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2019年9月21日00時45分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 汚染処理水発言で物議 何でも屋は農業や社会保障も実績０　小泉進次郎という生き方（日刊ゲンダイ）
　


汚染処理水発言で物議 何でも屋は農業や社会保障も実績０　小泉進次郎という生き方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262092
2019/09/20　日刊ゲンダイ


福島県大熊町役場を訪れ、あいさつする小泉環境相（Ｃ）共同通信社

　特定分野に精通して関連省庁に影響力を及ぼす議員を族議員という。その点でいうと、環境相に抜擢された小泉進次郎氏は決して環境問題に詳しいわけではない。１１日の初会見では、イノベーションを連発したが、具体策には乏しく、前任者の原田義昭氏の発言を感情論で“否定”してみせた。国民受けする内容でアピールしたかったのかもしれないが、かなり心配な船出だ――。

　◇　　◇　　◇

　問題の発言は、東京電力福島第１原発の汚染水浄化後の処理をめぐるもの。原田氏は、個人的な見解と断りつつ、「希釈して海に流すしか解決策はない」と発言。それを受けて、福島・小名浜の漁連会長を「すばらしい人」と持ち上げた上で、「福島の人が傷つくことのないような議論をしていただきたい」と熱弁をふるっている。

　政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「小泉氏も指摘した通り、汚染水浄化後の処理は経産省の管轄です。小委員会で議論が重ねられていて、その方向性について個人的見解を述べたに過ぎませんが、根拠なく感情論で否定したのはまったく勉強不足。政治的にはこれまで成果がありませんから、原田氏との違いをアピールすることで実績づくりを急いだのでしょうか」

　米軍基地が身近にある環境で育った３８歳は、関東学院大を卒業すると、米国に留学。コロンビア大大学院でジェラルド・カーティス教授の指導を受けると、留学３年目にはＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）の研究員に。

　当時の日本部長は、ブッシュ政権のＮＳＣ（国家安全保障会議）上級アジア部長を務めたマイケル・グリーンだ。

■「何でも屋は、何にもないや」

　そんな米国人脈の影響かＴＰＰ推進派で、票田の農家が反発する中、２０１５年１０月に自民党農林部会長に就任。儲かる農業を掲げ、農業金融改革で農林中金解体論を模索したり、ＪＡ全農の株式会社化を推進したりするが、失敗に終わる。社会保障改革では、健康な人の保険料を割り引く健康ゴールド免許や、児童手当を拡充するためのこども保険をぶち上げたが、サッパリだ。

「農業や社会保障に取り組むオールマイティー族ですが、『何でも屋は、何にもないや』なんて陰口を叩かれるほどで、実績はありません。その一方で親米発言は随所に聞かれます。たとえば、２０１１年、当時の谷垣禎一自民党総裁が『米国と組み過ぎて、中国やアジアを排除するのはよくない』と発言すると、『耳を疑う』と猛反発。さらに参院の定数増問題では当初、反対していましたが、最終的に賛成に回っています。実績不足なので、親米を軸にして、政治的に致命傷にならないところで造反してアピールしていたのですが、内閣に入ったら、そんな立ち回りはできません。どう振る舞うか見ものです」（有馬氏）

　年金問題では、６４歳までの現役世代と６５歳以上の高齢者の定義を見直し、現役世代の上限の引き上げを提案。そんな「人生１００年型年金」の意味するところは、なるべく年金を受給する年齢を遅らせ、死ぬまで働けということだ。

「汚染処理水問題は、自らの発言でハードルを上げた。政治は結局、数の力で結果を出せるかが勝負です。国民の期待感が高まると、実現できなかったときの反動も大きい。今後も首相候補でいられるか正念場です」（有馬氏）

　元首相の父・純一郎氏は１５日の茨城県日立市での講演後、「彼は勉強家でね。私より勉強している。環境は日本でも世界でも、一番大事な問題。環境大臣でよかったなと思っている」と息子を褒めた。仮に勉強量が十分なら、やり方や方向性を間違えているのかもしれない。








http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ネット右翼の思想的根拠は「誰それがそう言っていた」　保守的・排外的思想の行く末（日刊ゲンダイ）



ネット右翼の思想的根拠は「誰それがそう言っていた」　保守的・排外的思想の行く末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262062
2019/09/20　日刊ゲンダイ


思想的根拠はない（Ｃ）ロイター

　韓国が半導体材料の輸出規制を不服としてＷＴＯ（世界貿易機関）に日本を提訴した。

　これらの内容が１６日の夜遅くにＹａｈｏｏ！ニュース（国際）に取り上げられると、「じゃあ、次は金融制裁」「断交に向けて頑張ってください」といったコメントが多数あふれた。冷静な意見を書き込めば、すぐさま「反日勢力」「どこの国の人だ」と反論される。

　これら感情論的な意見を深夜の時間帯に書いている人たちは、自分たちがネット右翼であることに気付いていないのだろう。自らを右派的と認めるジャーナリストの森鷹久氏がこう言う。

「文筆家の古谷経衡さんはかつてネット右翼に共感する文章を多く書かれていたが、そのためさまざまな資料を読み込み、他者に共感してもらえるようなロジックを組み立てました。ところが、今のネット上にあふれる右派的な発言の多くは、『誰それがそう言っていた』ことが根拠であり、それが事実であるかといったことは自分で確認しない。私の知人もノンポリだった人が、百田尚樹氏の小説を読んだ途端に国粋主義になってしまったような例もあります」

　１９６５年の「日韓基本条約」（第５条）には、「両締約国は、その貿易、海運その他の通商の関係を安定した、かつ、友好的な基礎の上に置くために、条約又は協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始する」と記されている。条文を色眼鏡なしに解釈すれば、ＷＴＯでは厳しい戦いになる。

　そもそも今回の問題は徴用工への未払い賃金の支払いから発している。

　確かに、日韓請求権並びに経済協力協定（第２条）には「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、（中略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と記されているため、日本側の言い分の方が正しい。ただ、２０１６年の同じく中国人の徴用工裁判では、三菱マテリアルが１人当たり１０万元（約１７０万円）の和解金を支払っている。もちろん、中国も日中共同声明で戦争賠償の請求権を放棄しており、今回の韓国と同じ土俵だ。

■自衛隊も竹島上陸

　このように国によって対応に矛盾が生じてしまっているわけだが、これをうまく解決したのがドイツだ。ドイツは国家間の追加賠償金支払いには日本と同様、一切応じない方針だが、２０００年には個人である徴用工１６５万人（８９カ国）に対し、４３億ユーロ（約５０００億円）の賠償金を国と企業が出し合って支払っている。ドイツは１人当たりの輸出額が日本の３倍の１万７０６１ドルという輸出大国であり、ある意味、大人の対応を優先させたことになる。

　しかし、日本のネット右翼は「自衛隊も竹島に乗り込むべき」と勇ましい意見が先になる。実は、この竹島上陸のコメントは、自民党公認のボランティア組織「自民党ネットサポーターズクラブ」に寄せられた意見である。ネット右翼的な思想を政党が先導している……。（つづく）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 千葉被災者から怒りと悲鳴…支援金わずか13億円という冷酷（日刊ゲンダイ）





千葉被災者から怒りと悲鳴…支援金わずか13億円という冷酷
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262111
2019/09/20　日刊ゲンダイ


家屋修理ですでに3人が転落死している千葉県（Ｃ）共同通信社

　千葉県内では停電や断水が続いている。完全に「初動」が遅れた安倍政権。いまだに「非常災害対策本部会議」も開いていない。ようやく被災者支援に予備費を計上したが、金額はたったの１３億２０００万円。“紀州のドン・ファン”の遺産と変わらない。さすがに、被災者からは「なんとかしてくれ」という悲鳴と怒りの声が上がっている。

　　◇　　◇　　◇

　災害などに充てられる今年度予算の予備費は、前年度比１５００億円増の５０００億円が計上されている。昨年、災害が続いたため、増額された。それなのに、たった１３億円の捻出。ネット上では〈ケタが間違っているかと思った〉〈イージス・アショアは６０００億円だろ〉と怒りの声が上がっている。

　疑問の声が噴出するのは当然だ。昨年の西日本豪雨では、被災者支援の第１弾として、予備費１０５８億円の支出が閣議決定されているからだ。１０５８億円と１３億円。この差は何だ――。財務省は「西日本の時は、廃棄物処理から風評被害対策まで多くの項目の支出が含まれています。今回は、千葉県の停電エリアで不足している水や食料を届けるための支出に限定されています。まだ、被害の全容が分かっていない状況です」（主計局復興係）と答えた。

　財務省はのんびり構えているが、今回のケースが大規模災害であることは明らかだ。日本損害保険協会の金杉恭三会長は１９日、台風１５号に関し、損保各社の保険金支払総額が３０００億円超に膨らむ可能性があると明かした。

■「無策のせいで被害が進行」

　政府が思い切った金額の対策費を打ち出せば、被災者も少しは安心できるはずだ。なのに安倍首相は被災者そっちのけで、１７日には、自衛隊幹部への訓示で「航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語ではありません」と来年の宇宙作戦隊創設をブチ上げているのだからどうかしている。ネット上では〈足元みろよ〉〈宇宙より、まず千葉でしょう〉と非難が殺到している。しかしなぜ、安倍政権は今回の災害を軽く扱っているのか。

「内閣改造にうつつを抜かし、初動の遅れは一目瞭然です。批判が高まらないように、大きな災害にはせず、なるべく小さな災害にしたいのでしょう。さらに、巨大地震と違って台風は毎年何回もやって来るので、前例になるのを恐れ、手厚い対応を極力避けているのだと思います」（永田町関係者）

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「台風は毎年来るからこそ、被害が最小限になるように、毎年しっかり予算をつけておくべきなのです。それを怠った結果、停電の長期化など被害が拡大しているのです。今回、安倍政権の無策のせいで被害が進行しているのに、お金を渋り、宇宙を語るなんてどうかしています。安倍政権にとって、国民生活の優先度が低いことをよく表わしています」

　改めて、非情な政権である。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「バレたら金返せばいい」身勝手ルール／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「バレたら金返せばいい」身勝手ルール／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909210000133.html
2019年9月21日8時12分　日刊スポーツ


★2度目の総務相となった高市早苗は、自身が代表を務める自民党支部が17年の衆院選期間中、政府と取引関係のあった企業からの献金について「公職選挙法への抵触は全くない」と説明。ただ対象の献金は全額返金したと明らかにした。全くないならば返還の必要がないが、そもそも選挙制度や政治資金規正法を所管する総務相がその対応ならば、本来なら総務相を再度務めるなど恥ずかしくてできない。即刻辞任がふさわしいし、過去に同様の醜態をさらした議員たちは退場していった。最近の自民党議員には受け取ったが返せばいいという、世間では通用しない身勝手なルールが横行する。

★まして党の顧問弁護士が「そう言うから」は通用しない。献金を受け取った時に取引があったか知らなかったとしても、公選法はそれを禁じている。つまり違反なのは間違いないのだ。襟を正すべき「所管」大臣が、バレなければそのまま、バレたらカネを返せばいいという理屈を展開している限り、このやり方は後を絶たない。所管外と答弁しない大臣がいるかと思えば、所管内にもまともに答えられないことを堂々と言いだす総務相の倫理観を問うべきだ。

★最近も自民党参院議員・石井浩郎がデリバティブ（金融派生商品）取引で、預かるべき証拠金の不足を利益供与されていたが、石井は「認識が甘く勉強不足だった」とコメントを発表しただけ。コンプライアンスが厳しいこのご時世に勉強不足でしたで済む話だろうか。政治家の理屈は社会では通用しない。政治家だけが特権的に自分に都合のいいルールを自分で決めているだけ。ピッチャーが審判を兼務するなら永遠に負けない。官房長官の口癖ではないが「問題ない、問題ない。全く問題ありません」は問題ありだ。（K）※敬称略



高市総務相 国と契約企業からの献金を返金
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190919/k10012089581000.html
2019年9月19日 16時42分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190919/k10012089581000.html



高市総務大臣は、記者団に対し、みずからが代表を務める政党支部が、国と契約している業者から30万円の献金を受けていたことがわかったとして、返金したと明らかにしました。

公職選挙法では、国と契約を結んでいる企業などから国政選挙に関連して献金を受けることは禁じられています。

高市総務大臣が代表を務める政党支部が、おととし10月の衆議院議員選挙の期間中に、当時、警察庁や防衛省と取り引きのあった奈良市の寝具リース会社から、30万円の献金を受けていたと一部で報じられました。

これについて高市大臣は記者団に対し「献金を受けた時点で、その企業が国と契約していることは知らず、弁護士に確認したところ、公職選挙法への抵触は全くないという回答だった」と述べました。

そのうえで高市大臣は「選挙制度や政治資金制度を所管する大臣として、疑義を持たれるのは不本意なので、道義的な関係から、けさ、全額返金した」と述べました。













http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍首相が台風被害の千葉に視察行かずラグビーW杯観戦で大はしゃぎ！ Twitterでも台風に一切触れずW杯宣伝投稿し炎上（リテラ）
安倍首相が台風被害の千葉に視察行かずラグビーW杯観戦で大はしゃぎ！ Twitterでも台風に一切触れずW杯宣伝投稿し炎上
https://lite-ra.com/2019/09/post-4985.html
2019.09.21　安倍首相がTwitterでも台風被害を無視しラグビーW杯に大はしゃぎ！　リテラ

　　　　
　　　　安倍晋三公式Twitterより


　昨晩おこなわれたラグビーワールドカップ開幕戦の日本対ロシア戦を、わざわざ日本代表Ｔシャツを着て観戦した安倍首相。日本が30－10で勝利すると〈トライに次ぐトライで見事な大勝利。本当に素晴らしい熱戦で、ずっとエキサイトしっぱなしでした。日本代表の皆さん、おめでとう！〉とツイートした。

　台風15号による被害発生から約2週間。いまだに被災地視察さえせず、無視してきたというのに、このはしゃぎよう。国民がどんな悲惨な状況に陥っていても、自分が楽しいことのほうを優先させてしまうこの国の総理大臣の性格が、あらためて露わになったといえるだろう。

　じつは、安倍首相は20日午前中、いきなり閣僚懇談会で「台風15号を含め、8月から9月の大雨による災害の激甚指定に向け、準備を進める」と方針を示した。激甚災害指定は当然のことで方針打ち出しも遅すぎるくらいだが、それも批判をかわすために付け焼き刃的に打ち出したとしか思えないものだった。

　というのも、安倍首相は激甚災害指定を口にする10時間ほど前に、台風被害とワールドカップ絡みで“炎上”を起していたからだ。20日に日付が変わった深夜0時すぎ、安倍首相の公式Twitterアカウントがロシア訪問以来約2週間ぶりに更新されたのだが、投稿されたのは、やはりラグビー日本代表のTシャツを着た安倍首相の、なんともノーテンキな動画だった。

「いよいよラグビーワールドカップが、ここ日本で開幕します！」

　そして、画面横から突然飛んできたラグビーボールを安倍首相がキャッチすると、勇ましく床にトライして、カメラ目線で「トライ！ニッポン！」と台詞を決める──というものだった。

　台風災害によって約2万戸で停電がつづくなか、2週間ぶりに国民に向けて発信した内容が、ラグビーワールドカップの告知……。さすがにこの投稿には、「まず被災地の復興を」「ワールドカップも楽しみですが、千葉があれでは十分に楽しめません。早く激甚災害に指定してください」「総理としてなすべきことをしないでこんなことをしているのですか？」などという批判的なコメントが並んだ。

　当然だろう。というのも、安倍首相は8月の台風10号のときは14日に〈先ほど、関係閣僚会議を開催しました〉と写真付きで関係閣僚会議を開いたことを報告し、国民に向けて〈命を守る行動をとっていただくようお願いします〉と投稿。さらに9月1日の「防災の日」には、ヘリの中で防災服姿で書類に目を通す写真を貼り付けて〈今から千葉県船橋市に向かい、防災訓練に参加します〉と投稿していた。

　それが、防災訓練から間もなく千葉で現実の災害被害が出たというのに、今回の台風15号にかんする投稿は、これまで一切なし。気象庁は8日の時点で記録的な暴風になると警鐘を鳴らしていたが、それに際して国民に呼びかけをおこなうこともせず、被害が起こったあとも、政府がどんな対策をとっているのかという説明はおろか、被災した人びとに対する言葉も、いまだに一言も発信していない。

　そして、ようやくSNSを更新したと思ったら、「トライ！ニッポン！」。批判が起こるのは当たり前だ。むしろ、深夜にSNSが炎上してしまったから、朝には激甚災害指定の方針を打ち出したのではないか。もっといえば、20日にラグビー観戦を予定していたため、千葉を視察していないことを批判されないように、激甚災害指定を口にした、それだけに過ぎない気さえしてくる。

■臨時国会でも復旧予算や台風被害対策見直しより「まずは憲法改正の議論」と

　それにしても、安倍首相はなぜ、ここまで千葉の台風被害、停電について無視を決め込むのか。繰り返すが、いつもなら「やってますアピール」に必死な安倍首相が、今回はいまなお千葉県に一度も視察に入っていないのだ。さらに菅義偉官房長官は昨日20日におこなわれた会見で、今回の台風15号でいまだに一度も関係閣僚会議を開いていないことについて「災害の規模、被害の状況などを総合的に勘案し、最も適切な態勢を構築して災害の応急対策に当たっている」と述べ、今後も台風15号についての関係閣僚会議を開催する予定はないと明言した。

　この異常なまでの頑なな姿勢の裏には、前述した安倍首相の冷酷な性格に加え、初動対応の遅れを追及されたくないという意図があるのではないか。ようするに、本来なら開かれるべき関係閣僚会議も見送って台風に対応せず、被災地そっちのけで内閣改造をおこなった責任問題に発展させないために、「安倍首相が視察するほどの被害ではない」「関係閣僚会議を開くほどのものではない」というスタンスをとっているのだ。そして、いまも被害に苦しんでいる人が大勢いるというのに、「何もなかった」と言わんばかりにラグビーワールドカップの宣伝をおこなったのである。

　安倍首相が被災者を蔑ろにしている証拠は、SNSの投稿だけではない。10月4日からは臨時国会がおこなわれる予定だが、それを目前に、こんな話が出てきたからだ。

〈自民党は、野党側にも協力を求めて、憲法改正論議を進めたい考えで、まず、継続審議となっている国民投票法改正案の成立を目指すことにしています〉（NHKニュース18日付）

　復旧のための予算案や台風対策の見直しではなく、「憲法改正のための議論」って──。一体、どういう神経をしていたらこんな話になるのか。

　そもそも、今回の台風では建物被害が2万軒を超えると見られており、生活再建が喫緊の課題になっている。そこで何よりも早く議論すべきなのは、憲法改正などではなく「被災者生活再建支援法」の見直しだろう。

