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2019年8月17日00時10分 〜
記事 [政治・選挙・NHK264] 進次郎氏と滝クリに「官邸結婚発表」を許した自民党実力者の実名  新恭(まぐまぐニュース)
進次郎氏と滝クリに「官邸結婚発表」を許した自民党実力者の実名
https://www.mag2.com/p/news/410051
2019.08.16 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース




8月7日、首相官邸で突如行われた、小泉進次郎衆院議員と滝川クリステル氏の結婚発表。ワイドショーのみならず、ニュース番組がこぞってトップニュースとして報じたことに批判の声も上がりましたが、そもそもなぜ彼らの結婚というプライベートイベントが、首相官邸という公の場で公表されることが許されたのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんが自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、「その裏で起きていたこと」を推理しています。

官邸を小泉・滝クリ結婚発表の舞台にできる菅官房長官の権勢

いやもう、びっくりしたのなんの。首相官邸の玄関ロビーで、堂々と結婚の記者発表を、カップルそろってやるというのは、官邸の歴史始まって以来の珍事である。

官邸の正面玄関は3階にある。玄関を入ると、テレビニュースでおなじみのホールが広がり、片隅に通称「番小屋」がある。記者たちがたむろし、モニターなどで来訪者を見張っている部屋だ。

そこにいきなり、政界のプリンス、小泉進次郎衆院議員が、「オ・モ・テ・ナ・シ」の滝川クリステルさんをともなって現れたのだから、すわ何ごとか!と、駆け寄っていくのが記者のつとめである。

「今日は総理に会われるんですか」とかなんとか、記者は聞いただろう。小泉氏は「ちょっと菅官房長官に」とでも、答えたに違いない。

「お二人で、どんなお話を…」「終わってから皆さんにお話します」

おそらくそんなやりとりがあって、小泉氏とクリステルさんは5階の官房長官執務室に向かった。

しばらくして5階から降りてきた小泉氏らは待ち受ける大勢の報道陣に、何が起きているのかを語った。小泉氏と菅氏の話を合わせると、ことの次第はこうである。

その日、8月7日の朝、小泉氏が菅氏に電話をかけた。「きょうお時間ありませんか」。

午後1時半のアポイントがとれた。滝川クリステルさんも同行すると伝えた。同じ神奈川県選出のよしみで、小泉氏はしばしば執務室にやってくるので、菅長官は「結婚報告」とは気づかなかったらしい。

二人から話を聞いた菅長官は「おめでとう。いや、俺もカンが悪いな。滝川クリステルさんとどうして一緒に来るんだろうと思ったよ」と言い、「総理いるから、よかったら」と、内廊下でつながっている総理執務室へ案内した。

その日の新聞の「首相動静」によると、午前11時40分以後は、午後1時39分に小泉氏ら二人が入室するまで、訪問者がなかったことになっている。分刻みのスケジュールが組まれている首相にしては、比較的ゆったりした日だったようだ。

広島原爆の日の6日、長崎原爆の日の9日を避け、「突然だが、今日だな」と7日、菅長官に電話したら、たまたま運よく、総理、官房長官のスケジュールに空きがあったので二人に報告できたと小泉氏は語る。

でも待てよ。政治向きの話なら自民党代議士の小泉氏が急に電話をかけて、空いている時間にアポイントをとるということは何ら不思議ではない。しかし、まさに小泉氏が報道陣に断ったように、結婚というプライベートなことについて、いかにクリステルさんのお腹が目立ってきつつあるといっても、そんなに電光石火の報告をするものなのだろうか。

筆者は、「突然の連絡」「運がよかった」とか、菅長官の「俺もカンが悪いな」を、小泉氏がさりげなく語ったのに、少なからず引っかりを感じた。

下衆の勘ぐりかもしれないが、突然の連絡でも、菅長官がその日まで知らなかったのでも、ないのではないか、と思ったのだ。

兄、小泉孝太郎氏によると、進次郎氏から結婚の話を聞いたのは6月初旬で、その後、滝川さんの自宅を訪問して4回くらい会った。父の小泉純一郎元首相に進次郎氏、クリステルさんが会った時も孝太郎氏が同席していたという。

すでに妊娠はわかっていて、菅官房長官への結婚の報告に支障はないが、参議院選の期間中を避け、7月21日の投開票後しばらくして公表する手はずだったのだろう。

それにしても、8月7日の朝まで菅官房長官に何一つ知らせることなく待つ必要があったのだろうか。普通なら、時間的ゆとりをもって、電話をかけ、次のようなアポイントの取り方をするのではないだろうか。

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それにしても、8月7日の朝まで菅官房長官に何一つ知らせることなく待つ必要があったのだろうか。普通なら、時間的ゆとりをもって、電話をかけ、次のようなアポイントの取り方をするのではないだろうか。

「私、結婚することになりまして、近々、二人でごあいさつに伺いたいと思います。ご都合はいかがでしょうか」

会いたいその日にいきなり「今日、お時間ありませんか」と言うのは、いかに親しいといえど、小泉氏らしからぬ。

ここからは、筆者の想像でしかない。

おそらく、礼儀正しい小泉進次郎氏は、普通のアポイントの取り方をしただろう。菅長官は、お相手が滝川クリステルさんと聞いて考えただろう。外で会っても目立つ。結婚が世間に知られていないうちにマスコミに見つかったら面倒だ。

それならいっそのこと、官邸を世紀のロマンスの舞台にしてはどうか。この国のトップから祝福を受けたうえで、官邸に詰めている記者たちの前で結婚を公表すればいいではないか。

菅長官は安倍首相のスケジュールをチェックし、8月7日の午後1時30分を指定した。安倍首相への挨拶は5分もあればすむだろうが、できればスケジュールの詰まっていない日がいい。

小泉氏らは、菅長官が指定した通りの日時に官邸を訪れた。「総理にも」と菅長官が言ってくれたのは、二人にとってはサプライズだったかもしれない。

安倍首相と直接連絡がとれるほど小泉氏は気安い仲ではない。どちらかというと、自分ファーストの安倍首相は“進次郎人気”に複雑な思いを抱いているだろう。日頃の言動から、小泉氏もどこか、ソリが合わないと感じているふしがある。

菅長官のお膳立てにより、安倍首相は「おめでとう」のひと言で、ビッグカップル誕生にかかわる機会を得たし、小泉氏はこのサプライズでクリステルさんを感激させることができた。それをプロデュースした菅長官の株がぐんと上昇したということになれば、彼らにとってはいいことづくめだ。

だが、超有名人どうしとはいえ、醒めた目で見れば、一人の中年衆議院議員と年上女性の晩婚カップルにすぎない。なぜ彼らだけが、官邸で政治記者に結婚の発表をすることが許されるのか、という無粋な意見が出ても、おかしくはない。実際に、自民党内では、特権的地位を与えられた政界のプリンスへのやっかみか、批判的な声がちらほら聞かれたらしい。

国民的慶事のごとくショーアップすることを意識的に狙ったのかどうか、菅官房長官が、結婚報告の二人に対して示した心配りはあまりにスペシャルなものだった。

午後のテレビワイドショーの時間帯に、記者たちの目が光っている官邸を訪問すように設定するだけで、ことは思い通りに進み、予想もしないカップルの誕生に、日本じゅうが沸くことは誰でも想像がつく。

それにしても、この機転、この権勢。菅義偉とは、安倍政権のなかで、単純にナンバー2といってすまされない存在かもしれない。次期総理候補にも浮上してきたと聞くが、本人の気持はどうなのだろう。

菅氏はこれで小泉氏に恩を売った。自分が総裁選に出馬するとなれば、小泉氏が支持を表明してくれることで、勝ち馬に乗る議員たちの動きを引き寄せられる。逆に、小泉氏が総裁選にチャレンジする場合でも、その後見人的な立場を生かして、権勢を保ちうるという計算が働いても不思議はない。

今回の結婚報告ショーに限れば安倍首相は納得づくだろうが、昨今の菅官房長官の独断専行ぶりには、側近にこぼすこともあるといわれる。

霞が関の幹部人事の実権を握っていることから、官僚が菅氏の顔色ばかりうかがっているというのが安倍首相の不満のタネだ。それでも、菅氏を頼りにせざるを得ないのも確かだろう。

菅氏の自信の裏側にあるのは、自民党の集票マシンである創価学会、憲法改正のパートナー日本維新の会、いずれの中心人物とも濃密な人間関係を築いていることだ。

とりわけ創価学会の政治担当、佐藤浩副会長とは昵懇の間柄だし、橋下徹氏の政界入りを後押しして以来、自民党大阪府連との対立をものともせず、維新との絆を大切にしている。

菅氏が仕掛けた進次郎劇場について、マスコミのインタビューで独特な言い回しをしたのが、例によって麻生太郎副総理だ。

「誰と結婚したの?滝川クリステル、どっかで聞いた名前だな。お父さんがフランス人って言ってたな。フランス語がうまいのは知っている。その人と結婚したの、ってことくらいは知ってるよ。昔から3つ違いの姉さん女房というのがあるが、いいんじゃないの幸せな人を見つけて」

麻生節と言ってしまえばそれまでだが、素直な祝福の言葉とも思えない。ここ数年、消費増税の延期や財務省の不祥事などをめぐって対立が目立ち、昨今では「犬猿の仲」とさえ評される菅氏が、今回のような個人的な慶事を国民注視のショーに仕立て上げたことがお気に召さないのでは。

そう感じるのは、もちろん筆者自身の偏見なのだろうが、調子に乗りすぎの官房長官と小泉氏に、イヤミの一言を進呈したいということであれば、麻生氏の奇妙なコメントも、まんざら分からぬことはない。

image by: 自由民主党 − Home | Facebook

新恭(あらたきょう) この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。












http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/544.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 『スシローと不愉快な仲間たち』第4話 スシロー、山本太郎れいわ代表をついホメてしまう(実話)の巻(リテラ)
『スシローと不愉快な仲間たち』第4話 スシロー、山本太郎れいわ代表をついホメてしまう(実話)の巻
https://lite-ra.com/2019/08/post-4905.html
2019.08.16 安倍応援団をぶった斬るマンガ連載 マンガ『スシローと不愉快な仲間たち』第4話 リテラ



安倍首相の心の声を代弁する御用評論家、陰謀論全開で政権批判者を攻撃するネトウヨ文化人、中立のふりしてこっそり政権の味方をするどっちもどっちコメンテーター……。メディアを跋扈する安倍応援団を、ツイッターでも人気のまんが家・ぼうごなつこが、笑い飛ばします。
第4話では、本連載のタイトルにもなっている御用ジャーナリスト・田崎史郎氏そっくりのキャラが、話題のれいわ新選組・山本太郎代表について語っていたら、なにやらいつもと様子が違って…という展開。スシローに何が起こったのか? お楽しみに。
(編集部)


【編集部注】
このマンガはフィクションです。


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【プロフィール】
ぼうごなつこ
1974年、神奈川県生まれ。まんが家・イラストレーター。
『子どもの心に寄り添って〜被災した子どもの心のケア』『よくわかる緊急事態条項Q&A』『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』『女政治家の通信簿』などでまんが・イラストを担当。
ホームページ:http://bogonatsuko.blog45.fc2.com
ツイッター:nasukoB








http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/545.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 選手が時間変更を“警告”…東京五輪で馬がバタバタ倒れる日(日刊ゲンダイ)



選手が時間変更を“警告”…東京五輪で馬がバタバタ倒れる日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/260319
2019/08/15 日刊ゲンダイ


耐久(野外騎乗)に出場した北島隆三=海の森クロスカントリーコース(C)共同通信社

 14日に終了した馬術の2020年東京五輪テスト大会で「猛暑で馬が心配」との声が上がった。競技が始まったのは午前8時半だが、10時の時点で気温が30度を超えた。昨年の世界選手権代表の戸本一真は「最初の1分で明らかに馬の反応がいつもと違った。(開始時刻を)早くしないと馬も人も危ない暑さだ」と警告を発した。

 馬術の馬は通常、ヨーロッパの涼しい場所で訓練を受けている。そのため昨年のジャカルタ・アジア大会2冠の大岩義明は「ヨーロッパとは湿気が全然違う。対策しないといけない」と話した。

 ただ日本馬術連盟はそれほど心配していない。

「最初の反応の違いは上り坂だったせいでしょう。時間の前倒しを求める声が上がったのは事実ですが、『これくらいの暑さなら大丈夫』という選手もいました。厩舎の中を冷房で快適な温度にするなど工夫をしています」(広報担当者)

 だが、日本の夏は高温多湿。一昨年6〜9月はJRA主催の競馬で41頭の馬が熱中症と診断された。東京五輪では男女のマラソンのスタートが午前6時に前倒しになっている。馬は人間と同じくらい汗っかきな生き物だけに、馬術も変更が必要だろう。

■人はダマせても馬はダマせない

「馬も暑さで倒れることがあるのです」とは競馬関係者だ。

「とくに牡馬はパドックで睾丸が腫れ、夏負けしているのが分かる。体力が落ちている可能性が高いのです。だから馬体にミストや水をかける装置を設けています。そもそも馬術の大会は真夏を避けて開催されることが多い。ヨーロッパから馬が来た場合、日本の高温多湿に慣れるのに1〜3週間かかるという見方もある。五輪で馬が次々と倒れるかもしれません」

 今回のテスト大会は国際馬術連盟のお歴々が視察し、獣医師のヨーラン・アケストロム氏は「暑さと湿度があっても安全に開催できる。今の8時半が最善と思う」と安全性に太鼓判を押したが、馬の意見を聞いたわけではない。国際機関の看板で人間はダマせても、馬はダマせない。炎天下の五輪で走らされる馬がかわいそうだ。













http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/546.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 「高等教育無償化」のウソ〜真の「教育の機会均等」を実現するために必要なこと(イミダス・集英社)
2019/08/16
大内裕和(中京大学国際教養学部教授)

    2019年5月10日に、「大学等における修学の支援に関する法律」
   が国会で成立。新聞やテレビなどのマスコミでは「高等教育無償化」
   と報道されています。2020年4月施行、というこれら報道を見て、
   「来年から大学の授業料がタダになる!」と思う人は多いでしょう。
   授業料、入学金を経済的な障壁と感じ、進学を諦めていた学生やそ
   の家族には朗報に聞こえます。ところが、この法律の中身を知れば、
   「無償化」とはとても言えないものであることが分かります。奨学
   金問題などに詳しい大内裕和・中京大学教授に、問題点や打開策に
   ついて解説していただきました。


■「無償」になるのは誰か?

 「大学等における修学の支援に関する法律」は、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯出身の学生に対する大学等の授業料・入学金の減免と給付型奨学金の拡大を内容としている。分かりやすく言えば、経済的にかなり困窮している家庭の学生のみが支援対象になるということである。

 授業料・入学金の減免額は次のように予定されている。

 国公立大学の場合、文部科学省令で定められた国立大学の授業料及び入学金の標準額を上限として、出身世帯の経済状態に応じて支払いが免除あるいは減額される。私立大学については、入学金は私立大学の平均額を上限とし、授業料は、国立の標準額に、私立の授業料の平均額と国立の標準額との差額の2分の1を加算した額が上限となる。短期大学、専修学校専門課程(専門学校)、高等専門学校についてもこれと同様である。

 給付型奨学金は国公立大の自宅生が年間35万円、自宅外から通う学生(自宅外生)が年間80万円、私立大の自宅生が年間46万円、自宅外生は年間91万円を支給される。短期大学、専修学校専門課程(専門学校)についてもこれと同様、高等専門学校については学生生活費の実態に応じて、大学生の5割〜7割程度の額を支給する措置となっている。

 授業料の減免措置は、国公私立の大学・短期大学・専門学校・高等専門学校(4年生以上)をひとしく対象とした点では、これまでになかった制度である。また給付型奨学金についても、特に自宅外生についてはこれまでに比べて大幅な増額が行われている。

 しかし、この「大学等における修学の支援に関する法律」には多くの問題点がある。第一に、この法案は、マスコミが報道する「高等教育無償化」とは程遠い内容となっているという点である。

 法案では、支援対象である学生に対して、極めて限定的な経済的要件を課している。その結果、授業料減免や給付型奨学金を受けられる学生がとても限定されている。全額免除となるのは住民税非課税世帯のみである。目安として、4人家族(両親・本人・中学生)の場合、年収270万円未満の世帯が該当する。4人家族で年収300万円未満の世帯は3分の2免除、4人家族で年収300万円以上380万円未満の世帯は3分の1免除となっている(要件を満たす世帯年収は家族構成により異なる)。

 支援する対象の学生がこのように限定されているのだから、この法案は「住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯出身の、ごく少数の学生のみを対象とした学費負担軽減法」であり、「高等教育無償化」と呼ぶのは明らかに誇大であり誤りである。政府がこの法案を「高等教育無償化」と説明するのは多くの人々に誤解を引き起こすものであり、「高等教育無償化」とのマスコミ報道も適切ではない。

■大多数の世帯には恩恵ゼロ

 第二に、年収380万円以上(4人家族の場合)の低・中位所得層への支援が全く行われず、近年の高等教育における学費問題の中心的課題に対応していないという点である。近年、奨学金が大きな社会問題となった背景には、1990年代後半以降の奨学金利用者の急増がある。4年制大学における奨学金利用者の割合は、1996年の21.6%から2014年には51.3%へと急増した。急増の理由は学費の高騰に加えて、この時期に親・保護者の所得が減少したことが挙げられる。全世帯の平均所得は、1996年の661万2000円から2014年には541万9000円に減少している(厚労省「国民生活基礎調査」)。世帯の平均所得の減少と奨学金利用率の上昇の時期が、ぴったりと重なっている。しかし、反比例するように、大学の学費は上昇。国立大学授業料は44万7600円(1996年)から53万5800円(2014年)、私立大学は平均で74万4733円(1996年)から86万4384円(2014年)と、高騰を続けている。

 これらのデータは、かつては大学学費を負担することが可能だった多くの「中間層」世帯が、学費を支払うことが困難となったことを表している。

 しかし、今回の法案はこうした事態に対応するどころか、むしろ悪化させている。これまで国立大学の授業料・入学金減免の選考基準に基づいて、各国立大学が実施してきた減免措置の対象には、年収380万円以上(4人家族の場合)の世帯も含まれていた。ところが、今回の法案によって、これまで減免措置を受けていた学生の何割かが新しい減免制度の対象外になる可能性がある。

 大学生のほぼ2人に1人が奨学金を利用しているという実態からは、低所得層のみならず、中間層も高等教育費の高さに苦しんでいることが明らかである。今回の法案がこの層への対策を講じていないことは大きな問題である。

■支援を受ける教育機関にも数々の条件が

 第三に、支援の対象となる学校に「機関要件」が定められていることである。

 大学等が機関要件を満たす「確認大学等」と認められなければ、学生は授業料・入学金の減免を受けることができない。
 
 「機関要件」を定める理由としては、「支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになるという、今回の支援措置の目的を踏まえ、対象を学問追究と実践的教育のバランスが取れている大学等とするため」ということが挙げられている。つまり、支援を受けた学生が実社会で通用するようになるのが目的なので、アカデミズムのみではなく、実学と両立させている大学でなければ支援対象とはしないと言っているに等しい。

 具体的には、2018 年 12 月 28 日に閣議決定された「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」(以下「方針」と略)では、(1)「実務経験のある教員」による授業科目が標準単位数の1割以上配置されていること、(2)学校法人の「理事」に産業界等の外部人材を複数任命していること、(3)シラバスの作成、GPA (Grade Point Averageの略。学期ごとの成績平均を算出する制度)などの成績評価の客観的指標の設定、厳格かつ適正な成績管理の実施・公表、(4)財務情報、定員充足状況や進学・就職の状況等の開示、を示している。
 
 「方針」の(1)(2)では、実務経験のある教員(「実務」とは何かについては、具体的に示されていない)や理事の選任についての条件が提示されている。しかし、教員や理事に誰を選任するかは大学の運営の根幹に関わる事項であり、個々の大学の実情に照らし、それぞれの現場で民主的プロセスの中で判断されるべきことである。それにもかかわらず、政策誘導的な基準が設けられている。

 このことによって、人文社会科学系のアカデミックな教育研究を主とする大学は「実務経験のある教員による授業科目」を1割以上開設するという機関要件を満たさず、支援の対象にならない可能性がある。それは、支援を受ける学生が、自分が学びたい大学や学問を選択する機会を狭められることにもなる。もう一方で、「実務経験のある教員」の授業科目を無理やり増加させれば、学問研究の水準が下がったり、カリキュラムが歪んだりする大学が出てくる危険性があるだろう。

 また、学校法人の理事に産業界等の外部人材を導入する政策は、産業界や政府による大学自治への介入をもたらすとともに、政府の経済政策に合致した大学や学問分野のみが優遇されることにつながり、「学問の自由」を脅かすこととなるだろう。

■多方面で教育格差が拡大

 「方針」はさらに、「教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学等について、高等教育の負担軽減により、実質的に救済がなされることがないよう」 にするためとし、経営基盤が弱体であったり、直近3カ年で連続して在籍学生数が収容定員の8割を下回っている大学は支援対象としないとしている。「定員割れ」=「教育の質が確保されていない大学」という判断は、余りにも表層的である。定員割れに苦しむ経営困難大学の多くは、人口減や基幹産業の衰退に悩む地方の中小規模大学である。「定員割れ」によって選別を行うこうした政策は、地方大学の淘汰を促進し、大都市圏と地方との教育格差を一層拡大させることになる。

 第四の問題点は、支援のための財源が消費税(10%増税時の増税分)と決められていることである。消費税は低所得者に負担の重い逆進性の強い税である。たとえ住民税非課税世帯への支援が行われても、その世帯も消費増税による負担が増すことに変わりはない。

 今回支援の対象から外れる380万円以上(4人家族の場合)の低・中位所得世帯に至っては、消費税の負担増のみが重くのしかかることとなる。現在でも年収400万円以上600万円未満世帯の学生の4年制大学進学率は、1000万円超世帯の7割に留まっている(財政制度等審議会配布資料)が、こうした負担増は教育格差を助長するだろう。

 今回の法案は「住民税非課税世帯・それに準ずる世帯」と「それ以外の世帯」との教育格差是正には有効に働くかもしれないが、「年収600万円未満世帯」と「それ以上の世帯」との格差は、むしろ拡大する危険性が高い。これでは「無償化」の目的である「教育の機会均等」は実現しない。

 以上のように、今回の「大学等における修学の支援に関する法律」には数多くの問題点がある。

 望まれる方向は、民主党政権(当時)が2012年9月に国際公約した「中等・高等教育の無償教育の漸進的導入」の理念に立ち返ることである。「無償教育の漸進的導入」は、国際人権規約社会権規約(A規約)13条2項(b)(c)に根拠を置くものであり、権利としての高等教育へのアクセスを無償教育によって実現する、という考え方に立脚している。

 しかし、今回の「大学等における修学の支援に関する法律」は支援対象を世帯年収380万円未満に制限した上で、支援内容も授業料等の減免と給付型奨学金の「拡充」の範囲に留めている。そのことが引き起こす様々な問題に加えて、無償化と局限的な「支援」とは原理的に一致しないという点が重要である。無償化の方向を目指すのであれば、授業料減免の対象や要件を細かく設定してはならない。

■奨学金問題が最優先!

 何よりも優先されなければならないのは、貸与型奨学金が多額の「借金」となって多くの人々を苦しめている現状を一刻も早く改善することだ。1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、大学等の高等教育機関を卒業した後、就職難や雇用の不安定に苦しんできた人々は、社会や時代の犠牲者である。彼らの多くが高等教育機関在学中に利用した奨学金の返済に苦しんでいる。奨学金の返済に苦しむ人々を放置したまま、これから進学する学生のみの支援を進めることは新たな「分断」を引き起こす恐れがある。

 奨学金を返済することが困難な人々の救済制度の充実に加えて、「氷河期世代」や「貧困世代」と呼ばれるほど困難な状態に置かれている人々を救済する措置として、「債務帳消し」を含めて奨学金返済負担の抜本的軽減策を構想すべきだ。奨学金返済負担の軽減は返済困難に苦しむ人々を救うばかりでなく、結婚や出産を躊躇している多くの若者のライフコースにおける選択肢を拡大し、未婚化や少子化などの社会問題を改善する可能性が高い。

■財源はある!

