り返している。トランプ氏は、日米安保が一方的に日本に有利で“片務的”だと考えているのだろう。

この発言を理解するためには、単純な経済的負担などだけではなく、世界の政治・経済・安全保障の情勢が変化していることを頭に入れる必要がある。重要なことは、基軸国家（覇権国）としての米国の地位の低下だ。経済・政治・安全保障などの面で米国の地位が圧倒的であれば、恐らく、トランプ大統領のような発言はなかったかもしれない。

ところが、米国の地位は相対的に低下している。トランプ氏の本音は「それに見合った負担にしたい」というものだろう。特に、近年の中国の台頭で、米国の覇権国としての地位は揺らぎつつある。米中の通商摩擦は、米国と中国という世界のスーパーパワー同士の覇権争いだ。

中国の拡張主義の防波堤となってきた日本
中国が高成長を遂げ、南シナ海や新興国各国に対する影響力を強めてきた。オバマ政権はそうした中国の拡張主義を見て見ぬふりをしてきたが、トランプ政権ではそれができなくなっている。世界情勢は大きく変化しているのである。

日米安保は、米国が覇権国としての役割を維持するために重要な役割を果たしている。これまでわが国は、米国の要請に応じ譲歩や協力を行ってきた。特に中国の拡張主義の防波堤となってきた。その意味は決して小さくはないはずだ。

2016年の大統領選挙以前からトランプ氏は、日米安全保障条約は片務的（米国の負担のほうが大きい）と主張し、米軍の駐留費を全額負担するよう公言してきた。大統領再選を目指すトランプ氏は、安保をカードにわが国との通商交渉を進め支持率を上げたいところだろう。

日本の負担は独・韓などを上回っている
一方、冷静に日米安全保障の内容を考えると、日本は米国との安保関係を維持するために、それなりの負担はしてきたともいえる。まず、日本には米軍の基地がある。在日米軍駐留経費負担（通称、思いやり予算）などを通して、米軍の駐留に必要な資金の一定額を負担している。

国際的にみても、日本の負担は独・韓などを上回っている。米国にとっても、わが国が“不沈空母”として中国や北朝鮮への防波堤となり、極東地域での米国の抑止力をきかせ影響力を維持していくためにもわが国の存在は欠かせないはずだ。

また、日米の安保関係を維持・強化するために、わが国はワシントンの要求をのんできた。1980年代の日米半導体摩擦はよい例だ。米国は半導体のダンピングを行っていると批判し圧力をかけた。1986年には、日米半導体協定が締結され、外国製半導体の利用を増やすことなどが約された。それでもレーガン政権は満足せず、カラーテレビなどへの関税引き上げを行い、政府は米国の要請に応じで市場開放を進めた。

日米安保の存在もあり、米国は一方的な要求をのませ、実利を得ることができたとも考えられる。わが国が米国に対して繊維、鉄鋼、自動車などの“輸出自主規制”を敷き、米国産業界の不満に配慮したのも同様だ。1985年、ドル高是正に各国が賛同した“プラザ合意”もしかりである。米国は日米安全保障からかなりの実利を得てきたことがわかる。

覇権国としての米国の地位の低下傾向
日米安全保障が片務的だという考えの背景には、トランプ氏の個人的な見解に加え、世界の覇権国家としての米国の地位が徐々に低下していることも影響している。

足元、米国は中国の追い上げに直面している。これは、世界の覇権をめぐる長期的な変化だ。現在、米国は覇権国としての地位を守るため、中国に制裁関税をかけるなどしている。中国の追い上げに加えて、北朝鮮やイランとの対立もある。それらに対応するためには、それなりのコストが掛かる。

米国の地位が盤石であれば、そのコスト負担に耐えることは難しくなかっただろう。しかし、現実には米国の覇権国としての地位は低下していると見るべきだ。トランプ大統領がコスト負担に言及するのは当然のことかもしれない。

中東・アフリカなどから熱烈歓迎された「一帯一路」
米国の地位低下傾向を考える際、2013年、インドネシアで開催されたAPEC首脳会議の出来事は象徴的だった。当時のオバマ大統領は予算をめぐって共和党保守派との利害調整に難航した。オバマ氏は国内事情を優先し、アジア各国との関係強化を後回しにしてしまった。この会議において国際社会は、米国の地位低下を強烈に認識したといえる。

その虚を突くようにして、中国は「一帯一路」（陸路と海路からなる21世紀のシルクロード経済圏構想）を提唱し、自国を中心に世界繁栄を目指すと声高らかに宣言した。米国がリーマンショック、および、その後の世界経済の低迷を引き起こしただけに、習近平国家主席の意思表明は、アジア新興国や中東・アフリカ各国から熱烈に歓迎された。

中国の提唱は、米国の同盟国にとっても喉から手が出るほど欲しい成長へのチャンスに映った。2015年には米国の重要な同盟国の一つである英国が、何の前触れもなく中国が設立を提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を表明した。その後、仏独伊が相次いで参加を表明した。

米国の内向き志向は一段と強まっている
これは、米国の求心力が弱まっていること、つまり覇権国としての地位が低下していることを示す顕著なケースといえるだろう。トランプ政権下、米国の内向き志向は一段と強まっているように見える。この状況が続くと、米国は安保面を中心に、わが国に対してさらなる要求を突きつけるだろう。

現在、中国では債務問題がかなり深刻化している。一方、朝鮮半島では韓国経済が失速しつつあり、北朝鮮は米国から譲歩を引き出して体制維持の時間を稼ごうと躍起だ。この状況の中、日米安保は極東地域の安定に欠かせない。

トランプ大統領の見解に対して、米国政府内では安保条約を見直す可能性は低いとの見方が多いようだ。ただ、今後も米国の地位が低下し続ければ、世論が同盟国により大きな負担を求める可能性はある。その展開を念頭に、わが国は、米国に対して安全保障条約の重要性と双務性を丁寧に説明し、より強固な信頼関係を目指すべきだ。

最終的には対米批判や不信感が高まる恐れも
安全保障は、国と国の信頼関係を支える最も重要な要素だ。それがあるからこそ、多くの日本企業が米国に拠点を構え相互に経済成長の果実を享受できる。政府は米国に、安全保障面を基礎にした関係の強化が両国に実利をもたらすことを丁寧に説き、賛同を得ていくことに注力すればよいだろう。

別の見方をすれば、米国が国家間の連携強化に背を向け始めると、世界経済全体に無視できない影響が生じる。すでに米中の通商摩擦は世界全体に張り巡らされたサプライチェーンの混乱を引き起こしている。それは、各国経済の経済成長率を低下させ、不満を増大させるだろう。最終的には対米批判や不信感が高まる恐れもある。

わが国は、米国の世論に向かって、安全保障面での関係を強固にしつつ多国間の自由な貿易と投資環境の整備が世界経済の成長に重要なことを発信すべきだ。そのために政府は、世界経済の成長を支えるアジア新興国などから「安全保障面では米国との関係を基礎とし、多国間の連携を推進することが重要」と、より多くのバックアップを得ていく必要がある。

そうした取り組みに併せて政府が能動的に国内の構造改革を進めることが、わが国の国益を高め実利を得ることにつながるはずだ。

真壁 昭夫（まかべ・あきお）
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/771.html

本日7月7日(日)の朝のニュースで
腐った「アベ様の犬HK」は

「働き方改革」によって「パソコンの需要」増える？？？？？だって❗

何の関係も無くね？？？？
公狂放送=安倍様の犬HK❗
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/781.html#c45

「山本太郎氏が当選されることを
　願っていますが、厳しいですね」
「〇〇年後に期待します」

という言葉を聞かないことを祈る
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/752.html#c28

・候補者などの情報が知れ渡っていない

・選挙に関する報道は控えめ

・調査でも五割の人が投票先を決めていない

という
「低投票率での選挙結果」と同じ状態が再現されているのである
当然投票率が上がれば結果が変わる
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/790.html#c2

「国民はバカになってしまったのか？」

は最悪の反応だからね。

・憤慨するってことは、事実上、選挙予測を受け入れている

・騒ぐことで「自民有利」と拡散するのと同じ

・上から目線で有権者の反発を買う

はっきり言って自民尾応援しているのと同じ
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/790.html#c3

>>4
無神論と言えば自分も無神論だが
それは結構だが不正選挙主張するの止めてくれないか。
太郎応援するなら矛ぐらい収めてくれ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/752.html#c29

http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/608.html#c8

CNNやMSNBCを筆頭に大手マスごみのトラ攻撃は異常だった：
�@どの局（Foxを除く）もヒラリーは、98：2で当選確実と報道
�Aトラ憎しのコメンテーターやゲスト達は連日トラのあら捜し
�Aトラの演説に集まる万単位の人々の映像は一切流さずトラ一人の演説姿だけ、あたかも会場はガラガラだと印象づけた．

反トラ勢力は；
�@その有り余る資金力で大衆を買収、トラの演説会場の外や街で暴力的反トラデモを繰り返していた
�Aブロードウェイではトラ殺害を上演
�Bトラをボクシングリングの外に投げて馬乗りする動画
�C一女優はトラの血だらけの首をぶら下げたり、トラへの罵倒
�D不正選挙の数々（不法移民者や、死者の名前を使っての投票、他州からバスで乗り入れて何度も投票したり）などなど列記しきれない。

トラも負けていなかった。彼の口の悪さは天下一。選挙演説では必ず各マスごみの撮影班を非難、その口の悪さに喝采する熱狂的支援者たち。

トラのすごい所は、マスごみに見離されても「自分は絶対あきらめない」と強気、自家用飛行機で朝の3時ごろまで精力的に選挙運動をこなしていた。

トラの演説の集客力は、彼の話術の旨さによるが、その他でも
.反グローバリズムと「国民の生活第一と米国優先」の政策が中産階級を惹きつけた
. 彼の支援者たちはSNSやyoutubeを駆使してフェイク情報の嘘を暴いていた
.トラの危険を察すると、全米からハーリーデビッドソン乗った数百数千のタフな男たちがハイウェイに長蛇を作って駆け付け睨みを利かせた。
選挙演説も陸海空軍の兵士家族や、不法入国者に殺された家族を集めたり、がん患者を抱える家族に100万円単位で寄付したりと話題作りが上手だったので終盤が近づくと、素人の目にも、マスごみの予想に反して、トラ候補者の優勢が明らかだった。

というわけで、山本太郎議員の選挙運動は規模こそ小さいが、トラと似ているところがある。

選挙の結果なんてまだ始まったばかりで分かりっこない。
太郎議員の選挙戦略は、各分野の当事者9人を候補者に選んで広い範囲から支持者を集めようとしている。
選挙カーは4トントラックの横腹にステージをつけた華やさで宣伝効果を狙っている。
彼の内部世論調査では４％の支持率が出ている。
彼の選挙運動は6年前に始動した。などを考慮すると、大手の世論調査をひっくり返す結果を生むだろうと予測している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/776.html#c45

魑魅魍魎男の投稿、コメントは、煽り、はったり、、デマカセが全て。

阿修羅掲示板では権力握ってやりたい放題でも一般社会では通用しない。

かえって事態を悪化させてるだけだよ。

本人たちは魑魅魍魎男は第三者を演じてるつもりだろうが、誰が見たって利害関係者だからwwwwww
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/698.html#c98

　原発は事故を起こさない。東日本大震災の発生以前には、そんな安全神話が信じられていた。しかし2011年3月11日に事故は起き、放射性物質が東日本の広範な地域に飛散した。

　福島第一原発事故から8年がたついま、飛散した放射性物質は「たいしたことはない」「健康影響はない」とされているが、はたして本当だろうか。

　原発事故後、新しく発見された「セシウムボール」という放射能汚染物質がある。セシウムが含まれた未知の微粒子で、'17年にNHK「クローズアップ現代」で取り上げられ、話題になった。いったいどういうものなのか。研究者に話を聞いた。

■　東京も通過した『セシウムボール』

　'13年、気象研究所の研究チームのひとりである足立光司氏が発表したセシウムボール。水に溶けない性質を持ち、放射性セシウムを含み、放射線を多く出す微粒子だ。過去に研究のない「未知の領域」として、多くの学者が研究を進めている。

　その1人、九州大学の宇都宮聡准教授（理学博士）は、米国、英国、フランスと国内の学者との共同研究チームを組み、6本の論文を発表した。

　宇都宮氏は、アメリカ・ミシガン大学の原子力工学科で放射性物質や原子力の専門知識を学んだ経歴を持つ。原発事故が起き、その知識が役に立つのではないかと考え、研究に着手。'16年に最初の論文を発表する。

　宇都宮氏が率いる研究グループは、福島第一原発から230キロ離れた東京都内の大気エアフィルターからセシウムボールを見つけた。東京都では'11年3月15日午前10〜11時に放射能のピークが観測されている。その同時刻のエアフィルターを分析したのが左下の写真だ。黒い粒は放射性物質の存在を示しているが、その約9割がセシウムボールであると判明している。

　このセシウムボールの構造分析も実施。すると、原発事故で溶けた核燃料がコンクリートと反応してできたこともわかった。核燃料は原子炉の圧力容器を突き抜け、格納容器の底のコンクリート部分に溶け落ちて固まった。

　これは「燃料デブリ」と呼ばれ、廃炉作業を進めるうえで大きな問題になっている物質だ。セシウムボールは、まれに燃料デブリの小さな破片を取り込みながら、周りの環境に飛んでいくと考えられる。

　それを裏づける研究もある。

「圧力容器が破損したケースの実験によれば、溶けた燃料とコンクリートが反応したときにセシウムボールと似たような微粒子ができることが報告されている」（宇都宮氏）

　さらに二次イオン質量分析という手法で詳細に分析を行ったところ、放射性物質の含有比率や、原発の何号機から放出されたセシウムボールなのかなどもわかってきた。

■　いったい何が問題なのか？

　セシウムボールの大きさは、0・5〜数ミクロン。例えば、PM2・5の「2・5」は、2・5ミクロン以下のことで、小さいために人間の肺の奥にまで到達しやすいとされ、問題になっている。つまり、セシウムボールも、呼吸により体内に取り込まれる可能性がある大きさだ。
大気エアフィルターや土壌から発見されたセシウムボール。写真は'19年の宇都宮聡・九州大学准教授らの論文から
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　宇都宮氏による東京の大気エアフィルターの分析では、1立方メートルあたり129個のセシウムボールが含まれていた。別の研究では、事故当時、東京23区にはまんべんなく放射性物質が降りそそいだとされている。

「大ざっぱな計算ですが」と宇都宮氏は前置きしたうえで、25メートル程度の空気の厚みと東京23区の面積で考えると、2×10の12乗（2兆）個ほどセシウムボールが降ったと推測できるという。

　さらに呼吸によって体内に取り込んだ場合、ピーク時には1時間あたり17個ほど吸い込む可能性があった。そのうちの20〜40％（数個）が体内に沈着すると考えられる。

　宇都宮氏らは、肺の中にある液体を模擬した“肺胞液”にセシウムボールを浸す研究も行った。肺に沈着した場合、セシウムボールが体内で溶けるまでにかかる時間は、2ミクロンの大きさで35年以上かかり、条件によってはもっと長い期間になると推定している。

　加えて、セシウムボールの内部には原発事故由来のウラン酸化物（核燃料成分と同じ物質）が含まれていることも明らかになっている。原発から数キロ地点の土壌から発見されたもので、ウランの構造や構成物の比率などを分析し、このウランが原子炉から出たものであると突き止めている。

「燃料デブリは、ウラン酸化物が主な成分であるだけではなく、構造物や有害な核分裂生成物など、いろいろなものを含んだ放射性のゴミです」（宇都宮氏）

　原発事故時に放出されたウランの量から考えると、セシウムボールに含まれていたとしても極めて微量だ。ウランはセシウムよりも放射線を出す威力は弱いが、放射能が半分になる“半減期”は億年単位とケタはずれに長い。

　さらにアルファ粒子というセシウムとは異なる種類の放射線が出ている。ウランの人体への健康影響は古くからの研究データがあり、今回のウランの濃度では重大な健康影響は出ないとされている。

　その一方で、溶けた高温の核燃料がコンクリートと反応してセシウムボールができたときに、空気中の浮遊物を取り込んでいるとすれば、さまざまな物質が含まれていてもおかしくはない。

　原子炉核燃料の被覆材であるジルコニウムとウランの混合酸化物も発見され、核燃料の被覆管が溶け混ざったものであることもわかっている。実際、セシウムボールには、セシウムやウラン以外の重要な放射性物質が含まれている可能性もあるという。

　宇都宮氏らは研究を進め、「未知の領域」に踏み込み、知見を積み重ねている。

「この研究は、燃料デブリのカケラが環境中に放出されてしまったことを伝える一方、廃炉作業で困難とされる燃料デブリの取り出しに向けて、知らなければならないデブリの性質の一部を明らかにすることができるはずです。取り出し作業を安全に行うための手がかりになってほしい」（宇都宮氏）　

　科学者たちは、いまなお、セシウムボールの研究をさまざまな角度から続けているのだ。

■　懸念される内部被ばくへの影響

　過去のデータからは、放射性セシウムが体内に取り込まれたとき、その量が体外に排出されて半分に減少するまでの期間は乳児で9日、50歳で90日とされてきた。しかし、それは水溶性であることが前提にある。
大気エアフィルターや土壌から発見されたセシウムボール。写真は'19年の宇都宮聡・九州大学准教授らの論文から
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　'17年3月、原発事故の内部被ばくへの影響に関するシンポジウムが開かれた。そこで、セシウムボールによる内部被ばくの影響について、学者が発表を行っている。

　日本原子力研究開発機構の佐藤達彦氏は、局所被ばくの可能性も示唆しながら「従来の被ばくと応答（影響）は異なる可能性がある」と発表。放射線医学総合研究所の松本雅紀氏も「従来の可能性を仮定した吸入による被ばく線量評価と異なる可能性」を前提に、シミュレーションや生体内挙動モデルを検討。両者とも過去の知見が適用できない認識は共通している。

　また、大分県立看護科学大学・国際放射線防護委員会（ICRP）の甲斐倫明氏も前出の番組の中で「内部被ばくの影響は見直していく必要がある」と話している。核や原子力を推進する組織の学者たちが、セシウムボールの影響については、これまでの知見を適用できないとする慎重論を述べているのだ。

　数々の原発訴訟に関わる井戸謙一弁護士は、このセシウムボールの健康影響を特に懸念している。

「リスクがはっきりしないのであれば、そのような環境を避けるのが最良の対策です。それができなくても、マスクなどの対策はしてほしい。でも、いまの日本は、マスクで防護を行うだけでも攻撃される可能性がある」

　事故直後から、被ばくを恐れると、特に国の避難指示のなかった地域では「過剰反応だ」と叩かれる風潮もあった。被ばくに関しては「いちばんのリスクはストレス」（元原子力規制委員長・田中俊一氏）との発言があるなど、実際の健康影響は否定されがちで、自己防衛すら「風評被害」と責められる空気もある。

「広島・長崎の原爆症認定訴訟でも、ニュアンスはさまざまあるが、内部被ばくを考慮しないのは適切ではないという内容の判決も出てきています」（井戸氏）

　国際的にみても、核開発当時から、内部被ばくの軽視は問題にされてきた。

「そこをはっきりさせてしまうと、核開発は非人道的なものと評価され、続けられないのでしょう。日本はその問題に正面から向き合い、考えなくてはならないと思います」（井戸氏）

　原発事故後、安倍政権は原発に反対する多くの世論をよそに、大飯、高浜、玄海、川内、伊方など、国内の原発を次々と再稼働させてきた。また同時に、海外に向けては原発輸出を進めてきたが、米国、英国、台湾、ベトナム、リトアニアなどで輸出はすべて失敗した。

　世界が脱原発に舵を切る中、電気事業連合会の会長に新たに就任した関西電力の岩根茂樹氏は今年6月、「原発新増設」に言及。日立製作所の株主総会では、社長の東原敏昭氏が、「引き続き（原発を）推進していく覚悟だ」と強気な構えを見せる。

　福島第一原発事故で生まれたセシウムボールという「未知の領域」である課題を抱え、事故被害者や住民の健康を軽視したまま、日本はどこへ行くのか。

（取材・文／吉田千亜）　

------(引用ここまで)--------------------------------------

何を今さらの感がなくもありませんが、一般雑誌がこういった記事を掲載するほど
内部被ばく被害が深刻になってきたということでしょう。

A・ガンダーセン氏によると、茨城県の家庭の掃除機ゴミパックの中から、
核燃料ほぼ100％の微粒子が見つかっており、もしこれが人体に入ったら
100％癌になると警告しています。

がんが激増しているのは、空気中に漂う、あるいは食品に含まれる放射性微粒子が
原因であることは間違いないでしょう。

謎だ、未知だと言っていますが、放射性微粒子の危険性はすでに1950年代には判明しており、
だからこそ1964年に大気圏核実験が禁止されたのです。

放射性微粒子を取り込まないためには、福島第一原発からできるだけ遠くに
逃げるしかありません。

（関連情報）

「ガンダーセン氏 『この粒は８０％どころの話ではないよ。ほぼ核燃料１００％の粒だ』 (Meg氏ブログ)」
（拙稿 2014/5/31）
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/492.html

「謎の放射性粒子を追え！(NHK・Eテレ サイエンスZERO）」　（拙稿　2014/12/22）
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/460.html

「クロ現代 原発事故から６年　未知の放射性粒子に迫る (NHK)」　（拙稿　2017/6/9）
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/255.html

「『NHK・クロ現代　原発事故から６年　未知の放射性粒子に迫る』
放射性粒子の危険性は未知ではない」　（拙稿　2017/6/9）
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/254.html

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/706.html

残念ながら支援者がその域に達していない。
不正だーと叫ぶだけ。害になることはあっても
良くなることは一つもない。分析も戦術も糞もない。
ただ叫んでいるだけ。叫ぶだけの人生で終わり。
叫ぶだけなら動物にも出来る。
人間に響くようにするなら人間語でないと駄目。

ただ太郎も悪いのかもしれない。アゴラには
中核派の人間との関係が取り沙汰されていたし。
それが本当なら「不正だー」なる言葉が蔓延るのも納得。
そもそも此処の管理人はオウムが発行する本を
好んで購入していたらしいから
その手の人間が嗅ぎ付けてくるのも容易に分かる。

前に母連を切ったのが記事になっていたが
陰謀論に汲みしないことを周知徹底する為には
もう何度か言及したほうが良いだろうな。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/752.html#c30