■野党は「被災者生活再建支援法」の改正案提出するも安倍政権は棚ざらし

　現行の「被災者生活再建支援法」では、住宅が全壊した世帯に最大300万円が支給されるが、同法が適用されるには「全壊」「大規模半壊」「10 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市区町村」「100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県」などといった基準が設けられており、半壊や一部損壊は支給対象外だ。

　昨年11月に全国知事会は政府に対して同支援制度の見直しを提言したが、そこでは大規模半壊の場合は損害額が約1400万円にものぼり、半壊でも修繕費は約200～300万円かかる例が示された（しんぶん赤旗3月6日付）。つまり、現行制度は支援が十分とは言えず、とくに高齢者や住宅ローンを抱えた世帯にとっては死活問題となっている。

　現に、昨年の西日本豪雨でも、この基準から外れてしまい同じ住宅全壊でも支援が受けられる世帯と受けられない世帯が出てきて問題になっていた。一方、野党6党は豪雨災害前の昨年3月、「被災者生活再建支援法」の改正案を国会に提出。支援金の上限を300万円から500万円に引き上げることや、支給の範囲も現行の全壊世帯から半壊世帯への拡大などを盛り込んでいた。

　しかし、与党は西日本豪雨が発生して、喫緊の被災者支援策が求められるなかでもこの改正案を審議入りさせず、高度プロフェッショナル制度の創設を含む働き方改革関連法案やカジノ法案といった安倍首相ゴリ押しの法案を優先させ、挙げ句に強行採決に踏み切った。結果、「被災者生活再建支援法」改正案は棚ざらしとなっているのだ。

　災害大国であるこの国において、国民の誰しもが大きな不安を抱えている。さらに今回の台風15号における建物被害は甚大なもので、この「被災者生活再建支援法」の改正案審議は何より急ぐべきものだ。にもかかわらず、「国土強靱化」を謳う安倍首相の頭の中は、憲法改正一色なのである。

　自分たちの責任を認めたくないがために被災者への言葉ひとつさえ発信せずにラグビーワールドカップの告知をし、臨時国会でも憲法改正を第一に考える──。こんな国民に冷酷な政権は、かつてないものだと言わざるを得ないだろう。

（編集部）














































http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 強姦魔で精神病患者で松沢病院に収容された小泉純一郎を首相に自民党の狂った体質と亡国政治

安倍内閣のデタラメ政治に注目が集まり、そのパトロンとして後継者に選んだことから、小泉純一郎の動向が取り沙汰されている。ベタ記事的な書き込みに、その断片が読み取れるのは不思議である。

6. 命を大切に思う者[-1] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年9月18日 20:55:31 : Hi3gcgZTWU : VWNaa3I5b0RRLlE=[11]  報告 ▲△▽▼
> ① 小泉元首相の実家は、「小泉組」という曾祖父が作ったヤクザ組織。
> 背中に龍、全身に刺青をしていたことで知られる祖父又次郎は、
> 国会議員になる前に小泉組の３代目を継がされました。

それが嘘か本当かはわかりませんが、そういうことを度外視しても、
実績ゼロの小泉進次郎を総理にするのはおかしいのです！
7. 2019年9月18日 23:58:05 : mBKRIcMpC2 : UG9pam1LWFNyN00=[1]  報告 ▲△▽▼

小泉純一郎の身元と素行について書いてある本は、小泉政権時代に出版された「小泉純一郎と日本の病理」があるが、ベストセラーになった二か月後に弾圧され焚書されたが、古本としてアマゾンに出回っている。
https://www.amazon.co.jp/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%97%85%E7%90%86-Koizumis-Zombie-Politics-%E5%85%89%E6%96%87%E7%A4%BE%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9/dp/4334933688/ref=sr_1_13?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&keywords=%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87&qid=1568818071&s=books&sr=1-13
また電子版として無料でも読める。
https://www.amazon.co.jp/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%97%85%E7%90%86-%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87-ebook/dp/B00JFOKLVU/ref=sxbs_sxwds-stvp?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&keywords=%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87&pd_rd_i=B00JFOKLVU&pd_rd_r=166693cc-7d22-454a-b332-963e4c41b378&pd_rd_w=ZbjgT&pd_rd_wg=CDTC4&pf_rd_p=e29507e3-7937-4495-82f4-55b5d5ca8047&pf_rd_r=EMZW6DWZX3QMKXVG3HZP&qid=1568818071&s=books
小泉純一郎が慶応時代に強姦して精神病として松沢病院に入院してから、ロンドンに逃げた話も同じ著者が書いていたように思う。
8. 2019年9月19日 00:11:39 : mBKRIcMpC2 : UG9pam1LWFNyN00=[2]  報告 ▲△▽▼

【強姦魔】小泉純一郎がロンドンに逃げる前に松沢病院で治療していた　とどのつまりは小泉は最も人気の高い総理大臣になった
－少し前の記事で、小泉純一郎が婦女暴行を働いたのは「慶応大学６年生」としたが、実際は「慶応大学４年生」の誤りだったのでここで訂正させていただきたい。ただし慶大４年生とはいってもこのとき（１９６７年・昭和４２年）３月時点で既に３年留学が確定していたから実際は同大学６年生、翌４月から晴れて７年生だったわけである（笑）。この強姦事件は横須賀在住の慶大年下女学生に働いたもので、当時防衛庁長官だった父の小泉純也の顔で逮捕には至らなかったのである。当時の小泉は「僕の父は防衛庁長官だぞ。逮捕したらどうなるか分かってるのか」というようなことを取り調べた警察官に怒鳴り散らしていたという。強姦野郎猛々しいまさに虎の威を借る狐だ。この事件は当時横須賀界隈で有名になり、小泉が総理になった当時でも古参の横須賀市会議員で知らぬものはなかったという。その頃まで事件調書は横須賀警察署に保管されていたが、総理になった時点で同署に圧力をかけ廃棄処分にさせたといわれている。逮捕は免れたものの都立松沢精神病院に措置入院させられたのも事実である。病名は精神分裂病。この病名を嫌って小泉政権のときに自らが統合失調症という病名に改めさせたのである。しかし週刊誌にかぎつけられ日本に居づらくなり、父純也の方針でロンドン大学に留学となったのである。が、英語がからきしダメで２年間で取れた単位はゼロ、単なる惨めな逃避行だったのだ。小泉の性癖は病気のレベルで性懲りもなく代議士２期目でまた女子高生への強姦を働き、このときも示談で済ませたという。小泉はさらに平の国会議員だったとき、愛人だった芸者・小はんをあれの最中に首絞め過失致死させている。それを自殺として処理に奔走したのが後の総理補佐官の飯島勲である。ある自民党議員の集会で小泉が得々と自説をぶっているのに業を煮やした浜田幸一（ハマコー）が、「黙れ、この芸者殺し野郎！」と一喝したのは有名な話である。要はこんな異常な変態性犯罪者が、マスコミが持ち上げた結果戦後最も人気の高い総理となったのである。米国ＣＩＡや英国情報局は小泉の犯罪歴を詳細に把握していた。９１１自作自演以後の米国にとってこれほど使い勝手のいい日本の総理はいなかっただろう。イラク戦争、新自由主義による日本大企業へのハゲタカ外資食い込み、米国指令の郵政民営化・・・。わが国がこれほどの格差社会になったのは小泉政権がレールを敷いたからである。そのレールの上を安倍晋三後継者がさらに滅茶苦茶やっているのである。　（大場光太郎・記）－
強姦魔の小泉純一郎がロンドンに逃げる前に松沢病院で治療していた秘密に迫るベタ記事の威力
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/262.html
投稿者 フランクリン 日時 2019 年 6 月 21 日 15:23:37:
　
「ベタ記事」は新聞記事として、1段程度で構成されているものが多く、はじめはベタ記事扱いされていても、後になってから大事件の前触れであったことが判明する場合が良くある。だから、東京新聞の名編集長として知られた佐藤毅編集長は「ベタ記事恐るべし｣という本を書き、「見出しよりベタ記事を読め」と教えたことで有名だ。ベタ記事の威力は時には一面のトップに等しい。
https://www.amazon.co.jp/s?k=%E3%83%99%E3%82%BF%E8%A8%98%E4%BA%8B%E6%81%90%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%97&__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=23QL7B2TWPJAE&sprefix=%E3%83%99%E3%82%BF%E8%A8%98%E4%BA%8B%2Cstripbooks%2C390&ref=nb_sb_ss_fb_1_4
慶応の不良学生だった小泉純一郎が、強姦事件を越してロンドンに逃げた事件に関しては、当時いろいろ取り沙汰たれた。権力の手で誤魔化されたが裁判の記録もあるので、かなり確かな話である。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku771.html
また、小泉が松沢病院に入院して、精神病の治療を受けたらしい記事もあるが、近親者心知らない極秘情報とされている。近親者が口を閉ざしていたので、迷宮入りで終わっていたが、｢火のななところに煙は立たない｣はずだ。
https://blog.goo.ne.jp/sunsetrubdown21_2010/e/fb58dba3f6a3747cfac90343911db14d
小泉がロンドンに逃避とていた話をパリで聞き、長らく忘れていたが小泉が首相になった時に、思い当たったので調査したら、強姦魔が首相になったとわかり、それにまつわることを調べ上げて「賢者のネジ」に記録した記者がいた。また、この本を１５年後に電子版化した時に、「電子版のまえがき」としてこの問題について触れ、「・・・若き日の小泉は湘南の太陽族で、強姦でロンドンに逃げたし、松沢病院で措置を受けていて、それを追跡していた記者は、別件で臭い飯を食わされ、事件としては隠蔽されているが、そんな男が首相になったので、日本は滅茶苦茶になったのである。・・・」と、小泉の犯罪を取材していたジャーナリストがいて冤罪になった事実について書いている。
https://www.amazon.co.jp/s?k=%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87&i=stripbooks&__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&ref=nb_sb_noss_1
これはまさに「ベタ記事」の書き方であり、ここに小泉が隠し終えたと考えていたヒミツを掘り当てる、黄金の金脈があるのではないか。そんな素行不良で品性劣悪な人物を首相にしてしまい、したい放題をさせてしまったことにより、日本はガタガタになって亡国の色を強め、国民は泥船の上の乗客として不安に支配され、小泉の後継者の安倍に愚弄されているのである。 　
【阿修羅掲示板投稿へのコメントより】
1. スポンのポン[11585] g1iDfIOTgsyDfIOT 2019年6月21日 16:49:14 : XdUfstgVAw : RTJPWTdMWVh0Y1E=[129]

■小泉は強姦魔で安倍は火炎瓶
　
　しかもどちらも長期政権　この国が栄えたなら不思議だ。
　　
2. 黒ちゃん[7] jZWCv4LhgvE 2019年6月21日 17:33:33 : IW2hCl3r9M : NEkvN2NDLkVDOGM=[1]
どちらも、人殺し。イラク派兵殺人と森友自殺殺人。
8. 2019年6月21日 20:20:29 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[310]
小泉は表情は笑っていても目は笑っていない。
米兵の福島原発派遣での被ばくでも、涙は流してもウソ泣きだった。
精神病院で治療を受けたからこのようになったのだろう。
そんな男のＤＮＡを引き継いだ次男が、一切の感情を表さない能面男になったことも深く頷ける。
精神病で脳髄が破壊されているから思いやりとか常識は一切なく、悪鬼の一族である安倍を拉致問題と闘う若きヒーローに仕立て上げ最後には総理にしてしまったことは怒りを禁じえない。異常者親子は早く政界から消えるべきである。
9. 2019年6月21日 20:23:05 : m8POtwgXnE : SG9nbEROalhGRDY=[62]
小泉は国賊だ、こんな奴のうのうと生かしておくことは許されない。政権交代したらまず捕縛して最低でも豚箱に入れなければならない。その上進次郎をのさばらせ間違ってまた総理にしたら日本は完全破滅だ。堺屋さんが日本の将来は暗いと言って死んだのはそんなことを想像したのかもしれない。神奈川県の住民もそろそろ気が付いてもいい頃だが駄目か。そう言えば小泉のバック柳川会の会長（在日）がオレオレ詐欺の黒幕として罰金食らったようだ。政治屋の命脈を絶たねばならない。もちろん自民党清和会を支える統一教会もだ。小泉といい、安倍といい、日本の政治は本当に真っ黒黒の黒だ。黒くないと政治家になれないのか（笑）。
15. 2019年6月22日 14:51:50 : iwAujJtOFE : ZGZXRTcuMFlZQXM=[61]
　小泉純一郎の出自を見ればろくでもない人間であることは明白だ。　親父はヤクザの家に婿養子に入って日本の姓を堂々と名乗った朝鮮人。
即ち母親はヤクザの娘。親父「小泉純也」は
鹿児島、加世田の朝鮮人部落の出身で旧姓は鮫島と名乗っていたそうな。
　地元では有名な話らしいが、下手にしゃべると怖いから黙っているらしい。
16. 2019年6月22日 15:30:44 : sX4yfkYxkk : OFd4NFY1YTVoVUE=[4]
>>15　御意！
下記の動画は参考になります。その下も。
＞小泉純一郎と橋下徹と在日朝鮮人とヤクザをつなぐ「生長の家」
https://www.youtube.com/watch?v=toO3Wtb2QpI
＞「小泉と安倍のルーツは朝鮮人である」（＠⇒aに入れ替える、又は「タイトル」で検索を）
　https://k＠bukachan.exblog.jp/22263451/
17. ひでしゃん[2191] gtCCxYK1guGC8Q 2019年6月22日 16:13:29 : hjTsd0XdN2 : cjBvbUFUQmVNSUE=[87]
小泉純一郎が長期政権になったのは郵政民営化や労働法の規制緩和など国民を犠牲にする売国政治でアメリカの指図に忠実だったからである
低脳無恥の安倍晋三がこれ程の長期政権となったのも日銀黒田を使った異次元金融緩和や戦争屋のための憲法蹂躙など日本国家を毀損させアメリカの意向に忠実だからである
小泉純一郎の倅のシンジロウにしても日本駐留の米軍が仕切る
日米合同委員会が日本政府に押しつける収奪政策を先走って吹聴し国民に浸透させるための地均し作戦で活躍している
シンジロウの農業組合攻撃で農業者にとっての砦で有った全中が壊滅させられた
他にも目立った行動でおバカな国民を洗脳しているが純一郎同様単なるアメリカのエージェントでしか無いことが理解されるだろう
日本国は未だ米軍の支配下にある
日米安保を実行する為の
日本国の主権侵害が顕著で沖縄県民に甚大な人権侵害をもたらせている日米地位協定
毎月二回開催される
日本駐留米軍が主導的に開催する
日米合同委員会
これは霞ヶ関の高級官僚を相手にアメリカの政策を命令するための秘密会合であるこの命令に隷従している限りすべてが許されるメディア体制は強固である
スポーツやお笑いで誤魔化されている間に日本国は徹底的に収奪された
小沢一郎氏が政界で実質的に抹殺されたのは
日本国が独立国として当然の主権を主張したからである
日米安保条約から日米地位協定
さらに密約まで
如何に日本国のが蹂躙され主権をアメリカ合衆国に侵害されているか
この内容を理解すれば多くの国民が悔し涙を流し断固立ち上がるに違いない
福田康夫氏が一年で首相を辞任したのは
アメリカの理不尽な要求を断固拒否したからである
日本人としてのプライドを示すことが国益に叶うという信念に忠実だったから
その地位をなくしたが日本国民は忘れない
売国傀儡政権が国家を毀損する
長期政権は腐敗する
政権交代で自主独立国建設に向けた戦いを

この小泉政治を引き継いだのが安倍政権だから、日本が狂い死にに等しい状態に陥っているのは当然である。現に小泉が犯罪容疑で拉致されて、秘密の場所で拷問されたという都市伝説が出回り、Ｕチューブで放映されている。
https://www.youtube.com/watch?v=Aq6BxAg_2f4
都市伝説だから信じるのは困難だが。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 1200㎞も飛翔するドローン攻撃に防空体制は出来ているのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/1200.html
9月 21, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった。

　14日の攻撃で、サウジの原油生産量は約半分に落ち込んだ。隣国・イエメンとの4年半に及ぶ戦争で何度も重要資産が攻撃を受けながら、同国が適切な防衛態勢を整えていない実態を露呈した。

　サウジと米国は、恐らく今回の攻撃の背後には、イランがいるとの見方をしている。ある米政府高官は17日、攻撃の起点はイラン南西部だったというのが米政府の考えだと説明した。3人の米政府高官は、攻撃にはドローンと巡航ミサイルの両方が使われたと語った。

　イラン側は関与を否定し、サウジが主導する有志連合に敵対しているイエメンの集団が攻撃を実行したと主張。イエメンの親イラン武装勢力フーシ派は、自分たちが単独で攻撃したとする声明を発表している。

　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）によると、イランの弾道ミサイルと巡航ミサイルの発射能力は、中東で最強であり、イランや同国が支援する近隣の武装勢力とサウジの距離の近さを踏まえれば、サウジのいかなるミサイル防衛システムも事実上圧倒する可能性がある。ただ、より限定的な攻撃でも、サウジにとって手に余ることが分かっている。例えば最近フーシ派は、サウジの民間空港や石油ポンプ設備、同国東部のシェイバー油田などの攻撃に成功した。

　サウジのある安全保障関係者は「われわれは無防備だ。どの施設にも実質的な防空態勢が存在しない」と話した。

　14日に攻撃されたのは、国営石油会社サウジアラムコの2つの石油精製施設。石油関連施設の被害としては、1990─91年の湾岸危機時にサダム・フセインのイラク軍がクウェートの油田を炎上させて以来の規模となった。

　サウジ政府は暫定的な調査結果として、イラン製の兵器が使用されたと分かったが、発射地点はなお不明だと説明している。当初、専門家はドローンによる攻撃と特定していたが、3人の米政府高官は、ドローンと巡航ミサイルを組み合わせた攻撃方法であり、初めに考えられたよりも複雑で高度な作戦だったことがうかがえると述べた。

　サウジの安全保障専門家の1人は「サウジにとってこの攻撃は（米中枢同時攻撃の）9・11のようなものだ。今回の攻撃は、これまでの状況を一変させるゲームチェンジャーだ」と指摘。さらに「われわれが国防のために数十億ドルを投じた防空システムと米国製兵器は、どこにあるのか。これほど精密な攻撃ができるなら、海水淡水化工場などもっと多くの施設が標的になりかねない」と懸念する。

　主要な都市や施設にサウジが配備している防空システムでは、長らく米国製の長距離地対空ミサイル「パトリオット」が、主要な役割を果たしてきた。実際、フーシ派がサウジの都市に向けて発射した高高度飛行の弾道ミサイルは、首都・リヤドを含む主要都市で見事に迎撃されてきた。

　ところが、ドローンや巡航ミサイルは、より低速かつ飛行高度も低く、パトリオットにとって検知・迎撃が難しい。ペルシャ湾岸諸国のある高官は「ドローンは、サウジにとって非常に大きな試練だ。なぜなら、しばしばレーダーをかいくぐって飛んでくる上に、イエメンやイラクとの国境線が長いためで、大変脆弱な状況に置かれている」と指摘した。

