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2019年7月11日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK262] 山本太郎が霞む!「れいわ新選組」候補者たちの魂の叫び!!(マガジン9)
雨宮処凛がゆく!
第488回:山本太郎が霞む!「れいわ新選組」候補者たちの魂の叫び!! の巻(雨宮処凛)

By 雨宮処凛 2019年7月10日
出典「マガジン9:https://maga9.jp/


 「2016年7月、あの相模原障害者施設殺傷事件が起こりました。事件を起こした植松被告は、津久井やまゆり園職員に『重度障害者は生きていても仕方がないので、安楽死させた方が良い』と話し、衆院議長宛ての手紙に『障害者は不幸を作ることしかできません』と書いたと報じられています。この『重度障害者は生きていても仕方がない』という文節を、“なぜなら”という接続詞でつないで理由を言えば、『重度障害者は生きていても仕方がない。なぜなら、生産性のない重度障害者は生きている価値がないから』と、なるのではないでしょうか?」

 「危機感を覚えた私は、教育面からこの考えを芽生えさせないように、この話を不特定の大学でしてきました。これは、あまりにも非効率です。ところが、この度、直接文科省とこれについて話せるかもしれない、千載一遇のチャンスが、善い縁からもたらされました」

 「スローガンは、『強みは、障害者だから気づけることがある』」

 「もし私が当選したなら、私にかかわる人たち、つまり議員たちが、私と議会で上手に接していくことや、同じように発言するための工夫をする姿を、人々が見れば、街場での人々の障害者への接し方も変化が生じる気がします」

 「私のギタリストとしてのスローガンは、『肉体の動きは止まった! だが人間の可能性はNO LIMIT(限界はない)! やれることはある』です」

 7月3日。参議院選挙告示前日。永田町の星陵会館で、人工呼吸器を装着した、ふなごやすひこさんが自作の原稿を自動音声にて読み上げた。部屋に規則的に響く呼吸器の音。プロジェクタに映し出される文字。ふなごさんはALSという病気に罹患している。身体中の筋肉が徐々に麻痺し、ついには全身麻痺に至る病だ。原因は不明。治療法も今のところない。

 バリバリの商社マンとして働いていた頃、身体に異変を感じ、42歳でALSと診断された。以来、筋肉は麻痺し、気管を切開して声を失い、胃ろうの手術を受け、人工呼吸器を装着し、現在は自宅にて24時間介護を受けている。生きていることそのものが「戦い」のふなごさんだが、なんと介護関連会社「アース」の副社長もつとめている。

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ふなごやすひこさんと。ものすごくオシャレな方です

 ALSは、肉体は動かなくなるものの、知性や精神活動には影響がない。よって、ふなごさんのように頭脳とパソコンだけで仕事をする人が結構いるらしいのだ。指先が動く人は指で、指が動かなくなると額の皺などをセンサーで読み取ってパソコンを操る。ふなごさんは現在、歯で噛むことでパソコンを操り、副社長の仕事の他、看護学部・福祉学部のある大学を中心に年に10回以上講義をし、また、福祉業界新聞でコラムを連載している。

 さて、この日行われたのは、「れいわ新選組」の出馬会見。ふなごさんは候補者として出馬することを発表したのである。ふなごさんのスピーチの前には、太郎氏がふなごさんの紹介文(全文はこちらhttps://ameblo.jp/amamiyakarin/entry-12489843987.html)を読み上げた。これまでの経緯を振り返りながら、感極まり、声をつまらせる場面もあった(会見全編の動画はこちらhttps://www.youtube.com/watch?v=Iu_7J-VPGIA)。この日、ふなごさんの次には、れいわ新選組10人目の候補者が出馬会見を行った。元派遣労働者でシングルマザーの渡辺てる子さんだ。

 そうして午後7時、星陵会館のホールで「れいわ新選組」の集会(全編はこちらhttps://www.youtube.com/watch?v=kUHc3uAg5Rg)が始まった。

 山本太郎氏がたった一人で「れいわ新選組」を立ち上げてからわずか3ヶ月。参院選に10人擁立すると宣言したものの、「到底無理」と鼻で笑う人も多かった。実際、私も「何を企んでいるのだろう」とハラハラしっぱなしだった。しかし、蓋を開けてみたら、山本太郎の「本気」に多くの人が「感染」した。寄付を集めればあっという間に2億円を突破し、続々と候補者が集まり、次々と発表された。告示日が近づく頃にはほぼ連日候補者が発表され、そのたびに度肝を抜かれ、鳥肌が立ったり涙ぐんだりした。

 そんな10人がこの日の集会で、初めて一堂に介したのだ。それぞれ初対面なのに、なんだかずーっと前から同志だったような雰囲気なのが不思議だった。

 さて、ここで太郎氏の思いに賛同し、れいわ新選組に集まりし候補者たちを改めて紹介したい。

 前述したALSのふなごやすひこさん。全身麻痺ギタリストで、株式会社アース副社長。

 生後8ヶ月で保育器ごと玄関に落ちて首の骨を損傷、以来、全身がほとんど動かない重度障害者の木村英子さん。

 拉致被害者家族で元東電社員の蓮池透さん。

 東大教授にして女性装の安冨歩さん。

 元派遣労働者でシングルマザー、ホームレス経験もあるという渡辺てる子さん。

 沖縄創価学会員壮年部の野原よしまささん。

 元セブン・イレブンオーナーの三井よしふみさん。

 そして元JPモルガンの大西つねきさん。

 環境保護NGO職員の辻村ちひろさん。

 ずらりと並んだ10人を見て、胸が震えた。同時に、ふと気づいた。この9人と一緒にいると、山本太郎が「普通」に見える! 霞んでいる! 山本太郎が、キャラで負けている!

 しかも選挙戦になれば、安冨さんは馬を連れてくるというではないか。れいわ新選組、なんかもう「政党」というよりは「劇団」とかの方に近い気がする。

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全員集合! れいわ新選組!!

 そうして山本太郎氏はこの日、前回当選を果たした東京選挙区からではなく、比例で出馬することを宣言。その上、ふなごさん、木村さんという重度障害者の二人は「特定枠」に入り、二人が当選しないと自身は当選しないという「比例三位」での出馬と捨て身の戦いに打って出ることを発表した。太郎氏が当選するためには350万票以上が必要と言われる。そうして彼が当選すれば、障害者の二人は確実に当選する。ということは、24時間介護が必要で、しかも一人は人工呼吸器という国会議員が誕生するわけである。

 これはこの国の「バリア」を確実に破壊していくだろう。まず、国会の本会議場で投票する際には、一人ひとり階段を上って投票しなければならない。そんな時、車椅子の二人はどうするのか。また、木村さんは一人では水も飲めず、ふなごさんには定期的にタンの吸引が必要だ。介助者はどうなるのか。また質疑の際、自動音声や文字盤を使う議員への対応はどうなるのかなどなど、不安要素は考えていけばキリがない。だけど、これこそが真のダイバーシティではないだろうか。

 この国には、身体障害者が約436万人、知的障害者が約108万人、精神障害者は約392万人存在する。合わせて約936万人だ。これまで、これらの人々の声を代弁する議員がいなかったことこそが大問題視ではないだろうか。

 障害者を利用している、という人もいるかもしれない。が、前回の原稿https://maga9.jp/190702-2/でも書いたように、太郎氏のスタンスは「上等です。障害者を利用して障害者施策を進めようじゃないか」というものだ。

 また、「本人は本当に出たいの?」というような声もあるが、ふなごさんに至っては、今から5年前、松戸市議選に立候補している。残念ながら落選となったが、太郎氏と出会うはるか前から、ふなごさんは障害者であることを「強み」として政治の場に打って出ようとしていたのだから見上げたど根性である。

 一方、「重度障害者に国会議員がつとまるのか」という声もある。

 が、木村英子さんの肩書きは、全国公的介護保障要求者組合・書記長。全国在宅障害者の保障を考える会・代表。自立ステーションつばさ事務局長。障害者施策に精通した素晴らしき活動家だ。

 ふなごさんに至っては、前述したようにバリバリの商社マンだった人であり、現在は介護関連会社の副社長。ちなみに私はもろもろのなりゆきから、記者会見の段取りなどについてふなごさんとメールで打ち合わせをしていたのだが、その仕事の速さ、的確さには感動しっぱなしだった。しかも、設定した締め切り日時に遅れそうになった場合など、その都度ちゃんとメールしてくれる。この部分、締め切りや約束にルーズだったり適当だったりする私の周りの一部の人に、ぜひとも見習ってほしいものだ。しかもメールには絶妙な加減でユーモアを含ませてあったりと、細やかな気配りには恐縮しっぱなしだったのである。

 それだけではない。ふなごさんはALS当事者として国際会議にも出席している。2002年にはメルボルンで開催された「ALS/MND国際会議」に参加。翌03年にも、ミラノで開催された「ALS/MND国際会議」に参加。ALSを発症し、人工呼吸器をつけていても飛行機に乗り、海外で国際会議に参加できることを世界に知らしめたのだ。しかも音楽活動もしている。全身麻痺でも弾けるギターでライブもする「全身麻痺ギタリスト」を名乗っているのだから、前人未到の地をゆくミュージシャンなのである。

 「全身麻痺なのに仕事してライブしてとか、そんなの信じられない」という人もいるかもしれない。私だって、昔はそんなこと聞いても信じられなかっただろう。そもそも喋ることも動くこともできない人がどうやって仕事をするの? と。

 そんな私の固定概念をぶち壊したのは、長年ALSの母親の介護をしてきた川口有美子さんとの出会いだ。13年にはこの連載でも3回にわたってインタビューに応じてもらっている(第254回http://www.magazine9.jp/karin/130206/、第255回http://www.magazine9.jp/karin/130213/index.php、第256回http://www.magazine9.jp/karin/130220/index.php)ので、ご記憶の方もいるだろう。また、私の本『14歳からわかる生命倫理』https://www.amazon.co.jp/14%E6%AD%B3%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8B%E7%94%9F%E5%91%BD%E5%80%AB%E7%90%86-14%E6%AD%B3%E3%81%AE%E4%B8%96%E6%B8%A1%E3%82%8A%E8%A1%93-%E9%9B%A8%E5%AE%AE-%E5%87%A6%E5%87%9B/dp/4309616852にもご登場頂いている。同書で川口さんは、ALSで全身麻痺になっても頭と指先だけでヘルパー派遣会社を立ち上げ、社長として経営している人が何人もいることを紹介してくれている。

 「寝たきりで、呼吸器つけながら、頭と指先だけで会社を経営してるんです。身体が動かなくても、ベッドの上で商売できちゃうんです。ALSは知性にはまったく影響ありませんから。彼らは日本経済にも貢献してるし、地域医療にもものすごく貢献しています。ALSの人たちの介護はがん等の末期の人の在宅ケアにも応用できるんです。胃ろうも呼吸器も慣れているし、地域医療とも連携していますので」

 このような患者は「社長モデル」と呼ばれ、世界的にも注目を集めているという。

 川口さんと知り合い、ALSという奇妙な病とそれとともに生きる人々の実践の数々を知り、私の中の「寝たきり」観は根底から変わった。端からは寝たきりに見えても、これほど充実して生きている人たちがいる。以来、ALSの人たちとは院内集会など様々な場所で会うようになったのだが、そのポジティブさにはいつも驚かされてきた。

 相模原事件の後に開催された集会では、全身麻痺の女性が文字盤で「まだ死んでない」という最高のブラックジョークを飛ばして笑いをとったりもした。地方の空港で何度か見かけたこともある。そういう姿を見るたびに、全身麻痺でも寝たきりでも、全国飛び回って活躍しながら生きる道があるのだ、と勇気をもらう。はからずも会見の日、太郎氏はふなごさんを「寝たきり界のトップランナー」と評した。また、「当事者というのはその道のスペシャリストだと思っています」とも述べた。まったくもって同感だ。

 さて、ふなごさんだけでなく、れいわ新選組の候補者は全員がなんらかの当事者だが、そんな中、人気急上昇中なのが「てるちゃん」こと渡辺てる子さん(60歳)だ。

 てるちゃんは、元派遣労働者でシングルマザー、2年前、17年働いた派遣先を突然解雇されたという経歴の持ち主だ。しかも若かりし頃、5年間のホームレス経験があるという。最近、近所のスーパーのもやしが27円から29円に値上がりして「真っ青になった」と言うてるちゃんは、新橋駅前のスピーチで言った。

 「私、ホームレスを5年やってました。子ども二人、12月と1月、冬の寒い時に生まれてしまいました。泊まるお金がないから、新生児を抱っこして野宿してました。日本って、お金がないと死んでしまう国なんです。私はたまたま生き延びることができました」

 「今、日本では、若者に希望がない。年金も貰えない。給料も上がらない。だから結婚もできない。自殺も多いです。こんな日本に誰がした? 私たち大人の責任です。変えるのは今、たった今!」

 「我々が、当事者が、ど庶民が、働く者が、貧乏人が、今の日本を変えなくて誰が変える!?」

 「私は今、仕事もないし収入もないし、母親が90歳でぼけちゃってるんですよ。もう貧困のデパート、総合商社。それが強みです。マイナスを強みに変える。貧乏人のど根性、見せてやりましょう!」(全編はこちらhttps://www.youtube.com/watch?v=zNNMQ43Mnxo

 今、「貧乏の専門家」との呼び声が高いてるちゃんだが、彼女は15年、派遣法改正にあたり衆院厚生労働委員会の参考人質疑に呼ばれている。もやしの値段を気にする「ど庶民」でありながら、国会の参考人質疑にも対応できる「派遣問題のプロ」でもあるのだ。

 他にも紹介したい候補者やスピーチばかりだが、もう本当にキリがない。安冨さんの虐待サバイバーのスピーチhttps://www.youtube.com/watch?v=vQmZ63mywfgもよかったし、三井さんのコンビニ話も素晴らしいし紹介したいスピーチはもうたくさんあるけど今回はこの辺で。

 れいわ候補者の顔ぶれを見て、「山本太郎すごい」という声もあちこちで聞く。

 しかし、私はすごいのは太郎氏ではなく、太郎氏の思いに賛同した一人ひとりの候補者だと思う。特にふなごさんにはもろもろのなりゆきから太郎氏が話に行く時に同行したという経緯もある。人工呼吸器の音が規則的に響く部屋で、私たちはふなごさんとパソコンを通じて話をした。ふなごさんの今までを紹介する動画を見せてもらった。その時は、まさか本当に今のような状況になるなんて、思ってもいなかった。だけど、ふなごさんは決意したのだ。

 自身が国会に入ることで、様々なシステムは音を立てて変わる。変わらざるを得ない。強制的に、命に合わせた、ニーズに合わせたバリアフリー化が進む。そのことは、必ずや日本社会を大きく変える。いくら「ピンピンコロリ」「寝たきりゼロ」と言っても、多くの人は寝たきりになる。誰も望んでいないけれど、そうなる。自分じゃなくても、親が、パートナーが、大切な人が、そうなる可能性は非常に高い。だからこそ、ふなごさんはやっぱりトップランナーなのだ。人工呼吸器をつけた彼は、それが外れると生きていけない。また、停電やバッテリー切れが命にかかわる。それでも、太郎氏に「命を預けた」のだ。

 「全難病者が幸せになるように働きます」。集会で、ふなごさんは目で文字盤を示し、そう言った。全難病者が幸せに生きられる社会は、「今たまたま健常者」の人たちにとっても生きやすい社会だろう。

 このように、れいわ新選組には太郎氏の存在が霞むほどの多様性、専門分野を持った人々が集まった。山本太郎が「普通の人」に見えてしまうくらいに多彩で多様でいい意味でアクが強く、空気を読めない・読まない上に、見事なほどに全員が「言うこと聞かない系」である。

 しかも、東京選挙区にれいわから出るのは創価学会員の野原よしまささんだ。

 この人たちが、国会で大暴れする姿を想像するだけでたまらなくワクワクする。こんなに面白い選挙、初めてじゃない?

 そうして特筆しておきたいのは、今回の選挙、れいわ以外にも入れたい候補者があまりにもたくさんいるということだ。そんな顔ぶれを見ていて、ふと思った。これって3・11以降の様々な運動の、ひとつの大きな成果なのではないだろうかと。だって10年前だったら、野党の候補者にこれほど素晴らしい人々が揃うなんて、考えられなかった。

 7月7日、安倍首相が中野駅に丸川珠代氏の応援演説に来ると聞きつけたので観に行った。そこで一番びっくりしたのは、次々と登場した、肩書きばかり立派な自民党の男性たちの多くが、共産党と野党の悪口に終始していたことだった。告示日以降、れいわの候補の魂の叫びみたいなスピーチばかり聞いていた私にとって、彼らの言葉のからっぽさと、皮肉と嘲笑、冷笑に満ちた語り口は衝撃以外の何物でもなかった。

 今、政治を語る言葉そのものが根底から変わっている。とてつもなく大きな地殻変動が起きている。それをどこに着地させるか、私たちにかかっている。


雨宮処凛
http://ameblo.jp/amamiyakarin/
あまみや・かりん:1975年北海道生まれ。作家・活動家。2000年に自伝的エッセイ『生き地獄天国』(太田出版)でデビュー。若者の「生きづらさ」などについての著作を発表する一方、イラクや北朝鮮への渡航を重ねる。現在は新自由主義のもと、不安定さを強いられる人々「プレカリアート」問題に取り組み、取材、執筆、運動中。『反撃カルチャープレカリアートの豊かな世界』(角川文芸出版)、『雨宮処凛の「生存革命」日記』(集英社)、『プレカリアートの憂鬱』(講談社)、『自己責任社会の歩き方 生きるに値する世界のために』(七つ森書館)など、著書多数。2007年に『生きさせろ! 難民化する若者たち』(太田出版)でJCJ賞(日本ジャーナリスト会議賞)を受賞。「反貧困ネットワーク」副代表、「週刊金曜日」編集委員、、フリーター全般労働組合組合員、「こわれ者の祭典」名誉会長、09年末より厚生労働省ナショナルミニマム研究会委員。

https://maga9.jp/190710-2/
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/917.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 「れいわ新選組」の選挙ポスターが公営掲示板から剥ぎ取られた! 


「れいわ新選組」の選挙ポスターが公営掲示板から剥ぎ取られた!
https://85280384.at.webry.info/201907/article_80.html
2019年07月10日 半歩前へ

 参院選挙に「れいわ新選組」から東京選挙区に出馬している創価学会会員の「野原よしまさ」さんのポスターが、何者かによって公営掲示板から剥ぎ取られ、跡形もなく消えた。

 明らかな犯罪、公職選挙法違反だ。近くの監視カメラを点検すれば、犯人は容易に特定できる。

 誰が、何の目的で犯行に及んだのか? 一体、誰に指示されたのか? 許しがたい犯罪だ。

 ふつうの人間なら絶対にやらない。選挙に関する犯罪は、軽犯罪法ではなく、警察に逮捕される重大事犯だからである。

 いたずらではなく、「特定の目的」があって犯行に走ったと私は見る。誰に頼まれたのか?

