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2020年3月19日01時55分 〜
記事 [政治・選挙・NHK270] 森友問題で自殺の財務省職員手記「許せないリスト」の中身(日刊ゲンダイ)



森友問題で自殺の財務省職員手記「許せないリスト」の中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270617
2020/03/18 日刊ゲンダイ


ダンマリを貫いている(佐川元財務局長)/(C)日刊ゲンダイ

 森友問題をめぐる財務省の公文書改ざん事件は、本省から改ざんを強要された職員の自殺を招いた。事件発覚から2年、自殺した同省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(享年54)の遺族が18日発売の「週刊文春」に、彼が死の直前につづった「手記」を公開した。事件の真相を知る“犯人”が改めてあぶりだされた。

 森友問題をめぐっては、安倍首相の「私や妻がかかわっていれば首相も議員も辞める」との答弁(2017年2月17日)をキッカケに、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)が改ざんを指示。改ざん前の文書に「安倍昭恵首相夫人」と繰り返されていたからだ。18年3月に改ざん事件が発覚し、赤木さんは自殺に追い込まれた。

 赤木さんは「手記」の中で、〈本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう〉〈怖い無責任な組織です〉――と、本省から改ざんの責任を押し付けられる“恐怖”を生々しく記している。森友問題の“本丸”である売却交渉の経緯は知らなかったが、森友問題の担当部署に所属していたため改ざんを強要された。

 肝心の売却経緯を知る直属の上司や職員は本省から改ざんを指示された後、他部署へ異動したという。

 刮目すべきは、「手記」の中で佐川氏以下、改ざんを主導した財務省幹部らの実名を〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、次のように記していることだ。

〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐(悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)〉

 佐川氏をはじめ幹部職員らは、国有地を8億円もダンピングして売却した背任や公文書を改ざんした虚偽公文書作成の疑いで告発されたものの、大阪地検は不起訴。誰も刑事責任を負っていない。

 赤木さんの妻は自殺に追い込まれた真相を解明するため、国と佐川氏を相手取って約1億1000万円の賠償請求を18日、大阪地裁に提訴した。佐川氏が法廷に出てくるのか――。犠牲となった元職員のためにも、これ以上ダンマリは許されない。


【写真特集】佐川前国税庁長官 証人喚問
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http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/681.html

記事 [政治・選挙・NHK270] ロシア憲法改正案の問題はプーチン5選より「領土条項」 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
    


ロシア憲法改正案の問題はプーチン5選より「領土条項」 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270622/2
2020/03/19 日刊ゲンダイ


進むロシア化、実効支配(国後島の街並み)/(C)共同通信社

 ロシアのプーチン大統領は3月14日、自身の2024年までの任期を超えて5選を目指すことを可能にする憲法改正案に署名した。憲法裁判所の審理を経て、4月22日の国民投票に委ねられるが、一部に反発はあっても可決は間違いあるまい。自民党の党則を変えて3選を果たしたものの、その任期を全うできるかどうか危なくなってきた安倍晋三首相には、うらやましい限りだろう。

 だがそれよりも大きな問題は、この改憲案に「領土割譲に向けた行為や呼びかけを禁止する」との条項が盛られていることである。これは疑いもなく、クリミア半島や北方領土を意識したもので、安倍が何とか切り開こうとしてきた「2島先行返還で平和条約締結」という方策は、もはや絶望的になったということである。

 ところが一部マスコミや日露関係筋では、この作業過程でプーチンが「外務省による国境画定作業を妨げないような文言を作れ」と指示し、実際に改憲案に「ただし隣接国との国境画定や再画定を除き」という例外規定が盛り込まれたことをもって、それは対日配慮であり「日露交渉は今後も続く」という希望的観測が語られている。

 例えば、安倍を「2島返還論」に傾かせた鈴木宗男参議院議員はオフィシャルブログ2月27日付で「プーチン大統領も『外務省による将来の国境画定作業を妨げないようなものにすべきだ』と述べており、〔領土交渉が禁止されるかのような〕間違った受け止めは、日本の国益にならない。日露間で決まっていないのは国境画定である。安倍総理とプーチン大統領との間で、未来志向で必ず平和条約の締結が出来ると確信してやまない」と述べている。が、果たしてそうか。