　アラムコの操業に詳しい関係者は、今回攻撃を受けたアブカイクの施設は、ドローンに対する防衛態勢が不完全だったと証言した。当局は、レーダーが適切にドローンを捉えたかどうか調査を進めている。

　サウジと取引がある西側の防衛企業幹部は、1年前までアブカイクの防衛用にパトリオットが配備されていたと話す。

　14日に適切な迎撃ができなかった理由について、記者団から聞かれた有志連合の報道官は「230発を超える弾道ミサイルが有志連合によって迎撃された。われわれはあらゆる脅威に対応しており、サウジの安全保障を確保する防衛能力がある」とだけ答えた。

サウジ政府の報道担当部門は、コメント要請に回答しなかった。

　先のサウジ安全保障関係者と2人の業界関係者によると、同国政府は数年前からドローンの脅威を認識し、コンサルタントや関連業者と解決策を話し合っていたものの、新たな具体的措置を講じてこなかった。

　米国防総合大学のデーブ・デロッシュ氏は「従来のほとんどの防空レーダーは、高高度からの脅威に向けて設計されている。巡航ミサイルとドローンは地表すれすれを飛んで来るが、地平線が丸い関係でレーダーに映らない。また、ドローンは小さ過ぎて、大半のレーダーに熱源として探知されない」と解説する。

　たかだか数百ドル程度のドローンに対し、1発約300万ドルの高額なパトリオットミサイルで撃ち落とすのは、あまりにも割に合わない面がある。米国の防空専門企業・ディドローンのヨルク・ランプレヒト最高経営責任者（CEO）兼共同創業者は、より有効なドローン迎撃策として、こちらからもドローンのスウォーム（群れ）を向かわせることを提案する。また、ジャミング（電波妨害）などの技術によって、ドローンを制御不能にできるとしている。ただ、頻繁にジャミングを行えば、産業活動が損なわれたり、周辺住民に健康被害を与えることにつながる恐れもある。

　いずれにしても武装されたドローンは入手しやすくなる一方で、重要なインフラへの脅威は過剰なほどに高まりつつある、と専門家はみている。サウジの政策担当者がずっと前から恐れているのは、中部と東部に淡水を供給している同国東部・ジュバイルの淡水化施設が攻撃される事態だ。この施設が破壊されれば、数百万人が水を利用できなくなり、修理に長い期間を要する可能性があるとみられている＞(以上「ロイター」より引用)


　サウジアラビア当局は14日に同国石油施設に受けた攻撃に対して「サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった」との見解を示した。そして米国防総合大学のデーブ・デロッシュ氏は「従来のほとんどの防空レーダーは、高高度からの脅威に向けて設計されている。巡航ミサイルとドローンは地表すれすれを飛んで来るが、地平線が丸い関係でレーダーに映らない。また、ドローンは小さ過ぎて、大半のレーダーに熱源として探知されない」と解説したという。

　まさにその通りだろうが、十数発の巡航ミサイルとドローンによる攻撃でサウジアラビアの石油生産能力の半分が破壊されたとは脅威そのものだ。それは従来の「重厚長大」型の防衛システムや軍事体制が根底から覆されることでもある。

　上記記事でも数百ドルのドローンを1発約300万ドルの高額なパトリオットミサイルで撃ち落とすのは、あまりにも割に合わない面がある、と従来の防空システムで対処するには費用対効果に問題があるとしている。ドローン対策として米国の防空専門企業・ディドローンのヨルク・ランプレヒト最高経営責任者（CEO）兼共同創業者は「より有効なドローン迎撃策として、こちらからもドローンのスウォーム（群れ）を向かわせることを提案する。また、ジャミング（電波妨害）などの技術によって、ドローンを制御不能にできるとしている。ただ、頻繁にジャミングを行えば、産業活動が損なわれたり、周辺住民に健康被害を与えることにつながる恐れもある」と指摘している。

　つまり実質的に超低空で侵入してくる攻撃兵器ドローンに対しては「お手上げ」状態だと表明している。それはサウジアラビアだけの問題ではない。世界で敵対する「敵国」を持っている国々全ての問題でもある。

　もちろん日本も北朝鮮や中国やロシアといった、いつ攻撃されても仕方ない「敵国」に囲まれている。そうした国の一つでもドローンによる攻撃の誘惑に駆られたなら、日本は新しい防空システムを用意するしかない。従来型の「高高度弾道ミサイル攻撃」に対応したイージス艦や迎撃システムは無効だと証明されたからだ。

　数百ドルのドローンをテロに使われるとしたなら国家の安全上大きな脅威となる。なにしろ航続距離1200㎞はテロ集団の存在場所を特定するのが困難だからだ。そしてテロ集団は目標都市の社会インフラを標的にすれば良いからだ。

　サウジの安全保障専門家の1人は「サウジにとってこの攻撃は（米中枢同時攻撃の）9・11のようなものだ。今回の攻撃は、これまでの状況を一変させるゲームチェンジャーだ」と指摘。さらに「われわれが国防のために数十億ドルを投じた防空システムと米国製兵器は、どこにあるのか。これほど精密な攻撃ができるなら、海水淡水化工場などもっと多くの施設が標的になりかねない」と懸念を表明している。

　防衛省は日本にイージス・アショア基地を二ヶ所建設して、北朝鮮や中国やロシアから米国へのICBM攻撃を察知して、米国本土防衛に役立てようとしているが、そうした企てが無用の長物になった。もちろん日本の防空上、イージス・アショアは当初から無用の長物なのは判り切ったことだ。なぜなら地球は丸いから悠長に日本列島で飛翔して来るミサイルを探知していては手遅れになる、ということから日本海上にイージス艦を運用しているのではないか。出来るだけ北朝鮮に近い海洋で北朝鮮を見張る方が日本の防衛上有効だからだ。

　しかし北朝鮮がイカ釣り漁船にドローンを積載して大和堆に退去して進出してきた場合、どのようにして防ぐつもりだろうか。もちろん海上に展開しているイージス艦でドローンは補足できないから、大和堆から数百㎞しかない日本列島をドローンで攻撃するのは実に容易だ。それに対処できる防空システムは今のところ日本にはない。

　米国本土防衛のためのイージス・アショアを日本が巨費を投じて建設する余裕などない。日本国民の安全が危機的な状況に置かれている、との認識が安倍自公政権や防衛省にないとしたら大問題だ。

　明日、日本海に面した稼働中の原発が国籍や正体不明のドローン攻撃を受けないとも限らない。これまで米国製の防空システムを爆買いして来た日本の防空戦略構想を見直すしかない。超低空で侵入するドローンや巡航ミサイルを防ぐにはゴルフ練習場を囲っているネットを重要施設の周囲は張り巡らすしかないのかも知れない。政府・防衛省は早急にサウジアラビアの石油施設が攻撃されたケースを検証すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 北朝鮮の宋日昊大使は「朝鮮学校の高校無償化措置からの除外や補助金停止、万景峰号の日本への入港を禁止して、金正恩党委員長との首脳会談を目指す安倍晋三首相は、矛盾している」と厳しく批判し一蹴（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f84c00b1df100bf9781a4ab5271fa03c
2019年09月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「安倍晋三首相の悪口は、いくら言っても構わない。しかし、日本（天皇陛下＝上皇陛下と小沢一郎衆院議員）の悪口は、絶対に言ってはならない」と文在寅大統領から注意された金正恩党委員長。北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は、その厳命を忠実に守っているのだろう｡自民党の金丸信元副総理（1914年9月17日～1996年3月28日）の次男・金丸信吾氏が、金丸信元副総理の「生誕105周年」を記念して、山梨県南アルプス市の関係者ら６１人で訪朝した際、宋日昊（ソン・イルホ）大使は「安倍晋三首相は、日朝間の不幸な過去を清算し、賠償問題など懸案事項を解決してもいない。実際は拉致問題などを取り上げようとしている。そのうえ、朝鮮学校の高校無償化措置からの除外や補助金停止、万景峰号の日本への入港を禁止しているのに、無条件で金正恩党委員長との日朝首脳会談を目指すという安倍晋三首相の方針は、矛盾している」と厳しく批判して、一蹴したという。都合のいいことばかり言うなということだ。以下は、外交軍事問題専門家で、金丸信元副総理の近くにいた事情通の情報である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] たかが五輪！？＜本澤二郎の「日本の風景」（３４３８）＜ヒトラー五輪より悪質な安倍・森の「神の国」五輪＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12526790666.html
2019-09-18 07:18:42　honji-789のブログ

＜ヒトラー五輪より悪質な安倍・森の「神の国」五輪＞

　五輪利権に手を出した石原慎太郎も、五輪を操る安倍の後見人の森喜朗も、共に自民党の反中派の血盟右翼議員グループ・青嵐会の仲間である。ヒトラーのベルリン五輪をまねたものだが、ヒトラーはIOC買収や嘘で獲得したものでなかった。前政権の成果を踏襲したに過ぎなかった。

　安倍も森も共に、日本会議「天皇中心の神の国」を信仰する時代がかった極右の面々で、大衆と異質だ。庶民の頭脳と非常に異なっている現代の暴君である。韓国は、日本の植民地支配を36年間、強要された屈辱の歴史を有するだけあって、天皇狂カルトの野望をしかと見抜いているようだ。

＜軍国主義シンボルの旭日旗メタルに韓国反発＞

　韓国の現在は、民主主義が機能している点で、日本のそれを凌駕している。三権分立が正常に機能している点は、素晴らしい。日本では犯罪者と見られている安倍晋三に対して、法務検察は沈黙している。法治不在である。

　言論も正常であるが、日本ではNHKまでもフジサンケイ読売レベルに落下して、窒息寸前である。第一、労働組合が御用組合となって、こともあろうに極右の日本会議政権の宣伝に特化している。

　最近は、韓国の聯合ニュースを見ないと、世界が見えない。東京五輪の悪辣さを知ることができない。本来であれば、日本の新聞テレビが報道すべきことを、全くスルーして平然としているのだから。

　驚くべきことに、五輪の金メタルに旭日旗をデザインしたものが登場していた。これでは東条内閣五輪ではないか。同内閣は、森が尊敬した安倍の祖父の岸信介が、財閥官僚として商工大臣を歴任していた。

　戦前の帝国を象徴するデザインが登場したのだから、韓国のみならず、アジア諸国民も驚いている。安倍・森の「神の国」デザインである。

　まもなく改憲軍拡で、戦争国家になるとの意思表示だと、史家によって記録されるだろう。森と安倍の日本会議暴走の一つだが、本物の旭日旗も本格的に登場して、物議をかもすことになるようだ。

　安倍暴政は、森五輪暴政といえる。

＜民族の優秀性と自身の権力誇示はヒトラーと共通点＞

　ヒトラー五輪との共通点もある。安倍にその資格を問う向きもあるが、まずは民族の優秀性である。第二が、自身の権力誇示を内外に吹聴しようというものだ。

　落語家など噺家の好材料に違いないが、当事者は本気であるらしい。内外政破綻のもとで、まもなく１０％大消費税強行で、消費はさらに落ち込んでしまうのだから。せめて華麗な場面設定が必要というのであろう。

　暴政の極みだが、その貢献者はNHKである。

＜IOC買収と福島東電放射能嘘で獲得した大義なしの安倍五輪＞

　永田町では「サメの脳みそ」で知られる森喜朗は、目下の肩書は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長なのだそうだ。

　もうこのことだけで、日本沈下を裏付けているのだが、内心、フランス検察のIOC買収疑惑捜査に緊張している。

＜東北復興をダシにした電通・日本会議の改憲軍拡野望＞

　３１１に蓋をかけての五輪獲得とその後の利権建設で、東北復興はいまだに先が見えない。

　３１１による東北崩壊を好事とばかり、人々の目を五輪協奏曲に巻き込んだ手口は、日本右翼の悪徳の最たるものだろう。東北棄民は悲惨である。

　一連の皇室行事も巻き込んで、ノーテンキな大衆を引きずり込んで、思考を止めてしまう。したがって、覚醒させる方法は、新聞テレビが真実を報道、まともな政治解説をするしかないのだが、その言論を電通を使って封じ込めて、現在がある。

　それもこれも、改憲による戦争国家実現にあるのである。正念場の日本人とアジア諸国民に変化はない。

２０１９年９月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 千葉の修繕詐欺、今井政務官、安倍の自衛隊ねぎらいに呆れる＋れいわ議員が電源確保を要望（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28584596/
2019年 09月 21日

【日本で、そしてアジアで初めての開催となるのラグビーのワールドカップが、昨日１９日、開幕した。

　１次リーグＡ組の日本代表は、最新ランキングで１０位。何とか予選リーグを突破して、決勝Ｒに進んでベスト８にはいることを目指している。

　昨日の初戦、日本は２０位のロシアと対戦。ＷＴＢ松島幸太朗（26）がＷ杯日本史上初の１試合３トライを決める活躍で、３０－１０と圧勝。１試合４トライ以上で与えられるボーナスポイントを得て、勝ち点５をゲットした。(^^)　＜松島は、父親はジンバブエ人、母親が日本人で、南アフリカ出身。中２から日本でラグビーをしている。（一時、南アでプレー。）実にグローバルな選手だ～。(･･)＞

　次選は２８日、１位のアイルランドと対戦する。(＊＊)

　ｍｅｗは、ラグビーはすごく好きというわけではないけど、正直なところ、やっていれば見るという程度。（夜中に、高校ラグビーとかずっと見てたりするけど。^^;ただ、何か近年は、ラグビーっていうと、あのＭ元首相の顔がバックに浮かんで来てしまうことがあって、「う～～～」という感じが。(><)）

　でも、周辺にはこのＷ杯を待ち望んでいてラグビー・ファンも少なからずいて、色々と話をきいているうちにワクワクして来た。大会の成功、そして、日本代表の活躍を心から祈っている。ガンバ！ o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊
　
　でもって・・・いや～、何に腹が立つって、こういうやつらがいること！(-"-)

　台風１５号による被害に苦しむ千葉で、修繕詐欺をやったり、信号用の発電機を盗んだりするやつがいるらしい。空き巣被害も増えて来たとか。人間のクズ！(｀´）＜ｍｅｗタックルを見舞わせたい気分。＞

『千葉県内では屋根の修理を勝手に行ったり簡単なブルーシートの養生で高額な現金を請求したりするなど詐欺まがいの悪徳業者の被害が確認され、警察や各自治体が注意を呼び掛けています。

　被災地を狙った犯罪は他にも…。停電している信号機用の発電機の盗難が相次いでいます。これまでに千葉県袖ケ浦市で7台、千葉県君津市で3台合わせて10台の発電機が盗まれていて、現在はチェーンを巻いて鍵を掛けるなどの対策を取っています。（ＡＮＮ１９年９月１８日）』

『千葉県警は１７日、台風１５号被害に便乗した悪質商法への相談が６市で計８件寄せられていると発表した。中には勝手に屋根の修理を行って２５万円を請求する事案もあった。（略）

　窃盗事件も台風が県内に上陸した９日から１３日までの間に７市で計１１件発生。袖ケ浦市では１０日に台風の影響で壊れた店舗の出入り口から何者かが侵入し、売上金１００万円以上が盗まれる事件が起こった。木更津市でも水や食料を買いに出かけている間に空き巣に入られ、現金２万円などがとられる被害があった。

　県警は停電の復旧で窃盗事案が減る一方、住宅の再建などにつけ込んだ悪質商法が今後増えてくると分析。台風による被害が大きかった南房総市などを中心に１８日からビラを配って注意を呼びかけることにしている。（産経新聞１９年９月１７日）』

　どうか周辺の人も、高齢者の方などに注意を呼びかけて下さい。そして、全国で、そういう犯罪を犯しにくい雰囲気を作って、アツをかけましょう！(@@)

＜あ、あと通電火災にも注意しないとですね。これは私たちも、今後、停電が起きた時のために、覚えておかないとですね。(･･)＞

　他方、ＡＬＳ患者でもあるれいわ新選組の舩後靖彦参院議員が、政府に、災害時の電源確保体制の強化を求める要望書を提出した。

　船後氏らのように人工呼吸器などを使用する人や、人工透析、痰の吸引などが必要な人にとっては、電源を失うことは命を左右することにつながるからだ。＜今回の千葉の停電被害では、熱中症のため死亡する人も出ている。(-"-)＞

　国会議員として、こういう活動も本当に大事だと思う。（＊＊）

『難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」患者で、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員は１８日、台風１５号により千葉県内で大規模停電が発生したことを受け、舩後氏のように人工呼吸器を使う人などを念頭に災害時の電源確保体制の強化を求める要望書を政府に提出した。深刻な家屋被害に対する支援も求めた。

　要望書は舩後氏と同党の山本太郎代表、重度障害者の木村英子参院議員の連名で、河野太郎防衛相と武田良太防災担当相宛て。舩後氏は国会内で、介助者とともに防衛省と内閣府の職員に手渡した。

　その後、舩後氏は記者団に「切望の極みだ。亡くなった方の思いを考えると、突然来た死に、どう心が対処したのか想像できない」との思いを伝えた。

　要望書では、人工呼吸器を使う人のほか、エアコンが使えないと命の危険につながる障害者や高齢者に触れ、非常用電源の確保に万全を期すよう求めた。同時に、屋根にブルーシートを張る作業に対する自衛隊の支援拡充と、一部損壊の家屋に対する国の支援も要求した。（産経新聞１９年９月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、先日も書いたが、政府は当初は千葉の台風被害のことは、さほど気にかけず。

　さすがに同じ千葉県の習志野にある陸上自衛隊の駐屯地の部隊とかは、早く支援に出たらしいけど。１４日時点では計約２６０人しかおらず、１６日から約３千人態勢に。
　で、台風被害が生じてから１週間以上立って、やっと、停電復旧の支援も込みで、自衛隊を１万人規模に大幅増員することに決めたのである。(-_-;)ososugi!