 沖縄創価学会壮年部の「野原よしまさ」さんの写真が載った「れいわ新選組」のポスターをはがして「得をする者」はだれか?そのあたりにヒントがありそうだ。

 「野原よしまさ」さんのポスターは選管が設置した公営掲示板のちょうど真ん中に位置する絶好の場所だ。大半の候補者は左右の両脇に偏って張られている。

 そうした中で「野原よしまさ」さんのポスターの右上に公明党の党首である人物のポスター。

 不思議なことに、この御仁は公明党代表でありながら、選挙ポスターのどこにも「公明党」の名前が記されていない。

 公明党と言えば創価学会・公明党というほど固い結束を誇っている。

 その創価学会員が山本太郎率いる「れいわ新選組」から出馬した。そして自民党のコバンザメと化した創価学会・公明党の執行部を徹底的に批判している。

 期せずして一騎打ちの対決構図が浮かび上がった。創価学会・公明党では批判票が「野原よしまさ」さんに流れるのを恐れている、ともっぱらの噂だ。東京選挙区から目が離せない。

 悪質な選挙妨害の再発を防ぐ意味から、ここに「警告」を込めて掲載する。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/919.html

記事 [政治・選挙・NHK262] <看過できない発言だ!>見逃がしてはいけない岩屋防衛相の「撃ち落とせる」発言  天木直人 
       












見逃がしてはいけない岩屋防衛相の「撃ち落とせる」発言
http://kenpo9.com/archives/6178
2019-07-10 天木直人のブログ


 きょう7月10日の朝日の一段の小さな記事で知った。

 岩屋防衛相がきのう9日の閣議後の記者会見で、秋田、山口に配備を予定している陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、飛んでくるミサイルを「撃ち落とせる」と述べたという。

 何を根拠にそう言えるのか。

 実験ならともかく、どこから飛んで来るかわからない敵のミサイルを、確実に撃ち落とせることは、事実上不可能に近いことは常識だ。

 しかも、一発でも撃ち落とし損なえば、たちどころに壊滅的被害をこうむる。

 よくも、ここまで自信を持って撃ち落とせると言えたものだ。

 そう思って注意してその朝日の記事を読むと、なんと北朝鮮からハワイ、グアムに向けて発射された弾道ミサイルを撃ち落とせると岩屋防衛相は言っているのだ。

 安保法をつくったから、「限定的な集団自衛権を行使して撃ち落とすことができる」と言っているのだ。

 当たる、当たらない、という技術的な話ではない。

 憲法9条の下で合憲的に撃ち落とせると言いたかったのだ。

 それだけではない。

 その発言は、とりもなおさず、住民の反対を押し切って秋田。山口に強行配備するイージス・アショアが、実は日本本土の防衛のためではなく、米国を守るためだということを堂々と認めたということなのだ。

 看過できない発言だ。

 日本は米国の安全を保障するために、日本国民の反対を押し切って米国に軍事協力する国になってしまったということだ。

 そのことを、隠そうともせず堂々と防衛大臣が公言するようになったということだ。

 看過できるはずがない。

 しかも選挙期間中にである。

 野党は何をやっているんだという事である(了)



米へのミサイル「撃ち落とせる」 陸上イージスで防衛相
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14089886.html
2019年7月10日05時00分 朝日新聞

 岩屋毅防衛相は9日の閣議後会見で、秋田、山口両県への配備を予定している陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」が、米ハワイやグアムに向かう弾道ミサイルを撃ち落とせると述べた。安全保障関連法で定めた存立危機事態なら、自国防衛として認められるとの認識だ。

 北朝鮮からハワイやグアムに弾道ミサイルが発射された場合の軌道の途中に秋田、山口両県が位置しており、両県へのアショアの配備は米国防衛を意識しているとの指摘が出ている。

 岩屋氏は、存立危機事態と認定されれば弾道ミサイルを「限定的な集団的自衛権を行使して撃ち落とすことはできる」と述べた。その上で「我が国の防衛のために必要な装備だ」と強調した。














http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/920.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 政治・選挙・NHK263を起動しました
政治・選挙・NHK263を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/101.html
記事 [政治・選挙・NHK262] 政治・選挙・NHK263を起動しました
政治・選挙・NHK263を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/921.html
記事 [政治・選挙・NHK262] 参院選 124議席「当落」完全予測 ほくそ笑む安倍政権 安定過半数確保 1人区は「自民26勝6敗」(サンデー毎日)

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参院選 124議席「当落」完全予測 ほくそ笑む安倍政権 安定過半数確保の最新事情
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2019/07/21/post-2333.html
サンデー毎日 2019年7月21日号

◇7.21最大争点は「老後不安」だ!

▼ガチンコ1人区は「自民26勝6敗」
▼炎上必至!激戦 「東京」ネット選挙
▼れいわ山本太郎の当選確率


 参院選の戦いの火蓋が切られ、各候補は7月21日の投開票に向けてしのぎを削る。この選挙戦を乗り切れば、日本の憲政史上、歴代最長政権を視野に入れる安倍晋三首相。令和初の「関ケ原」の命運を握るのは誰か。"選挙のプロ"の最新予測をお届けしよう。

 今年に入り、本誌は情勢分析に定評がある選挙プランナー、三浦博史氏の参院選予測を1月20日号と5月26日号で掲載した。いずれの予測も、自民党は単独過半数割れするものの、公明党と合わせると、与党で絶対安定多数を確保する―というものだった。

 巻き返しを図りたい野党に勝機は訪れるのか。国会終盤の6月、夫婦の老後資金が「30年間で2000万円必要」との試算を盛り込んだ金融庁金融審議会の報告書問題が噴出した。「100年安心」という年金制度への不安が国民に広がるのを恐れてか、政府は報告書を受け取らないという奇策に出る始末。野党は「消えた年金」の再来とばかりに、「消えた報告書」の追及に拳を上げた。

 果たして、参院選の戦況に影響はあるのか。三浦氏に公示後の最新情勢を予測してもらった。まずは左上の「党派別獲得議席予測」をご覧いただきたい。

 自民党は約2カ月前の前回(5月26日号)予測から6議席上積みし、選挙区で43議席、比例で18議席の計61議席を獲得。2016年参院選の56議席を上回るが、非改選と合わせると117議席で、単独過半数(123議席)には届かない。

「老後2000万円問題の影響で自民離れは確かにありますが、マスコミの世論調査を見ても野党の支持率アップにはつながっていません。野党が年金問題や経済政策の対案を国民の前に十分示せていないことも要因でしょう。投票日が近づくほど、組織力のある自民の上積みが見込まれます」

 三浦氏がそう解説する。連立を組む公明党は前回予測と変わらず選挙区、比例合わせて14議席を得て計28議席。17年衆院選で議席を減らした危機感から、公明党の支持母体である創価学会がフル回転し、3議席増を見込む。連立与党では計145議席と、安定過半数を確保するという。

 野党は、立憲民主党が選挙区、比例で計19議席を獲得し、非改選と合わせて10議席増の34議席となり、議席数では公明党を上回る。他は横ばいで、非改選と合わせると国民民主党は3減の20議席、共産党は増減なしの14議席、日本維新の会は3増の16議席と予測した。

「期日前投票は前回より伸びそうですが、候補者の話題性や大きな争点に乏しく、選挙戦は盛り上がりに欠けます。投票率は前回(54・70%)より若干下がり、約54%程度にとどまると見ています」(三浦氏)

 今回改選を迎える議員は13年参院選の当選組で、ネット選挙が解禁されて初の国政選挙を経験している。選挙期間中もホームページ、ツイッターなどのSNSを更新し、各陣営は候補者の訴えや人となりを知ってもらおうと工夫を凝らす。ネット選挙に詳しい慶應大大学院の田代光輝特任准教授(情報社会学)が言う。

「候補者名のネット検索数が上がると、得票数は比例して伸びる傾向にあります。投票日は特に閲覧数が増えます。演説を聴いたり、名前を見聞きしたことがあると、投票するか気になって候補者名を検索する。投票に行く直前に、スマホで調べる時代なのです」

 投票しようと思って候補者名を検索したら、過去のスキャンダル記事やアンチな書き込みが検索上位にくる。となると、せっかくの1票も失いかねないのだ。全国最多の改選数6に20人が立候補した東京選挙区は無党派層が多く、浮動票をつかむには知名度アップの戦略は欠かせない。東京のネット選挙事情について、田代氏が分析する。

「候補者名でのネット検索数を見ると、公示前はれいわ新選組の現職、山本太郎氏の検索数が他候補の約10倍と、ダントツで抜きんでていました。他はドングリの背比べ。山本氏の比例転出が選挙戦にどう影響するか見ものです」

 公示後の三浦氏の最新予測では、自民党の丸川珠代元五輪担当相、公明党の山口那津男代表、共産党の吉良佳子氏の現職3人は当確ラインで、自民党現職の武見敬三元副厚労相、立憲民主党の塩村文夏元都議が続く。さらに、立憲民主党の山岸一生元朝日新聞記者と日本維新の会の音喜多駿元都議が競り合っている。

「音喜多氏はネット活用は上手ですが、『参院選で落選したら都知事選挑戦』という敗戦前提の記者会見がネットで炎上しています。共産の吉良氏も記名タスキを公示前に使ったことが公選法違反と拡散されています。塩村氏に至っては、ネット上に芸能人時代の悪評を拡散するアンチファンが多すぎて......」(田代氏)

この続きは2019年7月21日号本誌をご購入ください。

※続きは紙面をご覧ください。











http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/922.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 参院選 124議席「当落」完全予測 ほくそ笑む安倍政権 安定過半数確保 1人区は「自民26勝6敗」(サンデー毎日)

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参院選 124議席「当落」完全予測 ほくそ笑む安倍政権 安定過半数確保の最新事情
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2019/07/21/post-2333.html
サンデー毎日 2019年7月21日号

◇7.21最大争点は「老後不安」だ!

▼ガチンコ1人区は「自民26勝6敗」
▼炎上必至!激戦 「東京」ネット選挙
▼れいわ山本太郎の当選確率


 参院選の戦いの火蓋が切られ、各候補は7月21日の投開票に向けてしのぎを削る。この選挙戦を乗り切れば、日本の憲政史上、歴代最長政権を視野に入れる安倍晋三首相。令和初の「関ケ原」の命運を握るのは誰か。"選挙のプロ"の最新予測をお届けしよう。

 今年に入り、本誌は情勢分析に定評がある選挙プランナー、三浦博史氏の参院選予測を1月20日号と5月26日号で掲載した。いずれの予測も、自民党は単独過半数割れするものの、公明党と合わせると、与党で絶対安定多数を確保する―というものだった。

 巻き返しを図りたい野党に勝機は訪れるのか。国会終盤の6月、夫婦の老後資金が「30年間で2000万円必要」との試算を盛り込んだ金融庁金融審議会の報告書問題が噴出した。「100年安心」という年金制度への不安が国民に広がるのを恐れてか、政府は報告書を受け取らないという奇策に出る始末。野党は「消えた年金」の再来とばかりに、「消えた報告書」の追及に拳を上げた。

 果たして、参院選の戦況に影響はあるのか。三浦氏に公示後の最新情勢を予測してもらった。まずは左上の「党派別獲得議席予測」をご覧いただきたい。

 自民党は約2カ月前の前回(5月26日号)予測から6議席上積みし、選挙区で43議席、比例で18議席の計61議席を獲得。2016年参院選の56議席を上回るが、非改選と合わせると117議席で、単独過半数(123議席)には届かない。

「老後2000万円問題の影響で自民離れは確かにありますが、マスコミの世論調査を見ても野党の支持率アップにはつながっていません。野党が年金問題や経済政策の対案を国民の前に十分示せていないことも要因でしょう。投票日が近づくほど、組織力のある自民の上積みが見込まれます」

 三浦氏がそう解説する。連立を組む公明党は前回予測と変わらず選挙区、比例合わせて14議席を得て計28議席。17年衆院選で議席を減らした危機感から、公明党の支持母体である創価学会がフル回転し、3議席増を見込む。連立与党では計145議席と、安定過半数を確保するという。

 野党は、立憲民主党が選挙区、比例で計19議席を獲得し、非改選と合わせて10議席増の34議席となり、議席数では公明党を上回る。他は横ばいで、非改選と合わせると国民民主党は3減の20議席、共産党は増減なしの14議席、日本維新の会は3増の16議席と予測した。

「期日前投票は前回より伸びそうですが、候補者の話題性や大きな争点に乏しく、選挙戦は盛り上がりに欠けます。投票率は前回(54・70%)より若干下がり、約54%程度にとどまると見ています」(三浦氏)

 今回改選を迎える議員は13年参院選の当選組で、ネット選挙が解禁されて初の国政選挙を経験している。選挙期間中もホームページ、ツイッターなどのSNSを更新し、各陣営は候補者の訴えや人となりを知ってもらおうと工夫を凝らす。ネット選挙に詳しい慶應大大学院の田代光輝特任准教授(情報社会学)が言う。

「候補者名のネット検索数が上がると、得票数は比例して伸びる傾向にあります。投票日は特に閲覧数が増えます。演説を聴いたり、名前を見聞きしたことがあると、投票するか気になって候補者名を検索する。投票に行く直前に、スマホで調べる時代なのです」

 投票しようと思って候補者名を検索したら、過去のスキャンダル記事やアンチな書き込みが検索上位にくる。となると、せっかくの1票も失いかねないのだ。全国最多の改選数6に20人が立候補した東京選挙区は無党派層が多く、浮動票をつかむには知名度アップの戦略は欠かせない。東京のネット選挙事情について、田代氏が分析する。

「候補者名でのネット検索数を見ると、公示前はれいわ新選組の現職、山本太郎氏の検索数が他候補の約10倍と、ダントツで抜きんでていました。他はドングリの背比べ。山本氏の比例転出が選挙戦にどう影響するか見ものです」

 公示後の三浦氏の最新予測では、自民党の丸川珠代元五輪担当相、公明党の山口那津男代表、共産党の吉良佳子氏の現職3人は当確ラインで、自民党現職の武見敬三元副厚労相、立憲民主党の塩村文夏元都議が続く。さらに、立憲民主党の山岸一生元朝日新聞記者と日本維新の会の音喜多駿元都議が競り合っている。

「音喜多氏はネット活用は上手ですが、『参院選で落選したら都知事選挑戦』という敗戦前提の記者会見がネットで炎上しています。共産の吉良氏も記名タスキを公示前に使ったことが公選法違反と拡散されています。塩村氏に至っては、ネット上に芸能人時代の悪評を拡散するアンチファンが多すぎて......」(田代氏)

この続きは2019年7月21日号本誌をご購入ください。

※続きは紙面をご覧ください。











http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/102.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 田原総一朗「対中朝でトランプ豹変 米に寄り添う安倍外交への危惧」〜「第4弾制裁は実施しない」と/msnニュース
田原総一朗「対中朝でトランプ豹変 米に寄り添う安倍外交への危惧」〜「第4弾制裁は実施しない」と/msnニュース
AERA dot.2019/07/10 07:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e7%94%b0%e5%8e%9f%e7%b7%8f%e4%b8%80%e6%9c%97%e3%80%8c%e5%af%be%e4%b8%ad%e6%9c%9d%e3%81%a7%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e8%b1%b9%e5%a4%89-%e7%b1%b3%e3%81%ab%e5%af%84%e3%82%8a%e6%b7%bb%e3%81%86%e5%ae%89%e5%80%8d%e5%a4%96%e4%ba%a4%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%8d%b1%e6%83%a7%e3%80%8d/ar-AAE5P6h?ocid=iehp

ジャーナリストの田原総一朗氏は、米中首脳会談でトランプ氏が“豹変”したことについて解説する。

*  *  *

 大阪で行われたG20で、世界中がトランプ大統領・習近平国家主席の米中首脳会談に注目していた。

 2018年10月のペンス副大統領の強烈な対中批判演説で、米中は“新冷戦時代”に入ったと見られており、現に米側は次々に対中強硬策を打ち出してきた。そのため、G20での米中首脳会談は決裂に終わる、との見方が多かった。だが、私は習近平氏が今回はトランプ氏に花を持たせるのではないかと予想していた。

 トランプ氏の頭の中は、来年の大統領選挙に勝つことで占められていて、それに対して習近平氏は任期が終身なので、5年、10年先が考えられる。だから、今回はトランプ氏に花を持たせ、大統領に再選されてから、習近平氏のペースに巻き込もうと考えているのではないか、と考えたのだ。そのように予測している事情通も少なくなかった。

 ところが、なんとトランプ氏のほうが中国側に大きく妥協したのだ。

 まず、習近平氏を「信頼できる首脳」だと評価し、米中交渉を続けると言い切り、交渉中は第4弾の制裁関税を発動しないと約束した。しかも、前回は交渉期間を90日間と定めたのだが、今回は期限を設けなかったのである。ということは、よほどのことがないかぎり、第4弾制裁は実施しないということだ。

 それだけではない。世界中が驚いたのは、それまで中国の通信機器最大手のファーウェイとの関係を一切拒絶すると宣言し、日本やオーストラリアに対しても一切取引をするなと強く求めて、両国はそれに応じていたのに、条件付きではあるがファーウェイとの取引を認める、とトランプ氏が言ったことだ。

 これは一体どういうことなのか。

 実は米国にはファーウェイと関わりを持つ企業が少なくなく、一切拒絶することになると、そうした企業がダメージを受ける、との強い訴えがあったのだという。中国の場合ならば、そのような不満は抑え込めるはずだが、米国は民主主義ゆえの弱さがある、ということなのだろうか。

 驚かされたのは、米中首脳会談だけではなかった。6月29日、トランプ氏は文在寅大統領に会うために訪韓する直前、ツイッターで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に非武装地帯での面会を提案し、何と30日に南北軍事境界線のある板門店で、両首脳が握手して会談したのである。

 現職の米大統領として初めて北朝鮮領に足を踏み入れ、「素晴らしい瞬間を迎えた。軍事境界線を越えたことは大変光栄だ」と述べたそうだ。それに対して金正恩氏は「よからぬ過去を清算し、未来に向かうことになる」と答えたようである。さらに会談後、トランプ氏は記者団に「とてもよい会談だった。スピードではなく包括的な合意が重要だ」と、非核化交渉を急がない姿勢を示した。

 このトランプ氏の豹変は、どのように捉えればいいのか。

 米国の政界事情に詳しい人物たちに問うと、どうやら来年の大統領選挙の事情はトランプ氏にとって芳しくなくなりつつある、というのである。そして、トランプ氏自身、それがわかっていて相当焦っている、という。その原因は、トランプ氏のあまりにも極端な米国第一主義の押し付けが、米国にとってマイナスになるのではないかと少なからぬ国民が危惧し始めたのだと捉えられている。

 となると、そのトランプ氏に寄り添いすぎている安倍外交はどのように捉えればよいのか。

※週刊朝日  2019年7月19日号
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/103.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 安倍自公政権によって日本の「かたち」が変えられようとしている。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_11.html
7月 11, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<日本に住む外国人の数は今年1月1日時点で約266万7千人となり、日本の総人口約1億2744万4千人(前年比約26万人減)に占める割合が初めて2%を超えた。一方で日本人人口は前年より約43万人少なく、09年をピークに10年連続の減。減少数はいまの調査になった1968年以降で最大だった。

 総務省が10日、住民基本台帳に基づく人口調査として発表した。外国人は前年より約17万人、6・79%増え、5年連続で増加した。外国人の割合は、前年の1・96%から2・09%に上がった。

 全47都道府県で増加し、島根や鹿児島、熊本など10道県で10%以上伸びた。政府が2017年11月に外国人技能実習生の職種に「介護」を加えたことや、急増する訪日外国人観光客を接客する店員らを企業が多く雇い入れたことなどが影響しているとみられる>(以上「朝日新聞」より引用)


 日本の「かたち」が変わろうとしている。日本の国土に暮らす日本人の割合が98%になった。つまり外国人が266万7千人で2%に達した。

 ドイツで外国移民問題が表面化したのは外国人の割合が10%を超えた時からだ。日本もこのまま外国移民の割合が増加するなら、やがてドイツやスウェーデンのように日本人と外国人の軋轢が日常的な問題になる日がやって来る。

 安倍自公政権が「人手不足」を解消するとして、外国人労働移民を34万5千人入れるとしているが、外国移民は34万5千人に止まらない。なぜなら外国人労働移民を入れていない現段階で外国人移民が激増しているからだ。

 断っておくが、安倍自公政権は外国人労働移民や技術実習生や外国人介護士の受け入れを「移民」とはいっていないが、国連の定義によると一年以上暮らす外国人はすべて「移民」だ。いかに安倍自公政権が勝手に「実習生」だ「労働者」だといっても、それは安倍政権の勝手な呼称に過ぎない。実態は「移民」だ。

 日本にやって来る外国人すべてが「善良」な「労働者」だけではない。つい先日も中国人による7pay詐欺事件が起きたばかりではないか。他にも大量の留学生が日本に滞在し、不法滞在者となっている。在校生の9割以上が中国人、という高校まで日本にある。地方大学にも「留学生」の中国人がゴマンといる。それらの多くが入学後所在不明になっている。

 だから日本に暮らす外国人は人口の2.09%どころではないのではないだろうか。2.09%の数字は総務省が住民基本台帳に基づく人口調査によるものだから、所在不明の外国人は算入されていない。

 日本の「かたち」が変わろうとしている。それが国際化というのだろうか。いや「中国化」というべきではないだろうか。

 安倍自公政権下でビザが緩和されて、韓国人や中国人が大量に訪れるようになった。日本の良さが彼らに認識されるのは良いが、日本人の「良さ」に付け込まれるのはかなわない。日本人の良さとは「人が良く」「警戒心が薄い」ということだろう。それには直ちに犯罪に巻き込まれる可能性が高いことを意味する。

 駅や道路標識に氾濫するハングルや中国語表記に強い違和感を覚える。韓国や中国に日本語表記の道路標識や駅の看板があるのならまだしも、なぜ日本語もローマ字も読めないような韓国人や中国人を前提とした看板を作るのだろうか。