❶森友・国有地払下げ事件。
❷加計学園への獣医学部新設にからむ公的資金強奪事件。
➌TBS強姦魔救済の伊藤詩織さん事件。
➍血税補助金詐欺事件。
❺リニア疑獄。
❻財務省の公文書改竄、隠蔽。
❼アベノミクス偽装。
❽ドアホノミクスの大失敗
☆☆☆☆☆「安倍犯罪」底なし沼のように深い。以上は、単なる汚職事件ではない。この政権の体質、構造的な腐敗体質を露呈したもので、釈明の余地などない❗
☆☆☆☆「空前の破廉恥政権」恐るべき幕引き❗
巨悪の中心がのうのうと居座り、自分の為にやった事を他人事のように批判し、「膿」よばわりの倒錯❗
官邸ぐるみの「国家犯罪」を身内に調査させ、部下に責任を押し付けるとは、チンピラ以下の恥知らずだ❗
「アベ政治の6年間」でどこにも正義がなくなった「悪党天国日本」❗
「日刊ゲンダイ」より

皆さん一緒に
「安倍ヤ・メ・ロ❗」「年金返せ❗」「大嘘ツクナ❗」
コール❗
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/781.html#c47

この中で最後のほう8:15〜で、「ここまででたらめが多い中で選挙だけ潔白だなんて話、通じないもの。…公文書まで改ざんしていて選挙で潔白潔白だなんて馬鹿言っているんじゃないよって話ですよ」って述べ、そのうえで「その不正を上回る運動量を」と述べている。

沖縄はこれまで本土から押し付けられ続けられた犠牲によって、この運動量を生み出すに至った。山本太郎もデニーや翁長と同じである。
彼らが当選できたから不正などないということではなく、彼らの場合、まさしく不正を諦めさせるほどの力を発揮したからにほかならない。

しかしこの運動量を求めるだけでよいのだろうか？不正を放置したままでもっと運動をということにはならない。運動と不正選挙防止、この両方が必要なのだ。

確かに組織票というものがあるだろう。しかし自分の周りを見てみるとよい。はたしてメディアが出してくる調査のように安陪内閣を支持している人が2人に1人もいるのか？

このコメント欄において不正選挙が言及されると、74ygUZhXB2の類がストーカのようにつきまとい、やっきになって不正選挙を否定してくる。
頭の中がお花畑か、それとも不正選挙の認識が拡がるのを防ぎたいかの、どちらかだろう。
お花畑という点では半歩前へもまったく同じで、74ygUZhXB2もそうなら、せめて山本太郎の認識まで自分を拡げたらよい。

くりかえすが、壊れた国を再興させるには、山本太郎のような人たちに政権を託す必要があり、そのためには運動と不正選挙を防ぐ、二つの戦いが必要となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/782.html#c46

天皇という力の正体とは？〜ロックフェラーと手を結んだ昭和天皇〜

天皇財閥は、日本株式会社の長として、戦後も変わることなく勢力を維持し続けてきました。

エリート官僚上がりの首相達が、アメリカの意向にそった政治を行ってきたことは、周知の事実ですが、その礎を築いてきたのが、実は昭和天皇とのことです。昭和天皇は、戦後間もなく、ロックフェラー一族との絆を深め、政界にその影響力を及ぼしていたようです。

引き続き、『天皇財閥　皇室による経済支配の構造』から抜粋→転載します。

◆属国・日本の指導者を管理する要員

日本は戦後、こぞってアメリカの軍門に降った。これが戦勝国と敗戦国の関係であり、当然のことであった。同時にそれは日本国の「国策」でもあったのだろう。そのことは、昭和天皇みずから範を示すかのように、息子である皇太子（今上天皇）に、アメリカからの家庭教師をつけたことをみても分かる。「ヴァイニング夫人」と呼ばれたエリザベス・ヴァイニング（1902−1999）である。

ヴァイニング夫人は終戦直後から4年間、英語家庭教師及び学習院講師として皇太子の教育にあたった。熱心なクェーカー教徒であった。敗戦国の君主が、皇太子に、戦勝国からの家庭教師をつけるということは、完全にその国に従属したことを示している。最も、これはアメリカから押し付けられたのではなく、昭和天皇みずからの提案であったとヴァイニング夫人は述べている。

日本滞在時の回想録『皇太子の窓』で、彼女は次のように書いている。

「アメリカ人び家庭教師」というのは、占領軍から押し付けられたのだというような推測がしばしば行われているが、これくらい事実に反するものはない。「アメリカ人の家庭教師」というは天皇御自身が思いつかれたのである。皇太子の教育を委任されている人々とご相談になることさえなく、御自分から進んで申し出られたのであって、まったく先例のないことであった。（『皇太子の窓』31ページ）

では、どのようにしてヴァイニング夫人が選ばれたのか。『皇太子の窓』の記載に寄れば、昭和21年（1946）に訪日したアメリカ教育使節団が皇居を訪れた際に、団長のジョージ・ストダード博士に向って、昭和天皇が皇太子の家庭教師をひとり、世話してもらえないかと声をかけたのが、きっかけだったという。

アメリカ教育使節団とは、日本に民主教育を植え付けることを目的とした使節団である。その報告書「アメリカ教育使節団報告書」は、戦後の日本民主教育の大綱であり、いまだに適用され続けている文書である。戦後の「教育勅語」といってよい。

アメリカ教育使節団はマッカーサーの連合軍総司令部からの要請によって招致された団体であり、日本の軍国主義的教育を一掃する目的があった。もっとはっきり言えば、日本人がこれ以上、アメリカに逆らえないように「洗脳」するのが目的であった。この報告書は『アメリカ教育使節団報告書』として講談社から文庫で出版されており、使節団の全員の名前が記載されている。その中には、当然のように「ロックフェラー財団」の名前も見える。

ロックフェラー財団やフォード財団といったアメリカの「財界」は、戦後の日本に対して「フィランソロピー」、つまり慈善事業として巨額の資金を投入している。このことは『戦後日米関係とフィランソロピー』に詳しい。ただし、それは純粋に善意によるものではなく、長期的な「投資」だった。つまり、日本が今後良好な市場になるように、反米的な教育をしないように、下地をつくっていたのである。

こうして背景を探っていけば、昭和天皇がアメリカの政財界、特にアメリカ最大の財閥であるロックフェラー一族に対して、自らの皇太子の教育を任せたことの意味が分かるだろう。ヴァイニング夫人は、属国の指導者を管理するための要員なのである。

一国のトップの行動は、下々の者たちにも影響を与えるだろう。お上のやることを、下々のものはみな真似をするのである。日本の支配階級が、ほぼ例外なく、アメリカべったりであるのは、このような理由があるのである。

◆天皇財閥最後の総帥、昭和天皇

昭和天皇は、天皇財閥の最後の総帥であった。

昭和50年（1975）に、昭和天皇はアメリカを訪問している。ホワイトハウスで開かれた、フォード大統領夫妻主催の晩餐会で行った、有名な「私が深く悲しみとする、あの不幸な戦争」というスピーチが、日米両国民の胸を打ったというエピソードとして長く語り継がれている。

そして、そのスピーチは「暖かい好意と援助の手をさしのべられたことに対し、貴国民に直接感謝の言葉を申し述べる」と続く。これは、戦後の「天皇外交」により、直接アメリカ財界の代表者であったダレスと談判して今後の日本の体制をつくったのが、昭和天皇であったことを考えれば、みずから決断した事業に対する振り返りであっただろう。

昭和天皇はアメリカ滞在中の10月5日、ニューヨークではロックフェラー三世（1906−1978）邸を訪問している。そして翌日の6日には、ロックフェラー三世主催のジャパンハウスでのレセプションに参加した。

ロックフェラー邸訪問は、大統領との会見などと同じ公式行事ではない。そのために日曜日が選ばれている。このアメリカ訪問の目的、最も重要な目的はこの「非公式行事」にある。それが、ロックフェラー邸訪問であった。朝日新聞社の『天皇のアメリカ　ご訪米記念写真集』に収められた隋行記には次のように記されている。

4日夕、ニューヨークのケネディ空港に着き，宿舎ウォルドルフ・アストリア・タワーズに入られた天皇、皇后両陛下は、明けて5日、ご滞米中最初の日曜日を楽しまれた。朝、散歩に出られたセントラルパークでは、待ち受けていた中学生達の日本語のコーラスの輪に囲まれ、お二人とも相好をくずされた。お昼は郊外のロックフェラー家に招待され、投手のロックフェラー三世、弟のロックフェラー副大統領から、家族的なもてなしを受けられた。（『天皇のアメリカ　ご訪米記念写真集』89ページ）

ロックフェラー邸では、チェイス・マンハッタン銀行頭取のデイビッド・ロックフェラー氏が「皇居のそばにウチの銀行の東京支店があるからご利用下さい」と申し出たのを「預金ですか、貸し出しですか？」とユーモラスに切り返された。（『天皇のアメリカ　ご訪米記念写真集』92ページ）

昭和天皇は、戦前期の天皇財閥の総帥であった。そして戦後の日本においても「象徴」として、「法人」として、日本経済の中枢に存在し続けていた。その天皇が、アメリカを代表する財閥の、統治の党首であるロックフェラー三世（現在の党首は、三世の息子の四世ジェイ・ロックフェラー上院議員）と親しく会っているのである。

おそらく、天皇とロックフェラー三世は初対面ではない。

そのことは、状況証拠から明らかである。それは、昭和26年（1951）の「天皇・ダレス会見」時に、ダレスといっしょに来日したのが、ほかならぬロックフェラー三世だったからである。

ジャーナリスト、松本重治の『昭和史への一証言』はこのように伝えている。

その年（引用者註：1951年）、ジョン・F・ダレスはサンフランシスコ講和条約を結ぶためのアメリカと駆使として日本にやってきますが、その時、ジョン・ロックフェラー三世を連れてきたのです。それはダレスなりの考えがあってのことでした。（中略）日米の文化交流ができないだろうかというわけで、ロックフェラーを連れてきたのです。ロックフェラー自身も、同じ考え方をしていました。（『昭和史への一証言』236ページ）

天皇とロックフェラー三世は、朝鮮戦争さなかの1951年に東京で会っていただろう。そして、ロックフェラー財閥の代理人であるダレスとともに、今後の日本の行方を決定したのである。

昭和天皇は、その返礼のために、四半世紀を経てロックフェラーを訪れた。それは、日本とアメリカを代表する、大財閥の党首同士による約束だったのだろう。
http://www.kanekashi.com/blog/2015/06/4231.html

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戦前の天皇一族は JPモルガンと、戦後はロックフェラー家と大の仲良し

天皇家と国際金融資本との関係

日本にもアメリカ軍の恒久的な軍事基地がいくつもあるが、これは中国やロシアを締め上げるための出撃基地。明治時代から日本はダーイッシュと同じように、アングロ-シオニストの傭兵として扱われてきた。

例外はアメリカでウォール街と対立していたニューディール派がホワイトハウスの主導権を握っていた期間だけだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709250000/

2017.08.26
94年前の9月1日に起こった関東大震災は虐殺事件を引き起こし、日本をJPモルガンの属国にした

8月も終わり、9月を迎えようとしている。

1923年9月1日、日本にとって大きな節目になる出来事が起こった。相模湾を震源とする巨大地震が関東地方を襲い、10万5000名以上の死者／行方不明者を出し、その損害総額は55億から100億円に達したのだ。

震災対策の責任者は朝鮮の独立運動を弾圧したコンビ、水野錬太郎内相と赤池濃警視総監だった。震災当日の夕方、赤池総監は東京衛戍（えいじゅ）司令官の森山守成近衛師団長に軍隊の出動を要請、罷災地一帯に戒厳令を布くべきだと水野内相に進言しているが、その頃、「社会主義者や朝鮮人の放火が多い」、「朝鮮人が来襲して放火した」といった流言蜚語が飛び交いはじめ、翌日の夜に警視庁は全国へ「不定鮮人取締」を打電した。

そうした中、朝鮮人や社会主義者が虐殺され、千駄ヶ谷では伊藤圀夫という日本人が朝鮮人に間違われて殺されそうになる。伊藤圀夫はその後「千駄ヶ谷のコリアン」をもじり、千田是也と名乗るようになった。アナーキストの大杉栄が妻の伊藤野枝や甥の橘宗一とともに憲兵大尉の甘粕正彦に殺されたのもこの時だ。この虐殺には治安当局が関係している疑いがあり、その意味でもこの時の犠牲者を追悼するという姿勢を東京都知事は見せてきた。それを止めるという意味は対外的にも重い。

震災後、山本権兵衛内閣の井上準之助蔵相は銀行や企業を救済するために債務の支払いを1カ月猶予し、「震災手形割引損失補償令」を公布している。すでに銀行が割り引いていた手形のうち、震災で決済ができなくなったものは日本銀行が再割引して銀行を救済するという内容だった。

震災手形で日銀の損失が1億円を超えた場合は政府が補償することも決められたが、銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したために手形の総額は4億3000万円を上回る額になり、1926年末でも2億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だ。

復興に必要な資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断、それを引き受けることになったのがJPモルガン。この金融機関の総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、大番頭として銀行業務を指揮していたのはトーマス・ラモントだ。このラモントは3億円の外債発行を引き受け、それ以降、JPモルガンは日本に対して多額の融資を行うことになる。

この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助。1920年に対中国借款の交渉をした際にこの巨大金融機関と親しくなったという。ラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求めていたが、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。そのときの大蔵大臣が井上だ。

金解禁（金本位制への復帰）の結果、1932年1月までに総額4億4500万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、つまり強者総取りを信奉、失業対策に消極的で労働争議を激化させることになる。こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に不満を持つ人間は増えていった。

1932年にはアメリカでも大きな出来事が引き起こされている。巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街を後ろ盾とする現職のハーバート・フーバーを選挙で破ったのだ。

フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた。利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

このフーバーは1932年、駐日大使としてジョセフ・グルーを選び、日本へ送り込んだ。この人物のいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりＪＰモルガンの総帥の妻。またグルーが結婚していたアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代を日本で過ごしている。その際、華族女学校（女子学習院）へ通っているのだが、そこで親しくなったひとりが九条節子、後の貞明皇后である。

グルーの皇室人脈をそれだけでなく、松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）

そうした人脈を持つグルーだが、個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在、離日の直前には岸信介とゴルフをしている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

当時、アメリカの大統領就任式は3月に行われていた。その前、2月15日にルーズベルトはフロリダ州マイアミで開かれた集会で狙撃事件に巻き込まれている。ジュゼッペ・ザンガラなる人物が32口径のリボルバーから5発の弾丸を発射、ルーズベルトの隣にいたシカゴのアントン・セルマック市長に弾丸が命中して市長は死亡した。

群衆の中、しかも不安定な足場から撃ったので手元が狂い、次期大統領を外した可能性があり、本来なら事件の背景を徹底的に調査する必要があるのだが、真相は明らかにされなかった。ザンガラは3月20日に処刑されてしまったのである。

そして1934年、名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人、海兵隊のスメドレー・バトラー退役少将がアメリカ下院の「非米活動特別委員会」でウォール街の大物たちによるクーデター計画を明らかにしている。少将の知り合いでクーデター派を取材したジャーナリストのポール・フレンチは、クーデター派が「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたと議会で証言している。

バトラーに接触してきた人物はドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」の戦術を参考にしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領を健康問題で攻撃し、フランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」のような50万名規模の組織を編成して大統領をすげ替えることにしていたという。クーデター計画と並行する形で、ニューディール政策に反対する民主党の議員は「アメリカ自由連盟」を設立している。活動資金の出所はデュポンや「右翼実業家」だった。

それに対し、50万人の兵士を利用してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら自分は50万人以上を動かして対抗するとバトラーは応じた。内戦を覚悟するように警告したわけだ。そうしたこともあり、クーデターは実行されていない。クーデターを計画したとされた人々は誤解だと弁明、非米活動特別委員会はそれ以上の調査は行われず、メディアもこの事件を追及していない。捜査当局も動かなかった。

言うまでもなくジョセフ・グルーは第2次世界大戦後にジャパンロビーの中心的な存在となり、日本で進んでいた民主化の流れを断ち切り、天皇制官僚国家を継続させている。大戦前、思想弾圧の中心になった思想検察や特高警察の人脈は戦後も生き残った。これが「戦後レジーム」の実態であり、「戦前レジーム」とはウォール街の属国になることを意味している。そうした意味で、安倍晋三の言動は矛盾していない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708260000/

2017.10.21
選挙だけで国の行く末を変えることはできず、事態が悪化してきたことを過去の出来事は教えている

投票日が近づいているが、選挙だけで国の行く末を決められるとは言えない。「自由と民主主義の国」だと宣伝されているアメリカでは事実上、選択肢は民主党と共和党という大差のない政党だけ。この2党に属さない大統領が誕生する可能性があったのは2000年の選挙だが、このときは最有力候補と言われていたジョン・F・ケネディ・ジュニアが1999年7月16日に不可解な飛行機事故で死亡している。

より露骨な形で排除されそうになったり、排除された大統領も存在する。例えば、ウォール街と対立関係にあったニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが1932年の選挙で大統領に選ばれると、33年から34年にかけてウォール街の大物たちはクーデターを計画、これはスメドリー・バトラー海兵隊少将が議会で証言、記録に残っている。金融資本、巨大鉄鋼会社、情報機関や軍の好戦派、イスラエルなど少なからぬ敵がいたジョン・F・ケネディは1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺されている。

日本の場合、明治維新からイギリスやアメリカの強い影響下にある。アメリカの巨大金融機関JPモルガンが日本に君臨するようにあったのは関東大震災から。1932年にはウォール街の影響下にあったハーバート・フーバー大統領がジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻のいとこ、ジョセフ・グルーを大使として日本へ送り込んできた。

このグルーが結婚したアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代を日本で過ごしている。その際、華族女学校（女子学習院）へ通っているのだが、そこで九条節子、後の貞明皇后と親しくなったと言われている。

グルーは松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）のだが、個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、その翌年6月に離日する直前には岸信介とゴルフをしている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

言うまでもなく、岸信介の孫が安倍晋三。安倍は「戦前レジーム」を復活させたいようだが、その体制とはウォール街に支配された天皇制官僚国家だ。ニューディール派が実権を握った期間だけ、この構図が崩れた。

第2次世界大戦後の日本を形作る司令塔的な役割を果たしたグループが存在する。ジャパン・ロビーだが、その中心にいた人物がジョセフ・グルー。アメリカのハリー・トルーマン政権ががあわてて作った現行憲法の第1条は天皇制存続の宣言で、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とある。「神聖にして侵すべからざる存在」から「象徴」へタグは取り替えられたものの、その本質に根本的な変化はなかった。

日本が降伏した直後はアメリカの影響力が圧倒的に強かったが、時間を経るに従って日本の戦争責任を追及するであろう国の影響が強まってくることが予想された。当然、天皇の戦争責任が問われることになる。その前に「禊ぎ」を済ませる必要がある。日本国憲法にしろ、東京裁判にしろ、「天皇制」の存続が重要な目的だったのだろう。

比較的日本に寛容だったと思われるアメリカ軍の内部にも厳しい意見はあった。そのターゲットのひとつが靖国神社。朝日ソノラマが1973年に出した『マッカーサーの涙／ブルーノ・ビッテル神父にきく』によると、GHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）では多数派の将校が靖国神社の焼却を主張していた。それをブルーノ・ビッテル（ビッター）の働きかけで阻止したというのだ。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）

このビッターはカトリックの聖職者で、ニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟だとされている。ジョバンニ・モンティニ（後のローマ教皇パウロ六世）を除くと、この枢機卿はCIAと教皇庁を結ぶ最も重要な人物。ビッターもCIAにつながっている可能性は高い。

1953年秋にリチャード・ニクソン副大統領が来日、バンク・オブ・アメリカ東京支店のＡ・ムーア副支店長を大使館官邸に呼びつけ、「厳重な帳簿検査と細かい工作指示を与えた」と伝えられている。この席にビッターもいたという。ドワイト・アイゼンハワー大統領がニクソンを副大統領に選んだ理由は、ニクソンが闇資金を動かしていたからだと言われている。

そのビッターはニクソンと会談した2カ月後、霊友会の闇ドル事件にからんで逮捕されてしまう。外遊した同会の小谷喜美会長に対し、法律に違反して5000ドルを仲介した容疑だったが、ビッターが逮捕されたときに押収された書類はふたりのアメリカ人が警視庁から持ち去り、闇ドルに関する捜査は打ち切りになってしまう。秘密裏に犬養健法相が指揮権を発動したと言われている。

日本では天皇制官僚国家という型を壊すことは許されない。「左翼」とか「リベラル」というタグをつけていても、この型から抜け出さなければ許される。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710200000/

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2017.11.08
祖父の岸信介の真似をしたのか安倍首相はトランプ米大統領とゴルフをしたが、岸はウォール街一派

安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領は11月5日、プロゴルファーの松山英樹を引き連れて越谷市のゴルフ場でプレーしたようだ。

安倍首相が敬愛しているという祖父の岸信介もゴルフが好きだったようで、ハワイの真珠湾を日本軍が奇襲攻撃した翌年の1942年に岸は駐日大使だったジョセフ・グルーをゴルフに誘い、敗戦後の57年に首相としてアメリカを訪問した際にはドワイト・アイゼンハワー大統領、通訳の松本滝蔵、そしてプレスコット・ブッシュ上院議員とゴルフをしている。言うまでもなく、プレスコットはジョージ・H・W・ブッシュの父親、ジョージ・W・ブッシュの祖父にあたる。

本ブログでは何度も書いてきたが、グルーは1932年、ハーバート・フーバー大統領が任期最後の年に大使として日本へ送り込んでいる。グルーのいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりモルガン財閥総帥の妻で、グルー本人はモルガン人脈の中核グループにいたと言えるだろう。その人脈の中心には巨大金融機関のJPモルガンがあり、この金融機関は1923年にあった関東大震災の復興資金を調達したことから日本に大きな影響を及ぼすようになった。

また、グルーの妻であるアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代には日本で生活、華族女学校（女子学習院）へ通っている。そのときに親しくなった友人のひとりが九条節子、後の貞明皇后（大正天皇の妻）だという。

グルーを日本へ送り込んだフーバーはスタンフォード大学を卒業してから鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルド系の鉱山で働き、利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に見込まれて出世、大統領になった人物だ。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

1932年の大統領選挙でもJPモルガンをはじめとするウォール街の住人はフーバーを支援していたが、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れてしまう。このグループは巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を拡大するという政策を打ち出し、植民地やファシズムにも反対していた。ウォール街とは対立関係にある人物が大統領に選ばれたわけである。そこで日米従属関係が揺らぐ。

その当時、大統領就任式は3月に行われていたが、その前の月にルーズベルトはマイアミで銃撃事件に巻き込まれている。大統領に就任した後にはウォール街のクーデター計画が待ち受けていた。