で、河野防衛大臣も、カメラの前で自衛隊派遣を懸命にアピール。安倍首相も１７日、総理大臣公邸で開いた自衛隊幹部との懇親会の場で、「台風15号に伴う災害では、電気や水を届けるために、今も１万人以上の隊員が奮闘してくれ、心から頼もしく感じている」と述べ、活動をねぎらったという。

　まあ、自衛隊の被災活動にはｍｅｗも感謝しているけど。ただ、それは彼らの仕事でもあるのだから。本当だったら、自衛隊をねぎらうより先に、被災者をねぎらうべきじゃないのかな～？(･･)＜せめて１１～２日に自衛隊をもっと出していたら、停電復旧や屋根のシートがけはもっと早く進んだのでは？＞

『安倍総理大臣は17日夜、総理大臣公邸で開いた自衛隊幹部との懇親会であいさつし、北朝鮮によるミサイル発射への対応や災害派遣などの活動をねぎらうとともに、安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊の活動がより重要になると激励しました。

　この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮が弾道ミサイルを立て続けに発射しているが、深夜、早朝を問わず、万全の警戒監視体制で、情報を収集し報告してくれている。こうした情報はわが国にとっての命綱だ」と述べました。

　また「台風15号に伴う災害では、電気や水を届けるために、今も１万人以上の隊員が奮闘してくれ、心から頼もしく感じている」と述べ、活動をねぎらいました。

　そのうえで、安倍総理大臣は「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、皆さんが心を１つにし、しっかりと力をあわせることがますます重要となる」と激励しました。（ＮＨＫ１９年９月１７日）』

　しかも、あの政務官には触れないでおこうと思っていたのだが・・・。

　何と内閣府は１９日に、元「ＳＰＥＥＤ」のメンバーだった今井絵理子参院議員を、千葉の被災地に派遣。「復旧は、やっぱりスピード」って、冗談かと思った。(-"-)

『内閣府政務官に就いたダンスボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」の元メンバー、今井絵理子参院議員は１９日、千葉県内の台風１５号の被災地を視察した。君津市や富津市で支援物資の拠点や自衛隊による入浴支援、建物の破損と停電で営業停止中の商業施設などを回った。

　今井氏は停電の状況や支援活動の説明を受けながら、商業施設の経営者を「一日も早い営業再開を」と激励した。女性自衛官には「女性にしか分からないこともある」と支援の際の配慮を求めた。この経営者は取材に対し、「今井氏は就任したばかりだが、良い実績になるように活動してもらいたい。（復旧は）やっぱりスピード。早い取り組みを期待している」と話した。視察の同行者に「　うちの娘が大ファンです」と声をかけられたり、男性自衛官にスマホで写真を撮られたりする場面もあった。

　今井氏はその後、県庁で県幹部と面会。停電や断水、通信障害によるストレスで、被災者が体調を崩している状況に「早く解消すべく取り組まなければならない。政府一丸となって取り組んでいく」と語った。

　今井氏は記者団に「現場の声を聞くというのは大事なことだなと思った」と強調。「女性視点の防災も、とても重要な課題だと考えている」とも指摘した。（多田晃子、斉藤太郎）（朝日新聞１９年９月２０日）』

　まあ、言っていることは悪くないと思うけど。結局は政府の災害対策をアピールするための「人寄せパンダ」＆関係者の「慰労役」なわけでしょ？(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

　今井氏は、まだ参院１期の半分の３年しか議員経験がないのだが。それしかキャリアのない議員が、政務官（大臣→副大臣→政務官）に選ばれるのはかなり異例なこと。＜官邸での取材や写真撮影の時の、してやったり的なビッグスマイルが忘れられない。^^;＞
　しかも、いわゆる不倫問題のスキャンダルで騒がれており、最近も妙なウワサが出たばかりだったのに、内閣府政務官に選ばれたので、自民党内にでさえ、かなり驚く声、呆れる声が出ていたほどだ。

　ここは、泉ピン子さんに怒りを代弁していただこう。(･･)

『女優の泉ピン子（７２）が１５日、ＴＢＳ系「アッコにおまかせ！」に出演。内閣改造に伴い、内閣府政務官に起用された元ＳＰＥＥＤの今井絵理子参院議員（３５）についてコメントした。

　ピン子は「ハッキリ言って、嫌。週刊誌なんか見て、手つないで寝てんのなんか汚いよ。やっぱり。不潔っぽいよ。おばさんから見ると」と２０１７年の橋本健元神戸市議（３９）との不倫報道を持ち出して批判的に話した。さらに、「あの後、グチャグチャになってってさ。子供さんがいろいろあるから頑張るんだなと思って、そこを期待してたらさ、何だかグシャグシャのままじゃない。もうちょっとちゃんとやれよ、本当に。国のために」とゲキを飛ばした。

　あまりの辛口にＮＯＮ　ＳＴＹＬＥ・井上裕介（３９）は「全編、（小泉）進次郎さん（の話題）にできないですかね」と苦笑しながら要請した。

　また、和田アキ子（６９）が、１８年に交際宣言した今井氏と橋本氏との関係について「（橋本氏を）秘書にするっていううわさもあるんですよ」と触れると、ピン子は「それも嫌だっていうの」と顔をしかめていた。（デイリースポーツ１９年９月１５日）』

　このような人事が次々と行なわれても、災害対応のヒドさを見せ付けられても、まだ安倍内閣の支持率が下がらないのであれば、国民は今後もずっと安倍官邸にバカにされ続けられることになるかも知れないな～と、嘆いているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 企業ボランティア０　と　千葉のブルーシート　
企業ボランティア０　と　千葉のブルーシート
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51975513.html
2019年09月21日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


正しい民主主義は
正しい市民と正しい企業で成り立つ

企業の理念は社会の為　人の為と１００が１００　誇示している
にも拘わらず　企業ボランティアがどこからも聞こえない

ブルーシートで上上り仕事　素人ができるのか　

ゼネコンは頂上にあり　上納金システムの頂点にある
更にそのうえに　裏談合黒幕が君臨し　政界と癒着し
ゼネコン村となる

関東超ゼネコン＝大成・清水・カシマが　
企業ボランティアとして　一声かけるだけで
ブルーシートは「秀吉の一夜城」に負けない
即解決する

ライオンズクラブ活動より宣伝効果抜群なのに

***

この裏談合システムは　貧乏人を嫌う
儲けを吸い取るシステムだから

勝手に災害ボランティアを企業がやれば　村八分になるだろう
それが裏談合の掟だから

おかしいとおもわないか！
何だよ　社是で　より良い社会とか　全社かいてるのに
ビタ１文だそうとしない　

これが　企業の実態だよ

野田氏　菅直人氏も　この
日本談合システムの構成員連合の指揮下にある

ボランティア政党　れいわ　が勃興する
理由は　ここにある



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 国家安保局に専門部署新設「政治と経済一体化」を識者警鐘 「官邸のアイヒマン」権限肥大化（日刊ゲンダイ）　



国家安保局に専門部署新設「政治と経済一体化」を識者警鐘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262046
2019/09/20　日刊ゲンダイ


外交も経済も（北村氏）／（Ｃ）共同通信社

　安倍政権が、外交・安全保障政策を担う「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）の事務局である「国家安全保障局」（ＮＳＳ）に、経済部門を新設する方針だという。ＮＳＳは１３日に、局長が外務省出身の谷内正太郎氏から警察官僚で内閣情報官だった“官邸のアイヒマン”北村滋氏に交代したばかり。「官邸主導」とは聞こえがいいが、警察トップの組織が経済政策まで立案するなんて、考えただけで恐ろしい。

　ＮＳＣの議長は安倍首相。ＮＳＳは内閣官房に置かれ、総括・調整班、情報班、戦略企画班、政策１～３班の６班体制を取っている。これに経済専門班を加えるなどの案が検討されている。

「経済部門」新設の理由として、〈米中貿易摩擦や高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムなど、経済問題が外交・安保と密接にかかわることが増え、経済政策も迅速、一体的に立案する必要があると判断した〉と報じられているが、この理屈に、韓国に対する半導体材料の輸出規制強化や「ホワイト国」除外の一件が思い出される。

■「政治と経済の一体化」が日本の基本路線へ

　戦後日本は、政治と経済を切り離すことで発展を遂げてきた。そのため、一連の“韓国叩き”について経産省は「徴用工問題とは無関係で手続き上の事務的な問題」などと強弁してきたが、今後は名実ともに「政治と経済は一体」が基本路線となるわけだ。

「経済と政治を切り離せば、経済が軍事的対立の『歯止め』の役割を果たせます。例えば、中国がベトナム併合などの実力行使に出ないのは、力に任せた行動を取れば世界から爪はじきにされ、ビジネスに支障をきたすからです。今後は『軍事力をベースにした国づくり』という安倍首相の理想に従って、経済も『武器』として使うということ。日本という国のあり方が、根本的に転換することになります」（元経産官僚・古賀茂明氏）

　北村氏は、拉致問題で北朝鮮サイドと接触するなど、すでに外交にも首を突っ込んでいる。これに経済も加わり、ますます北村氏に権限が集中することになる。

「ＮＳＣが『経済財政諮問会議』よりも実質的な上部組織になる。秩序を最優先する警察の論理は、自由思想に基づく経済とは、本来真っ向対立するものです」（古賀茂明氏）

“軍事・警察国家”への道まっしぐらだ。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 大学・短大1043校を無償化　31校は申請せず（日経）
大学・短大1043校を無償化　31校は申請せず
日本経済新聞　2019/9/20 20:28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50065190Q9A920C1CR8000/

2020年4月に始まる低所得世帯を対象とした高等教育の無償化制度を巡り、文部科学省は20日、募集停止などを除いた国公私立の大学・短期大学1043校（全体の97%）が制度の利用を申請し、全校が要件を満たして対象になったと発表した。一方、私立の大学・短大31校と国公私立の専門学校1024校は自ら申請を見送るなどして対象外となった。

無償化制度は住民税非課税世帯やそれに準じる世帯が対象。授業料を最大で年70万円減免するほか、生活費として返済不要の給付型奨学金を最大で同91万円支給する。大学などが制度の対象となるには、教育体制や経営・財務について一定の要件を満たす必要がある。

文科省によると、国公立の大学・短大186校と、国公私立の高等専門学校57校はいずれも利用を申請し、全てが要件を満たした。

私立の大学・短大は888校のうち857校が申請し、全校が要件を満たした。この中には留学生が行方不明になり不適切管理が指摘された東京福祉大も含まれる。

31校は各校の判断で申請を見送った。文科省によると、このうち10校弱が経営上の要件を満たせないとみられる。ほかは「規模が小さく対象者が見込まれない」「独自の奨学金制度がある」などが理由で、医学部などは授業料が高く、支援額では大幅に不足するため利用を見送ったようだ。

（以下省略）

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 原発事故に関する東京地裁のおかしな判決（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）　：原発板リンク
原発事故に関する東京地裁のおかしな判決（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/116.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] “腐敗の象徴”勢ぞろい アベ「開き直り内閣」にひと安心　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　


“腐敗の象徴”勢ぞろい アベ「開き直り内閣」にひと安心　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262118
2019/09/21　日刊ゲンダイ


第4次安倍再改造内閣（Ｃ）共同通信社

　第４次安倍再改造内閣、どうなることかと不安だったが、まずは安心した。安倍がまともな人材を集めて組閣していたら目も当てられなかった。次の衆院選に向けて、国民の怒りも高まり、野党共闘の流れが出てきたのに、水を差されることになってしまう。

　しかし杞憂に終わったようだ。１９人の閣僚のうち１７人が交代、１３人が初入閣にもかかわらず、なんの代わり映えもしないのは、安倍政権の腐敗の象徴が勢ぞろいしたからだろう。加計学園事件のキーパーソンで加計学園が運営する千葉科学大客員教授の萩生田光一を文部科学相にしたり、自身のウェブサイトが数カ月にわたり閲覧できなくなっている理由について「よくわからない」と答える７８歳のおじいちゃんを科学技術・ＩＴ担当相にしたり、ネトウヨ路線に活路を見いだし、いつ暴発するかわからない河野太郎を防衛大臣にしたり、完全にカオス状態。衛藤晟一、加藤勝信ら、安倍友もしっかり入閣。雲隠れしていた甘利明は党税制調査会長にもぐりこんだ。なお安倍は「総理大臣になるには、どうしたらいいのですか？」という小学生の質問に「友達をたくさん作ること」と答えてる。

　一方で「外の目も入れていかなければ客観的な評価はできません」「今回の問題でなぜ近畿財務局の職員が自ら命を絶たなきゃいけなかったんですか」と公文書改ざん等を批判した石破茂および石破派は閣僚メンバーから完全にパージされている。わかりやすすぎる。

　誰もが笑ったのが小泉進次郎の環境相就任だろう。私がツイッターで〈以前、進次郎さんの発言をほぼすべて確認したのですが、批判する場所が一か所もなかった。内容がゼロだから批判しようがない。「砂糖は甘いんです。僕は昔からそう思っている」みたいなことを遠くを見つめながら言う。政治家にはあまり向いていないと思います〉と書いたら５日間で１５０万件を超えるインプレッションがあった。

　要するに多くの国民が呆れ果てているということだ。揚げ句の果てには内閣府政務官に今井絵理子を起用。この人、不倫以外になにかやったのか。しかも１期目。安倍は「安定と挑戦」と言っていたが、これはわれわれ日本人に対する挑戦だろう。

　役者は揃った。安倍政権はこれまでの路線を踏襲し、ぶれずに衆院選に突入してほしい。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。













http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] れいわ新選組・山本太郎に公民権停止中の“極左活動家”との関係を直撃！（文春オンライン）
れいわ新選組・山本太郎に公民権停止中の“極左活動家”との関係を直撃！
文春オンライン　9/21(土) 5:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190921-00014204-bunshun-pol

　今年4月に新党「れいわ新選組」を旗揚げした山本太郎代表（44）。7月の参院選では比例代表で約228万票を獲得し、自身は落選したものの、特定枠を利用して重度障害者2人が当選を果たした。山本氏は9月18日から北海道利尻島を手始めに、さらなる党勢拡大を目指し、有権者との対話を重ねる全国キャラバンをスタートさせる。

　その山本氏が「文藝春秋」10月号のインタビューに応じた。

「れいわ現象」の背後には誰がいるのか?
　一時は政党支持率で共産党に並ぶ野党第2党に躍り出た「れいわ新選組」。果たして、この「れいわ現象」の背後には誰がいるのか。名前が挙がった1人が、極左の活動家で知られる「市民の党」の斎藤まさし代表（公職選挙法違反で有罪。2021年まで公民権停止）だ。斎藤氏はこれまでも様々な地方選で無党派の選挙ブレーンとして暗躍していた。官邸サイドも、斎藤が山本の街頭演説に現れていたことを注目していたという。

　この点を山本氏に尋ねると、

「関係ない。彼は選挙運動できない立場ですから。演説の現場には来ていたようですが、『誤解を受けるから来るな』とは言えません。これはどの立場の方に対しても同じです。政治家の街宣の場での排除は、よほど悪質でない限りはやってはいけないことだと考えます」

　そして、「私にはバックはいない」として、こう続けた。

「逆に軍師が欲しいくらいです」
（後略）

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 東電幹部責任無罪判決日の午前に最高裁長官が官邸を訪れていたとは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_43.html
9月 20, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜午前８時現在、公邸。朝の来客なし。

　午前８時５１分、公邸発。同５２分、官邸着。
　午前９時３５分から同５０分まで、大谷直人最高裁長官。
　午前１０時２９分、ニュージーランドのアーダーン首相を出迎え。記念撮影。同３０分から同３６分まで、儀仗（ぎじょう）隊による栄誉礼、儀仗。

　午前１０時３８分から同１１時４６分まで、アーダーン首相と首脳会談。同５０分から午後０時９分まで、共同記者発表。同１１分、官邸発。同１２分、公邸着。安倍晋三首相夫妻主催の昼食会。

　午後１時１５分から同１６分まで、昭恵夫人とともにアーダーン首相を見送り。同１８分、公邸発。同１９分、官邸着。＞(以上「時事通信」より引用)


　上記引用は20日付時事通信に掲載された19日の首相動静一覧の午前中部分だ。上から三段目にあるのは大谷直人最高裁長官が官邸を訪れていたことを示している。いうまでもなく、昨日の午後に東京地裁で東電経営陣に「無罪判決」が下された。

　その午前中に最高裁判所長官が官邸を訪れて安倍氏と15分話し合ったとは李下に冠を正さず、という教えに背くものではないか。安倍氏が東電経営陣の無罪判決を最高裁判所長官に確認したと勘繰らざるを得ない。

　さもなくば、大谷氏が何の用があって官邸へ出向いたのか、明らかにすべきだ。安倍氏の代になって官邸ではすべての会議で議事録を取らないことにしているので、すべては闇の中ということになる。

　国民の知る権利をこれほど蔑ろにする政権がかつてあっただろうか。もちろん国益に為に秘すべき事項はあるに違いないが、出来るだけ情報を開示して国民の知る権利に応えるのが政治家の使命ではないか。それとも国民の夜って選ばれた「ボクちゃん」は偉いから国民に報せなくても良い、と思い上がっているのかもしれない。

　以前、このブログで日本の三権分立という大原則は残念ながら安倍自公政権下で無視され、三位一体に成り下がっている、と書いた。大谷氏がいかなる緊急の用事で官邸を訪れたのか、国民は知る権利がある。

　万が一にもその日の午後に言い渡される判決に関して安倍氏が「無罪」確認したとしたら由々しき大問題だ。首相たる安倍氏に対してそうした疑いを持つのは失礼かも知れないが、しかし安倍氏にはそうした失礼も許される過去がある。加計疑惑に関して「ワタチュは加計学園が決定した一月まで知らなかった」と「腹心の友」が計画していた獣医学部新設を特区申請していたことを知らなかった、とミエミエの大嘘を吐き通した。

　その大嘘の際には、今度文科大臣に成った萩生田氏も官邸で首相秘書として今治市の関係者たちと会っていたことを秘匿し、会っていないと大嘘答弁を国会で繰り返した。バレなければ嘘を恥とも犯罪とも思わない、厚顔無恥が安倍自公政権の大看板だから、大谷氏氏も何を訊かれても「知らぬ、存ぜぬ」で通すだろう。

　そうした安倍氏の大嘘に平然と付き合える者だけしか出世できないと実証されたのが今次の改革改造人事だった。安倍氏の大叔父・佐藤栄作氏は「黒い霧解散」を打ったが、安倍氏は佐藤氏に倣って「大嘘解散」でも打ったらどうだ。それもなるべく早い時期に。出来れば消費増税10％を実施した直後に。国民に信を問うべき理由はゴマンとある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 山本太郎の脅威があるのか、ここへきてネガキャンが開始された（まるこ姫の独り言）
山本太郎の脅威があるのか、ここへきてネガキャンが開始された
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/09/post-56ae98.html
2019.09.21　まるこ姫の独り言


どうも最近のメディアの報じ方は山本太郎に対して悪意がありすぎるのではないか。

山本太郎が想像以上に力を持っていることが分かり、追い落としに掛かっている。

例えば、山本太郎の事務所開きの会見の中で、山本太郎が次の選挙に１００人擁立する、擁立するためには２０億円要る、１円から寄付を募るとコメントをしていたが、ネットでは山本太郎の主張を聞こうともせず「２０億円」だけを切り取って「選挙ビジネス」と誹謗中傷をする。

れいわ新選組党本部 事務所開き 2019年9月17日


ネットではすさまじい数の悪意だ。

よほど、山本太郎の勢力が結集したら、安倍政権が今のように国民に向き合おうとせず好き勝手やりたい放題ができなくなるか、国会で批判が集まるのを恐れているのか、危機感を覚えているのか、ネトサポ総動員で嫌がらせ、そしてレッテル貼りに勤しむ。