 高等教育費用の軽減策としては、一部の低所得者に支援を限定する「選別主義」を取るのではなく、すべての学生の高等教育アクセスを可能とする「普遍主義」を取るべきだ。重要なのは、あらゆる学生を対象とする高等教育機関の学費軽減と給付型奨学金の抜本拡充である。

 高等教育費軽減や給付型奨学金の拡充は、「生まれた家庭の経済状況による教育格差」を是正し、「教育の機会均等」を実現するために行われるものである。そのための財源は、富裕層や利益を上げている企業への課税強化といった「応能負担」税制であることが重要である。

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図1

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表1

 たとえば富裕層課税を具体的に考えてみよう。図1と表1は野村総合研究所が2018年12月18日に発表したデータである。表1から超富裕層と富裕層の純金融資産を合計してみると、2000年の171兆円から2017年には299兆円まで128兆円も増加している。

 ひるがえって、現在、高等教育機関全体の学費負担年間総額は約4兆円(貸与型奨学金の年間総額約1兆円[2019年度]+国立大学86校の年間学生納付金総額約3400億円+私立大学約600校の授業料等年間総額約2兆6320億円[文部科学省「我が国の教育行財政について」2014年度])。前述した富裕層・超富裕層の金融資産299兆円のわずか1.3%であることを考えれば、高等教育の無償化は富裕層への課税強化によって十分に実現可能である。

「大学等における修学の支援に関する法律」が唱える「高等教育無償化」のウソに騙されることなく、奨学金返済負担の軽減、給付型奨学金の拡充、そして高等教育の学費負担軽減を、富裕層課税をはじめとする「応能負担」税制によって進めることが、「高等教育無償化」への望ましい筋道だと言えるだろう。

https://imidas.jp/jijikaitai/f-40-187-19-08-g600
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/547.html

記事 [政治・選挙・NHK264] こんな国で8月の国策オリンピックは大丈夫か?(ちきゅう座)
2019年 8月 16日
<加藤哲郎(かとうてつろう):一橋大学名誉教授>

  猛暑に続いて、台風です。外国人観光客には、航空機の欠航も新幹線の運休も十分伝わっていないようです。大丈夫でしょうか? 来年の東京オリンピックは、7月24日から8月9日、パラリンピックは8月25日から9月6日なそうです。207か国・地域から12000人を越える選手団がやってきて、33競技339種目を競うとか。晴れても東京で30度以上、暑い日は40度になるでしょう。アスリートの健康をベストに保てるでしょうか? 外国人客は年間4000万人、オリンピック期間中は前回1964年東京が5万人でも、2012年ロンドンは59万人だったからと見積もり、来日80万人という皮算用とか。でも、多くは台風も地震も経験したことのない人々でしょう。母国語の旅行ガイドとホテル・民泊の英語・中国語・韓国語案内ぐらいが頼りで、いざ地震・台風となると、ほとんどパニックでしょう。早朝競技開始にしたうえで、暑さ対策が「打ち水」「傘かぶり」に「朝顔の鉢植え」では、「死のオリンピック」になりかねません。

 この過酷な猛暑の季節の日程が、巨大NGOである国際オリンピック委員会IOCの主要な財源である、アメリカのテレビ局の放映権を優先させていることは、よく知られています。その商業主義の出発点は、1984年の米国ロスアンゼルス大会でした。だがそれ以前から、「世界平和の祭典」とはいえ、もともと都市単位のアスリート競技会であるオリンピックは、開催国の国威発揚・対外示威プロパガンダに利用されてきました。1936年、ヒトラー総統下のベルリン・オリンピックが知られています。1964年の第一回東京オリンピックや、80年モスクワ・オリンピック、88年ソウル・オリンピック、2008年北京オリンピックなどは「国策」としての性格が強いものでした。

 実は高度経済成長期の1964年の前に、1940年の「幻の東京オリンピック」が一度は決まっていました。ナチス・ドイツの「民族の祭典」にならって、1936年ベルリン・オリンピック開催時のIOC総会で決まったものです。大河ドラマは見ないので、「いだてん」でどう描かれたかは知りませんが、当時のライバル都市はローマとヘルシンキで、33年に国際連盟を脱退していた日本は、ヒトラーへのギフト攻勢と仲裁で、ムッソリーニのイタリアとの間で1940年東京、44年ローマの密約調停を受け、ヘルシンキ27票に対し36票を得て決まりました。後の日独伊三国枢軸の一つの原型ですが、日本側は、「初の有色人種国家開催」と共に、「1940年=神武天皇奉祝紀元2600年建国祭」の目玉とすることに、こだわりました。もっとも主催都市東京と財界・商工省には別の思惑もあり、もともと関東大震災からの「帝都復興」と世界恐慌・不況からの脱出を世界に示す勧業ビジネス「一等国化」、外国客誘致・外貨獲得の狙いがあって、博覧会国際事務局に申請して1940年「東京万博」も一緒に開催することになっていました。

 詳しくは、私自身が『近代日本博覧会資料集成 紀元2600年記念日本万国博覧会』(国書刊行会、2016)を監修し、解説「幻の紀元2600年万国博覧会ーー東京オリンピック、国際ペン大会と共に消えた『東西文化の融合』」を書いていますので、そちらを参照してもらいますが、1940年オリンピック・万博は、共に幻に終わりました。1938年7月近衛内閣の閣議で、東京オリンピックはIOCに「返上」、日本万博は「延期」と決定されました。理由は明らかです。37年盧溝橋事件による日中戦争の泥沼化が、国際社会からの批判と孤立、参加ボイコットを招きました。国内的には、戦争遂行・軍備拡張を最優先する軍部の反対に、オリンピックによる国威発揚・「国民体育」を狙った文部省も、勧業・観光ビジネスを狙った商工省も、さからえなかったのです。しかし、それよりも本質的なのは、国体明徴・国民精神総動員から八紘一宇・大東亜共栄圏へと神がかる内務省神社局・神道勢力主導の「紀元2600年祭」に、「平和の祭典」オリンピックや「東西文化の融合」を謳った万博を合体させる国策の構想自体に、国際社会で信頼される上での無理があったのです。「紀元2600年建国祭典」自体は開かれましたが、昭和天皇の神格化と「大東亜戦争」準備の動員イベントのみになりました。外国人10万人誘致・外貨獲得計画も、もちろん挫折しました。

 敗戦後74年の8・15にこんなことを書くのは、酷暑と台風のオリンピックを危惧するばかりではありません。「平和の祭典」オリンピックの開催には、国際社会の中での信頼と協調が不可欠です。ところが安倍内閣の「おもてなし」外交は、弱体化したトランプのアメリカへの貢ぎ物ばかりで、近隣諸国とは協調できません。隣国韓国への傲慢で「無礼」な態度は、かつての植民地時代・侵略戦争を世界に想起させるばかりです。新元号・即位での数々のイベント・神道儀式・国民動員は、「いつか来た道」を思わせます。ちなみにオリンピックの開会宣言は、開催国「国家元首」がつとめます。64年は昭和天皇でした。「失われた30年」からの脱出を狙った「復興オリンピック」は、激化する米中・日韓対立の中で、経済的効果も怪しくなりました。もともと財政的・政治的コストに比してのイベント効果は衰退し、世界の多くの大都市は立候補を敬遠・辞退しています。64年東京も88年ソウルも、翌年は大不況でした。

 すでに年間3000万人を越えた「外国人観光客」の過半は、韓国と中国からです。台湾・香港を加えると75%です。世界経済・通貨は不安定です。円高は輸出ばかりでなく観光客も減らします。中東や東アジアの情勢次第で、国際テロや犯罪もありえます。誘致のさいに「アンダーコントロール」と国際公約した3・11の後始末、原発廃炉も汚染水処理も深刻なままで先が見えません。本来被災者救援にまわさるべき復興財源と建設資材・人材が、東京オリンピックに集中され高騰しています。

 何よりも批判的言論・思想と文化の自由が衰退し、「ファシズムの初期症候」http://chikyuza.net/wp-content/uploads/2019/08/fascism1.jpgの重要な一部である「強情なナショナリズム」「人権の軽視」「団結のための敵国づくり」「メディア統制」が進行しています。「敵国づくり」「軍事の優先」が国際ボイコットにつながった「紀元2600年」の教訓とは、日本国憲法前文 「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」 を再確認し、政府が実行することです。もっとも「加害と反省」を認めない安倍首相は、お盆の先祖の墓前で「紀元2680年の改憲」のみを誓ったのでしょうが。
  
  
  
 昨年から毎日新聞や朝日新聞で大きく報じられてきた、国会図書館憲政資料室「太田耐造関係文書」のゾルゲ事件関係新資料を中心にした私の最新の編纂書『ゾルゲ事件史料集成――太田耐造関係文書』 全10巻(不二出版)http://chikyuza.net/wp-content/uploads/2019/08/5f98a492c613731300f0abb6525f9fa9.jpgが発売されました。すでにカタログが公開されています。個人では大変なセット価28万円の高価な図書館・公共機関向けの本ですので、出版社の許しを得て、ここに発売された第一巻所収の「解説ーーゾルゲ事件研究と『太田耐造文書』」を公開します。関心のある方は、これをご覧のうえ、大学図書館・公共図書館等に購入希望を出して頂けると幸いです。「15年戦争と日本の医学医療研究会(戦医研)」で行った私の記念講演はyou tube に入っていますが、その後の研究で厳密にした学術論文「731部隊員・長友浪男軍医少佐の戦中・戦後」が、同研究会誌19巻2号(2019年5月)に発表されました。著作権の関係ですぐにはアップロードできませんが、ご関心の向きは、戦医研の方にお問い合わせ下さい。

初出:加藤哲郎の「ネチズン・カレッジ』より許可を得て転載 http://netizen.html.xdomain.jp/home.html

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye4634:190816〕

http://chikyuza.net/archives/96187
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/548.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 「不自由展」検証委、9月に結果発表 公開討論も開催へ(朝日新聞)
朝日新聞デジタル 2019年8月16日18時38分

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190816002719_commL.jpg
「表現の不自由展・その後」が中止になった経緯を検証する委員会の初会合で、あいさつする大村秀章知事=2019年8月16日午後2時2分、名古屋市中区の愛知県庁、吉本美奈子撮影

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190816002733_commL.jpg
「表現の不自由展・その後」が中止になった経緯を検証する委員会の初会合で、冒頭にあいさつする大村秀章知事(左)=2019年8月16日午後2時2分、名古屋市中区の愛知県庁、吉本美奈子撮影

 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」の中止を受け、愛知県が設けた有識者の検証委員会は16日、初会合を開き、中止に至る経緯を調べて9月に事実関係を発表すると決めた。企画展に関する契約書などを精査し、津田大介芸術監督らに聞き取りして、公表するという。

 検証委は、事実関係をもとに県民や作家らが討議する「表現の自由に関する公開フォーラム(仮称)」も開く方針を決めた。

 検証委の有識者6人は美術史や憲法、行政学などの専門家がそろった。初会合では、専門的立場からそれぞれ意見を述べた。

 米国の美術館で勤務した経験がある岩渕潤子・青山学院大客員教授は「SNSの登場で公共空間の認識が変わった」と述べた。美術館などの閉ざされた空間で「表現の自由」が守られてきたとした上で、「本来、展覧会は趣旨を理解した人が見るだけのものだったが、多くの人が(SNSにより作品を見て)本来の意図や経緯に触れないまま反応した」と話した。

 美術史が専門の金井直・信州大教授は「『表現の自由』だけではなく、憲法23条の『学問の自由』にも関わってくる問題で、自立的な学問研究を守れるかどうかの問題もはらんでいる」と、論点の広がりを指摘した。

 副座長の上山信一・慶大教授は企画展について「一般の人が準備なく見に来ると、プロパガンダと感じるのも否定できない」と指摘。「展示を見せる前に『表現の自由』とは何かについて学ぶ機会を設けるなどの工夫をしないと、受け手にメッセージが伝わらない」と述べ、準備や見せ方に問題があったとの見方を示した。

     ◇

●検証委メンバー(敬称略)

 岩渕潤子(元NYホイットニー美術館ヘレナ・ルービンスタイン・フェロー)▽上山信一(慶応大教授)=副座長▽太下義之(国立美術館理事)▽金井直(信州大教授)▽曽我部真裕(京大大学院教授)▽山梨俊夫(国立国際美術館長)=座長

https://digital.asahi.com/articles/ASM8J5W1QM8JOIPE01G.html?rm=261
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/549.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 「あいちトリエンナーレ2019」における河村市長・菅官房長官の「表現の自由」侵害行為に抗議する憲法研究者声明(ちきゅう座)
2019年 8月 16日
<大井 有>


2019年8月11日    憲法研究者有志一同

 2019年8月1日、愛知県で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由・その後」が開催されましたが、8月3日に中止に追い込まれました。中止に追い込まれた理由として、大村知事は愛知県に寄せられた、テロ予告や脅迫を挙げました。

 テロ予告や脅迫はそれ自体犯罪であり、そのような暴力的な方法で表現活動をやめさせようとすることは強く非難されるべきものです。さらに、今回とりわけ問題なのは、この展示会中止にむけての政治家の圧力です。8月2日に現地を視察した河村名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじるもの」などと発言して企画展の中止を求めました。8月2日、菅官房長官もあいちトリエンナーレが文化庁の助成事業であることに言及したうえで、「補助金交付の決定にあたっては事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していく」などと発言しました。

 わたしたちは、河村市長と菅官房長官の言動は民主主義国家における「表現の自由」の重要性について全く理解を欠いたものであると考えます。企画展の展示内容は、例えば、名誉毀損として処罰されるべきものでも、特定の人種や民族の人々をそうした属性を有するというだけで誹謗・中傷するものでもありません。今回の展示中止の要請は、きちんとした理由のあるものでなく、単に、権力者が自分の気に入らない言論を自分が気に入らないという理由だけで禁止し、抑制しようとするものです。しかし、自由な民主主義社会においては、こうしたことはあってはならないことです。このようなことが許されれば誰も権力者を批判することができなくなり、その結果、わたしたちは権力者を批判する表現を受け取ることが不可能になるでしょう。これはとても息苦しい社会です。

 憲法21条で保障された表現の自由は、様々な考えの人の存在を前提としている民主主義社会にとって不可欠なものです。自分が気に入らないという以外に特別な理由なく展示の撤回を求めた河村市長と菅官房長官の言動は、憲法21条に反するものであり、強く批判されるべきだと考えます。わたしたちは、河村市長と菅官房長官の言動に対して、断固抗議し、撤回を求めます。


【賛同者一覧】2019年8月13日段階91名

愛敬浩二(名古屋大学)  青井未帆(学習院大学)  浅野宜之(関西大学)  足立英郎(大阪電気通信大学名誉教授)  飯島滋明(名古屋学院大学)  井口秀作(愛媛大学)  石川多加子(金沢大学)  石川裕一郎(聖学院大学)  石塚 迅(山梨大学)  石村 修(専修大学名誉教授)  井田洋子(長崎大学)  市川正人(立命館大学)  伊藤雅康(札幌学院大学)  稲 正樹(元国際基督教大学教員)  井端正幸(沖縄国際大学)  岩本一郎(北星学園大学)  植野妙実子(中央大学名誉教授)  植松健一(立命館大学)  植村勝慶(國學院大學)浦田一郎(一橋大学名誉教授)  浦田賢治(早稲田大学名誉教授)  榎澤幸広(名古屋学院大学)  江原勝行(早稲田大学)  大内憲昭(関東学院大学)  大久保史郎(立命館大学名誉教授)  大野友也(鹿児島大学)  岡田健一郎(高知大学)  岡田信弘(北海学園大学教授・北海道大学名誉教授)  奥野恒久(龍谷大学)  小栗 実(鹿児島大学名誉教授)  小沢隆一(東京慈恵会医科大学)  押久保倫夫(東海大学)  上脇博之(神戸学院大学)  彼谷 環(富山国際大学)  河上暁弘(広島市立大学広島平和研究所)  菊地 洋(岩手大学)  北川善英(横浜国立大学名誉教授)  木下智史(関西大学)  清末愛砂(室蘭工業大学)  清田雄治(愛知教育大学特別教授)  倉田原志(立命館大学)  倉持孝司(南山大学)  小林 武(沖縄大学客員教授)  小林直樹(姫路獨協大学)  小松 浩(立命館大学)  斉藤小百合(恵泉女学園大学)  笹沼弘志(静岡大学)  佐藤信行(中央大学)  志田陽子(武蔵野美術大学)  清水雅彦(日本体育大学)  鈴木眞澄(龍谷大学名誉教授)  芹沢 斉(青山学院大学名誉教授)  佐智美(青山学院大学)  高橋利安(広島修道大学)   高橋 洋(愛知学院大学)  竹内俊子(広島修道大学名誉教授)  竹森正孝(岐阜大学名誉教授)  多田一路(立命館大学)  建石真公子(法政大学)  千國亮介(岩手県立大学)  塚田哲之(神戸学院大学)  土屋仁美(金沢星陵大学)  長岡 徹(関西学院大学)  中川 律(埼玉大学)  中里見 博(大阪電気通信大学)  中島茂樹(立命館大学名誉教授)  中村安菜(日本女子体育大学)  永山茂樹(東海大学)  成澤孝人(信州大学)  成嶋 隆(新潟大学名誉教授)  丹羽 徹(龍谷大学)  根森 健(東亜大学大学院特任教授)  畑尻 剛(中央大学)  福嶋敏明(神戸学院大学)  藤井正希(群馬大学)  藤野美都子(福島県立医科大学)  古川 純(専修大学名誉教授)  前原清隆(元日本福祉大学教員)  松原幸恵(山口大学)  宮井清暢(富山大学)  三宅裕一郎(日本福祉大学)  三輪 隆(元埼玉大学教員)  村田尚紀(関西大学)  本 秀紀(名古屋大学)  森 英樹(名古屋大学名誉教授)  山内敏弘(一橋大学名誉教授)  横尾日出雄(中京大学)  吉田栄司(関西大学)  若尾典子(元佛教大学教員)  脇田吉隆(神戸学院大学)  和田 進(神戸大学名誉教授)  
以上

憲法学者91人、河村市長らの言動批判 表現の不自由展
2019年8月13日 朝日新聞
愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止について、全国の憲法学者91人が共同声明をまとめた。慰安婦を表現した少女像などの展示に反発し、中止を求めた河村たかし名古屋市長らの言動を「表現の自由の重要性について全く理解を欠いたもの」と批判している。
声明は11日付で、「表現の自由は、様々な考えの人の存在を前提としている民主主義社会にとって不可欠」と指摘。菅義偉官房長官が芸術祭への国の助成金交付に関して「事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と述べた2日の会見の発言にも言及し、河村氏と菅氏が「自分が気に入らないという理由だけで禁止し、抑制しようとするもの」と強調している。
声明をまとめた名古屋学院大の飯島滋明教授によると、声明文は河村氏と菅氏の事務所に送ったという。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/ 
〔opinion8906:190816〕

http://chikyuza.net/archives/96195
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/550.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 森友捜査終結/疑惑解明 国会で続けよ

 学校法人「森友学園」を巡る国有地売却や財務省の決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部は佐川宣寿・元国税庁長官らを再び不起訴とした。
 特捜部は昨年、関係者38人を不起訴としたが、検察審査会が佐川氏ら10人を「不起訴不当」と議決。再捜査が行われていた。
 これにより安倍政権への忖度(そんたく)疑惑が浮上した問題は、何も解明されないまま捜査が終結した。割り切れない気持ちが残る。

 森友学園が取得した国有地が8億円余り値引きされ、国有地で開校予定だった小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就任していた。
 佐川氏は国会答弁で森友側との事前の価格交渉を否定したが、交渉をうかがわせる内部文書や音声データが見つかった。決裁文書からは昭恵夫人の名前や「特例的な内容」といった文言が削除されていた。
 値引きの根拠は国有地に埋まっていたごみだ。その撤去費の積算額は適正だったのか。決裁文書の改ざんを、誰がいつ指示したのか。疑惑の核心は今も判然としない。

 再度の不起訴について、特捜部は「起訴するに足りる証拠を収集できなかった」と説明した。それで納得する国民がどれだけいるだろう。
 特捜部は財務省の関係先を家宅捜索せず、関係者の聴取も資料の提出も任意で行ってきた。検察まで政権に忖度しているのではないか―。そう疑われかねないだけに、どういう経緯で不起訴に至ったのか、もっと説明責任を果たすべきだ。
 特捜部の聴取に対し、佐川氏らは何を語ったのか。不起訴により膨大な数の調書が公になる可能性はなくなった。公判に持ち込まれれば、国民が真相に近づく機会となっただけに残念と言うほかない。

 むろん、これで幕引きとするわけにはいかない。
 行政府による公文書の改ざんや国会を欺くような答弁は、国民の代表で構成する立法府をないがしろにし、行政監視機能をおとしめる。民主主義を根底から揺るがす行為であり、決してうやむやにしていい問題ではない。
 安倍首相や昭恵夫人の関与や官僚の忖度によって、行政がゆがめられたのかどうか。引き続き国会で追及する必要がある。
 佐川氏は昨年、国会の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」と繰り返し、証言を拒み続けた。不起訴となった今、証言を拒める環境はなくなった。国会は改めて佐川氏を招致し、事実関係の解明に努めなければならない。昭恵夫人についても同様である。

 この問題では決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して、近畿財務局の職員が自殺している。同財務局はこれを公務員の労災に当たる「公務災害」と認定した。これほど悲惨な労災がなぜ起きたのか。その究明も求められよう。
 一連の疑惑を明らかにする本舞台は国会であることをいま一度、強調しておきたい。

高知新聞 2019/8/16
http://www.kochinews.co.jp/article/301003/
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/551.html

記事 [政治・選挙・NHK264] <NHKが大スクープ!昭和天皇「拝謁記」入手!>NHKニュース9が報じた昭和天皇の本音と日本の夜明け  天木直人 











NHKニュース9が報じた昭和天皇の本音と日本の夜明け
http://kenpo9.com/archives/6230
2019-08-16 天木直人のブログ

 たったいま、NHKニュースウオッチ9が衝撃的な史実を報じた。

 すなわち、初代宮内庁長官が書きとどめていた昭和天皇の反省の独白が公表されたのだ。

 明日以降、あらゆるメディアが大騒ぎして報じるであろうから、ここではその詳細を繰り返さない。

 私がここで強調したい事は、ここまでの史実が見つかったのである。

 この国の政治家たちは、戦後の日本のあり方を、もう一度根本的に議論して、令和時代にふさわしい民主国家日本をつくり直す作業に取り掛からなければいけなくなった。

 そして、日本国民は、政治家たちにそれを要求し、いまこそ自分たちの手で日本をつくり直す、つまり、はじめての民主革命を起こさなければいけなくなったのだ。

 この昭和天皇の告白を日本の夜明けにつなげなければいけない。

 天皇制を、日米安保体制を、憲法9条を、そして何よりも歴史認識を、根本的に考え直さなければいけなくなったのだ。

 私は懸念する。

 冒頭で私は書いた。

 明日からあらゆるメディアが大騒ぎして報じるだろうと。

 しかし、そうならないおそれがある。

 封じ込められるおそれがある。

 いまさら市民革命が起きては大変なことになるからだ。

 安倍首相の祖父である岸信介の大罪が追及される事になるからだ。

 なによりも安倍首相の歴史認識や外交が糾弾されるからだ。

 実際のところ、NHKは古川隆久という学者を登場させて要領の得ない解説をさせていた。

 古川隆久という学者は、みずから解説するのではなく、こういうべきだったのだ。

 こんな重要な史実を、私ごときが解説などする資格はないと。

 すべての歴史学者、政治家を総動員して、国民に本当の解説をしてあげなければいけないのだと。

 私はこころから願う。

 この昭和天皇の告白について、これからどんなに時間をかけてもいいから、国民的議論を行って、最後は国民が結論を出すようになることを。

 そして国民がそれでも、これまでの戦後の日本でいいと言うなら、それが日本の市民革命の結果だ。

 私はそれに従う。

 しかし、その前に、どうしても、昭和天皇の告白の評価は、国民が審判を下さなけければいけない。

 いよいよ新党憲法9条の出番が来るかも知れない。

 歴史が動く大きな地響きを感じざるを得ない(了)



昭和天皇「拝謁記」入手 語れなかった戦争への悔恨
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190816/k10012038471000.html
2019年8月16日 19時00分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190816/k10012038471000.html

天皇陛下の祖父、昭和天皇の実像に迫る第一級の資料です。NHKは初代宮内庁長官が5年近くにわたる昭和天皇との対話を詳細に書き残した「拝謁記」を入手しました。その記述から、昭和天皇が、戦争への後悔を繰り返し語り、終戦から7年後の日本の独立回復を祝う式典で、国民に深い悔恨と、反省の気持ちを表明したいと強く希望したものの、当時の吉田茂総理大臣の反対で、その一節が削られていたことがわかりました。分析にあたった専門家は「昭和天皇は生涯、公の場で戦争の悔恨や反省を明確に語ったことはなく、これほど深い後悔の思いを語ろうとしていたのは驚きだ」と話しています。

繰り返し語る後悔の言葉



「拝謁記」を記していたのは、民間出身の初代宮内庁長官だった田島道治(たじま・みちじ)で、戦後つくられた日本国憲法のもとで、昭和23年から5年半にわたり、宮内庁やその前身の宮内府のトップを務めました。

田島長官は、このうち長官就任の翌年から5年近く、昭和天皇との具体的なやりとりや、そのときの様子などを手帳やノート合わせて18冊に詳細に書き留めていて、NHKは遺族から提供を受けて近現代史の複数の専門家と分析しました。



その記述から昭和天皇が田島長官を相手に敗戦に至った道のりを何度も振り返り、軍が勝手に動いていた様を「下剋上」と表現して、「考へれば下剋上を早く根絶しなかったからだ」、「軍部の勢は誰でも止め得られなかつた」、「東条内閣の時ハ既ニ病が進んで最早(もはや)どうすることも出来ぬといふ事になつてた」などと後悔の言葉を繰り返し語っていたことがわかりました。

