ビジネス2019年11月14日 / 06:56 / 1時間前更新
米ダウ・Ｓ＆Ｐ最高値更新、米中協議巡る懸念なお重し
Reuters Staff
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［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米国株式市場は、ダウ工業株３０種.DJIとＳ＆Ｐ総合５００種.SPXが最高値を更新して取引を終えた。娯楽大手ウォルト・ディズニー(DIS.N)が大幅上昇し、指数を押し上げた。一方、ナスダック総合.IXICは下落。米中通商協議を巡る不透明感の再燃が市場全般の重しとなった。
米中協議が農産物購入を巡り「暗礁に乗り上げた」との米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道が懸念材料となった。[nL4N27T48P]
３指数はいずれも一時、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言を受けて上昇していた。パウエル議長はこの日、上下両院合同経済委員会で証言し、米経済の「持続的な拡大」を予想しているとの見解を示した。[nL4N27T4A4]
ＦＲＢの利下げや、予想を上回る第３・四半期企業決算、景気底入れの兆候に支援され、米株市場は過去最高値圏にあるが、米中の「第１段階」の通商合意の行方が引き続き、主要な不確定要因となっている。
チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は「中国が引き続きテーマだ。投資家は合意が署名にこぎ着けるかどうか見極めようとしている」と指摘した。
市場はまた、トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾調査に関連して行われた議会証言や、民主化デモが続く香港情勢など地政学リスクにも注目している。
Ｓ＆Ｐ総合５００種のセクターでは、公益事業.SPLRCU、不動産.SPLRCR、主要消費財.SPLRCSといったディフェンシブ銘柄が大きく上昇。一方、金融.SPSY、エネルギー.SPNY、素材.SPLRCMなどシクリカル銘柄は下落した。
ディズニーは７．３％急伸。１２日に開始した動画配信サービス「ディズニー・プラス」の加入者が１０００万人を突破した。
競合のネットフリックス(NFLX.O)は３．０％安。
歯列矯正製品を扱うスマイルダイレクトクラブ(SDC.O)は２０．３％の大幅安となった。第３・四半期の赤字が拡大したことが嫌気された。
リフィニティブのデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業の第３・四半期決算は、約４分の３が市場予想を上回っているものの、全体では０．５％の減益になる見通し。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１７対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３５対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約６８億株で、直近２０営業日の平均とほぼ一致する水準。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 27783.59 +92.10 +0.33 27622.0 27806.4 27587.2 .DJI
4 0 0
前営業日終値 27691.49
ナスダック総合 8482.10 -3.99 -0.05 8455.02 8496.90 8451.34 .IXIC
前営業日終値 8486.09
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3094.04 +2.20 +0.07 3084.18 3098.06 3078.80 .SPX
前営業日終値 3091.84
ダウ輸送株２０種 10842.63 -116.63 -1.06 .DJT
ダウ公共株１５種 844.31 +12.11 +1.46 .DJU
フィラデルフィア半導体 1732.86 +0.44 +0.03 .SOX
ＶＩＸ指数 13.01 +0.33 +2.60 .VIX
Ｓ＆Ｐ一般消費財 947.05 -3.65 -0.38 .SPLRCD
Ｓ＆Ｐ素材 376.75 -1.81 -0.48 .SPLRCM
Ｓ＆Ｐ工業 685.95 -2.75 -0.40 .SPLRCI
Ｓ＆Ｐ主要消費財 629.53 +5.35 +0.86 .SPLRCS
Ｓ＆Ｐ金融 490.55 -2.83 -0.57 .SPSY
Ｓ＆Ｐ不動産 234.76 +2.49 +1.07 .SPLRCR
Ｓ＆Ｐエネルギー 438.79 -2.26 -0.51 .SPNY
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1103.19 +1.21 +0.11 .SPXHC
Ｓ＆Ｐ通信サービス 175.85 +0.74 +0.42 .SPLRCL
Ｓ＆Ｐ情報技術 1518.68 +3.81 +0.25 .SPLRCT
Ｓ＆Ｐ公益事業 316.28 +4.57 +1.47 .SPLRCU
ＮＹＳＥ出来高 8.35億株 .AD.N
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 23345 + 45 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物12月限 円建て 23330 + 30 大阪比 <0#NIY:>
＊内容を追加して再送します。
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKBN1XN2RM
ドル上昇、パウエル氏が金利維持の可能性高いと示唆
Susanne Barton
2019年11月14日 6:28 JST 更新日時 2019年11月14日 7:00 JST