＞山本信者「殺される覚悟でアベ批判してる山本太郎を批判するな！！」
山本太郎「20億欲しい」

＞一等地に引っ越してその第一声が金の無心w2
0億貯めたら自社ビルでも買うんだろうか？
自衛隊を「人殺しの集まり」と言い
竹島を「韓国にやりゃあいいじゃん」と言い
福島の住民をデマで散々傷つけた人物ですよ！
忘れないで下さいね、皆さん。
お金、大事ですよ。

＞山本太郎は元々、思想も構想も何も無い空っぽの器ですから、いい様にしたい人間がわんさか集まるんですよね。
挙げ句の果てに２０億もの献金募集って・・・
こんな党を信用する馬鹿は、大馬鹿が馬鹿を利用していることに早く気が付いた方がいいですよ。

＞ れいわ新選組事務所開き、山本太郎代表「次期衆院選に２０億円必要」
選挙ビジネス。前回は数日で４億以上儲けましたが、その金はどうなったのか追求するマスコミやジャーナリストはいないの？
今度は２０億だと。

記事に載せていて情けなく悲しくなった。

人はここまで真意を曲解して悪く思うものなのか。。。

山本太郎は金儲けをしようと政治家になったのではないこと位、分かりそうなものを。

自民党の政治家と一緒にして貰っては困る。

今度は文春オンラインが、悪意ある見出しで応酬する。

＞れいわ新選組・山本太郎に公民権停止中の“極左活動家”との関係を直撃！
　　　　　　　　　　　　9/21(土) 5:30配信 　文春オンライン

中身はなんてことないが、見出しによって、山本太郎がいかにも危険人物のような印象を与える。

公民権停止中の“極左活動家”と関係があるかのような悪意ある見出しだ。

これも、見ている人を山本太郎がいかに危険な活動をしているかみたいな、恣意的な誘導だろう。

政権に頼まれたか。。。

安倍政権が野党のどのトップより、山本太郎の存在に危機感を持っていることが良くわかる。

それほど山本太郎の行動力・パワーは半端なく強い。

この人の行動力はスゴイ。

ここまで動けるとは思っていなかった。

これからも政権と密接な関係にあるメディアは、山本太郎の負のイメージ作りの演出に余念がないだろう。

私達はその誘導に乗らない事だ。

よくよく見極めなければいけない。

この国の美徳とされていた国民性は表面的なもので、一歩裏に回るとものすごいドロドロの謀略や陰謀が人一人を追い落とす。

結構恐ろしい国だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「自己有用感」という“危険思想”をすすめる教育行政（ちきゅう座　異沌憤説）　
《異沌憤説》４
「自己有用感」という“危険思想”をすすめる教育行政――役立つ人づくり教育と統治の道具化する学校では、「自己肯定感・自尊感情」じゃダメ！

2019年 9月 17日
＜長谷川　孝＞


　2019年の夏。小学校教科書を採択する教育委員会を傍聴して、採択の観点などの資料に目を通しながら、「キャリア教育」と「自己有用感」という用語に目が留まった。これまでこの市では使われて来なかった用語だったからだ。従来は、キャリア教育が強調されることはなく、「自己有用感」ではなく「自己肯定感」が重視されていた。でも、教育委員たちからは、これらの用語に触れる発言は、残念ながら一言も聞かれなかった。特に「自己有用感」には危険なにおいを禁じ得ないのだけれど。

■思考力・判断力、主体的・対話的で深い学びなどが消えて……■

　2017年採択（2019年度から使用）の「平成30年度使用小学校特別の教科道徳教科用図書調査研究の観点」と2019年採択（2020年度使用）の小学校道徳教科書の｢観点｣とを比べてみた。変化を確認したかったからだ。

　19年採択の｢観点｣。「教科・種目に共通な観点」が11項目。内容と構成、客観性・妥当性、発展的学習、表記・表現など、17年採択の｢観点｣と同様の項目が並び、11項目目に「キャリア教育の目標との関連」が加えられている。10項目までは県教委と共通だが、11項目目は市独自だという。
一方で17年｢観点｣から削除されている項目は、とても気になる。「難易度の妥当性」「思考力、判断力、表現力」「興味・関心」などだ。

　17年採択の｢観点｣の道徳に関する項目は5項目。「道徳科の目標と内容との関連」「主体的・対話的で深い学びを促す視点（質の高い指導方法の工夫）」「現代的課題への配慮」「道徳的価値の理解・促進」「話題・題材」だが、19年採択の「観点」では、「主体的・対話的で深い学び・・・」などが消えて、「道徳科の目標と内容との関連」「現代的課題への配慮」と「自己有用感」の3項目。「自己有用感」には「自己や社会の未来に夢や希望を持ったり、人としてよりよく生きる喜びや勇気を感じたりできるような内容が適切に扱われているか」と説明がついている。

　消えた言葉と新たに加えられた言葉「キャリア教育」「自己有用感」とを絡めると、何となく狙いが浮かんでくるような気がする。
「自己有用感」については後で詳しく触れるが、「キャリア」とは、いわば「誰かの（社会の）お役に立った実用的な自己の経歴」と言ってよいだろう。
消された「思考力・判断力・表現力」や「主体的・対話的で深い学び」も合わせて考えると、まさに06改悪教育基本法第2条（教育の目標）が定める5項目の｢態度を養う｣の具体化だ。

誰かのために役立つ人になりなさい、学校教育は世の中のために役立つ有為な人材をつくるために勉強する場所だよ！ 社会の実用の役に立つ知識・技能を身に付けて、世の中のお役に立つ立派な人材に育ちなさい、という学校教育政策の現状だ。そしてさらにその背後で、《社会の役に立たない人は、生きている価値がない》という生産力主義のささやきも聞こえる気がする。

■他者の役に立ち・喜ばれる自分こそが、存在価値のある自分なのか!?■

教職経験者に聞くと「自己有用感」は、10年前ごろから学校現場でちらほら聞こえるようになったという。調べてみると国立教育政策研究所が2015年3月に、生徒指導リーフ『「自尊感情」？ それとも、「自己有用感」？』を発行し、「自尊感情」（「自己肯定感」と同義）ではなく「自己有用感」を使うことが適当だと、推奨していた。

このリーフの内容の前に、ちょっとした説明をしておきたい。じつは自尊感情も自己肯定感も、自己有用感も、同じ英語のSelf-Esteem の日本語訳だ。自尊心・自己評価・自己重要感などとも訳され、「うぬぼれ」の意で使われることもあるらしい。一般的には、自己肯定感・自尊感情が広く使われている。Esteem とは「尊重する・尊敬する・高く評価する」といった意味だから、「自己有用感」と訳すには、特定の価値観を加えて一捻りする必要がありそうだ。

生徒指導リーフはまず、「社会性の基礎となる『自己有用感』」として、こう述べる。

《…（略）…例えば、「自分に自信が持てず、人間関係に不安を感じていたりする状況が見られたりする」という指摘を受け、その対策として“子供の「自尊感情」を高めることが必要”と主張される方は少なくありません。／しかしながら、日本では、児童生徒の「規範意識（きまり等を進んで守ろうとする意識）」の重要性も強調されています。それらを併せて考えるなら、「自尊感情」よりも「自己有用感」の育成を目指す方が適当と言えるでしょう。／なぜなら、人の役に立った、人から感謝された、人から認められた、という「自己有用感」は、自分と他者（集団や社会）との関係を自他共に肯定的に受け入れることで生まれる、自己に対する肯定的な評価だからです。》

さらに、「最終的には自己評価であるとしても、他者からの評価やまなざしを強く感じた上でなされるというのがポイントです」「『自己有用感』の獲得が『自尊感情』の獲得につながるであろうことは、容易に想像できます。しかしながら、『自尊感情』が高いことは、必ずしも『自己有用感』の高さを意味しません。あえて、『自己有用感』という語にこだわるのは、そのためです。」と主張している。

■他人の目⇒いいね！⇒受け狙い⇒ポピュリズム⇒忖度…「自己卑下」の態度を養う■

なぜ、これほどに、他者の役に立つことや喜ばれることを重要視しなければならないのか？
もちろん、それを否定はしないし、人の役に立ったり喜ばれたりすることは、誰にとってもうれしいことだし、自分を褒めたくなることだ。でも、他者の役に立ったり、喜ばれたりしなければ、自分の存在価値を認められないのか？　

そして、「他者」に家族や友人や隣人などが当てはまっている間はともかく、そこに国家や企業、上司や指導者、教師や監督、司令官や警察官、そして「安倍晋三」が入ったら、どういう「有用」になるか？　
こう考えると、“危険思想”と言ってもいいのではないか。
そして、他人の目にかなわなければ、自己卑下つまり自分を認めることができなくなる。

個人の尊厳、個人の価値は、人間として生まれてきた存在そのものにあり、「人身得ること難し……已に受け難き人身を受けた」（曹洞宗の経典『修証義』第1章）というべき、かけがえのない存在なのだ。
まず個人の価値がしっかり認められて、その個人がかかわり合って、人間関係が始まり、社会が形成される。
釈尊の言葉に「自己こそ自分の主（あるじ）である。他人がどうして（自分の）主であろうか？ 自己を良くととのえたならば、得難き主を得る」（ダンマパダ第12章160）とある。
まず、自分（自己）をしっかりと立てなければ、他者とかかわることも難しいし、ましてや世間の役に立つのは困難だろう。

「自己有用感」を重視すると、他人の受けや目を気にしろ、ということになろう。世間体と言ってもいい。SNSのいいね！漁りや、インスタ映え欲求など、受け狙いのススメともなる。ポピュリズム思考の基盤づくりとも言える。忖度のススメと言ってもいいだろう。
教育委員会が、道徳教育の（教科書選びの）中で、「自己有用感」なるものを押し出している。ちょっとした言葉の置き換えに注意したい。これが、学校教育の実用主義化、役立つ人材づくり化につながる。実用に役立つ知識・技能優先で、人格の完成に向けて欠かせない知識・技芸・感性は軽視される。国語でも、契約書など実用の文章重視で、文学は軽んじられることになると、心配されている。これらの教育は、統治機関としての学校が担う機能というべきものだ。学校を統治行為の道具にしてはならない。

自分の価値は、人の役に立たなくても喜ばれなくても、生きてそこに居るだけで意味があり尊い。それが個人の尊厳であり、学校（教育）の基本だと、確認しておきたい。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/
〔eye4646：190917〕

http://chikyuza.net/archives/97128
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「ヘイト」憎しみはどこからやって来るのか（イミダス　時事オピニオン）
吉田徹「シネマでみる、この世界」　第4回
「ヘイト」憎しみはどこからやって来るのか
2019/09/18
吉田徹（北海道大学法学研究科教授）


　国内外を問わず「ヘイトスピーチ」や「ヘイトクライム」についての報道が随分と増えました。これらは、一般的に人種や民族、国籍や性的なマイノリティに対する差別扇動行為や犯罪行為を指します。日本でも在日朝鮮人子女などへのヘイトスピーチが横行したことに対して「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（通称「ヘイトスピーチ解消法」）が2016年から施行されています。

この法律ではヘイトスピーチを、外国人であることを理由として、外国人やその子孫に対し「差別的意識を助長し又は誘発する目的」で「その生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加え」たり、「著しく侮蔑」したりする「差別的な言動」と定義しています。

　差別がなぜいけないかといえば、それは差別される人がかわいそうだからとか、理不尽だからといった理由だけではありません。それは法の支配が行き渡るためには、法のもとではすべての人が平等に扱われなければならないからです。だから、人種や国籍など、その人が自主的に選び取ることのできない属性を理由に差別や攻撃が行われるヘイトは、戒めるべき行為ということになります。

　しかし、私たちは、それまでの経験や情報に基づいて様々な類推や憶測をしなければ、判断や決断を下せません。だから偏見やステレオタイプをなくすのは困難なのです。こうしたヘイトに基づく犯罪は、世界で増加傾向にあります。アメリカ大都市部では2017年に前年と比べて132％増となり、FBI（アメリカ連邦捜査局）によれば、3年連続で増えています。ヨーロッパでも、イスラムフォビア（イスラム教徒恐怖症）や極右活動家によるヘイトクライムは、この10 年でほぼ倍増し、イギリスでは2017年に4割、フランスやイタリアでも1割ほどヘイトクライムが増えていると報告されています（＊1）。最近でも、ニュージーランドのクライストチャーチで、白人男性がイスラム教のモスクを襲撃して51人を死に追いやった事件があり、アメリカのテキサス州では、移民系市民を狙って29人が死亡するなど、大規模なヘイトクライムが続いています。
（＊1） Institute for the Study of National Policy and Interethnic Relations et al., Xenophobia, Radicalism, and Hate Crime in Europe, 2018

　なぜ人は、人種や属性が違うというだけで、その人や集団を憎むようになるのか。三つの映画を通じて、考えてみましょう。

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今回紹介する3作品のDVD。左から、『憎しみ』（発売元：ユニバーサル・ピクチャーズ・ジャパン）『女は二度決断する』（発売元：WOWOW）『判決、ふたつの希望』（発売元：ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント）

■ 『憎しみ』――ヘイトが生まれる瞬間 ■

　フランスでは2005年10月に大きな事件がありました。俗に「バンリュー（郊外）」と呼ばれるパリ郊外で、二人の青年が警察の事情聴取から逃げる最中、変電所で感電死するという出来事があり、これをきっかけに、大規模な暴動が各地で発生します。時の政権は非常事態宣言を発令しましたが、各地の移民系を出自とする若年層と治安部隊が衝突し、死者二名と3000人近くの逮捕者を出す事態となりました。それ以前からバンリューの軽犯罪を繰り返す若者の不当逮捕や取り締まりが続いていたこともあり、失業した郊外の若者たちの社会に対する不満が爆発したのです。このような暴動は、現在に至っても形を変えて繰り返し起きています。

　この事件を予言したかのような映画が、1995年にカンヌ映画祭で監督賞を受賞しました。今やハリウッド俳優となった若きヴァンサン・カッセル主演する、マチュー・カソヴィッツ監督『憎しみ』です。この映画では、郊外で暴動を起こした3人の若者の翌日から翌々日の早朝までの行動が描かれています。バンリューの失業率は、全国平均の倍以上の約25％とされています。この映画でも3人の若者は、ドラッグや盗品家電の売買でその日暮らしを余儀なくされています。

　ヴァンサン・カッセル演じるヴィンツは、友達であるサイードとユベールに警官に殺された仲間の復讐を持ちかけます。彼は言います。「俺は毎日クソ野郎たちに全システムを破壊されているんだ」「俺が路上で学んだことはな、右の頬を出せば自分がヤられる。それだけだ」。彼らもまた、郊外に住む若者というだけで、マスコミから不審の目を向けられ、警察から理不尽な尋問にあいます。映画では「未来はあなたたちのもの」「世界はあなたたちのもの」という標語や商業広告が映し出されますが、彼らにとっては、うつろな言葉に映ったことでしょう。

　面白いのは、この3人は異なるエスニシティを持っていることです。ヴィンツはユダヤ系、サイードはイスラム系、ユベールは黒人ですが、彼らはそれぞれの文化的な背景に関係なく、バンリューに住む若者という共通項が絆になっています。差別されているという感覚こそが、共通のアイデンティティになっているのです。唯一異なるのは、ヴィンツが警官の落とした拳銃を拾ったことで、警官殺しに打って出ようとするのに対し、ユベールが「憎しみは憎しみを呼ぶ」といって、報復を拒否する態度にあります。

　実際、ヘイトは異民族や外国人といった、自分と異なる存在が目の前にいることだけから起きるわけではありません。あるアメリカの社会学者の研究（＊2）によれば、特定集団を悪と見なすヘイトクライムは実際には全体の1％に満たず、その6割以上が自分や自分たちの力の誇示、あるいは罪を犯すというスリルを追求するために起きていると推計しています。ドメスティック・バイオレンスやパワハラも同じですが、自分よりも弱い存在に対して自分の支配力を行使したいという権力欲が、ヘイトにつながっているのです。行動心理学では、自分たちが不利な場合は異なる集団との接触を避けるものの、一端優位になると攻撃性を増すようになる、といわれています。だからこの映画のストーリーも、ヴィンツが拳銃を手にしたところから急展開していきます。
（＊2） McDevitt, Levin & Bennett “Hate Crime Offenders” 2002
　　
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映画『憎しみ』より

　相手が黒人だから、相手がイスラム教徒だから差別や憎しみを抱くというような古典的なレイシズムは現代社会ではあまり影響力を持たなくなってきます。これに代わっていまでは「新しいレイシズム」などと呼ばれる差別が出てきました。これは、差別のない社会であるはずにもかかわらず、なぜ自分たちは今のような恵まれない状況にあるのか、それは誰かのせいに違いない、というスケープゴート探しが差別につながるものです。いわば相手中心より、自分中心で物事をみるのが「新しいレイシズム」の特徴です。社会心理学で「公正世界仮説」と呼ばれますが、世界は正しい行いをした人には正しく報い、悪い行いをした人には罰が下されるはずだと人々は一般的に考える傾向があることがわかっています。

だから、人はいつも誰かを罰したいという誘引を持つことになります。そうでないと、この世界の道徳的規準が失われ、自分がどのように行動したらよいか、何を指針としたらよいか、わからなくなってしまうからです。

この理論を適用するならば、自分が理不尽な思いをしているという感覚こそが、他者に対するヘイトを生むことになります。そして、自分より弱い他人に罰を与えることで、自分の正しさと自分が理不尽な環境にあることを証明しようとするのです。

　ヘイトクライムが増発している現代では、もはや現実社会が人々にとっての公正を約束していないといえるのかもしれません。憎しみを抱くことを最後の最後まで拒否していたユベールは、映画の最後で驚くべき行動をとりますが、それは世界のどうしようもない理不尽さ示すことになります。

■ 『女は二度決断する』――人はわかり合えない ■

『憎しみ』の最後には、こんなナレーションが流れます――「これは崩壊した社会の物語だ。社会は崩壊しながら少しずつ絶え間なくメッセージを投げかける。ここまでは大丈夫だ。だが、問題は落下ではなく着地なのだ」。

　この「着地」に失敗し続けている社会を残酷に描くのは、ドイツの多民族社会を描き続け、世界の三大映画祭で受賞歴を持つ、自身もトルコ系のファティ・アキン監督『女は二度決断する』（2017年）です。勇ましい邦語タイトルがつけられていますが、ドイツ語の原題は現在のあてどないヘイトクライムの性質を表すかのような「Aus dem Nichts（無から）」、となっています。

　名女優ダイアン・クルーガー演じる主人公のカティヤは、トルコ系のシェケルジと服役中に結婚、その後、自営業を営みながら、幸せな家庭を築きます。しかしハンブルクのトルコ人街を狙った爆弾テロで、最愛の夫と子どもを亡くすに至ります。テロはもはやマイノリティがマジョリティに対して行うものではなくなりました。