強くこだわった「反省」



さらに昭和天皇はサンフランシスコ平和条約発効後の昭和27年5月3日、日本の独立回復を祝う式典で、おことばを述べますが、この中で、戦争への深い悔恨と、二度と繰り返さないための反省の気持ちを国民の前で表明したいと、強く希望していたことがわかりました。

「拝謁記」には1年余りにおよぶ検討の過程が克明に記されていて、昭和天皇は、(昭和27年1月11日)「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」と田島長官に語り、(昭和27年2月20日)「反省といふのは私ニも沢山あるといへばある」と認めて、「軍も政府も国民もすべて下剋上とか軍部の専横を見逃すとか皆反省すればわるい事があるからそれらを皆反省して繰返したくないものだといふ意味も今度のいふ事の内ニうまく書いて欲しい」などと述べ、反省の言葉に強くこだわり続けました。

削除された戦争への悔恨

当時の日本は、復興が進む中で、昭和天皇の退位問題もくすぶっていました。



田島長官から意見を求められた吉田総理大臣が「戦争を御始めになつた責任があるといはれる危険がある」、「今日(こんにち)は最早(もはや)戦争とか敗戦とかいふ事はいつて頂きたくない気がする」などと反対し、昭和天皇が戦争への悔恨を込めた一節がすべて削除されたことがわかりました。

昭和天皇は田島長官に繰り返し不満を述べますが、最後は憲法で定められた「象徴」として総理大臣の意見に従いました。

吉田総理大臣が削除を求めた一節は、「国民の康福(こうふく)を増進し、国交の親善を図ることは、もと我が国の国是であり、又摂政以来終始変わらざる念願であったにも拘(かか)わらず、勢の赴くところ、兵を列国と交へて敗れ、人命を失ひ、国土を縮め、遂にかつて無き不安と困苦とを招くに至ったことは、遺憾の極みであり、国史の成跡(せいせき)に顧みて、悔恨悲痛、寝食(しんしょく)為(ため)に、安からぬものがあります」という部分です。このうち、「勢の赴くところ」以下は、昭和天皇が国民に伝えたいと強く望んだ戦争への深い悔恨を表した部分でした。

専門家「現代生きる者にも重い記録」



「拝謁記」の分析に当たった日本近現代史が専門の日本大学の古川隆久教授は「戦争を回顧し、重要な局面でなぜミスをしてしまったのか、繰り返し考え話す中で、独立回復の際のおことばにも、やはり反省を盛り込みたいという気持ちが強くなっていったのだろう」と述べました。

そのうえで、「新憲法ができてから初めて、ある程度踏み込んだ発言ができるかもしれないチャンスが講和条約発効のおことばだった。反省なりおわびをして、どこかで戦争の問題にけりをつけたいということが出発点であり、一番の動機だというのははっきりしている」と指摘しました。

さらに、「象徴天皇としてどういう振る舞い方をするかということを学習した過程でもあるだろうが、昭和天皇個人にとっては苦渋の過程というか、今後ずっとこうやっていかなきゃいけないのかということを認識させられた苦い思い出の方が大きかったのではないか。その後、記者会見で、肝心なことは『言えない』で通したことが、このときの苦渋の思いを引きずっていたことの表れなのだと思う。そういう意味で昭和天皇にとって、とても重い体験だったのではないか」と述べました。

また、「拝謁記に出てくることは全部、結局は日本が無謀な戦争を起こして負けてしまったことにつながる。天皇のあり方が戦前の主権者から象徴へと変わったのも、政治関与を厳しく制限する規定ができたのも、敗戦がきっかけで、しかも形式的な責任者は昭和天皇本人だった」と話しました。

そして、「拝謁記は、昭和の戦争というものは現代に生きるわれわれにまでいろいろな意味で重くのしかかっているということを改めて認識させる記録、忘れてはいけないということを語りかけてくれている記録ではないか」と話しました。

専門家「発言をほぼそのまま記録 非常に珍しい」



日本の近現代政治史が専門で、一橋大学の吉田裕特任教授は「昭和天皇の肉声の記録は『昭和天皇独白録』のような、形を整えるために後から手を入れたものが多いので、発言をほぼそのまま記録しているというのは非常に珍しい」と指摘しました。

そして、「昭和天皇と側近の内輪のやりとりが非常に克明にかなりまとまった形で残されているという点で非常に重要な資料だ。昭和天皇の肉声が聞こえてくるし、天皇自身の考えの揺らぎみたいなものが伝わってくる」と話しました。






























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/552.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 韓国の「反日慰安婦の日」に、サンフランシスコ市の中国系住民が同市に寄贈した直後、市長が急死した曰く付き慰安婦像がソウル市に送られた
韓国の「反日慰安婦の日」に、サンフランシスコ市の中国系住民が同市に寄贈した直後、市長が急死した曰く付き慰安婦像がソウル市に送られた
(慰安婦問題に見る二国間の合意すら守らない、国としての資質を欠く国・韓国)
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/ianumondainimiru-2kokukanno-gouisura-mamoranai-kunitoshiteno-shishituwokakukuni-kankoku/wforum.cgi?mode=read&no=9&reno=no&oya=9&page=0#9


参照先 : https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%80%8C%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E3%81%AE%E6%97%A5%E3%80%8D%EF%BC%9D%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%82%82/ar-AAFN9rI#page=2
韓国で「慰安婦の日」=安倍政権批判の声も

ソウル市に、SF市の中国系住民から送られたと思われる曰く付き、厄払い?の反日慰安婦像が設置された
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SFshino-tyugokukei-jyuminkata-okuraretato-omowareru-iwakutukino-iannpuzou.jpg


【ソウル時事】日韓対立が深まる中、韓国では14日、元慰安婦をたたえる「慰安婦の日」を迎えた。各地で式典や集会が開かれ、安倍政権を批判する声も上がった。文在寅大統領は慰安婦問題を「国際社会と共有する」と強調。2015年の日韓合意の着実な履行を求める日本政府との溝は埋まっておらず、関係改善の糸口は見えないままだ。

 8月14日が慰安婦の日に制定されてから今年で2年目。文大統領は昨年、政府主催の式典に出席したが今年は出席を見送り、談話を発表した。「慰安婦の尊厳と名誉を回復するため最善を尽くす」と強調し、慰安婦問題を「人類の普遍的観点から、平和と女性の人権に対するメッセージとして、国際社会と共有し、拡散していく」と訴えた。

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・・曰く付きの反日慰安婦像・・
SF市の中国系住民の慰安婦像の寄贈を受けた、エドウィン・M・リー市長は、日本政府の強い抗議や、米在住者など日本の民間団体や抗議や、大阪市から姉妹都市解消を突き付けられていたが、その1か月後に急死してしまった。

・・本サイト関連記事・・
中国系住民が日本を貶める目的の「慰安婦像」と「碑文」を米国内に設置工作  内容
https://gansokaiketu-jp.com/chuugokukei-jyuuminga-nipponwo-otoshimeru-mokutekino-ianpuzouto-hibunwo-beikokunaini-setti-kousaku-naiyou.htm

 
中国系住民が日本を貶める目的の「慰安婦像」と「碑文」を米国内に設置工作 
https://gansokaiketu-jp.com/chuugokukei-jyuuminga-nipponwo-otoshimeru-mokutekino-ianpuzouto-hibunwo-beikokunaini-setti-kousaku.htm



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/553.html

記事 [政治・選挙・NHK264] マツコと喧嘩炎上も計算ずく N国・立花党首したたか錬金術(日刊ゲンダイ)



マツコと喧嘩炎上も計算ずく N国・立花党首したたか錬金術
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260381
2019/08/17 日刊ゲンダイ


マツコ・デラックス(左)とN国立花党首(C)日刊ゲンダイ

 マツコ・デラックス(46)と「NHKから国民を守る党」(N国)の立花孝志党首(52)とのバトルが拡大している。

 きっかけは、7月29日のTOKYO MXテレビ「5時に夢中!(5時夢)」で、マツコが、N国について「ふざけて(票を)入れている人も相当数いるんだろう」「気持ち悪い」と発言したこと。立花氏は自身のユーチューブで「投票してくれた人を侮辱するのは許せない」と激怒。直接抗議するために、8月12日、マツコが「5時夢」に生出演している同局を突撃した。結局、マツコには会えなかったが、約1時間の抗議風景をユーチューブで生配信。「また来ます」と告げ、最後は「マツコ・デラックスをぶっ壊す」と締めた。

 さらに、翌13日付投稿のユーチューブで、「マツコが謝罪するまで、大好きだった崎陽軒の“シューマイ”は買いません」と「5時夢」のスポンサーである「崎陽軒」の不買運動を宣言した。すると、ツイッター上には、〈崎陽軒まで巻き込むな〉〈今こそ崎陽軒を守るべし。崎陽軒のシウマイを買おう〉〈政治家の不買運動をぶっ壊す!!〉と“立花糾弾”の投稿が殺到した。

■ユーチューブで年間1億8000万円

 立花氏は、ユーチューブを使ってマツコに喧嘩を売り、さらに崎陽軒の不買運動まで宣言したことで、国民から批判を浴びている格好だ。

 しかし、なにもかも計算ずくの可能性があるという。ユーチューバーとして、多額のカネを手にする可能性があるからだ。

 ネット炎上に詳しいITジャーナリストの井上トシユキ氏が言う。

「立花議員は意識して炎上を狙っているのでしょう。マツコ直撃や崎陽軒の不買運動など、国会議員とは思えない行動をとればとるほど注目が集まることも織り込んでいるはずです。多数の人が立花議員のユーチューブを再生すれば、知名度が上がるうえに、広告料も得られるわけですから、うまいやり方だと思います」

 13日の会見で、自身のユーチューブ番組の再生回数について、立花氏は「恐ろしいくらいの回数だ」と語った。参院選を通じ、再生回数が増えたことで、昨年、1カ月60万円程度だった広告収入は、当選後はナント1日50万円になったという。単純計算で、年1億8000万円が懐に入ることになる。

 有名人のマツコに喧嘩を売ったことで、ユーチューブの再生回数がハネ上がる可能性がある。立花氏は来週月曜日に再びマツコを直撃する予定だ。







http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/554.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 橋下徹“親の子殺し”容認「異常・危険分子」は一体どちらか それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)



橋下徹“親の子殺し”容認「異常・危険分子」は一体どちらか それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260388
2019/08/17 日刊ゲンダイ


橋下徹氏(C)日刊ゲンダイ

 厚生労働省の発表(8月1日)によると、親の虐待により死亡した子供は平成29年度で65人(心中の13人含む)に上るという。千葉県野田市の小学4年生が、両親から虐待を受けて死亡した事件は社会に大きな衝撃を与えたが、背景には歪んだ形の「ものわかりのよさ」があるのではないか?

 事件の実態が明るみに出る前に「親も追い詰められていただろうし、殺された子供にも非があるはずだ」と妄想を膨らませてしまう。

 6月には引きこもりの長男を殺害した元農林水産事務次官の父親もいた。長男は普段から家族に暴言を吐いており、自宅に隣接する小学校の運動会について「うるさい」と言い、不機嫌になっていたという。父親は、川崎市で小学生ら20人が殺傷された事件を思い出し、「子供に危害を加えてはいけないから殺した」と供述した。

 これに飛びついたのが大阪維新の会法律顧問の橋下徹だ。

「僕が熊沢氏(元次官)と同じ立場だったら、僕も熊沢氏と同じ選択をしたかもしれない」(「PRESIDENT Online」6月5日)

 世間の空気に媚びながら、橋下は続ける。

「近代国家の刑法としては、危険性があるだけでは処罰はできない。しかし、本当に他人を犠牲にしてしまう危険が自分の子供にあると判断した時に、社会が処罰できないのであれば、親が処罰するしかない」

 支離滅裂だ。

 親が「危険性がある」と判断しただけで殺人を正当化できるなら、あらゆる虐待が見逃されることになる。そもそも、その親の判断が正しいとは限らない。元次官に殺された長男は犯行に及んだわけでもない。

 橋下の妄言は今に始まった話ではない。著書「まっとう勝負!」にはこうある。

「他人様の子供の命を奪うほどの危険性がある奴に対しては、そいつの親が責任を持って、事前に世の中から抹殺せよ。苦渋の決断でわが子を殺した親に対しては、世の中は拍手を送ってもいいだろ。国に代わって、世の中に代わって、異常・危険分子を排除したんだからね」

「異常・危険分子」は一体どちらなのか。児童虐待はこのような「弁護士」をテレビに出す社会と「卑劣で身勝手な大人」の問題である。



適菜収 作家
1975年生まれ。作家。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。












http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/555.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 立憲と国民の“小さなお山の大将”争い/政界地獄耳(日刊スポーツ)
立憲と国民の“小さなお山の大将”争い/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908170000106.html
2019年8月17日8時11分 日刊スポーツ


★参院選の敗北から「野党はまとまらなければ」というものの、なかなかまとまらないという茶番を国政選挙のたびに見せられているが、野党議員や野党幹部が無能なのだろう。構えは見せるものの、遅々として進まない。次の衆院選まで2年以内にいつあってもおかしくない政治状況でも危機感やスピード感はゼロ。自分たちの行く末すら決められない野党の面々に政権を託そうと思う方が無理というものだ。

★15日、立憲民主党代表・枝野幸男と国民民主党代表・玉木雄一郎は国会内で党首会談を開き衆参両院の統一会派結成などについて協議したが物別れに終わった。会談後、枝野は衆院会派への国民民主党議員の「参加」を前提にしており「我々の具体的な提案に答えていない。まずそれにお答えいただきたい」と不快感を示した。国民民主サイドの考えは「衆参同時・対等の統一会派結成」。統一会派結成後の主導権争いが裏に見え隠れする。

★会談後、玉木は「(枝野提案を)もう1度よく精査して、回答として十分ではないと思われるところがあれば真摯(しんし)に回答したい」とこちらも寝ぼけた対応だ。大した議席も持たず、どんぐりの背比べのような些細(ささい)な優劣で小さいお山の大将になりたいといわれても、本来の野党共闘はもっと大きい山に挑戦すべきものだろう。政策でも原発の是非でも連合右派の組織内候補は立憲に反発する。その時点で小さい野党の政策に賛否が共存したところで世間には何の影響もない。だが、自民党と対峙(たいじ)する国民政党を目指すなら、共存させながら知恵を絞ればいい。逆に合流してから邪魔ばかりするなら、今のうち政治の歴史が語るように「排除の論理」を行使すればいい。いずれもその度胸も覚悟もないなら、おとなしく塊に合流すべきで受け入れる側も寛容になるべきだ。繰り返すが立憲と国民が合流したところで、大した勢力でも魅力的な政党でもないことをお忘れなく。(K)※敬称略










関連記事
立憲・枝野氏“上から目線” 国民との統一会派は必然の決裂(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/534.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/556.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 「不自由展」どう生まれて中止に 津田氏、監督続行へ(朝日新聞)
朝日新聞デジタル 2019年8月17日06時00分
黄K 前川浩之、佐藤英彬 江向彩也夏

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190816002111_commL.jpg
政治家の主な発言

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190816002814_commL.jpg
「表現の不自由展・その後」中止の検証委員会の後、会見に出席した(左から)大村秀章愛知県知事、山梨俊夫座長、上山信一副座長=2019年8月16日午後3時57分、名古屋市中区の愛知県庁、吉本美奈子撮影

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190816002821_commL.jpg
「表現の不自由展・その後」中止の検証委後、会見で話す山梨俊夫座長。左は大村秀章愛知県知事=2019年8月16日午後3時39分、名古屋市中区の愛知県庁、吉本美奈子撮影


 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(津田大介芸術監督)の展示の一つである企画展「表現の不自由展・その後」が、テロ予告や脅迫を含む抗議を受けて、開幕3日で中止に追い込まれた。企画展はどう生まれ、中止となったのか。

■生まれるまで 津田氏「実行委の意見尊重」

 中止された企画展は、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇の肖像群が燃える映像作品など、美術館から撤去されたり、作品解説を書き換えられたりした二十数点を展示していた。津田氏によると、公的施設で表現の自由を考えるきっかけにしてもらうのが狙いだったという。

 企画展には2015年に東京で開かれた「表現の不自由展」という原型があった。12年に東京の新宿ニコンサロンが韓国人写真家安世鴻(アンセホン)さんによる元慰安婦の写真展をいったん中止にした問題を契機に、安さんの支援者が開いたもので、鑑賞した津田氏は衝撃を受けたといい、続編を構想した。

 津田氏は15年の展示に関わった約30人の実行委員会の一人、元NHKプロデューサーの永田浩三・武蔵大教授に昨年、再展示を打診。今年1月、芸術祭のキュレーター(展示企画者)の会議で開催が決まった。

 具体的には、永田氏やフリー編集者の岡本有佳氏ら5人の新たな実行委が作家と準備を進めた。津田氏は芸術祭の作家選定に責任を持つ芸術監督だが、この企画展では「どの作家を入れるかにあたり、私の提案が断られたこともあり、作家選定は実行委の意見を尊重した」と説明する。

 県によると、少女像などを含む展示内容を県が知ったのは4月。県が相談した弁護士は「来場者の生命・身体に大きな影響を及ぼす場合は中止せざるを得ない。来場者保護の方が表現の自由より優先される」と助言。県警は少女像の写真のネット拡散の可能性を指摘した。県は少女像を写真パネルにするなど展示方法の見直しを津田氏に要望した。

 しかし、津田氏から相談された……こちらは有料会員限定記事です。残り:2501文字/全文:3297文字

https://www.asahi.com/articles/ASM8H5GG5M8HOIPE015.html?iref=comtop_8_02
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/557.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 米軍機事故対応/地位協定の改定が筋だ
 
 日本の領土、領空、領海内であっても米軍機の事故が起きた現場は米軍が仕切り、日本側は自由に立ち入れない。
 戦後74年たってなお、捜査権が大幅に制限される状況が続いていることは看過できない。
 日米両政府は先月、基地外で起きた米軍機事故への対応について、日米地位協定に基づくガイドライン(指針)を改定し、日本側の事故現場への「迅速かつ早期の立ち入り」を明記した。
 だが、実効性は疑わしい。
 日本側の立ち入りに米側の同意が必要との規定は残されたからだ。要は立ち入りを認める米側の努力義務が記されたにすぎない。
 米軍の特権的法的地位を定めた地位協定は、別途作られた合意議事録に基づき運用されている。そこに、米軍の財産の捜索などは米側の同意なしにできない旨が記されている。それが問題の根だ。
 政府は弥縫(びほう)策ではなく、議事録の見直しを含む地位協定の抜本的な改定を求めるべきである。

 指針策定のきっかけは2004年8月、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大に米軍ヘリが墜落した際、米側が一帯を封鎖し、機体の残骸を回収するまで日本側が立ち入ることができなかったことだ。
 県は猛反発した。当然である。
 これを受けて翌年、事故時の初動対応に関する指針が策定され、現場周辺への日本側の立ち入りは米側の同意を得た上でできることなどが明記された。
 ただ実際には、事故直後は米側が認めず、17年に米軍ヘリが沖縄県東村に不時着、炎上した事故では、日本側の現場周辺への立ち入りは発生から6日後だった。
 これでは空手形に等しい。河野太郎外相は「(改定で)事故対応が一層改善される」と胸を張るが、米側の判断で日本側の捜査を制限できる状況に変わりはない。

 加えて問題なのは、事故現場の機密装備や資材に近づくことができる人について、米軍が「資格を有する」と判断した者のみとする旨が追記されたことだ。
 これは米側に一層の管理強化を認めたとも言える。河野氏が強調する「改善」ではなく「改悪」になる懸念が拭えない。
 道内には地位協定上、米軍が共同使用できる自衛隊施設が多数ある。一昨年にはオスプレイが参加した日米共同訓練が実施され、来年初めにも予定されている。
 捜査権の制限は、米軍機の事故が頻発する沖縄だけの問題ではない。早急な対応が求められよう。

北海道新聞社説 2019/08/17
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/335420?rct=c_editorial
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/558.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 強まる野党連携/政権の枠組み示す覚悟を

 次期衆院選に向け野党の連携を強める動きが活発になっている。

 野党第1党の立憲民主党・枝野幸男代表は、国民民主党の玉木雄一郎代表や、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表に合流を要請した。まずは衆院会派レベルで旧民進党勢力の再結集を図る狙いだろう。

 枝野、玉木両氏は15日に会談。玉木氏は、参院を含めた対等な立場での統一会派を結成するよう逆提案した。枝野氏は納得せず、協議は平行線のまま仕切り直しとなった。安倍晋三首相は、憲法改正の国会発議に向けて国民に秋波を送っており、合流構想は改憲勢力の帰趨[きすう]にも影響しよう。その点でも両党連携の行方をしっかり注視しておきたい。

 7月の参院選で、自民、公明両党は改選過半数の議席を獲得し、安倍政権は引き続き安定した基盤を手に入れた。野党は、与党に対抗するため1人区の候補者を一本化して臨んだが、擁立・調整作業が遅れ、共闘の脆弱[ぜいじゃく]さも露呈。政権を脅かすような勝負に持ち込めなかった。それは取りも直さず、野党が政権を担い得る勢力として有権者に見なされていないことの表れとも言える。

 枝野氏はこれまで「永田町の数合わせにはくみしない」と強調。野党再編には消極的だった。しかし、参院選の結果は想定より振るわず、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」の躍進にお株を奪われた。連携を重視する姿勢にかじを切ったのは、衆院選に向けた戦略の見直しを迫られたためだろう。

 総論は賛成だが、各論になるとたちまち異論が噴出してまとまらなくなる。民主党時代からのそうした悪弊を断ち、参院選比例代表で228万票を集めて躍進したれいわなどとの連携をどう図るか。衆院選へ向け「大きな固まりをつくり政権交代へと向かっていく」とする枝野氏の力量が問われる。

 現在の衆院議員の任期満了は2021年の10月。残り2年余りの間に確実に選挙が行われる。その主戦場となる小選挙区で、野党がそれぞれバラバラに戦うのでは、与党を利するだけだろう。

 ただ、衆院選は政権選択と位置付けられている。理念、政策を棚上げした安易な合従連衡は有権者の信頼を失うだけだ。自民、公明両党を追い込み、政権を手にするというのであれば、選挙区調整や相互支援ばかりでなく、首相候補や公約を統一し、政権の枠組みを選挙前に示して、政党連合を構築する覚悟と決意が求められる。

 自衛隊の日報隠し、財務省の森友学園関連の公文書改ざん、厚生労働省の統計不正など、ここ数年、民主主義の土台を揺るがすようなさまざまな不祥事が表面化した。にもかかわらず、行政の監視機能を担うはずの国会は、その役割を果たしたとはとても言えず、機能不全は目を覆わんばかりだ。

 熟議が消え、最後は数で押し切る光景が常態化。国会が政権の下請け機関とまでやゆされている現状は、野党にも責任があることをしっかり自覚すべきである。

熊本日日社説  2019年8月17日
https://kumanichi.com/column/syasetsu/1154919/
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/559.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 日本と韓国を考える 次代へ渡す互恵関係維持を

 日本と韓国はこの夏、打開の糸口すら見つけられない政治の対立を続けている。

 両国間では政治の関係が市民社会に伝染したかのように、ささくれだった感情がぶつかり合う。その結果、比較的堅調だといわれてきた経済や文化の関係にまで暗雲が漂い始めた。

 おとといの8月15日は日本の「終戦の日」だが、韓国では、日本による植民地支配からの解放を祝う「光復節」だった。

 文在寅(ムンジェイン)大統領は演説で歴史認識問題のトーンを低く抑え、「日本が対話と協力の道に出れば、我々は喜んで手をつなぐ」と関係改善を呼びかけた。

 根本的な課題は依然残る。だが両政府はこれを契機に互いの不利益しかうまない報復合戦に終止符を打ち、関係改善に向けた対話に歩を進めるべきだ。

 いまの日韓の対立の発端は、歴史問題である。

 両国間の慰安婦合意を文政権が骨抜きにしたうえ、戦時中の元徴用工らについて韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる判決を出した。

 判決は、日本による20世紀初めの韓国併合自体が不法だったとの前提で導かれた。併合をめぐっては1960年代に至る国交正常化の交渉でも対立し、最終的に「もはや無効」という玉虫色で決着させた経緯がある。

 ■文政権は合意尊重を

 日本政府が反発するのは今になって併合を不法とするなら、賠償の範囲が際限なく広がりかねないためだ。

 文政権も司法の判断を尊重するとしつつ、これまでの行政府の見解と相いれない部分があることは認識している。ただ、いつまでも判断を持ち越すなら、状況は改善しないだろう。

 演説で文氏はこうも語った。韓国は植民地支配の被害者らに対し、「日本とともに苦痛を実質的に癒やそうとし、歴史をかがみとして固く手をつなごうとの立場を堅持してきた」と。

 まさにこの歩みこそ、両国が編み出してきた外交の知恵だったはずだ。国交正常化の協定があいまいさを残していたとしても、それを後世の政治が不断の努力で補ってきたのである。