 日本が入国を許す外国人は最低でもローマ字表記が読める外国人であるべきではないか。日本に必要なのは日本の韓国化や中国化ではなく、日本にやって来る彼らが日本の文化や言語を理解していることだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/104.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 東京新聞社会部の望月衣塑子記者の著書「新聞記者」原案の映画「新聞記者」は、平日というのに、観客は老若男女で一杯、今回の参院議員選挙結果に大きく影響を与える。要するに、「あの事件は、まだ終わっていない」(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/794b2df7996644a08f5facac0405b184
2019年07月11日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 参院選挙中盤戦の7月10日(水曜日)午後4時20分、JR京浜東北線「新都心駅」近くの映画館「MOVIXさいたま」で、「新聞記者」というタイトルの映画を鑑賞した。東京新聞社会部の望月衣塑子記者の著書「新聞記者」が原案となっている。平日というのに、観客は、一杯だった。年齢層も老若男女。ただし、子供は学校に行っている時間なので、いない。ストーリーから、「安倍晋三首相のお友達」加計孝太郎理事長が四国の今治市に2018年度からスタートさせた「岡山理科大獣医学部」が否応無く連想させられた。52年ぶりの獣医学部新設ということで話題になった。加計事件は、無所属の会の江田憲司衆院議員が、民進党共同代表時代の2017年5月26日に質問したのに続いて、ズバリ「あっせん収賄罪」「あっせん利得罪」などの違法性の問題に斬り込み、「贈収賄罪」が安倍晋三首相の心胆を寒からしめた。それだけに「加計孝太郎理事長、安倍昭恵夫人、中村時広知事らの国会招致が絶対必要だ」と散々報道されながら有耶無耶のうちに切り抜けられてしまった。しかし、いまでも、「疑惑」は解消されていない。それでも関心の高さは、この映画が6月28日に全国各地で公開されてまだ半月にも満たないのに、国民有権者に受け入れられていることを示す観客動員数、興行収入の高さが如実に示している。当然、今回の参院議員選挙結果に大きく影響を与えるであろうことは、想像に難くない。要するに、「あの事件は、まだ終わっていない」ということだ。

※「新聞記者 上映情報」(↓画像をクリック)





http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/105.html

記事 [政治・選挙・NHK263] <ついに、来るべきものが来た!>選挙どころではなくなったイラン沖有志連合結成の動き  天木直人 






選挙どころではなくなったイラン沖有志連合結成の動き
http://kenpo9.com/archives/6180
2019-07-11 天木直人のブログ


 ついに来るべきものが来たという事だ。

 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が9日に発表したホルムズ海峡護衛の有志連合結成の方針だ。

 日本政府は米国の出方を見極めて慎重に対応すると平静を装っている。

 しかし、これは大嘘だ。

 米国からは自衛隊派遣を出せと命じられているはずだ。

 そして、平静を装っているどころか、腰を抜かさんばかりに安倍政権は動揺しているはずだ。

 考えてみればすべてはトランプの筋書き通りに動いている。

 安倍首相に仲介を命じたのも、その最中にタンカー攻撃を仕掛けたのも、そして自国のタンカーは自国で守れと命じたのも、そして、なんといっても、日米安保はただ乗りだ、日米安保は廃棄するぞと脅かしたのも、すべて有志連合結成につながっているのだ。

 トランプの米国は自衛隊をペルシャ湾に派遣させたいのである。

 安倍首相はいよいよ踏み絵を踏まされることになる。

 しかも踏み絵は、米国を取るかイランを取るかの踏み絵だけではない。

 何のために安保法を強行採決したのか、そのことに対する踏み絵が突きつけられることになる。

 もし、安倍首相が集団的自衛権発動を本気で行使するつもりで安保法をつくったのなら、米国の要請に応じて喜んで自衛隊を派遣するところだ。

 しかし、私はそうはならないと思う。

 それどころかトランプに要請されても派遣しない。

 自衛隊を派遣すれば、今度こそイラン軍と戦闘になり、犠牲者がでるからだ。

 それだけは避けたい。

 だから、いくら安保法が出来ても、そこで想定される緊急事態には至らないと言い続けるだろう。

 派遣してもせいぜい融資連合軍の後方支援にとどまるだろう。

 つまりこれまでの対応を超えることはしない。

 大騒ぎして強行採択に踏み切った安保法は一体なんだったのか、ということだ。

 集団的自衛権容認に踏み切ったというアリバイづくりが重要だっただけだということだ。

 どこまでも腰砕けの安倍首相だ。

 それにしても、こんな重大な政治決断が迫られてる時に、与党も野党も、のんきに参院選をやっている場合か。

 私はそう叫ぼうと思っている。

 今度の参院選の最大の争点は、年金や消費税ではない。

 日米安保の是非だ。

 そう叫んできた私にとって、さらなる追い風が吹いたということだ。

 しかし、それでも私の訴えは完全無視されるだろう。

 安倍自民党はもとより、野党にとっても日米安保に触れることはタブーであるからだ。

 私はこの一週間でそのことを肌で感じた。

 日米安保反対!

 それを叫ぶことはこの国ではタブーになったのだ。

 そして、かつてあれだけ騒いだ安保闘争の生き残りやベトナム反戦の生き残りたちは、私がいくら安保反対を呼び掛けて、ともに立ち上がれと叫んでも、まったく動かなくなった。

 彼らの全員が死んでしまったとでもいうのか。

 動けなくなったとでもいうのか。

 そうではないだろう。

 本気で安保反対を叫んでいたのではなかったという事である(了)



米、日本に有志連合への協力打診 イラン沖で船舶護衛
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47215960Q9A710C1MM8000/
2019/7/11 2:00 日経新聞


イラン沖などで民間船舶を護衛するため、米政権は有志連合の結成をめざす(コラージュ、米空母の写真は共同)

トランプ米政権が中東のイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するために同盟国の軍などと有志連合の結成をめざし、日本政府に協力を打診したことが10日、分かった。米国は他の同盟国にも呼びかけており、今後、数週間以内に参加国を決める方針だ。日本政府は米側の具体的な要請を見極めながら、参加の是非や参加する場合の法的な枠組みを判断する。

米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が9日、ポンペオ国務長官やエスパー国防長官代行らと協議し、有志連合の結成案について詳細を詰めた。ロイター通信によるとダンフォード氏は複数国と調整に入っていると記者団に明らかにし「数週間のうちにどの国が構想を支持するかわかるだろう」との見通しを示した。

日本は原油のほぼ全量を輸入に依存しており、なかでも中東への依存度が高い。財務省の貿易統計によると2018年は中東依存度が88%に達した。国別ではサウジアラビアが38.6%、アラブ首長国連邦(UAE)が25.4%と高く、イランは4.3%だった。

日本船主協会によるとホルムズ海峡を通過する会員各社の船舶は年間延べ1700隻に上り、そのうち約500隻がタンカーだという。海運会社は危険海域を全速力で通過したり、見張りを増やしたりして対応しているが、民間企業だけの対応には限界がある。



野上浩太郎官房副長官は10日の記者会見で「ホルムズ海峡の航行の安全確保は日本のエネルギー安全保障上、死活的に重要だ」と強調した。有志連合への参加の可能性には「日米間で緊密なやり取りをしているが詳細は差し控える」と語った。

米側は有志連合について、警戒活動を指揮する米艦船の周辺で参加国がその米艦船や自国の民間船舶の護衛にあたる仕組みを想定しているとされる。現段階では不透明な部分が多く、日本政府は自衛隊派遣以外の選択肢も含め準備を進める。

自衛隊をホルムズ海峡に派遣する場合、大きく4つの法的枠組みが想定される。安全保障関連法に基づく集団的自衛権の限定行使や後方支援、自衛隊法での海上警備行動、海賊対処法による自衛隊派遣、期限を切った特別措置法の制定だ。

安保法に基づく集団的自衛権は日本に関係の深い国が武力攻撃を受けた際、日本が「存立危機事態」に陥ると判断すれば行使できる。国民の生命、財産などが根底から覆される明白な危険が認められるなど3要件を満たすことが前提で、法的な制約は大きい。放置すれば日本に武力攻撃のおそれがある「重要影響事態」と認定した場合は多国籍軍を後方支援できる。

海上警備行動は日本人が乗船しているなど、日本に関係のある船舶を護衛するために防衛相の判断で自衛隊を派遣できる。外国の船は基本的に護衛対象にならない。海賊対処は攻撃対象が海賊とみなせる場合、射撃などで対応できる。多国間での対処が前提だ。

現行法の要件に合わない場合、特措法を新たに制定する可能性もある。ただ国会審議などで時間がかかる。米側の要請を検討した結果、自衛隊の派遣を見送る選択肢もある。伝統的な友好国であるイランとの関係が悪化する懸念もあり、慎重に判断する。

ホルムズ海峡周辺では6月に日本の会社が運航するタンカーなど2隻が攻撃された。トランプ米大統領は「各国が自国の船舶を守るべきだ」と主張していた。



米、イラン沖で有志連合を結成へ 中東の船舶護衛
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47173910Q9A710C1MM0000/
2019/7/10 12:09 (2019/7/10 13:26更新) 日経新聞


ホルムズ海峡周辺を航行する米軍の空母=ロイター

【ワシントン=永沢毅】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は9日、中東のイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するため、同盟国の軍などと有志連合の結成をめざす方針を示した。これから数週間以内に参加国を募るとしている。トランプ大統領は日本など中東で石油を輸送する国々が自国の船を守るよう求めており、日本も対応を迫られそうだ。

ダンフォード氏が記者団に語った内容をロイター通信が報じた。米国が想定しているのは、警戒活動を指揮する米艦船の周辺で参加国がその米艦船や自国の民間船舶の護衛にあたる仕組みだという。同氏は「航行の自由を確保するため有志連合を結成できるか、いくつかの国と調整している」と語った。活動地域はホルムズ海峡やイエメン沖としている。

産油国に囲まれ、エネルギー供給の大動脈であるホルムズ海峡周辺では6月、緊迫するイラン情勢の余波で日本の会社が運航するタンカーなど2隻が攻撃される事案が発生した。これを受けてトランプ大統領は「各国が自国の船舶を守るべきだ」とツイートしていた。

今回の動きは、トランプ氏の意向を受けたものとなる。有志連合の結成には中東に石油を依存する関係国に負担を求める狙いがあるとみられ、トランプ政権がどのような要請を各国にするか注目される。

ポンペオ国務長官はホルムズ海峡周辺を通る船舶の安全確保で利益を得ている国として中国と韓国、インドネシアとともに日本を名指ししたことがある。原油などエネルギーの円滑な流通につなげるため「米国も役目を果たす用意はあるが、各国はシーレーン防衛に大きな国益がある」と指摘しており、米国が日本に何らかの協力を求める可能性は高い。

米国は6月中旬におきたタンカー攻撃にはイランが関与したと断定している。周辺の海域は米国とイランの対立で緊張が高まっており、偶発的な衝突がおきる可能性は否定できなくなっている。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/106.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 20代の7割が 安倍政権を支持  60歳以上は49%が支持  反安倍派の正体は 暴力礼賛の全共闘崩れの年寄と 思われる
               暴力礼賛の全共闘崩れの年寄が 反安倍派の中心と思われる
     
 
    
    
■ 20代の7割が 安倍政権を支持  60歳以上は49%が支持 
  
  
興味深い事実が明らかになりました。
  
日経の世論調査によると、安倍政権の支持者は20歳代が7割にも達している一方で、60歳以上は49%(それでも十分高いですが)が支持。
つまり世代間の大きな差があるのです。(下記)
   
     
『安倍政権の支持率に変化が起きている。
日本経済新聞社による6月の世論調査で60歳以上の支持率は49%、20代は7割だった。
12〜16年には差は小さかったが17年以降15ポイント以上の差が生ま…』

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46938600U9A700C1MM8000/
   
   
  
■ 暴力礼賛の全共闘崩れの年寄が反安倍派の中心的正体と思われる 全共闘崩れの年寄りは死んでいき、安倍政権支持はさらに広がる
    
   
反安倍が多い60歳以上の世代での大きなポイントは、全共闘世代がスッポリ入っていることです。
全共闘世代は、現在65歳〜75歳くらいと考えられます。
  
全共闘は暴力を賛美し、暴力で主張を通そうとする、左翼を中心とする異常な集団です。
大学生がメインでした。(下記)
   
『全共闘の最大の特徴は、文化大革命に影響を受けたと思われる暴力の賛美にある。』
  
『当時街頭闘争を行っていた三派全学連(共産主義者同盟、革命的共産主義者同盟全国委員会、社青同解放派の全学連)や、それを支持した二次ブント・革共同その他の新左翼諸党派との関連も、活字化された記録が中心である。』  
  
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%AD%A6%E5%85%B1%E9%97%98%E4%BC%9A%E8%AD%B0
  
  
つまりは、左翼思想にかぶれ、暴力を礼賛し、暴力で主張を通そうとする異常な集団。
それが全共闘の中心でした。  
  
そういう異常な思想を持つ、全共闘崩れの異様な年寄(年齢で言うと65歳〜75歳くらい)が反安倍派の中心と考えられます。
  
こういった年寄は高齢のためどんどん死んでいくので、異様な反安倍派は今後縮小し、安倍政権支持がさらに広まると考えられます。
   
   

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/107.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 地上イージス、居眠り職員ら異動 防衛省(目的は米軍機嫌取り?)
 安全保障は重要らしい。ましてやミサイル攻撃に備える迎撃基地となれば、万一の事があってはならないはず。
地元説明会で失態を繰り返した人員を更迭もしないのは、何を意味するのだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
地上イージス、居眠り職員ら異動 防衛省
2019年7月10日 掲載
https://www.sakigake.jp/news/article/20190710AK0027/

*防衛省(資料写真)https://www.sakigake.jp/images/news-entry/20190710ak0027_01_s.jpg

 防衛省は10日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備を巡り、計画を担当していた深沢雅貴官房審議官をサイバーセキュリティ・情報化審議官に、調査を主に担当した戦略企画課の五味賢至課長を企画評価課長に、それぞれ充てる人事を発表した。本県を含む東北6県を管轄する東北防衛局の伊藤茂樹局長は報道官へ転出となった。新局長は熊谷昌司地方調整課長。発令は同日付。

 東北防衛局では、高橋一史調達部次長を北関東防衛局調達部付とした。高橋氏は秋田市で6月に開かれた地上イージス配備に関する住民説明会で居眠りし、上司の伊藤氏が謝罪した。地上イージスを巡っては、居眠りのほか、防衛省が両県で行った調査でミスなどが相次ぎ、地元で反発が強まっている。

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関連:
■防衛省のイージス・アショア失態、玉川徹が原因を喝破! 米国のために買わされた、防衛省も「いらねえ」と思ってる(リテラ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/795.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 12 日 20:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/923.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 戦争板リンク ・イージスのレーダー情報 「米軍に提供も」防衛相(不備だらけの基地・献米装備?!)
 戦争板に投稿しました。
■イージスのレーダー情報 「米軍に提供も」防衛相(不備だらけの基地・献米装備?!)
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/733.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 7 月 11 日 11:12:08: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
 

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/924.html
記事 [政治・選挙・NHK263] 米が海自に有志連合の参加を要請か?海外派兵に意欲的な安倍はいかに+トランプは無能と英大使(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28455238/
2019年 07月 11日

【全英テニス・・・錦織圭は準々決勝で3位のフェデラーと対戦。6―4、1―6、4―6、4―6で敗れ、1933年の佐藤次郎以来、日本人86年ぶりのベスト4進出はならなかったが<佐藤次郎はエースをねらえでしか知らない^^;>、昨年の全英から5GS連続でベスト8にはいった。<昨年からの5連続はジョコと2人だけ。>尚、フェデラーは記念すべき全英100勝を飾った。(*^^)v祝

 第1セット、いつもはスロースターターの錦織なのだが。昨日は、最初から集中して、トップギアではいって行き、1ゲームめでフェデラーのサービスをブレイク。全体的にリターン、ショットの調子がよく、「お〜」という感じだったのだが。第2セットは「これは、いかん」と思ったのか、フェデラーが本気モードに。しかも、錦織は今大会、これまで好調だったサーブがはいらず、セカンドサーブを狙われる場面が増え・・・。<Fサーブが50%台でフェデラーに勝とうとなんて100年、いや、100勝早い?^^;>
 第3、4セットはワン・ブレイクずつの負け。<第3セット、3−3からの7ゲームめ、ジュースで粘っていたサーブはとりたかったな〜。>
 錦織にもすごいプレーがいくつもあったのだけど。<フェデラーもいつも錦織のことを「10代の時から天才だと思った。彼のファンだ」と賛美している。実際、今でも錦織の試合をよく見てるんだよね。>今日はフェデラーが2セット以降、いつもに増してサーブがよかった上、(当然にして?)ここぞという時にしっかり決める分、また勝てずに終わってしまった・・・。(ノ_-。)
 でも、フォアの調子もほぼ戻って来たし。次は得意の全米で、是非、優勝を狙って欲しい。ガンバ! o(^-^)o】
 
* * * * *

 ところで、先月、『安倍は米のイラン攻撃を支持するのか。要請されたら参戦するのか+安保法制の訴訟で違憲の訴え』という記事を書いたのだけど・・・。

<関連記事・『トランプが「日本のタンカーは自国で守れ」と。日米安保破棄も示唆か。安倍官邸の言動に要警戒』>

 「ほ〜ら、やっぱね〜」という感じで、イランとの戦争の準備を進めている米国で、ホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた有志連合を作ろうという話が出て来た。(゚Д゚)
 
 野上官房副長官は、米国からの打診の有無や参加の可能性について問われ、「コメントを控える」と答えを逃げていたのだが。米国が日本に何も言って来ないはずはあるまい。(~_~;)

 しかも、安倍首相らは、戦争の際などに自衛隊の海外派遣がしたくて、14〜5年に憲法9条で禁じられているとされた集団的自衛権の政府解釈を強引に変更して、安保法制を作ったわけで。

 今は特に参院選の最中だし、慎重に対応しなければならない問題でもあるけれど。ホンネでは(イランとの関係に目をつぶれば)、要請をOKしたいところだろう。(@@)

『米、イラン沖で有志連合結成へ タンカー攻撃受け

 【ワシントン共同】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は9日、イラン沖のホルムズ海峡近くなどで民間船舶の安全を確保するため、同盟国の軍と有志連合を結成する考えを示した。数週間以内に参加国を募る。日本などのタンカーが攻撃を受けたことに伴う措置。ロイター通信が伝えた。

 米国が艦船を派遣して監視活動を指揮。参加国は米艦船の警備や、自国の商船の護衛に当たる。トランプ米大統領は、各国がホルムズ海峡を通るタンカーを自国で守るべきだと主張しており、日本も何らかの対応を求められる可能性がある。(共同通信19年7月10日)』

『ポンペオ国務長官、エスパー国防長官代行、ダンフォード統合参謀本部議長が9日、対応を協議。ダンフォード氏は「両海峡の航行の自由を確保するため有志連合を結成できないか、すでに数カ国との調整に入っている」と記者団に明かした。さらに「今後2週間程度で、どの国がこの計画に参加する政治的意思を持っているか分かる。それからどの軍隊がどういった能力を提供するか協議することになる」と語った。(毎日新聞19年7月10日)』

『これに関し、野上浩太郎官房副長官は10日の記者会見で「コメントは差し控えたい」と述べた。防衛省幹部は「日本への打診はない」と語った。(時事通信19年7月10日)』

 そもそも安倍首相&仲間たちが、2014〜5年、強引に政府の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認し、安保法制を作ったのは、何のためだったのか。

 1990年の湾岸戦争の際、日本は米国のブッシュ大統領に多国籍軍への参加や協力を要請されたのであるが、当時の海部首相は「憲法9条が禁じる集団的自衛権の行使に当たるので、要請を承諾できない」と拒否。

 日本は代わりに、全部で130億ドル(1兆3千万円)もの資金を拠出したのだが。その情報が十分に世界各国に伝わらなかったこともあってか、あまり評価されなかった。(~_~;)

 この時、自民党のタカ派議員の中に、「日本は人を出さずに金だけ出したと批判され、軽蔑された。屈辱だ」「軍隊を出さずして、世界のTOP国として国際貢献できない」と海部首相らの決断を批判、卑下する人たちが少なからず出現。この件が大きなトラウマになり続けて来た。

 そして、安倍晋三氏も含め、彼らはいつか憲法9条を改正して、日本も戦争の際に自衛隊を海外派遣できるようにしたいと決意して、アレコレと活動。<その間、92年にPKOの派遣に関する法律を制定。01年のアフガン、イラク戦争の時には、小泉政権が強引に自衛隊をインド洋に派遣などがあった。>

 安倍氏は一次政権で集団的自衛権の解釈変更を(&海自インド洋派遣の延長も)しようとしたものの失敗。で、二次政権になって、ついに「憲法9条は集団的自衛権の行使を禁止している」という政府の解釈を閣議決定だけで強引に変更して、実質的に憲法9条を改正。それを受けて作った、自衛隊が海外で他国の軍隊を支援できるようにする安保法制を作ったのである。(ーー)

 今回、米国から有志連合への参加の要請が来たら、まさに湾岸リベンジの絶好のチャンスだと言えるだろう。(@@)

* * * * *

 それに、日本はトランプ大統領から「日本のタンカーは自国で守れ。米国が守るのは不公平だ」などと言われたばかり。(~_~;)

 そう言えば、安倍首相も自著の「この国を守る決意」の中で、「日本が攻撃を受ければアメリカの若者が血を流すがアメリカが攻撃されても自衛隊は血を流すことはない。日本の青年も血を流すことによって日米が初めて対等になる」などと書いていたりしたことを思えば、尚更に派遣したいと思うかも知れない。(-"-)

 ちなみに安倍首相は、トランプ大統領と懇意の仲であることをアピールしまくっているのだが。<何か選挙の応援演説の中でも、トランプ米大統領について「話の筋が通っていれば『シンゾー分かった、協力するよ』と言ってくれる」などとニヤケながら懸命にアピールしていたとか。^^;>
 
 先日、駐米の英国大使がトランプ大統領の無能さを本国に知らせるメモの中身が暴露されて、チョットした騒動になっているのだが。<結局、辞任することになったらしい。^^;>
 そのトランプ氏と「気が合う」安倍首相も「・・・」なのかも知れない。_(__)_(類は友を呼ぶ?)