13日のニューヨーク外国為替市場では、ドル指数がほぼ１カ月ぶりの高水準を付けた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は議会証言で、経済が軌道を維持する限り金利は据え置かれる可能性が高いと示唆した。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％未満の上昇。一時は10月16日以来の水準に上げた。同指数はここ８営業日中、７日目の値上がり
パウエル議長は世界的な成長減速と貿易を巡る展開が「現在進行中のリスク」だと証言。インフレ圧力は「引き続き抑制されている」と述べた
10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は強弱が入り交じる内容
円とスイス・フランは主要10通貨で上昇率上位。米中貿易協議が農産物の購入を巡り難航しているとのＷＳＪ報道を受け、逃避需要が強まった。香港での抗議デモも質への逃避を促した
米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.89％。一時は1.86％と、ほぼ１週間ぶり低水準となった
ニュージーランド・ドルは主要通貨すべてに対して上昇。ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は政策金利を予想外に据え置いた。同中銀のオア総裁は、金利据え置きは難しい決定だったと語った
ニューヨーク時間午後４時41分現在、ドルは対ユーロで0.1％高の１ユーロ＝1.1004ドル。対円では0.2％下げて１ドル＝108円84銭
原題：Dollar Climbs as Fed’s Powell Sticks With Rate Path: Inside G-10（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-13/Q0XBO0T1UM0W01
Ｓ＆Ｐ500が小幅高－米中協議で懸念残る
Randall Jensen、Vildana Hajric
2019年11月14日 6:54 JST 更新日時 2019年11月14日 7:08 JST
13日の米国株市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が小幅高。前日付けた日中ベースでの最高値を上抜けられなかった。米中による部分的な貿易合意をなお不安視する向きがあるようだ。
米国株、Ｓ＆Ｐ500種指数が小幅高－米中協議巡り懸念残る
米国債は上昇－10年債利回り1.89％
ＮＹ原油は３日ぶり上昇、ＯＰＥＣ非加盟国の供給減見通し
ＮＹ金は５日ぶり上昇、米中の部分的合意巡り楽観が後退
Ｓ＆Ｐ500種は辛うじて２日連続高。貿易を巡る期待やリセッション（景気後退）懸念の後退、金融当局の利下げを背景に10月以降、同指数は大きく上昇してきた。この日はテクノロジー株が一時下げる場面があった。米中の通商協議が農産物の購入を巡り困難な状況に直面しているとの、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道に反応した。
ダウ工業株30種平均は最高値を更新。新しい動画配信サービスの好調を手掛かりにウォルト・ディズニーが急伸した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.1％高の3094.04。ダウ工業株30種平均は92.10ドル（0.3％）上げて27783.59ドル。米国債市場ではニューヨーク時間午後４時59分現在、10年債利回りが５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.89％。
ブリン・モー・トラストの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジェフ・ミルズ氏は「２週間前は、第１段階の合意はほぼ確実とみられていた。市場は貿易に関してかなり明るい結果を織り込み始めていた」としつつ、「前向きな方向に前進しているとは思うが、途中何の障害もなく一直線に明るい方向に進むと想定するのはばかげている」と述べた。
ニューヨーク原油先物相場は３日ぶりに上昇。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）事務局長は、非加盟国産油国からの来年の石油供給見通しは「大幅」に引き下げられる可能性があるとＯＰＥＣはみていると語った。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は32セント（0.6％）高の１バレル＝57.12ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は31セント上げて62.37ドル。
ニューヨーク金先物相場は５営業日ぶりに上昇。米中貿易協議での部分的合意を巡り、楽観的な見方が後退した。トランプ大統領は12日、中国と「合意に至らなければ、われわれは対中関税を大きく引き上げる」と言明。一方で「極めて重要な第１段階の合意が近く実現する可能性はある」とも語った。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.7％高の１オンス＝1463.30ドル。
原題：U.S. Stocks Edge Higher; Bonds, Dollar Advance: Markets Wrap（抜粋）
Oil Bounces Back as OPEC Sees Potential for Non-OPEC Supply Cuts
PRECIOUS: Gold Gains as Optimism Cools on U.S.-China Trade Deal
(第５段落にコメントを追加し、更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-13/Q0XC0ZT0AFB401?srnd=cojp-v2
ワールド2019年11月14日 / 05:16 / 3時間前更新
米中通商交渉が「暗礁」に、農産物購入巡り＝報道
Reuters Staff