 その意味で文氏には今こそ行動を求めたい。まずは慰安婦合意を再評価し、尊重すべきである。合意は朴槿恵(パククネ)・前政権が結んだといっても、いったん国家間で交わされた約束が反故(ほご)にされるなら、信頼は保てない。

 保守政権の実績を否定したことで、結果的に対日関係の悪化を招き、自らを苦しめていることを省みる必要がある。

 文氏の演説とは裏腹に、光復節では安倍政権を糾弾する集会が韓国各地で開かれた。日本というより、政権に問題があるとの見方が強まっている。

 輸出規制の強化に踏み切ったことで、安倍政権が事態を複雑にしたのは確かだろう。文政権に問題はあったにせよ、政治・歴史問題から本来切り離しておくべき経済にまで対立を広げたのは適切ではなかった。

 ■なぜ「反安倍」なのか

 韓国を突き放すだけでは解決の道は開けない。もともと歴史問題をめぐって安倍政権は、過去の反省に消極的だという評価がつきまとう。そこに抜きがたい韓国側の不信感がある。

 その払拭(ふっしょく)のためには、改めて朝鮮半島に関する歴史認識を明らかにすべきではないか。文政権による慰安婦合意の再評価と同時に安倍政権の認識を発する措置を話しあってはどうか。

 日本政府は今も、慰安婦問題についての政府見解は、被害者へのおわびと反省を表明した1993年の「河野談話」であると国内外に表明している。

 また、韓国併合をめぐっては100年の節目に当時の菅直人首相が出した談話が閣議決定され、いまも公式見解として生きている。談話は「朝鮮の人々の意に反した支配によって国と文化を奪った」として、少なくとも併合の不当性は認めた。

 安倍政権がこれらの見解を主体的に尊重する姿勢を示せば、韓国に約束の順守を求める説得力を増すことができるだろう。

 対立の中でも、理性的な対応を呼びかける動きが厳としてあるのは、関係成熟の表れだ。

 ソウルの自治体が日本製品の不買などを呼びかける垂れ幕の設置を試みたところ、市民の批判で撤回に追い込まれた。

 日本では、和田春樹・東大名誉教授らが「韓国は『敵』なのか」と問う声明を出した。輸出規制措置の撤回や対話を求める内容で、8千人以上が賛同者に名を連ねている。

 ■半世紀の発展の実績

 半世紀前の国交樹立に伴い、日本が提供した経済協力金は、現代の韓国の基礎を築いただけでなく、日本経済の成長にも寄与した。両国は常に互恵の関係で発展してきた実績がある。

 負の記憶がまだ色濃く残る時代の壁を越えて先人たちが積み上げた苦心の結びつきは、何物にも代えがたい平和の財産である。今後、日韓はどんな関係を次世代に引き継いでいくのか。双方の政府と市民が冷静に熟考するときではないか。

朝日新聞社説 2019年8月17日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14142159.html?iref=editorial_backnumber
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/560.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 「静かな外交」に乗り出せ/韓国大統領演説

「静かな外交」に乗り出せ/韓国大統領演説


 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が日本の植民地統治からの解放記念日となる「光復節」に際して行った演説は、ここ最近の厳しい対日批判は抑制したものの、葛藤の要因となった韓国人元徴用工が日本企業を相手にした訴訟への対応について具体的な言及はなく、もどかしさだけを募らせた。

 深まる日韓関係の葛藤を解きほぐす契機になるのか注目された演説だったが、対話を促すメッセージと日本が受け取るには微妙な内容だった。

  日韓は相手国への貿易管理手続きを互いに厳格化する措置を決定、報復の連鎖が始まってしまった。日本製品を対象にした不買運動や日本への旅行自粛、交流中断などの動きも拡大している。主張だけを一方的に振りかざすのではなく外交を通じ冷静に沈静化を図る回路を準備することが必要だ。

  演説で文大統領は、「今からでも日本が対話と協力の道へ向かうなら、喜んで手を結ぶ」と述べ、対話姿勢を維持する立場を表明した。また、「日本とともに」植民地統治による「被害者たちの苦痛を実質的に癒やそうとしてきた」とも述べ、日本の努力にも一定の評価を示しはした。

  しかし、文大統領の語る「対話」は、日本が7月から打ち出した輸出規制強化を巡る通商摩擦の解消に限られている。これでは、関係修復に向けたシグナルにはならない。その場しのぎの印象を与えるだけだ。

  日本が求める元徴用工訴訟への対応、さらには韓国が白紙化してしまった元従軍慰安婦に関する2015年の政府間合意についての「対話」を具体的に語るべきだった。

  この点を明確にしなかった今回の演説は、むしろ日韓関係を難しくしている歴史的な懸案を先送りにしたまま、韓国内で起きている反日的な動きを放置してしまうに等しいのではないか。

  唯一、韓国与党の対日強硬派などが対抗措置としてボイコット検討を主張していた来年の東京五輪・パラリンピックへの参加について、昨年の平昌冬季五輪、22年の北京冬季五輪とともに、北東アジアが「平和と繁栄に向かう絶好の機会」と位置付け、参加を確認したことは幸いだ。

  歴史問題や安全保障、経済で日本と協力してきた経緯について言及した文大統領の演説には、1998年に当時の小渕恵三首相と金大中(キムデジュン)大統領がまとめた「日韓パートナーシップ宣言」の精神に立ち返り、ののしり合いに近い主張の応酬ではなく、「静かな外交」を模索しようとする思惑がうかがえる。

  実際、98年の宣言の起草に関与した韓国の元高官が最近、文大統領に対日関係の行方について幾つかの提言を行ったとの動きがある。この元高官が好んで使う「省察」という言葉も、今回の演説に登場した。日本への特使派遣も検討されているという。

  対日非難をトーンダウンさせた今回の演説について、日本は通商分野での摩擦に苦慮した韓国が押し切られつつあると単純に解釈するのではなく、98年の宣言を再生しようと軌道修正に乗り出した可能性がないかどうかを慎重に検討すべきだろう。

  いつまでも対抗措置の応酬を続けていては、日韓どちらも消耗するだけで得るものは何もないという現実に向き合い、対話環境を整えることが求められる。


東奥日報社説 2019年8月16日
http://www.toonippo.co.jp/articles/-/234136


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韓国大統領演説/「静かな外交」に乗り出せ


 深まる日韓関係の葛藤を解きほぐす契機になるのだろうか。対話のメッセージと日本が受け取るには微妙な内容だった。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が日本の植民地統治からの解放記念日となる「光復節」に際して行った演説は、ここ最近の厳しい対日批判は抑制したものの、葛藤の要因となった韓国人元徴用工が日本企業を相手にした訴訟への対応について具体的な言及はなく、もどかしさだけを募らせた。

  日韓は相手国への貿易管理手続きを互いに厳格化する措置を決定、報復の連鎖が始まってしまった。日本製品を対象にした不買運動や日本への旅行自粛、交流中断などの動きも拡大している。主張だけを一方的に振りかざすのではなく外交を通じ冷静に沈静化を図る回路を準備することが必要だ。

  演説で文大統領は、「今からでも日本が対話と協力の道へ向かうなら、喜んで手を結ぶ」と述べ、対話姿勢を維持する立場を表明した。また、「日本とともに」植民地統治による「被害者たちの苦痛を実質的に癒やそうとしてきた」とも述べ、日本の努力にも一定の評価を示しはした。

  しかし、文大統領の語る「対話」は、日本が7月から打ち出した輸出規制強化を巡る通商摩擦の解消に限られている。これでは、関係修復に向けたシグナルにはならない。その場しのぎの印象を与えるだけだ。

  日本が求める元徴用工訴訟への対応、さらには韓国が白紙化してしまった元従軍慰安婦に関する2015年の政府間合意についての「対話」を具体的に語るべきだった。

  この点を明確にしなかった今回の演説は、むしろ日韓関係を難しくしている歴史的な懸案を先送りにしたまま、韓国内で起きている反日的な動きを放置してしまうに等しいのではないか。

  唯一、韓国与党の対日強硬派などが対抗措置としてボイコット検討を主張していた来年の東京五輪・パラリンピックへの参加について、昨年の平昌冬季五輪、22年の北京冬季五輪とともに、北東アジアが「平和と繁栄に向かう絶好の機会」と位置付け、参加を確認したことは幸いだ。

  歴史問題や安全保障、経済で日本と協力してきた経緯について言及した文大統領の演説には、1998年に当時の小渕恵三首相と金大中(キムデジュン)大統領がまとめた「日韓パートナーシップ宣言」の精神に立ち返り、ののしり合いに近い主張の応酬ではなく、「静かな外交」を模索しようとする思惑がうかがえる。

  実際、98年の宣言の起草に関与した韓国の元高官が最近、文大統領に対日関係の行方について幾つかの提言を行ったとの動きがある。この元高官が好んで使う「省察」という言葉も、今回の演説に登場した。日本への特使派遣も検討されているという。

  対日非難をトーンダウンさせた今回の演説について、日本は通商分野での摩擦に苦慮した韓国が押し切られつつあると単純に解釈するのではなく、98年の宣言を再生しようと軌道修正に乗り出した可能性がないかどうかを慎重に検討すべきだろう。

  いつまでも対抗措置の応酬を続けていては、日韓どちらも消耗するだけで得るものは何もないという現実に向き合い、対話環境を整えることが求められる。


茨城新聞社説 2019年8月17日
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/561.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 日韓問題の核心は“文在寅大統領問題” ちらつく“悪しきリベラリスト”の影。国内問題を国際問題化する政治手法にも危うさ (朝日新聞社 論座)
田中秀征 元経企庁長官 福山大学客員教授
論座 2019年08月16日 より無料公開部分を転載。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019081300001_4.jpg
韓国・天安市で日本統治からの解放を記念する「光復節」の式典で演説する文在寅大統領=2019年8月15日、東亜日報提供


■思想・行動と結びつく政治家の“性格”

 私は韓国の文在寅大統領の言動を、2年前の就任以来、格別の関心をもって観察してきた。特に最近では、彼が取り返しのつかない事態を招くのではないかと、目を離せないできている。

 8月2日の強硬発言が「凶」と出たからか、注目された光復節(8月15日)演説は一転して、日本に対話を呼びかける融和路線となった。しかし、罵倒した直後に握手を求めても、素直に応じる人はいない。それどころか、文大統領が状況によってカメレオンのように変わる“状況主義者”であることが一層明白になったように見える。

 現在の不幸な“日韓問題”の核心は“文在寅問題”に他ならないと、私は受け止めざるを得ない。

 政治指導者の言動を律するのはその性格。かつて、フランスのドゴール大統領は、政治家にとって“性格”の持つ重い意味を強調した。思想と行動も、その政治家が持つ性格と分かちがたく結びついているというのだ。

 とすれば、最近の文大統領の途方もない言動は、彼自身の“性格”に発するところが大きいのではないか。

■驚くしかない曖昧な発言

 先述した8月2日、国の内外に公開された緊急閣僚会議で、彼はこう発言していた。

 「加害者の日本が盗っ人猛々(たけだけ)しく大声をあげている」

 韓国語でどう言っているのか、英語にどう訳されたのかは知らない。しかし、言葉の低劣さにさほどの違いはないだろう。

 文大統領の独特の政治手法は、国内問題や二国間問題をあえて国際問題化すること。私はかねてそう思ってきていたが、今回はそうした認識が間違っていないことがはっきり確認された。

 「今の韓国は過去の韓国ではない」から、「われわれは二度と日本に負けない」。
 「今後起こる事態の責任は全面的に日本政府にあることをはっきり警告する」

 一体どんな“事態”なのか。「日本も大きな被害を受けなければならない」と言われても、何のことか釈然としない。文大統領のこうした曖昧(あいまい)な発言には、驚くばかりだ。

 その3日後、文大統領は政権幹部の会合を公開し、次のようにも発言している。

 「北朝鮮との経済協力で平和経済を実現し日本に追いつく」。本来は「日本に追いつく」のが目的ではなく、「国民生活を豊かにする」ことこそが韓国経済の目標だろう。

 われわれは、非核化された南北が統一され、自由で民主的な国家が生まれるなら、心から拍手をする。経済で追いつかれ、追いこされることがあっても気にはしない。そこから未来志向の日韓友好が実現すれば、東アジアの要としての役割を果たすことができるはずだ。

■文大統領は悪しきリベラリスト?

 私は文氏が大統領に就任した時、彼の活躍によってより自由でより民主的な韓国が生まれることを期待した一人である。それは彼が長年にわたって掲げてきた、「市民」「人権」「平和」などの旗印のせいでもある。

 とはいえ、公然と彼を評価しなかったのは、“悪しきリベラリスト”ではないかという疑念がどうしても消えなかったからだ。たとえて言えば、日本の民主党政権幹部に抱いたのと同様の不安を、文大統領に対して抱いていたのである。

 文大統領は決して日本を嫌いなのではないだろう。むしろ逆かもしれない。そうでなければ、娘さんを日本の大学に留学などさせないし、奥さんの茶道にも理解を示さないだろう。結局、文大統領は「反日」姿勢によって、自分の政治的立場を強めようとしているだけではないか?

 韓国では、来年2月に総選挙が予定されている。この総選挙は文大統領にとってはもちろん、与党「共に民主党」にとっても死活的に重要な政治決戦である。この選挙で憎き保守派の野党を叩(たた)きのめし、二度と立ち上がれないようにしなくてはならない。そのために、彼は夜も眠れないほど追いつめられているのだろう。

 しかし、現在のようにいたずらに「反日」姿勢を強めることは、逆に文大統領を弱体化させるのではないか。本当の事情が理解されるに従って、頼みの国際世論の潮目が大きく変わり、文政権は窮地に追い込まれるだろう。それはもう始まっている。

 似非(えせ)リベラリスト、悪しきリベラリストは、人権、市民、平和、福祉など、誰も反対できない旗を高く掲げながら、自己の権勢欲を満たすことを最優先にして動く人のことである。

 文大統領には、そんな似非リベラリストの兆候が表れているように見える。

■「陽」の盧武鉉氏、「陰」の文在寅氏

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019081300001_2.jpg
盧武鉉大統領(右)と文在寅氏=文在寅陣営提供

 かつて文氏は盧武鉉大統領と政治的に一体で、盧氏が「陽」ならば文氏は「陰」という印象だった。 ・・・ログインして読む(残り:約607文字/本文:約2635文字)

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019081300001.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/562.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 中学受験の費用高騰と難関校のいじめ増加 (朝日新聞社 論座)
中学受験の費用高騰と難関校のいじめ増加/上
憧れの超名門校で、なぜ、いじめが深刻化しているのか

杉浦由美子 ノンフィクションライター
論座 2019年08月14日 より無料公開部分を転載。

■現在は中堅校でのいじめは減っている

 なぜ、いじめはなぜ起きるか。それは自己肯定感が低い人間が、他者をいたぶることでストレスを発散したり、プライドを守ろうとしたりするからだ。

 ある有名企業では女性間のいじめがすさまじく、若い女性社員がみな辞めていくという。かつては輝いていた企業だが、現在は斜陽で待遇も悪くなっている。優秀な人材はどんどん転職していく。そうなると、どこにもいけない人間が残って、未来がある若い社員をいたぶるわけだ。ちなみにこの企業はマタハラもひどく、出産後に職場復帰できないケースも多い。

 これは学校でも同じだ。私が6年ほど前に取材した時に、大手中学受験塾の関係者がこう話していた。

 「進学実績が高い難関校や進学校の生徒は、自己肯定感が高いし、目標に向かってまっしぐらだから、いじめをしない。中堅校は生徒に目的を持たせることが重要。ちゃんとケアをすることが必要になる」

 実際、女子校出身者たちを取材していても、偏差値上位の難関校や進学校ではいじめの話はほぼ聞かなかった。入学当初は少し揉めるが、放置してもだんだん落ち着いていく。反対に中堅校の一部では「その場にいない子の荷物を漁る」といったいじめが慢性化していた。そのため、中堅校では徹底したいじめ対策がされ、現在は中堅校でのいじめは減っている。

 そして今、いじめが深刻化しているのは難関校や進学校といった偏差値上位の名門校だ。受験生や保護者にとっての憧れの学校ほど、いじめが発生し問題になっているのだ。

 都内のある進学男子校では、いじめに手を焼き、受験申し込みの時点で、成績表のコピーを提出させている。それで小学校時代の素行がある程度、確認できるからだ。また、超名門難関男子校でもいじめの加害者と被害者がもみ合って大けがをしたという事件が発生した。それ以外にも難関大学の付属中学や難関女子校、ミッション系進学女子校等々でも深刻ないじめが起きているという情報もある。

 なぜ、これらの憧れの学校≠ナいじめが発生し、危機的な状況に陥るのか。2回に分けて、この理由を探っていきたい。1回目はその原因のひとつとして、中学受験の高騰を考えたい。「なぜいじめと受験費用の高騰が関係あるのか」と思う読者の方もいるだろう。しかし、これはやはり関係があるようにみえるのだ。

■6年生は「月に20万円」も珍しくない

 中学受験事情を取材していて驚くのは、費用の高騰だ。教育や受験の情報サイト「リセマム」(2019年2月4日配信)が2018年3月に調査した結果によると、 ・・・ログインして読む(残り:約1653文字/本文:約2762文字)

https://webronza.asahi.com/national/articles/2019080500007.html


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中学受験の費用高騰と難関校のいじめ増加/下
いじめ対策のノウハウがない難関校&進学校。中堅校は徹底した対策でいじめを封じる

杉浦由美子 ノンフィクションライター
論座 2019年08月15日 より無料公開部分を転載。

■難関校の生徒の自己肯定感が低下

 大手中学受験塾の関係者がいう。

 「かつては難関校に入る子たちは勉強が好きだったり、地頭がよかったりしたんです。だから、生徒はみな自己評価が高くて、他者など気にせず、勉強したり、趣味に没頭したりしていた。ところが今は無理矢理、勉強させられて入ってくる子が増えている。彼らは大きなストレスを抱えているし、自己評価も高くはない。結果、弱者をみつけて、いじめるわけです」

 難関校や名門校でいじめられるのは、どういう子たちなのか。

 「難関校には勉強はできるけれど、空気が読めなかったり、コミュニケーションが苦手だったりする子も入ってきます。そういう子がいじめの対象になり」

 そして、難関校や進学校でのいじめが深刻化しやすいのは、これらの学校ではいじめ対策のノウハウがないからだ。いじめ対策が万全の中堅校では、いじめの小さな芽を教師がみつけ、徹底して潰していく。ところが難関校や進学校はそういうノウハウがまずない。

■「あなたの可愛い顔がみなをイラッとさせる」

 世田谷の進学校、?友学園女子中学校・高等学校で、いじめ対策のために定期的に席替えをするという記事を読み、私は一記者として驚愕した。?友は典型的な進学校であり、いじめ対策をするカルチャーではなかったからだ。

 基本的に難関校や進学校では、 ・・・ログインして読む(残り:約1826文字/本文:約2410文字)

https://webronza.asahi.com/national/articles/2019080500008.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/563.html

記事 [政治・選挙・NHK264] ポンコツF35B42機をFMSで購入決定とは。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/f35b42fms.html
8月 17, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<防衛省は16日、新たに導入する戦闘機42機の機種を、米ロッキード・マーチン社製のF35Bに正式決定し、発表した。短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機(STOVL機)で、1機当たり約140億円。改修される護衛艦2隻にも搭載される予定だ。

 政府は昨年末、STOVL機42機の導入方針を掲げ、機種はF35Bが有力視されていたが、正式決定はまだだった。防衛省は6月に米国政府から提案を受け、必要性能を満たしているか確認していた。他機種の提案はなかったという。

 2023年度までに、42機のうち18機分の導入予算を計上予定で、残り24機については未定。防衛省によると、STOVL機は狭い滑走路でも運用できる利点があるという>(以上「朝日新聞」より引用)


 F35は戦闘機として致命的な欠陥があるという。それは「曲がれず、上昇できず、動けない」という鈍重さにあるといわれている。なぜそうなったのか、それはF35は空軍、海軍、海兵隊の三軍に納入するため三者の異なる要求を満たしているうちに期待構造が複雑になり重量が増した。

 F35はエンジンが一基にも拘らず機体重量は35tにもなりエンジン二基のF15戦闘機の40tに迫る重量だ。結果としてドッグファイトで40年も前に製造されたF16戦闘機との空中模擬戦で完敗するという失態を演じた。

 しかも調達方法は「有償対外軍事支援(FMS)方式だ。FMS方式とは米国の武器輸出に基づき「契約価格と納期は見積であり、米政府はこれに拘束されない」「代金は前払い」「米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる」という不平等な取引だ。

 ただでさえ防衛省のFMSによる調達額は急速に増えていて、2016年度の米政府へのFMS取引による支払額は過去最高の4881億円に達している。しかも初期不良に関して米国は一年以内しか「無償保証期間」を認めないため、日本側から初期不良を訴えても返答に一年意匠を費やして「無償期間を超えている」とされるケースが相次いでいるという。

  たとえば防衛省がFMSで購入した151億3千万円にのぼるC130R輸送機6機の整備機材一式は当初から損傷していたため米政府に問合せしているうちに一年が経過して修理の要求を却下されている。

 防衛装備庁が米国に問い合わせても回答すらない場合があり、何度もやり取りしている間に期間の利益を失う事態が何件も起きているという。米国側が最初から契約通りの完全な「商品」を配送していれば起きない問題だが、米国側のミスによる部品調達もすべて日本側の負担とされている。

 今回の防衛省のF35Bを42機購入決定に際して、上記の常態化している日米武器購入の「不平等取引」が改善されるのか、そうした改善のないまま次々とポンコツ兵器を爆買いする必要が日本にあるのか。

 そして根本的な議論として「2023年度までに、42機のうち18機分の導入予算を計上予定で、残り24機については未定。防衛省によると、STOVL機は狭い滑走路でも運用できる利点があるという」防衛省・安倍自公政権の説明が国会承認を受けたモノでなく、しかも選挙の争点として「積極防衛」という名目で護衛艦が実質的な空母として運用される中期防に関して国民の信を得たモノでもない。

 民主主義国家として安倍自公政権の暴走を止めなければならないと同時に、ポンコツ戦闘機を操縦する自衛官の生命も守らなければならない。F35Bには仰角12°以上で急上昇や急降下すると機体が不安定になる、という欠陥が指摘されている。

 先日F35Bを操縦していた自衛隊のベテランパイロットが緊急脱出しないで墜落した「事故」があった。それもF35Bの機体に由来する特殊な事故だった可能性があるが、調査は打ち切られている。ステルス戦闘機は形状から様々な安全性を犠牲にしている。そうしたことも考慮の上での防衛省の購入決定だったか、厳しく問われなければならない。トランプ氏の御機嫌取りにワイロとして購入を決めたのでないことを防衛省や安倍官邸各位の良心に問わなければならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/564.html

記事 [政治・選挙・NHK264] モリカケ問題は終わらない〜不起訴確定で証言拒否は不可能に&加計獣医大、売り物の実験できず(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28524501/
2019年 08月 17日

【テニスW&Sオープン(1000)・・・15日、錦織圭(29)と西岡良仁(23)が2回戦で初めて対戦。7−6(2)、6−4で西岡が勝った。(・・)

 西岡は、錦織と対戦できるだけで喜びいっぱいという雰囲気で、楽しんで&思い切ってプレーしていたし。サーブもショットも一球一球、回転やコースを考えながら、先輩に挑んで行く感じがした。また、こちらは何をやってもうまく行くようなところもあって、ミスも13本と少なく、ここぞというポイントをしっかりとれたのが勝因につながったように思う。
 西岡は何と3回戦でも前試合同様のすばらしいプレーで、38位のデミノーを(豪)を下し、準々決勝に進出。準四大大会のマスターズでベスト8にはいった。(^^)

 どうも錦織は呼吸がイマイチだったそうで(試合中に点鼻薬などをもらっていたので、鼻の調子が悪いのかな?)、表情も動きも冴えず。ウィンブルドンで調子が戻ったかに見えたサーブもフォアもはいらず。<33本もアンフォーストエラーを出したのだが、そのうち何と22本がフォア。^^;>
 それでも、ファンとしては、ここは何とか勝って欲しいという思いがあったんだけどね〜。^^;8月末の全米に向けて、体調とフォアの感覚をしっかりリカバーして欲しい。 o(^-^)o

 先日も書いたが、錦織と西岡は同じIMG(米国のスポーツアカデミー)出身。西岡にとって錦織は憧れの存在で、米国にいた頃は、錦織の練習相手を何度も務めたことがある。mewはこのブログで、錦織のプロ・デビューも西岡のプロデビューも伝えたし。各選手の試合のことを書く機会も多かったので、この2人がマスターズで対戦することになって、それなりに感慨深いものがあったものの、同意にかなり複雑な心境にもなってたりして。<錦織も、ヨッシーの試合を会場やTVで見て応援していたので、何かチョット変な感覚&複雑な心境だったと思う。^^;>