『駐米英大使「米政権は外交的に無能」と報告…英紙報道

 【ロンドン=広瀬誠】英紙メール・オン・サンデー(電子版)は6日、キム・ダロック駐米英国大使がトランプ米政権を非難するメモを英首相官邸に送っていたと報じた。トランプ大統領は「彼は英国のために良い仕事をしていない」と反発しており、「特別な関係」と言われる米英関係はぎくしゃくしそうだ。

 メール・オン・サンデーによると、メモはトランプ氏が6月上旬に英国を国賓待遇で訪問した後に送付された。ダロック氏はメモで、トランプ氏が2020年の米大統領選で再選を果たす見込みがあると報告し、「この政権がより正常となるとは思えない。外交的に無能な状態も良くならない」と批判した。別のメモでは、トランプ政権のイラン政策について「より一貫性のあるものには当面ならないだろう。政権は分裂している」と指摘した。(読売新聞19年7月8日)』

『同紙は、キム・ダロック(Kim Darroch)駐米大使が本国に送った機密の公電や報告メモを確認。同氏はトランプ政権が「大失敗」し「不面目な形で終わる」可能性を指摘。「この政権の機能不全や予測不能性、分裂状態、外交下手、無能さが、十分に健全化するとは全く考えていない」と述べている文書もあった。

 また、米国で広く報じられ、トランプ氏が「偽ニュース」と一蹴(いっしゅう)したホワイトハウス内部の「激しいいさかいや混乱」については「おおむね事実」と明言している。

 ダロック氏は英国有数のベテラン外交官で、トランプ氏が大統領に就任する前の16年1月から米国に駐在している。同紙は、今回確認した一連のメモは2017年以降のもので、広範囲にわたる英国の行政機構から流出した可能性を指摘している。(時事通信19年7月7日)』

『ホワイトハウス内部の権力争いについて「ナイフを使った戦い」と表現した。
 英外務省報道官は報道を受けて「各大使が任地国の政治について正直で率直な評価を閣僚に提供することを期待する」と発言するにとどめている。(産経新聞19年7月7日)』

 上の記事でも、イラン政策やホワイトハウス内の権力争いについて触れられているのだが。実際、今も、イランに関しても、すぐにでも戦争したい強硬派と慎重派がやり合っている状態で。X能な日米首脳は、彼らの言動に左右されそうなんだよね。^^;>

* * * * *

 ただ、外交的に考えると、日本はイランとの関係が深く、先月も安倍首相が米国との仲立ちをせんと、イランを訪問したばかりだし。タンカー攻撃をイランが行なったことも認めていないので、その点では動きにくいところがある。

 また、安保法制などの解釈の面から見ても、そう簡単に自衛隊を派遣すると決められない部分があるようだ。(~_~;)

『政府はホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた有志連合について、現在のところ対応を明かしていない。野上浩太郎官房副長官は10日の記者会見で、米国からの打診の有無や参加の可能性について問われたが「外交上のやりとりについて具体的な詳細は差し控える」と述べるにとどめた。

 ホルムズ海峡は日本のエネルギー安全保障上も死活的に重要なシーレーン(海上交通路)だ。トランプ米大統領は「海峡を通過するタンカーは自国で防衛すべきだ」との考えを示しており、有志連合への参加要請があれば「ゼロ回答」の立場は取りづらい。

 一方、イランとの関係が悪化するような対応は避けたいという本音もある。有志連合への参加方法としては不審船から民間船舶を守る「海上警備行動」に基づく護衛艦派遣などが浮上するが、防衛省幹部は「要請があっても慎重に検討しなければならない」と語る。(産経新聞19年7月10日)』

『産油国に囲まれたホルムズ海峡はエネルギー供給の大動脈で、安全な航行は日本にとり死活的に重要。ただ、安全保障関連の現行の法制度では自衛隊派遣は困難とみられ、米国から正式な参加要請があった場合、難しい対応を迫られそうだ。

 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が記者団に語った。ホルムズ海峡で6月、日本などのタンカーが攻撃された事件を受けた措置。野上浩太郎官房副長官は10日の記者会見で、正式要請の有無について言及を避けた上で「イラン情勢を巡り日米間で緊密なやりとりをしている」と述べた。(共同・産経新聞19年7月10日)』
 
 日本のメディア(特にTV)は、この有志連合の件について、もっときちんと報じて欲しいと思うし。そして、国民は、自衛隊の海外派遣のことも頭に置いて、安倍自民党に投票すべきか否か、よ〜く考えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/108.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 創価学会の野原大善戦<本澤二郎の「日本の風景」(3371)<「沖縄のきれいな海を埋める自公政権はおかしい」「池田先生の教えを裏切っている」>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12492666685.html
2019-07-11 08:59:45 honji-789のブログ

<「沖縄のきれいな海を埋める自公政権はおかしい」「池田先生の教えを裏切っている」>

山本太郎の運動員が、普段は見ることもないYou Tubeをメール送信してきた。開くと、沖縄の野原善正だ。玉木知事誕生の立役者の創価学会員である。正真正銘の池田大作氏を師と仰ぐ平和主義者だ。「木更津レイプ殺人事件」の被害者のK・T子さんの仲間である。師を裏切って戦争党に変身した公明党と、同党を支援する創価学会執行部を、病床に臥している師に代わって、仇討をする野原の赤羽駅頭の演説動画だ。。

 彼は、師の沖縄への熱き想いをしたためた随想を紹介しながら、沖縄の美しい海を埋め立てようとしている自公政権はおかしい、池田先生の教えと真逆だ、都民の皆さん、そう思いませんか、と訴えると、集まった聴衆から大きな拍手が湧き起こる、あっぱれ野原善戦を伝えるYou Tubeなので、これを我が読者にも紹介しなければなるまい。

https://www.youtube.com/watch?v=VDs831PSdEo



<「ショウコウを支援したナツオも先生の裏切り者」と泉下の戦争遺児>

 2013年は、安倍晋三の戦争法制がすさまじい勢いでばく進した年である。このころ筆者の私生活は、惨憺たる状態だった。2010年4月7日に次男正文が、緊急入院した東芝病院で、100分も放置され、タンが喉に詰まって窒息死、それでも反省謝罪なしの東芝に、妻の眞知子が体調を崩した。

 医療事故による病院と医師の無責任は、遺族の健康にも襲い掛かってくる。東芝の罪は計り知れない。それでも東京地検は、東芝に味方した。この世から正義が消えてしまっている日本である。

 有明のがんセンターの抗がん剤服用が、容態をさらに悪化させた。妻は死線をさまよい、ついで京都のいい加減な免疫治療に引っかかるという惨憺たる事態のあと、2013年11月23日に非業の死を迎えた。

 この間、戦争法制の第一弾である言論封じの特定秘密保護法が、あろうことか公明党の太田ショウコウ国交相のテコ入れで強行されてしまった。

 これに「おかしい」と一番手に声を上げたのが、すでに岩根駅近くのデーサービス「かけはし」のオーナーである、やくざ浜名にレイプ・性奴隷を強いられていた戦争遺児のK・T子さんだった。

 彼女は「太田の裏切りを、池田先生は決して許さないッ」と叫んだが、その先に沖縄の野原が現れた。池田氏を師と仰ぐ学会員が二人、声を上げたことで、創価学会は再生するかもしれない。野原は「創価学会の手で9条が破壊されたら、未来永劫悔やまれる」とも声に出し、参院選での裏切り者との対決に駆け参じたものだ。

 野原は都民の前でマイクを握り、K・T子さんは泉下で、ともに恩師の道を破壊する公明党創価学会の責任者を断罪、叫んでいる。これに太田ショウコウは沈黙、山口は「ニセモノ」で応戦している。安倍流である。

<前代未聞の山口ポスターに党名隠し>

 うそだろう、公党の代表が選挙ポスターから党名を消した?信じられるわけがない。

 昨日、清和会OBも驚いて、さっそく確認すると応じた。2年ぶり我が家を訪問した中国の特派員にも知らせると、これまた腰を抜かした。

 彼は「中国の報道陣は、学生時代に周恩来総理と池田先生の関係を学んでいる。ところが、今の公明党創価学会は、安倍の危険な路線を支えている。どうしてなのか、と疑問を抱いてきている。それにしても、党の代表ポスターに党名が載っていない?対して挑戦者の野原氏は、ポスターに創価学会と載せている!さっそく掲示板のポスターで確認したい」と興味を示した。

 外国人にとって、日本の政治の内情は複雑極まりないものなのである。彼が野原の動画を見れば、信濃町の正体に気づくはずである。

 公称700万世帯とされる創価学会が、公明隠しのナツオに何票入れるのか。学会票100万、無党派100万の200万票で断トツか?7月21日の投開票日が楽しみではある。

2019年7月11日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/109.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 日本は台湾と無理心中 経済吸収される 
日本は台湾と無理心中 経済吸収される
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51972669.html
2019年07月11日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


最新鋭の戦車や携帯型地対空ミサイルなどの売却が含まれる

トランプの 怒らせプロレスが台湾に向かった
台湾の目と鼻の先が 与那国 石垣 宮古 辺野古と続く

自衛隊に肩代わりさせようとするのが
台湾・フィリピン・ホルムズ海峡だ

***

トランプは日本自衛隊を警備保障下請けとしてみている
米国警察の代わりに ガードマン会社自衛隊を配置する

トランプは いいとこどり 朝鮮南北を中国と山分け支配するだろう

***

中国は北京標的米製ミサイルを台湾が持つ事態に 200%頭にくる

どういうことがこれから起きるか 誰でもわかる
世界戦争にならない戦争は経済戦争 標的は 台湾と日本

台湾現政権と安倍政権を経済破滅させる
これが中国共産党本部の怒りのマグマから産まれる 機密方針だ
子供でもわかる

ホルムズ海峡自衛隊役割0はあり得ない
闇参加する

台湾から沖縄基地まで重武装連鎖している
台湾反中武装の根は沖縄なのだ
派遣労働者差別レベルの外人傭兵部隊として自衛隊が扱われる
麻生氏は本当にバカだった 
経済スポンサー中国をバカにすると破滅するのに




http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/110.html

記事 [政治・選挙・NHK263] (独自)韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明 :安倍政権の韓国輸出規制は正しかった
            韓国による戦略物資の不正輸出が4年で156件も  デタラメだらけの韓国の輸出管理   
     
  
  
    
[私のコメント]
   
     
    
■ 韓国による戦略物資の不正輸出が4年で156件も  デタラメだらけの韓国の輸出管理と韓国の隠ぺい
  
  
> FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は、156件にのぼることがわかった。

> 北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに不正輸出されていた。
   
  
以上の通り、韓国による戦略物資の不正輸出が4年で156件にも及んでいることが明らかになりました。
戦略物資は、軍用機や化学兵器、核兵器に使用されることから厳格な輸出管理が求められています。
  
ところが韓国は輸出管理があまりにもずさんで、ダダもれ状態だったのです。
  
   

■ 安倍政権の韓国輸出規制は正しかった 戦略物資の不正輸出続出で隠ぺいしてきた韓国には厳しい規制を
  
  
>国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、
「この情報を見るかぎり、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。
  
  
その通りです。
韓国政府がこれまで公表せず隠ぺいしてきたのも酷い話で、輸出管理のずさんさがあらわになったわけです。
  
日本政府は、戦略物資の輸出に関して韓国への優遇処置をやめる制裁を発表、実施しています。
さらに輸出が優遇されるホワイト国からも韓国を除外する方向。
いずれもWTO違反ではない安全保障上の処置なので、日本政府は発表通り粛々と進めるべきです。
韓国経済には打撃となるでしょうが、身から出たサビであり、同情の余地はありません。
   
  
   
[記事本文]
  
  
韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。


韓国から兵器に転用できる戦略物資が不正輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった。


FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は、156件にのぼることがわかった。


北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに不正輸出されていた。


国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見るかぎり、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。


野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、WTO(世界貿易機関)で認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の不正輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。
  
https://www.fnn.jp/posts/00420563CX/201907101145_CX_CX



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/111.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 日本の戦略物資をホワイト待遇を隠れ蓑にして輸出していた韓国。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_55.html
7月 11, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<日本政府によるフッ化水素など3品目の韓国への輸出優遇措置撤廃を受け、韓国は激震に見舞われている。「不当だ!」との怒りや、「国内生産すべき!」という勇ましい対策案、「対応が遅い!」との韓国政府批判、「日本製品不買」のPR、「次の制裁はこれかも」との悲観論など、メディアは上を下への大騒ぎだ。

本質はあくまで「輸出管理の優遇措置撤廃 」

今回の日本政府の措置の本質は、あくまでフッ化水素などの韓国向け輸出管理優遇措置撤廃である。そして撤廃の理由について経産省は「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」事と、「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」事の2点を挙げている。経産省はいわゆる徴用工を巡る問題での韓国政府の対応なども引き合いに出しているので、信頼関係の改善に向けて韓国政府がすぐに対応するのは難しいだろう。だが、「輸出管理の不適切な事案」について国際社会が納得するような反論が出来れば、日本の措置が不当だという韓国の反論が力を持つことになる。

実は「ザル」な韓国の輸出管理

「不適切な事案が発生した」との日本の主張に反論するには、「日本から輸入した3品目は全て適切に管理され、韓国国外に密輸出などされていない。韓国の輸出管理は信頼できる」という事を証明すれば良いだけの話だ。

韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は7月9日緊急会見し「日本から輸入されたフッ化水素が北朝鮮を含む国連決議制裁対象国に流出したという、いかなる証拠も発見されなかった」「(韓国の)関連企業らが国内法令により輸出許可を受けて、最終使用者報告など各種義務も適法に履行していることを再度確認しました」と述べた。日本から輸入したフッ化水素は北朝鮮に渡っておらず、韓国から輸出される物資は管理がしっかりしているとアピールしたのだ。

しかし、そんな韓国にとって「不都合」なデータを記したリストを我々は入手した。

そのリストとは、韓国の国会議員が産業通商資源省から入手したもので、我々はこの議員から提供を受けた。リストには「戦略物資無許可輸出摘発現況」というタイトルが付けられている。内容は驚くべきものだ。2015年から2019年3月まで、韓国から戦略物資が無許可で流出した不正輸出案件は、何と156件もあったと記されているのだ。不正輸出されたのは、いずれも、NSG(核兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) 、AG(生物化学兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制)などを通じ国際社会が厳しく統制・監視している物資だ。

リストの不正輸出品目を見てみる。サーモカメラや炭素繊維、熱交換器など、兵器への転用が可能な物品が並んでいる。核開発で使用される遠心分離機も、ロシアとインドネシアに不正輸出されていた。2017年10月には、核燃料棒の被膜として使われるジルコニウムが中国に不正輸出され摘発されていた。代金は1346万ドルと高額な取引だ。

リストには化学物質も含まれている。ジイソプロピルアミンという化学物質は北朝鮮の金正恩委員長の実の兄、金正男氏がマレーシアで暗殺された時に使われた神経剤VXの原料だ。2017年の8月にベトナムとスリランカに、10月にはパキスタン、中国、マレーシアに向けて、韓国から不正輸出されたとして、輸出業者が摘発されていた。生物・化学兵器拡散を防止する枠組みである前出のAGのハンドブックによると、韓国はジイソプロピルアミンの製造国に入っていない。つまり別の国から輸入したものを、第三国に不正輸出した可能性が高い。

さらに注目されるのは、「フッ化水素酸」という品目だ。フッ化水素酸は、今回日本が輸出管理優遇措置を撤廃した3品目の1つ、フッ化水素を水に溶かしたものだ。フッ化水素酸の不正輸出が摘発されたのは2017年12月にベトナム向け、2019年1月にはUAE向けの2件だ。フッ化水素は韓国でも少量製造されているので、日本産かどうかは分からない。

摘発日時に目を向けてみる。2015年は14件、2016年は22件、2017年は48件、2018年 は41件、2019年はわずか3か月の間に31件の不正輸出が発生している。明らかに増加傾向だ。また2017年5月の文在寅大統領就任前後で発生件数を比較すると、就任前は年平均約18件だった不正輸出が、就任後には年平均約60件ペースに急増している。これが何を意味するのかは分からない。

このリストを、国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏に分析してもらった。

古川氏は「大量破壊兵器関連の規制品を巡る輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかった事実に驚いている」と話し、驚きを露わにした。

Q危険な物質はリストに入っていますか?

古川氏「もちろんです。インドネシアに不正輸出されていたシアン化ナトリウムは金属メッキ工程でも使用されますが、化学兵器タブンの製造にも使用されます。危険だからこそ大量破壊兵器不拡散のための国際レジームで、有志国がリスト規制に基づいて規制しています。もちろん産業用途はありますが、兵器転用されるので、しっかりと輸出先を確認することが義務付けられていなければなりません。」

Qフッ化水素も不正輸出されていた

古川氏「フッ化水素の輸出先であるUAEは密輸の主要経由地として各国が見張っています」

Q韓国では不正輸出を企図する人が多いのか、それとも輸出管理が徹底されていないのか
古川氏「両方が原因だと思います。韓国企業は中国に似て、輸出管理面での管理体制の緩さがかねてより問題視されてきました。また、韓国政府による制度運用も徹底されていません。その証拠が今回のリストにある事案の数の多さと、その事実を公表していなかった点に見られます。」

Q不正輸出先には北朝鮮に関係の深い国はあるか。第三国経由で北朝鮮に物資が入った可能性は?