ウォール街のクーデター派はイタリア、ドイツ、フランスのファシスト団体の活動に注目し、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」を研究、改憲して別の政府を設立するわけでなく、「スーパー長官」のようなものを新たに設置して大統領の仕事を引き継ぐというシナリオだったという。クーデターを成功させるため、ウォール街の勢力は名誉勲章を2度授与され、人望が厚かった海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将を抱き込みにかかるのだが、失敗してしまう。

計画に反発した少将はクーデター計画をジャーナリストのポール・フレンチに話し、そのフレンチは1934年9月にクーデター派を取材している。その時、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があると聞かされたと語っている。

それに対し、バトラー少将はクーデター派に対し、「ファシズムの臭いがする何かを支持する兵士を50万人集めるなら、私は50万人以上を集めて打ち負かす」と宣言、内戦を覚悟するように伝えている。（“Statement of Congressional Committee on Un-American Activities, Made by John W. McCormack, Chairman, and Samuel Dickstein, Vice Chairman, Sitting asa Subcommittee” / ”Investigation of Nazi Propaganda Activities and Investigation of Certain Other Propaganda Activities,” Public Hearings, Special Committee on Un-American Activities, House of Representatives, December 29, 1934）

その際、クーデター派は新聞を使い、「大統領の健康が悪化しているというキャンペーンを始めるつもりだ。そうすれば、彼を見て愚かなアメリカ人民はすぐに信じ込むに違いない。」とも話していたとしている。ルーズベルトは1945年4月、ドイツが降伏する直前に急死してウォール街がホワイトハウスで主導権を奪還した。その際、ルーズベルト大統領には健康に問題があったと宣伝された。

こうしたアメリカの権力バランスの変化は日本の占領政策にも影響、「逆コース」が推進される。その中心で活動していたのが1948年6月に設立されたACJ（アメリカ対日協議会）、いわゆるジャパン・ロビーである。そのACJの中心的な存在だったのがジョセフ・グルーにほかならない。

ACJはウォール街が創設した破壊工作（テロ）機関のOPCとも人脈が重なっているが、そのOPCはアレン・ダレスの腹心だったフランク・ウィズナーが率いていた。ちなみに、ふたりともウォール街の弁護士だ。

OPCの東アジアにおける拠点は上海に設置されたが、49年1月に解放軍が北京へ無血入城、5月には上海を支配下におき、10月には中華人民共和国が成立するという展開になったことから日本へ移動している。日本では6カ所に拠点を作ったが、その中心は厚木基地に置かれた。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998）その1949年に日本では国鉄を舞台とした怪事件が相次ぐ。つまり、7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件である。そして1950年6月に朝鮮半島で戦争が勃発する。朝鮮戦争だ。

この戦争でアメリカのSAC（戦略空軍総司令部）は63万5000トンの爆弾を投下したと言われている。大戦中、アメリカ軍が日本へ投下した爆弾は約16万トンであり、その凄まじさがわかるだろう。1948年から57年までSACの司令官を務め、日本での空爆も指揮しいたカーティス・ルメイは朝鮮戦争の3年間で人口の20％を殺したと認めている。

その後、ルメイやアレン・ダレスを含むアメリカの好戦派はロシアに対する先制核攻撃を計画、1957年に作成したドロップショット作戦では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていた。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

​テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると​、ルメイを含む好戦派は1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定にしていた。その頃になれば、先制核攻撃に必要なICBMを準備できると見通していたのだ。この計画に強く反対し、好戦派と激しく対立したジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月22日に暗殺された。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711080000/

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76年前の日本軍による真珠湾攻撃の原因を米国の制裁に求めるなら朝鮮に対する制裁も反対すべき

今から76年前、1941年12月7日の午前7時48分（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃した。ここは海岸が遠浅で攻撃が技術的に難しく、守りの堅い軍港。非常識とまでは言えないだろうが、攻撃のリスクは高い。それを厳しい訓練でクリアしたということだ。

アメリカ政府の対日制裁でやむなく攻撃した、あるいはアメリカ側は事前に攻撃を知っていたと主張する人がいるが、日本軍は実際に攻撃している。つまりアメリカによる偽旗作戦ではない。

日本に対する制裁には歴史的な背景がある。1872年の琉球併合から74年の台湾派兵、75年にはソウルへ至る水路の要衝である江華（カンファ）島へ軍艦（雲揚）を送り込んで挑発、日清戦争、日露戦争を経て東アジア侵略を本格化、米英の利権と衝突して対日制裁になるわけだ。こうした制裁が軍事行動を誘発すると考えている人は、例えば朝鮮に対する制裁にも反対しているのだろう。そうでなければ矛盾だ。あるいは朝鮮に圧力を加え、戦争を誘発したいと考えているのだろうか？

明治維新から1932年までの日本はイギリスとアメリカというアングロ・サクソン系の国に従属、その手先として動いた側面がある。明治維新はイギリスの思惑と違って内戦が早い段階で終結、徳川時代の人脈が生きていたので完全な属国にはならなかったが、大きな影響下に置かれたことは間違いない。

ここでいうアメリカとはウォール街を意味する。1923年9月1日に相模湾を震源とする巨大地震、つまり関東大震災が発生、復興に必要な資金を調達するために日本政府は外債の発行を決断、それを引き受けることになったのがJPモルガンだ。

この金融機関の総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、大番頭として銀行業務を指揮していたのはトーマス・ラモント。このラモントは3億円の外債発行を引き受け、それ以降、JPモルガンは日本に対して多額の融資を行うことになる。

この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助。1920年に対中国借款の交渉をした際にこの巨大金融機関と親しくなったという。ラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求めていたが、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。そのときの大蔵大臣が井上だ。

この政権が進めた政策はレッセ-フェール、つまり新自由主義的なもので、その責任者で「適者生存」を信じるある井上は失業対策に消極的。その結果、貧富の差を拡大させて街には失業者が溢れて労働争議を激化させ、農村では娘が売られると行った事態になった。一般民衆に耐え難い痛みをもたらすことになったわけだ。

当然のことながら、アメリカでもJPモルガンを中心とするウォール街の住人は強い影響力を持ち、1929年に大統領となったハーバート・フーバーもそのひとり。フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた人物で、利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

ところが、1932年の大統領選挙でフーバーは負けてしまう。当選したのは巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトだ。大きな力を持っていたとはいえ、今に比べるとアメリカ支配層の力はまだ小さく、選挙で主導権を奪われることもありえた。

このフーバーはホワイトハウスを去る少し前、1932年にJPモルガンと関係の深いジョセフ・グルーを駐日大使として日本へ送り込んだ。なお、この年に井上準之助は血盟団のメンバーに暗殺されている。

グルーのいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりＪＰモルガンの総帥の妻で、グルーが結婚していたアリス・ペリーは少女時代を日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）へ通っている。そこで親しくなったひとりが九条節子、後の貞明皇后だという。

グルーの皇室人脈はそれだけでなく、松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）

こうした人脈を持つグルーが日本軍の動向に関する機密情報を入手していても不思議ではないが、このグルーとルーズベルト大統領との関係が良好だったとは言えない。情報がきちんと伝えられていたかどうか疑問があるが、JPモルガンへは詳しく伝達されていただろう。

グルーが大使として日本へ来る前年、1931年に日本軍の奉天独立守備隊に所属する河本末守中尉らが南満州鉄道の線路を爆破、いわゆる「満州事変」を引き起こした。この偽旗作戦を指揮していたのは石原莞爾や板垣征四郎だ。1932年には「満州国」の樹立を宣言するのだが、この年にアメリカでは風向きが変わっていた。本来なら日本はその変化に対応する必要があったのだが、そのまま進む。そして1937年7月の盧溝橋事件を利用して日本は中国に対する本格的な戦争を開始、同年12月に南京で虐殺事件を引き起こしたのだ。そして1939年5月にはソ連へ侵略しようと試みてノモンハン事件を起こし、惨敗した。

本ブログで何度か指摘したように、このソ連侵攻作戦はアングロ・サクソンの長期戦略に合致している。その作戦が失敗したことから南へ向かい、米英の利権と衝突するわけだ。ドイツ軍がソ連に対する大規模な軍事侵攻、いわゆるバルバロッサ作戦を開始したのはその2年後、1941年6月のことだ。

この作戦でドイツは軍の主力を投入したが、ドイツ軍の首脳は西部戦線防衛のために大軍を配備するべきだと主張、反対している。日本が真珠湾を攻撃する前で、アメリカは参戦していないが、それでもイギリスがその気になれば、西側からドイツを容易に攻略することができるからだ。この反対意見を退けたのはアドルフ・ヒトラー。この非常識な「判断」との関連で注目されているのがヒトラーの側近だったルドルフ・ヘスの動きだということも本ブログでも指摘した。1941年5月10日にヘスは単身飛行機でスコットランドへ飛んでいるのだ。

ドイツ軍は1941年7月にレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）を包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫り、42年8月にスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まった。ここまではドイツ軍が圧倒的に優勢だったが、1942年11月にソ連軍が猛反撃を開始、ドイツ軍25万人を完全に包囲して43年1月に生き残ったドイツの将兵9万1000名は降伏する。主力を失ったドイツ軍の敗北はこの時点で決定的だ。

その4カ月後、1943年5月に米英両国はワシントンＤＣで会談して善後策を協議、7月にアメリカ軍はイギリス軍と共にシチリア島に上陸した。ハスキー計画だ。このとき、アメリカ軍はマフィアと手を組んでいる。9月にはイタリア本土を占領、イタリアは無条件降伏した。ハリウッド映画で有名になったオーバーロード（ノルマンディー上陸）作戦は1944年6月になってからのことである。ノルマンディー上陸作戦の結果、ドイツ軍が負けたと思い込んでいる人も少なくないようだが、これはハリウッドによる洗脳の効果を証明している。

その一方、スターリングラードでドイツ軍が壊滅した後にアレン・ダレスなどアメリカ支配層はフランクリン・ルーズベルト大統領には無断でナチスの幹部たちと接触を始めている。例えば、1942年の冬にナチ親衛隊はアメリカとの単独講和への道を探るために密使をOSSのダレスの下へ派遣、ドイツ降伏が目前に迫った45年初頭にダレスたちはハインリッヒ・ヒムラーの側近だった親衛隊の高官、カール・ウルフに隠れ家を提供、さらに北イタリアにおけるドイツ将兵の降伏についての秘密会談が行われている。（Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995 / Eri Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014）イタリアとスイスとの国境近くでウルフがパルチザンに拘束された際にはダレスが部下を派遣して救出している。（Eri Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014）

ドイツは1945年5月に降伏しているが、その前の月にルーズベルト大統領は急死、ホワイトハウスの主導権をウォール街が奪還した。副大統領から昇格したハリー・トルーマンはルーズベルトとの関係が希薄。トルーマンのスポンサーだったアブラハム・フェインバーグはシオニスト団体へ法律に違反して武器を提供し、後にイスラエルの核兵器開発を資金面から支えた富豪のひとりとして知られている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712090000/

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関東大震災でウォール街の影響下に入った日本（その２）

　本ブログでは何度も書いてきたが、ルーズベルトが大統領に就任するとJPモルガンをはじめとするウォール街の勢力がクーデターを計画する。スメドリー・バトラー海兵隊少将によると、１９３４年の夏に「コミュニズムの脅威」を訴える人物が訪ねてきた。

　その訪問者はJPモルガンと関係が深く、いわばウォール街からの使者。ドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスのクロワ・ド・フ（火の十字軍）の戦術を参考にしてルーズベルト政権を倒そうとしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領をプロパガンダで攻撃し、５０万名規模の組織を編成して恫喝、大統領をすげ替えることにしていたという。

　バトラーの知り合いだったジャーナリスト、ポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」という発言を引き出している。

　バトラーとフレンチは１９３４年にアメリカ下院の「非米活動特別委員会」で証言し、モルガン財閥につながる人物がファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画していることを明らかにした。ウォール街の手先は民主党の内部にもいて、「アメリカ自由連盟」なる組織を設立している。活動資金の出所はデュポンや「右翼実業家」だったという。

　バトラー少将は計画の内容を聞き出した上でクーデターへの参加を拒否、５０万人の兵士を利用してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分はそれ以上を動員して対抗すると告げる。ルーズベルト政権を倒そうとすれば内戦を覚悟しろ、というわけである。

　クーデター派の内部にはバトラーへ声をかけることに反対する人もいたようだが、この軍人は名誉勲章を２度授与された伝説的な人物で、軍隊内で信望が厚く、クーデターを成功させるためには引き込む必要があった。

　１９３５年にはニューディール派以上のウォール街を批判していたヒューイ・ロング上院議員が暗殺されている。彼は当初、ルーズベルト政権を支持していたが、ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考え、１９３３年６月に袂を分かつ。ロングは純資産税を考えていたという。ロングが大統領になることをウォール街が恐れたことは想像に難くない。ロングが大統領になれなくても、ニューディール派の政策を庶民の側へ引っ張ることは明らかだった。

　一方、日本ではウォール街とつながっていた人物が殺されている。ひとりは１９３０年に銃撃されて翌年に死亡した浜口雄幸、３２年には血盟団が井上準之助と団琢磨を暗殺、また五・一五事件も実行された。団はアメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者で、アメリカの支配層と太いパイプがあった。

　１９３２年にアメリカ大使として来日したジョセフ・グルーのいとこ、ジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりモルガン財閥総帥の妻で、自身の妻であるアリス・グルーは大正（嘉仁）天皇の妻、貞明皇后と少女時代からの友だち。大戦前からグルーは日本の皇室に太いパイプを持っていた。日本の皇室はウォール街と深く結びついていたとも言える。

　グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

　１９４１年１２月７日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の６月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　ルーズベルト政権と対立関係にあったJPモルガンは関東大震災から戦後に至るまで日本に大きな影響力を維持していた。大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心人物として活動して日本をコントロールすることになる。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809020000/

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米巨大資本に従属する日本人エリートが破壊する日本（その３）
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　明治維新から後の日本を支配している人びとはアングロ・サクソン、つまりイギリスやアメリカの支配層と密接な関係にある。１９世紀後半からアングロ・サクソンは日本を中国侵略の拠点と見なしてきたのだ。

　その頃、イギリスは中国（清）との貿易赤字に苦しんでいた。そこでイギリスは麻薬のアヘンを清に売りつけ、それを清が取り締まると戦争を仕掛けた。１８４０年から４２年までのアヘン戦争や５６年から６０年にかけてのアロー戦争（第２次アヘン戦争）である。この戦争でイギリスは勝利、広州、厦門、福州、寧波、上海の開港とイギリス人の居住、香港の割譲、賠償金やイギリス軍の遠征費用などの支払いなどを中国に認めさせた。

　しかし、これらの戦争は基本的に海で行われ、イギリス軍は内陸部を占領できなかった。それだけの戦力がなかったのだ。海上封鎖はできても中国を占領することは不可能。そこで日本に目をつけ、日本はイギリスの思惑通りに大陸を侵略していく。勿論、イギリスやその後継者であるアメリカの支配層（巨大資本）の利益に反することを日本が行えば「制裁」されることになる。

　イギリスは他国を侵略するため、傭兵を使ったり第３国に攻撃させたりする。例えば、インドを支配するためにセポイ（シパーヒー）と呼ばれる傭兵を使い、アラビア半島ではカルトのひとつであるワッハーブ派を支配が支配するサウジアラビアなる国を樹立させ、パレスチナにイスラエルを建国させている。

　このイギリスを日本へ行き入れたのが長州と薩摩。イギリスを後ろ盾とする両国は徳川体制の打倒に成功、明治体制（カルト的天皇制官僚国家）へ移行していく。

　このイギリスの主体は金融界、いわゆるシティ。１９２３年の関東大震災で日本政府は復興資金の調達をアメリカのＪＰモルガンに頼るが、この銀行の歴史をたどるとシティ、より具体的に言うとロスチャイルドへ行き着く。アメリカの金融界はウォール街とも呼ばれるが、そのウォール街でＪＰモルガンは中心的な立場にあった。

　このウォール街を震撼させる出来事が１９３２年に起こる。この年に行われた大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選したのだ。ニューディール派は巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を認め、ファシズムに反対するという看板を掲げていた。巨大企業の金儲けを優先させ、労働者から権利を奪い、ファシズムを支援するウォール街とは考え方が正反対だった。圧倒的な資金力を持つウォール街の候補、現職のハーバート・フーバーが敗北したのは、言うまでもなく、それだけ庶民のウォール街への反発が強かったからだ。

　１９３３年から３４年にかけてウォール街はニューディール政権を倒すためにクーデターを計画、この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将によって阻止された。こうしたことは本ブログで繰り返し書いてきたとおり。庶民の反発はニューディール派より巨大資本に批判的だったヒューイ・ロング上院議員への人気につながるのだが、このロングは１９３５年に暗殺された。

　ロングは当初、ルーズベルト政権を支持していたのだが、ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考え、１９３３年６月に袂を分かつ。ロングは純資産税を考えていたという。ロングが大統領になったなら、ウォール街を含む支配層は大きなダメージを受けることになり、内戦を覚悟でクーデターを実行することになっただろう。

　そうしたウォール街の強い影響を受けていたのが関東大震災以降の日本。ＪＰモルガンと最も親しかった日本人は井上準之助だった。アメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者、団琢磨もアメリカ支配層と強く結びついていた。このふたりは１９３２年、血盟団によって暗殺された。

　この年、駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーはＪＰモルガンと関係が深い。つまり、彼のいとこ、ジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻で、グルー自身の妻であるアリス・グルーは大正（嘉仁）天皇の妻、貞明皇后と少女時代からの友だち。大戦前からグルーは日本の皇室に太いパイプを持っていた。

　グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

　１９４１年１２月７日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の６月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　第２次世界大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心人物として活動して日本をコントロールすることになる。グルーと親しかった岸信介。その孫にあたる安倍晋三が戦前レジームへの回帰を目指すのは、日本をウォール街の属国にしたいからだろう。

　それに対し、ロシアと中国は関係を強めている。ドナルド・トランプ政権は軍事的にロシアを脅しているが、それに対し、プーチン政権は９月１１日から１５日にかけてウラル山脈の東で３０万人が参加する大規模な演習ボストーク１８を実施。​その演習に中国軍は３２００名を参加させている​。経済面で手を差し伸べる一方、軍事的な準備も怠らない。

　明治維新から日本の支配層はシティやウォール街、つまりアングロ・サクソンの支配層に従属することで自らの権力と富を得てきた。そうした従属関係が日本経済を窮地に追い込んでいる。この矛盾に日本の支配システムがいつまで耐えられるだろうか？（了）
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809130001/

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2018.09.21 自民党総裁選という茶番
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　自民党の次期総裁を決める同党国会議員による投票が９月２０日に行われ、安倍晋三首相が石破茂を破って３選が決まったという。茶番としか言い様がない。安倍に限らないが、日本の総理大臣は基本的にアメリカ支配層の傀儡にすぎず、彼らの意向に反する人物が選ばれれば強制的に排除される。安倍も石破もそうした類いの人間ではない。

　アメリカ支配層の戦略は国内におけるファシズム化と国外における侵略。本ブログでは何度も書いてきたが、アメリカの巨大金融資本は遅くとも１９３３年の段階でアメリカにファシズム政権を樹立させようとしていた。そこで、１９３２年の大統領選挙で勝利したフランクリン・ルーズベルトを排除するためにクーデターを計画、これはスメドリー・バトラー海兵隊少将の告発で明るみに出ている。

　ウォール街からナチス政権下のドイツへ資金が流れていたことも知られているが、そうしたパイプ役のひとりがジョージ・ヒューバート・ウォーカー。ロナルド・レーガン政権での副大統領を経て１９８９年に大統領となるジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュの母方の祖父にあたる。

　アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃を作成した１９５０年代、彼らは地下政府を編成する準備をしている。「アイゼンハワー１０」と呼ばれる人びとによって権限を地下政府へ与えることになっていたのだ。

　その延長線上にＦＥＭＡ、そしてＣＯＧがある。ＣＯＧは緊急事態の際に政府を存続させることを目的とした計画で、ロナルド・レーガン大統領が１９８２年に出したＮＳＤＤ５５で承認され、８８年に出された大統領令１２６５６によってその対象は「国家安全保障上の緊急事態」へ変更された。（Andrew Cockburn, “Rumsfeld”, Scribner, 2007）

　１９９１年１２月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国にあったと認識、９２年２月には国防総省のＤＰＧ草案という形で世界制覇プランを作成する。旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしている。中でも中国が警戒され、東アジア重視が打ち出された。

　このＤＰＧ草案が作成された当時の国防長官はリチャード・チェイニーだが、作成の中心になったのは国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。この長官と次官はネオコンのコンビで、２００１年に始まるジョージ・Ｗ・ブッシュ政権ではそれぞれ副大統領と国防副長官を務めた。

　唯一の超大国になったアメリカは国連を尊重する必要はないとネオコンは考え、単独行動主義を打ち出す。アメリカの属国である日本に対しても国連無視を強制、１９９５年２月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が作成されてから日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていった。日本人を侵略戦争の手先として利用しようというわけだ。勿論、その延長線上に安倍内閣は存在する。

　安倍は「戦後レジーム」を嫌悪、「戦前レジーム」へ回帰しようとしているらしいが、この両レジームは基本的に同じ。戦後レジームとは民主主義を装った戦前レジーム。関東大震災以降、日本はＪＰモルガンを中心とするウォール街の影響下にあり、その構図は戦後も続いている。ＪＰモルガンが敵対関係にあったニューディール派のルーズベルト政権は１９３３年から４５年４月まで続くが、この期間は日本の支配者にとって厳しい時代だった。

　１９３２年に駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーはＪＰモルガンと極めて関係が深い。いとこであるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりＪＰモルガン総帥の妻なのだ。

　グルーは皇室とも深いパイプを持っていた。結婚相手のアリス・ペリー・グルーの曾祖父の弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリー。ジェーン自身は少女時代を日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）へ通い、そこで後の貞明皇后と親しくなったという。

　グルーの人脈には松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。

　松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父。１９４１年１２月７日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の６月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　安倍晋三が目指す戦前レジームとはアメリカの巨大金融資本が日本を支配する体制にほかならない。彼がアメリカ支配層に従属しているのは当然なのだ。戦前レジームへの回帰とアメリカ支配層への従属は何も矛盾していない。これを矛盾だと考える人がいるとするならば、その人は歴史を見誤っているのだ。
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809210000/

天皇家の蓄財（2.26事件の真の闇/補遺）2007年02月23日 | Weblog

　２・２６事件について書いたときに、若干皇室の資産に触れた。

　皇室の蓄財に関して、『神々の軍隊』（濱田政彦著）ではこう書かれている。

　「戦前、皇室には予算として年額４５０万円が国家予算から計上されていたが、一説によれば天皇の総資産は少なく見積もっても約１６億円であるという。だが、宮内庁のこの数字は嘘で、本当の資産総額は、海外へ隠した資産を含めれば、信じ難いような天文学的金額であるともいわれている。