 西岡は昨年膝を手術して、ランキングも落とし、大変な思いもしたのだが。リハビリや筋トレで体を作り直したからか、ショットに安定感が出て来た感じが。何より精神的にタフになったのが大きいかも。これで過去最高の40位台以上に上がれそうだし。後ろからもIMGの後輩の望月くんが全英ジュニアで優勝して、追って来てるし。このあとも頑張って欲しい。 o(^-^)o
<日本国内でも、もっと世界に通用する選手を育てないとですね。(**)>】

* * * * * ☆
https://mewrun7.exblog.jp/28510078/
 まずは、『森友の自殺職員が労災認定に〜安倍夫妻らの不都合を消すため、300箇所も文書を改ざん』『森友の不起訴不当を受けての再捜査で、佐川などの不起訴が決定。検察は起訴する気なし?』の関連記事を・・・。https://mewrun7.exblog.jp/28511380/

 6日、森友問題に関する文書改ざんのため長時間の残業を強いられ、後に自殺した近畿財務局の男性職員が民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定されていたことが報じられた。(-"-)

 そして、(公務災害認定のニュースを待っていたとは思いたくないのだが)、その報道があって間もなくの9日、大阪地検特捜部が、財務省の佐川元理財局長ら10人の職員を不起訴処分としたことがわかった。(-_-;) 

 佐川元理財局らは一度、不起訴処分を受けたのだが、検察審査会で不起訴不当の議決をされたため、大阪地検が再捜査することに。しかし、今回、2度めの不起訴処分を受けたことによって、起訴されないことが確定した。(>_<)

 ただ、大阪地検は、森友問題に関して、最初から財務省関係者を起訴する気はなかったのではないかという見方が強い。_(_^_)_

 しかも、これはどう見ても、不起訴処分が出るのを待っていたとしか思えないのだが。財務省は16日、文書改ざんで中核的な役割を担っていたとされる官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表したというのだ。(゚Д゚)

<そう言えば、安倍昭恵夫人付きの秘書を務め、森友問題にも関わっていた経産省の女性職員も、中小企業庁の政府職員としてイタリア日本大使館に赴任したのよね。^^;>

 ただ、不起訴処分が出たのは、悪いことばかりではないらしい。(・・)

 日刊ゲンダイの記事を見て、なるほど〜と思ったのだけど。不起訴が確定したことで、佐川氏らは「刑事訴追のおそれが」とか「裁判中」とかいう理由で、証人喚問や参考人招致を断りにくくなったし。証言や答弁を拒否することもできなくなったからだ。(++)

 とは言っても、自民党が「既に民間人になった人は参考人招致すべきでない」とか「外国で公務中なので招致は困難だ」とか屁理屈をつけて、国会に呼ぼうとしないかも知れないのだけど。

 もし多くの国民やメディアが、「やはり国会は、森友学園の問題を明らかにすべきではないか」という世論の風を起こすことができれば、自民党も完全に無視するわけには行かないわけで。
 
 あとで書く加計学園の問題も含めて、野党議員も「もう、いいや」「国民の関心が薄いから、やってもムダ」とは思わずに、もっと粘って、追及し続けて欲しいと思うmewなのである。(++)

* * * * *

『森友関与の財務省幹部が駐英公使 再不起訴で発令か

 外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。

 中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。

 財務省は18年6月、中村氏が改ざんの中核的な役割を担ったと認定していた。(共同通信19年8月16日)』

* * * * *

『森友捜査終了もそうは問屋が卸さない

 一方、森友問題の方も波乱ぶくみだ。

 大阪地検特捜部は9日、公文書改ざんを巡り告発された佐川宣寿元国税庁長官(顔写真)や財務省職員らについて、改めて不起訴と判断。捜査終了に安倍首相も佐川元長官もホッとしているだろうが、そうは問屋が卸さない。

 佐川元長官は昨年3月の証人喚問で、公文書改ざんの経緯について「刑事訴追の恐れがある」として一切の答弁を拒否。不正の内容について口を閉ざしたまま雲隠れしたが、捜査終了となった今なら「刑事訴追が……」の言い訳は通用しない。森友問題を追及している東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。

「被疑者の立場ではなくなったので、証人喚問されたら証言拒否はできません。与党側は『検察でシロと判断されたから国会に呼ぶ必要はない』と拒否すると考えられますが、参考人招致でもいいから説明を求める機会をつくれるはずです。まだ森友問題は終わっていませんからね」

 安倍首相は総理である限り、2大疑惑から逃れることはできない。(日刊ゲンダイ19年8月15日)』

 さらに、安倍首相のお友達が経営する加計学園系の岡山理大獣医学部に関して、呆れるような話が出ていた。

 安倍首相の下に作られた諮問委員会は、岡山理大に獣医学部を新設する大きな意義として、鳥インフルエンザや結核菌などの病原体を扱うバイオセーフティーレベル3(BSL3)に対応した施設を備えることで、日本の畜産業に貢献することができることを挙げていたのであるが。

 今年3月に公表された岡山理科大の「安全対策マニュアル」には、「レベル3、レベル4は、岡山理科大学では不可能な実験」だと記されているというのである。(・o・)

『加計問題に“笑撃"の新事実 BSL施設は高レベル病原体が実験不可と明記

 加計問題に“笑撃”の新事実 BSL施設は高レベル病原体が実験不可と明記
いまだにくすぶる加計学園獣医学部。「世界に冠たる」とは名ばかりのBSL施設の安全基準か(岡山理科大学安全対策マニュアル=下)/(提供写真)

余裕をこいている場合じゃない。夏休みを満喫中の安倍首相。12日に昭恵夫人と一緒に地元・山口県入り。祖父の岸信介元首相の墓参りに続き、13日は、父の晋太郎元外相の墓参りをした。墓前で、7月の参院選の結果について「国民の負託に力強く応えていかなければならないという思いを新たにした」と意気込んだが、自身の“アキレス腱”であるモリカケ疑惑は、いまだにくすぶり続けている。

  ◇  ◇  ◇

 加計問題を巡っては、岡山理科大の獣医学部(愛媛・今治市)新設に伴う192億円の建築費水増し疑惑の他、新設そのものが“首相案件”との疑惑まで飛び出したが、今もウヤムヤのまま。そもそも、学園側がブチ上げた“世界に冠たる獣医学部”かさえ、怪しい状況だ。

 学園が“世界に冠たる”と主張した根拠は、鳥インフルエンザや結核菌などの病原体を扱うバイオセーフティーレベル3(BSL3)に対応した施設を導入すると決めたからだが、その目玉施設に関して新たな疑惑が浮上している。

 問題は、今年3月に公表された岡山理科大の「安全対策マニュアル」。BSL施設の安全基準について「病原体等安全管理規定」(国立感染症研究所)を紹介しながら、<レベル3、レベル4は、岡山理科大学では不可能な実験である>と明記しているのだ。今治市で加計問題を追及してきた福田剛元愛媛県議がこう言う。

「学園は“世界に冠たる”と大見えを切っておきながら、高レベルの病原体を扱えないことが明らかになりました。BSL施設で人獣共通感染症に関する最先端研究ができると強調していましたが、認可を得るためのアリバイづくりだったのでしょう。学園側は住民との裁判で、実験施設がテロに遭うかもしれないとの理由から、設計図の開示を拒否しています。BSL3施設がちゃんと導入されているのか疑問を抱かざるを得ませんね」

 加計学園は、先端ライフサイエンス研究の推進や地域での感染症対策などの条件を満たすことで、特区を利用した獣医学部の新設を認められた経緯がある。

 BSL1、2程度の実験は他の獣医学部でも十分可能だ。要するに、自らイカサマを認めたようなもので、まさに墓穴。実にバカらしい、お笑い草だ。(日刊ゲンダイ19年8月15日)』

 というわけで、まだまだしつこくモリカケ問題を扱い続ける気でいる(蛇女の)mewなのだった。(@@)

 THANKS



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記事 [政治・選挙・NHK264] オールコリア総動員体制で周辺国を巻き込む「アベ包囲網」 安倍政権 戦略なき対韓外交(日刊ゲンダイ)



オールコリア総動員体制で周辺国を巻き込む「アベ包囲網」 安倍政権 戦略なき対韓外交
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260385
2019/08/17 日刊ゲンダイ


文在寅大統領(C)ロイター

 文在寅大統領は7月末、全国の首長らを集めて昼食会を開いた。「亀甲船」という名の店だった。亀甲船は、文禄・慶長の役で李舜臣将軍が12隻の船で日本軍を撃退した象徴的な船名だ。あえてその店を選び、安倍政権が仕掛けた経済侵略戦争への必勝を誓ったというのである。

 韓国マスコミは文在寅を民族的英雄の李舜臣将軍になぞらえ、持ち上げている。

 文在寅が主要30企業グループのトップらを集めて協力要請したのに続き、青瓦台幹部は5大企業(サムスン、現代、SK、LG、ロッテ)の責任者を集めて半導体素材の国産化についても協議。中国、ロシア、東南アジアを巻き込んで「アベ包囲網」をつくる腹積もりだ。

 クールジャパンをしのぐ勢いで世界的人気の韓流コンテンツも利用。BTSや東方神起などを動員し、日本のみならず世界のファンの心をつかむ作戦も練っている。韓国の伝統的な保守団体である韓国自由総連盟(会員350万人)も光化門で「安倍糾弾集会」を開いた。政財界がオールコリアで対日戦争に総動員体制を敷いた格好だ。

 対日報復作戦は次々に実行されている。不買運動や1年後の東京五輪への非協力、あるいはボイコット運動も激化している。世論調査リアルメーターによると、原発事故による安全性への懸念を理由に、10人中7人が「追加の安全措置がなければ五輪をボイコットすべき」と回答したという。

■進む河野外相更迭作戦

 日本の「ホワイト国」外しのほか、24日に更新期限を迎えるGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の破棄をめぐっても、文在寅政権は強硬姿勢を崩さない。

「GSOMIAが破棄されれば、北朝鮮をめぐる日米韓の連携に支障をきたし、ミサイル発射などを含む北朝鮮の軍事情報の共有が難しくなる可能性がある。韓国側がヒューミント(人間を使った諜報活動)で収集した拉致被害者情報の日本への提供も渋るようになるでしょう」(韓国メディア関係者)

 安倍政権が最優先課題とする拉致問題解決はますます絶望的だ。韓国の拉致家族会の崔成龍会長は言う。

「拉致被害者の松本京子さんをめぐり、日本の拉致問題対策本部と協力して情報収集をした結果、政府認定を得ることができました。慰安婦や元徴用工の問題で安倍首相に同調する極右グループが『救う会』を支配している現状では、協力する気持ちにはなりません。いま一番信用できない人間は、北朝鮮の金正恩と安倍首相です」

 韓国側は駐日大使を呼びつけ、「無礼だ」と声を荒らげた河野外相の更迭工作も進めているという。在日団体幹部や日韓親善で日常的に永田町と関わりを持つグループも加勢している。9月前半とみられる内閣改造・自民党役員人事が見ものである。歴史修正主義の安倍首相は振り上げた拳を下ろせず、自らの首を絞める結果になるのか。 (おわり)



太刀川正樹 ジャーナリスト
1946年、東京生まれ。国際ジャーナリスト。早稲田大学教育学部英文科在学中、韓国国立ソウル大学語学研究所へ留学、韓国語を学ぶ。講談社の日本語版「ペントハウス」ニューヨーク特派員などを経験。著書・訳書に「政権交代」「平壌十五号官邸の抜け穴」「オリンピック30年」など。

















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記事 [政治・選挙・NHK264] 菅と麻生、「安倍後」見据えた知られざる暗闘 「影の総理」菅義偉とは何者なのか(上)〜菅の第1の標的は、麻生太郎、第2の標的は岸田文雄/東洋経済オンライン・msnニュース
菅と麻生、「安倍後」見据えた知られざる暗闘 「影の総理」菅義偉とは何者なのか(上)/東洋経済オンライン・msnニュース
中野 潤
2019/08/17 08:10
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%8f%85%e3%81%a8%e9%ba%bb%e7%94%9f%ef%bd%a4%ef%bd%a2%e5%ae%89%e5%80%8d%e5%be%8c%ef%bd%a3%e8%a6%8b%e6%8d%ae%e3%81%88%e3%81%9f%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%96%e3%82%8b%e6%9a%97%e9%97%98-%ef%bd%a2%e5%bd%b1%e3%81%ae%e7%b7%8f%e7%90%86%ef%bd%a3%e8%8f%85%e7%be%a9%e5%81%89%e3%81%a8%e3%81%af%e4%bd%95%e8%80%85%e3%81%aa%e3%81%ae%e3%81%8b%ef%bc%88%e4%b8%8a%ef%bc%89/ar-AAFUpUt?ocid=iehp#page=2

今年最大の政治決戦である参院選が終わった。首相の安倍晋三が率いる自民党は議席を減らしたものの、改選過半数を大きく上回る議席を確保。第2次政権が発足して以降、国政選挙6連勝を果たした。

 安倍が今後、自らの任期中に解散・総選挙に打って出て勝利すれば自民党総裁4選の可能性はなお残るが、安倍自身は周辺に今の任期での退任を明言している。その任期切れが2年後に迫る中で行われた今回の参院選では、表面上の与野党攻防とは別に「ポスト安倍」に向けた自民党の実力者たちによる熾烈な主導権争いが繰り広げられた。むしろ、それが参院選の真の焦点だった。

「令和おじさん」がめぐらせる権謀術数

 その主役は、安倍の参謀役として7年近くも官房長官を務め、霞が関の官僚たちを掌握して「影の総理」と呼ばれる菅義偉だ。今度の参院選で菅によるライバル追い落とし工作の一端が表面化し、新聞各紙も「参院選で菅氏の存在感増す」などと書き立てた。

 だが今春、「令和おじさん」として有力な首相候補に躍り出るはるか前から、菅が「ポスト安倍」時代をにらんで、ライバルたちの力を削ぐために権謀術数をめぐらせてきたことはほとんど知られていない。

 菅の第1の標的は、安倍の盟友として今の内閣で存在感を示し続ける副総理兼財務相の麻生太郎、第2の標的はポスト安倍の最有力候補と言われてきた自民党政調会長の岸田文雄だ。その岸田が菅の標的になる理由にも麻生が関わっているので、まずは菅と麻生の対立構図から解き明かそう。

 2人の対立は根深い。麻生は、名宰相と言われる吉田茂の孫であり、皇室とも縁戚関係にある政界のサラブレッドだ。一方、秋田県のいちご農家の長男で、高校卒業後に上京して議員秘書から横浜市議を経て国会議員になった叩き上げの菅。かつては菅が麻生を支えた時期もあったが、2人は対照的な出自のせいか、ともに今の安倍政権の大黒柱でありながら重要な局面でことごとく対立してきた。

 2015年には消費税への軽減税率の導入をめぐって、公明党・創価学会の意向をくんで大規模導入を主張する菅と、それに反対する麻生が鋭く対立。最後は安倍が菅に軍配を上げて決着した。

 翌2016年には、財務省を率いる麻生が予定どおり翌年の消費増税の実施を求め、「もし再延期するなら衆参ダブル選で国民の信を問うべきだ」と主張したのに対し、菅は消費増税の再延期を唱え、衆参ダブル選にも猛反対して対立。ここでも安倍は菅の判断に軍配を上げた。麻生が菅に向かって「おまえはいつも創価学会の言いなりだ」と吐き捨てる場面もあった。

 その2人が今、安倍の任期切れをにらんで激しい暗闘を繰り広げている。安倍を挟んで均衡を保ってきた両者が、「ポスト安倍」政権での生き残りをかけてしのぎを削っているのだ。

 それでは、菅はなぜ「岸田潰し」にも血道をあげるのか。それは、「ポスト安倍」で、安倍と麻生の2人がそろって岸田を推す可能性を感じ取っているからだ。

 安倍は第2次政権発足間もない頃から、自分の後は岸田を首相にしたいとの意向を漏らしてきた。その理由は単純で、自分に正面から盾突く石破茂を何としても首相の座に就けたくないからだ。安倍から見て石破に代わる次期総裁の最有力候補が岸田だった。

 第2の理由は、岸田とは当選同期で、同じ二世議員同士でもあり、若い頃からの遊び仲間で気心が知れているからだ。安倍は首相を退任した後、出身派閥(現在の細田派)の領袖となり、政権に影響力を持つ立場でいわば「院政」を敷きたいと考えている。そうした安倍の願望を実現するうえで岸田はうってつけなのだ。そのため、安倍は親しい政界関係者に「岸田さんの人気が上がる方法を考えてほしい」とたびたび漏らしてきた。

麻生も「岸田首相」を有力と考えてきた

 一方の麻生も、やはり岸田を有力候補と考えてきた。2人は元々同じ宏池会(旧宮沢派)の出身だ。麻生が宏池会本家=岸田派との合併による「大宏池会構想」を持ち掛けたのは3年前。岸田がそれを断ったことで構想は頓挫し、麻生は当時、岸田への不快感をあらわにした。だが、その後も2人は定期的に酒食を共にする。それは、麻生が次の総裁選で岸田を担ぐことを有力な選択肢として考えているからだ。

 麻生派は一昨年、三木派以来の伝統派閥である山東派を吸収するなどして自民党内第2派閥に躍り出たが、同派に有力な後継者は見当たらない。派内には麻生の兄貴分で派閥の創設者である元総裁・河野洋平の長男・太郎がおり、2年前、外相に抜擢されたことで総裁候補とみなされるようにはなった。

 だが、派閥活動にまったく関心を示さず麻生とも距離を置く河野太郎について、麻生は「もっと社会常識や礼儀作法を身につける必要があるな」と側近たちに言い放つ。菅が以前から河野に目をかけ、将来の首相候補だと公言していることも不愉快だ。そうなると麻生の選択肢は限られ、元同僚の岸田が有力候補として残る。

 国会議員の勢力図だけを考えれば、党内最大派閥の細田派(安倍派)と第2派閥の麻生派、それに第4派閥の岸田派が組めば、それだけで党所属の衆参両院議員の過半数を超える。

 これに対して「岸田政権」が誕生すれば自らの出番が失われると感じ、それを阻止するために動いているのが菅だ。

 菅は昨年の自民党総裁選を前に、岸田がなかなか安倍支持を明言しなかった7月初めごろ、「岸田さんには総裁選に出てもらったほうがいいじゃないですか」と安倍に進言したことがある。安倍―岸田関係を分断したいと考えたのだろう。

 新元号「令和」の発表で一躍人気者になり、有力な総裁候補と目されるようになった菅だが、自らが首相の座を目指すか否かにかかわらず、「ポスト安倍」政権下でも当然、主導権を確保したいと考える。

 一方の麻生は、今年9月で79歳になるものの次の衆院選でも引退せず、自民党第2派閥のオーナーを続ける考えで、やはり「ポスト安倍」政権下でも影響力を維持したいとの意欲は強い。仮に麻生が主導権を取って岸田政権が誕生することになれば、菅はそこからはじき出される可能性が強く、菅にとっては「ポスト安倍」時代をにらんで、今から麻生と岸田の力を削いでおくことは極めて重要なのだ。

麻生の牙城、福岡県に手を突っ込んだ菅

 話を菅の「手練手管」に戻そう。まずは、今年4月に行われた麻生の地元の福岡県知事選挙だ。知事選は事実上、現職の小川洋と麻生が擁立した自民党推薦の新人による一騎打ちとなり、現職の小川が圧勝。麻生は選挙後、自民推薦候補が惨敗した責任を取るとして県連の最高顧問の職を辞した。

 麻生はなぜ、大きな失点がなかった小川を引きずり降ろそうと考えたのか。そもそも8年前、小川を福岡県知事に据えたのは麻生だったのだ。

 話は2016年9月の衆院福岡6区の補欠選挙にさかのぼる。保守分裂選挙となったこの補選で、麻生は自らの盟友である自民党福岡県連会長である県議の長男を全力で支援。小川にも応援に入るよう要請して了解を取り付けた。

 ところが、小川は直前になって病気と称して入院。「この俺が頭を下げて頼んだのに病院に逃げ込みやがった」。自分が知事に据えた小川の裏切りに麻生は激怒し、それ以来、予算の陳情に知事が上京しても会わない状態が続いた。麻生は「小川を必ず引きずり降ろす」と周辺に宣言。その言葉どおり、対立候補擁立に動いた。

 首相の安倍が「どうみても現職が強いのだから」と小川との和解を進言しても麻生は頑として受け入れず、敗北覚悟の選挙戦に突入した。これには周囲がみな首を傾げ、安倍も「麻生さんも歳のせいか、おかしくなったよね」とこぼした。

 実は、麻生が勝てる見込みのない知事選に突っ込んだのには隠れた理由があった。それは菅の存在だった。

 3年前の衆院補選で小川が麻生から応援を頼まれたとき、情勢はすでに対立候補である鳩山二郎の勝利が濃厚だった。麻生の要請を断り切れなかった小川だったが、悩んだ小川が鳩山を支援していた旧知の菅に相談したところ「行く必要はない」とアドバイスされ、小川は病院に逃げ込んだ。少なくとも麻生は自らが得た情報からそう信じた。麻生に近い永田町関係者は、「菅に面子を潰されたと感じた麻生は、それゆえ負け戦覚悟で知事選に突っ込んだ」と明かす。

 衆院補選時の菅と小川のやり取りの真偽は不明だ。だが、小川が知事選の1年近く前から菅に立候補について相談し、菅から「仮に自民党の推薦が出なくても私が支援する。出馬を断念する必要はまったくない」と激励を受けていたのは事実だ。経産省幹部が同省出身の小川の続投を菅に陳情したこともあり、菅は一貫して裏で小川を激励。それゆえ、一時は弱気になっていた小川も麻生との全面対決に突き進んだ。

 小川は昨年12月、福岡県を視察に訪れた菅と会った後、知事選について「不退転の決意で臨むことを官房長官に伝えた」と記者団を前に述べたが、以前から菅と連絡を取り合っていたのだ。

 いずれにせよ、麻生は今春の福岡県知事選で、菅と結んだ小川を追い落とそうとして見通しの立たない戦いに突っ込んで惨敗。大きな痛手を負った。

古賀元幹事長はなぜ菅の名前を挙げたのか

 菅は、以前は自分と対立した相手でも役立つと思えば、平然と手を結ぶ。

 今年4月8日、岸田派の名誉会長で元自民党幹事長の古賀誠が日本テレビのBS番組に出演。自身の後継として派閥を率いる岸田について「ポスト安倍でなくてもよい」と述べたうえで、次期首相候補として菅の名前を挙げた。このニュースは永田町を驚かせたが、この古賀発言の背景を知る永田町関係者はほとんどいない。

 古賀は2012年の衆院選に立候補せず、政界を引退した。その後は、日本共産党の機関紙『赤旗』や岩波書店の月刊誌『世界』に登場して安倍政権の改憲姿勢を批判するなど、評論家のような活動を行ってきた。その一方、今も自民党本部近くに個人事務所を構え、政治資金を集めては岸田派の若手議員に配ることで政治的な影響力を行使するという現役政治家としての顔も持つ。

 だが、有力政治家といえども引退して7年も経てば資金集めは苦しくなる。「菅さんは古賀派を飛び出した経緯から、古賀さんと疎遠になっていた時期もあったが、今や菅さんは古賀さんが資金集めをしやすいよう企業関係者に声をかけるなどがっちり手を組んでいる」(地元の自民党関係者)という。

 古賀は長年、同じ福岡県で主導権争いを繰り広げてきたことから麻生とは犬猿の仲。菅からすれば「敵(麻生太郎)の敵は味方」で、安倍政権批判を繰り返してきた古賀をも取り込んだということだろう。実際、菅の思惑どおり、先の福岡県知事選でも古賀は菅と水面下で連携し、農政連や医師会など各種団体を小川支持に回すなどして小川圧勝を裏で支えた。さらに「岸田はポスト安倍でなくてもよい」との発言も引き出し、岸田に打撃を与えた。

 そして、菅の策略は、岸田の地元・参院広島選挙区など全国各地でも繰り広げられた(次回は8月18日に掲載)。=文中敬称略=

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記事 [政治・選挙・NHK264] 戦争未亡人の声(上)<本澤二郎の「日本の風景」(3407)<創価学会婦人平和委員会と第三文明社の偉大な実績>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12507814243.html
2019-08-17 10:26:12 honji-789のブログ

<創価学会婦人平和委員会と第三文明社の偉大な実績>

 手元に光輝の本が現れた。文字通り大衆・民衆が作り上げた著作である。著作権は民衆・日本国民であろう。復刻版が出ても不思議ではない。古本屋で見つかるかどうか。シリーズ「平和への願いを込めて」をまとめ上げた創価学会婦人平和委員会と出版社の第三文明社に、心底から敬意を表したい。おそらくは創価学会の唯一の高く評価できる偉大な実績であろう。

 沖縄の野原善正は読んだであろうか。従軍慰安婦を強いられた日本女性の、真実の叫びも綴られている。いかなる文学作品や戦争回顧録も太刀打ちできない、民衆そのものの真実の告白集である。

 これを政治論で分析すると、現在の公明党創価学会は原点を忘却した宗教政党に堕してしまっていることが、ものの見事に証明されるだろう。手元の本は第八巻だが、全部ではどうなのか。