古川氏「これまでに北朝鮮が拠点を有していた、あるいは北朝鮮の制裁違反に関与していた国々の中で、リストに記載されていたのは中国、台湾、香港、東南アジア諸国のほぼ全て(ブルネイを除く)、ロシア、インド、パキスタン、スリランカ、UAE、イラン、シリア、赤道ギニア、トルコ、イタリア、ドイツ、日本です。北朝鮮以外にも懸念すべきは、中国やロシア、中東やアフリカの紛争地域もいろいろと密輸に関係しています。韓国企業は全方向的に緩いのではないかと思います。」

「これらの韓国企業名が公表されていない以上、知らずにこれらと取引してきた日本企業は必ずあるのではないかと思います」

Q氷山の一角なのか、韓国の税関や役所が優秀だから摘発出来ているのか

古川氏「氷山の一角と思われます。現に、日本政府が説明しているようなフッ化水素の大量発注事案が含まれていません。リスト品規制だけでもこれだけの問題があるのですから、キャッチオール規制(※注1)に関しては、さらにずさんなことになっている可能性が懸念されます。」「この情報を見る限り韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないでしょうか」>(以上「FNNニュース」より引用)


 韓国がホワイト国待遇で日本からフリーパスで輸入した品品を日本のブラック国へ定量に輸出していた。その品目は156にも及び、中には戦略物資や大量破壊兵器に用いられる薬品まで含まれていたという。

 韓国人に恥の観念は無いのだろうか。儲かりさえすれば何をやっても良い、という考えの人たちのようだ。そうした韓国に対してホワイト国待遇をして来た日本政府を批判するしかない。

 だから韓国をホワイト国待遇から外すのは当たり前の措置だ。韓国が日本を非難する前に、日本から輸入した戦略物資を外国へや出していた事実をチキンと説明すべきだ。それは第三国を経由して中国や北朝鮮に入っていた可能性が高いとされている。

 日本の会社が直接戦略物資を中国や北朝鮮へ輸出するのは貿易管理法に抵触して摘発される。だから韓国を恵与していたとも考えられるが、その点を日本の司法当局は徹底解明すべきだ。

 いずれにせよ、韓国が必要としようが、戦略物資に関係する品品の輸出は停止し、ホワイト待遇を止めた措置を徹底させることだ。

 日本は他の国の大量破壊兵器の開発に手を貸すことがあってはならない。そしてむ間接的に日本を利用して大儲けしていた韓国企業名を公表すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/112.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 郵政Gの詐欺的行為が選挙争点にならぬ理由/政界地獄耳(日刊スポーツ)
郵政Gの詐欺的行為が選挙争点にならぬ理由/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907110000186.html
2019年7月11日9時37分 日刊スポーツ


★参院選挙の最中に発覚したかんぽ生命と日本郵政の不適切販売問題。10日、かんぽ生命保険と日本郵便は会見し、かんぽ生命社長・植平光彦は「契約の乗り換えに対し多数のお客様に不利益を生じさせたこと、その結果、保険募集に関しお客様の信頼を損ねた点に関して深くおわびを申し上げます」と謝罪した。

★ここまでやれば不適切販売というより詐欺的行為といえよう。年賀状販売ノルマとはわけが違う。高齢者を相手に証券会社や銀行でもリスクと手数料ばかり高い金融商品の押し売り販売が横行しているようだ。最近でもスルガ銀行の不正貸付や、レオパレス21の施工不備は建設したおよそ3万9000棟の半数を超える2万棟にも及ぶことがわかった。アパート経営で老後の生活に備えようという計画に付け込んだといえる。今回の日本郵政グループの詐欺的行為は郵便局というブランドが年配の人たちに格段の信用を与えてきた事も無視できない。

★小泉内閣で郵政民営化を推進した当時の総務相・竹中平蔵の手により自民党をぶっ壊す勢いで断行して12年が過ぎた。その結果がこれだ。総務省が管理する特殊会社でもある日本郵政グループに対して年金2000万円問題の延長線上の問題と考える国民は多いはずだ。だが、参院選の争点には浮上しない。この選挙、特定郵便局長会は自民党支援のために走り回り、野党陣営にはJP労組が腰を据える。まして組織内候補も抱えるとなると、選挙活動が忙しくて争点にはならないし、どの党も扱いたがらないだろう。しかしそれもおかしな話だ。有権者が被害にあっているのに労使ともにそれどころではないと無視するのか。与野党ともにそんなしがらみの中でこの謝罪会見が行われたことを記憶にとどめていただきたい。(K)※敬称略








http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/113.html

記事 [政治・選挙・NHK263] すごい熱気!<山本太郎、辰巳コータローを応援!>「絶対、国会に戻さんとダメ!」「参議院のエース!日本の宝!」









動画→https://twitter.com/i/broadcasts/1kvJpOOEvvQGE



動画→https://twitter.com/i/broadcasts/1YqJDBBBWkBKV














http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/114.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触   : 安倍政権だから 韓国輸出規制は できた
               安倍政権による韓国・輸出規制は正しかった  
               韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 
     
    
   
      
[私のコメント]
   
    
   
■ 安倍政権による韓国・輸出規制は正しかった  韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資
   
      
> 生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった。
日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
  
> 文書には2016年1月から今年3月までの間に142件が処分対象となった事実が記載
  
  
韓国企業が大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出した。
3年間で142件もの不正輸出。
韓国企業による不正輸出がいかに多いかの証明になっています。
  
   
  
> 韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。
  
  
このように、韓国は大量破壊兵器製造に転用可能な物資の不正輸出に関して甘く、不正輸出が続出する結果となっています。
このような状況で韓国に輸出優遇処置を取れるわけもありません。
ホワイト国からの除外も当然です。
  
韓国とズブズブの野党にこの処置は実施できません。
安倍政権だからこそできたのです。
   
  
  
[記事本文]


生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。

 政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。

 文書には2016年1月から今年3月までの間に142件が処分対象となった事実が記載されている。

 またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。

 北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに−といった事例が明記されている。


 パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。

 また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素(酸)」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。

 韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。

https://www.sankei.com/world/news/190711/wor1907110002-n1.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/115.html

記事 [政治・選挙・NHK263] ナショナリズム 日本とは何か/沖縄と「祖国」B  「沖縄メッセージ」に煩悶 昭和天皇と瀬長 (朝日新聞社 論座)
ナショナリズム 日本とは何か
【13】沖縄と「祖国」B
「沖縄メッセージ」に煩悶 昭和天皇と瀬長

藤田直央 朝日新聞編集委員(日本政治、外交、安全保障)
論座 2019年07月11日 より無料公開部分を転載。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019041400005_1.jpg
日本復帰で衆院議員となった瀬長亀次郎。このころは共産党副委員長=1985年、東京・永田町の衆院議員会館。朝日新聞社

■ナショナリズムを分断した戦後の「国体」

 この連載で私は、ナショナリズムについて、明治に生まれた近代国家・日本がまとまりを追求し続ける動きととらえ、幕末以降を点描してきた。

 戦後の沖縄に舞台を移した前々回(*1)と前回(*2)では、米軍統治からの「民族の解放」を目指した祖国復帰運動に触れた。沖縄は1972年に日本に戻ったが、日米安保体制という戦後の新たな「国体」にはめ込まれ、「在日米軍基地が集中する沖縄」となって今に至ると書いた。
(*1) http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/748.html
(*2) http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/749.html

 祖国復帰運動を率いた政治家・瀬長亀次郎(1907〜2001)を知る人々を、私が沖縄に訪ねたのは今年2月の下旬。ちょうど在日米軍基地問題の焦点である普天間飛行場の県内移設をめぐる県民投票の最中だ。
 
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県民投票の当日、小雨の中でのぼりが揺らめいた=2019年2月24日夕、那覇市。朝日新聞社、

 移設先として、政府が「抑止力維持と基地負担軽減の両立を満たす唯一の選択肢」とする名護市辺野古沖の埋め立てに対し、県民が示した意思は、投票率5割超、うち「反対」は7割超だった。

 戦後日本に生まれた日米安保体制という「国体」が、ナショナリズムを分断している。それは、1952年4月8日、日本が主権を回復する一方で、米軍の要衝として切り捨てられた沖縄の「屈辱の日」まで溯る差別の構造として、沖縄の人々に意識され続けている。

 そうした「国体」をめぐる日本と沖縄の分断の淵源として、避けるわけにはいかない出来事がある。

■「天皇メッセージ」

 「天皇の沖縄メッセージ」。戦争に敗れた日本が連合国軍総司令部(GHQ)の占領下にあった1947年9月、昭和天皇が主権回復を探りつつ沖縄では米国の占領継続を望むという考えが、宮内庁御用掛の寺崎英成からGHQに伝えられていた、というものだ。

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沖縄県公文書館が米国立公文書館から収集した1947年9月の「天皇メッセージ」のコピー

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寺崎英成。在米日本大使館の一等書記官として日米開戦回避に努め、戦後は宮内省御用掛として昭和天皇に仕え、GHQ最高司令官マッカーサーとの通訳も担当した=朝日新聞社

 米側の公文書をもとに79年に明かされたこの「天皇メッセージ」については、その意図や影響をめぐり今も評価が分かれる。

 それは、この出来事があった47年9月が、近代国家・日本の行方を左右する動乱のさなかだったということもある。戦前は統治者として「国体」の中心にあった昭和天皇が、GHQ占領下でできた新憲法の施行により「日本国と日本国民統合の象徴」となった直後だった。

 だが、昭和天皇が72年の沖縄返還にあたっては「さきの戦争中および戦後を通じ、沖縄県民の受けた大きな犠牲をいたみ、長い間の労苦を心からねぎらう」と述べ、その思いを抱えながら世を去って30年。遺志を平成に継いだ天皇陛下(いまの上皇さま)も今年退位した。

 時は着実に過ぎていく。風化せぬよう、「天皇メッセージ」に関する事実を時系列で整理しておく。丸カッコ内は私が注記した。

◇1947年

・9月19日 寺崎が昭和天皇に拝謁後、「シーボルト(GHQ外交局長)に会ふ 沖縄の話 元帥(GHQ最高司令官マッカーサー)に今日話すべしと云ふ 余の意見を聞けり」(寺崎英成・御用掛日記、1991年、文芸春秋)
・9月20日 シーボルトから同日付でマッカーサーに宛てたメモ(天皇メッセージ)より以下に抜粋、概訳。

 「寺崎は、米国による沖縄の軍事占領継続を天皇が望んでいると語った。天皇の考えでは、そうした占領は米国の利益、日本への保護となる。日本の人々はロシアの脅威だけでなく、台頭する右翼や左翼が起こす事件にロシアが乗じ日本の内政に介入することを恐れているので、(米国の沖縄占領継続は)広く受け入れられる。沖縄の占領は、日本の主権を残しつつ、20〜25年かそれ以上の長期貸与という擬制をとるべきだ、と天皇は思っている」

・9月22日 シーボルトから同日付で米国務長官マーシャルに宛て、上記のマッカーサー宛てメモのコピーを送る。

◇1979年

・4月 上記の「天皇メッセージ」メモを進藤栄一・筑波大助教授が月刊誌「世界」(岩波書店)に寄せた論文「分割された領土」で紹介し、反響が広がる。

・4月19日 宮内庁侍従長の入江相政が昭和天皇から呼ばれ、「『沖縄をアメリカに占領されることをお望みだった』といふ件の追加の仰せ。(日本の敗戦後、中華民国の)蔣介石が占領に加はらなかったので、ソ連も入らず、ドイツや朝鮮のような分裂国家にならずに済んだ。同時にアメリカが占領して守つてくれなければ、沖縄のみならず日本全土もどうなつたかもしれぬとの仰せ」(入江相政日記、1991年、朝日新聞社)

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進藤栄一・筑波大助教授が寄稿で「天皇メッセージ」を紹介した月刊誌「世界」(岩波書店)の1979年4月号

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1979年5月、全国植樹祭に出席のため愛知県を訪れた昭和天皇=朝日新聞社

■激しい追及を繰り返した瀬長

 1979年、瀬長は沖縄選出の衆院議員となって10年目だった。復帰後も米軍基地撤廃による「民族の解放」を求めた瀬長は、国会で政府に「天皇メッセージ」の確認を迫る。「世界」の進藤論文に赤線を何本も引いて臨んだ4月27日の質問は、激しかった。

 「当時はすでに憲法が施行されておる。この問題は国家主権と国民主権の問題なんです。(沖縄の)百万人、日本国民なんです。実に売国行為である」

 「あした、4・28という民族屈辱の日、(52年に)対日平和条約が発効して(主権を回復した日本に沖縄が)断ち切られた日なんです。その苦しみの根源がここにあった」

 そのころ国会では、「元号法案」が審議中だった。明治、大正、昭和と継がれてきた一世一元の元号を、「広く国民の間に定着し、大多数の国民が存続を望んでいる」(首相の大平正芳)として法制化しようという世相だった。

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1989年1月、那覇市の国際通りで昭和天皇の「沖縄メッセージ」を批判する街頭宣伝車=朝日新聞社

 那覇市に住む瀬長の次女・内村千尋さん(74)の手元にある遺品の議員手帳には、「5月12日、天皇を批判したので脅迫状が来た。差出人は大日本軍団青年部。対策をとらないと」と書かれているという。

 それでも瀬長は、5月31日の国会で改めて「沖縄の長期にわたる軍事占領支配が天皇の提言に基づいて行われたという歴史の証言である」と訴えた。答弁に立った外相の園田直は、「調査の結果は、そういう事実や記録は全然ない。私個人で判断しても、そういうことに天皇が自らの意見を発表されるようなことは絶対にあり得ない」と反論した。

 先の「入江相政日記」には、5月2日に昭和天皇に宮内庁長官が拝謁し、「瀬長議員質問の例の寺崎・シーボルトの件につき申し上げる」とある。瀬長の追及ぶりは伝わっていたようだ。

 そして、宮内庁は2017年に編集した「昭和天皇実録」で、「天皇メッセージ」について上記の1947年9月の経緯をほぼ確認している。

■「美しい祖国日本をとりもどす」

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019041400005_11.JPG
瀬長の1967年11月の日記。「美しい祖国日本をとりもどす」とある=今年2月下旬、那覇市にある瀬長の資料館「不屈館」。藤田直央撮影

 瀬長は1967年10〜11月、復帰前の沖縄からパスポートを手に本土を訪れ、北海道から奄美大島までを講演で巡った。旅の途中の日記に、沖縄の復帰によって「美しい祖国日本をとりもどす」と書いた。

 何だか、今の安倍晋三首相の言い回しと似ている。今年2月10日の自民党大会での総裁挨拶では、 ・・・ログインして読む
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https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019041400005.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/116.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 「れいわ新選組」に「胸の高鳴りを抑えることができない」! 
「れいわ新選組」に「胸の高鳴りを抑えることができない」!
https://85280384.at.webry.info/201907/article_87.html
2019年07月11日 半歩前へ

 作家の辛淑玉さんが次のような投稿をした。山本太郎らが選んだ「れいわ新選組」の候補者を見て、「胸の高鳴りを抑えることができない」と心情を吐露した。

 そしてみんなの願いを叶える「可能性はあなたの手にある」と檄を飛ばした。

 山本太郎と「れいわ新選組」を心底から応援する皆さん、思いを叶えようではないか。やろう。後10人づつ、「れいわ新選組」の支持者を増やそう。

***************************

これが辛淑玉さんからのメッセージである。

 「れいわ新選組」の山本太郎が、次の選挙で、自身の当選順位を3番目にした。

 特定枠の1位には、全身の筋肉が低下する難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」患者で会社役員の船後靖彦氏(61)。2位には、脳性まひを抱える木村英子氏(54)。

 この二人が当選しなければ、山本太郎が当選することはない。誰を国会に押し出すかといったときに、まず、自身が捨て石となった。 

 候補者の顔ぶれを見て、目指す姿がはっきりと見えた。そして、このような選挙を、新社会や社民党の人たちにやってほしかったと思った。
 
 山本太郎らが選んだ候補者が、女性装で東大教授のやすとみ歩氏、元拉致家族会代表の蓮池透氏、沖縄創価学会野原よしまさ氏、レイバーネットの渡辺てる子氏と続けば、私ですら胸の高鳴りを抑えることができない。

 見事なケンカの仕方だと感心する。

 勝てる候補者選びに翻弄されて、少しでも名前のある人を求めてきたことの恥ずかしさ。

 いまでは、早くから組織内での育成が必要なんだという声すら陳腐に聞こえる。

 そう、送り出すべき候補者は、すでに私たちの隣にいるのだ。

 自民党と闘うということは、こういうことだ。

 残された選択肢をどう使うか。選挙権のない私は、結果を受けいれる以外、術がない。可能性はあなたの手にある。
























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/117.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 参院選情勢を徹底取材! 慢心!安倍自民が陥る三つの落とし穴 (毎日新聞)
デジタル毎日 2019年7月11日 05時00分(最終更新 7月11日 05時00分)
Texts by サンデー毎日 鈴木哲夫

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/07/03/20190703k0000m010268000p/6.jpg?1
討論会に臨む与野党の党首ら=東京都千代田区の日本記者クラブで2019年7月3日、藤井達也撮影

▼自民幹部「失言連発」のウラ

▼東北「1人区」与野党バトルの「秘策」とは?

 いよいよ始まった参院選では7月21日の投開票に向けて与党優勢、野党劣勢が伝えられる。老後資金2000万円問題の影響を最小限にとどめ、3分の2議席に肉薄するとの情報もある。とはいえ、一寸先は闇。慢心する安倍自民に「三つの落とし穴」があるという。

 連立政権で安倍晋三首相はいわば身内。にもかかわらず、公明党のベテラン議員がこぼした。

この記事は有料記事です。

残り2531文字(全文2732文字)
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/118.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 響く演説、スマホに通知 駅ごとの住民データを候補者へ(朝日新聞)
朝日新聞デジタル 2019年7月11日06時00分 関口佳代子、藤原伸雄

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190710004153_commL.jpg
ジャッグジャパンが陣営に提供するデータの一例。総世帯数の分布が色の濃淡で表されたうえで、世帯の構成人数を示す円グラフや地方選での得票数も示されている

 1丁目では「年金」の演説を、大通りを挟んだ3丁目では「保育」の話を――。ネット上のデータを活用して、地域住民のニーズに沿った演説内容を候補者に教える。そんな取り組みが静かに広がりつつある。

 「この地域はサラリーマン世帯が密集して電車通勤の人が多いので、朝に駅前で『賃上げ』を訴えましょう」「低所得者の多い地域。見切り品を求める人が多い夕方に、スーパー前で『年金問題』を取り上げてください」

 選挙コンサルティング会社「ジャッグジャパン」(東京都渋谷区)は、参院選の候補者にこんなアドバイスをしている。2014年から始め、今回は複数の陣営と契約しているという。

 分析に使うのは、有権者に関す……こちらは有料会員限定記事です。残り:719文字/全文:1000文字

https://www.asahi.com/articles/ASM7B5JHTM7BUTIL02Q.html?iref=comtop_list_pol_n04
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/119.html

記事 [政治・選挙・NHK263] れいわ新選組“学会員候補”が当落選上に…公明党が戦々恐々(日刊ゲンダイ)


れいわ新選組“学会員候補”が当落選上に…公明党が戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258080
2019/07/11 日刊ゲンダイ


「公明党」の「こ」の字も書かれていない(C)日刊ゲンダイ

「山口那津男! 辺野古(基地新設)も止められないくせに、平和福祉とか偉そうなこと言うな、バカヤロー!」――。

 鬼気迫る表情で公明党の山口代表を街宣で猛批判するのは、山本太郎参院議員が率いる「れいわ新選組」で東京選挙区(定数6)から出馬した野原善正氏(59)だ。公明党の支持母体、沖縄創価学会に所属しながら、山口氏にケンカを売ったことで注目されている。インパクト十分で、どっちが本物の公明党候補か分からないほどだ。

 実は、山口氏と野原氏の選挙ポスターのデザインが物議を醸している。掲示板上で、山口氏のポスターが野原氏の右斜め上に貼られていることについて、〈すごい2ショット〉〈絶妙〉などとネットで話題だが、よくよく見ると、山口氏のポスターには「公明党」の「こ」の字も書かれていない。一方、野原氏のポスターにはデカデカと「創価学会」の記載がある。これにSNSでは、〈学会員を代表して立候補しているのは野原さんって感じだね〉〈正真正銘の創価学会員である野原善正さんに投票しましょう〉といった声が飛び交うなど、ジワジワと「野原支持」が広がっているのだ。

「公示直後こそ『当選圏外』だった野原さんですが、ある党の最新調査では当落線上にまで浮上してきた。期日前投票の出口調査でも一定の票を得ており、既存政党は相当な危機感を募らせています」(与党担当記者)


沖縄・那覇の街宣も上々だった(C)日刊ゲンダイ

アンチ票が集まり過ぎることに危機感

 とりわけ、ビビっているのが公明党だろう。

「公明党幹部は報道関係者との懇親で『野原さん? 相手にしてないよ』と平静を装っていましたが、記者から『当落線上にいますよ』と声を掛けられた途端、『えっ、本当!? どういうことなの?』と異常なまでに関心を示し、明らかに動揺していました。山口代表は盤石とはいえ、党勢は低下傾向。野原さんにアンチ票が流れることを恐れているのでしょう」(同)

 8日午前、東京・八王子であった山口氏の街宣に参加した高木陽介公明党国対委員長に、日刊ゲンダイ記者が野原氏出馬の影響について聞くと、よほど触れられたくないのか「全然問題ないと思うよ」とポツリ。下を向きながら逃げるように立ち去った。下駄の雪もついに解け始めたようだ。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/120.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 消費税廃止を掲げる「れいわ新選組」が大躍進するかもしれない いまや自公の対立軸となった(現代ビジネス)


消費税廃止を掲げる「れいわ新選組」が大躍進するかもしれない いまや自公の対立軸となった
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65817
2019.07.11 伊藤 博敏 ジャーナリスト 現代ビジネス