皇室予算だけではこのような金額を貯蓄することは不可能であるが、当時皇室は横浜正金（後の東京銀行）、興銀、三井、三菱ほか、満鉄、台湾銀行、東洋拓殖、王子製紙、台湾製糖、関東電気、日本郵船等、大銀行、大企業の大株主であり、その配当総計は莫大なものであった。すなわち、これら企業・銀行の盛衰は、そのまま皇室に影響を及ぼすわけである。こうなると戦争で、財界が植民地から搾りとるほどに皇室は豊かになるということになる。」

　戦前の天皇家と国家、あるいは天皇家と資本家の関係がこれで言い尽くされているであろう。天皇は昭和の大戦争に深く関与した。戦争責任はある。いかにユダヤから仕掛けられた戦争であろうとも、大企業、大銀行はみんな戦争経済へと誘導したのであって、その大株主であった天皇が戦争を指導したのだから、責任なしとは言えない。私は先の戦争に関して連合国に謝る理由はないと思うが、天皇に戦争の責任は重大だったと思う。

先の引用にもあるように、天皇家と日本郵船は明治期から深い仲にあった。日本郵船の大株主は天皇と三菱財閥であった。当時は海外渡航といえば船舶しかなく、日本郵船は日本貿易の命綱である。この日本郵船が大量の移民をアメリカに送り込んだ（数十万人といわれる）し、また大量の若い女性を海外に運んだのである（娼婦にするためである！）。

　日本郵船だけでなく、天皇は大阪郵船の大株主でもあり、これを使って、日本は手に入れた外地へ、人間や物資を運ばせ、莫大な利益をあげさせた。

　鬼塚英昭氏の『天皇のロザリオ』（成甲書房）によれば、福沢諭吉は「賎業婦人（娼婦）の海外出稼ぎするを公然許可するべきこそ得策なれ」と主張している。外貨稼ぎに日本の女性を使えと言ったのであるから、どこが「天は人の下に人をつくらず」だ！　

つまり諭吉は、娼婦の海外輸出は天皇と三菱に利益もたらすから「得策だ」と平然と言ったのである。だから諭吉はユダヤ・フリーメースンの会員だったのだ。慶應義塾とは日本資本主義と天皇を支える私立の重要な学校であった。財界人を多く輩出したのは慶應義塾や官製の東京帝国大学であった。

　そこを出た財界のトップたちは、記述のように、２・２６事件を影で操り、そこから一気に戦争経済へ主導し、政府要職にも就くなどして日本を大戦争とその果ての破局へと導くのである。

　鬼塚英昭氏の『天皇のロザリオ』には、戦前の皇室が銀行支配も徹底していたことを書いている。皇室は日本銀行の４７% の株を所持していた。だから紙片を発行し、公定歩合を調整するたびに、莫大な利益が皇室に流れた、とある。日銀は発足当初からユダヤ国際金融資本の日本支店であるから、これでいかに天皇家とユダヤ資本が深い関係かがわかるだろう。

　さらに鬼塚氏は天皇とアヘンの関係も暴露している。

　「同じ手口（米国に移民を送って儲けた話）を皇室と三菱は考えた。ペルシャ（イラン）からのアヘンの輸入であった。皇室と三菱は三井も仲間に入れることにした。三井を入れなければ内乱が起こる可能性があったからだ。三井と三菱は隔年でアヘンをペルシャから入れ、朝鮮に送り込んだ。満州という国家はこのアヘンの金でできた。

　天皇一族はこの利益を守るために秘密組織をつくった。厚生省という組織に、天皇は木戸幸一（後に内大臣）を入れ、アヘン政策を推進させた。1938（昭和13）年１２月に興亜院がつくられ、アヘン政策を統括した。日本でもケシ栽培をし、朝鮮にほうり込んだ。中国でも熱河省でケシ栽培をした。この利益も皇室の財産の形成に大きく貢献した。　

　多くの（ほとんどと言うべきか）軍人たちが、三菱と三井のアヘンの利益の一部をもらって遊興にあけくれた。」

　天皇も、財閥も、軍人も、アヘンという恥ずべき巨悪に手を染め、巨利を得ては遊興に使うために、戦争を次々に仕掛けたのだった。このゆえをもって、天皇はついに終生、中国と朝鮮には足を踏み入れることができなかった。ちなみに沖縄も、天皇は自らの助命と引き換えに、米軍の永久使用を提供したので、これまたついに沖縄を行幸することはできなかった。

　さて、再び『神々の軍隊』の続きである。

　「皇室は蓄えた資産をモルガン商会を通して海外で運用していたが、金塊、プラチナ、銀塊などがスイス、バチカン、スウェーデンの銀行に預けられていた。さらに取り巻きの重臣たちもそれに倣って同商会に接触し、そのおこぼれに預かっていた。中立国スイスには敵対する国の銀行家同士が仲良く机を並べて仕事をしている奇妙な現象が見られるが、なかでも国際決済銀行、通称バーゼルクラブは、世界の超富豪が秘密口座を持つ銀行で、治外法権的な存在であった。同行は不安定な紙幣ではなく、すべてを金塊で決算する銀行であった。

　内大臣・木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和１９年１月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表（銀行家）を集め、実に６６０億円（当時）という気の遠くなるような巨額の皇室財産を海外に逃すよう指示した。皇室財産は中立国であるスイスの銀行に移され、そこできれいな通貨に“洗浄”されたが、その際皇室財産は、敵対国にばれぬようナチスの資産という形で処理された。スイスは秘密裏にナチスに戦争協力したので、ナチスの名のほうが安全だったわけである。」

　昭和天皇は大東亜戦争中、宮中に大本営を置いて陸海軍の下僚参謀を指揮して作戦を実行した。それの実態が連合軍にバレれば自分も戦犯として処刑されるという恐怖と、せっかく築いた莫大な資産が取り上げられることを心配したのだ（むろん実態は連合国は承知していた）。だから彼は、資産をスイスや南米の銀行に預けた。海軍の潜水艦を私的に使ってアルゼンチンに金塊を避難することまでやった。

　そして進駐軍がくると、マッカーサーに卑屈に叩頭し、朕はキリスト教徒になってもいい、日本をカソリックの国にしてもよいと申し出た。宮中の女性を東京裁判のキーナン検事に提供して歓心を買い、戦争中の陸軍軍人の内輪情報を（田中隆吉を使って）チクっては責任を全部東条らに押しつけて、彼らが絞首刑になるよう誘導した。みんな、自分の命乞いのため、そして資産保全のためである。
　
　小林良彰の『日本財閥の政策』は、鈴木大拙と出光の関係を書いたときに紹介したが、こんなことも書いている。

　「中島知久平（中島飛行機　ゼロ戦の製造で有名）は、陸軍が（支那事変で）未だ戦線を黄河あたりにまででとどめようとしているとき、閣僚の一人として漢口まで行かねばならないと主張した。もっとも大胆に（中国戦線）拡大を唱えたのは、鐘紡社長津田信吾である。

彼は中国との全面戦争とともに、イギリスとの戦争を説いた。彼の強硬論は鐘紡の高利益の基礎に外地会社の多角経営があり、これを積極的に中国領内に拡大する希望を持ったこと、（中略）中国国内に原材料基地を見出さねばならぬという因果関係からくるものであろう。」

　中島知久平が閣僚になって戦争を主張したように、また王子製紙社長の藤原銀治郎は、海軍顧問、商工大臣、国務大臣。軍需大臣を歴任し、その地位を利用して戦争でしこたま儲けたクチである。

　戦後、自民党の大物議員で60年安保時に外相を務めた藤山愛一郎も戦前、大日本製糖社長として、戦争を煽った人物である。彼は台湾での製糖事業を一手に握っていたが、さらに南方と中国南部に製糖工場を広げるべき軍部と結託した人間である。

　こうした三井．三菱以外の中小財閥も、積極的に戦争経済を推進しようと図ったのである。それを最も喜んだのはこれらの会社の大株主だった天皇であった。

　こうして見てきたように、天皇は莫大な蓄財を行うために、財閥と組んで国民を売りとばし、戦争を仕掛けて国民を殺してきた。責任はすべて軍人と国民とに押し付けた。血も涙もない、とはこのことではなかろうか。

　終戦後、彼は「人間宣言」のあと、全国を巡幸して歩いた。その映像は今も残る。敗戦で打ちひしがれた国民を激励すると称して（膨大な予算を使って）行幸したときの姿は、わざと古着にすり減ったクツを履いて、軍部に騙された気の毒な天皇という哀愁を演出してみせたのだった。

彼は1901年生まれだから、巡幸のころはまだ４０代後半なのに、わざと猫背にして60歳くらいの老人のように見せているように、映像や写真からは伺える。何を説明しても「あ、そう」と答えたことは有名になったが、これも自分は戦争を指揮したりしない、言われるがままの人間だったという印象を与えるためだろう。

戦前には絶対に大衆の前に姿を晒さなかった彼が、大衆に向けてソフト帽子をふりふり、愛想笑いを浮かべて「平和天皇」を演じてみせたことは、戦犯から除外してもらうための進駐軍へのポーズでもあったし、見事に国民をも騙すことにも成功したのであった。

　戦後もついにマッカーサーをも騙しきって、資産を守った天皇が、なんで古着にボロ靴なのか。その心根の深奥をわれわれ国民は知るべきであろう。
http://web.archive.org/web/20100212091907/http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/b2add89dad958852f4994fb54f0874b0

最近、古本屋で購入した

「自伝的戦後史」著者　羽仁五郎
https://www.amazon.co.jp/%E8%87%AA%E4%BC%9D%E7%9A%84%E6%88%A6%E5%BE%8C%E5%8F%B2-%E4%B8%8A-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E7%BE%BD%E4%BB%81-%E4%BA%94%E9%83%8E/dp/4061340913

の帯にも

「日本の天皇は戦前３億円ぐらいだった財産を、戦争が終わってみたら３００億円ぐらいにしていた」

とあります。

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天皇家は戦争中に何をしていたのか
http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/8120443.html

先日から、

「歴史の真相と大麻の正体」内海聡 著 三五館 刊
https://www.amazon.co.jp/%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AE%E7%9C%9F%E7%9B%B8%E3%81%A8%E3%80%81%E5%A4%A7%E9%BA%BB%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E5%86%85%E6%B5%B7-%E8%81%A1/dp/4883206289

という本を読んでいて、その本は私が大麻というものが世界に及ぼしてきた事実を、私が知らない見解で記してあるかもしれない、という期待から読んでいると記してきました。

２そしてこの本は、第一部：歴史の真相 第二部：大麻の正体 に分かれていて、私は第二部の大麻の正体を読むことが一番の目的で読んでいるのですが、その前の第一部の歴史の真相のところで気になることがあったので、先日２回ほどそのことについて書かせて頂きました。ですがまた、その第一部の歴史の真相のところで気になったところがあったのでそのことについて記したいと思います。ではますは「歴史の真相と大麻の正体」からその部分を引用します。

（引用開始）

タイトル：「原爆を落とされてもしょうがない」

商船三井の共同経営者は、天皇家とCIAの日本作戦部長のマクスウェル・クライマンであった。そして天皇家が大東亜戦争時に蓄財した金はナチスのヒトラーの口座に隠されていた。ヒトラーはじつは隠れユダヤ人であることは有名だが、そのヒトラーとともに戦争ビジネスをやっていたのはだれかを考えねばならない。

天皇家の蓄財１

天皇が「原爆を落とされてもしょうがない」と発言したことが知られるが、広島、長崎に原爆が落ちた時も、天皇家はどうやって自分の資産を維持するかに腐心していた。この問題を調査したマーク・ゲインは、海外に天皇が逃がした蓄財は累計で５〜１０億ドルにのぼるとしている。天皇家の蓄財に関しては濱田政彦著 「神々の軍隊」（三五館）などが詳しい。

（引用終わり）

これは大東亜戦争時、日本の多くの兵隊が海外に行き、命をかけて戦って死に、東京大空襲など、日本の津々浦々で行われた大空襲で多くの日本国民が命を亡くした最中に、昭和天皇が皇室の資産をいかに守ることに腐心していたかを記した文になります。

この引用文の最後に、

「天皇家の蓄財に関しては

濱田政彦 著 「神々の軍隊」（三五館）
https://www.amazon.co.jp/%E7%A5%9E%E3%80%85%E3%81%AE%E8%BB%8D%E9%9A%8A%E2%80%95%E4%B8%89%E5%B3%B6%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB%E3%80%81%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%84%E3%81%AF%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%87%91%E8%9E%8D%E8%B3%87%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%97%87-%E6%B5%9C%E7%94%B0-%E6%94%BF%E5%BD%A6/dp/4883202119

などが詳しい」とあります。では、その「神々の軍隊」には天皇家の蓄財についてどのように書かれているのか、以下にその部分を引用したいと思います。

(引用開始)

�@　戦前、皇室には予算として年額450万円が国家予算から計上されていたが、一説によれば天皇の総資産天皇家の蓄財3は、最も控えめに見積もっても約16億円であるという。だが、宮内省のこの数字は嘘で、本当の資産総額は、海外に隠した資産を含めれば、信じ難いような天文学的金額であると言われている。皇室予算だけではこのような金額を貯蓄することは不可能であるが、当時皇室は横浜正金、興銀、三井、三菱ほか、満鉄、台湾銀行、東洋拓殖、王子製紙、台湾製糖、関東電気、日本郵船等、大銀行、大企業の大株主であり、その配当総計は莫大なものであった。すなわち、これら企業・銀行の盛衰は、そのまま皇室に影響を及ぼすわけである。こうなると戦争で、財界が植民地から搾り取るほどに皇室は豊かになるということになる。

�A　2.26事件で天皇が、まっ先に事件が日本経済に与える影響を心配したのは当然であろう。「朕が信頼する重臣」とは、財界の代理人たちであるからその怒りは天皇にとっては、しごく正統な怒りであったのだ。

�B 財界のトップたちは、2.26事件後の大勢翼賛、国家総動員体制の下、政府の要職に就いて日本を破局へと導いた。一例を挙げれば王子製紙の藤原銀治郎は、海軍省顧問、産業設備営団総裁、商工大臣、国務大臣、軍需大臣を歴任し、戦争経済に貢献している。

�C 皇室は蓄えた資産をモルガン商会を通して海外で運用していたが、金塊、プラチナ、銀塊などがスイス、バチカン、スウェーデンの銀行に預けられていた。さらに取り巻きの重臣たちもそれに倣って同商会に接触し、そのおこぼれに預かっていた。中立国スイスには敵対する国の銀行家同士が仲良く机を並べて仕事をしている奇妙な現象が見られるが、中でも国際決済銀行、通称"バーゼルクラブ"は、世界の超富豪が秘密口座を持つ銀行で、治外法権的な存在であった。同行は不安定な紙幣でなく、すべてを金塊で決済する銀行であった。

�D 内大臣・木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和19年1月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表(銀行家)を集め、実に660億円(当時）という気の遠くなるような皇室財産を海外に逃がすように指示した。皇室財産は中立国であるスイスの銀行に移され、そこできれいな通貨に"洗浄"されたが、その際に皇室財産は、敵対国にばれぬようナチスの資産という形で処理された。スイスは極秘裏にナチスに協力していたので、ナチスの名のほうが安全だったわけである。

�E 価値の高い資産である金塊(どこから手に入れたのであろうか？)の一部については、国際金融資本と密接な関係にある華僑(日本軍はユダヤ商人とならんで老練な華僑によって、中国問題で苦しめられた)に売却して外国通貨に換え、スイスにある皇室の口座に入れた。さらにその一部はナチスの資産逃亡の手口を倣って、潜水艦によって秘かに南米アルゼンチンに移送された。

�F 大戦末期、ナチスの残党は、親ナチの南仏、スペイン、ポルトガルを経て、潜水艦でナチスの資産が隠され天皇家の蓄財4ている南米(アルゼンチン、チリ)に大挙して逃走した。そして南米各地に拠点置き、戦後も世界の反共団体に援助をあたえ、世界政治に隠然たる影響を及ぼし続けているが、このナチスの隠し資産には天文学的な量の金塊が含まれていた。これらはアルゼンチン、チリを経て、さらに南極に移送されたというが、皇室が潜水艦でアルゼンチンに金塊を移送したというのは、想像以上にナチスコネクションと日本の関係が深いことを示唆するものである。加えて言えば、バチカンがナチスに戦争協力したことが近年明らかになってきているが、皇室とバチカン、そしてバチカンとフリーメーソンの関係をたどっていくと、世界的な闇が明らかになってくると思われる。おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない。

M資金の闇は深い・・・・。

(引用終わり)※数字は私の書き込みによる。

ではこの引用文についてまとめ及び気になることを書いていきたいと思います。

まず�@段落のところですが、

・戦前に天皇家は天文学的な金額を蓄財していた。

・天皇家は横浜正金、興銀、三井、三菱ほか、多くの銀行、財閥の大株主であり、その利益が莫大であった。

・銀行、財閥は当時、戦争経済で儲けていて戦争を続けさせ、植民地政策のもとで利益を上げていて、それによって株価が上がり結果、天皇家の資産は莫大なものになっていった。

�A段落目で、「2.26事件で天皇が、まっ先に事件が日本経済に与える影響を心配したのは当然であろう。「朕が信頼する重臣」とは、財界の代理人たちであるからその怒りは天皇にとっては、しごく正統な怒りであったのだ。」とありますが、当時上述したように戦争を遂行すればするほど銀行、財閥などは儲かり結果、天皇家も儲かっていたわけですからその財閥が日本の軍隊に入り込んで、戦争を遂行するように仕向けていたわけです。だから2.26事件で純粋に心から日本の未来を憂いた青年将校が起こした2.26事件が起こったときも昭和天皇は、「天皇家がカネ儲けできなくなる」という理由で2.26事件そして青年将校に対して怒りを覚えたのです。

�B段落目

上述したとおりのことが書かれています。「一例を挙げれば王子製紙の藤原銀治郎は、海軍省顧問、産業設備営団総裁、商工大臣、国務大臣、軍需大臣を歴任し、戦争経済に貢献している」、ということです。

�C段落目

天皇家は資産を海外でモルガン商会（ユダヤ系財閥）を通して蓄財していて、天皇に近い重臣たちもそのおこぼれに預かり、儲けていたということです。そして天皇家とバチカン、‘バーゼルクラブ’などはグルになってカネ儲けしていたことを示唆しています。

�D段落目

田布施2ここではまとめというよりは、文中の、「内大臣・木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和19年1月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表(銀行家)を集め、実に660億円(当時)という気の遠くなるような皇室財産を海外に逃がすように指示した。」の中の「昭和19年」に焦点を当てたいと思います。というのはこの昭和１９年に天皇家の資産の蓄財において大きな変化あったからです。では、昭和19年（1944年）に何があったのか。そのことが先日も引用させて頂いた

「日本のいちばん醜い日」鬼塚英昭 著 成甲書房 刊
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%81%84%E3%81%A1%E3%81%B0%E3%82%93%E9%86%9C%E3%81%84%E6%97%A5-%E9%AC%BC%E5%A1%9A-%E8%8B%B1%E6%98%AD/dp/4880862169

に書かれていましたので以下に引用します。

（引用開始）

（前略）シーグレーブ夫妻の「ヤマト・ダイナスティ」の中に次のような一節がある。

「裕仁は1944年に材木の蓄えで大もうけしたはずだが、御料林の価値も御料地の値上がり分も含んでいなかった。天皇家は日本一の大地主で、ほとんどは徳川幕府が崩壊したときに天皇家にもたらされた（明治維新後に獲得したものがほとんどである：引用者注）。まさしく当時の日本の大地主であったのだ。もちろん、ヒロヒトの自己申告の中には、本土や海外の隠匿された財宝は含まれていない。SCAPの審査員が、この審査をパスさせたのであるが、彼は不機嫌そうに記したのだ。「正確さという面では、この部門では問題外とされた」

占領が終わり、日本人の専門家が天皇の財産を再計算した。その中には皇居や御用邸の不動産、工芸美術品などは計算外としたが、それでも660億円を超えていた。」

私はこのシーグレーブの本を読み、納得した。それは天皇と男爵住吉門左衛門が特殊な関係にあったがゆえであると思ったのである。天皇家の御料地のほとんどが住友財閥の力で移動し、売却されたのである。1944年、住友林業の所有地が莫大に増加するのである。

「裕仁は1944年に材木の蓄えで大もうけしたはずだが、御料林の価値も御料地の値上がり分を含んでいなかった」とシーグレーブが書いているのは事実である。紙幅の都合上、これ以上は書かないが、私は明治から戦前までの御料地獲得に執念を燃やす田布施一族の歴史を追求してきた。そして、この帝国秘密探偵社の資料とシーグレーブの本を読み合わせ、納得した。（後略）

（引用終わり）

昭和天皇の側近であった木戸幸一（木戸孝允の孫）が天皇家の財産を海外に逃がすよう指示した金額は（当時の貨幣価値で）660億円。だがその660億円もの大金であるにもかかわらずそこには天皇家が所有する御料地すなわち皇居や日本各地にある御用邸の土地や御料林は含まれていない。

そして、「裕仁は1944年に材木の蓄えで大もうけしたはずだが、御料林の価値も御料地の値上がり分を含んで天皇家の蓄財2いなかった」とあるように昭和天皇ヒロヒトは1944年に大もうけをした。しかもそれが、前述したように、天皇家が当時結託していた大財閥の一つである住友財閥の住友林業であったわけです。

この事実は私は日本人として絶対に忘れてはいけない事実であると考えます。なぜか？ 1944年といったら日本の兵隊の方々が海外に出て、命をかけて、玉粋覚悟で、時には「天皇陛下バンザーイ」と叫んで、心から日本のため、と思いながら死んでいきました。また、日本国内では、多くの日本人が数千人否、数万人否、数十万人否、数百万人もの日本人が空襲で死にました。そのさなかに天皇家は大財閥と結託して、日本国民のことなど露ほどにも頭になく、蓄財に励んでいたからです。この事実は‘戦争とは何か’、‘天皇家とは何か’という疑問を見事に解き明かしています。

�E段落目はそのまま抜粋します。

「価値の高い資産である金塊(どこから手に入れたのであろうか？)の一部については、国際金融資本と密接な関係にある華僑(日本軍はユダヤ商人とならんで老練な華僑によって、中国問題で苦しめられた)に売却して外国通貨に換え、スイスにある皇室の口座に入れた。さらにその一部はナチスの資産逃亡の手口を倣って、潜水艦によって秘かに南米アルゼンチンに移送された。」