<政府・自治体・団体・組織が成しえなかった快挙>

 侵略戦争を否定できない現在の自公政権の政治路線とは、真逆の平和主義が、民衆の手作りそのまま編集されて、堂々と刊行されている。

 いま改憲軍拡の銅鑼を鳴らす安倍・自公内閣の下で、民衆の怒りを、空疎な抽象論ではなく、具体的な事実を、率直な日本語で見事に謳い上げている。

 戦後の日本は、歴史の教訓を学ぼうとしない文部官僚や近現代史を記述しない歴史の教科書、抵抗しない教師のおかげで、安倍晋三を含めて歴史を正しく学んでいない。いわんや戦時の民衆の生々しい記録などは、排除してきたものだから、この創価学会婦人平和委員会による手作りの戦争実態は、戦後日本の活字文化のもとで圧倒的な地位を占めている。

<それはシリーズ「平和への願いを込めて」聞き書き「母たちの戦場」>

 戦争の悲惨さを口にしたり、活字にする御仁は少なくないが、現実の生々しい具体的事実を声を出して叫べる人間は、ほとんどいなくなっている。

 安倍晋三に至っては、戦争の教訓を体現した日本国憲法を破壊しようと連日、太鼓を打ち鳴らしている。それにNOといえない連立政権を組んでいる宗教政党である。

 状況変化を待って、いつでも改憲丸に飛び乗って権力の甘い汁を吸うことに専念している。野原だけではない。公明党創価学会は、歴史の教訓を忘れ、改憲軍拡の波に乗る、危険な政党に堕して、野原の言う通り破壊する時を迎えている。聞き書き「母たちの戦場」が、背後から公然と叫んでいる。

 なんとこの平和の作品にやくざ浜名にかみ殺された戦争遺児の美人栄養士のK・T子さんの母親・戦争未亡人のYさんが、聞き書きに登場していたのである。

 壮絶すぎるYさんの生の声は、70歳の時である。この機会に紹介する必然性がある。遺児のK・T子さんは、入れ墨やくざに強姦、性奴隷の挙句、殺害された。健康婦人に対して、浜名強姦魔は69歳の短い人生を強いた。

 やくざ強姦魔の恐怖を物語っている。

 強姦されても沈黙することの恐怖なのだ。声を上げよ、声を上げよ、である。戦争未亡人は、声を上げてくれていた。感謝するばかりである。

<岸壁の母のK・Yさんの戦争体験を2回に分けて紹介>

 小さな新聞社の千葉支局長時代、年に数回カラオケに行く機会があった。そこで多分、初めて「岸壁の母」という歌にお目にかかった。それがどんなに悲劇的か、当時は全く理解できなかった。

 今は理解できる。戦争未亡人と戦争遺児が木更津港の岸壁に立って、永遠に帰ることがない夫と父親を待っている!何回も何回も。こんな悲惨な場面を、今日の日本人は想定さえできない。

 しかし、74年前の真実の木更津市史に記録されていたことになる。本人が告白したのだから。「岸壁の母」は、帰還兵を待つ舞鶴だけのことだけではなかった。

 戦争未亡人の夫の生家は、市内の畑沢にある。そこに米軍機が墜落、夫の両親は亡くなった米兵を山奥に弔った。そのことが10年前に判明して、赤坂の米国大使館員が現地を訪れ、遺骨を持ち帰った。敵の死者を葬る、優しい家庭に、父親は育っていたことになる。

<戦争遺児を強姦殺人した悪魔はやくざ浜名とヘルパー吉田>

 「木更津レイプ殺人事件」の真相を繰り返しネットや雑誌で報道、千葉県警に警鐘を乱打している。

 犯人のやくざ浜名と共犯者吉田を、名指ししてきた。事実だからである。K・T子さんの悲劇は、母親の叫びが重なると、よりつらく悲しみが覆う。木更津の創価学会と公明党の覚醒をもたらそうとの思いでもある。

2019年8月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



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記事 [政治・選挙・NHK264] N国・立花孝志のマツコ攻撃を放置するメディアの危険! N国を猛プッシュするAbemaTV、百田尚樹ら安倍応援団とも接近(リテラ)
N国・立花孝志のマツコ攻撃を放置するメディアの危険! N国を猛プッシュするAbemaTV、百田尚樹ら安倍応援団とも接近
https://lite-ra.com/2019/08/post-4906.html
2019.08.17 N国・立花孝志のマツコ攻撃は言論弾圧!メディアは放置するな リテラ

    
    「NHKから国民を守る党」ホームページより


 NHKから国民を守る党による「マツコ攻撃」が大きな話題を集めている。『5時に夢中!』(MXテレビ)7月29日放送でマツコ・デラックスが「気持ち悪い」「ふざけて(票を)入れている人も相当数いるんだろうな」と発言したことに対して、N国・立花孝志代表が激怒。12日には同番組の生放送中にMX前に登場し、「コソコソせずに出てきたらいい」「マツコ・デラックスをぶっ壊〜す!」などと抗議をおこなった件だ。

 さらに立花代表は13日に「崎陽軒のシュウマイは買いません。マツコ・デラックスが謝罪するまでは…」という動画を配信し、崎陽軒が『5時に夢中!』の番組スポンサーの1社であることから不買運動を宣言。これに対し、ネット上では崎陽軒のシウマイを買って投稿する人や崎陽軒愛を語る人などが相次ぎ、ついには崎陽軒がトレンドワードに。カンニング竹山が〈崎陽軒のシウマイ弁当を意識的に買う〉と投稿したり、大リーグ・シカゴカブスのダルビッシュ有投手までもが〈崎陽軒に罪はない気がする笑 てか良く新幹線乗るとき買ってたなー。また食べたい〉と投稿するといった騒動になっている。

 多くの人が立花代表の不買運動に反発したのもよくわかるが、これだけ大きな話題になって、ついには崎陽軒のシウマイがネタ化していること自体、立花代表に踊らされてしまっている状態なのではないか。

 そして、すっ飛ばしてはならないのは、そもそもの立花代表の言動だ。タレントのコメントに対して、政治家がテレビ局まで押しかけて一個人を攻撃する抗議活動をおこなうというのは、自由な言論を権力によって弾圧する行為にほかならない。

 だいたい、立花代表が問題視するマツコの発言は、正当な批評の範疇のものだ。以下に、マツコのコメントを書き起こそう。

 番組では東京スポーツの記事を抜粋し、N国が政見放送で繰り広げた「NHKをぶっ壊す」のフレーズが小学生のあいだで流行っているという話題を取り上げた。こうしたN国の印象について、マツコはこう語った。

「ま、あのー、うーん……これからじゃないですか? この人たちが本当にこれだけの目的のために国政に出られたら、それで税金払われたら、受信料もそうだけど、そっちのほうが迷惑だし、一体これから何をしてくれるか、判断しないと。いまのままじゃ、ね、ただ気持ち悪い人たちだから」

「(「票数が伸びた要因は何だと思うか」と尋ねられ)……さあ(苦笑)。なんだろ、冷やかしじゃない? もちろん、だから受信料を払うことに対して疑問を持っている、真剣にそう思っている人もいるだろうけど、なんか、ふざけて入れている人も相当数いるんだろうなあとは思う」

「(「国民の懐疑点に訴えかけるならあの政見放送はないよね?」という意見に対して)そうそう。だから逆に言うと、じゃあ真面目にNHKの受信料問題について語ったとして、そしたらここまで話題になったかってなると、難しいから、あの気持ち悪い政見放送で、それで効果が出たっていう意味もあるよね」

「(政見放送での「NHKをぶっ壊す」と言うときの立花代表の表情の話題になり)あの、ちょっと宗教的な感じもあるんだと思うんだよね。その、『NHKぶっ壊す』教、みたいな。(物真似しながら)『NHKをぶっ壊す!』っていう、あのちょっと気持ち悪い、この人も気持ち悪いんだけど、女性が何人かすごい人がいたよね(笑)。あ、だからこうやって結局、楽しんで観ちゃっている側面はあるわけじゃないですか。だから、こうやってなんか、騒いじゃってる時点でもう、ある意味、彼らの思うツボなのではないかなと」

■N国・立花孝志の言論弾圧をまともに批判せず面白がるメディア

 極めて常識的なコメントだろう。あの悪ノリを煮詰めただけの政見放送に対して「気持ち悪い」と論評することはごく当然のものであって、あれを「政党として真っ当」などと受け止めることは政治の劣化を正当化する行為だ。何より、立花代表は国会議員という公人であり、N国は政党助成金も受け取る公党なのだから、この程度の批判にさらされるのは、民主主義国家なら当たり前の話だ。

 さらに、立花代表はマツコのコメントを「有権者をバカにする発言」だと批判するが、それを言うなら、政見放送で、NHKの体制批判とは関係ない恋愛スキャンダルを連呼することのほうがよっぽど有権者をバカにしている。しかもマツコはN国に対して「これから何をしてくれるか判断しないと」と留保しており、批評として手ぬるいくらいだ。

 N国はMXが政治的公平を定めた放送法4条に違反している可能性があるなどと主張しているが、この程度の批評コメントで放送法を盾にして政治家がテレビ局やタレントに圧力をかけるべくテレビ局に押しかけるなど、言語道断と言っていいだろう。

 いや、それどころか、立花代表はマツコを攻撃する動画のなかで「国会議員がいち民間人をいじめていいのかって言ったら、いいに決まってるでしょ!」「国会議員としてではなく、いちジャーナリストとして言っています」などと道理の通らない主張をし、その上、マツコについて「ブクブク肥えとる」「男か女か正直わかりません。この人ね」などと発言。あろうことか国会議員が、人の容姿や性的指向でもって誹謗中傷するとは、到底看過できないことだ。

 このように、政見放送からも露見していたことだが、立花代表には国会議員が持ち合わせるべき最低限の品格・知性など微塵もないことは誰の目にもあきらかだが、問題は、こうしたN国の姿勢を面白がるメディアの存在だ。

 実際、N国が参院選で議席を獲得すると、『とくダネ!』(フジテレビ)が立花代表を生出演させたほか、他のワイドショーやニュース番組も嬉々としてN国を取り上げた。そんななかでもN国を猛プッシュしているのが、AbemaTVだ。

■N国・立花を猛プッシュするAbemaTV、百田・上念ら安倍応援団も急接近

 AbemaTVが放送する『AbemaPrime』では、統一地方選後からいち早く立花代表を出演させていた。さらに、参院選投開票日の選挙特番にも当確前からスタジオ生出演させ、参院選から2日後にも生出演。その後も8月1日放送回に登場し、ひろゆき氏らとネット炎上問題について語り合うなど“おなじみの顔”になりつつある。ようするに、“キャラ立ちした政治家”として面白がっているのだ。

 だが、立花代表やN国は“珍キャラ”“おもしろ政党”などと扱うことは非常に危険だ。本サイトで以前、指摘したように、N国はネトウヨ、ヘイトの巣窟で、実際、統一地方選で当選した議員のなかには在特会らと行動をともにし民族差別を煽動した中曽ちづ子・川西市議など、極右レイシストが複数いる。また、立花代表自身も、森友問題で部落差別デマを吹聴したり、元NGT48・山口真帆の動画を名誉毀損丸出しの手法で拡散させるなど、数々のデマを喧伝してきた人物だ(過去記事参照https://lite-ra.com/2019/07/post-4871.html)。

 それだけではない。立花代表は「安倍晋三首相がやろうとしている憲法改正の発議に賛成するという条件というか、協力することを武器に、スクランブル放送を実現したい」と発言しているとおり、安倍政権の補完勢力として改憲に協力する姿勢を見せている。しかも12日には、百田尚樹氏のネット番組にも出演し、百田氏や有本香氏、上念司氏といった極右安倍応援団とも急接近。百田・有本・上念の3氏は、例の安倍親衛隊による報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の役員も務めている。

 この調子だと、スクランブル放送が実現せずとも改憲勢力に加わり、安倍応援団に仲間入りして報道の自由に圧力をかける尖兵になる、そんな可能性も十分にあるだろう。

 今回のマツコ攻撃については、地上波のニュース番組やワイドショーも、立花代表の攻撃ターゲットにされたくないからか、騒動を無視しN国に対しまともな批判をしていない状態にある。しかし、メディアや社会が立花代表とN国を無批判に“おもしろキャラ”としてネタ消費していると、政治はさらに劣化し、報道圧力がまかり通る国を加速させる危険性さえある。マツコ攻撃騒動をおもしろがっていては危ないと、あらためて警鐘を鳴らしておきたい。

(編集部)



















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/569.html

記事 [政治・選挙・NHK264] このたび、昭和天皇秘録を番組にしたNHKは、 2011年に放送された『封印された大震災〜愛知・半田』のような番組をつくれば、N国党(NHKから国民を守る党)は不要となるだろう(新ベンチャー革命)
このたび、昭和天皇秘録を番組にしたNHKは、 2011年に放送された『封印された大震災〜愛知・半田』のような番組をつくれば、N国党(NHKから国民を守る党)は不要となるだろう
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37884434.html
2019/8/17(土) 午後 3:14 新ベンチャー革命 2019年8月17日 No.2434


1.令和初の終戦記念日にNHKは一時的に、昔の国民本位のNHKに戻ったのか:昭和天皇の本音の記録(秘録)を放送した

 令和時代となって初めての終戦記念日を迎えて、NHKが久々に、大スクープを放ったようです、それは、昭和天皇の本音を記録した資料が見つかったという話題です(注1)。

 安倍政権になって、NHKは完全に安倍様のNHKに堕しており、受信料を強制的に取られる国民の顰蹙(ひんしゅく)を買っていました。

 さらに、先日の参院選にて、N国党が躍進し、NHK幹部は真っ青になっていたと想像されます。

 NHKの受信料は、テレビ受像機を持っているだけで、強制的に徴収されるという点において、今のNHKは世界でも稀な反民主主義的放送局です。

 この仕組みに納得していない国民は全国に無数といるでしょう。筆者個人も同じです。

 このような国民の不満がN国党の出現で、さらに刺激されることは、NHKにとって死活問題に発展します。

 上記、大スクープこそ、危機感にとらわれたNHK首脳陣の苦肉の作だったのではないでしょうか。

 しかしながら、このスクープの話題は、NHK発ではなく、加藤恭子という研究者が2006年にすでに取り上げていました(注2)。

2.NHKは事前に、安倍官邸から内諾を得て、昭和天皇秘話を放送したのだろう

 今のNHKは安倍様のNHKそのものであり、安倍政権の批判は一切しません、それどころか、安倍様ヨイショの報道ばかりです、なぜなら、NHKの経営委員には安倍官邸の息の掛かった人間が送り込まれているからです。

 安倍官邸も、上記、NHKによる昔のNHKらしい優良番組に口出ししなかったのは、おそらく、この話題はすでに、上記、加藤氏によって公表されていたからでしょう。

3.安倍様のNHKは、今回の昭和天皇秘話の番組をきっかけに、昔のNHKに戻るべき

 筆者個人は、NHKで過去、もっとも優れた番組はNHKスペシャルの『封印された大震災〜愛知・半田』という番組だとみなしています(注3)。

 この番組は、NHK名古屋支局が制作したもので、戦時中に起きた東南海地震(複数回)は、米軍による人工地震だったのではないかという疑惑をもってつくられており、2011年に起きた3.11地震津波との類似性が暗に指摘されています。

 しかしながら、この番組が日本国民に広く認められることなく、お蔵入りとなっています。

 NHKのスタッフは、このような優れた番組を企画・制作する能力を持っているのです。

 NHKがこのような国民本位の番組をどんどん、つくれば、国民はみんな喜んで、受信料を払うでしょう。

 今後は、安倍自民の正体を暴く番組に挑戦してもらいたいと願って已みません。

注1:阿修羅“<NHKが大スクープ!昭和天皇「拝謁記」入手!>NHKニュース9が報じた昭和天皇の本音と日本の夜明け 天木直人”2019年8月17日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/552.html

注2:加藤恭子(評論家)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E8%97%A4%E6%81%AD%E5%AD%90_(%E8%A9%95%E8%AB%96%E5%AE%B6)

注3:本ブログNo.418『太平洋戦争末期の東南海地震の日本軍部による封印が3.11大震災につながったのか』2011年8月12日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26011001.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/570.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 靖国参拝で改めて認識 進次郎氏の軽薄さとメディアの劣化(日刊ゲンダイ)



靖国参拝で改めて認識 進次郎氏の軽薄さとメディアの劣化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260452
2019/08/17 日刊ゲンダイ


言いたいことしか話さない(C)共同通信社

 だから“マスゴミ記者”などとバカにされるのだ。終戦記念日の8月15日は毎年、大新聞、テレビで首相や閣僚、政治家の靖国神社参拝の有無や是非が報じられる。だが、報道は決まって、玉串料の奉納は公費か私費か――などワンパターン。記者にも本気で政治家の歴史認識を問う厳しい姿勢はほとんど見られないため、靖国報道は単なる形だけの「8月ジャーナリズム」と揶揄されているワケだが、とりわけ今年は大マスコミ記者のダメぶりが際立っていた。

 記者の低レベル化を見せつけたのが、自民党の小泉進次郎衆院議員(38)が参拝に訪れた時だ。小泉議員といえば、つい1週間ほど前、フリーアナウンサーの滝川クリステル(41)との結婚、妊娠報告を首相官邸で行ったのが記憶に新しい。この時、大マスコミ記者は、官邸で結婚会見するという小泉氏の「公私混同」を一切批判せず、ニタニタしながら「指輪は?」「プロポーズの言葉は?」なんてバカな質問を続け、小泉氏も小泉氏で、恥も外聞もなく、ヘラヘラして「昨年からお付き合いを始めて、そして今回自然なかたちで結婚の報告、妊娠の発表になれたことはうれしく思います」などと冗舌に語っていた。

 ところがだ。靖国に姿を見せた小泉氏は、参拝前も後も記者団が「ひと言下さい」と呼びかても一切応じず、黙って車に乗り込んでいたから唖然ボー然。戦争を知らない勉強不足の世襲議員とはいえ、政治家なら、結婚報告よりも、靖国参拝を語るのがスジだろう。私的な発言は喜んでベラベラ答えるが、政治的な質問では記者をガン無視とは言語道断ではないか。政治家として、あまりに薄っぺらだ。

 記者も記者だ。こういう時こそ、「答えろ! 小泉」となぜ、迫らないのか。相手の言いたいことだけ、話したいことだけを伝えるのであれば、報道でも何でもない。単なる広報マンだろう。

 官邸記者の中には「小泉さんの結婚報告の取材は会見ではなく、囲み取材であり、批判は間違っている」などと言っている連中もいるらしいが、本気で言っているのであれば一刻も早く記者をやめるべきだろう。どうりで、マトモな知識人ほど新聞離れが進むワケだ。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/571.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 北朝鮮の体育省幹部、来日取りやめ 施設など視察予定/朝日新聞社・msnニュース
北朝鮮の体育省幹部、来日取りやめ 施設など視察予定/朝日新聞社・msnニュース
2019/08/17 16:47
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e3%81%ae%e4%bd%93%e8%82%b2%e7%9c%81%e5%b9%b9%e9%83%a8%e3%80%81%e6%9d%a5%e6%97%a5%e5%8f%96%e3%82%8a%e3%82%84%e3%82%81-%e6%96%bd%e8%a8%ad%e3%81%aa%e3%81%a9%e8%a6%96%e5%af%9f%e4%ba%88%e5%ae%9a/ar-AAFW7HZ?ocid=iehp

東京五輪関連の会議に出席するため、19日に来日予定だった北朝鮮体育省の元吉宇(ウォンギルウ)次官らが、来日を急きょ、取りやめたことが日朝関係筋の話でわかった。理由は明らかになっていない。

 元氏らは、東京五輪に参加する各国・地域の選手団長会議に出席し、競技施設やマラソンコースの視察も予定していた。東京五輪関連の会議への出席が来日目的であるため、独自制裁により北朝鮮籍保有者の入国を原則禁じている日本政府も例外的に認めていた。(ソウル=鈴木拓也)
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/572.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 愚かすぎる政治、断交外交は日本の経済にも大きな打撃を与える(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/08/post-8a8c72.html
2019.08.17


本当に罪作りな事だ。

安倍政権は、韓国に対して日本は大人し過ぎたと言い、今回こそは絶対に許せないとの言い分で、だから断交するんだというが、断交して誰が得をするのか。

メディアもイケイケドンドンで、韓国が求めている半導体の輸出を止めれば、韓国経済に大打撃を与えると言ってきた。

そりゃあ当座は大打撃かも知れないが、韓国だって半導体の入手を日本以外の他国に求めるだろうし、自国で開発をするかもしれない。

そのうち、日本が買ってくれと言っても需要が無くなっている可能性だってある。

政府もメディアも、せっかくの相互関係をなぜ、そこまで壊すことに快感を覚えるのか分からない。

日本のメディアは自国第一なのか、韓国が一方的に悪いような報道をしてきた。

なぜか、韓国嫌いの日本人が多い中、国内ではメディアに煽られて拍手喝さいをする人もいるかもしれないが、経済的にはどうなのか。

日本が今まで大人しかったから舐められたのだと言い、韓国に敵対するような閣議決定をすれば、韓国だって黙ってはいないだろう。

日本政府の閣議決定に釣られて韓国側もホワイト国外しをしている。

政治が熱くなればなるほど、民間はとばっちりを受ける。

韓国の経済だけが疲弊して日本の経済だけは無傷なんてありえない話だ。

そしてやっぱり、日本経済も悪化しているようだ。

>アベ“断韓”外交で早くも始まった経済損失に日本企業が悲鳴
              公開日:2019/08/16 15:00 日刊ゲンダイ

>世耕弘成経産相は15日の会見で、韓国が輸出管理上の優遇対象国から日本を外すと発表したことについて「日本が韓国から輸入している品目を見る限り、経済影響は少ないのではないか」と強弁したが、とんでもない。日本企業や地方自治体はすでに悲鳴を上げている

>日本政府は日本国内の経済損失を過小評価しているが、発表から2週間足らずで韓国に進出している日本企業の売り上げに暗い影を落とし始めている。予想以上に、日本製品の不買運動、いわゆる“ボイコット・ジャパン”が効いているのだ。


日本国内の経済状態は、政府がいかにも経済が良くなっていると扇動しても、実体経済は決して良くない。

少しでも経済の悪化を避けるために海外に活路を見出しているのに、政府が政権のメンツの為に経済の邪魔をしている。

韓国民は、日本人のようなことなかれ主義と違って、一丸となって不買運動を仕掛けてくるだろう。

政権や、韓国との断交・鎖国を喜んでいる人たちは、韓国の国民性を考えたことがあるのか。

観光にも大きな影響を与えている。

日本国内のどこの観光地に行っても、中国人と韓国人の団体さんはすさまじい勢いで増えて来た。

それが、今やキャンセルに次ぐキャンセルで観光地は悲鳴を上げているという。

せっかくの民間レベルでの友好関係を政治が壊している。

観光立国の名が泣くと言うものだ。


振り上げたこぶしの落としどころがどこにあるのか知らないが、政治が経済に介入して良いことなど一つもない。

本当に日本国の経済を考えているなら、軽はずみに断交などするべきではなかった。

お互いに角突き合わせてソッポを向いていたら、物事は前に進まないし、決して良い展開にはならないのに。

やっぱり、国民を煽るような首相ではダメだってことだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/573.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 単なる数合わせなら主権者支持を得られない(植草一秀の『知られざる真実』)
単なる数合わせなら主権者支持を得られない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-bf7bd7.html
2019年8月17日 植草一秀の『知られざる真実』