　爆弾テロの実行犯はギリシャのネオナチ政党「黄金の夜明け」（国会に議席を持つ実在の政党）の極右思想にかぶれた若いドイツ人夫婦であることが判明し、裁判が始まります。ところが、爆弾テロは状況証拠しかなく、カティヤ自身の目撃証言も信用されなかったため、その若い夫婦には無罪判決を勝ち取ります。

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映画『女は二度決断する』より

　精神的ダメージから麻薬を服用し、自殺するところまで追い詰められていたカティヤは、ギリシャに逃れた犯人の夫婦たちに復讐を果たそうと後を追います。彼女は夫と子どもが殺された爆弾と同じ手製爆弾の作成方法をネットで入手し、夫婦が暮らすキャンピングカーに仕掛けます。作品のラスト10分の緊張感はすさまじいものがありますが、彼女はキャンピングカーにとまった小鳥をみて、爆弾を仕掛けるのをやめます。

復讐を諦めかけたかにみえる時、事件以来止まっていた生理が彼女に訪れます。そしてカティヤは、再びキャンピングカーに爆弾を仕掛け、犯人たちを巻き添えにして自死します。小動物に生命の尊さをみて殺害をやめるのも、生理がきたことで殺害に至るのも、同じ程度にリアリティがあります。カティヤは、人を殺すことの意味合いを自ら引き受けるのです。

　リストカットなどの自傷行為は、極度のストレスに起因しますが、こうしたストレスは他人への攻撃性となって表れることもあります。自分を取り巻く不条理に耐えられず、自分を愛することのできない者は、他人を否定することで、その葛藤を処理しようとするためです。

　だからもしヘイトを本当になくしたいのであれば、偏見や差別をなくせと言い募るだけではなく、自分自身を肯定できるような社会を作らなければならない――そんな手掛かりを与えてくれるのが、次に紹介する映画です。

■ 『判決、ふたつの希望』――和解への道 ■

　民族のるつぼといわれる国や地域は世界でたくさんありますが、その代表格の一つが中東にあるレバノンです。同国は、第一次世界大戦中、オスマン帝国の領土分割を決めたイギリス、フランス、ロシアによるサイクス・ピコ協定によってフランス支配下に入った地域でしたが、第二次世界大戦でフランスがナチス・ドイツに占領され、独立を果たしました。宗教的な禁忌も少なく、投資バブルに沸いている首都ベイルートは、今でこそ目覚ましい発展を遂げていますが、戦後のイスラエルとPLO（パレスチナ解放機構）の対立から、同国はシリアとイスラエル、さらにアメリカとソ連との代理戦争の地となり、「第五次中東戦争」とも呼ばれた、1970年代半ばからの20年近くにおよぶ内戦を経験します。

　内戦がかくも長く続いたのは、イスラエル対パレスチナという構図に加えて、東西冷戦、さらに細かく宗派に分かれたイスラム教徒とキリスト教徒の対立という、異なりつつも重複する分断線があったためです。こうした複雑な対立構図は映画の格好の素材ともなり、「中東のパリ」と呼ばれた首都ベイルートは『デルタ・フォース』（1986年）、『スパイ・ゲーム』（2001年）など、数々のスパイ、アクション映画の舞台ともなりました。

　このレバノンの歴史を背景に、キリスト教徒とイスラム教徒による互いの憎しみから和解への道を描くのが、レバノン人のジアド・ドゥエイリ監督『判決、ふたつの希望』（2017年）です。

　この作品はキリスト教徒でパレスチナ人に敵意を持つ自動車工トニーと、パレスチナ難民で工事監督を務めるヤーセルの二人の中年男性が主人公です。原題に『The Insult』（侮蔑）とあるように、映画は些細ないざこざから、ヤーセルがトニーに対して「クズ野郎」と罵るところから展開していきます。トニーが謝罪を求めてもヤーセルが頑なに拒否したため、トニーは「シャロン（パレスチナ強硬派だった元イスラエル首相――註）に殺されてればな」と罵り、これを聞いたヤーセルが思わず彼に拳をあげます。

　ヤーセル自らが出頭し、この暴力沙汰は裁判にかけられますが、ヤーセルがトニーの侮蔑の言葉、すなわちなぜ彼を殴ったのかの理由をなぜか最後まで明かさなかったため、訴えは棄却されます。その後、殴られた傷を押して仕事に勤しんだこともあって、症状を悪化させたトニーはヤーセルを訴え、舞台は再び法廷に戻ります。

　この時トニーが弁護士として雇ったのが、「弱者救済はブームだ」とのたまう、パレスチナ人に批判的な極右思想を持った弁護士でした。彼は「パレスチナ人の絶望を語る時、彼らだけが虐げられた人のようだ。アルメニア人、クルド人、ゲイは？　権利を奪われても殴り合いなどしない。あなたが祖国を失った難民だからといって暴力の言い訳にはならない」と、「新しいレイシズム」の論法で正義を求めます。ヤーセルにも（実はトニーの弁護士と因縁浅からぬ）人権派弁護士が付き、トニーの言こそが「ヘイトクライムに値する」と主張し、法廷はあたかもレバノンの歴史を象徴するような代理戦争の様相を呈することになります。

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映画『判決、ふたつの希望』より

　この作品で興味深いのは、異なるバックグラウンドを持ち、対照的にみえるトニーとヤーセルという人物が、実は多くの共通項を持っていることが示唆されていることです。二人ともプライドが高く、職人肌だけれども怒りっぽく、恐妻家で優柔不断な人物にみえます。物語が進むにつれて、トニーはマジョリティの中の弱者であり、ヤーセルはマイノリティの中の強者であることも次第に明らかになります。しかしこの二人の対立は法廷外に波及していき、大統領までが憂慮するまでの国内の民族的対立へと煽り立てられることで、事態は深刻なものになっていきます。

　激化する民族的対立の中で、トニーは「政治を絡めるな」と自らの弁護士に異議を唱えます。彼がヤーセルを許せないのは、彼が自国に流入してきたパレスチナ難民だからではなく、何気ない侮蔑を発したにも係らず謝罪をしないからでした。トニーを罵って殴ったのが、たまたまパレスチナ人だったわけです。

　終盤にさしかかって物語は、特定の民族に属するトニーとヤーセルではなく、個人の尊厳をかけた二人のせめぎ合いへと焦点が当たっていきます。思わぬ展開をみせる裁判でヤーセルは無罪を勝ち取りますが、最大の見せ場は、二人が民族的な立場ではなく、自分の個人としての感情を肯定することで、裁判によらない真の和解に至ることです。裁判沙汰となって社会が沸き立つことで、トニーもヤーセルも、当初自分が持っていた本当の感情が置き去りにされ、民族問題へと変化していってしまうことに嫌悪感を抱くようになっていきます。最終的にはヤーセルがトニーに自分を殴らせるという行為を通じて、二人の対立は和解へと昇華されることになります。

　ここには、ヘイトから自由になる方法が暗示されています。すなわち、相手への敵意であろうが、怒りであろうが、自分の感情を素直に認めた上で、民族や人種といった個人の属性をその敵意の理由としないこと――それがまた自分を認めるということの意味であり、和解への道となるのではないでしょうか。ヘイトクライムやヘイトスピーチをなくすヒントは、意外と身近なところにあるのかもしれません。

https://imidas.jp/cinema/?article_id=l-84-004-19-09-g452
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] バカバカしいことが続いている（レイバーネット　渡部通信）
Last modified on 2019-09-20 11:36:31

東電の旧経営陣3人に、東京地裁は無罪判決を出した。
昨夜、包囲ネットの会議でこのことが話題になると、ある人は、
「戦争であれだけ大きな犠牲を出した天皇（最高責任者）だって
戦争責任を問われなかったのだもの」と述べた。
こうした体制が続く限り、一般ピープルは浮かばれないのだろう。

一昨日（9月1８日）、安倍政権は10月22日の「即位礼正殿の儀」の
細目を決定した。それによると、天皇は一段と高い「高御座」に立ち、
国民の代表の首相らは仰ぎ見る形で「万歳三唱」をするという。
憲法学者の横田耕一・九大名誉教授は
　「神話に根差した高御座や三種の神器の剣璽は、
　天皇が神の子孫だという正統性を示すもので、
　天皇の地位は国民の総意に基づくと定めた憲法1条に反する。
　天皇が国民の上位にあるような立ち位置も、
　国民主権原則に反する」と批判している。
　　（以上「朝日新聞」9月19日の記事を参考）

さらに、11月には「大嘗祭」もあるが、
これは天皇が大神（天照大神）と一体になる儀式である。
戦後、天皇は「人間宣言」をした。
しかし、また神になる儀式をやるのである。
しかも、多額の税金を使って。

安倍首相のいう「戦後レジームからの脱却」ということは、
他でもなく戦前の大日本帝国への回帰なのである。
（ただしアメリカに従属した大日本帝国）

全く国民を馬鹿にした話である。
安倍首相らは国民の真の代表ではない。
また「皇室典範特例法」を議決した国会も
真の国民の代表機関とは言えないであろう。
そこには「天皇陛下」などという言葉が使われているのである。
（1999年に天皇主権の歌「君が代」）を法制化した国会もである。）
この間、あまりにもバカバカしいことが続いている。
その下で多くの一般ピープルが、苦しみもがいている。
今の日本には、新たな啓蒙思想が必要なのであろう。
「みんな目を覚まそう！」。

http://www.labornetjp.org/news/2019/1568946990822staff01より抜粋転載
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] NHK「あさイチ」に抗議した石垣市長・議会の狙いは何か（アリの一言）
2019年09月21日　
　沖縄県石垣市議会が17日、自衛隊配備問題を扱った情報番組「あさイチ」（写真）に関して、NHKに抗議し訂正を求める決議を賛成多数（賛成＝与党11、反対＝野党8）で可決しました。NHKは18日、同番組内で「誤解を招かないよう配慮すべきであり、説明が足りなかった」と釈明しました（19日付琉球新報）。この問題の核心は何でしょうか。
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　石垣市議会（与党）が問題にしたのは、8月26日放送の「あさイチ」が陸上自衛隊配備問題を取り上げたさい、配備予定地から1.6キロの川の映像に重ねて「配備予定地周辺は川などが流れる水源で、石垣島の水道水の8割をまかなっている」と音声で流したのに対し、映像の川が農業用ダムの水源であることや1.6キロ地点は周辺ではないなどとし、「事実と異なる」とクレームをつけたものです。

　議会の決議に先立ち、中山義隆市長（写真）は番組翌日の8月27日、ツイッターでNHKを批判し、同29日には東京のNHKに出向いて直接抗議するという異常な行動をとっていました。市議会与党はこれに連動して「抗議決議」を強行したものです。
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　議会が特定の番組に抗議決議をあげるとすれば、「すぐに訂正を求めないといけない切迫した事情があるなど相当に慎重な対応が求められる」（山田健太専修大教授、18日付沖縄タイムス）ことは言うまでもありません。今回の「あさイチ」の報道がそれに該当しないことは明らかです。

　陸自配備によって同島の水道水の約8割を賄う於茂登山系の水源に影響を及ぼすことは以前から地元住民が懸念しているところです。番組が映した川が同山系の川の１つであることに変わりはありません。

「1.6キロ」についても、決議の反対討論で野党議員が、「1.6キロは私にはすごく近く感じる」（18日付琉球新報）と述べたように抗議に値する問題ではありません。

　今回のNHKへの抗議・訂正要求が、中山市長と市議会与党が一体になった報道機関への圧力であることは明白です。その狙いはどこにあるでしょうか。

　「抗議決議」は「あさイチ」が、「自衛隊施設が周辺地域の水質を汚染するとの誤った前提」に立っているとし、そのうえで上記のような口実をつけて批判しています。すなわち、「自衛隊施設が周辺地域の水質を汚染する」ことを打ち消し、汚染に不安をもつ市民の声を抑え、自衛隊配備に反対する住民運動（写真）をけん制する。そこに中山氏や市議会与党の狙いがあることは明らかです。
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　したがって問題の核心は、「自衛隊施設が周辺地域の水質を汚染する」ことがはたして「誤った前提」なのかどうかです。

　自衛隊施設は言うまでもなくは軍事基地であり、なかでも石垣島に配備されようとしているのは対艦・対空ミサイル部隊です。軍事基地が周辺環境に重大な影響を及ぼし、とりわけ水資源の汚染が深刻であることは周知の事実です。

　たとえば沖縄タイムスは、「基地から汚水30万リットル　沼に流出」の見出しで、「青森県東部にある姉沼に2017年10月、隣接する米軍三沢基地から汚水30万リットルが漏れ出す事故があったことが分かった。…姉沼からは米軍が飲料水を取水している」（2月20日付）と報じました。

　沖縄の嘉手納基地においても、1998年から2015年にかけて基地内で計４万リットルのジェット燃料などの流出事故が発生していたことが、ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏の調査で明らかになっています。

　こうした環境・水質汚染は、軍事基地が平和に逆行するだけでなく、住民生活に深刻な影響を及ぼすものであることを示しています。

　日本会議と関係が深いといわれる中山市長とその与党が「あさイチ」を攻撃した狙いは、こうした実態を隠し自衛隊基地建設を強行するところにあります。「石垣島では、自衛隊配備について今後も議論されていくことだろう。今回のようなことがボディーブローのように効いていくことを（中山氏や与党は―引用者）意図しているのではないか」（砂川浩慶立教大教授、18日付琉球新報）と指摘されるゆえんです。

　時を同じくして、自衛隊基地増強が計画されている宮古島では、下地敏彦市長が「スラップ訴訟」で市民に圧力をかけようとしました（批判を浴びて一応撤回）。石垣島と宮古島で同時に起こったこうした事態は、自衛隊基地推進派が首長や議会の立場を悪用して基地反対の世論・運動を抑圧しようとするものであり、絶対に容認することはできません。

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 記録15号台風と防災ゼロメートル地帯（上）＜本澤二郎の「日本の風景」（３４３９）＜木更津市で感じた「死の恐怖」の房総半島＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12527219825.html
2019-09-19 08:35:52　honji-789のブログ

＜木更津市で感じた「死の恐怖」の房総半島＞

　過去の台風被害をさかのぼると、1959年の伊勢湾台風に辿り着く。豪雨と強風が重なって、戦後最大の被害をもたらした。多少の推測を交えると、今回の２０１９・９・９の15号台風も、風速・風力で、伊勢湾台風に相当、もしくは上回っていたろう。断言したい。

　住宅の周囲の環境で異なるが、まともに強風・突風を受けた瓦屋根が破壊された。吹き飛んだ瓦も少なくなかった。地震に弱い瓦屋根は、風に強い。その強いはずの瓦が、強力な風で浮き上がり、家の中に雨水を呑み込んでしまった。

　グゥオーンという、空中から大地に周期的にたたきつける、初めて聞く、耳をつんざく風雨の轟音を、正確に表現できないのが悔しい。

　深夜の午前2時前後からである。ほとんどの住人が、ものすごい大気の移動による不気味な轟音に、寝床から起き上がった。

　轟音の合間に、ザーッという大量の雨が大地をたたきつける。超がつく強風・暴風雨である。小さなソファに座った。30分ほど辛抱すれば、静かになるはずである。従来、経験した首都圏の台風のすべてがそうだった。

　期待外れだった。午前3時ごろ、電灯が消えた。あまりのすごさに、発電所が送電を止めたのだろうと思った。

　急いで懐中電灯を探して、仏壇の前に走った。住宅の整理中、一本のローソクのあることを覚えていたのだ。あった！プロパンガスに点火して、今世紀初めてのローソクで部屋を明るくした。

　グゥオーンという、地獄から吹き上げるような轟音に生きた心地がしない。そのはずだった。わが埴生の宿は、世間様のがっしりとした家ではない。なんとなんと、揺れている！地震での揺れは、日常茶飯事の房総半島である。

　近くの丘のような低い山坂には、海岸にある砂と同じものがある。貝殻も交じっている。かつての海が隆起した半島なのだから、地震は当たり前といっていい。実は、日本列島すべてが火山帯なのだ。

　そこに被爆国でありながら、核の原子力発電所を54基も建設した中曽根康弘らとそれを宣伝してきた読売グループ・通産官僚に、人間性がひとかけらもないことがわかる。防災ゼロメートル地帯の日本を象徴している。

　家が揺れて生きた心地がしない。家ごと吹き飛ばされて、一巻の終わりとなるのか。本気でおびえてしまった。人間は自然によって生きる、生かされている。工業化で自然を破壊してしまい、いまその仕打ちを受けているのであるが、突然の暴風雨に、無事に耐え抜くことができるのかどうか。

　住宅の窓サッシは交換してまだ数年である。外からの風を遮断する力はある。それでいてローソクの炎が揺れている！このことも恐怖を、いっそう増大させた。初めて経験する死の恐怖である。

　この世に神仏はいない。いるという宗教は存在して、一部の人たちを誑し込んで、所詮は金集めをしている。識者はみな知っているが、それでも神仏に身をゆだねる庶民はいる。それも生きるか死ぬか、という場面では、人が何かにすがろうとする気持ちを、だれも止めることはできない。むろん、それでどうこうなることではないが。

　死の恐怖の時間は、実に3時間に及んだ。異常で非情な15号台風だった。一睡もせずに夜を過ごした、房総半島の大半の人々だった。

　幸いにも、我が家は生き残った。外見上は、周囲の住宅も消えていなかったが、小屋が飛んだりする被害もあったし、樹木の被害は、我が家では軒並みだった。南側50メートル先の森が助けてくれたのだろう。

　東側の農家の大きなビニールハウスは、半壊してバタバタと音を立てていた。

　ここ数年来、列島の西側での豪雨被害が続いた。2011年3月11日は、東北地方を襲った巨大地震と大津波で、東電福島原発が爆破炎上した。天罰であろう。

　間違いなく、日本列島は天に逆らって、そのしっぺ返しを受けている。むろん、日本だけではないが、1961年施行の災害対策基本法を全面的に見直す必要がある。それだけでは十分ではない。

　自然と共に歩む治世にするしかない。このままでは本当に、あと数百年の地球になりかねないだろう。

2019年9月19日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 米中対立・日韓対立のゆくえ（植草一秀の『知られざる真実』）
米中対立・日韓対立のゆくえ
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2019年9月21日　植草一秀の『知られざる真実』