「れいわ新選組」の人気が高い

山本太郎代表が率いる「れいわ新選組」の人気が高い。東京選挙区から比例代表に回った山本氏は、全国を駆け回って遊説、数多くの聴衆を集めている。

参院選公示日前日の7月3日までに2億3100万円の寄付を集め、「3億円の寄付で10人を擁立」という条件は整ったとして、10名の候補者を決めた。

人気は日を追うごとに高まっており、寄付金は5日までに2億5200万を達成。2日で2000万円超を集めた計算で、無党派層を大きく取り込むうねりを感じさせる。

その象徴が、れいわ新選組のネット上での人気の高さ。

選挙ドットコムの集計によれば、れいわ所属候補のツイートに対する「リツイート」と「いいね」の数は、1ツイートあたり1547.73にのぼり、自民候補の449.09、立憲民主候補の109.71を圧倒的に上回る。

マスメディアの間では諸派扱いが多く、山本代表が討論などに招かれることはないが、ネットを主な情報ツールとする若年層の間では、自公VS統一候補を含む野党といった対立構図ではなく、既存政党への対立軸としてれいわ新選組が捉えられている。

旧来の発想では、れいわ新選組の公約と人選はポピュリズムの極地である。

消費税の廃止、最低賃金1500円、奨学金徳政令、公務員増員、第一次産業戸別所得補償……。

「財源はどうする!」という批判も当然で、それに対して山本代表は、国債発行を柱とするMMT(近代貨幣理論)と、富裕層や大企業への累進的大増税で捻出すると主張する。そうして得た財源をバラ撒き政策に使う「左派ポピュリズム」である。

常識的には無茶な発想だが、だから対立軸となった。

人選についてポピュリズム批判が起きたが…

民主党政権時代、民主党、自民党、公明党は、消費税を5%から8%、8%から10%に段階的に引き上げることを決めた。民主党を引き継ぐ立憲民主党と国民民主党は、この「三党合意」の“呪縛”から逃れられない。

だから新鮮味がなく、期待度、支持率ともに低迷。れいわ新選組が訴えかける90年代から00年代の非正規雇用が急増した就職氷河期、世に出たロストジェネレーション世代は、既存政党に何の期待も抱けない。

山本代表は、選挙公報のなかでロスジェネを、シングルマザー、障害者、非正規雇用、蓄えのない高齢者などを含む「弱者」と位置づけ、「弱者に明るい未来を与える政治」を訴える。

そのうえで、ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の舩後靖彦氏、重度障害者の木村英子氏の2人を、比例特定枠の候補者とし、山本代表の上位に位置づけた。山本代表は3番目。300万票以上を得なければ、議席は確保できない。

この人選にも、ポピュリズム批判は起きた。だが、山本氏は「生産性で人の価値をはかる社会でいいのか。その選別を合法的に行なう国会に、介助・介護なしには動けない議員を送り込み、バリアフリーを実現、健常者だけが選抜される状況を改め、障害者の声を国会に届ける」と、意に介さない。

反緊縮、反グローバリズム、反新自由主義経済

高度経済成長の果てにバブル経済が発生。その崩壊で日本経済がガタガタになって以降、国民はひたすら我慢を強いられた。

ITが進展、インターネットが急速に普及するなか、経済的にはグローバリズムが世界各国を覆い、効率の良さで新自由主義経済が採り入れられた。

当然の帰結として、能力ある者、力のある者、努力を怠らない者、そのうえで運のいい者が、ひとにぎりの成功者となる二極化が進展した。

だが、政府もまた効率化を迫られ、緊縮財政のなか、公共工事や補助金は削減され、民営化を推進、失業者、落伍者、老齢者、貧困家庭に目配りする余裕はなくなった。

それが失われた20年の間に起きたことである。

ファンド資本主語、金融資本主義、そして今、データ資本主義と、経済社会を動かすエンジンは変化しているものの、主たるプレーヤーはひとにぎり。

大半の一般大衆は、「企業の力を強くするためには法人税減税は不可欠」、「証券市場などを通じた成功者への手厚い報酬は経済成長に欠かせない」という言葉を受け入れてきた。

日米欧のそうした経済常識が生んだのが、世界の最も裕福な26人が、世界38億人の総資産と同額、という歪んだ二極化である。

従って、反緊縮、反グローバリズム、反新自由主義経済は、米サンダースやオカシオ・コルテスに見られるように、世界の一大潮流になっている。れいわ新選組は生まれるべくして生まれたのであり、山本太郎という「役者」を得て、花開こうとしている。

参院選の一番の見所

もうひとつ世界的潮流のなかでは、「右派ポピュリズム」もあり、広く捉えれば米トランプ政権はそれにあたるが、日本ではトランプ流の自国第一主義はもちろん、ネット右翼や在日特権を許さない市民の会(在特会)も含めて安倍政権を支持している。

野党が対立軸になっていないのは前述の通りであり、小池百合子都知事人気に乗ってブームとなった希望の党は、小池氏が踏ませた「安保の踏み絵」に象徴されるように、しょせん「第二自民党」でしかなく、「排除の論理」とともに雲散霧消した。

自民の3倍の「リツイート」と「いいね」に象徴されるように、「弱者へ向けたメッセージ」は、着実に拡散、支持を集めており、それが大河の流れとなる可能性もある。

結果、「れいわ新選組は何議席を確保するか」が、争点のない今回の参院選の一番の見所となっている。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/121.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 年収180万円の若者が「年金300万円の老人」を支える日本の絶望 格差社会ニッポンの正しい歩き方 :経済板リンク
年収180万円の若者が「年金300万円の老人」を支える日本の絶望 格差社会ニッポンの正しい歩き方(現代ビジネス)

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/727.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/122.html

記事 [政治・選挙・NHK263] <れいわ大阪発> 籠池夫妻「選挙区は辰巳コータロー、比例は山本太郎」(田中龍作ジャーナル)
【れいわ大阪発】 籠池夫妻「選挙区は辰巳コータロー、比例は山本太郎」
http://tanakaryusaku.jp/2019/07/00020478
2019年7月11日 17:21 田中龍作ジャーナル


山本が街宣現場に到着すると、辰巳は駆け寄るようにして手を握った。=11日、京橋駅前 撮影:田中龍作=

 今回の選挙で最も割を食っているのが共産党であり、辰巳コータローだろう。

 党は野党共闘優先のあまり「共産らしさ」を失い、辰巳は立憲が擁立した人気弁護士に票を食われ、苦戦を強いられている。

 街宣現場で支持者が辰巳を叱咤激励した。「山本太郎さんのように腹をくくって下さいよ。巧みな戦術を学んでくださいよ。もう後がないんですからね」。

 この支持者(書道教室講師・女性)はこれまで比例は共産党に投票してきたが、今回は山本太郎に入れるという。

 山本はきょう11日、大阪市内(京橋、梅田)で辰巳の応援に入った。追及の名手同士のコラボとなった。


籠池夫妻。「森友疑惑の追及を」と訴える辰巳に声援と拍手を送った。=11日、梅田駅前 撮影:田中龍作=

 「大阪に今日入った理由は、辰巳コータローさんを絶対に国会に戻さないとダメですよと皆さんに言う為です」。山本は開口一番言った。

 「辰巳コータローさんは権力側に嫌われる追及力(中略)こういう方は絶対に残って頂かなきゃいけない」。

 山本は「比例は れいわ に」と言わなかった。辰巳陣営からは「言ってもいい」と言われていたそうだ。

 言わなかった理由を山本に尋ねると「言わない方がいいだろうと思ったから」。

 共産党の度量の大きさにも敬服するが、先を見すえた山本の配慮にも舌を巻く。

 「比例は れいわ に」と言わなかったことで、共産党に貸しを作ったのである。

 「れいわ」の政策は、その哲学において共産党とよく似る。

 山本は辰巳に「消費税廃止で共闘できますよね」と釘を刺すことも忘れていなかった。選挙後の共闘体制をすでに視野に入れているのだ。


1千人の聴衆を前にしても山本は最後まで「比例は れいわ に」と言わなかった。=11日、梅田駅前 撮影:田中龍作=

 梅田の街宣会場には籠池夫妻の姿があった。

 森友疑惑の隅々までを知る辰巳は、約1千人の聴衆に訴えた―

 「森友事件は終わってないんです。(中略)国家の私物化です。国の予算は安倍さんのものでも、アキエさんのものでも、トランプ大統領のものでもない。国民一人一人に使う為の国の予算なんです」

 「どうか皆さん、私を国会に送り返して頂いて森友事件の徹底究明をさせてください」。

 籠池夫妻は森友疑惑に話が及ぶと、しきりに声援を送った。

 籠池氏は「二人(辰巳、山本)とも真の保守だ」と目を細めた。

 諄子夫人共々、選挙区は辰巳に、比例は山本に投票するという。(敬称略)

   〜終わり〜

    ◇

山本太郎を犬死にさせてはなりません―

弱者のために戦う山本太郎の革命を、田中龍作は最後まで見届けます。



Wタロー たつみコータロー参院大阪選挙区候補・山本たろう共同街宣



山本太郎が応援演説に たつみコータロー:7/11 梅田HeppFive前















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/123.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 参院選の争点、図で見せます 20代女性らSNSに公開「無関心でいたいわけじゃない」(毎日新聞)
デジタル毎日 2019年7月11日 19時02分(最終更新 7月11日 19時02分)

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/07/11/20190711k0000m010191000p/9.jpg?1
工藤彩音さんらが作成した、消費税に対する各党の主張をまとめた画像=工藤さん提供

 年金や消費税など、参院選の主要争点についての各党の立場を1枚にまとめた画像を大阪府の保育士らが作成し、SNSで公開している。11日現在、ツイッターで11万回以上リツイートされ、「分かりやすい」と評判だ。【塩田彩/統合デジタル取材センター】

■七つの課題への主張を図示

 「消費税、上げる?上げない?無くす?」「保育士不足どうするの?」――。画像は、こんなキャッチコピーとともに、年金▽消費税▽憲法改正▽原発▽学費▽同性婚▽保育士不足――の七つの課題について、各政党の主張が党首の顔写真入りで分かりやすく示されている。

 作成したのは大阪府摂津市の保育士、工藤彩音さん(26)と友人の花岡凜(りん)さん、長井絵里子さんら…

この記事は有料記事です。

残り779文字(全文1085文字)

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190711/k00/00m/010/193000c
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/124.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 創価学会員はどうして公明党を応援できるの?嬌声を上げるおば様たちはアホ?(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/07/post-29b260.html
2019.07.11


公明党の支持母体である創価学会はなぜ公明党を応援できるのか、訳わからん。

信念理念は自民党と公明党とは水と油だと思うが、公明党の言い訳は自民党のブレーキ役というものだ。

自民党の暴走を止めると。

しかしブレーキ役と言っていつブレーキを掛けたのだろう。

途中で自民党にちょっと異論を唱えるがそれで終わり。

それがブレーキ役か?


一応は自民党に異議を申しましたとのアリバイ作りが成功したら、後はおなじみの自民党と一緒になって暴走する。

それが通例になってしまっている。

創価学会員は、それでよいのか。


先日も山口代表の街頭演説の際、女性支持者、多分創価学会員だろう人たちが、「なっちゃ〜ん」「なっちゃ〜ん」と嬌声を上げて大声援を送っていた。

山口もまんざらでもなさそうにちょび髭・笑顔満開で答えていたが、公明党が創価学会員の生活を向上させたのか。

私の周りの創価学会員は、失礼ながらそれほど恵まれた生活をしてるとは思えない。

言ってみれば、私たちと同じくどこにでもいる一派庶民なのだ。

その庶民が、なぜ自民党と一緒になって庶民の生活を破壊しまくっている公明党を応援するのか。

最近犬の散歩の度にこのポスターに出会う。



小さな声を聴く力?ハア?どこが!

大きな声ばっかり聴いているじゃないか!とぶつぶつ言いながら通り過ぎる(笑)

公明党は「政策を実現できる」からとあえて自民党と組んだような事を聞いたことがあるが、創価学会の理念である「創価学会は価値の中心に「生命の尊厳」の確立を置き、それに基づいた「万人の幸福」と「世界の平和」の実現を目標としている。」と自民党の今の強者の論理とは私は相いれないと思っている。

究極的には水と油だ。

公明党は、ブレーキ役とか、政策が実現できるからとかの言い訳で政権にへばりついている。

そして自民党と一体になりながら暴走を続けている。

自民党が詐欺師政党なら、公明党も詐欺師政党だ。

一般庶民の生活がどんどん壊されて来たではないか。

なんで創価学会員は気づかないのだろう、本当に不思議だ。


良い年した大人が何も考えずに、選挙の時になると、必ず票を入れてくれると頼むが、頼まれたから入れるではいかにも主体性が無いとは思わないのだろうか。

アホくさ

適当に聞き流しているが、選挙が終わると必ず「おかげで当選できました」とお礼を言われる。

もう、永遠に目が覚めないカルト教の信者のようだ。

公明党は楽なものだな。。。。

耳障りの良い事ばっかり言っていたら、大量の票が集まる。


実体は庶民生活を破壊しているのに、矛盾にまったく気づかず熱狂的に支持する創価学会員。

一度取りいる事が出来たらそれが金儲けに繋がるという願ったりかなったりの公明党。

笑いが止まらんだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/125.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 28条審判の不思議:児相が問題ない子どもを施設に送り込み、施設を血税で維持しているメカニズム

https://ameblo.jp/lover6668/entry-12492468245.html

28条審判(「虐待を受けた」と児相が判断した子供を、親の意思に反して児童養護施設に送り込むために児童相談所が家庭裁判所に申し立てる審判)については、児童相談所が9割以上の勝率を誇るので、素人では太刀打ちできないとあきらめて施設入所のハンコを押してしまう人も少なからずいます。

28条審判の不思議なところは、これだけ虐待が増えている(とされている)のに年間二百数十件とまず毎年安定した数値で子どもを児童養護施設に追いやっています。
少子化で子供は減っているのに。

次に不思議なところは、虐待死が年間50件程度、約半数が0歳児なのに小学生でも中学生でも対象になっていること。

また、事例を聞いても
「それ命の危機があるの?」と疑問に思うことばかりです。

28条審判が安定的に子供を施設に送り込む役割をはたしているのではないかと疑問です。

28条審判を戦えるということは、費用的にも(多くが弁護士を頼むから)余裕があるのに、そういった子が虐待死するようには思えない事です。

最初は返す話をしていたのに、ダラダラと28条審判に持ち込まれたという話も。
意味がわかりません。

1歳以上でいったら、年間二十数件くらいしか虐待死しないのに、2万件を超える保護(それなのに虐待死を防げない)のも疑問です。

これでは、児童相談所が大して問題ない子を捕まえて施設に送り込んでいる、そう思われても仕方ないです。


http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/126.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 北朝鮮が名指し 韓国への輸出規制に「安倍一味の卑劣さ」(日刊ゲンダイ)
 


北朝鮮が名指し 韓国への輸出規制に「安倍一味の卑劣さ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258083
2019/07/11 日刊ゲンダイ


金正恩委員長(朝鮮中央通信=共同)

 10日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、日本政府が半導体の原材料などの韓国への輸出規制を強化したことについて「過去の罪悪に対する賠償責任を逃れようとする安倍一味の卑劣な心が表れている」と、安倍首相を名指しで批判する論評を掲載した。

 この論評の中で、日本政府の措置は太平洋戦争中の「徴用」を巡り、韓国が日本企業に賠償を求めていることへの対抗措置だとした上で、「わが民族に対する過去の罪悪を少しも認めていない。必ず100倍1000倍にして清算させなければならない」と強調した。

 北朝鮮は、前提条件なく金正恩朝鮮労働党委員長との対話を目指す安倍について「敵視政策は何も変わっておらず、ずうずうしい」と批判しており、今回の論評も韓国への輸出規制を利用して日本に揺さぶりをかける狙いがありそうだ。



韓国への輸出規制措置で北朝鮮 安倍首相を名指しで批判
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190710/k10011988731000.html
2019年7月10日 15時43分 NHK



北朝鮮は、日本政府が半導体の原材料などの韓国への輸出規制を厳しくする措置をとったことについて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題での韓国への対抗措置だとしたうえで「過去の罪悪に対する賠償責任を逃れようとする安倍一味の悪質な心があらわれている」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。

10日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、日本政府が半導体の原材料などの韓国への輸出規制を強化したことについて、論評を掲載しました。

この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で言うことを聞かない韓国の企業に対抗措置をとったと伝えたうえで、「わが民族に対する過去の罪悪を少しも認めていない。千年の宿敵である日本の罪悪は、かならず百倍千倍にして清算されなければならない」と反発しました。

そのうえで「過去の罪悪に対する賠償責任をどうにかして逃れようとする安倍一味の悪質な心があらわれている」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。

北朝鮮は、前提条件なくキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との対話を目指す安倍総理大臣について「敵視政策は何も変わっておらず、ずうずうしい」としていて、改めて植民地支配の謝罪と賠償を求めることで、けん制するねらいがありそうです。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/127.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 安倍首相、G20主役のはずが“蚊帳の外” 与党内で「オウンゴール」の声も〈AERA〉 
安倍首相、G20主役のはずが“蚊帳の外” 与党内で「オウンゴール」の声も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190710-00000015-sasahi-pol
AERA dot. 7/11(木) 17:00配信 AERA 2019年7月15日号より抜粋


G20大阪サミット集合写真に納まる安倍首相(中央)と各国の首脳。トランプ大統領から衝撃のツイートが飛び出したのはこの翌日だった/6月28日、大阪市住之江区、代表撮影


 参院選直前に開かれたG20で「外交の安倍」をアピールしようとした安倍首相。 だが主役の座は盟友のはずのトランプ大統領に奪われ、残ったのは「炎上」だけだ。

*  *  *
 昨日まで世界の主役だったはずの安倍晋三首相は、世界が注目する舞台に居合わせることさえできなかった。

 始まりは、6月29日午前8時前、トランプ大統領が大阪から発信したツイートだった。

「もし金委員長がこれを見ているなら、非武装地帯(DMZ)で握手して挨拶する用意がある」

 大阪で開催されていたG20大阪サミット最終日、プレスルームに詰めていた世界各国の報道陣が騒然となった瞬間だった。その2時間後、トランプ大統領の姿はサミット会場にあった。

「ツイッター見た?」

 会議が始まる前、トランプ大統領は、韓国の文在寅大統領に近付き、そう尋ねた。文氏が「はい」と応じると、トランプ氏は「一緒に努力しよう」と親指を立てたという。

 これが事実なら、事実上、わずか2時間の間に3回目の米朝首脳会談実現への流れが決まったことになる。

 もっとも泡を食ったのは日本政府だ。この時点で、G20終了後のトランプ大統領の行動を正確に把握していなかった。当然、米国が日本を脇に置いて、水面下で韓国と歴史的政治ショーの準備をしているとは夢にも思わなかっただろう。

 何しろ徴用工問題をきっかけに、日本と韓国の関係は悪化。日本政府は韓国が要請した首脳会談はおろか、略式会談にさえ応じなかった。日韓議員連盟に所属する国会議員からは「戦後最悪の日韓関係」との声も聞こえてくる。しかし、安倍首相は、現在の日韓関係をあらゆる意味で利用しようとしていると、政府関係者の一人は語る。

「世界の首脳が集まるサミットで、議長国である日本からも相手にされず、孤立している韓国というイメージを作る目的があった。そして、東アジアにおけるイニシアチブは日本にあることを、米国をはじめ世界の国々に見せつけようとしたのでしょう」

 一方、国内的には強気の姿勢を貫いた。サミットでは自由貿易の重要性を訴えながら、韓国に対しては、テレビやスマートフォンに使う半導体材料の輸出規制に踏み込んだのだ。徴用工問題に対する韓国への対抗措置と言われている。

 頭の中にあったのは、参議院選挙だ。

「韓国に対して、どのような態度をとれば支持者が喜ぶかわかっている。とくに憲法改正を念頭に、力強い防衛と外交を選挙公約に掲げる安倍政権としては、現在の日韓関係は選挙が終わるまではむしろ好都合なのです」(同政府関係者)

 トランプ大統領が公式の場で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と、南北朝鮮を隔てる軍事境界線沿いのDMZで面会する可能性があると発言したのは、G20閉幕後の記者会見の場だった。

「これから文大統領とソウルに行く」

 翌日、トランプ大統領はソウルでの米韓首脳会談を経て、DMZにある板門店へと向かった。日本はこれをただ見守るしかなかった。

 文大統領に促されるようにして、軍事境界線へと向かうトランプ大統領。そして、軍事境界線を挟んだ反対側に立つ金委員長。そして次の瞬間、トランプ大統領は現職の米大統領として初めて、軍事境界線を越えた。トランプ大統領、金委員長、そして安倍首相がG20で徹底的に袖にした文大統領の3人が並んで歩く様子は、大々的に世界に発信された。