立憲民主党と国民民主党が統一会派を結成する協議を進めている。

立憲民主党が基本政策についての共有を求めたが国民民主党が明確な方針を示さなかったため、合意には至っていない。

政策を明確にせずに単に「数合わせ」で統一会派を結成するなら、これまでの分離、分裂騒ぎは何だったのかということになる。

両党所属議員の多くがそれぞれの個利個略を優先して、主権者の意思に寄り添うとの原点を見失っているように見える。

7月21日の参院選比例代表戦での自公の得票は全有権者の22.9%にとどまった。

2016年参院選での得票率27.0%から4%ポイントも得票率を下げた。

比例代表選の自民党得票は1771万票で2016年選挙の2011万票から240万票も少なかった。

公明党得票も104万票減少した。

主権者の5人に1人強しか自公には投票していない。

安倍自公政権の基盤は極めて脆弱である。

それにもかかわらず、自公の与党は衆参両院で絶対多数の議席を確保している。

安倍内閣は「数の力」ですべての問題を押し通し、刑事犯罪を闇に葬り、重大な悪法を次から次へと成立させてきた。

主権者の多数が安倍政治の暴走に反対しており、安倍内閣退場と主権者の意思に沿う政権の樹立を求めている。

しかし、その道筋がはっきりと見えてこない。

最大の要因は野党の側の対応にある。

立憲民主党の参院選比例代表選得票は、2017年衆院総選挙での得票よりも317万票も少なかった。

自民党得票減をはるかに上回る得票減になった。

この選挙結果を受けて立憲民主党がスタンスを変えている。

れいわ新選組やNHKから国民を守る党などの新興勢力が政党要件を獲得する投票を得たことも影響している。

立憲民主、国民民主はこのことに危機感を抱き、統一会派結成の動きを示しているのだろうが、この対応もまた、党利党略優先のご都合主義に見える。

主権者の多数は安倍自公内閣を支持していない。

しかし、その主権者が積極的に支持し、政権を担わせたいと考える政治勢力が不在になっている。

この主権者の意思に寄り添う政治勢力の登場が望まれている。

その際に、何よりも重要なことは基本政策路線の明確化だ。

政策明確化をないがしろにして、「数合わせ」だけを優先しても、主権者の共感は得られない。

政治家の自己都合、自分たちの利害得失だけを優先していることを主権者は鋭敏に見抜いてしまう。

野党勢力の再編、結集を図る際に重要なことは、基本政策路線の明示だ。

これが欠けているなら統一会派の創設は主権者支持の喪失という最悪の結果をもたらすことになるだろう。

自公政治を貫いている三つの柱がある。

この三つの基本路線に明確に対峙することが自公対峙勢力に求められている。

自公政治を貫いている三つの柱は、

1.米国への隷属

2.大資本利益の追求

3.官僚支配の温存

である。

この基本を断ち切る基本路線を明示することが何よりも重要である。

米国への隷属を断ち切ること。

これが「日本の独立」の条件だ。

日本は真の意味での独立を果たしていない。

これを明確に示すことができるか。

経済政策では大資本の利益だけが優先されている。

これが「新自由主義経済政策」であり、「民営化」の名称が用いられる「営利化」推進の政策対応である。

そして、自公政治は官僚支配構造を温存している。

この三つの基本路線を否定し、明確な新基軸を打ち出すこと。

これが野党勢力結集の基軸になる。

基本政策路線明確化を伴わない単なる「数合わせ」の統一会派創設は主権者の支持をまったく獲得できないものになるだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/574.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 民主主義より秩序を優先するのか この国の「香港デモ報道」 明日は我が身(日刊ゲンダイ)




明日は我が身か 大メディアの「香港デモ報道」はヌルい
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260380
2019/08/16 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による


「国際社会に訴えるにはこの方法しかない」(香港国際空港の出発ゲート前)/(C)ロイター

 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める香港のデモは、先週末から国際空港での座り込みに発展。アジア有数のハブ空港の機能はマヒし、12、13の2日間で600便が欠航した。

 黒い服を着た若者ら数千人規模が空港の出発ロビーを占拠――。ニュースなどで流されるその映像は、確かに異常事態を思わせるものではあったが、気になったのは、メディアが「不便」や「暴力性」を強調するような報じ方をしていたことだ。

 空港で行く手を塞がれ立ち往生する外国人観光客。「帰れない」と嘆く子ども連れの日本人家族。「I♥香港警察」と書かれたTシャツを所持していた中国共産党機関紙の記者がデモ隊に取り囲まれ、結束バンドで手を縛られて殴られた一件では、デモが一線を越えたとして、「中国に弾圧する口実を与えた」とテレビコメンテーターが発言した。

 だが焦点を当てるべきは、なぜここまでデモが長期化し過激化するのか、ではないのか。

 日本のメディアは、事の本質を伝えていないのではないか。

「迷惑なのは分かっているが、国際社会に訴えるにはこの方法しかない」――。空港に座り込んだ若者たちは、こう口にしている。切羽詰まった心情は、日刊ゲンダイの連載「香港デモ 怒りの真相」でのジャーナリスト、小川善照氏の現地ルポが詳しい。彼らが「逃亡犯条例」改正案に徹底的に反対するのは、「法的平等がない中国に香港市民を送ることができる“送中”法案」だからであり、デモは「自由を守るための最後の戦い」なのだ。

 1997年に英国から中国に返還されて以降も「一国二制度」に基づき香港は高度な自治が許されたため、香港人が最初から中国政府を敵視していたわけではない。民主的な選挙を求めた2014年の「雨傘運動」を経て、中国本土の影響力が高まり、香港で話される広東語が北京語に駆逐される恐怖も出てきたのだという。23歳の男子学生は「このままでは中国の奴隷です。香港に未来はない。もう雨傘運動のように失敗することはできないのです」と悲壮な決意を語っていた。

 いまや香港警察は無差別暴力もいとわず、躊躇なく催涙弾をぶっ放す。それに対し、デモの若者たちを総力戦で支えるのは市民だ。若者に配られる食事クーポン券の原資は市民からの寄付。街角の商店は店先でペットボトルを無料で配る。トイレとスマホの充電のために営業時間外の店舗を開放する飲食店もあるという。

香港当局発表の垂れ流し

 中国には1989年に民主化運動を武力弾圧した天安門事件の忌まわしい過去がある。「一国二制度」の香港が、中国政府によって表現・言論の自由を奪われ、民主主義を奪われる瀬戸際にあるということなのだ。

 だから、米国では14日、下院外交委員会の超党派が声明を発表。「自由、法の支配を求める香港市民の勇気ある行動に敬意を表する」とデモ隊への支持を表明した。仏政府も、「一国二制度」により法の支配や人権が尊重されることを極めて重視している、という趣旨の声明を出した。民主主義国家ではこれが当たり前だ。香港デモの過激な現象だけを報じ、中立を装う日本の大マスコミの反応は鈍すぎると言わざるを得ない。

 先月、現地に取材に出かけた高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。

「日本の報道は、デモ隊も当局もどっちもどっちという報じ方ですが、民主主義の意識が低いとしか言いようがない。空港というのは香港の問題を可視化するための手段であり、他に方法がないからです。それに、日本の報道はほとんど香港当局や中国政府の発表の垂れ流し。デモ参加者は空港を“占拠”などしていませんし、空港機能をストップさせたのは当局側の決定です。そもそも空港に大勢が集結したのは、デモ隊の女性が警察の発射した鎮圧用の弾を右目に受け、『失明した』として怒りが拡大したから。そうした背景を日本のメディアはきちんと伝えていない。中国共産党機関紙の記者がデモ隊に拘束されたことをことさらクローズアップしていますが、デモが『暴力的』だとする中国政府のプロパガンダに乗っかってしまっています」


参院選では「権力による言論封じ」が行われた(C)日刊ゲンダイ

報道機関による権力の監視が昨日せず、権力は増長

 もっとも、先の参院選の報道を思い返してみれば、日本の大マスコミに民主主義を守る気概があるのか疑わしい。北海道や滋賀で行われた安倍首相の街頭演説で、「安倍やめろ」などとヤジを飛ばした有権者が警官によって強制的にその場から排除されたが、この「権力による言論封じ」をまともに扱った大メディアは皆無だった。

 選挙期間中の「中立公平」をクギさされているからだろうが、むしろ選挙中だからこそ、有権者に権力者の横暴を知らせて判断材料にしてもらうべきじゃないのか。

 今月開かれた北海道議会の委員会で道警本部長はこの排除行為を「トラブル防止措置」と説明、法的根拠については避けたままだ。法を犯していなくとも、警察が「秩序を乱している」と判断したら拘束されるのが今の日本。こんなことを許していたら、権力が認めることしか発言できない恐怖社会になってしまう。権力を監視するはずの報道機関が機能しないから、ますます権力は増長する。

「ヤジの有権者は拡声器を使っているわけでもなく、生声ですよ。香港デモの参加者も丸腰です。一方で警察は武器を持ち、武力を持っている。権力側と市民には圧倒的な力の差があることを、メディアはもっと意識すべきです」(五野井郁夫氏=前出)

基本的人権が制限される

 民主主義より「秩序」が優先される国への加速。まさに、安倍自民党が示す「改憲草案」が理想とする国だ。

 憲法は本来、国民が権力者を縛るものだが、自民党の改憲草案はそれが逆転して、国民に憲法尊重義務を課している。しかも、現憲法の「公共の福祉」という言葉を「公益と公の秩序」に置き換え、例えば「自由や権利には……常に公益と公の秩序に反してはならない」(草案12条)としている。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。 

「『公共の福祉』は皆が幸福になって社会が発展するよう、基本的人権を保障するためのいわば道具。経済的に富める者とそうでない者、肉体的な強者と弱者の人権を調整する際に適用されます。一方、『公益』や『公の秩序』は『公共の福祉』とは全く異質のものです。公益とは国家が認める利益であり、公の秩序は国家が決める順番。要は、国家が容認するものしか許されないということです。現憲法が保障している基本的人権を制限する理論になっています」

 この論法がまかり通れば、日本でもデモは弾圧され、非常事態という戒厳令が敷かれることになるだろう。自民党草案には「緊急事態条項」も記載されているし、安倍改憲4項目のひとつは「緊急事態条項」の創設だ。

 香港デモを制圧するため、中国政府はすでに香港と隣接する深圳に軍用車両を集結させている。中国政府は「香港政府が制御できない動乱が出現すれば座視しない」としてきたが、何が「動乱」なのかは中国の判断次第だ。日本でも「公益」「公の秩序」が優先されれば同じ事態になる。香港で起きていること、これから起きることは、対岸の火事じゃない。明日は我が身だ。

「自民党草案のように改憲されたら、公の秩序を乱している、公益に反する、という基準を国家が好き勝手に決められる。デモや集会が国家の判断で規制され、警察の臨検が横行し、参加者が逮捕される恐れも出てくるでしょう。公益や公の秩序が民主主義より優先されるとは恐ろしい概念です」(金子勝氏=前出)

「自由と民主主義を守る」という香港デモを支持する明確な声を、メディアすら出せないようでは、この国の未来は暗い。



関連記事
香港空港占拠を誘発した暴力警察 世界同時株安の引き金に(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/173.html


<香港発>市民が頼るBNO旅券 迫りくる中国の恐怖(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/197.html


 




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/575.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 森友問題の公文書改ざん“実行犯” 海外栄転で口封じの波紋(日刊ゲンダイ)



森友問題の公文書改ざん“実行犯” 海外栄転で口封じの波紋
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260453
2019/08/17 日刊ゲンダイ


駐英公使に赴任する中村稔氏(C)日刊ゲンダイ

 外務省が16日、森友学園を巡る決裁文書改ざんの“実行犯”だった財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表。波紋を広げている。

 ネット上では<イギリスに失礼><改ざん公使>などの批判が噴出。立憲民主党の蓮舫参院議員も自身のツイッターで<真夏のエイプリルフールか?>と驚きをあらわにしている。中村氏が改ざん問題に関する財務省の調査報告書の中で<中核的な役割を担っていた>と名指しされた人物だからだ。財務省が森友学園へ国有地を貸し付けた特例承認のハンコを押した張本人でもある。

 決裁文書の中で安倍首相の妻・昭恵夫人の「いい土地ですから前に進めてください」との発言が記述されていたため、国会でも大きく取り沙汰された。しかし、財務省の太田充理財局長(当時)は「当時の佐川局長も中村(稔)総務課長も決裁文書をきちんと認識しなくて見ていない」とシラ切り答弁に終始。中身を見ずに決裁したのかどうか――中村氏本人は公の場で何も語ることなく、イギリスへと栄転したのだ。

 森友問題では、昭恵夫人付職員だった経産省出身の谷査恵子氏が、学園の籠池泰典理事長(当時)の要望を財務省に照会したことが問題となったが、谷氏も口をつぐんだまま在イタリア大使館へと赴任。中村氏の“論功行賞”もまた谷氏とソックリのパターンだ。泥をかぶった公務員を海外栄転で口封じ――。安倍政権のやり方には、ホトホトあきれる。










http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/576.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 韓国が切り札で反撃 安倍首相の嘘が招いた“東京五輪潰し”(日刊ゲンダイ)



韓国が切り札で反撃 安倍首相の嘘が招いた“東京五輪潰し”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260455
2019/08/17 日刊ゲンダイ


増え続ける汚水タンク(C)共同通信社

 泥沼化する一方の日韓関係が“寝た子を起こす”展開になるかもしれない。

 韓国外交省の報道官が13日の会見で、福島第1原発でたまり続ける汚染水について、「韓国国民の健康や安全を最優先として、汚染水の管理状況や処理計画について、日本に情報公開などを積極的に要請していく」とする方針を発表したからだ。

 報道官は「必要に応じて国際機関や太平洋沿岸国とも協力し、汚染水の放出問題に対応していく」と強調していたが、慌てているのは、五輪招致をめぐる2013年のIOC総会で、汚染水について「アンダーコントロール」と世界にウソ八百を発信した安倍首相だろう。

 東電によると、福島第1原発の汚染水は敷地内のタンク960基に約115万トンに上り、タンクは22年夏ごろには満杯になる。

 すでに、台風や大雨の際には汚染水が原発の地下を通って周辺海域に“ダダ漏れ”している疑惑も指摘されており、明らかに「アウトオブコントロール」の状態だ。

 時事問題を扱う米誌「ザ・ネーション」は7月25日、<オリンピックに向けて福島は安全か?>と題した記事を掲載。<福島を訪問したが、大会組織委が掲げる「復興五輪」には議論の余地がある><我々がここ(福島)で会った人の中で、安倍首相の「アンダーコントロール」という大ボラを信じている人はいない>と断じていた。

 つまり、世界の誰もが、安倍のウソをうすうす気づいてはいるものの、被災地住民の生活などを考えて声を上げてこなかっただけ。韓国はそこに真正面から切り込んできたワケで、日本が仕掛けた輸出規制に対する「切り札」と言っていい。今後の展開次第によっては韓国だけじゃなく、他の国も原発の「アウトオブコントロール」状態を懸念し、ボイコットが相次ぐかもしれない。まさに“東京五輪潰し”だ。

「安倍政権にとっては、痛いところを突かれたと思います。韓国は震災以降、日本の農産品などについて輸入規制を強化するなど、厳しい目を向けてきました。安倍政権は東京五輪を成功させたいのであれば、韓国の要請を無視できないでしょう。国際社会は、安倍首相の『アンダーコントロール』発言に根拠がないとうすうす分かっているからです。安全を証明する挙証責任は日本側にあります」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

「やんのかぁ、こらぁ」「上等だぁ」などと田舎の暴走族のような小競り合いを続けていることが、どれだけ国益と信用を損なうのか。本当に五輪中止に追い込まれないと安倍政権は気づかないのだろう。







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記事 [政治・選挙・NHK264] 安倍政権が天皇代替わりにかこつけ佐川前国税庁長官を恩赦に? 森友隠蔽に協力した財務省幹部も在英公使に栄転(リテラ)
安倍政権が天皇代替わりにかこつけ佐川前国税庁長官を恩赦に? 森友隠蔽に協力した財務省幹部も在英公使に栄転
https://lite-ra.com/2019/08/post-4907.html
2019.08.17 安倍政権が天皇代替わりにかこつけ佐川前国税庁長官を恩赦に リテラ

    
    首相官邸ホームページより


 安倍政権が引き起こした問題が、天皇の代替わりを利用して帳消しになされてしまうのか──。政府がいま、天皇の代替わりに合わせて国家公務員の懲戒処分の免除をおこなうことの検討に入っており、なんと佐川宣寿・元国税庁長官の減給処分も免除される可能性があると、毎日新聞が伝えたからだ。
 
 記事によると、1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」の際におこなわれた国家公務員の処分免除では、〈懲戒処分(免職・停職・減給・戒告)のうち、減給か戒告の処分者が免除対象〉になった。また〈退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用〉された。そして、いま政府内では「前例踏襲が妥当」という意見が出ているという。

 この前例を踏襲すれば、森友問題における佐川氏の「減給20%3カ月」の処分や財務省幹部に対する減給・戒告処分、さらには、裁量労働制をめぐって発覚した厚労省のデータ隠し・捏造問題や、防衛省のイラク日報問題で減給・戒告処分を受けた官僚たちも免除される可能性があるというのだ。

 以前から、この天皇代替わりに際する恩赦・免除について、官僚の恩赦の扱いが論議の的になっていたが、安倍政権下の不正・忖度官僚を恩赦することはあまりに露骨であるため「さすがにそれはしないだろう」と見られていた。実際、今年4月にこの問題を取り上げた「週刊朝日オンライン」の取材に対し、社会学者の鈴木洋仁氏は「政府が今回の改元を利用して、自分たちの味方を優遇したと捉えられるのは避けたいところでしょう。佐川氏の懲戒処分の免除は現実的に難しいと思います」と見解を述べている。

 ところが、政府はいま、「前例踏襲」という建前で、「安倍政権が引き起こした問題で泥を被った忖度官僚たちの復権」をあからさまに強行しようとしているのである。

 しかも、恩赦については、まだ「見通し」というレベルだが、 森友疑惑での官僚の復権は、もっと具体的に進んでいるケースもある。

 16日付けの人事では、森友学園問題のキーパーソンである財務省の中村稔官房参事官を外務省に出向、駐英公使に充てると発表された。

 中村氏といえば、森友文書改ざん時には理財局総務課長だったのだが、財務省の調査報告書でも〈理財局長(註:佐川宣寿氏)に最も近い立場にあって、本省理財局内及び近畿財務局に方針を伝達するなど、中核的な役割を担っていた〉と認定された人物。昨年6月に停職1カ月の処分が下され、同年7月の人事で理財局を離れ官房参事官のポストに就いていた。

 中核的な役割を担ったと認定されながら停職1カ月という大甘な処分に終わったことも異常だったが、ここにきてイギリス公使に栄転させる──これは安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を、在イタリア大使館の1等書記官へと“栄転”させ口封じしたのと同じ構図だ。

 しかも、今回栄転が決まったのは、今月9日に大阪地検特捜部が再び佐川氏や中村氏を不起訴処分とし捜査が終結したことから、〈海外に赴任させても支障はないと判断〉(毎日新聞16日付)したのだという。

 今年3月、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した際にも、本サイトでは「再捜査で起訴となる可能性はゼロ」と伝えたが、それが現実となり、その上、捜査終結を理由にして“高飛び”させるとは……。

 しかし、それも当然なのかもしれない。というのも、中村氏は、森友文書改ざんの「中核的役割」どころか、改ざんの官邸関与に深くかかわっていたとみられるからだ。

■森友問題のキーマン・財務省の中村稔官房参事官を在英公使に栄転させ海外に

 そもそも財務省調査報告書では、安倍首相が2017年2月17日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と宣言したことを受け、中村氏が昭恵氏の名前が入った文書があるかどうか確認するように田村嘉啓・国有財産審理室長(当時)らに指示、佐川氏に報告をおこなった上で、2月下旬から改ざんがはじまったとしている。

 だが、重要なのは、同月22日に官邸でおこなわれた面談の事実だ。この日、菅義偉官房長官は官邸に佐川理財局長や太田充・大臣官房総括審議官(現・理財局長)らを呼び付け、昭恵夫人付き秘書である谷氏や政治家から照会があったことなどの説明を受けたのだが、この席には理財局総務課長として中村氏も同席していたのである。

 2月20日の時点で、理財局職員は森友側に嘘の説明をするよう迫ったり、佐川氏が籠池泰典氏に弁護士を通じて“身を隠せ”と指示するなど、具体的な隠蔽工作がはじまっていたこともわかっている。この動きのすばやさを考えれば、中村氏が昭恵氏の名前が決裁文書に出てくることを、安倍首相の「辞める」発言の直後には掴んでいたのはまず間違いない。つまり、この面談で、菅官房長官から決裁文書の扱いについて、改ざんの指示などを直々におこなった疑いが濃厚なのだ。 

 しかも、中村氏がこうした官邸ぐるみの改ざんに深くかかわっていたことは、ある文書によってもあきらかになっている。

 その文書というのは、昨年8月に共産党が公開した「航空局長と理財局長との意見交換概要」。この概要は、2017年9月7日に中村総務課長と太田理財局長、国交省の蛯名航空局長、金井昭彦総務課長の4名が、会計検査院の検査や国会対応への協力関係を確認し意見交換をおこなった際の発言録だ。

 そして、この文書では、中村総務課長と太田理財局長の財務省側は何度も「官邸」という言葉を持ち出し、官邸の意向を気に掛けているのだ。

 たとえば、国交省側が「変な相手に対してリスクを遮断するために「瑕疵担保責任」の考え方で見える範囲で最大限の見積もりをしたと言えるかがポイント」と言うと、中村・太田側はこう答えている。

「籠池夫妻が相当な人たちだとのイメージが進む中で、そのような答弁をすることについて、気持ちは同感だが、今までの答弁との関係で、開き直った答弁だと思われないかなど官邸との関係を含めてメリデメをもうちょっと考えさせてほしい」

 国民に対して「真実をあきらかにしよう」という気がまったくない基本姿勢や、籠池夫妻を「変な相手」として扱うことで正当性の根拠にしようとする蛯名局長の提案には呆れるが、ここで中村・太田側は財務省としてではなく、開き直ることが官邸=安倍首相にダメージを与えることにならないかを心配しているのである。

 さらに、中村・太田側は、こうも語っている。

「『捜査中なのでコメントできない』だけではもたないし、マイナスのイメージを拡大させてしまうと思う。佐川局長が価格交渉をしたのかどうかが追及のポイントだが、民進党PTはこれまで通りの対応をするが、国会ではなんらかの答弁が必要なので、官邸との関係は容易ではないと思うが、来週にも調整したいと思っている」

■財務省・中村官房参事官が菅官房長官らと行っていた文書隠蔽の相談

 官邸との関係は容易ではないが調整したい──。つまり、財務省の国会答弁は官邸と緻密に調整した上で作成されていた、というわけだ。「価格交渉をしたのかどうかが追及のポイント」とまで述べているのだから、当然、交渉記録の破棄を官邸が知らなかったなどということは、この口ぶりからはまずもって考えられないだろう。

 そして、極めつきはこの発言だ。

「検査院に対しては官邸だからといって通用しない。説明していくタイミングも考える必要がある。両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて官房長官への対応するのが基本。与党へもいずれは何らかの対応が必要だろう。相手は検査院なのでこのような報告が出てしまうのはしかたがないとの認識を持たせていくことが必要」

「寺岡」というのは寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、じつは寺岡氏は前述した2月22日の菅官房長官が中村氏らを呼び付けた官邸での面談にも同席していたことがわかっている。つまり、これは官邸、菅官房長官ぐるみで、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談を図っていたことを裏付ける発言なのだ。

 このように、中村氏は森友文書改ざんに大きくかかわっただけでなく、その後も官邸の意向に沿って国会や会計検査院の対応にたずさわった。ようするに、官邸関与の実態を知る人物のひとりなのである。

 官邸は、太田氏を事務次官が約束されたも同然の主計局長に昇進させ、改ざん当時に官房長を務め文書厳重注意を受けた岡本薫明主計局長も事務次官に抜擢している。そして、今回の中村氏のイギリス公使栄転──。これによって、官邸は森友問題を闇に葬り去ったつもりなのだろう。現に、中村氏や佐川氏らが再び不起訴処分になった件も、この人事の件も、メディアの扱いは小さいもので、あらためて検証をおこなう気運もみられない。

 前代未聞の国家による公文書改ざんという大事件に対し、政権が責任を負うこともなく幕引きがなされてしまう。この事実の重大さに多くの国民が声をあげない現状は、もはや安倍政権がなんでも好き勝手にできる体制ができあがったということなのだろう。

(編集部)

























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/578.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 文大統領演説/関係悪化の歯止めに

 文在寅(ムンジェイン)・韓国大統領は十五日の演説で対日批判を抑え、対話を呼びかけた。日韓関係悪化の歯止めとしたい。この発言を受け、韓国側から、懸案の元徴用工問題について解決策を提示してほしい。
 二十六分の演説の中で文大統領は、経済や平和の重要性に触れ、日本にも昨年より多く言及した。
 日本が植民地支配による被害者たちの苦痛を癒やす努力をしたと認め、「対話と協力の道に出てくれば、私たちは喜んで手を取る」と表明した。この発言を、前向きに受け取るべきだ。

 文大統領は、日本が輸出規制の強化を発表した七月上旬から、日本に対して、厳しい発言を繰り返してきたからだ。
 「(輸出規制は)日本経済により大きな被害が及ぶ」「日本に二度と負けない」などのほか、「賊反荷杖」という熟語を使って、加害者としての日本の責任を指摘した。「(日本は)盗っ人猛々(たけだけ)しい」という、きつい表現で報道され、日本で強い反発を招いた。
 韓国でも日本製品の不買運動が一気に拡大。日本製ビールの七月の韓国への輸入量が、前月比で半分近くに減るなど、韓国経済にも影を落とし始めている。

 さらに韓国は、北朝鮮とも難しい関係になっている。十五日の演説で文大統領は、北朝鮮との平和構築や経済協力を呼びかけた。
 ところが北朝鮮は十六日朝、飛翔(ひしょう)体を発射し、韓国との対話を拒否する談話を発表した。発射は、先月末からすでに六回目になる。日本とはむしろ、安保上の協力が欠かせないタイミングだろう。
 もちろん日本側にも問題があった。河野太郎外相が、駐日韓国大使の発言をさえぎり「無礼だ」と批判。輸出規制問題で訪日した韓国側担当者を、経済産業省側が冷遇し、韓国の世論を刺激した。