米中の対立では米国が、日韓の対立では日本が敗北することになるだろう。

根拠は、米日の主張の正当性が希薄であること。

日本のマスメディアの大半は政治権力の御用機関に成り下がっているから、適正な情報提供を行っていない。

言論人の多くも政治権力に媚びを売る者が大勢で、正当性のある主張を提示しない。

多くの主権者は偏向したマスメディアというフィルターを通した情報しか得ておらず、政治権力によるメディアコントロールの餌食になってしまっている。

米国のトランプ大統領は右に左に揺れ動いているが、基本は、対中強硬路線を採用している。

米国の対中貿易赤字を減らすために、中国からの輸入に制裁関税を発動した。

この関税率引き上げ行動がエスカレートしてきた。

中国も米国からの輸入に対する関税率引き上げに動いたが、これは米国の行動に対する報復措置である。

中国から仕掛けたものではない。

中国は当初、米国の主張に譲歩する姿勢を示してきた。

米国からの農産物輸入拡大要求に応じ、政府による外国企業に対する技術移転強要を禁止する法律の整備も行った。

ところが、米国の要求がエスカレートしたことを受けて対応を変化させた。

米国は中国に対して、民間企業同士の技術移転をも禁止することを求めた。

さらに、中国政府による産業補助金の全廃を法定化することも求めた。

しかし、これは過大な要求である。

中国政府は政府による技術移転強要を禁止する法律を制定した。

しかし、米国は民間企業同士の技術移転をも禁止することを求めた。

また、米国は中国政府による産業補助金の全廃を求めたが、これは、米国政府が実施している産業補助金行政と矛盾するものだ。

米国は農業に対して巨大な補助金を投下している。

この補助金の力で米国農業は輸出競争力を確保している。

自国産業には輸出振興のための産業補助金を投下しながら、中国の産業補助金を全廃しろというのは筋が通らない。

また、トランプ大統領は中国からの輸入全般に２５％という高率の制裁関税を適用しようとしている。

この関税率の水準は世界が保護主義に突き進んだ１９３０年頃に匹敵するものだ。

自由貿易体制を破壊しようとしているのは米国であると認定せざるを得ない。

中国は５月の閣僚級会合の段階から、対米交渉での譲歩姿勢を修正した。

米国の不当な要求には屈しない姿勢を鮮明にした。

トランプ大統領と習近平主席の政治基盤を比較すると、トランプ大統領の基盤の方が脆弱である。

これらのことから、私は一貫してこの米中対立で最終的に引き下がることになるのは米国だとの見方を示し続けてきた。

トランプ大統領が強硬な姿勢を貫けば、米国経済はリセッションに突入することになるだろう。

その場合には米国株価は下落する。

トランプ大統領はＦＲＢに対する利下げ圧力を強めるだろうが、米国経済の本格調整に対しては利下げの効果は限定的になる。

トランプ大統領は大統領選を目前にして窮地に追い込まれる。

結局のところ、米国が引き下がらざるを得なくなる。

日本の安倍首相は韓国に対して敵対的外交を展開している。

徴用工問題での韓国大法院判断に対する報復措置として、安倍内閣は対韓国貿易政策を変更した。

徴用工問題と貿易政策のリンクを安倍内閣が懸命に否定しているが、何度も両者の因果関係を強調してきたのは安倍内閣自身である。

この安倍内閣の行動が韓国によるＧＳＯＭＩＡ破棄や韓国による日本のホワイト国除外措置を招き、同時に韓国訪日客の激減などの影響を招いている。

日本の御用メディアは事実を正確に報道せず、政治権力に媚びを売るために、「韓国が悪い」とのキャンペーンを展開し、多数の主権者がその情報流布によって洗脳されているが、結果として日本経済は深刻なダメージを受け始めている。

１０月の消費税増税の影響とあいまって日本経済は深刻な不況に移行する可能性が高い。

結局のところ、安倍内閣が引き下がらざるを得ない結果になると考えられる。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍政権もメディアも国民のことなどなんにも考えていない　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍政権もメディアも国民のことなどなんにも考えていない　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262080
2019/09/20　日刊ゲンダイ


国民のことなど、なんにも考えていない（千葉県館山市の避難所で過ごす人たち）／（Ｃ）共同通信社

「棄民という言葉があります。（中略）台風１５号による被害と同時並行でにぎやかに発足した安倍改造内閣、災害と組閣２つのことを一緒に見ますと棄民の意味がわかります」（金平茂紀・ジャーナリスト）

　これは９月１４日のＴＢＳ報道特集で金平さんが語った言葉だ。金平さんは（中略）の部分で、棄民の意味も説明している。

「災害や戦争などで酷い目にあっているのに、国やメディアから見捨てられた人々のことです」と。

　彼がいってることは正しい、「国とメディア」の罪だ。

　内閣改造が落ち着いてからの千葉の報道。報道マンとしての正義があるならば、内閣改造のため集められたその場所で、

「今、こんなことやってる場合かっ」

　という言葉を安倍政権にぶつける人がいたってよかった。

　もうメディアは、あたしたち国民の方を向いて報じるということをやめたのか。だったら、あたしたちももう情報を買うのをやめるわ。

　安倍政権は恐ろしいから、そんなことすると次からは情報をリークしてもらえなくなるのか。でも、政権発信の情報なら政府広報のホームページでいいんだわ。

　安倍首相が千葉の台風被害のため重い腰を上げたのは、９日未明から４日も経った１３日。しかも対策本部を作るとかそういうことじゃなく、閣僚たちにちょろっと指示を出したとされる。菅官房長官に至っては、１３日の会見で台風被害を豪雨被害と間違える始末。

　でもって安倍応援団が、「千葉の災害を利用して政府を糾弾するな」とか「被災地・被災者を政治利用するかのような政府批判するな」とか一生懸命いっている。

　なぜならば今回のやらかしは安倍政権にとって、相当にヤバいことだからだ。国民のことなどなんにも考えていないグロテスクな集団だということが露わになってしまった。その証左だった。右に倣えのメディアもおなじだ。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] れいわ新選組は、やはり立憲には頼らず、共産党とやるしかない。（かっちの言い分）
れいわ新選組は、やはり立憲には頼らず、共産党とやるしかない。
https://31634308.at.webry.info/201909/article_20.html?1569069441

今日、立憲の枝野代表が、消費税引き下げ法案には慎重と記者会見で述べた。枝野代表が立憲の若手議員、山本太郎がマレーシアに消費税ゼロについて調査していることを聞かれ、ニヤッと笑って（消費税ゼロで）失敗した国の話ですねと、全く取り上げない態度を示したとき、これは消費税下げには全く興味がないとわかった。議員2人の山本太郎の言っていることに、同調することは片腹痛いということなどであろう。

枝野氏は「一度上げて混乱が生じたのを、下げたらまた混乱が生じるので。慎重に見極めていきたいと思います」と述べた。そんなことを言うこと自体が、山本太郎が主張する弱者救済、経済活性化の本質を理解していないということだ。単なる混乱があるからやらないというのは、その本質の政策が全く理解していない。ようするに、山本太郎の話に興味が全くないということだ。

れいわがあれだけ支持を集めたのは、弱者救済を主眼にしたからだ。山本太郎は今全国ツアーで支持を広げている。孤軍奮闘である。個人経営者が一人で飛び回っている。しかし、ツイッターで北海道各地の討論会、街宣の風景を見ると人はたくさん集まっている。支持は確実に浸透してきている。国民一人一人が草の根で広めていくしかない。

枝野代表、消費税引き下げ法案には慎重
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3783808.html

　立憲民主党の枝野代表は、ＴＢＳのＣＳ番組「国会トークフロントライン」の収録で、消費税を引き下げる法案の提出に慎重な姿勢を示しました。
　枝野氏は来月１日の消費税引き上げについて、「複雑な仕組みで混乱は避けられないだろう」と指摘し、混乱を最小限にするよう政府に求めていく方針を示しました。そのうえで、国民民主党や、れいわ新選組などが言及する、消費税を引き下げる法案の次の臨時国会での提出については、慎重な姿勢を示しました。
　「一度上げて混乱が生じたのを、下げたらまた混乱が生じるので。慎重に見極めていきたいと思います」（立憲民主党 枝野幸男 代表）
　また、１９日、統一会派結成で合意した国民民主党と原発政策をめぐり、意見の相違があると指摘されていることについて、「若干の進め方の違いがあるが、それは当然調整のしうることだ」との認識を示しました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 下関市立大学を私物化するな　市長による教員の縁故採用は許されるのか　モリカケに通じる問題の性質（長周新聞）
下関市立大学を私物化するな　市長による教員の縁故採用は許されるのか　モリカケに通じる問題の性質
https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/13192
2019年9月21日　長周新聞


本紙記者・本池涼子市議の一般質問

下関市議会 R01.9.18 一般質問 本池議員1


　下関市議会９月定例会で本紙記者でもある本池涼子市議は１８日、一般質問に立ち、下関市立大学に新しい専攻科を設置する動きが９割の教員の反対を押し切って強引に進められている問題について追及した。その質問と答弁の要旨を紹介する。

　本池　下関市立大学への専攻科の設置について質問する。９月１１日付の毎日新聞で報道され、既にご存じの方も多いかと思うが、「日本の大学のシステムとして想定されていないこと」がこの下関の街で、下関市長や元副市長たちがかかわった下関市立大学で起こっているという事実に衝撃を受けている。

　その記事の見出しには「教研審経ずに計画進行」「理事長（元副市長の山村氏）　市長の要望受け担当教員採用」「教員９割が撤回求める」とあり、「ガバナンス上大いに問題」として、大学のガバナンス（統治）に詳しい明治学院大の石原教授の話として、「学内にこれまでなかった組織をつくるときには、従来いる専門家（教員）の意見を聞きながら進めるのが当然だ。そもそも、事前に教育研究審議会で承認を得ない限り、教育研究の中身に関わる人事やカリキュラムを決めることはできない。日本の大学のシステムとして想定されていないことを市長と理事長が決めているということは、大学のガバナンス上、大いに問題がある」との意見が紹介されていた。

　何度も申し上げるが、「日本の大学のシステムとして想定されていないこと」が下関市立大学では起こっているというのだ。

　まず、事実関係について前田市長に質問する。この記事で書かれていることはすべて事実か。５月３０日に市長応接室で山村理事長、元副市長ですね、らに対し「（研究者と）ぜひ会ってほしい。下関の何か役に立ってくれる人になりそうだ」と話していた、つまり市長が直接大学トップに特定の研究者の招聘（へい）を要請していたというのは事実か。

　前田市長　毎日新聞は私も読んだし、毎日新聞から独自で取材をいただいて、しゃべれることはしゃべり、だいたいその通りに書いているなという感じだ。

　本池　市長はどのような指示をされたのか？



　前田市長　私は政策決定をしていく過程でいろんな部署と協議する。いつもと同じ、普段の仕事の延長線上であったと思う。すべての政策がそうだが、こういうことをやりたい、こういう話をとり入れたいなど、議員もやられていることをしただけだ。これを確実に押し込めなど、そんなことはこの２年半（当選後）に１回もしたことはない。私がアイディアやつなぎたいものを持って来て、みんなでやってみないかと、部長や課長と話をしてコンセンサスをとり、下関でやれそうだと思ったときに政策が決まっていく。予算はどうだとか、５年かけてやるか、この量なら２年でできるからやってしまおうとか、いろいろスキームを組んでいく。そういう流れでやっている。私が指示したのは、私が非常にＩＮ―ＣＨＩＬＤ（インチャイルド）、インクルーシブ教育を専門的に非常に熱意のある方をご紹介いただき、この方はすごくいいなと思ったので、市大の理事長に「会って話をしてみませんか」といっただけだ。

　本池　この専攻科設置について、大学では「前田市長の意向である」と伝えられており、しかも事前に専攻科設置についての議論など何もなかったところに、いきなりトップダウンで持ち込まれたことから混乱が広がっているようだ。そこでは琉球大学のＨ教授の研究チーム３人を招聘する、つまり特定の人物の採用ありきで物事が進んでいることへの疑問があるようだ。経済の単科大学に、教育学部の専攻科を設置するというのだから、「いったいなにが動いているのだろうか？」と思われるのも無理はない。

　大学において、Ｈ教授の研究チームを招聘する理由として「市民から高等教育機関でリカレント教育としてのＩＮ―ＣＨＩＬＤ手法の講座開設希望が強く、下関市からの要請、市議会からの開設要望があること」との説明がされているが、誰がいつ要望したのかを一つずつ確認したい。

　前田市長が理事長に直接要請したほかに、市民からの開設希望が強いことや、市議会からの要望とある。まず、市民からの開設希望というのは、誰がいつ、誰に対して希望したのか。まずこの件で市民からの要望があったのかお答えいただけたらと思う。

　今井総務部長　市としてはとくに要望はいただいていない。

　本池　聞きとりでも通告していたが、大学には確認されていないのか。

　今井総務部長　大学の方でははっきりと団体とか市民などから要望をいただいているということはないと思っている。個人的に市民の方からの要望があったのかもしれないが、確認できていない。

　本池　大学内でＨ教授のチームを招聘する理由として市民からの要望をあげているが、そのような事実は市としても承知していないし、大学でも個人的にかもしれないが、市民の要望というのはどう思われるか。

　今井総務部長　大学でのことなので私の方から明確にいうことはできないが、市が市民の方から直接要望をいただいたというのは、これは確実にない。大学の方ははっきりわからない。

　本池　議会からの要望も招聘理由の一つにあげられている。下関市議会がいつどのような形で要望したと市立大学はいっているのか、事実確認したい。市議会が決議なり要望を市立大学に対しておこなった事実はあるのか。

　今井総務部長　これも市立大学でのことなので、はっきりと私から申すことはできないが、６月の定例市議会における一般質問（６月１１日の安倍派・井川典子市議の一般質問）でインクルーシブ教育に関する質問もあり、大学でのとりくみを期待する旨の発言等もあったが、下関市立大学に問い合わせしたところ市議会から要請があったという事実は確認できなかった。

　本池　市立大学の執行部は大学内で嘘の説明をしたということになるが、そういうことか。

　今井総務部長　市としてはどういうことをいっているのか確認できていないので、ここで明確に嘘であるとかどうこう発言することはできない。

　本池　市議会からの要望といえるかどうか疑問だ。前田市長は、なぜ下関市立大学に必要であると判断されたのだろうか？　また、Ｈ教授と市長はどのような面識を持たれておられるのかうかがう。あと部長なり、教育長なりのなかで面識がある方がいらっしゃれば、どなたが面識があるのか答弁していただきたい。また、役所のいずれかの部局で今回の市立大学の専攻科設置について検討なりされてかかわっていた部局があれば、いつからどのようなとりくみをされているのかお答えいただきたい。

　今井総務部長　市長の公約にも総合大学化がある。しかしこれはすぐに実現するのは大変難しいものだ。学部にこだわらず、新たな学問分野に挑戦することは可能であるので、市立大学の経済学部の組織や教員の方などはそのままで、新たなる分野に挑戦するということだ。インクルーシブ教育のとりくみは、総合大学化を実現する第一歩になると考えている。

　この専攻科は現役の教員や大学を卒業した教員免許状を取得している者を対象にしたものである。これらは資格取得も視野に入れた社会人が求める教育の提供がこれからは求められていると考え、昨今のインクルーシブ教育の必要性に鑑みてとりくみを始めたところである。これについては各部局が連携して検討したわけではなく、総務部のなかで検討して市として判断をしたところだ。

　総合大学化については、本格的に中長期的な方向を視野に入れた検討は総務部だけでなく教育委員会や産業振興部や各部局の職員も入れてワーキンググループをつくり、今、検討しているところだ。

　本池　専攻科の設置については総務部といわれたが、いつからどのようなとりくみをされていたのかもう一度お聞きする。

　今井総務部長　大学におけるインクルーシブ教育のとりくみについては令和元年６月４日に文書にて当該のとりくみの推進を大学の方に指示している。

　内容は２項目だが、一番目は学校教育法第９１条に規定する専攻科の設置、それから公開講座をはじめとするリカレント教育の充実など、インクルーシブ教育に関する修学の場の提供ということである。二つ目は専門家による教職員への指導、助言、相談センターの設置など包括的な支援を必要とする市立大学の学生への専門的な対応を指示している。下関市立大学においては本市からの要請にもとづき、リカレント教育センターの設置、特別専攻科の設置などを検討したと聞いている。

　専攻科の必要性についてだが、インクルーシブ教育については文部科学省が平成２４年に方向性をうち出し、障害のある子の就学手続きは、それまで特別支援学校に進むのが原則だったが、本人や保護者の意見を尊重しつつ、一般の小・中学校と合わせて総合的に判断することとなっている。このような教育上の対応は、平成２８年４月に施行された、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律とも相まって、義務教育段階から高等学校、大学と、高等教育でも迫られており、一般社会においてもヒューマンマネジメントの方向が求められていると想定されている。以上のようなインクルーシブ教育の考え方や今後の需要を考え、人材を育成する高等教育機関においてもインクルーシブ教育へのとりくみを推進することが必要であると市として判断したため、大学にそのとりくみを指示している。

　本池　Ｈ教授と前田市長はどのような面識を持たれているのか。

　前田市長　２年ほど前の秋頃だったと思うが、発達障害に関心のある一般市民の女性の方から、非常に力を入れておられる先生がいらっしゃるのだが、話を聞いてもらえないかといわれ、お会いしたのが初めてだった。そのときに非常に情熱的で、発達障害に力を入れておられる方で、これがハン教授だが、提案されているＩＮ―ＣＨＩＬＤというプロジェクトに私も関心が生まれ、最初は市内の小学校、中学校一校ずつで平成３０年度に試験的におこなうきっかけだったと思う。

　本池　その後何度くらいお会いしたのか。

　前田市長　これまで二度、三度くらいお会いしていると思う。

　本池　二、三回で必要な人材だと判断されたということですね。

　インクルーシブ教育そのものはなにも否定するものではないし、教育現場の評価や実際にかかわっている方方の判断に委ね、良いものであれば積極的にとり入れるのも選択だと思う。問題は、そのような教育について、下関では教育現場からの要請や必要性からというよりは、行政や政治の側が前のめりになり過ぎているように見えて、これはいったいなにが動いているのだろうか？　と疑問に思うわけだ。そのことは、この専攻科設置の進め方にも如実にあらわれているように思えてならない。一言でいえば強引であり、それこそ大学のガバナンス上おおいに問題であると見なされる事態を招いてしまっている。

　そもそもこのような専攻科の設置は下関市立大学の「第三期中期計画」にも存在していなかったものだ。５月３０日に市長応接室で山村理事長、元副市長ですね、に市長が要請し、６月１９日の市立大学における経営企画会議で突如出てきた話であり、その後の２６日の経営審議会で開設方針を決めるという急なものだった。一般的に大学で学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項は、その大学の将来を見据えながら学内での論議を重ね、現在の大学の力量や学問分野の連関などを踏まえたうえで、本当に必要とされる学科を設置するべく、大学全体で築き上げていくものだと専門家の方からうかがった。今回のやり方は、非常に思いつきのような形でトップダウンで事が動いており、まず第一に教職員の理解や合意がまるでないのが特徴だ。