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米中通商交渉が農産物購入を巡り「暗礁に乗り上げた」と、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１３日、関係筋の情報として報じた。上海で７月撮影（２０１９年 ロイター/Aly Song）
［１３日 ロイター］ - 米中通商交渉が農産物購入を巡り「暗礁に乗り上げた」と、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１３日、関係筋の情報として報じた。
ＷＳＪによると、中国側は米国を一方的に優先する合意は望んでいないとの立場を明示。中国高官は「状況が悪化すれば、中国はいつでも（米農産品の）購入を停止できる」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-farming-idJPKBN1XN2LQ
ワールド2019年11月14日 / 04:31 / 4時間前更新
米大統領、自動車関税巡り「間もなく」決断 14日の期限控え
Reuters Staff
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［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、米国に輸入される自動車および自動車部品に対する関税発動について間もなく決断すると述べた。
トランプ政権は「通商拡大法２３２条」に基づき、国家安全保証状の観点から自動車と自動車・部品に最大２５％の追加関税を課すかどうかを１４日までに判断することになっている。
トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「私は間もなく決断を下す」と言明。自動車関税について政府関係者から説明を受けたと明らかにしたものの、発動時期などの詳細については言及しなかった。
トランプ大統領はこの日、トルコのエルドアン大統領と会談する。会談を控え、トランプ大統領は米・トルコ間の貿易額を現行の年間約２００億ドルから１０００億ドルに拡大させたい意向を示した。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-autos-idJPKBN1XN2IR
米ＦＲＢ議長「マイナス金利は不適切」、利下げ休止を示唆
Reuters Staff
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［ワシントン １３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１３日、上下両院合同経済委員会で証言し、トランプ米大統領が求めるマイナス金利は持続的な成長や強固な労働市場、安定的なインフレを備える米経済にとって適切ではないと述べた。
パウエル議長は９０分間におよぶ公聴会で、ＦＲＢの責務は通商や移民、連邦政府支出を巡る政策を定めることや民主党候補者が提案する富裕税などを支援することではないと指摘した。
欧州で導入されているマイナス金利に関する質問に対しては「現在の環境においてマイナス金利が適切ではないことは確実だ」と応じ、「米経済は強固な状況にある。米国では経済成長、堅調な消費セクター、物価上昇が続いている。成長率やインフレ率が非常に低いときにより大きな経済圏でマイナス金利が導入される傾向があるが、米国には当てはまらない」と語った。
冒頭陳述では、米経済の「持続的な拡大」を予想しているとの見解を表明。「基本見通しは引き続き良好」とし、世界経済成長の減速や米中貿易摩擦の影響といった「留意すべきリスク」は存在するものの、「ＦＲＢ当局者と私は経済活動が持続的に拡大する公算が極めて大きいと予想する」と述べた。
その上で「緩やかな経済成長、堅調な労働市場、２％目標近辺で推移するインフレ率」というＦＲＢの見通しに沿い、「現在の金融政策スタンスは引き続き適切となる公算が大きい」と述べた。
さらに「見通しが著しく再評価」されない限り、ＦＲＢが利下げ余地を活用する可能性は低いとの認識を示した。
今年３回実施した利下げは「進行中のリスクに対する保険」として正当化されたと説明。利下げの効果は完全には浸透していないものの、「時間と共に表れるだろう」と述べた。
議長はまた、連邦政府債務を巡る懸念を表明。「景気後退局面において、高水準かつ増加する債務は経済活動を支援する意欲や能力を制限する恐れがある」と警鐘を鳴らした。
この日の証言内容は、１０月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で示した見解をほぼ踏襲した。ＦＲＢは同ＦＯＭＣで今年３回目となる利下げを実施し、利下げを今後休止する可能性を示唆した。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-powell-idJPKBN1XN226
パウエル議長、失業率に関する発言で当局のハト派傾斜を示唆か
Matthew Boesler
2019年11月14日 6:08 JST
米国の失業率に関するパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言は、金融当局幹部の間でハト派的な傾斜があることを示唆している可能性がある。米国の政策金利は一方で、しばらくの間据え置かれると予想されている。
上下両院合同経済委員会で13日に証言したパウエル議長は、議員からの質問に対し、「これまで分かったこと、そしてわれわれが学び続けているのは、多くの人が考えてきたよりずっと低い失業率でも米経済は機能できるということだ」と答えた。
上下両院合同経済委員会で証言するパウエル議長
出典：Bloomberg）
パウエル議長の発言は、金融当局者が今年に入り公に話しているテーマをあらためて強調した。それは、安定したインフレと整合する失業率の最低水準を当局が高く推定し過ぎていたために、2015年から18年にかけて行き過ぎた利上げを実施したのではないかという説だ。
今回のことを受けて当局はより謙虚になり、景気が勢いを取り戻した時に利上げ再開の衝動に駆られることが抑えられるかもしれない。
原題：