 日韓は経済的なつながりが深く、いったん摩擦が起きれば混乱が予想外に拡大する。今回の教訓を、双方とも学んでほしい。
 関係悪化の主因となっている元徴用工問題で韓国は六月、日韓企業の自発的な拠出金で基金をつくり、慰謝料を支払う案を日本側に提示したが、日本側は受け入れを拒否している。
 基金に日本企業が参加すれば、一九六五年に結ばれた日韓請求権協定を否定しかねない、と考えているためだ。こういった日本側の懸念にも配慮する必要もある。
 日韓関係の悪化は日本にもマイナスだ。安倍政権は、韓国側と積極的に対話してほしい。

中日新聞・東京新聞社説 2019年8月17日
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019081702000117.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019081702000150.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/579.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 「警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ」続編(2) (朝日新聞社 論座)
「警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ」続編(2)
警察記者クラブへの疑問と記者への期待(上)


原田宏二 警察ジャーナリスト 元北海道警察警視長
論座 2019年08月17日

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019081300002_1.jpeg
道警ヤジ排除問題について、北海道議会総務委員会で答弁する山岸直人・道警本部長=2019年8月6日、札幌市

■「選挙の公正さを守るため報道を控えた」は言い訳だ

 安倍晋三首相が札幌市内で選挙演説した際にヤジを飛ばした市民が北海道警に排除された問題を受けて、前回記事『警察署長を務めた私にも見えない公安警察の素顔』http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/317.htmlでは、排除にあたったとみられる警備・公安警察の実態を論じた。

 今回は警察権力をチェックするべき立場にあるマスコミについて考察し、警察記者クラブの機能不全が「警察の横暴」の大きな要因であることを示したい。

 警察を監視する機関としては公安委員会や議会、監査委員などがある。それ以上に警察を日常的に近くで見ているのがマスコミだ。

 新聞やテレビで犯罪に関する報道が流れない日は滅多にない。犯罪記事の情報の多くは、警察記者クラブ加盟のマスコミに提供される。記事の多くは「警察によると」とか「○○署への取材で」で始まるのはそのためだ。

 報道の自由、言論の自由を含む政府からの表現の自由は民主主義の根幹であり、近代憲法の中で共通の原理として保障されている。その主要な役割には「権力の監視」があるとされ、報道のルールを業界で自主的に策定している。

 新聞は「新聞倫理綱領」、公共放送NHK(日本放送協会)は「国内番組基準」、民間放送は「日本民間放送連盟放送基準」がある。出版業界でも「出版倫理綱領」がある。

 公職選挙法は報道の自由について、こう定めている。148条(新聞紙、雑誌の報道及び論評の自由)には「この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定は、新聞紙又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載する自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」。

 テレビやラジオについては151条の3(選挙放送の番組編集の自由)「この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定は、日本放送協会又は基幹放送事業者が行なう選挙に関する報道又は評論について放送法の規定に従い放送番組を編集する自由を妨げるものではない。ただし、虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」だ。

 今回の安倍演説ヤジ排除問題を最初に報じたのは朝日新聞だった。今ではテレビ局も地元北海道新聞の報道も盛り上がりを見せているが、最初は朝日新聞に後れを取った。NHKや読売新聞は当初は一切報じなかった。

 安倍首相演説ヤジ排除問題を報じることが公選法148条・151条の3但し書きにある選挙の公正を害することにあたるとマスコミ各社が判断したのなら全くおかしい。それは記者たちの目の前で起きた事実であり、虚偽でも歪曲でもなかったからだ。

 選挙の公正さを守るために報道を控えたというのは単なる言い訳に過ぎない。今回の安倍首相演説ヤジ排除問題でドジったのは表面上は道警だ。

 しかし、そのバックには、警察庁がいて、我が国の最高権力者総理大臣がいる。

 果たして、それぞれの新聞やテレビは「権力の監視」の役割を果たしたのか。報道の自由を守ったのか。

 今回の問題でマスコミがどんな報道をしたのか確認してみよう。

■最初はツイッター、出足遅かったテレビ、NHKは報道せず

 私が安倍首相の街頭演説を知ったのは、7月15日の夕食時のNHKのニュースだった。

 安倍首相が宣伝カーの上で、新千歳空港の発着枠をピーク時に2割増しに拡大するという演説をしていた場面だった。これは公選法が禁じる利益誘導ではないのかと思ったが、このときのニュースではヤジった市民らが警察官に排除されたとの言及はなかった。

 私がこの問題を知ったのはこの後だ。

 ツイッターで【安倍首相の演説中に「安倍やめろ」との野次、地元警察が強制排除】(午後9:40・2019年7月15日)なる写真入りの投稿を読んだからだ。その写真は女性が黒っぽいスーツ姿の女性と男性ら5人に両脇を抱えられながら連行されているものだった。

 私は2019年7月16日午前11:26 に「形だけからは、明らかに強制連行だな……」、さらに午後2:48 に「私は捜査2課長の経験者」「警察庁長官の人事は内閣総理大臣が握る。 道警が忖度するのは当然。警察は政治的に中立は幻想。」と投稿した。数千のリツイートがあった。反響の大きさに驚いた。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019081300002_2.png

 この問題を最初に報じたのは、朝日新聞社のニュースサイト「朝日新聞デジタル」(7月16日22時3分)の「ヤジの市民を道警が排除 安倍首相の街頭演説中」というタイトルの記事だった。記事には写真や当事者のコメントはないが、松宮孝明立命館大法科大学教授の「警察の政治的中立を疑われても仕方がない」とのコメントがあった。

 16日は新聞休刊日だった。朝日新聞はこれと内容が同じ記事を「『首相帰れ』ヤジ 警察いきなり排除」というタイトルで7月17日の朝刊全国版で報じた。

 17日には共同通信が「首相演説中にヤジ 北海道警が聴衆を排除」(17:32) 、時事通信が「『安倍辞めろ』ヤジ、排除= 北海道警、街頭演説中」(19:22)のタイトルの記事をネットに配信した。共同通信の記事(18:43)では「道警は『トラブル防止や犯罪の予防のための措置で、対応は適切』と説明」となっている。

 産経新聞は「首相演説に『安倍辞めろ』とやじ 北海道警、聴衆を排除」(7月17日23:43)と続いた。しかし、その内容は「近くで『安倍辞めろ』『増税反対』などと叫んだ人たちを警察官が現場から引き離した。(中略)首相の演説にはやじや妨害行為が相次いでおり、騒ぐ聴衆にスマートフォンを壊される被害なども発生している」と朝日新聞の報道とはややニュアンスは違う。産経新聞は札幌の演説の前の7月13日に「首相演説で妨害相次ぐ 聴衆に被害 公選法に抵触も」と7月7日東京・JR中野駅前での首相演説の状況を伝えている。

 毎日新聞も「『安倍辞めろ』のヤジ飛ばした男女を道警排除 首相街頭演説中」(7月17日19時55分 最終更新20時23分)のタイトルで伝えている。

 地元を代表する北海道新聞がこの問題を本格的に報道したのは7月18日朝刊だった。1面で「首相にヤジ 道警が聴衆排除 札幌 専門家『表現の自由侵害』」、社会面で「首相演説ヤジを排除 突然囲まれて『恐怖』 男女証言 市民団体『異様だった』」のタイトルの記事を報じた。

 北海道新聞によると、これらの記事は、ほぼそのままの内容でどうしん電子版に掲載されたという。1面の記事は会員向けが18日7時59分に、非会員向けは18日17時35分に、社会面の記事は、会員向けが18日7時31分、非会員向けは20日8時00分に掲載されたという。いずれも、朝日新聞デジタルや各社に後れを取っている。

 読売新聞は20日に「参院選 首相演説にヤジ 強制排除に抗議 弁護士団体、道警に」と報じた。東京本社読者センターでこれがはじめの記事と確認した。

 テレビは、HTB(北海道テレビ テレビ朝日系列)が7月17日の昼のニュースで「総理にヤジを“排除”道警『トラブル防ぐため』」のタイトルで当時の映像付きで報じたのが最初だ。

 内容は札幌駅前での安倍首相演説に対する聴衆のヤジ、警察官がヤジを飛ばした男女を排除する様子、プラカードを掲げようとして警察官に阻まれた女性の話のほか、7日の東京・中野で行われた街頭演説の映像も放映、中野では警視庁の警察官に移動させられたりすることはなかったと伝えた。さらに、この問題に関する西村康稔官房副長官の型どおりの内容の談話、警察の対応には問題があるとの弁護士や大学教授の話を伝え、あわせて道警の「対応としては問題なく適切だったと考えている」とするコメントも伝えている。

 私が地元テレビ局の関係者に聞いたところでは、この日のHTB報道に続いて、翌18日にはHBC(北海道放送 TBS系列)、UHB(北海道文化放送 フジテレビ系列)が報じ、STV(札幌テレビ放送 日本テレビ系列)も続いた。

 UHBは地下歩行空間を練り歩く総理に男性が背後から「安倍辞めろ」などと声をかけて警察官に肩を掴まれ、人だかりから引き離される場面を放映している。TVh(テレビ北海道 テレビ東京系列)は弁護士有志が道警に抗議したと伝えた。

 NHKは見当たらず、8月9日に私がNHKに確認したところ、全国及びローカルでも「安倍首相演説ヤジ排除問題は放送していない」とのことだった。

 こうした新聞やテレビの報道を見ると3つの疑問がわいた。

 一つ目は、ブロック紙で北海道最多の発行部数を誇る北海道新聞の報道がなぜ7月18日朝刊まで遅れたのか。

 二つ目、問題のあった15日の翌日16日朝刊は休刊だった。にもかかわらず、テレビ局の中で最も早かったHTBが報じたのは17日の昼だった。なぜ、テレビ各局は朝日新聞に先んじて15日あるいは16日に報じなかったのか、

 三つ目は公共放送NHKが報道しなかった理由は何か。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019081300002_3.jpeg
安倍首相の演説時にヤジを飛ばし、北海道警に排除される女性=2019年7月15日、札幌市中央区のJR札幌駅前、北海道テレビ放送(HTB)提供

■警察広報課の最大の任務は記者クラブのコントロール

 その理由を探る前に、警察と警察記者クラブとの関係について、私の体験を通じて話してみたい。

 警察の広報を所管するのは総務部広報課だ。広報課は記者クラブ室と同じフロアにある。課長は警視で将来性のある優秀な人物を配し、幹部は次席(警視)、情報発信室長(警視)、報道調査官(警視)4〜5人の統括官(警部)の構成だ。

 広報課の最大の任務は記者クラブの監視とコントロールだ。広報課は各社の記者の個人情報(学歴、職歴、犯罪歴、学生運動歴、趣味趣向等々)を把握していた。警察予算には「記者接待費」などはないから、記者との飲食、転勤のときの餞別などは裏金で賄われていたはずだ。北海道警察裏金問題では、組織ぐるみで裏金作りが行われ、広報課が旅費などで裏金を作っていたことが内部調査で判明している。

 私は警察署長や捜査第2課長などの捜査担当課長として、警察記者クラブの記者たちの取材に応じてきた。ちなみに、方面本部長を務めていたときのマスコミ対応は着任時の取材と退任時の取材くらいだった。時折、北海道新聞の記者が公宅に飲みに来たことがあるが、仕事の話はしない。この記者から退任時に取材申し込みがあったが、私は裏金問題など警察が抱える様々な問題を解決しないままに退職することに忸怩たる思いがあり、「何も言うことはない」と頑なに断った。

 私の新聞記者対応の基本は、嘘を言わない、ミスリードをしない、特ダネ潰しをしない、だった。年齢も若く経験不足の記者も多かったが、それなりの敬意を払って接してきた。彼らは“特ダネ”を狙って警察本部や警察署内をほぼ自由に取材していた。彼らが出入りできないのは、警備関係各課、それに、特捜班の部屋ぐらいだった。

 特ダネと言っても「今日、強制捜査に着手か」といった予告記事が多かった。私から言えば何の意味もないものだったが、彼らにとっては、内容はともかく、他社より1分でも1秒でも先に書くことに意味があるようだった。

 それでも、私は暇なときは課長室や署長室はオープンにしていた。夜討ち、朝駆けと称する自宅への取材にも、まるで、禅問答のようなやり取りで応じていた。たまには、“特落ち”の記者に「こんなところにいていいの」くらいのヒントを与えたことはあるが、記者に「書くな」と言ったことはない。

 当時は、現在ほどではなかったが、時折、警察官の交通事故や不祥事が起きていた。警察幹部にとって頭が痛いのは、こうした不祥事を記者の眼からどう隠すかであった。不祥事はマスコミにばれてはじめて不祥事になるという考え方さえあった。

 いったんばれてしまった不祥事は、いかにしてマスコミに小さく報道させるかが問題となる。特に、不祥事の背景にある組織的要因や幹部の責任を隠すことも重要だった。

■道警に跪いた北海道新聞

 北海道では、2003年以降、道警の裏金問題のキャンペーン報道で北海道新聞取材班が日本新聞協会賞など大きな賞を総なめにした。しかし、北海道新聞は道警の前に跪くことになる。このことについては拙書「警察捜査の正体」http://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000210838第10章「警察マスコミの罪」で詳しく述べている。

 道警銃器対策課による莫大な覚せい剤等の密輸見逃し事件報道では、道新は道警本部広報課長に恫喝されてお詫び記事を掲載した。

 道警元総務部長が道新などを提訴した民事訴訟では、当時の道新編集局長が裁判所に提出した陳述書で「道警との極めて厳しい関係が続いており、道内各地の警察取材を担当する現場では、事実上の取材拒否に遭うなど苦戦を余儀なくされていました。(中略)道警との不正常な関係を長く引きずることは、取材現場の精神的な負担を重くし、日常の紙面にも悪影響を及ぼすことから懸念を抱いておりました」と述べ、訴訟を避けるため元総務部長と密かに交渉し、謝罪文を書いた理由を説明している。

 訴訟は北海道新聞などが敗訴した。道警記者クラブの代表格ともいえる北海道新聞 が道警の前に跪いたことは加盟各社にも大きな影響を与えた。

 私は現在でも札幌在住の記者やジャーナリストらから最近の警察記者クラブの様子を聞く機会がある。それによると、道警による記者クラブ加盟各社に対する対応は極めて厳しいようだ。

 警察からの情報提供は各課、各署の広報担当幹部(副署長、次席)からの報道メモで行われる。日常の直接取材の窓口は広報担当の副署長、課なら次席に厳しく限定、その対応も廊下だ。各課内への出入りは禁止、幹部の自宅などへの取材には応じない。道警の意に反する報道があれば、道警本部の広報課から記者が説明を求められる。ときには書くなと言われる。それを無視すれば「出入り禁止」(名指しした社の記者に警察署内などの立ち入りを禁じること)が言い渡される。

 警察官の不祥事の取材でテレビカメラの撮影や録音を拒否される事例があったことも聞いている。ある記者の話では、道警が発表していない問題を記事にするときには事前に広報課に通知することになっており、通知をしなかったり、その際の道警の意向を無視したりすると出入り禁止になるという。

 事実なら、これは憲法が禁止する検閲ではないのか。

 私の現職中は、朝出勤すると副署長席の前の応接セットには必ずと言っていいほど新聞記者が座っていた。今ではそんな光景もないようだ。

 最近は公務員や政治家の汚職、警察の組織的な不祥事などのいわゆるスクープ記事にあまりお目にかからなくなったように思うがどうだろうか。

 政治家の汚職などは捜査第2課の捜査力が落ち事件が検挙できないというなら仕方がないが、不祥事の多くを警察が隠ぺいし、それを暴けないなら問題ではないか。いわゆる調査報道なる記事もあまりお目にかからない。

■北海道警は道警記者クラブ加盟社以外の取材に応じない

 記者の皆さんと話していて感じるのは、警察官の仕事に関する知識、例えば、刑事手続きに関する知識も不足しているということだ。知らなければ違法捜査かどうかを見極めることができない。

 重大事件の被疑者(容疑者)逮捕の記者会見では、逮捕手続きに問題がないかを取材する必要がある。冤罪事件や誤認逮捕は相変わらず多いのだ。

 私は警察の発表を鵜のみにして記事を書くことはとても危険だと思う。捜査の初期段階での警察捜査がかなり危うい部分があることを知っているからだ。ときには、被疑者の氏名さえ誤っていたことがある。警察発表が誤っていたのだから取材側には責任がないということではなかろう。書く責任は記者側にある。

 各社の道警記者クラブ加盟社の所属記者を「サツ廻り」と呼ぶ。その数は社によって異なる。圧倒的に多いのは北海道新聞だった。

 各社には経験豊富なキャップがいて記者たちをまとめている。警察側との交渉や本社のデスクへの報告も基本的にはキャップがやる。本社の機構は社によって異なるが、社長の下に編集局、報道本部、報道本部に次長やデスクがいる。現場の記者たちが書いた記事はデスクに送られる。

 現場の記者の取材が記事として紙面に掲載されるか、どんな内容になるのかは上司のデスクら幹部次第。その日の紙面は最終的には編集会議で決まる。

 広報課との窓口になるのがキャップだ。先の覚せい剤等の密輸見逃し事件報道で広報課長が記事の取り消しを求めて北海道新聞を恫喝した際の相手もキャップだった。元道警総務部長との裏交渉でメッセンジャーボーイの役割を演じたのもキャップだった。

 ついでだが、道警は道警記者クラブ加盟各社の記者以外の取材には応じない。月刊誌・週刊誌の記者、フリーの記者などの記者には報道メモの提供は拒否、記者会見への出席も認められない。

 こうして記者クラブ加盟各社は事件・事故の情報を独占する。報道の自由競争から保護されるわけだ。

 そうなれば、記者クラブは“仲良しクラブ”、横並び意識が生まれ、不祥事を暴こう、権力を監視しようという意識は希薄になる。中には道警広報課にすり寄る記者も出てくる。

 こうして道警は漁夫の利とばかり記者を思うままに操る。現在の記者クラブの記者に聞いてみると「そうですね。確かに警察の圧力に対する抵抗力が弱くなっています」という答えが返ってきた。

 最近、知り合ったばかりの志のある若い記者らが次々とジャーナリストの世界から去っていくのを見る。おそらく、入社前に予想していた報道の現場と実際の姿の違いに絶望したからだろう。

 現場の記者からも新人記者が次々と辞めていき取材現場が人手不足になっていると聞く。道警裏金報道で賞を総なめにした取材班を指揮したデスクや中心となった記者は北海道新聞を離れ、残った記者は取材の現場から追われている。

■「はじめに報じる社は警察に叩かれる」

 そこで、こうした広報課と警察記者クラブの現状を頭に置きながら、今回の安倍首相ヤジ排除問題の新聞やテレビの報道の3つの疑問について考えてみよう。

 まず、北海道新聞の報道がなぜ18日朝刊まで遅れたのか。

 北海道新聞読者センターにメールで問い合わせてみた。間もなく担当者から電話で「この問題は7月16日の夕刊の『問う2019参院選』なるサイド記事で報じている」旨の回答があった。(説明では同じ内容の記事が、道新電子版に会員向けは16日18時56分、非会員向けは17日20時25分掲載)

 記事を確認すると、タイトルは「首相来札 迷う1票」で、その内容は15日に札幌駅前と三越前で安倍晋三首相が演説し、買い物客や旅行客らが次々と足を止めたとあり、演説を聴いた有権者の感想が書かれていた。最後に「演説中には数人が『増税反対』などと声を上げ、警察官らに制される一幕も。『安倍首相を支持します』とのプラカードは何枚も掲げられたが、市民団体が『年金100年 安心プランどうなった?』と記したプラカードを掲げようとしたところ、警察官に制されたという。制止された女性(69)は『演説をさえぎることもしていないのに、掲げる自由すらないなんて異常だ』と話した」とあり、「札幌三越前で安倍晋三首相の演説に足を止める聴衆」の写真がある。

 しかし、この記事は警察官の職務執行についての問題点を伝えているだろうか。私にはそうは思えない。

 写真も静かに演説を聴いている聴衆と聴衆の中に立っている女性警察官、道路側に宣伝カーに背を向け聴衆を監視しているスーツ姿の警察官らしい男性が写っている。一方で、北海道新聞の18日朝刊の報道では「増税反対」と叫んだ直後、警察官らにつかまれ、排除される女性の写真が掲載されている。

 なぜ、そのスクープ写真をはじめの記事で使わなかったのか。

 そして、道新は19日朝刊になって「道警のヤジ排除 選挙ゆがめる過剰警備」というタイトルで社説を掲載した。その社説の結びには「自由な言論空間は最大限に確保されるべきであり、警察がむやみに介入するのは不適切である。道警は公選法違反の有無や、プラカード掲示制止の理由について調査中としている。市民が抱く疑念の重大性を認識し、早期に説明責任を果たしてほしい。警察の政治的中立の欠如は民主主義の根幹に関わる。真相究明は首相はじめ政治の責任でもある」とある。全く当たり前の話だ。

 問題はそんな当たり前の話を18日の朝刊でしか報じられなかったのはなぜかということだ。新聞は読者に1分1秒でも早く正しく事実を伝える義務があったのではないか。16日夕刊の記事とあまりにも違う。

 私の問い合わせに対する北海道新聞のメールでの回答は以下のとおりだ。

 「15日の時点で記者も取材部門の幹部も、当初から一貫して問題意識を共有していました。特にネットでの拡散により、内容の裏どりに時間がかかったようです。いずれにしても結果的には、18日朝刊まで時間がかかり一見すると朝日の後追いのようになりましたが、時間をかけて取材をし、満を持して掲載したということです。時間がかかった理由としては、当日、排除された人間の特定と取材なども含みと思われますが、取材源に深く関係があるので詳細は私には不明です。

 いずれにしても決して手綱を緩めたり、官邸や道警への忖度があったということではなく、物が物だけに隙のないしっかりした取材をして公にしたということです。原田様もお感じになったように結果として深い原稿になったと思います」

 現在の北海道新聞の取材体制がどの程度なのかは知らないが、私の道警在職中の知識では、道警記者クラブの北海道新聞の記者数はテレビ局や道外各紙の記者をしのいでいた。

 16日夕刊の記事の署名を見ると少なくとも3人の記者が街頭演説の場で取材している。カメラマンもいた。市民を排除する警察官の写真もばっちり撮れている。であれば、直ちに排除された人たちの取材に取り掛かることも可能だった。遅くとも、朝日と同じ17日には朝日が伝える内容より深い記事を掲載できたはずだ。

 私は、北海道新聞16日夕刊の記事は「この問題を報じましたよ」というアリバイ作りだったのではないかと疑っている。北海道新聞夕刊の部数は30万、朝刊はその3倍はあるだろう。問題意識があるなら、遅くとも17日朝刊で報じなければならない。

 この点について、知り合いの新聞記者に聞いてみた。

 「記者が現場を見ていれば、あとは道警コメント、識者コメントで記事にできます。道新の回答は言い訳に見えます。警察に批判的な記事を書くとその後捜査情報をもらえなくなるので、現場にとっても幹部にとっても怖く、覚悟がいることです。特にはじめに書く1社は道警に叩かれます。1社が報じ、ほかの社も続いたことで、道新だけが道警に叩かれることがないとして報道に踏み切ったとも言われかねないと思います」

■北海道新聞のトラウマ

 北海道新聞の現場の記者たちは現場で目にした警察官の異常な行動を目にして、こんなことは絶対許せないと考え、本気で写真を撮り記事を書き本社のデスクに送っていると思う。彼らは新聞記者魂を失っていたわけでなかった。これは私が確認したことだ。

 しかし、本社はNOと言い、16日夕刊の記事だけで、この問題の続報はしない方針だったに違いない。朝日新聞が16日夜にデジタル版で報じたのを知って、17日になってあわてて排除された男女の取材を開始し18日になって朝刊で報じたのが真相だと思う。

 この点について排除された大杉雅栄さんに聞いた。朝日新聞デジタルが報じた翌朝の17日午前8時くらいに北海道新聞の記者から電話で詳しい話を聞かれたそうだ。女性も同じ日に取材を受けたとのことだった。本社の幹部も問題意識を共有しているなら15日中に取材を開始したはずだ。

 なぜ、それができなかったのか。

 それは、北海道新聞の幹部の頭の中には、道警の裏金問題キャンペーン報道等で道警から受けた厳しい仕打ちがトラウマになっているからではないのか。

 北海道新聞は1987年5月から9月にかけ「市民と警察」というタイトルで53回にわたって警察のあり方に関する報道をしたことがある。「人権は守られたか」「道警おもてうら」「捜査の谷間で」などだ。さすがに裏金疑惑には触れてはいないが、道警にとっては厳しい内容だった。

 当時、私は刑事部機動捜査隊長を務めていた。日常の勤務場所が本部庁舎から離れていたこともあって、本部や警察署で記者らが道警からどんな対応を受けていたかは承知していないが、道警内で北海道新聞の不買運動があったことが記憶にある。

 最近、そんな北海道新聞の毅然とした姿勢が見られないのは残念なことだ。(続く)

https://webronza.asahi.com/national/articles/2019081300002.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/580.html

   

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