 外務省関係者は、この場に日本がいなかったことについて、皮肉を交えて、こう語る。

「トランプ頼みしかない、官邸主導の外交の行き詰まりなんです。米国からも、全く何も知らされていないというのは、日本が軽んじられていると見られても仕方がない。せめて、日韓首脳会談を開催するべきだった。北朝鮮をめぐり、日本は完全にイニシアチブを失った。結局、拉致問題はこれまで以上に米国頼みです」

 北朝鮮をめぐる朝鮮半島の非核化を訴えている核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の川崎哲国際運営委員は「米朝首脳による歴史的な面会は朝鮮半島および、東アジアの平和に向けた重要な一歩」としながらも、トランプ大統領の行動は、常に大統領選挙を意識した行動原理に基づいていると解説する。

「トランプ大統領は、軍事境界線を軽々と越え、朝鮮戦争の終結にも言及していますが、イランの核合意からは一方的に離脱し、米ロ間の中距離核戦力(INF)全廃条約も反故にした。これらは『脱オバマ』という大統領選挙を意識した一貫した行動原理なのです」

 そして、こう続ける。

「朝鮮半島の運命を、極めて一方的で単独行動主義の米朝首脳の手に委ねておくことはできません。特に核兵器に関しては、朝鮮半島全体の包括的、検証可能で不可逆的な非核化を達成する必要があります」

 G20の成果を大々的に宣伝し、参議院選挙に向けてアピールしたかった安倍首相だったが、主役の座は完全にトランプ大統領に奪われてしまった。結局、G20で最も話題になったのは、大阪城の復元時にエレベーターを設置したのは「大きなミス」とした自らのスピーチ。「バリアフリーという概念を持っていないのか」と批判が殺到し、与党内では「オウンゴール」という声もある。(編集部・中原一歩)
















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/128.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 「れいわ新選組」支持率偽装する悪徳ペンタゴン(植草一秀の『知られざる真実』)
「れいわ新選組」支持率偽装する悪徳ペンタゴン
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-ff240d.html
2019年7月11日 植草一秀の『知られざる真実』


彼を知り 己を知れば 百戦して殆うからず

7月21日に投票日を迎える参議院議員通常選挙。

安倍自公は消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進む賭けに出た。

内心は極めて不安である。

この選挙で安倍自公が大敗しないための工作活動が全面展開されている。

安倍自公の戦術は次の三つ。

第一は投票率を可能な限り引き下げること

第二はマスメディアに政権を宣伝させること

第三はマスメディアに与党勝利の情報を流布させること

この三つが組織的に展開されている。

第一の投票率引き下げの方法として最重視しているのがメディアによる選挙報道の抑制だ。

2005年9月11日の郵政選挙を思い起こしてみると違いが鮮明だ。

メディアが総力を結集して郵政民営化選挙を大報道し、与党を全面支援した。

刺客を放つ選挙をすべての報道時間を注いで報道した。

今回の選挙では選挙争点の報道が存在しない。

最大争点の消費税増税問題も通り一遍しか扱わない。

安倍自公が投票率引き上げに取り組むのは若年層だけだ。

選挙権付与の年齢を18歳に引き下げた。

安倍内閣は教育現場を締め付けて、学校において与党支持者を養成している。

したがって、若年層だけは投票率引き上げのターゲットにされている。

それ以外の年齢層では、徹底的に投票率引き下げが目指されている。

第二の方策はメディアに政権応援をやらせることだ。

具体的にさまざまな工作が展開されている。

ハンセン氏病の訴訟で「控訴しない」決定が示されたが、第一の目的は選挙対策である。

メディアがこの件を大きく報道することが安倍自公への応援になる。

控訴に関する判断時期が選挙後であれば、まったく違う判断が示されたはずだ。

裁判所は選挙日程を計算した上で判決公判の日程を決めている。

司法の政治利用である。

さらに安倍首相の原告との対話も計画されている。

選挙応援報道になるからだ。

はやぶさ2のりゅうぐうへの着陸も選挙日程に合わせて実施されている。

安倍内閣はメディアに政府による施策成功を大報道させている。

韓国に対する幼稚な敵対政策についてもメディアに政府批判はさせず、政府施策の援護射撃しかやらせない。

第三の与党優勢報道も意図的なものだ。

与党が多数議席を獲得できる条件は投票率が抑制されることだ。

投票率が抑制されれば自公の勝率は上がる。

与党勝利予測を流布すると、反自公の主権者の投票意欲が減退する。

実際に投票率が下がると与党の勝率が上がる。

このメカニズムを活用して与党優勢情報が流布されているのだ。

安倍自公が最大の警戒を払っているのが「れいわ新選組」だ。

台風の目になる可能性が高い。

その影響を封じるために、意図的に極めて低い「れいわ新選組」支持率を流布していると見られる。

支持率が高いとの事実を報じることがブームに火を付ける主因になるからだ。

そのために人為的に「れいわ新選組」支持率を徹底的に低く報じているのだと見られる。

「情報操作」、「印象操作」で選挙結果が誘導される。

このメカニズムを主権者が知らねばならない。

主権者の多数が選挙に参加すると結果は激変する。

メディア予想は投票率が著しく低くなる場合の選挙結果であって、これは調査などしなくても、はじめからはっきりしていることなのだ。

25%の「今だけ、金だけ、自分だけ教信者」は雨でも嵐でも、必ず選挙に行くのだから、投票率が下がれば下がるほど自公は有利になる。

選挙のペテンメカニズムを知って、主権者は全員選挙に行こう。




http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/129.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 山本太郎、共産の辰巳氏の応援にも入る。籠池夫婦も山本、辰巳に投票か?(かっちの言い分)
山本太郎、共産の辰巳氏の応援にも入る。籠池夫婦も山本、辰巳に投票か?
https://31634308.at.webry.info/201907/article_10.html?1562849554

最近、このブログは「れいわ」の記事になってしまう。他の大手の政党は、TVに出てくるが、れいわは政見放送以外にはTVに出て来ない。判官びいきになってしまう。
山本太郎氏は、自分の「れいわ」のアッピールするが、他の野党の候補者も応援する。大阪では、共産党の選挙区から出馬の辰巳コータローの応援に入った。大阪選挙区は定員4の中に、維新2、自民1、共産1、立憲1となっている。大阪は維新が強く、共産の辰巳氏は立憲の候補者と票を二分するので厳しい。共産にも立憲にも議席を取ってもらいたい。

山本氏の辰巳氏への応援演説を聞いたが、本当に辰巳氏をリスペクトして国会に戻ってきてほしいと述べた。山本氏自身が順位3位であるので、他人の応援などをしている暇がないと思うが、心からエールを送っていた。私からも辰巳氏には戻ってきてほしいものだ。
この応援は、れいわ自体が5人当選しないと政党になれない。5人以下の場合は、何らかの会派に所属しないと国会での発言の機会が減る。会派に所属しようとすれば野党とも関係を結んでおかねばならない。その布石でもある。当然、自由党時代、共同代表をやっていた小沢氏の居る国民民主とも連携するだろう。

この街宣の場に、籠池夫妻も聞きに来ていた。籠池夫妻は演説を聞いた後、 籠池氏は「二人(辰巳、山本)とも真の保守だ」と述べたという。諄子夫人共々、選挙区は辰巳に、比例は山本に投票するという。籠池夫婦も180度変わってしまった。安倍夫婦大好き夫婦が、共産党に投票すると述べている。驚くべき変化である。ツイッターに圧倒的にれいわの記事が増えてきている。まさに、ネット社会によって「れいわ」は化けるかもしれない。

【れいわ大阪発】 籠池夫妻「選挙区は辰巳コータロー、比例は山本太郎」

 今回の選挙で最も割を食っているのが共産党であり、辰巳コータローだろう。
 党は野党共闘優先のあまり「共産らしさ」を失い、辰巳は立憲が擁立した人気弁護士に票を食われ、苦戦を強いられている。
 街宣現場で支持者が辰巳を叱咤激励した。「山本太郎さんのように腹をくくって下さいよ。巧みな戦術を学んでくださいよ。もう後がないんですからね」。
 この支持者(書道教室講師・女性)はこれまで比例は共産党に投票してきたが、今回は山本太郎に入れるという。
 山本はきょう11日、大阪市内(京橋、梅田)で辰巳の応援に入った。追及の名手同士のコラボとなった。

 「大阪に今日入った理由は、辰巳コータローさんを絶対に国会に戻さないとダメですよと皆さんに言う為です」。山本は開口一番言った。
 「辰巳コータローさんは権力側に嫌われる追及力(中略)こういう方は絶対に残って頂かなきゃいけない」。
 山本は「比例は れいわ に」と言わなかった。辰巳陣営からは「言ってもいい」と言われていたそうだ。
 言わなかった理由を山本に尋ねると「言わない方がいいだろうと思ったから」。
 共産党の度量の大きさにも敬服するが、先を見すえた山本の配慮にも舌を巻く。
 「比例は れいわ に」と言わなかったことで、共産党に貸しを作ったのである。
 「れいわ」の政策は、その哲学において共産党とよく似る。
 山本は辰巳に「消費税廃止で共闘できますよね」と釘を刺すことも忘れていなかった。選挙後の共闘体制をすでに視野に入れているのだ。
 梅田の街宣会場には籠池夫妻の姿があった。
 森友疑惑の隅々までを知る辰巳は、約1千人の聴衆に訴えた―
 「森友事件は終わってないんです。(中略)国家の私物化です。国の予算は安倍さんのものでも、アキエさんのものでも、トランプ大統領のものでもない。国民一人一人に使う為の国の予算なんです」
 「どうか皆さん、私を国会に送り返して頂いて森友事件の徹底究明をさせてください」。
 籠池夫妻は森友疑惑に話が及ぶと、しきりに声援を送った。
 籠池氏は「二人(辰巳、山本)とも真の保守だ」と目を細めた。
 諄子夫人共々、選挙区は辰巳に、比例は山本に投票するという。(敬称略)

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記事 [政治・選挙・NHK263] 首相がステルス遊説の異様「こんな人たち」切り捨て政治(日刊ゲンダイ)


首相がステルス遊説の異様「こんな人たち」切り捨て政治
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258078
2019/07/11  日刊ゲンダイ 文字起こし


支持者以外は聞かなくていい(C)日刊ゲンダイ

 まったく、ふざけた話だ。参院選公示後、安倍首相が「ステルス遊説」とやらを続けている。どこで演説するのか、事前に一切、日程を公表しないのだ。自民党の萩生田幹事長代行は「日程を公表すると演説を妨害する人がやってくる」などと非公表を正当化しているが、一国のトップが遊説日程を秘密にするとは異常なことだ。

 この「ステルス遊説」について、日刊スポーツの政治コラム「政界地獄耳」が、鋭い指摘をしている。

<反対勢力のヤジや批判を避けて日程を公表せずに遊説する、こそこそ遊説、これをステルス遊説と呼ぶそうだが何のことはない、支持者だけに訴えたいのだ。だが支持者は既に支持しているのだからわざわざ街頭に立たなくてもいい。陣営は警備上の理由だとか、いろいろ理屈をつけるが要は支持者の前で気持ちよく話したいだけではないか><静まり返った中で静かに聞く聴衆が次第に熱狂していくことを期待しているのだろうか>

 まさに、その通りだろう。選挙演説は本来、どこに一票を投じるのかまだ決めていない有権者に政策を訴え「清き一票」を求めるものだ。

 なのに、安倍自民党は熱烈な支持者だけを集めて演説し、「支持者以外は聞かなくていい」という態度なのだからどうかしている。

 しかも、演説の中身は野党の侮蔑だから信じられない。悪質なのは、立憲の枝野代表を「民主党の枝野さん」と呼ぶ言い間違いを、わざと繰り返していることだ。

「野党の枝野さん。民主党の、あれ民主党じゃなくて今、立憲ですね。どんどん変わるから覚えるのが大変」

 発言のたびに集まった熱烈な支持者から、拍手と笑いが起きる。

 気を良くした安倍は、この「言い間違い」を、1日に6カ所で繰り返しているのだから、タチが悪い。上から目線で野党をコキ下ろし、身内で固まってあざ笑う――これが正常な姿なのか。安倍自民党の「ステルス遊説」は、どう考えても狂っている。

「総理大臣は全国民の生命と財産と生活を守ることが仕事のはずです。

 なのに、安倍首相は国民をシンパとアンチに選別しているのだから、どうかしています。国民主権の下では、政治家は主権者の意思に基づいて政治を行うことが大原則です。どのような場合でも、主権者の意思をくみ取る努力をしなくてはいけない。ところが安倍首相は、異論に耳を傾けようとせず、最初から排除している。これでは民主政治は成り立ちませんよ」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)


アンチは排除(C)日刊ゲンダイ

褒め言葉だけを欲しがる歪んだ自己愛

 安倍自民党は、そこまでヤジが怖いのか。ヤジが飛んだら、それも国民の声だと受け止めるのが総理大臣なのではないか。

 熱烈な支持者以外、街頭演説から排除しようとは、まともじゃない。

 安倍と比べたら、よほど「れいわ新選組」の山本太郎代表のほうが、政治家としてまともというものだ。大衆に飛び込み、持論を訴え、ヤジを受け止め、時には聴衆に質問し、問いかけにも答えている。これこそ街頭演説の基本だろう。

 2年前の都議選の時、安倍はヤジを飛ばした聴衆に向かって「こんな人たちに負けるわけにはいかない」とブチ切れている。アンチを街頭演説から排除しているのは、もはや「こんな人たち」を相手にする気はなく、容赦なく斬り捨てるということだろう。

 すでにこの6年間で、「こんな人たち」はどんどん斬り捨てられている。沖縄県民は「辺野古の新基地建設ノー」の意思表示を4回もしているのに、平然と辺野古の海に土砂を投入している。アベ政治に異を唱える者は、絶対に許さないという姿勢だ。

 その一方、熱烈な支持者は露骨に優遇されている。

“腹心の友”である加計学園の理事長のために、行政をねじ曲げて、必要もない獣医学部の新設を認めているのだから、あからさまである。

 田中角栄にしろ、大平正芳にしろ、歴代の自民党総理は「耳に痛い話にこそ庶民のホンネがある」と、積極的に異論に耳を傾けていた。本来、保守政治家とは、そういうものだ。なのに安倍晋三は、熱烈な支持者の前だけで演説し、拍手を浴びて悦に入っているのだから度し難い。

「もともと政治とは、反対者にも自分の主張を訴え、納得してもらう、非常に忍耐のいる作業です。ところが、安倍首相は『反対するヤツは斬り捨てればいい』という考え方です。ヤジを嫌がって“ステルス遊説”を続けているのは、反対者を説得する自信がないことと、褒め言葉だけを欲しがる歪んだ自己愛が原因でしょう。要注意なのは、自己愛が強く、自信がない政治家ほど独裁者になりやすいことです」(政治評論家・森田実氏)

国民の3割の支持があればいいのか

 大新聞テレビは、イカれた首相の「ステルス遊説」を批判しようともしないが、もし、このまま自民党を参院選で勝利させたら、「こんな人たち」を斬り捨てる政治がエスカレートするのは間違いない。

 行き着く先は、アベ批判の声が社会から消え、アベ礼賛の声だけが聞こえる異様な社会だ。

 すでに霞が関は、批判されるのが大嫌いな安倍の耳に“悪い話”が届かないように必死になっている。

 信じられないのは、福島県の被災者にまで“ホンネ”を語ることを禁じていることだ。

 今年4月、被災者と安倍が「車座集会」を開いた時、役所が用意した文面を無理やり読ませているのだ。被災者本人は、「町職員や商工会の人は一生懸命にやっています。それでも前に進みません。東京オリンピックで東京は盛り上がっています。大熊の人たちは毎日の生活が大変です」――という文面を用意していたが、役所が読み上げることを許さなかった。ほとんど北朝鮮と同じである。

 もし、被災者が「復興は前に進んでいない」「毎日の生活が大変」というホンネを語ることに執着したら、「こんな人たち」と見なされ、違う被災者に差し替えられていたに違いない。恐らく、日本全国でこうしたことが頻繁に行われているはずである。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「7月21日の参院選の争点は“年金2000万円問題”や“消費税増税”などいくつもありますが、やはり最大の争点は、アベ政治の是非だと思う。このまま“こんな人たち”を相手にしない政治を続けさせてもいいのかどうか。6年間も安倍1強が続いたことで、恐らく安倍首相は、『熱狂的な3割の支持があれば政権は安泰だ』『どうせ反対するヤツは何をやっても反対する』と確信しているのでしょう。実際、自民党の得票は有権者全体の3割しかありませんからね。しかし、もし“こんな人たち”を無視した“ステルス遊説”を続けている安倍自民党を勝利させたら、ますます“こんな人たち”を斬り捨てる政治に拍車が掛かることは間違いない。そうなったら、“こんな人たち”として異論を唱えることさえ難しくなる社会になりかねない。本当にそうした社会でいいのか、有権者はよく考えるべきです」

 安倍自民党は、「このまま無党派層が寝ていてくれれば大勝する」と、ニンマリしているという。

 本当に国民の3割の熱狂的な支持者の声だけで、日本の政治が決まっていいのか。













 



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記事 [政治・選挙・NHK263] 松尾貴史が語るテレビで芸人が権力批判できない理由…安倍首相のモノマネに「誰かが号令かけたように苦情の電話が」(リテラ)
松尾貴史が語るテレビで芸人が権力批判できない理由…安倍首相のモノマネに「誰かが号令かけたように苦情の電話が」
https://lite-ra.com/2019/07/post-4803.html
2019.07.11 松尾貴史が語るテレビで芸人が権力批判できない理由 リテラ

       
       小冊子「熱風」6月号(スタジオ・ジブリ発行)


「老後は年金に頼るな、2000万円自助で貯めろ」とする金融庁の年金問題で、結局、報告書の受け取りを拒否、国会でも集中審議に応じず争点を隠して参院選に臨もうとしている安倍首相。相変わらずの強権政治と言わざるを得ないが、テレビではそうした首相の国民軽視を批判するどころか、コメンテーターの芸人やタレントらがお茶を濁してばかりで問題を追及しようとしない。

 そんななか、メディアやSNSで安倍政権へ果敢に苦言を呈しているのが、マルチタレントの松尾貴史だ。

 松尾といえば、俳優としてドラマ『獣になれない私たち』(日本テレビ)での好演が記憶に新しいところだが、最近もTwitterで年金問題について〈都合の悪い報告は拒否するという愚行の方が逆に不安や不信を助長する。労働統計のイカサマといい、年金財政検証を参院選後に発表するという姑息といい、この政権のなりふり構わぬ足掻きは醜悪過ぎる〉(6月12日)と痛烈に批判した。

 文筆活動でも、毎日新聞の連載コラムでは政治や社会問題を深い教養に裏付けされた言葉で紡ぎ、今年2月にそれをベースにした著書『違和感のススメ』(毎日新聞出版)を上梓。つねに“多数派”を疑いながら、メディアタブーや政権批判に踏み込んでいる。

 そんな松尾貴史が、最近、スタジオジブリが発行する小冊子「熱風」6月号で、ジャーナリスト・青木理氏との対談に登場。芸能界の内側から“お上にモノを言えない雰囲気”を分析し、日本のマスメディアの問題を深くえぐっているので紹介したい。

 まず、青木氏が、芸能活動に関わっている人たちは、自らの政治的信念などの発言を避ける傾向が明らかに強いと言うと、松尾は「同調圧力」とは別に、「芸能分野のビジネススタイルの因習」が背景にあると指摘する。

「たとえば江戸時時代の、おそらくは芸者の置屋からきているような気もするんですが、「置屋はんに迷惑かけたらあきまへん」「旦那衆に迷惑かけたらあきまへん」という世界。置屋や旦那衆に迷惑をかけないよう、行く先々の水に合わせなければならず、だから当たり障りのないような振る舞いをする。日本の芸能界の場合、大きな芸能事務所が芸人を雇って派遣するという形が長く続いてきましたね。いわば芸人の元締めのような形で芸能プロダクションが存在する。そうすると、多くの人気者を抱える芸能プロダクションとしては、さまざまな企業や団体との利害なども考えるようになってくる」

 芸能プロという元締めの存在は、まさにテレビで政権批判がタブーになっていく構造の特徴のひとつだが、他方、欧米の芸能界では俳優やミュージシャンたちが積極的に政治批判をし、それが世間でも大きな話題となっている。松尾は、それは「自分が自分のエージェントを選んで雇っているから」だとして、さらに、「社会風刺」に対する歴史的な文化の差異を理由にあげる。