ここで「さらにその一部はナチスの資産逃亡の手口を倣って、潜水艦によって秘かに南米アルゼンチンに移送された。」とあります。この‘南米’というところに注目すべきと考えます。その理由は次の７段落目に記されています。

�F段落目

「大戦末期、ナチスの残党は、親ナチの南仏、スペイン、ポルトガルを経て、潜水艦でナチスの資産が隠されている南米(アルゼンチン、チリ)に大挙して逃走した。そして南米各地に拠点置き、戦後も世界の反共団体に援助をあたえ、世界政治に隠然たる影響を及ぼし続けているが、このナチスの隠し資産には天文学的な量の金塊が含まれていた。これらはアルゼンチン、チリを経て、さらに南極に移送されたというが、皇室が潜水艦でアルゼンチンに金塊を移送したというのは、想像以上にナチスコネクションと日本の関係が深いことを示唆するものである。加えて言えば、バチカンがナチスに戦争協力したことが近年明らかになってきているが、皇室とバチカン、そしてバチカンとフリーメーソンの関係をたどっていくと、世界的な闇が明らかになってくると思われる。おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない。

M資金の闇は深い・・・・。」

この段落では大戦末期から戦後に至る南米地域の状況について書かれています。なぜ南米地域にナチスの残党は逃走したのか？なぜ南米なのか？そしてヒットラーも実は戦争末期に自殺したのではなく、アルゼンチンに逃走した、という説があります。そして私がこの段落を読んで気になったのは第２次世界大戦後、この南米地域の各国がハンガリー系ユダヤ人であるミルトン・フリードマンが唱えたシカゴ経済学（大企業ボロ儲け経済学）を信奉したシカゴ・ボーイズといわれる連中に乗り込まれ、その国の政治・経済を乗っ取られ、結果その国の経済市場が欧米系の大企業に乗っ取られた、という事実です。アルゼンチンやチリやホンジュラスなどがそうです。

そしてその事実と引用文の、「そして南米各地に拠点置き、戦後も世界の反共団体に援助をあたえ、世界政治に隠然たる影響を及ぼし続けている」という記述が関係していると思います。ですがここではこのことについてこれ以上記しません。ただ関係していると思われる、とだけ記させて頂きます。
http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/8120443.html

天皇家は戦争中に何をしていたのか �A
http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/8123592.html

先日、太平洋戦争中における天皇家の蓄財に記させて頂きました。戦争中に天皇家が日本の土地を買い占めて戦争で多くの日本人が死んでいくさ中に蓄財に励んでいてそれも莫大に儲けていたことや、そもそも天皇家は当時の多くの大財閥、銀行などの大株主で、戦争が長引けば長引くほど植民地における大財閥の事業拡大、生産増産、戦争資金の需要増大による銀行、大企業の株価高騰で大儲けしていたことなどについて記しました。

今日はその天皇家の蓄財について違った面から考察し、記していきたいと思います。では、まずはそのことについて詳しく記してある、先日も引用した「日本のいちばん醜い日」 鬼塚英昭 著 成甲書房 刊 　からの引用から始めたいと思います。

（引用開始）

（前略）アメリカは公式には日本への石油の輸出を禁止した。しかし、アメリカ国籍の船、または日本国籍の船によるものが禁止されただけであった。あの太平洋戦争田布施2中も秘密ルートでアメリカの石油、重要な原料（タングステン、四塩化エチル等）が日本へ送られた。

これが戦争の本当の姿なのだ。昭和天皇はこのからくりを知っていたが、近衛首相や木戸幸一内大臣に秘密にしていた。

あの国際赤十字社のシステムは、戦傷者を救うためにつくられたのではない。国際金融同盟の連中が、商売（＝戦争）をスムーズに長きにわたって続けるためにつくられたのである。太平洋の委任統治諸島で密かに石油や重要物資が日本の赤十字の船に移される。この船は攻撃できないという国際条約ができているので、安心して石油や重要物資を日本は購入できた。（後略）

（引用終わり）

前回は戦争時においてその、戦争することによって派生する日本の植民地事業において三井、三菱、住友などの財閥、銀行などが大儲けし、結果天皇家も大儲けする、ということについて記させて頂きました。ですがこの引用文は戦争から派生する要素ではなく、戦争そのものが天皇家を儲けさせていたことを記す内容となっています。

あの、戦前に日本への制裁としてABCD（アメリカ、イギリス、中国、オランダ）包囲網が1941年に敷かれてアメリカから石油の輸入が途絶え、日本は窮地に追い込まれた、と我々は学校の歴史の授業で教わってきました。だが、実際には「赤十字」という看板を掲げた船で石油が輸入されていた。その赤十字は実は戦傷者の傷を治したり命を救うために設立されたのではなく、戦争を‘スムーズ’に長引かせるために国際金融同盟の連中がつくり上げたものだった。つまり戦者が簡単に死んでしまっては戦争がすぐに終わってしまい、国際金融同盟の連中やそれに纏わる財閥、銀行そして天皇家もカネ儲けができなくなる。だから赤十字を設立して、兵隊の傷の治療をし、延命させ、再度戦場に送り込む、ために赤十字がつくられたということです。

では次に同著から上の引用文に続く、その石油購入の資金についての記述を以下に引用します。

（引用開始）

では、あの大戦中、その莫大な支払い代金はどうしたのか、という問題が出てくる。この代金の主なものは、ア天皇家の蓄財5ジア支配の途中で略奪した、金、銀、プラチナ等の貴金属である。その一部は日本へ持ち帰り（赤十字のマークをつけた船で）、マルフクという金貨に鋳造する。これを現地に送り、食料等の必要物資の現地での購入にあてる。残りの金塊や宝石類は、スイスの国際決済銀行（BIS）に送る。ここで貴金属をドルまたはスイス・フランにし、迂回経路で必要物資の支払いにあてる。残ったドルやスイス・フランは、国際決済銀行か、同一系統のスイス国立銀行の秘密口座に入っていく。かくて、戦争が長引けば長引くほどに天皇一族と、秘密裏に天皇一族を支えた財閥の資産は天文学的に増えていった。

（引用終わり）

日本に石油はなかったが中国侵略などで強奪した金・銀・プラチナを代金の支払いにあてた。その一部が天皇家の資産となった。つまり戦争で金・銀・プラチナなどの貴金属を強奪すればするほど天皇家は儲かるということです。ではさらにこの引用文に続く記述を引用したいと思います。

（引用開始）

近衛文麿首相は幾度も天皇に戦争の中止を訴えた。天皇一族は日清戦争、日露戦争を通じて多額の賠償金を得て、その一部をスイスの銀行に入れることで逆に彼らから弱みを握られた。ルーズヴェルトは借金漬けで弱みを握られていた。チャーチルしかり。スターリンは過去の悪行のほぼ全データを握られ、彼ら国際金融資本家たちを‘ご主人様’と呼んでいた。フルシチョフ元首相の「フルシチョフ回想録」にそのことが克明に書かれている。明治、大正と続く皇室のスキャンダルを彼らはすべて記録していた。スイスの秘密口座もスキャンダルの種になりえた。ここに、近衛首相の忠告を無視して太平洋戦争に突入しなければならなかった日本の悲劇の源がある。

（引用終わり）

この引用文は世界を支配する、本当の仕組みを示唆する記述となっています。ルーズヴェルト、チャーチルというときのアメリカ大統領とイギリス首相が借金漬けで、ロシアのスターリンは悪行のほぼ全データを握られ、国際金融資本家たちに弱みを握られていた、と非常に興味深いことが書かれています。ではここでこの３人のうちの１人であるチャーチルのそのあたりについて同じ鬼塚氏の「20世紀のファウスト��」成甲書房 刊 という著作に詳しく書いてあるので以下に引用します。

（引用開始）

（前略）1938年３月下旬、第２次世界大戦勃発の１年前、チャーチルは借金のために田舎の別荘を売りに出そうとしていた。ロスチャイルドから依頼を受けた金融業者サーケインズ5・ヘンリー・ストラコッシュが借金の肩代わりを申し入れた。チャーチルは受けた。そしてそのとき、一つの条件を受け入れることになる。金のないチャーチルはヴィクトリア地区の汚らわしいモルペス・マンションに住んでいた。その過去をみることにしよう。

１９２８年当時、チャーチルは第一次世界大戦の回顧録「世界の危機」の続編を執筆していた。アスター卿の「タイムズ」から2000ポンドの前払い印税を支払ってもらった。これとは別に世界各国での連載を含めての5,000ポンド以上が彼の懐に入っていた。しかし、彼は貧乏のどん底にあった。ウォール街での株投資で大損失をしていたからだ。このことはすでに書いた。

ユダヤ王ロスチャイルド一族のバーナード・バルークはチャーチルにアメリカ講演旅行をやらせ、１万ポンドの保証をしてやった。それでも借金は返せず、バルークに特別に用立ててもらった。彼はユダヤ王ロスチャイルドの御用新聞「デイリー・メール」のビーヴァルック卿と特別契約を結び、8,000ポンド近い原稿料を得ていた。だがそれでも彼の経済的困窮は、別荘を売り払う段階までいったのである。

しかしチャーチルは海軍大臣、首相へとなっていく。政治家になれば収入は極端に減る。では誰が、何の目的のためにチャーチルの借金を返してやったのだろうか。ここまで書けば答えは書かなずもがなであろう。1939年3月、チェンバレン首相は海軍大臣にチャーチルを迎えなければならなくなる。チャーチルは1914年8月に海軍省に入っている。

海軍大臣になると、チャーチルはルーズヴェルト大統領に手紙を出した。２人は数多くの手紙をやりとりをする。一海軍大臣がアメリカ大統領と、どうして秘密のルートで手紙の交換が出来るのであろうか。この２人は「黒い犬」で、ユダヤ王ロスチャイルドから長い長い鎖の手綱で引っ張られていることを考えれば納得がいくのである。

チャーチルの人気は上昇していく。なぜか。チェンバレン首相の宥和政策に公然と抗議しだしたからである。ヒトラーがポーランド領ダイツィヒの割譲を要求した。チャーチルはヒトラーと闘えと叫びだした。黒い貴族の新聞は、戦争を煽りだした。1938年9月30日、イギリスとフランスは宥和政策をとり、侵略されたチェコを犠牲にして、ヒトラーと現状維持の協定を結んだ。この宥和政策は後にヒトラーによるポーランド侵攻により破られ、第２次世界大戦へと拡大していく。（後略）

（引用終わり）

チャーチルはウォール街での株投資で大損し、借金漬けになっていた。本を書いても借金は返せず、別荘まで天皇家の蓄財6売り払わざるをえないとこまで落ちぶれていて、ヴィクトリア地区の汚いマンション暮しをしていた。そこにユダヤ王ロスチャイルドの回し者バーナード・バルークが大戦が始まる１年前にきて、‘一つの条件’をのまされた。その条件とは・・・・上に書いてあるとおりです。首相になって第二次世界大戦を引き起こす、という条件です。

つまりユダヤ王ロスチャイルドなどの国際金融同盟の連中は、弱みをもっている人間をピックアップし、金を渡し、もちろん恫喝もし、操るということです。このことは世界中で起こっており、日本でも頻繁に起こされていて、政治家のスキャンダル暴露はその一つです。‘女を抱かせる’というハニー・トラップも含めて。

そして天皇家にも、スキャンダルは多々あり、そのことが国際金融同盟の天皇家支配に繋がっているということです。ゆえに「近衛首相の忠告を無視して太平洋戦争に突入しなければならなかった日本の悲劇の源がある」と著者の鬼塚氏は書いているのです。

そして先の引用文にさらに続く文章ではその戦争時におけるマネー・ゲームの様相が記されていました。以下に引用します。

（引用開始）

この国際決済銀行を舞台にして、戦争は続けられたのである。日本銀行と横浜正金銀行の大株主は天皇であった。天皇は、二人の役員（それ以外に事務局員たちも）をこの国際決済銀行に送り、取引をさせていたのである。天皇の代理人の役員が金儲けに奔走する場面がハイアムの「国際金融同盟」の中に書かれている。

「1942年夏、フランス政府の閣僚であり、ナチス占領下のパリにある民間銀行のヴォルムス銀行の役員であるピエール・プシューは、イブ・ブレアール・ド・ボアサンジューとBISで会合を持った。プシューはボアサンジューにドワイト・D・アイゼンハワー大将が北アフリカに侵攻する作戦を計画中であると語った。彼はこの情報を友人であるヴィシー駐在のアメリカ国務省代表のロバート・マーフィーから手に入れたのである。ボアサンジューはクルト・フォン・シュレーダーにこの情報を伝えた。シュレーダーと他のドイツ人の銀行家たちは直ちに、フランスの取引銀行と同調して、九〇億フランの金貨をBIS経由でアルジェに搬送した。ドイツの敗北を予測して、ドルの為替差損でボロ儲けを狙ったのである。ナチスの協力者たちはほとんど一晩で、自分たちの持ち金を三億五千万ドルから五億二五百万ドルまで増やしたのだった。この取引に関しては、BISのトーマス・H・マッキトリック、ヘルマン・シュミッツ、ミエル・プール、そして日本人役員たちも共謀に加担していた。この取引の別の協力者でナチス最高司令部にいる他の幹部たちに、この秘密を漏らしたものがいた。この男はバチカンの諜報活動グループに所属する工作員だった。この情報は1946年6月21日にオットー・アーベッツがアメリカ政府担当者に宣誓供述したことで明らかになった。」

この一文は、「戦争とは何か」を如実に示している。戦争は国家間の利害、憎悪の衝突から起こるものだけではなく、巨大なマネー・ゲームでもある。ヒトラーもスターリンも、それを知り尽くしていた。ルーズヴェルトとチャーチルはマネー・ゲームをさせられていたのである。天皇が仕掛けた南進策は、巨大なマネー・ゲームの創造であった。

この面を考察しないから、私たちの日本史は欺瞞だらけのエセ日本史となっている。天皇とその一族は、三井、三菱、住友らの財閥と組んでマネー・ゲームをしていたのである。それゆえ、国際決済銀行に日本銀行と横浜正金銀行が参加したわけである。この銀行に加入していなければ、中国本土に攻め込む力さえなかったのである。ひと度、この銀行に加入してから天皇とその一族は、国際金融のグループ、主としてロスチャイルド財閥の手に落ちていったのである。ドイツのアフリカでの敗北を見こして、日本の役員たちも、スイスという黒い貴族たちの巣窟でマネー・ゲームに興じ、天皇のために金を稼ぐのである。戦争がいちばん金の儲かるゲームであることを天皇ヒロヒトほど知りつくした人物は日本にいなかったし、これからも登場しないだろう。（後略）

（引用終わり）

このように‘戦争’とは国と国の間で行われる利益の収奪、憎悪だけでなく、国際金融同盟の連中がカネ儲けするために引き起こされるということです。否、その方が多いのです。

ところで前回記した私の文で引用させて頂いた「神々の軍隊」濱田政彦 著 三五館 刊 の文の最後に、「おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない」と記してありましたが、私はこの一文に強く違和感を覚えました。本当にそうか？ と。

ではここで上に引用させていただいた本の著者である鬼塚氏の他の著作の一つである、

「天皇のロザリオ��」成甲書房 刊
https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B6%E3%83%AA%E3%82%AA-%E4%B8%8A%E5%B7%BB-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E5%9B%BD%E5%8C%96%E3%81%AE%E7%AD%96%E8%AC%80-%E9%AC%BC%E5%A1%9A-%E8%8B%B1%E6%98%AD/dp/4880862002

からこの一文についての鬼塚氏の見解が書いてある部分を抜粋してこの文を終わりたいと思います。

（引用開始）

（前略）日本の作家で井上清の名を挙げた。2000年に濱田政彦の「神々の軍隊」が出た。この本の中で濱田は天皇の秘密資金について触れている。引用する。私のこれまでのストーリーを追認するものである。

天皇家の蓄財3「 皇室は蓄えた資産をモルガン商会を通して海外で運用していたが、金塊、プラチナ、銀塊などがスイス、バチカン、スウェーデンの銀行に預けられていた。さらに取り巻きの重臣たちもそれに倣って同商会に接触し、そのおこぼれに預かっていた。中立国スイスには敵対する国の銀行家同士が仲良く机を並べて仕事をしている奇妙な現象が見られるが、中でも国際決済銀行、通称"バーゼルクラブ"は、世界の超富豪が秘密口座を持つ銀行で、治外法権的な存在であった。同行は不安定な紙幣でなく、すべてを金塊で決済する銀行であった。

内大臣・木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和19年1月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表（銀行家）を集め、実に660億円（当時）という気の遠くなるような皇室財産を海外に逃がすように指示した。皇室財産は中立国であるスイスの銀行に移され、そこできれいな通貨に"洗浄"されたが、その際に皇室財産は、敵対国にばれぬようナチスの資産という形で処理された。スイスは極秘裏にナチスに協力していたので、ナチスの名のほうが安全だったわけである。

価値の高い資産である金塊（どこから手に入れたのであろうか？）の一部については、国際金融資本と密接な関係にある華僑（日本軍はユダヤ商人とならんで老練な華僑によって、中国問題で苦しめられた）に売却して外国通貨に換え、スイスにある皇室の口座に入れた。さらにその一部はナチスの資産逃亡の手口を倣って、潜水艦によって秘かに南米アルゼンチンに移送された。

大戦末期、ナチスの残党は、親ナチの南仏、スペイン、ポルトガルを経て、潜水艦でナチスの資産が隠されている南米（アルゼンチン、チリ）に大挙して逃走した。そして天皇家の蓄財7南米各地に拠点置き、戦後も世界の反共団体に援助をあたえ、世界政治に隠然たる影響を及ぼし続けているが、このナチスの隠し資産には天文学的な量の金塊が含まれていた。これらはアルゼンチン、チリを経て、さらに南極に移送されたというが、皇室が潜水艦でアルゼンチンに金塊を移送したというのは、想像以上にナチスコネクションと日本の関係が深いことを示唆するものである。加えて言えば、バチカンがナチスに戦争協力したことが近年明らかになってきているが、皇室とバチカン、そしてバチカンとフリーメーソンの関係をたどっていくと、世界的な闇が明らかになってくると思われる。おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない。

M資金の闇は深い・・・・。」

濱田政彦の書いていることは間違いない。ただし、「おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない。」には全く賛成できない。私は、昭和天皇が戦後も、マニングの書いているように蓄財作戦に熱中したと思っている。天皇家の秘密資金の一部がM資金となり、多くの人びとを悩ませたのである。

マーク・ゲインの「ニッポン日記」
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%8B%E3%83%83%E3%83%9D%E3%83%B3%E6%97%A5%E8%A8%98-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E5%AD%A6%E8%8A%B8%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%B3/dp/4480084282

には天皇の財産について詳しく書かれている。だがここではすべて省略する。初版本で書かれていることが再版本では省略されているとのみ書く。1946年3月24日、マーク・ゲインは天皇の埼玉行幸を描いている。

大麻３「天皇はただ一人で正食をとった。天皇以外の我々は、冷たい飯と悪臭鼻をつく大根の漬物と、その紡績会社から出された刺身の小片を口に押し込んだ。窓からみると、女工たちが列をなして並んでいたので話をしようと思って戸外に出た。彼女らははずかしそうにクスクス笑うだけで誰も答えてくれそうになかった。が、とにかく彼女等は「十五歳」 ---- 最低就労年齢 ---- で、１日９時間半働き、一日三円乃至五円支払われていることを聞き出した。そこへ天皇が出て来たので、彼女等は最敬礼をし、支配人の号令一下、万歳を唱えた。それから彼女等の専制君主をみようと首を伸ばすのであった。」

当時の女性の日給は１日９時間半働いて１日３三円ないし五円。1945年8月15日から約半年たっているので
、インフレが進んだ後だから半年前はもっと安い。たぶん一円から三円であろう。

計算機を手にして、当時の天皇がどれくらいの金を持っていて、海外の秘密口座に入れたかを計算されよ。そうすれば、その金額の天文学的金額がクローズアップされる。

それでは読者にヒントを一つ与えよう。1945年10月にGHQが発表した皇室財産の内容は書いた。「土地・建物・木材・現金・有価証券（美術品・宝石は含まない）は三十七億二千万円」。

木下道雄の（元侍従長の）「側近日記」
https://www.amazon.co.jp/%E5%81%B4%E8%BF%91%E6%97%A5%E8%AA%8C-%E6%9C%A8%E4%B8%8B-%E9%81%93%E9%9B%84/dp/4163442103

が昭和天皇の死去の翌年の1990年に出版された。この本の解説は伊藤隆（当時東大教授）であった。彼は次のように書いている。

「ところで戦争直後の天皇家の財産は37億5千万円だった。日銀物価価格統計により現在の貨幣価値の311倍で換算すると7,912億円である。」

この数字の10倍近くをスイスの銀行に送り込んで終戦工作に天皇は入ったのである。敗戦前の国家予算は100天皇家の蓄財8億円を切っていた。天皇は自らの生命を守るためと、このスイスの秘密預金を維持し、さらに増やすために戦後工作に入るのである。天皇の「キリスト教入信」対策は、この２つの大事なものを守りぬくべく実行された。国民は依然として雑草のような民草であった。

これが大東亜戦争を天皇が仕掛けた第一の原因だと分かるだろう。

それでもあなたは、天皇陛下にむかって「天皇陛下バンザーイ」と叫ぶのであろうか。それとも広田弘毅（私の注：終戦前の首相経験者の１人）のように「天皇陛下マンザーイ」と叫ぶのであろうか。

（引用終わり）

ということです。戦前も戦後も天皇家は全く貧乏なんかではないのです。そしてこの天皇を安倍晋三は今の象徴から戦前の元首にしようとしています。明治維新後、伊藤博文が大室寅之祐を明治天皇に仕立て上げ、元首にしたように。その狙いは....... 皆さんもう、お分かりですよね？
http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/8123592.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/504.html#c12

　写真で、、涙がー♪　がー♪

　これら、労働者を苦しめてるのが、、

　日本共産党『 赤旗 』志位和夫　←こいつが、犯人です。　戦後の経験から、、

　まぁ、労働者、市民の分断、分裂、ロボット化、奴隷化　←グローバル左翼

　んで、共産党の地方議員が、横の連絡？相談すると、除名処分だってさー♪ぺっ　分派の禁止

　つまり、日本共産党は？　民主主義の敵！　労働者の敵！　市民の敵です。ぺっ♪

　貧しくても、社会党の『 団結 』が懐かしいです。　長文省略　うさぎ♂

　市民の団結　←太郎ちゃん💛

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/196.html#c22

　まぁ、普通に考えれば、東京もやっていたんだろうね。
　東京がディアクに渡したカネもリオの招致側は２００万ドルと明らかにしていて、東京の招致委が“コンサルタント料”と称してディアク側（息子が受領）に渡した金額とほぼ同じ。