　下関市立大学の定款によると、こうした専攻科を設置する場合、教育研究審議会の意見を聞き、経営審議会で設置方針について審議するとなっている。教育研究審議会には現場の教授たちも多く含まれ、定款第２３条の審議事項として「教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する」とあり、そのなかには「重要な規定の制定及び改廃に関する事項のうち、教育研究に関する事項」「教育課程の編成に係る方針に関する事項」「その他市立大学の教育研究に関する重要事項」と明記している。既に内定通知まで出されているというが、現在、この専攻科の設置手続きとしてはどこまで進んでいるのか。定款に基づいて進んでいるのか、定款に反した状態であるのか認識をお聞きする。

　今井総務部長　下関市立大学に確認したところ、現在、令和３年４月の設置を目指して検討を進めているということだった。進捗状況については適時市議会の方に報告をさせていただこうと思っている。また、定款に違反はしていないと考えている。

　本池　先ほどのべた定款には違反していないということか。

　今井総務部長　定款に違反していないと考えている。

　本池　専攻科の開設方針を決めた経営審議会の委員は、理事長、副理事長、理事長が指名する理事、法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い見識を有する者のうちから、理事長が任命する者、と規定されている。任命権者は理事長だ。この経営審議会の委員のなかに、「一般財団法人Ｈ研究財団」（Ｈ教授の名前がついた財団）の理事をされていた方がいらっしゃることを認識しておられるだろうか。そして、その方が２６日の経営審議会では非常に推進する側から意見をのべられたと耳にしているが、事実だろうか。

　今井総務部長　多分その方は、今年の４月１日に経営審議会の委員に就任されたと認識している。確かにＨ財団の理事をされていたということは私も聞いているが、すでに４月１日付でＨ財団の理事を辞任したと聞いている。

　本池　認識しておられたということですね。私も気になったので、法務局に行って「一般財団法人Ｈ研究財団」の履歴事項全部証明書をとってみた。先ほどのべた下関市立大学の経営審議会の委員をされている方、Ｈ教授の研究チーム３人を招聘すべきと積極的に発言なされたと聞いている方が、昨年１０月１日に成立したこの一般財団法人Ｈ研究財団の理事として名前を連ねておられ、「平成３１年３月１日に辞任」との登記が今年６月２８日付でなされている。経営審議会が開かれた６月２６日の２日後に登記を急いで書き換えたのだろうか。

　ついでに申し上げると、この一般財団法人Ｈ研究財団に、この市議会のなかでもかかわっている方がおられる。６月議会で井川典子議員が熱心にＩＮ―ＣＨＩＬＤについて説いておられたのが不思議だったのだが、設立から理事をつとめておられ、「平成３１年２月２３日辞任」との登記が３月２５日付でなされている。さらに、亀田博議員が評議員として名前を連ねておられる。市長も在籍しておられた会派のみなさんは、勢揃いでいったいなにをされておられるのだろうか。このＨ研究財団の主たる事務所が置かれているのは、先ほどものべた市立大学の経営審議会の委員をされている方のご親族が事業をされている場所だ。

　そこで質問だが、Ｈ研究財団の理事をなさっていた方は山村理事長の任命によるものなのか確認する。

　今井総務部長　理事長が任命するということだから、そのとき理事長であった山村理事長が任命したということだと思う。

　本池　山村理事長が「大学に関し広くかつ高い見識を有するもの」と判断した根拠はどのようなものだったのか。

　今井総務部長　大学の方にそのことについて聞きとりをさせていただいた。議員さんのいわれた方については、平成３１年４月１日付で理事長から経営審議会の外部委員として任命を受けておられる。選任した理由を確認したところ、本市で企業主導型保育所を起業し、成功させているため、経営感覚にすぐれている人物であると考えたこと、男女共同参画の観点から女性の委員であることの二点から委員への就任をお願いすることになったと聞いた。

　本池　専攻科設置すなわち研究チーム３人の招聘とそれにともなう市の財政負担は数千万円を想定しているといわれている。仮に設置したとして専攻科に進もうとすると、学費は大学院生の半額である２７万円であり、計画通りに１０人が確保できたとして収入は２７０万円にとどまる。それに対して教員３名、つまりＨ教授と門下生を含む３人の人件費、事務職員を雇う経費などの負担はみな運営費交付金の増額でまかなうといわれている。つまり、市長が「この人だ！」と思った特定の教授なり研究者を市民の税金を投じて雇うということになる。個人的な利益誘導ではないか、私物化ではないかという指摘もあるわけだが、市長はいかがお考えだろうか。

　前田市長　市立大学のためにきっとなるものだと信じている。

　本池　今議会には議案第２０２号として、下関市立大学の定款変更議案が出されている。この議案は理事会で今回のような専攻科の設置などを決められるよう、問題になっている教育研究審議会や経営審議会の役割として明記している「大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項」を審議するという文言をみな削除し、好きなようにできる仕組みづくりであろうと私は認識している。ダメなら定款変更してでもやってしまおうというやり方だ。チェック機能を果たすべき市議会がこのような「大学改革」の名を借りた大学の変質を開けて通すのか、その判断が問われている。

　何度もいうように、インクルーシブ教育そのものの是非についてここで訴えているのではない。必要なものであれば教育関係者なり、それこそ大学の９割の教員が撤回を求めるという事態を招くのではなく、みなの理解を得たもとで推進するべきだと思う。そうしなければうまくいくものもうまくいかず、無理を押して道理が引っ込むだけのように思う。今回の専攻科設置のやり方はあまりにも強引であり、市長が気に入った方を次から次へと雇う大学になるというのであれば、それは利権の具にしているという批判を免れることはできない。江島元市長は市長退任後、加計学園の系統である倉敷芸術科学大学に雇われていたと聞く。私学ならまだしも、公立である下関市立大学でそのような真似事が始まってよいのだろうか。

　琉球大学教育学部特別支援教育専攻科は、定員割れを理由にして平成３０年度をもって廃止されている。そして、今年度より教育学部特別支援教育特別課程に再編されている。琉球大学で廃止された機関を下関市立大学に受け入れ、そのために大急ぎで今年に入ってなにかが動き始めた。私にはそのような印象にしか見えない。

　先ほどの答弁から明らかになったように、市民からの要請、議会からの要請の実態は極めて曖昧であり、市長の要請、ないしは直接のＨ研究財団の関係者でもあろう一部の市議会議員、経営審議会委員の要請等によって事が動いているようにしか見えない。これは利益相反が疑われても仕方がないものだ。

　市民の皆様から見て、公正公平であるかどうかを疑われるような事態を招いており、市民の皆様の理解、そして大学関係者の理解を得られないのであれば、この話は振り出しに戻すべきであると訴えて、質問を終わる。



「印象操作だ」と議事録削除求める安倍派議員



　以上の質問を本池市議が終えると、前田市長が市議時代に所属していた会派・創世下関（自民党安倍派）に所属し、Ｈ研究財団に関わっていることを指摘された２人の市議が、「印象操作だ」といって、議事録からの削除を求める一幕があった。

　一般質問を終え、本池市議が席に戻ろうとしていたとき、現在もＨ研究財団の評議員として名前を連ねている亀田博市議が挙手し、「ただいまの本池議員の発言のなかに私の名前が出てきた。何のためにいわれたのか理由も何もないが、全体の質問の論調のなかで、疑念を持たれるような印象操作があったと思う。ぜひ議長におかれましては議事録を精査し、私としては削除を求めたい」と発言し、議場がざわついた。

　その後、議長が閉会しようとすると、Ｈ研究財団設立時から理事を務めていた（今年２月に辞任）井川典子市議が、「私も、私の名前が出て、６月の議会質問のことも出たので、審査の方をよろしくお願いする」と発言した。

　林透議長が「後ほどさせていただく。本日はこれにて…」と閉会しようとしたところ、無所属の田辺よし子市議が、「亀田議員と井川さんがいわれたことだが、結局理事ではなかったということか。事実でないことを本池さんがいわれたのか。それとも事実だったが、自分たちの名前が出されたから嫌だというのか。どうなのか」と反論し、ざわめくなかで散会した。

　その後、本池市議は議長室に呼び出され、林透議長と議運委員長の前東市議（公明党）から、「２人が印象操作だといっているが、印象操作ではないのか」と問われたため、「事実であり、印象操作ではない」と説明。双方の意見を踏まえて議長が確認したところ、問題ないという結論に至った。

　みずからのことを指摘されると、ことのほか「印象操作だ」と叫ぶあたりが誰かさんにそっくりだと庁舎の内外で話題になっている。２人の市議については、印象を操作された被害者になる前に、事実関係を正正堂堂とのべ、市長といっしょになって何をしていたのか明らかにすることが求められている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 東電幹部無罪判決 この司法ならば2度あることは3度ある　わがもの顔で闊歩する人の命よりもカネ、カネ、カネ（日刊ゲンダイ）



東電幹部無罪判決 この司法ならば2度あることは3度ある
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262107
2019/09/20　日刊ゲンダイ　文字起こし


被災者はやりきれない思い（Ｃ）共同通信社

「ええー」「うそでしょ」

　その瞬間、傍聴席にはどよめきとため息が広がった。

　１９日午後１時すぎ、東京地裁の１０４号法廷で、福島第１原発の事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人に無罪が言い渡された。

　東電の勝俣恒久元会長（７９）、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長（６９）と、その直属の上司だった武黒一郎元副社長（７３）の３人はじっと前を向き、無罪判決を聞くと、静かに一礼。未曽有の被害をもたらした原発事故で、当時の経営トップの刑事責任は認められなかった。

　被災者や避難所からも多くの人が地裁に駆けつけ、固唾をのんで判決を見守ったが、永渕健一裁判長が３人を無罪とする主文を告げたことが伝えられると、一斉に落胆や怒りの声が上がった。

　公判の主な争点は、原発敷地を超える高さの津波を予見することはできたか。そして、対策を取ることで事故を防げたかどうか――だった。

　起訴状では、大津波を予見できたのに対策を怠り、２０１１年３月の東日本大震災による津波の浸水で電源が喪失。水素爆発が起き、長期間の避難を余儀なくされた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら４４人を死亡させたなどとして、禁錮５年を求刑していた。

「亡くなった入院患者のみならず、原発事故によって多くの人が土地や生活を奪われた。これほどの甚大な被害をもたらし、被災者に苦しみを与えながら、誰も責任を問われない。こんな理不尽なことがあっていいのでしょうか。日本の司法は死んだも同然です。良心に従い独立して職権を行うべき裁判官が、時の政権に従っている。原発推進にシャカリキな官邸の意向をくんで、政府に不都合な判決は決して出さない。そして、そういう忖度裁判官が出世していくのだから、醜悪極まりありません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　事故の被害者や遺族の心情としては、やりきれないだろう。公判の過程では、東電の地震・津波対策の担当者らが、０８年に国の地震予測「長期評価」に基づく試算値として、福島第１原発を襲う可能性がある津波高を「最大１５・７メートル」と算出していたことが明らかになっている。担当者らは武藤元副社長に試算結果を報告したが、防潮堤建設などの津波対策は取られなかった。

　東日本大震災で実際に襲来した津波は１５・５メートルだったとされる。０８年に対策を講じていれば、深刻な被害は防げた可能性が高いのだ。勝俣元会長も社内会議で「１４メートル級の津波が来る」という幹部の発言を聞いていたという。


東京地裁に入る“３悪党”（右から東京電力の勝俣元会長、武黒元副社長、武藤元副社長）／（Ｃ）共同通信社

稼ぐが勝ちで社会的公共性の責任は問われないこの国

　検察官役の指定弁護士は、「大津波の襲来は十分予見できた」「敷地高を超える津波予測を聞いた時点で安全対策を進める義務が生じた」「原発の運転停止リスクや多大な出費を避けるため、対策を先送りした」と指摘したが、裁判長は「長期評価」の信頼性には「合理的な疑いが残る」とし、事故の予見も回避もできなかったと退けた。

　また、判決では「事故の回避には原発の運転停止を講じるほかなかった」とした上で、「津波についてあらゆる可能性を想定し、必要な措置を義務づければ、原発の運転はおよそ不可能になる」と指摘していたが、まさに、そこがキモなのだろう。

「津波対策を怠った責任を認めれば、すべての原発を動かせなくなってしまう。なんとしても原発を動かしたい政権の意向を裁判所が忖度したのでしょう。専門家が津波の危険性を訴え、０６年にも野党議員が電源喪失の可能性を指摘していたのに、『予見できない』で片づけるのは、国民感情としては納得ができません。政府と経産省と電力会社がつくり上げた原発の『安全神話』の虚構を裁判所が追認し、被災者の苦しみは何十年も続く。加害者には何のおとがめもなしなんてひどすぎますが、今の内閣は大企業と金持ちが救われれば、庶民に痛みを押し付けて当然という態度です。さらには司法まで政府や財閥とグルでは、誰が被災者を救済できるのでしょうか。社会的責任、公共性の責任について、新しい思想を取り入れなければ、被害者は泣き寝入りです」（本澤二郎氏＝前出）

　民事裁判では東電の賠償責任を認める判決も出ているが、刑事責任の立証ハードルは高い。現行刑法では、過失責任は個人にしか問えないのがネックだ。原発事故は当時の経営陣の個人の責任というより、東電という組織（法人）、もしくは原発政策を進めてきた歴代自民党政権と経産省の責任と言える。

　ここで思い出されるのが、公害の原点ともいわれる水俣病だ。１９５０年代から疾患が増え、５９年には厚生省の食品衛生調査会が、水俣病の原因はチッソの工場排水に含まれる有機水銀化合物だと厚生相に答申したが、通産省は「チッソの操業を止めれば経済成長を止めてしまう」と猛反発。当時の岸信介首相も池田勇人通産相も原因を黙殺し、具体的な対策を取らせなかった。原因不明のまま患者は増え続け、死者が相次ぐ悲劇を生んだのだ。

　後の公害訴訟ではチッソの元工場長が有罪判決を受けたが、当時の政府も通産官僚も法的に責任を問われることはなかった。この国では、本物のワルはのうのうと生き延びる。今回の東電元経営陣の無罪判決で、「やはり“上級国民”は罪に問われないのだ」という諦めに似た声が広がっているのも、むべなるかなという感じがする。

安全より経済性の拝金主義でとめどないモラル崩壊

「安全より経済性重視が現政権のポリシーですから、東電の側にも、最後は政府が守ってくれるという甘えがあるのでしょう。福島の苛酷な事故を経験して『想定外』という言葉が死語になるかと思ったら、台風１５号による千葉の大停電でも、相変わらず『想定外』と言っている。安全は二の次で、コストを重視する東電の姿勢は変わっていない。今回の東京地裁の判決によって、“おんぶにだっこ”で国策を進める構図が、より強化されることになりかねません」（ジャーナリストの横田一氏）

　１２日付の日経新聞によると、東日本大震災の原発事故で経営が苦しくなった東電は、送電設備のコストをケチるようになったという。送電や配電関連の設備投資に９１年は約９０００億円を投じていたが、１５年は約２０００億円にまで減らした。耐久性があると判断した電柱への投資を先延ばしして、やりくりしてきたというのだ。

　その結果が、千葉県の大規模停電だったのではないか。老朽化した電柱や鉄塔が倒壊し、被害を大きくしたことは否めない。

　福島原発事故での教訓が生かされず、コスト重視で保全を怠った結果、千葉の大規模停電が起きた。そこへ、今回の司法判断だから絶望的なのだ。人の命や安全をないがしろにして利益を追求する姿勢にお墨付きを与えかねない。

　今だけカネだけ自分だけ。儲けたもん勝ち。コスト、効率、生産性――。安全を軽視して利潤を追求し、そのせいで事故が起きても、被害者は運が悪かったと諦めさせる。こういう拝金主義のゆがみが、安倍政権の６年半ですっかり日本を覆い尽くしてしまった。

　これは電力だけでなく、食の安全、交通の安全など、すべてに通じることだ。国民の安心よりも生産性が優先される世の中。それを是認する司法では、２度あることは３度ある。政権中枢からして腐敗したモラルハザードがはびこるかぎり、人災は何度でも繰り返され、国民は苦しみ続けることになる。













　



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「れいわ」山本太郎代表　都知事選出馬にも色気　「可能性は排除しません」〈週刊朝日〉　
「れいわ」山本太郎代表　都知事選出馬にも色気　「可能性は排除しません」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190917-00000100-sasahi-pol
AERA dot. 9/21(土) 13:30配信　週刊朝日オンライン限定記事


都知事選立候補の可能性を語る山本太郎代表（撮影・伊ケ崎 忍）


　7月の参議院選挙で2議席を獲得した「れいわ新選組」の山本太郎代表。9月17日に都内で新しい党本部の事務所開きを行った。東京・四ツ谷から、国会に近い赤坂へ引っ越し、１階には150人ほどが収容できるイベントスペースも。しかし、参院選で自らは議席を失い、現在の苦境を本誌にこう語っていた。

「新居を探しても大家に断られるなどで住所不定の状態が続き、一時期、ビジネスホテル住まいでした」

　次期衆議院選挙への出馬も取り沙汰されているが、身の振り方は今後どうするのか。

「いつ選挙があるかわからない。ありそうな気がしてたまらない。もう、準備に入っております。ボールを握っているのは官邸です。消費税が10％になって、それが経済的に打撃を与えているという数字が出る前に選挙をやった方が、向こうにとって得なんです。野党側に準備ができていない、資金が集まっていない、連携ができていない時にやった方が大勝ちできますよね。みなさんが独裁者だったらいつ選挙をやりますか。12月までにやった方が得じゃないですか」

　東京の高田馬場駅前の街頭演説で9月中旬、山本氏は熱っぽくこう語っている。だが、課題は軍資金。

　参院選で「れいわ」が集めた寄付金は約4億円だったが、「衆院選になると10億円は必要」と本誌に語っていた。

　東京五輪が開催される直前の来年7月30日には、小池百合子都知事が任期満了となる。そのため都知事選も五輪後か前倒しで5月にも行われるのではないか、という情報も飛び交っている。

　山本氏に対し、衆院選ではなく、都知事選への立候補の可能性について聞くと、色気たっぷりに本誌にこう答えた。

「メディアの取り上げ方としても、衆院選の一候補者としてよりも、都知事選の候補者のほうが平等に扱われやすいですよね。クローズアップされやすく、主張が伝えやすいという利点はあるかもしれない」

　そしてこう踏み込んだ。

「自分というカードを、どこで、どう効果的に出せるのかということは、ギリギリまで見極めなきゃダメだと思っています。すべての可能性は排除しません」

　今年7月の参院選では、重度身体障害者の舩後靖彦氏、木村英子氏の2人を当選させるべく、比例区個人では全国一の93万票を集めたが落選。ただちに参議院議員会館の事務所や議員宿舎を出されるはめに。

「毎日、同じような服を着て、不安定な生活を経験し、『住まいは権利』というのを絶対実現しようと思いましたね」

　山本氏は9月18日から北海道・利尻島で住民との意見交換会を開くのを皮切りに、全国キャラバンに出かけ、再び、街頭演説を開くという。
（本誌・上田耕司）













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