「欧米では、宮廷道化師のような存在も歴史的にありました。その道化師だけは王様に失礼なことをしても許される。そういう存在が日本にはたぶんなかったんじゃないでしょうか。力の強い人に対してものが言えないという風潮がものすごく強い」

■松尾貴史が語る「叩きやすいものを叩く」風潮とその背後にある閉塞感

 政権中枢など力の強い者へは過剰に忖度する一方で、ネット上では、少しでも安倍政権に批判的だととらえられた言論は、確実に安倍応援団やネット右翼から標的にされる。また、政権の重大不祥事や問題発言が大して批判されないまま、「バイトテロ」や「交通事故の加害者」などはその何百倍もネット上で批判にさらされ、過剰な社会的制裁を受ける。いわば批判の価値観の転倒だ。

「いわば、誰もが叩きやすいものを叩いて溜飲を下げるという風潮の背後にある閉塞感。ほかに鬱憤ばらしをする場がないから、誰かが少し道を踏み外したら寄ってたかって叩きのめすという気持ち悪いムード。もともとこの国にはそういう面があったのかもしれません。たとえば関東大震災の際の朝鮮人虐殺とか、誰もが善良な市民の顔をして普段生きているけれど、誰もがそういう負の側面も持っている。最近は匿名のネット上で誰かを叩いたり、デマを拡散して溜飲を下げてみたり……」(松尾)

 松尾が言うように、「叩きやすい者だけを叩く」という性質はネットで広くみられるが、それはテレビにも同じことが言えるだろう。青木氏が、昔のテレビでは政治家のモノマネなどの政治風刺があったが、最近は見られなくなったと指摘すると、松尾は、自身がかつて安倍首相のモノマネをテレビで披露したときに受けた“圧力”についてこう語るのだ。

「まだ政権に復帰する前、自民党総裁選に出馬したころのことです。そうしたら、そのテレビ局に苦情の電話が、まるで誰かが号令をかけたように大挙して押し寄せたらしいんですね。で、「次回からは結構です」と言われてしまった。ひょっとしたら誰かに雇われたアルバイトなのか、あるいは義憤に駆られた人たちが同時多発的に電話をかけたのかは知りませんが、そんなふうにプレッシャーめいたことが起きるようになったのが一因かもしれません」

 たしかに、テレビで安倍首相のモノマネをすれば、すぐさま親衛隊のネット右翼たちが局に“電凸”と呼ばれる抗議を殺到させ、Twitterなどでも炎上に追い込むのは火を見るより明らかだ。松尾や青木氏も指摘しているとおり、海外では、コメディアンがトランプ米大統領のモノマネなどで強い社会風刺を表現し、それが視聴者にも受け入れられているのに、日本ではそれが「けしからん」として逆にバッシングを受けてしまうのだ。

■安倍首相だけが何段も上のレベルでタブー視されている現状

 しかもこの問題は、単に「政治家を笑う」ということ自体がタブー化しているということではない。現在の政治のなかで大きな力を持たない野党や若手の議員、あるいは地方議員の場合、ワイドショーは彼らの問題発言やトンデモ言行を盛んに取り上げ、普段、政治的話題に触れない芸人やタレントたちも口を揃えて批判に転じるケースがある。数年前、「号泣議員」としてあらゆるメディアから笑われた野々村竜太郎・元兵庫県議などはその最たる例だろう。

 しかし、これが安倍首相となると話はまったく違う。たとえば第一次政権の際、任期途中で突然、総理をほっぽり出した無責任ぶりに触れれば、即座にネトウヨたちが「持病をバカにした!」などと言いがかりをつけてくる。また、芸人やタレントが野党の政治家を批判しても何も言わないが、たとえば、ウーマンラッシュアワーや爆笑問題などが安倍政権を揶揄するネタを披露すれば、狂ったようにいっせいに牙を剥く。

 つまり、「権力・権威を笑う」ことが忌避されるテレビのなかでも、とりわけ安倍首相だけが何段も上のレベルでタブー視されているのである。当然、そうした“安倍揶揄”に対する炎上攻撃を目の当たりにしたテレビ局や他のタレントたちは萎縮し、「笑い」だけでなく、ちょっとでも政権に批判的なコメントをも封印してしまう。そうした負のサイクルがすでにでき上がってしまっているのだ。

 もっともこうした現象については、青木氏も「広い意味で政治的な発言ということで言えば、情報番組の司会やコメンテーターをしている芸人やタレントはたくさんいるし、首相をゲストに招いたお笑い番組まであるというのに、そうしたケースでは大した批判が起こらない」と言及している。これに対して松尾は「要するに、強い者を味方する発言は許されるんです。逆に、強い者に歯向かうような発言は批判されてしまう(笑)」と述べているが、まさにそのとおりとしか言いようがない。

■松尾貴史が政権批判を続ける理由「収入は半分くらいになったけど、次の世代を考えれば」

 その意味でも、松尾のようにウィットに富んだ政治批判を続けるメディア人は貴重だが、やはり、周囲からのプレッシャーは凄まじいものがあるようだ。前述した著書『違和感のススメ』では、一億総活躍社会などの政策、森友・加計学園問題をめぐる政府対応などを鋭く批判的に批評しているのだが、芸能の世界でこうした問題提起をする難しさは、松尾自身が身をもって知っている。それでも松尾を駆り立てているのは、日本を“戦争のできる国”につくりかえている安倍政権への危機感なのだろう。

「収入で言えば、たぶん半分くらいになっているかもしれませんが、子ども世代が戦争でひどい目に遭うかもしれないとか、そういう可能性を考えれば、いま受けているストレスなんてケタ違いに小さいんじゃないですか」(松尾)

 もちろん、政権批判を理由に仕事を干されるということなどあってはならないが、それ以上に、松尾が対談の最後で強調したのは、「権力に対する風刺」を含む権力への批判をためらわないための、積極的な戦略と心構えだった。

「だから一番大切なのは、きちんと批評性のあるものを、時には面白おかしく作ること。そういう才能のある放送作家だとか、パロディに達者な人たちを集めて情報発信する拠点を作る必要があるかもしれません。ただ、そういう賢い人たちって、賢いから仲間割れをしやすいところもあって(笑)」
「政治の世界だって、政権とか与党っていうのは権力と金を持っているから、放っておいてもたくさんの人が自然に群がるわけでしょう。一方、批判する側はみんな正しい批判をしているんだけど、誰もが自分は正しいと思っているから、そのうちにだんだん仲間割れを起こして、力が分散してしまう。最近の選挙の結果ってそういうことでしょう」

 たしかに、ある意味でネトウヨや応援団文化人は下品ではあるが、それゆえに“安倍サマ”の大号令で一致団結している。一方、メディアにいる気骨のある記者やディレクターは組織のなかで孤立しやすく、政界では野党同士の連携が不十分なのは間違いないだろう。

 しかし、このまま安倍政権を放置していれば、明日が今日よりもまたひとつ悪くなっていくだけだ。社会風刺の本質は、自らが真剣に「おとなしさ」を捨てることで権力を笑い者にし、それによって立ち向かう流れをつくっていくことではないのか。政権とその応援団のあまりの傍若無人ぶりにへこたれている人は、是非、松尾貴史のやり方を目に焼き付けてほしい。

(編集部)

















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/132.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 老後2千万円不足が映すよれよれの「家族国家」 (朝日新聞社 論座)

老後2千万円不足が映すよれよれの「家族国家」
「家族」に過大な負担を強いてきた結果、立ちゆかなくなっているこの国

松下秀雄 朝日新聞編集委員(政治担当)
論座 2019年07月11日 より無料公開部分を転載。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019070700002_1.jpg
金融庁の審議会がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」

■不安を一皮めくると見えてくるもの

 この参院選で最大の争点といえば、老後の暮らしに必要な資金の問題だろう。

 「年金だけだと2千万円不足する」という金融庁の審議会の報告書は、多くの人の心の中でくすぶっていた不安に火をつけた。

 ただ、これは選挙権を行使する大切な機会だ。不安にあおられるよりも、その正体を見極め、しっかりと考えたうえで投票したほうが一票は生きる。

 不安を一皮めくったとき、そこにみえてくるのは、「家族」に過大な負担を強いてきた結果、立ちゆかなくなっている「家族国家・日本」の姿ではないか。

■長生きを喜べない社会

 この報告書で注目すべきは、そこに書かれていること以上に、消されてしまった文章だろう。

 報告書の原案には「公的年金の水準については、中長期的に実質的な低下が見込まれている」「今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」とあったが、最終稿では「公的年金の水準については、今後調整されていくことが見込まれている」などと丸められた。そして、これは最後まで残ったけれど、「『自助』の充実を行っていく必要がある」と資産形成を促した。

 年金はこの先、大丈夫なのか? そんな不安を認めた表現だった。

 「自助のすすめ」は、社会保障の意味を疑わせる内容になっていた。

 社会保障は、何のためにあるのか?

 社会保障の中でも、年金や介護、医療は社会保険に分類される。その存在理由のひとつは、人の一生は不確実性に満ちていて、個人で備えるのがなかなか難しいことにある。

 年金でいえば、何歳まで生きるか予測がつかないから、自分で貯蓄しろ、投資しろといわれても、どれだけ蓄えればよいのかわからない(2千万円不足というのは、65歳の夫と60歳の妻が、あと30年生きると仮定した場合の話だ)。けれども1万人の寿命を足せば、合計は「平均寿命×1万」に近づく。みんなで老後に備えれば、必要な額のおおよその見当がつくから過剰な蓄えをせずに済み、ずっと合理的なのだ。

 それなのに、年金だけでは満足に暮らせなくなるから自分で備えよと、報告書はいう。
そういわれても、ぎりぎりの生活をしている人はどうしようもない。多少は蓄えることができたとしても、「思っていた以上に長生きしたら、どうしよう」という心配を抱え続ける。長生きを喜べない、悲しい社会になってしまう。

 それで社会保障といえるのか。保障していないじゃないか……。そうした疑問がわかないほうが、私には不思議に思える。

■年金先細りの元凶は少子化

 そんなことをいったって、年金は先細らざるをえない。いまと同じ額を給付していたら、若い世代が耐えきれないよ……。

 そういう指摘もまた、否定しがたい事実だろう。

 私たちは年金の保険料を納めているけれど、それを積み立てて老後に給付するわけではない。お年寄りの年金の原資は、現役世代の保険料や、税金などでまかなっている。息子や娘が年老いた親を養うのと同じことを、社会全体に広げておこなっているのだ。だから「減らすのはけしからん。とにかく出せ」というばかりでは、いまのお年寄りはよくとも、現役世代の負担が重くなり、年老いたあとに受け取る年金も減りかねない。

 この問題に簡単な解決策はない。だからこそ、年金の土台である社会の構造から考えなければならない。

 年金はなぜ先細るのか。いうまでもなく、原因は少子高齢化だ。

 高齢化は長寿化だから、悪いことではない。問題は、なぜ少子化が進んだのかにある。

■生みたくても生めない劣悪な環境

 いちばんの問題は、生みたいと思っている人も生みにくい、劣悪な環境だろう。

 国立社会保障・人口問題研究所による2015年の出生動向基本調査では、夫婦が理想とする「理想子ども数」は2.32人。これに対し、実際に生むつもりの「予定子ども数」は2.01人にとどまる。なぜ「理想」まで生もうとしないのか。その理由としてもっとも多くの人が挙げたのは、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」(56.3%、複数回答)だった。

 内閣府が昨年実施した少子化社会対策に関する意識調査では、国や自治体の少子化対策のうち「質が十分でない」「量が十分でない」と思うのは、そのどちらも「待機児童の解消」(質52.9%、量42.8%、複数回答)が最多で、次が「教育費負担の軽減」(質43.4%、量38.6%)だった。

 「お金がかかりすぎる」と感じる理由ははっきりしている。ほかの先進国に比べて教育に投じる公費が少なく、私費負担が多いのだ。経済協力開発機構(OECD)の「図表でみる教育 2018」によれば、日本では高等教育のための支出の68%が私費で賄われ、OECD平均の倍以上にのぼる。

 待機児童は、なぜ解消できないのか。理由はいろいろ挙げられるけれど、要は「本気度」が足りないのだろう。何をおいてもとりくむと腹をくくれば、解消できないわけがない。この社会では「3歳までは母親の手で育てるべきだ」といった意識が根強い。だから心の底で納得できず、本腰が入らないのではないか。

 社会としての支援を怠り、家族に自助を強いれば、子どもを生むのを諦める人が増える。日本の少子化は、「しかたがない」という諦めが積もり積もった結果のように思える。

■自民党は本気になれるか?

 日本の社会保障は、主にお年寄りを対象としてきた。安倍晋三政権は、子育て世代を含む「全世代型」の社会保障への転換を掲げ、教育無償化などにとりくむ。具体策にはいろんな問題があるものの、子育てを支援し、教育費の負担を軽くするという方向性じたいは間違っていないと思う。

 それは子どもたちや、子育て世代のためであると同時に、お年寄りのためでもある。子どもたちがしっかりと育ち、税や保険料を納められるようにならないと、年金を給付できない。若者にしかるべき賃金を払い、結婚して子どもをもうけられるように支えることも含め、全力で支援すべきだ。

 しかし、である。

 政権や自民党は、どこまで本気になれるだろうか?

 自民党は野党時代、「子どもは社会で育てる」と唱える民主党政権に対して「子どもは家庭で育てる」と食ってかかり、その看板政策だった子ども手当も高校無償化も徹底的に批判した。2012年にまとめた日本国憲法改正草案には「家族は互いに助け合わなければならない」と記し、家族の自助を掲げた。この草案は党の公式なもので、いまも修正や撤回はされていない。

 こういう意識をもったままで、「全世代型」の社会保障への転換が進むだろうか? 本気でとりくむというのであれば、安倍首相はみずから党内を説得し、改憲草案も修正・撤回すべきではないか。

■時代に逆らった「日本型福祉社会」論

 自民党が、家族の自助をしきりに唱えるようになったのは、何十年も前にさかのぼる。
 1973年、田中角栄首相が社会保障を拡充し、「福祉元年」と呼ばれた。 ・・・ログインして読む
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https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019070700002.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/133.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 先日、国会で超下劣な演説を垂れた三原某を政見放送のパートナーに起用した安倍氏:彼はもう常識ある普通の人間ではないと、国民はみんな気付くべき!(新ベンチャー革命)
先日、国会で超下劣な演説を垂れた三原某を政見放送のパートナーに起用した安倍氏:彼はもう常識ある普通の人間ではないと、国民はみんな気付くべき!
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37868699.html
2019/7/11(木) 午後 2:36 新ベンチャー革命 2019年7月11日 No.2397


1.もうすぐ参院選を控えて、反自民の国民エネルギーが極限まで高まったところに、れいわ新選組が登場、燃え上がる反自民エネルギーの受け皿になっている

今、参院選がたけなわですが、ネットでは、安倍自民の政見放送と、れいわ新選組・山本太郎の政見放送が比較されています(注1)。既存野党に勢いがなく、危機感を持った反自民の国民はみんな、れいわ新選組・山本太郎への期待が急激に盛り上がっています。

 政見放送のユーチューブへのアクセス数も、安倍自民より、圧倒的にれいわ新選組に集中しています(注2)。

 政治に関心のあるネット住民の、国民だましの安倍自民への反発は半端ではないのですが、既存野党は、日々盛り上がる反自民国民の受け皿になれていません。

 そして、反自民国民の反発エネルギーが極限まで達していたところに、れいわ新選組が登場、その反自民エネルギーが一挙に、れいわ新選組に集中しています。

2.安倍氏のアタマの中は、先日、子飼いの三原某が国会で披露した演説の中味と同じレベルか

 今回、安倍氏は、政見放送の際、三原某をパートナーとして起用していますが、彼女は、先日、国会で、超低レベルの演説を垂れています(注3)。

 このとんでもない演説で、日本にも北朝鮮の雰囲気が乗り移ったのかと思った国民は多いでしょう。

 この演説を、あの安倍氏は絶賛し、今度は、政見放送のパートナーに抜擢したのです。

 ということは、安倍氏のアタマの中を、先日、三原某が代弁・露呈したということです。

 普通に、教養ある常識人なら、絶対にあんな下劣な演説はしません。

 にもかかわらず、安倍氏は、三原某の演説を絶賛しているのです、ということは、安倍氏の本音の品性は極めて下劣ということになります。

3.先日の三原某の超下劣演説を絶賛する安倍氏は、普通に常識ある人間とは思えない

先日の三原某の演説を聴いて、安倍自民のまともな議員は、内心、ナンダコリャー!と感じたでしょうが、安倍氏には、そのような感性は欠落しているということです。

 ここまで来ると、安倍氏はもう、カルトの信者に近いレベルです。

 安倍氏は普段、統一教会との関係をひた隠しにしていますが、国民からの批判が渦巻いており、恐怖にかられて、遂に、カルトの本性が露呈したとしか思えません。

 国民はみんな、安倍氏の絶賛する三原某の国会演説(注3)を通して、安倍氏の本性を見抜くべきです。

 もし見抜けない国民がいたら、その人自身も普通ではないと言えます。

注1:阿修羅“山本太郎氏と自民党(安倍総理&三原じゅん子氏)の政見放送が「雲泥の差」と話題に!「嘘のない」山本太郎氏と、「嘘で塗り固められた」安倍政権との差が顕著に!(ゆるねとにゅーす)”2019年7月10日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/887.html

注2:阿修羅“ナニ?この数字!  れいわ新選組 10万! 自民党 1万8000”2019年7月10日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/899.html

注3:本ブログNo.2382『安倍チルドレンの女性議員・三原某の仰天演説から、安倍氏の底の浅いアタマの中味がバレバレ:よくもこんな演説を認めたものだ』2019年6月25日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37859813.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/134.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 非難ゴウゴウの安倍自民「政見放送」をファクトチェック(日刊ゲンダイ)


非難ゴウゴウの安倍自民「政見放送」をファクトチェック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258005
2019/07/11 日刊ゲンダイ


安倍首相は「恥を知れ」の三原じゅん子とタッグ/(C)日刊ゲンダイ

「キモい」「お前らこそ恥を知れ」「ネトウヨのニコ生かよ」――。自民党の政見放送に非難ゴウゴウだ。安倍首相と三原じゅん子女性局長の手前ミソなやりとりは醜悪そのもの。デタラメしか言わないこんな人たちに政権を任せていいのか。

■外交 

安倍 最後の最後まで、対立よりも共通点を、粘り強く見いだし、力強いメッセージを、出すことができました。

 G20大阪サミットの振り返り。安倍首相はトランプ米大統領に配慮して「保護主義と闘う」との文言を見送り、「自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境を実現し、開かれた市場を保つために努力する」と意味不明な首脳宣言を採択した。とても「力強いメッセージ」とは言えない。

安倍 トランプ大統領だけでなく、習近平主席からも、拉致問題について、金正恩委員長に、伝えていただきました。アタクシ自身、あらゆるチャンスを逃さないとの、考え方の上に、全力で取り組んでいく、決意です。

 自民は公約の1番手に「力強い外交・防衛で、国益を守る」とうたっているのに、拉致問題は徹頭徹尾仲介頼み。朝鮮中央通信は「安倍首相は世界の笑いもの」「薄らバカ」とコキおろしている。

■年金

三原 野党は政争の具にし、具体的な政策も示さないまま不安をあおるだけの議論に終始している。

 立憲民主党は医療や介護などの自己負担額に上限を設ける総合合算制度導入を公約に掲げ、共産党と社民党は物価や賃金上昇に応じて支給額を抑制するマクロ経済スライドの廃止を主張している。

■景気

安倍 この春も、6年連続で、今世紀最高水準の、賃上げが、実現しました。

 これは春闘の実績で、この6年間の実質賃金はマイナス0.6%。

三原 年金積立金の運用益はこの6年で44兆円増えました。民主党政権時代の10倍ですね。

 12年10月〜18年12月の運用益が44兆円。そのうち民主党政権だった12年10〜12月分が5兆円あり、安倍首相が政権を担ったのは数日だけ。

安倍 6年で雇用は380万人、正規雇用も、130万人以上増えました。

 非正社員が306万人、正社員が161万人増加し、年収200万円未満の非正社員が36万人も増えたことも触れるべきだ。

 終始、安倍首相を持ち上げ続ける三原氏に対し、安倍首相は「参議院本会議での演説は、すごい迫力でしたね。国民の代表としての、自覚。国会で、議論に臨む姿勢」とホメちぎった。あの「愚か者」「恥を知れ」演説のことだ。これじゃあ、政見放送というより、安倍カルト放送だ。













































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