　普通に考えれば、東京はアウト。

　でも、東京の招致側は普通に考えることができないから、「証拠がない」としらを切る。強弁すれば何とかなると考えるのは、安倍と同じだな。
　これがいまの日本の支配階級の、ものの見方、そして考え方。日本の美徳だった「潔さ」がなくなり、普通に考えることができなくなってしまった。

　ただ、ブブカにしろ、ポポフにしろ、往年のオリンピック金メダリストがカネを受け取っていたと疑われている状況は何か、寂しいね。
　たぶん、ほかのIOC委員に比べて、ブブカもポポフも若いころはスポーツで頑張っていたから、カネもうけができていなかったんだろうな。
　そう言えば、あの柔道金メダリストのヘーシンクもIOC委員になっていたが、招致に絡んでカネをもらっていて、IOCを追放されている。

　信賞必罰。
　普通にものを考えることができなくなった東京の招致関係者だけど、「いつ、ばれるか」と、今回の一件のニュースでまた、首筋は寒くなっているんじゃないかな？

　竹田さんも普通に考えることできるようになって、ゲロればいいのにね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/791.html#c2

一瞬で核分裂を起こさせる原爆で生成・放出されるのは短寿命核種が大半だが、
原発では寿命が長く厄介なセシウム137やストロンチウム90などが
大量に生成される。
原発事故のほうが厄介だということ。

「広島・長崎が比較的早く復興できたのはなぜか」
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/467.html
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/706.html#c2

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/770.html#c4

これは非常に不味い。どうりで
支持が広がらないわけだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/787.html#c32

アベは喜んだりしませんよ。

食いっぱぐれて

暗殺者として（自殺者を増やす為に）活躍してほしくは

ないから。

シーアイエー

山本太郎も同じだね

一人一殺

半年間

パーキンソン秒の治療が遅れているのも

シーアイエーに

理研の笹井教授が殺されたから（自殺！したから）。

https://journal.jtf.jp/topics_detail30/id=753

>当時、京大の脳外科医だった登壇者は故笹井芳樹先生からの電話がきっかけで研究の道に進むようになった。

>最初の課題は、どうやってドパミン神経細胞を作るか。ほしいのはドパミン細胞だけ。数ある神経の中でドパミン細胞だけを作り、腫瘍は作らないようにするにはどうすればよいか。そのために開発したのがセルソーティング（Cell sorting）という技術。

ＳＴＡＰ細胞と同じ。

日本の自殺者は、半数以上が、ＣＩＡかモサドによる殺人です。

山本太郎は詳しいよね。

殺人免許証（殺しのライセンス）を持ってるからねぇ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/787.html#c33

どんな政策をとっても同じ事が言えます。

しかし、
山本太郎さんは先ずは、高額所得者からの税金を財源であるとした上で、国債の発行はその次の施策としています。
その時に判定基準として、国債金利が低い事。 それと、インフレタッーゲットとしてインフレ率の設定すれば、十分な判断の指針になり、その点は、山本太郎さんはしっかりと主張しされていますから、安心です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/785.html#c5

何のこっちゃ？
と思ったら、比例代表で候補者の順位が得票数に応じて上がるんだと。
そういう重大なことは、しっかり徹底広報しろよ、糞役所！
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/776.html#c46

何を言ってるのかちょっとよく分からないが
日本はもうダメということかー
それはそうと>>11はインドが好きなのか〜？
オウム(アレフ)関係者か？
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/759.html#c20

選挙にいって投票しようね

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/790.html#c5

山本のように支持者の前で不正選挙の攪乱情報だけを否定して見せ不正選挙追及者を笑いものにするようなウンコが「不正をしりながら抵抗する」者のわけがないだろう。

書き込み屋の熱烈な応援がある時点で山本はニセモノなんだよ。
http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/597.html#c8

国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ。

ネトウヨver

意見を言おうと言うまいと、国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分達がサヨクから（あるいは中韓露から）攻撃されていると説明するだけでいい。そして、批判者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの場合でも同じように通用するものだ。

野党系人工芝ver

意見を言おうと言うまいと、国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分達が権力から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、批判者については、彼らは大局観がなく野党共闘を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの場合でも同じように通用するものだ
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/789.html#c6

　山口など延々と復習必要はない。田中なども前置きのところに持ってくる必要なない。この人よほどヒマ人らしい。

　まず安倍の権力の源泉が何か。結論を先に持ってくるべきである。必要に応じてたとえば田中の場合はこうだったと持って行くのは良い。
　文章構成が下手くそである。プロではない。初心者の作文。

　自分の主張に説得力上がないと薄々感づいているから、過去の知識（経過）を累々と並べ立てて読者を誑（たら）し込もうとしている。

（補）
　この記事だけでは、力の源泉が米国にあるから、何をやってもダメなんだ、と暗に言っているととられても仕方がない。敗北思想の伝道者らしいとは言える。

　そこで櫻井ジャを讃える一歌／出来ちゃった婚

　♪櫻井ジャいのちの 偽善は　　
　　燃えて落ちるや　黒い石　
　　夜の都の 大空に
　　曇る涙を 誰(たれ)が知ろ

　♪影はやくざに やつれても
　　訊いてくれろな この胸を
　　所詮櫻井ジャの ゆく道は
　　なんで他人が 知るものか

　♪暗い夜空が 更（ふけ）たなら
　　老（ふ）けた灰色の　夜風に
　　金も欲しいし　名も欲しい
　　恨みの古巣へ 帰ろうよ
　　　　　　　　　　　（by 白かぶ）

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/783.html#c13

れいわ新撰組に足りないのは、宣伝。山本太郎を見せてしまったら大変なことになる。みな惹きつけられてしまう。
妹に動画を見る様に進めたら、前夜の飲み会の頭痛が治ってしまったといっていました。友達にもすすめています。

草の根的に横に広げていきましょう
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/790.html#c6

「原爆粉じん　急性症状多発　放影研、内部被ばく過小評価か　（毎日新聞)」
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/501.html
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/706.html#c3

　出来もしないことをやってるよと言い、出来なかったことを出来たと言い、
人がやったことを私が始めて達成したなどと嘘を言い、目標数値を勝手に作り出しては国民に嘘を言う。
こんなことを毎日平気でやる厚顔無恥。
選挙予想結果が負けそうなら、当落逆転の投票数誤魔化し発表など改竄などお手の物。

こんなクソ安倍を放置して自民党優勢の記事を流すマスゴミはアホ安倍と極刑にすべし。

アホ晋三一人で、日本【国家】を壊した・・・・・！！？？
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/782.html#c47

　♪櫻井ジャいのちの 偽善は　　
　　燃えて落ちるや　黒い石　
　　夜の都の 大空に
　　曇る涙を 誰(たれ)が知ろ

　♪影はやくざに やつれても
　　訊いてくれろな この胸を
　　所詮櫻井ジャの ゆく道は
　　なんで他人が 知るものか

　♪暗い夜空が 更（ふけ）たなら
　　老（ふ）けた灰色の　夜風に
　　金も欲しいし　名も欲しい
　　恨みの古巣へ 帰ろうよ
　　　　　　　　　　　（by 白かぶ）
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/745.html#c6

　「アホか」と新聞社を馬鹿にするスタンスを持ちたい。高給取りのメディアの人間も既得権勢力の一部と考えれば納得できるが、数字の独り歩きは怖い。彼らの狙いもそこにあるのだろうが…。

　政治評論家の誰かが言っていたが、「嘘つきは数字を使う」って、名言だね。安倍にもこれがぴったり当てはまる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/790.html#c7

イランが運行するタンカー「グレイス 1」をイギリスの海兵隊がジブラルタル沖で拿捕した。シリア向けの石油を運んでいる疑いが拿捕の理由だというのだが、それはイギリスやアメリカの勝手な言い草であり、海賊行為以外の何物でもない。 　ちなみに、ジブラルタルはイベリア半島の南端近くにあり、地中海と大西洋を結ぶ狭い通路。そこをイギリスが占領、領土としている。海運を支配する一環だ。 　かつて、中国から西アジアを経由して地中海へ至るシルク・ロードという交易ルートがあったが、物流の中心はやはり海運だった。その海路を支配することで勢力を伸ばした国のひとつがイギリスである。海路を支配するということは、自由な航行を許さないということでもある。 　その戦略を体系化したのがハルフォード・マッキンダーというイギリスの学者。1904年に世界制覇のため、ユーラシア大陸の沿岸地域を制圧して内陸部を締め上げていくという戦略を発表している。 　マッキンダーは世界を制覇するためにロシアを支配する必要があると考えた。ロシアには耕作地が広がり、19世紀には領内で油田が発見された資源国であり、国民の教育水準も高い。ロシアの南にある中国も古くから栄え、莫大な資産が蓄えられている。 　ロシアや中国を締め上げるため、マッキンダーは西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、その外側に外部三日月地帯を想定した。 　内部三日月帯を海路でつなぐためにスエズ運河がイギリスにとっていかに重要かということは言うまでもないだろう。地中海からスエズ運河を通って紅海へ入り、そこからインド洋へ抜ける際に通過するアデン湾はアラビア半島の南端（イエメン）とアフリカの角（ソマリア）に挟まれている。 　マッキンダーが想定する内部三日月帯はアラビア半島を通過しているが、かつて、そこにイギリスの拠点はなかった。そしてイギリスはイスラエル（1948年）とサウジアラビア（1932年）を作る。その三日月帯の東端に日本はある。大陸を侵略する拠点として格好の場所だ。 　イギリスは19世紀から中国（清）を食い物にしようとしてきた。そして実行されたのが1840年に勃発したアヘン戦争と56年に始まった第2次アヘン戦争だ。 　前にも書いたことだが、アヘン戦争と第2次アヘン戦争でイギリスは勝利したものの、内陸部を支配する戦力がない。アヘン戦争に投入されたイギリス軍は5000名。7000名はインドの兵士だった。第2次アヘン戦争でイギリス軍は兵士の数を増やしたが、それでも1万3127名。フランスから7000名ほどが参加している。 　要するに、イギリスは戦力が圧倒的に不足している。そこで目をつけられたのが日本だ。明治維新はそうした側面から考える必要がある。ちなみに日清戦争で日本軍は24万人が投入された。明治維新以降、日本は大陸侵略の拠点であり、日本人はアングロ・サクソンの傭兵としての側面があるのだ。明治維新によって安藤昌益を生んだ徳川時代は終わり、大陸を侵略する天皇制の明治時代が始まる。 　イギリスがアヘン戦争を仕掛けたのは資本主義が破綻したからにほかならない。資本主義は富を循環させるのではなく集中させる。必然的に貧富の差が拡大し、経済は持続できない。そこで国外で略奪するしかないのだ。世界市場の形成、原料の入手と言えば聞こえは良いが、押し売りと略奪だ。押し売りの商品の中には麻薬も含まれている。 　今回のタンカー拿捕はアメリカが東シナ海や南シナ海で展開している軍事行動の性格も示している。中国などアメリカに楯突く国の海上輸送をいつでも断ち切れる体制を確立したいということだ。日本はその手先にされている。

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/772.html

　↓　医療費無料ホームレスなし信号なしの国ブータン
https://www.youtube.com/watch?v=Or94CjGtTZY

結論：　戦後、日本共産党、、？？　ぺっ♪ばか

　日本は？　大金持ち♪　ＡＩも発達してんだから、、　遊んで暮らせよ！！　うさぎ♂　朝麦３

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/196.html#c23

弱者の俺でもそれでは騙せないよ？
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/771.html#c36

鯨の食文化も捨てたものじゃない。

経済原則に則って自国の領海、ＥＥＺ内で補助金なしで行うなら。

遠洋捕鯨は国際ルールに従って
国際ルールが理不尽なら改正すればよい
それができないのは日本が悪いか無能無策の安倍外交の所為だ。

　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/606.html#c86

そうやって可視化しない限り
「私もこういうことがありました〜」では
話にならないな やり直してきて
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/771.html#c37

　安倍に対峙しているのはだれなんだ？　「（放射能は）直ちに影響しない」の枝野なのか？　あんたが大将になるんじゃないの？　
　選挙戦のポイントは選挙区選挙。１人区での圧勝を含め、ここで勝たなければ、過半数はいかない。

　一方で、れいわ新選組には旗がしっかりと見える。比例区での奮闘を期待したいが、頑張っても最大９人なんだぜ（東京選挙区の野原氏にも期待しているが）。

　枝野、見えないぞ。
　メディアがあなたを報道しない理由は、みんなが「ハッとする」ようなことを言わないからだよ。
　「消費税なんかいらない」と明確に言い切った同じ立憲の石垣のりこの方が注目されていちゃ、党首として情けない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/793.html#c1

その際、国債発行もあり得るでしょうが、その前に内部留保を溜め込む、企業に対しての、累進課税を進めるように、山本太郎さんは主張していると思います。

累進課税を企業に組みこくことは、景気が過熱した際の、インフレ抑制のビルト・イン・スタビライザーにもなると話されていたと思います。

Wikipediaにも、税制における累進率が高いほどその効果は大きい。 と説明されています。

さらに、企業や大金持ちの、海外のタックスヘブンに対してメスを入れ、法制度化して、追求特定するためのマルサを強化すべきではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/746.html#c19

http://ume-up.com/50m/download/1561877096.jpg　
鳥越

http://ume-up.com/50m/download/1561876726.jpg
世論調査

http://ume-up.com/50m/download/1561941575.jpg
FB世論調査

http://ume-up.com/50m/download/1561809260.jpg
名護市長選

http://ume-up.com/50m/download/1560062116.jpg
GDP

http://ume-up.com/50m/download/1560061939.jpg
settaiduke

http://ume-up.com/50m/download/1560126362.jpg
nenkin

　　　　
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/776.html#c49

金集めは大変なのだろうが之ほどの馬鹿が
多いのならばニッチ＝オカルトもどうりで美味しいわけだ
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/786.html#c15

山本太郎、第一声。ガチンコで現政権をブッ壊す！消費税廃止で景気回復、確定！ 2019 07 04
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日仏共同テレビ局France10
2019/07/06 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=G_UGVjTE674
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/786.html#c16

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/776.html#c49

　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/782.html#c49

大恐慌や平成バブル崩壊はウォール街の金融資本家が計画的に仕組んだものだった

１９２９年１０月２４日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから６０年後、今度は日本を叩き潰す為に、１９９０年２月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

　平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、ＣＩＡ（Central Intelligence Agency／アメリカ大統領直属の中央情報局）は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、１９８９年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ（現在のソロモン・スミスバーニー）という証券会社でした。

　ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、１９８９年１１月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

　バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

　バブル絶頂期は、１９８９年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰（こうとう）並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕（こわ）いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢（ごうまん）になっていました。そしてこの頃、事実ＣＩＡは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

　ＣＩＡ経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ（現在はソロモン・スミスバーニー）と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。

ソロモン・ブラザーズは、１９８９年当時の沸き立つような好景気も、６０年前のアメリカ・ニューヨーク．ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

　かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン（世界最大の化学メーカー）らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因（ちな）み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。

　「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

　６０年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達（ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家）でした。

　この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

　その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

　デリバティブとは、金融派生商品（通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引）のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然（しか）も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
　人工的に大暴落を作り出す場合、６０年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

　大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
　しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙（こうみょう）な手口を考え出します。

　それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
　風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

　彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

　彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
　そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

１９８９年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。

ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子（てこ）の原理」（レバレッジ）を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。

　彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価（日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価）が単純平均（相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと）で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

　こうして研究の成果を、実行に移した時期が１９８９年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬（またた）く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。

　その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉（しゅうえん）を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括（くく）っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。

　大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

　当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は１０万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機（とき）だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。

　この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。

　１９８９年１１月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

　『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。

　彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、６０年前の《１９２９年１０月２４日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

１９９０年１月２日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因（ちな）み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。

　そして１月が過ぎ、２月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

　日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死（ひんし）の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

　当時の政治背景としては、自民党の政治家は２月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。

　日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気（のんき）な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。

　日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに１９９０年２月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

　ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。

　デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄（ほんろう）の渦に巻き込んだのです。

　この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。

　そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。

　日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰（こうとう）を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

　この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

　これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
　昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随（したが）い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の１３００兆円にも上る郵貯（郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される）の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

　ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.daitouryu.com/iyashi/shinizama/shinizama20.html

▲△▽▼

その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。

いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。

澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロスチャイルド・フランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。

ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

▲△▽▼

2005年11月30日
最近、株価が上昇してますが、日本経済に株価が上昇するようなファクターがあったっけかな？と不思議に思っていました。GENDAI NETに気になる記述を見つけました

１０月２３日（日）の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門�U」みたいなのをやっていました（リンク）。

その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ〜”、みたいなニュアンスを醸し出していました。民放とつるんで、朝からＴＶ漬けの主婦など（竹中氏曰く“ＩＱが低い”←リンク）の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか？と疑ってしまいます。それでも個人投資家のシェアは１５年前から７％程伸びただけというのが実情。

注目はやはり、１５年間で４倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方でしょう。日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの３％以下（信託入れても１２％）なのに、外国人投資家が４６.７％もあるというのも、いかにも異常な感じがします。

国内機関投資家は、体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことでシェアが少ないのかもしれませんが、個人投資家はしっかり３７％のシェア。もしかして彼らは、バブルを経験していない（orその当時ひどい目に遭わなかった？）新興の勢力なのかもしれません。だとしたら、外国人投資家にとっては、投資にそれほど慣れていない（でも、「もうからへんかいな〜」と甘い夢を見ている）連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか（実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます）。

もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。

彼らの投資資金は、海千山千の外国人投資家に揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。

1994年：メキシコをはじめとする中南米バブル、1997年：東南アジアバブル、1998年ロシア金融危機など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力がいます（参照：17664、リンク）。

今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101985

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/504.html#c13

開票作業に自民党に献金している企業のブラックボックスが関わっていて、何らの客観的検証もなされていないというだけで、選挙の公正性なんて眉唾ものにすぎない。
少なくとも選挙期間中（に限らない）アベのスシ友・記者クラブ主要メディアによる政治報道が公平・公正ではないことは既知。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/776.html#c50

不正選挙という荒唐無稽な話を
持ち出す変人の所為でね
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/786.html#c17

　　　　馬　とか　鹿　にしか　演説を聞いてもらえないて　。。。。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/787.html#c36

『なぜ無党派層は目を覚まさないのか？ 日本を動かす自民「組織票」の正体』

「投票前に勝利確定、野党が太刀打ちできない「組織票」の実態とは」

■投票率が低いほど組織票が有利に
解散の大儀がない、疑惑隠しだ…など様々な批判を受けながら行われた衆院選挙は、結局は自民党が改選前とほぼ同じ安定多数、自公あわせて2/3以上の議席を確保しました。

今回の選挙の最終投票率は53.68％で、戦後最低を記録した前回の選挙に次いで、2番目に低い投票率となっています。

投票率が下がると、組織票を味方にした勢力は有利となります。組織に属さない票（いわゆる浮動票）が少ない中でも、組織票はどんなことがあっても必ず投票に行き、一定の得票となるからです。

ここに、政権不支持率が支持率を上回っても、選挙では自民党が多数の票が取れる理由が隠されていると思われます。

では、この組織票とは具体的には一体何なのでしょうか？その正体の一片をご紹介しましょう。

■現場サイドから見える組織票
私のブログに、ある投稿がありました。その記事のテーマが、まさに「政権不支持率が高いのに、与党の議席獲得数が多いのはなぜか」というテーマだったのですが、そこに読者からコメントを寄せていただいたので、まずはそれをご紹介します。

地元では、子供たちのスポーツ団体が加入する○○協議会の理事等を自民党の市議会議員がつとめています。自民党議員に投票するようにと、各団体に働きかけがあり、監督さんからお母さんたちに説明があります。そして○○さんが勝たないとグランドの割り当てが無くなるんだって！とお母さんたちの間で話がまとまります。地域の福祉協議会では、各地区の役員が会議名目で召集され、翌年度以降の市からの予算について説明があり、自民党の○○さんがご尽力下さいますと説明があります。

これ、すごい生情報でしょう。そして、こんな情報もあります。

日刊ゲンダイは、選挙の現場では自民党に冷たい風が吹いている、と書いている。確かに街頭では自民が勝てるような空気はほとんどない。が、自民が圧倒的に強い保守王国・九州で、その秘密の一端を聞いた。選挙期間中、仕事は午前中だけ、午後は従業員全員電話がけで自民党候補を推す会社がある、という。

話をしてくれた方の友人が勤めている会社で、会社の名前まで聞いた。会社ぐるみで、自民党候補の応援。もちろんこれは本人の自発的意思ではないし、業務の一部としてやらされていて、給与も支払われているのだから、公職選挙法違反だと思われる。

こんなことが、あちこちで行われていて、不正が日常化しているため、感覚が鈍磨している可能性がある。「選挙とはそういうものなんだ」と。だから「選挙の現場」は、街頭だけとは限らない。会社の中もまた「選挙の現場」になっている。しかも「密室」だ。

自民党は組織票で固めている、とよく言われる。しかし、組織票の実態とは、このような有無を言わせない不正と半強制の塊なのではないか。職がなくなるのが怖い、仲間外れにされるのが怖い。そんな不安心理に漬け込む卑劣なやり方である。

出典：岩上安身のツイ録 – IWJ Independent Web Journal（2017年10月19日配信）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/402202

前者のコメントは、地方議員が国政をサポートするという典型例で、国政で勝つには地方組織がしっかりすることが重要だということの一端を示しています。地方議員は祭りやイベントにこまめに参加し、地域の利益のために国会議員を利用しますが、持ちつ持たれつの関係なわけです。

いっぽう後者はまさに「組織票」の実態を表しています。どちらも生々しい現実なのです。

■業界票・組合票・宗教票には勝てない？
選挙は「業界票・労働組合票・宗教票」で決まると言われています。一般の人が投票しても何も変わらないという嘆きはよくわかります。

「業界票・労働組合票・宗教票」は、自分たちの利益しか考えていません。しかし、これら組織票の効力を薄めるには、投票率を上げることしかないのです。浮動票、すなわち組織に属していない票を増やすことです。

かつて森喜朗元総理が選挙期間中に「無党派層は寝ていてくれたほうが良い」と発言したのは、紛れもない本音です。投票においてネット活用の効率化が進まない理由も、このあたりにあるのではと勘ぐりたくなりますね。

■二世議員はなぜ強いのか？
これはよくマスコミでも言われていますが、各選挙区で当選者が1人しか選ばれない小選挙区制度が、政党得票数とは関係のない選挙結果を生み出すと言われています。その結果が、自民党圧勝を招いたという人もいます。