Fed’s Powell Unemployment Comments May Hint at Dovish Bias（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-13/Q0X5VI6JIJUP01?srnd=cojp-v2
パウエル議長、据え置き示唆を維持も「留意すべき」リスク指摘
Craig Torres
2019年11月14日 0:36 JST 更新日時 2019年11月14日 6:11 JST
世界の成長減速、低インフレ、貿易などが脅威
パウエル氏は上下両院合同経済委員会で証言
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、政策金利は当面、据え置かれるだろうとの見解を維持した一方、成長見通しが悪化すれば、利下げを再開する用意があることを示唆した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３会合連続で政策金利を引き下げた。
パウエル議長は13日、上下両院合同経済委員会で証言。「景気に関する最新情報がわれわれの見通しとおおむね一致する状況が続く限り、現行金融政策のスタンスは引き続き適切となる可能性が高いだろう」と発言。「ただし、この見通しに対し留意すべきリスクは残る」と述べた。
Fed Chairman Jerome Powell Holds News Conference Following FOMC Rate Decision
パウエルＦＲＢ議長
パウエル氏は世界的な成長減速と貿易を巡る展開が「現在進行中のリスク」だと指摘。長引く低インフレは、長期的なインフレ期待の「望ましくない」低下につながる可能性があると付け加えた。発言は10月30日の記者会見でのメッセージをおおむね繰り返す内容。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は同日、今年３回目の利下げを決定した。
同氏はまた、ＦＯＭＣが政策金利を引き下げたのは成長を支援し、インフレを２％目標に戻すためだと説明。政策金利は現在1.5ー1.75％のレンジにある。経済見通しに「有意な見直し」があれば、ＦＯＭＣには対応する用意があると付け加えた。
来年いっぱいの据え置き示唆を意図したのかと議員に問われると、パウエル氏は「断じてそのようなことは言わない」と回答。経済が軌道を維持する限り、現行金融政策のスタンスは適切となる可能性が高いと、冒頭の証言内容を繰り返した。
「金融政策は好ましい状況にあると考えているが、最新のデータを非常に注意深く見守るつもりだ」と同氏は述べた。
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トランプ米大統領は12日にニューヨークで講演し、「われわれが払っている金利は実際に高い。金利ははるかに低くあるべきだ」と主張。他国の中央銀行のようなマイナス金利を導入しないのは、米経済に痛みをもたらしているとし、「おかげで米国は他国との競争で不利な状況だ」としていた。
パウエル氏はこの日、米金融政策の決定はデータ分析に基づいており、政治が影響を及ぼすことは一切ないと言明。マイナス金利が「現在の環境において適切でないのは確かだ」と述べた。
「見通しは依然として明るい。この景気拡大が持続し得ない理由はない」とし、「景気拡大11年目というまれな状況は多いに好ましいことだ。これを延ばすため、できる限りのことをやっていく決意だ」と続けた。
原題：Powell Sticks With View Rates Are Likely On Hold But Flags Risks（抜粋）
(リードを書き換え、第５段落以降を追加し、更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-13/Q0WY8A6K50XS01?srnd=cojp-v2
米消費者物価：コア指数が前年比減速、関税よそに－家賃伸び悩む
Jeff Kearns
2019年11月13日 22:36 JST 更新日時 2019年11月14日 1:07 JST
10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、９月に発動された対中追加関税をよそに、食品とエネルギーを除くコア指数の伸びが前年比で減速した。
キーポイント
• 10月のコアＣＰＩは前年同月比2.3％上昇
o エコノミスト予想の中央値は2.4％上昇
o 前月比では0.2％上昇
• 10月の総合ＣＰＩは前月比0.4％上昇－前年同月比1.8％上昇
o 総合指数の伸びは前月比、前年比ともに市場予想を上回る
Cooling Prices
U.S. core inflation climbed 2.3% in October from a year ago, missing forecasts
Source: Bureau of Labor Statistics
10月は特に居住関連の減速が影響。家賃は前月比0.1％上昇と、2011年４月以来の低い伸び。広義の住居費も0.1％上昇にとどまった。変動の大きいホテル・モーテルの料金は過去最大となる4.4％低下。住居費はＣＰＩ全体の約３分の１を占める
衣料品は前月比1.8％低下と、３月以降で最大の下げ。新車は４カ月連続のマイナス。一方で中古車は1.3％上昇した（前月1.6％低下）。
エネルギーは前月比2.7％上昇と、４月以来の高い伸び。食品は0.2％上昇。医療費は１％上昇と、３年ぶりの高い伸びとなった。
労働省が同時に発表した別の統計によると、インフレ調整後の実質平均時給は前年同月比0.2％低下。９月は変わらずだった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. Core Inflation Unexpectedly Decelerates as Rents Cool (1)（抜粋）
(統計の詳細を加え、更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-13/Q0WTIHT1UM0Z01?srnd=cojp-v2
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。