確かに、小選挙区制度は「どちらかがましかを選ぶ究極の地獄の選択」と言った人もいるほどです。でも、もう少しこの部分を掘り下げてみましょう。これは、なぜ二世議員は強いのかにも関係してきます。

選挙は「地盤・看板・鞄」が大事だと言われます。地盤・看板はわかりますよね。3つ目の鞄とは選挙資金のことです。

そして、ここで最も重要なのは地盤を持っているかどうかです。その地盤を守っているのが、地元で選挙対策本部長と呼ばれる有力者で、たいていの場合、先代からスライドして、そのまま二世議員にも就くことになり、これが二世議員にとっては何よりも宝なのです。

かつての中選挙区制度においては、政党で選ぶのではなく、候補者の名前で選ぶ選挙でした。しかし今は政党で選挙が決まります。

候補者にとって、選挙運動という面では、中選挙区制よりも小選挙区制のほうが楽でしょうね。中選挙区制度では、地元密着度がより重要になってきます。だからお金が要ります。すごくお金がかかるのです。

以前に自民党の石破茂氏が、「お金がかかりすぎて、二度と中選挙区制度は嫌だ」と言っていたインタビュー記事を思い出します。中選挙区で戦っていた地元有力者の選挙運動は、それはそれは気配りの運動で、有権者への配慮は半端ないものでした。

小渕恵三元総理の娘の優子氏が、群馬選挙区の有権者を歌舞伎見学バスツアーに招待したことが問題視されたことがありました。そのことで経済産業大臣を辞任することになったのですが、地元有権者に「候補者の名前」を書いてもらうためには、そこまでしなければならないということです。小渕優子氏の地元選対委員長はお父様から仕えた人で、中選挙区制度の選挙を戦い抜いてきた人です。

なにせ小渕恵三元総理の選挙区には、中曽根康弘元総理、福田赳夫元総理という自民党の重鎮と、さらに山口鶴男元社会党書記長という大物が勢ぞろいしていて、その中で生き残りをかけて必死にドブ板作戦を繰り広げてきた選挙参謀なわけです。そういう人が、自民党候補者の選挙対策本部長を務めています。

これは、離合集散を重ねる野党議員スタッフには到底できない芸当です。これが自民党議員の強さ、言い換えれば議員自身ではなく議員を支える組織の強さなのでしょう。

■組織票に勝つには「投票率を上げる」しかない
ここまで組織票の表と裏を見てきましたが、このような環境で野党が自民党に勝つには、もう空中戦しかありません。「風」を起こして勝利を掴むしかないのです。

民主党が政権をとった選挙も「風」のおかげでしたよね。そこに小沢一郎氏の自民党流選挙運動が加わって、民主党は勝てたのです。風を起こし、その風が組織票に勝つには、投票率が高くないとダメなのです。

今の選挙は、始まる前にすでに決着がついているのかもしれません。今回の選挙結果を見ると、そう感じざるを得ませんね。政権不支持率が高いのに、なぜ与党が過半数の議席を確保できるのか…その答えが見えた気がしませんか？

MONEY VOICE　https://www.mag2.com/p/money/323639
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/790.html#c8

いつだって国民に一番酷い事をするのは
安倍一味を代表とする上手く立ち回っているつもりの
権力者たちだ、日本国の足を思いっきりひっぱっている
自覚が欠如している。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/704.html#c8

ネット投票可能になったら投票率増えると思うけどね
でも不正選挙を主張する人がいるから難しいかｗ
それにネット投票可＝野党の票が増えるというわけでもない
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/780.html#c16

それでなぜ後者の当選見込みが圧倒的に多いの？　空気が読めないの？

この国は自分で考えて自分で決めて投票してないの。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/790.html#c9

国民騙しの自民党は、事実として確定しているだろう。

最近は、安倍晋三支持層だった、人たちのアベ離れが進んで来ている。

移民は大量受け入れるは、TPPはやらないと言って、バッチリやり遂げ、して欲しくない消費税増税は繰り返すは、まさに大嘘ばっかりだから。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/784.html#c10

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/791.html#c3

ステルス作戦で火に油 安倍首相“遊説日程隠し”の悪目立ち https://t.co/Nj8vWIRVj9
隠してもSNSで真っ裸www 頭悪いね！ pic.twitter.com/eFwm6K161f

— tama nekono (@tomcat2013) 2019年7月6日

あれは右翼だ、左翼だと、

馬鹿げたレッテルだけ

貼って、攻撃している

輩がいるけど、

ホントに、アホだよね。

多分、ネトウヨだろw

ネトウヨだけは、

正真正銘のアホだからねw

レッテル貼りが許されるの、

ネトウヨだけw

ネトウヨは、右翼では

無いからね。

強いて言うなら、

偽右翼。

連中、平和主義者の平成天皇を

嫌っていたからね、

で、弱肉強食を是とする

安倍政権支持と。

つまりネトウヨは、

アホの代名詞ってことw

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/787.html#c37

れいわ演説
2日目　新橋駅前街宣
急遽集合したようだが、みんな　まとまってる
統一性が有る

https://www.youtube.com/watch?v=Kxgoku9U_pg

2時間弱　見ごたえ　あります
10本の矢です
衆院選挙には、50本〜１００本〜250本の矢　政権奪取

剣道有段者2,3名　
サスマタ　金属バット　木刀持って　ヘルメット　防弾盾
左右待機しないと、まずいと思う
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/787.html#c38

国民から 逃げ回る総理
【安倍晋三】ステルス作戦で火に油 安倍首相“遊説日程隠し”の悪目立ち｜日刊ゲンダイDIGITAL - https://t.co/Jy5yCPSq1I

— アベノオショクを許さない (@n39950413) 2019年7月6日

こそこそするのは自分たちもやましいと思っているからだ。堂々とすればよいのにそれができないのは明らかになったらこまるからだ。
ステルス作戦で火に油 安倍首相“遊説日程隠し”の悪目立ち https://t.co/YXYqtPfJe8 #日刊ゲンダイDIGITAL

— Hosokoshi(fu-dao-le) (@SIANDLS) 2019年7月6日

７月上旬のモモは岡山県や和歌山県だろ。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/700.html#c33

立憲民主党蓮舫参議院幹事長
「自民党にこういわれた。"委員会開いても自民党は出席しない"」
ひでぇ。完全なる与党の審議拒否。国会を壊してる。これが安倍の姿勢。
国難です。#参議院#会いに行ける安倍晋三#会いに行ける国難 pic.twitter.com/3mdtBBvhNk

— Hirotake Ito 🥚🥤🧷 (@bobby_muntan) 2019年7月6日

こんな人たちの皆さ〜ん、船橋ですってよ。#会いに行ける国難 https://t.co/R1q8joB650

— バーバラ@carp&peace (@carp0422) 2019年7月6日

【国難@AbeShinzo来たる！】

国難去ってまた国難去ってまた国難去ってまた国難

7/7(日)
⚠️11:00〜JR船橋駅南口
⚠️12:00〜JR津田沼駅
⚠️14:00〜JR蒲田駅西口 ロータリー
⚠️15:30〜中野駅北口#会いに行ける国難 #国難GO pic.twitter.com/OxnOOmULta

— さくら🌸 (@Sacklaver) 2019年7月6日

もう何年も同じ事をわめいてるのに、

出口調査一つしたことがない。

なんでも、自分の主張には必ず裏付け調査が必要。

最近では、さらに自民党から頼まれたのか、自分の主張を否定するからかわからないが、山本太郎攻撃までしている。

とにかくネット上のチンピラ、ネトウヨの一種。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/782.html#c50

　切れ味が非常に悪い文章。
　長々しく衒学じみている。読者に何かを思わせたいのだろうが明確に伝わってこない。

　山口など延々と復習必要はない。田中なども前置きのところに持ってくる必要なない。この人よほどヒマ人らしい。

　まず安倍の権力の源泉が何か。結論を先に持ってくるべきである。必要に応じてたとえば田中の場合はこうだったと持って行くのは良い。
　文章構成が下手くそである。プロではない。初心者の作文。

　自分の主張に説得力上がないと薄々感づいているから、過去の知識（経過）を累々と並べ立てて読者を誑（たら）し込もうとしている。

（補）
この記事だけでは、力の源泉が米国にあるから、何をやってもダメなんだ、と暗に言っているととられても仕方がない。敗北思想の伝道者らしいとは言える。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/654.html#c21

今年の七夕はアツいと思う。#会いに行ける国難#会いに行ける蚊帳の外pic.twitter.com/oOC7opJvO6

— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2019年7月5日

へえ〜来るんですね。
それも、我らの中野駅ですよ。#会いに行ける国難#会いに行ける安倍晋三 pic.twitter.com/SC8eHyPAKo

— ジョンレモン (@horiris) 2019年7月3日

大企業利益代表 与野党カスゴミは消費減税を言えない。

貧民世代には選挙の意味が伝わらないから れいわ新撰組がんばれ
山本太郎さんを応援します
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/787.html#c41

バブル最高値で始めても積立投資なら勝ち逃げできた

画像引用：荒波越える長期積み立て　平成の日本株、5割伸び｜マネー研究所｜NIKKEI STYLEhttps://style.nikkei.com/article/DGXMZO39907190R10C19A1PPE001/

ほったらかし投資とは

リーマンショック前の2000年代に投資ブームがあり、投資理論を駆使したカリスマ投資家が活躍しました。

彼らは値上がりする銘柄を見つけては買い、元金を100倍や1000倍に増やして注目されました。

今もそうした投資方法の人は居るものの、多くの投資家が何もしないほったらかし投資で利益を挙げています。

ほったらかし投資は従来、ドルコスト平均法と呼ばれていたもので、定期的に一定金額を買い足していくものです。

途中で相場が上がっても下がっても同じ金額を買うことで、最終的に必ず相場の平均値で買ったことになります。

投資家のうまいヘタは一切なく、誰がやっても同じ金額で買えるのがポイントです。

例えばバブル最高値の1989年に日経平均3万8900円で株を買ってしまったら、通常の投資法では大損失が出たでしょう。

もし損切りせず耐えていたら2009年に日経平均は7千円になり、約80％も値下がりしました。

一方ドルコスト平均法で毎月一定額を積み立てていたら、95年から99年頃には利益が出ていました。

その後2000年代にも利益が出たし、2013年のアベノミクス以降は大きな利益を手に出来ました。

通常の投資法と比べて勝率が非常に高いのが特徴で、相場が上昇して利益が出た時に決済すれば、まず負ける事がありません。

バブル最高値という最悪の時に投資しても長期的にはプラスで終える事ができるのが、ほったらかし投資です。

ほったらかし投資のメリット

現在は少額から積立可能な投資信託が多いので、毎月1000円から百万円まで資金に応じて投資が可能です。

株価が下がっている時に定額積み立てはどんどん含み損が増え、毎月買うたびに損をする気分になります。

だが実際には株価が下がると「安い値段で買う」ので得であり、株価が上がるのは「高い値段で買う」ので損になります。

感覚と現実が食い違うので毎日チェックしていると手を出したくなり、手を出すと必ず失敗します。

積立投資では徹底してほったらかし、数か月か半年に一度くらいチェックすれば十分です。

ほったらかし投資では「利益が出ている時に決済する」のが最も肝心で、数十年積み立てて暴落時に決済したら最悪です。

そうならないためには日経平均などがかなりの高値になったら、利益が出ている間に「勝ち逃げ」する必要があります。

この辺は日経最高値で決済するなど不可能なので、そろそろかなと思ったら数回に分けて少しづつ決済するのも方法です。

決済したお金は再び積み立て投資するも良し、引き出して使うのも良いでしょう。

自分で手動の取引をして僅かでも損をすると、ムキになって入れ込んでしまい、全財産をすってしまう人が居ます。

そんな事にならないためには、定額積み立てだけにして投資の事は普段考えない方が良いです。
http://www.thutmosev.com/archives/80322014.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c213

抗議やヤジを恐れて演説日程を非公開にするぐらい、市民によるカウンターに効果がある、ということですね。#会いに行ける安倍晋三#会いに行ける国難#会いに行ける蚊帳の外#こんな人たち https://t.co/vSfKubha6u

— きづのぶお (@jucnag) 2019年7月5日

バブル最高値で始めても積立投資なら勝ち逃げできた

画像引用：荒波越える長期積み立て　平成の日本株、5割伸び｜マネー研究所｜NIKKEI STYLEhttps://style.nikkei.com/article/DGXMZO39907190R10C19A1PPE001/

ほったらかし投資とは

リーマンショック前の2000年代に投資ブームがあり、投資理論を駆使したカリスマ投資家が活躍しました。

彼らは値上がりする銘柄を見つけては買い、元金を100倍や1000倍に増やして注目されました。

今もそうした投資方法の人は居るものの、多くの投資家が何もしないほったらかし投資で利益を挙げています。

ほったらかし投資は従来、ドルコスト平均法と呼ばれていたもので、定期的に一定金額を買い足していくものです。

途中で相場が上がっても下がっても同じ金額を買うことで、最終的に必ず相場の平均値で買ったことになります。

投資家のうまいヘタは一切なく、誰がやっても同じ金額で買えるのがポイントです。

例えばバブル最高値の1989年に日経平均3万8900円で株を買ってしまったら、通常の投資法では大損失が出たでしょう。

もし損切りせず耐えていたら2009年に日経平均は7千円になり、約80％も値下がりしました。

一方ドルコスト平均法で毎月一定額を積み立てていたら、95年から99年頃には利益が出ていました。

その後2000年代にも利益が出たし、2013年のアベノミクス以降は大きな利益を手に出来ました。

通常の投資法と比べて勝率が非常に高いのが特徴で、相場が上昇して利益が出た時に決済すれば、まず負ける事がありません。

バブル最高値という最悪の時に投資しても長期的にはプラスで終える事ができるのが、ほったらかし投資です。

ほったらかし投資のメリット

現在は少額から積立可能な投資信託が多いので、毎月1000円から百万円まで資金に応じて投資が可能です。

株価が下がっている時に定額積み立てはどんどん含み損が増え、毎月買うたびに損をする気分になります。

だが実際には株価が下がると「安い値段で買う」ので得であり、株価が上がるのは「高い値段で買う」ので損になります。

感覚と現実が食い違うので毎日チェックしていると手を出したくなり、手を出すと必ず失敗します。

積立投資では徹底してほったらかし、数か月か半年に一度くらいチェックすれば十分です。

ほったらかし投資では「利益が出ている時に決済する」のが最も肝心で、数十年積み立てて暴落時に決済したら最悪です。

そうならないためには日経平均などがかなりの高値になったら、利益が出ている間に「勝ち逃げ」する必要があります。

この辺は日経最高値で決済するなど不可能なので、そろそろかなと思ったら数回に分けて少しづつ決済するのも方法です。

決済したお金は再び積み立て投資するも良し、引き出して使うのも良いでしょう。

自分で手動の取引をして僅かでも損をすると、ムキになって入れ込んでしまい、全財産をすってしまう人が居ます。

そんな事にならないためには、定額積み立てだけにして投資の事は普段考えない方が良いです。
http://www.thutmosev.com/archives/80322014.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/907.html#c16

野党の政策が国民にとどかない。　いっそこんどこそは、本当にシロアリ退治

やりますとか、消費税減税を強くうちだす。

今回はやはり自公だろうが、自公に対抗できる野党が出来ないとはなしになら

ん。　シロアリ退治を本当にやれる、公約をこんどこそ守れる野党が必要。

旧民主党（管、野田）が公約を完全にひっくろ返して、たんなる嘘つき野郎

の集まりだったことが、政治不信、野党の信頼をなくした、大問題だったよ。

トラウマが国民にのこったんだよ、大嘘付き旧民主のね。

菅、野田　期待がおおきかったので、失望も大きいのさ、まだ引きずってる

よ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/781.html#c48

皆さん‼️7/7（日）15時半中野😱‼️
安倍晋三総裁「#会いに行ける国難」デーですよ😱‼️
東京最初で最後と言いながら、ゴルフも行けず、ヒマで仕方ないから、ゲリラで他の日も、最終日はアキバにも来る‼️けど、6年間の鬱憤を「#安倍やめろ💢👊‼️」と叱責してやりましょう👊‼️https://t.co/q6NGJaF5JX

— kmokmos＠立民共産社民国民れいわ＃令和デモクラシー〜生活防衛＃暮らしに希望を＃家計第一 (@kmokmos_) 2019年7月5日

元々大した事は無いのかも知れない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/776.html#c51

　マスコミの不正報道と低投票率がその原因である。
　それだけですでに十分に説明はついている。

■「開票に不正がある」という風説をばら撒けば
　　次の２つの効果がある。

�@投票率を下げて、創価だよりの自民を有利にさせる
�Aマスコミの不正報道による選挙の不公正な実態を隠す

■選挙の公平公正を求める人間が
　いっそう選挙を不公正にさせるような
　真逆な効果をもつことをするはずがあるか。

　投票率を下げ、マスコミの不正を隠し、
　自民党を決定的に有利にさせることをするはずがあるか。
　
　そんなことをするよりも
　「選挙に行こう」と言って投票率を上げ、
　テレビ局に抗議の電話をして「不公正を正す」ことの方が
　選挙を公平にするためにはよほど有効なはずだ。
　　
★不正選挙デマをばら撒く人間たちの不埒な目的は
　すでに誰の目にも明々白々である。
　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/782.html#c51

https://twitter.com/miraisyakai/status/1147449127644491777

悪魔の税　消費税　廃止に向けて
れいわと一緒に、頑張って欲しい
200万円年収の2000万人救って欲しい
16万　20万払ったら、食べてゆけない、生きてゆけない
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/726.html#c41

　山本太郎も、志位サンも、ガンバレ。

　エダノンやる気出せ。ともかく応援してるよ
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/795.html#c1

ヤクザ組織の中に個人的に善人らしき人がいたとしても
そのヤクザ組織が慈善団体にはならんだろう？

朝日がニューヨーク・タイムズの記事を紹介している一方
じゃあ朝日はどういう考えなんだということ。
だから人の褌で相撲をとるふりをしてると言っている。

報道の自由度世界６７位ということを日本のマスコミが
記事として紹介して当のマスコミ自身は恥ずかしくないのだろうか。
それと同じで政府が報道機関に干渉してると他国のメディアが
記事にしてそれを紹介しておれは報道機関としての責を果たしてる然
としてる態度が滑稽だ。

野中が幹事長だったころマスコミが集めた情報は
どんな細かい情報も自民党幹事長室に入るようになっていた
と言っていたとか。
マスコミと自民党はそういう関係なんだろう。

産経読売は「俺は悪党だ」と最初から名乗ってるから
逆にわかりやすい。朝日なんぞが一番警戒が必要。
与謝野鉄幹じゃないが「六分の正義四分の不義」
六分のみ見て四分を見ないと騙される。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/778.html#c15

それはそうと昨日か一昨日ある人の履歴を見たら
れいわを応援していながら様々な弱者を叩いていた
小沢信者の人が居たな。ああいう人も迷惑だな。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/728.html#c56

太郎が誰とでも手を握るとかそんなこと
言ってるからこんなことになったんだよな。
そこは太郎の失敗だと思うよ。
不正選挙厨も山ほど連れてきたし。
そういう人達と一緒に戦って
勝てるわけがない。それでは「勝つ気がない」と
言っているのと同じこと。

不正選挙厨の反乱は怖いかもだけど
もうちょっと厳しく言わないと駄目だな。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/728.html#c57

　ゲンダイと東京新聞だけだ、信頼できる新聞は。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/788.html#c4

「取り上げんなら取り上げて見ろ！」と尻まくって開き直ったらどうよ？

もし、実際に取り上げるとなったら大騒動で世間中に知れまくり。嫌でもその理由がばれて来て相手の恥になるだけなんだから。

下はともかく、上の奴らは腰抜けぞろいなんだな。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/789.html#c7

本日７月７日

ステルス馬鹿、１１時船橋駅前、１５時蒲田駅前に参上！！

立ち食いソバ食ってたら、店がつけてるラジオで、自民党からのお知らせと、さらっと流していた。場所と時間は、ラジオの何時何分に放送するから、それ聞いて行動してねとでも、アレ支持者と取り決めがあるのだろうか？

はやく、保健所呼ぼう！！
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/787.html#c43

「議論をする候補者・政党を選ぶのか、議員としての責任を果たさず、審議を全くしない政党や候補者を選ぶのか、それを決めていただく選挙でもあります」（自民党 安倍晋三 総裁）https://t.co/aDcu8Vz0py
⇒ホントすごいよなぁ。どの口がこれを言うのだ。 pic.twitter.com/UQFenjJd2Q

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2019年7月4日

やっぱり病気だろう！？

— coldman1962 (@coldman1962) 2019年7月4日

アホ極まってるな。ＭＭＴが分からない者に良い悪いもない。
そしてれいわが自民党と同じ主張したところで票も伸びない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/785.html#c6

安倍首相、参院選挙第一声からいきなり大嘘！

「国会議員としての責任を果たし、議論をする候補者、政党を選ぶのか、議論をしない候補者、政党を選ぶのか。それを決めていただく選挙だ」と力説。

しかし、約１００日予算委員会の集中審議を拒否し続けたのは、あなたです！
https://t.co/xlr9l3DnEb

— ひきがえる (@BirdsLonely) 2019年7月5日

このコシミズの名を伏せて、「小野寺光一」とか、その他模倣者が似たようなことをネット販売しているが、

中心人物はあくまでリチャード・コシミズ　＝　輿水正。

下がその証拠。子分どもは、コシミズ親分の名前を絶対伏せ「RK」と暗号のように書く。

信者が麻原を「尊師」と必ず呼んだように。

RK 不正選挙 site:www.asyura2.com

約 1,110 件 （5.15 秒）
検索結果
ウェブ検索結果
不正選挙に手を貸す人、及びシャットアウト報道するマスコミの人々へ こーるてん ...
www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/411.html
2019/06/26 - 2017/10/07 - わが国では、そんな行動がみじんもないばかりか、開票所にすら誰1人いかない。 RKメンバーだけ。 問題は、不正選挙という現実から、一切、目をそらす国民にある。国民のレベルだから、不正選挙三昧続けている自公政権に、 ...
安保法案可決＝不正選挙の証拠について 佐伯まお - 阿修羅
www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/814.html
幾ら何でもこの画像は不味いでしょう。さすがのRKも村田のことを工作員認定したのだから。 >>49 >コシミズ信者を相手にするなら、 >専門のブログがあるらしいからそっちへ行けよ。 何度も言うが「不正選挙説=RK言説」！RKなくして不正選挙説は存在し得ない ...
ベンジャミン・フルフォードが不正選挙裁判茶番を10秒で総括してその実について述 ...
www.asyura2.com/15/cult14/msg/523.html
2015/04/24 - 近所のガキがぎゃーぎゃー昼間っから騒いでいる印象が否めない不正選挙ごっこであった。 .... RK派だった紙幣の不思議のバレバレ寺尾(退会者)、現役党員と思われる百軒、レイズナーなども問い質しても駄々をこねて逃げる所はあんたらと ...
衆参不正選挙：創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」との内部 ...
www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/320.html
2014/06/03 - 創価学会が集団的自衛権の行使に反対しているのは、学会内部から「中国と戦争をさせるために不正選挙の手伝いをしたわけじゃない」「戦争なんて冗談 ..... しかも北からの船なら、不正選挙提訴したRKなら偽票だと気づくのはわけないはず。
不正選挙裁判の虚偽について 佐伯まお - 阿修羅
www.asyura2.com/13/nihon31/msg/540.html
RKが4名、などと隠語で「RK」という言葉があることが分かります。 公正な裁判なら、人数は関係なく多いほうが公正さを示せるはずです。 人数が少なければ、人数で圧倒できると考えている様子がよく分かります。 現実はひどいものです。この不正選挙の裁判を ...
不正選挙で日本を乗っ取った安倍政権と欺瞞の手口の証拠の決定打が続々と発 ...
www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/326.html
安倍晋三が政権を入手して政治を支配するために、ムサシという会社に開票を一括して任せ、アメリカ仕込の不正選挙の手口で、 ...... 第 94号裁判 RK関係第101号裁判 RK関係第102号裁判 リチャード・コシミズと原告団第105号裁判 意外な顔ぶれの男性5 ...
不正な選挙はアベ政治の本質＜日本人に百害あって一利なし内閣＞ 国際評 ...
www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/127.html
2018/07/20 - 小野寺さんでもRK大将でもいいから、もう「不正選挙はあります！」の段階から脱して「じゃあどうすればその不正選挙を阻止できるのか」の具体的な提案をして欲しいものです。国連の武力に頼るのだ〜とか非現実的な案じゃなくね。まぁ無理で ...
投票用紙の不思議。なぜ、こんなことになるのだろう 赤かぶ - 阿修羅
www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/817.html
2016/07/05 - そこら辺をまとめて、説得力のある首尾一貫した「不正選挙説」を誰も構築しないまま「ボクが感じた疑惑に対して選管は ...... RK大将のお弟子さん達に教えていただきたいのですが「裏社会が黒幕の不正選挙」という構図を仮定した場合、現状で ...
不正選挙をさせない為の「選挙の可視化」を法制化義務化する、賛同する野党を加 ...
www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/124.html
2013/08/04 - 不正選挙を追及する訴訟も良いとは思うのですが、私は「選挙の可視化」を制度化する国民運動を展開していくべきだと ...... の不正選挙も、その「裏社会」が起してるって説を唱えてるわけなんですけど、てっきり>>60さまも、そのRK大将のお ...
原口一博議員 / 「『不正選挙』の可能性につき、検証し直す必要がある」 赤かぶ ...
www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/471.html
2018/06/18 - 選挙後に#不正選挙 を言い出しにくいとしても、国連の選挙監視団の立ち会い、市民の目の届く票の管理（期日前投票 ...... RKを中心とした独立党の結成とSNSによる拡散、講演会を含む広報活動、そしてチームを結成して提訴した再開票を ...
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/782.html#c52

「しっかり議論する候補、政党を選ぶのか、責任を果たさず審議しない政党、候補を選ぶのか」

自民を選んじゃダメ、ということですね。分かります。
https://t.co/ccsYvRinOP

— ヤスモトユウタ (@YutaYasumoto) 2019年7月6日

#数字は嘘をつかないが嘘つきは数字を使う
参議院選挙 安倍晋三くん 第一声https://t.co/iGWMipxxga pic.twitter.com/hojS7HcUif

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2019年7月4日

バカにしてんのか？�@ pic.twitter.com/sHTE8RwMWz

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2019年7月4日

腐臭を放つ自民党を支持される方は、ゆっくり休んでいただいてよろしいんじゃないでしょうか。

日本の政治をまともなものにしたい、安倍自公政権を許せないという方は、投票に行きましょう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/790.html#c13

［ワルシャワ　２日　ロイター］ - 今年１月の冷え込みの厳しい朝、ポーランドの国内公安機関（ＩＳＡ）がワルシャワのアパートの一室に立ち入った。彼らは写真や電子機器を没収、アパートに住む外国人ビジネスマンを逮捕した。

ポーランド語に堪能な元外交官でもあるこのビジネスマンに対する容疑は、世間を驚かせた。ポーランドの元安全保障当局者と協力し、ある国のためにスパイ活動を行った、というものだった。

まるで冷戦時代のスパイ小説、その２１世紀版のようだが、相手はかつて敵だった米国でも、ソ連時代の盟主ロシアでもなく、中国だった。

ビジネスマンは中国人で、世界最大の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）HWT.ULの営業担当者。そして、同じ日に逮捕された協力者とされるポーランドの元当局者は、一兵卒ではなくサイバーセキュリティを専門とする幹部だった。

この逮捕によって、中国を相手にした米国の「新冷戦」の新たな戦端が開かれた。

＜収監先から文書で回答＞

米国は、次世代高速通信規格「５Ｇ」の導入に当たってファーウェイ機器を使用しないよう同盟国に働きかけており、ファーウェイは新冷戦の中心的な存在となっている。

トランプ米政権は５月、国内通信網にファーウエイ機器を使用することを禁じ、米企業が同社に製品を販売することを規制した。米政府は、ファーウェイが中国政府の支配下にあるとみて、同社の５Ｇ技術がスパイ行為や重要インフラの妨害などに悪用されかねないと懸念している。ファーウエイ側は、こうした指摘を否定している。

６月末に大阪市で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、トランプ氏はファーウェイへの販売規制を緩和する方針を示したが、国内通信網からファーウェイを排除する決定は覆さなかった。

ポーランドの検察当局は逮捕を公表して以降、事件の詳細はほとんど明らかにしておらず、機密扱いにしている。

だが、疑惑の渦中にある中国人ビジネスマンの王偉晶容疑者（３７）は、ロイターの質問に対して収監先から長文の回答を寄せ、無実を主張した。

「私は全く関与したことがないことについて誤った追及を受け、家族から引き離されている。言うまでもなく、社員にスパイ容疑をかければファーウェイをポーランドや他の国から追い出す格好の口実となる」と、王容疑者は主張した。

担当弁護士のバルトゥオミ・ヤンコフスキー氏を通じて寄せられたこの回答には、事件について、また、同時に逮捕されたポーランド人のピョートル・ドゥルバイヴォ容疑者との関係について、これまで明らかになっていなかった詳細が含まれていた。

例えば、王容疑者はドゥルバイヴォ容疑者のことを、おそらくポーランド人の中で一番の親友と説明。ポーランド政府当局者が深センにあるファーウェイ本社を訪問した２０１３年、１０日間の休暇を取って中国を訪れた２０１８年夏を含め、少なくとも３度、中国でともに時間を過ごしたことを明らかにした。また、逮捕後に王容疑者を解雇したファーウェイが、その後も一定の支援を提供しているとした。

ロイターは、ポーランドの治安当局がドゥルバイヴォ容疑者の中国訪問に関心を寄せていることをつかんだ。同容疑者はワルシャワの軍事大学で光ファイバー通信ネットワークを経由した侵入監視システムの開発に関わっており、当局がそれについても調査していることがわかった。

ロシアからの圧力に対抗するため米国の安全保障の後ろ盾に依存しているポーランドの政府関係者は、王容疑者の逮捕が、自国の通信網でファーウェイが果たす役割について再考するきっかけになったと話す。ポーランドは、まだファーウェイに規制を設けるかどうか決定していない。

「ファーウェイのような中国企業の製品を使うことの危険性は、ポーランドでの事件が非常にリアルに証明している」──駐ポーランド米大使のジョージェット・モスバッカー氏はロイターの取材にこう述べ、通信網の整備にあたり、「欧州のすべての同盟国が、この脅威を真剣に受け止める必要がある」と指摘した。

ファーウェイの広報担当者は、「ポーランドでの事案は司法案件であり、現段階では何もコメントできない」としている。

＜政府内に築いた人脈＞

王容疑者は、自身の経歴を考えれば、ポーランド当局がなぜ自分を中国のスパイとみているのかは理解できるとしている。

ポーランド語を操り、ファーウェイで勤務していた事実のほかに、王容疑者は港湾都市グダニスの中国総領事館に４年半勤務し、ポーランド当局内に人脈を広げていた。

「私は良きスパイ候補と見られ得るのだろう」と、収監中の王容疑者はロイターに回答を寄せた。

だが王容疑者は、中国政府のためスパイ行為を働いたことを全面的に否定する。

「一度もそのような誘いを受けたことはない。中国政府のためにスパイをしたことなどない。ポーランドに損害を与えるようなことは一切やっていない。ポーランドは私の第２の故郷であり、そんなことは荒唐無稽だ」と、王容疑者は反論した。

王容疑者を担当するヤンコフスキー弁護士は、事件の証拠については議論しないとしつつも、王容疑者は、米国がファーウェイに仕掛けた戦争に巻き込まれたと考えているとした。また、保釈または起訴されるまでに２年以上収監される可能性があることに懸念を示した。ポーランドの法律では、当局の捜査が行われる間、容疑者は何年も拘束されることがある。

王容疑者の運命が最終的にどうなるにせよ、この事件は米国がファーウェイに仕掛けた戦争のただ中に放り込まれた形だ。

２月にポーランドを訪問したペンス米副大統領は、王容疑者とドゥルバイヴォ容疑者の逮捕に言及し、「国家の安全保障を脅かしかねない形で通信領域が侵されるれることを防ごうとする、ポーランドのコミットメントを示したものだ」と称賛した。

中国外務省はロイターの問い合わせに対し、１月に出したコメントを参照するよう回答した。中国外務省報道官は当時、ファーウェイとポーランドの関係先の双方が、この件は「完全に個人の案件だ」とする声明を出したことを「留意した」とした上で、「ファーウェイの安全性は、長年取引先から評価を受けてきた」と述べていた。

ファーウェイによると、同社は９００人以上の従業員を抱えるポーランドに１３億ドル（約１４００億円）以上を投じてきた。同国の通信携帯電話大手プレイ・コミュニケーションズ(PLY.WA)は、基地局の大半でファーウェイ機材を使用している。

１月８日の逮捕から数日後、ファーウェイは王容疑者を解雇した。

しかし同容疑者によると、妻に対してファーウェイの社員が「毎日のように」支援を提供しているほか、会社側も「捜査を助けるため」、職務関連の書類を弁護士に提供した。王容疑者は、弁護士費用も同社に負担してもらいたいとしている。

一方、ドゥルバイヴォ容疑者の弁護士は、記事のためにコメントを求めたロイターに対して回答を拒否した。王容疑者の妻は、インタビューの要請を友人を通じて断った。

ロイターはこの記事を執筆するに当たり、王容疑者やドゥルバイヴォ容疑者の知人、事件に詳しい関係者２０人以上に取材した。その中には元同僚や友人、取引先や政府当局者、元情報当局者などが含まれる。

取材を通じて、２人の容疑者がポーランド政府内や通信業界に幅広い人脈を築いていたこと、互いに長年の知り合いで、極めて緊密だったことが判明した。

ポーランドのドゥダ大統領はロイターに対し、容疑は「空虚なもの」ではなく、関連書類が存在すると指摘。スパイ容疑による２人の逮捕は「こうした行為が行われた可能性を示す証拠がある」ことを意味していると述べた。

「私が理解するところでは、ポーランドの治安当局と検察当局の観点から見て、事件は疑いのないものだ」と、ドゥダ大統領は６月に行ったインタビューで説明した。

＜学生時代にポーランド留学＞

スタニスラウというポーランド名を持つ王容疑者とポーランドの付き合いは２０年以上になる。

中国北部石家庄の寒村出身の王容疑者は、村始まって以来の大学進学者の１人で、名門の北京外語大でポーランド語を学んだ。

「正直言って、当時はポーランドについてほとんど知らなかった。両親と相談して、中国トップの外語大でポーランド語を勉強すれば、私の将来に向けた良い投資になると考えた」と、王容疑者は言う。

大学では熱心に勉強した。図書館に７冊あったポーランド語の辞書のうち、学生が借りられる４冊には、すべて貸出先に王容疑者の名前が記入されていたと、王容疑者の友人は話す。

在学中、王容疑者はポーランドの中部ウッチで語学を学ぶ奨学生４のうちの１人に選抜。２００１年秋にポーランドへ渡り、１０カ月勉強した。

いったん中国に戻って貿易関係の仕事に就いたが、２００６年にグダニスの総領事館が通訳を探していていることを知って応募したところ、採用されたという。

王容疑者は、総領事館の中国人職員３人のうちの１人として４年半働いたという。ポーランド語が話せるのは王容疑者だけで、肩書は「文化アタッシェ」だったが、外交儀礼から事務、査証など幅広い業務をこなした。王容疑者は「雪かきや洗車もやった」としている。

また、総領事と共に「ポーランド北部をくまなく訪れ、地方当局者と多数の会議をこなした」という。

２０１１年１月に領事館を退職、新たな挑戦を求めて中国に帰国した。その２カ月後、ファーウェイからポーランドの広報担当職について接触があったという。ファーウェイは、王容疑者の北京の大学時代や、中国総領事館勤務時代の知り合いから連絡先を入手したようだ。

ファーウェイに採用された王容疑者は、２０１１年６月にポーランドへ戻った。同社はポーランドで、通信事業者への機材販売から事業を拡大し、新たな市場に自社技術を展開しようとしていた。王容疑者はその広報を任されることになった。

ポーランドの政府当局者やさまざまな機関、業界団体と関係を築き、「中国関係の機関と良好な関係を維持すること」が王容疑者の仕事に含まれた。中国大使館とも、定期的にコンタクトを持っていたという。

２０１７年には法人事業部の営業担当者となり、ポーランドの公共セクターに売り込みをはかった。政府機関や国有企業が主な売り先だったという。鉄道やネットワークのセキュリティ、サイバーセキュリティを研究する機関も含まれていた。

王容疑者は、ポーランド政府や電気通信業界に幅広い人脈があったが、仕事のためだったと説明する。「業界の重要な人物を知らなければ職務怠慢だ」と、王容疑者は言う。

彼と交流のあった人たちは、王容疑者は熱心に人脈を広げていたと話す。ワルシャワの中国大使館が主催するイベントには毎回のように参加し、中国やポーランドの祝日に、中国茶やカレンダーなどのギフトや、あいさつのメールを受け取ったと話す人もいた。ポーランドの元政府当局者は、王容疑者の流暢なポーランド語は、他の同僚と一線を画すものだったと話す。

王容疑者はロイターに、ファーウェイの５Ｇ事業には直接かかわっていなかったと説明している。

「社員がスパイ容疑に問われたとき、会社に他に何ができるだろう。会社はやらなければならないことをやったままでで、理解できる」と、自身の解雇を振り返った。

＜米国とポーランドの接近＞

ポーランドの政府当局者は、中国との通商関係の強化に前向きだと発言しているが、ドゥダ大統領は、港湾や空港も含めた戦略的なインフラへの投資には反対だと話す。ポーランドと中国の関係は、ロシアからの脅威が増大したと考えるポーランドが、米政府との関係を強化したことでも冷え込んだと、アナリストは指摘する。

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ポーランド政府の当局者によると、中国の対外情報機関は、市場をより詳細に把握して自国企業のビジネスに役立てるため、ポーランドの経済と政治への監視を強化しているという。「われわれの機関はこうした動向を把握し、追跡している」と、この政府関係者は話した。

今回のスパイ容疑事件は、ポーランドと中国の関係をさらにこじれさせた。

「このような活動が国内で行われることは容認できず、われわれの関係は袋小路にはまっている」と、ドゥダ大統領は話し、「特に、通信技術のような戦略的でセンシティブな分野が関わる場合は容認できない」と付け加えた。

王容疑者の友人で、ともに逮捕されたドゥルバイヴォ容疑者は、ポーランド政府の上層レベルで仕事をしていた。国家安全保障の機密事項に関わる人々や部署と仕事をすることもあった。

サイバーセキュリティと電気通信の専門家であるドゥルバイヴォ容疑者は、４０歳代後半とみられる。ビジネス交流サイトのリンクトインに登録された同名のプロフィールによると、２０年以上にわたり内務省や国内対応の情報機関であるＩＳＡに勤務していた。ロイターは、ここに記載してある肩書の多くがドゥルバイヴォ容疑者の実際のものだったことを確認した。

ドゥルバイヴォ容疑者は２００９年にＩＳＡに入り、電気通信やサイバーセキュリティを担当。当時のＩＳＡ長官に助言をすることもあったと、一緒に仕事をした人や、地元メディアは説明している。

リンクトイン上の情報によると、ＩＳＡに４年以上勤務し、同機関では珍しい対外向けの仕事も担当していた。サイバーセキュリティについてテレビ取材などを受けており、２０１０年の地元局のインタビューでは、中国は「ハッキングの主導国」だと述べていた。

ポーランドの電子通信局によると、ドゥルバイヴォ容疑者は２０１２年５月にＩＳＡから出向してきた。最初の２年間は当時局長だったマグダレーナ・ガイ氏のアドバイザーとして働き、２０１６年まで在籍した。

ガイ氏は、ドゥルバイヴォ容疑者とは友人だったと話し、「数年一緒に働いたが、非常に愛国心が強い印象だった」と振り返った。

ドゥルバイヴォ容疑者は２０１２─１５年にかけ、軍の技術大学で行われた光ファイバー通信ネットワークを経由した機密情報の窃取を防ぐシステム開発という、極めて機密性の高いプロジェクトに関わっていた。同容疑者の逮捕後、当局はこのプロジェクトに詳しい人物少なくとも２人から事情聴取した。

地元メディアによると、ドゥルバイヴォ容疑者は２０１６年、電子通信局で、ローマ法王のポーランド訪問の警備を担当する専門家らと仕事をした。翌２０１７年、同容疑者はＩＳＡを退職。その年１０月に、仏オランジュ傘下のポーランド通信大手オレンジ・ポルスカ(OPL.WA)のコンサルタントに就任した。同容疑者は逮捕後、この職を退いたという。

＜友情の絆＞

王容疑者はロイターに対し、ドゥルバイヴォ容疑者と出会った時期や、情報機関職員であることを知った時期は正確には覚えていないと回答した。ただ、２０１３年に深センにあるファーウェイ本社を訪問したポーランド政府代表団に、同容疑者が参加していたことを明かにした。

電子通信局長だったガイ氏は、「スパイ活動防止」のため、ＩＳＡで経験のある同容疑者を同行させたと説明した。

王容疑者は、ドゥルバイヴォ容疑者との付き合いについて、最初は全てサイバーセキュリティなどの仕事関係だったとしている。また、ファーウェイが香港で行ったブロードバンド関係の会議に同容疑者をポーランド当局の代表として招待し、同容疑者が応じたことを明らかにした。

事情に詳しい人物によると、ドゥルバイヴォ容疑者はこの２０１５年の会議に参加した代表団の１人で、その際深センのファーウェイ本社も訪問したという。

この間に、王容疑者とドゥルバイヴォ容疑者は親しくなった。

「２０１６年に息子が生まれる前、ポーランド人の友人にどの病院がいいかアドバイスを求めたが、ピョートルが良い医者を見つけてくれた」と王容疑者は説明し、「いつも親切に手を差し伸べ、温かいアドバイスをくれた」と振り返った。

王容疑者は、ドゥルバイヴォ容疑者にファーウェイの職をあっせんしようとしたこともある。しかし、それは「うまくいかなかった」としている。

王容疑者は、逮捕後はドゥルバイヴォ容疑者を目にしていないと述べ、「このゲーム」における同容疑者の役割も分からないとした。

だが王容疑者は、ファーウェイが標的になったことは驚かないとしている。２０１８年の終わりには、ポーランドが米国に追随して「ファーウェイに対して行動を起こす」と予測していたという。

ただし、「個人が標的になるとは思わなかった」と付け加えた。

（Joanna Plucinska記者、 Koh Gui Qing記者、 Alicja Ptak記者、 Steve Stecklow記者、翻訳：山口香子、編集：久保信博）
https://jp.reuters.com/article/huawei-poland-spying-idJPKCN1TZ0MX?il=0
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/452.html#c15

バカにしてんのか？�A pic.twitter.com/djH92slcY1

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2019年7月4日

安倍晋三が野党を攻撃する時、「憲法の考え方が違うのに共闘はおかしい」という事だが、
では、自民と公明はどうなんだろうか。
自民の公約『憲法に自衛隊を明記する』
公明『9条をさわる必要はない』
まったく違うのに連立政権はおかしくないですか？https://t.co/tJlo0hFZPb pic.twitter.com/LxbmNrj1A9

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2019年7月4日

この文の内容は非常に納得できるんだが
こと中国、韓国、ロシアのことになると発作が起きる。

それと「日本のマスコミは腐り切っている」と言いながら
その腐りきった日本のマスコミの出してくる世論調査なるものの
結果を信じたりとか。
腐ったものからからは腐臭しか出てこないのに。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/796.html#c1

関心を持っていてもこんなとこ見てる奴はほとんどいないけどw
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/790.html#c14

「大西氏の場合、2時間かけないと説明できない…しかし、選挙時に訴えはそれでは意味がない。…　」
という指摘は当たっています。
時間がないので、訴求ポイントをそのまま演説できるような
形で提案していただけませんでしょうか？

http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/597.html#c10

ステルス作戦で火に油 安倍首相“遊説日程隠し”の悪目立ち https://t.co/BLuKLHxviF #日刊ゲンダイ
国民の目から逃げる「こんな人」が首相でいいのか――この様な露骨な“安倍隠し”いわゆる「ステルス作戦」が始まったのは２０１７年夏の都議選最終日のアキバ演説で「ヤメロ」コールを浴びせた聴衆に向かっ

— 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2019年7月6日

>>3
この差を見よ！も何も対比画像がないと
話にならないと思うんですが・・・。
http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/600.html#c7

白川勝彦　元自治大臣（自民党） 弁護士
選挙監視団を組織せよ。
http://liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1657

植草一秀　経済評論家 経済学者
払拭できない不正選挙疑惑（枝野・菅たちが関わった民主党代表選における ムサシの介在 にも言及）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-124c.html

　　　
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/782.html#c53

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/782.html#c53
　　
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/776.html#c52

https://www.youtube.com/watch?v=2quyUwjizHQ
http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/607.html#c2

『新聞の消費税免除』を抱えて『反安倍の世論調査』など出来ないよね、社長さ

ん。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/776.html#c53

・・・少なくとも、今（今回の参院選挙）では無理でしょ・・・。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/793.html#c7