 1つには、プーチンは少なくとも05年以降、第2次大戦の結果として北方4島はロシア領と確定済みと主張していて、北方領土問題を「国境画定問題」だと認めていない。だから上記の例外規定は日本との交渉には適用されない。2つには、その上で、たぶんプーチンは、領土問題に触れない形での「日露友好条約」のようなものを結んで、日本からさらなる経済協力を引き出そうと安倍に働きかけてくるだろう。鈴木らはたぶん「大丈夫、国境交渉は続くのだから」と誤誘導し、何とか1つでも外交成果がほしい安倍は前のめりに乗りかかっていくだろう。

 5月9日にモスクワで開かれる対独戦勝式典の際の日露首脳会談で安倍が罠にはまらないか、監視しよう。



高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。





http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/682.html

記事 [政治・選挙・NHK270] <今度こそ、とどめを刺されることになる!>安倍首相の息の根を止めることになる財務省職員の遺書  天木直人

※画像補足 週刊文春 2020年3月26日号 各紙面、クリック拡大





安倍首相の息の根を止めることになる財務省職員の遺書
http://kenpo9.com/archives/6573
2020-03-18 天木直人のブログ

 好事魔多しとはよくいったものだ。

 どんなピンチでもチャンスに変える安倍首相だが、今度こそ、とどめを刺されることになる。

 そう思わせる超特大の文春砲撃がさく裂した。

 きょう3月18日に発売された週刊文春(3月26日号)が掲載した、森友事件で自殺した財務官僚の遺書だ。

 その内容はあまりにも衝撃的だ。

 「隠蔽の安倍政権」の真実がついに明らかにされたのである。

 これまでの文春砲はスキャンダルが専門だった。

 しかし、今回の砲撃は違う。

 自らの死と引きけえに権力の不正を白日の下にさらした究極の告発である。

 しかも、この遺書を手にしたのは、元NHK職員の相澤冬樹氏(現大阪日日新聞記者)だ。

 動かしがたい証拠を突きつけないと権力とは戦えないという信念を持って実践している最強の告発者だ。

 その信念とジャーナリズム精神には私もたじろぐほどの迫力がある。

 その相澤氏が、財務省職員に代って、無念を晴らしてみせると立ち上がったのだ。

 今度ばかりは安倍首相は逃げられないだろう。

 何故なら、相手はへなちょこ野党ではないからだ。

 不正義を許さない国民感情こそが相手であるからだ。

 これで辞めなければ、安倍首相は、昭恵夫人ともども、歴史に残る卑怯者になる。

 今日発売の週刊文春は国民必読だ。

 売り切れ得ないうちに購読をお勧めする(了)


関連記事
森友問題で自殺の財務省職員手記「許せないリスト」の中身(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/681.html












http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/683.html

記事 [政治・選挙・NHK270] コロナウィルス検査を希望しても99%拒否の安倍政権とぴったり歩調を合わす二万八千人検査拒否で感染数を矮小化する小池都政!



実は蜜月状態だったんですね。




新型コロナウイルス病原体検査、実施ゼロの日も - 東京都が公表、相談件数は33日間で2万8千件超
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-20200000-cbn-soci
東京都は12日、新型コロナウイルス病原体検査の実施日別状況(東京都健康安全研究センター実施分)の速報値を公表した。1月24日から3月10日までの検査実施数(検体数)は2491検体だった。4日から10日までの1週間の検査実施数は前週比6検体減の615検体。8日は実施数がゼロだった。【新井哉】


 都によると、検査を実施した2491検体のうち、中国湖北省武漢市からのチャーター機の帰国者やクルーズ船の乗客などを除いた「都内発生分」は1824検体(疑い例検査1177検体、接触者調査442検体、陰性確認205検体)だった。検査を行った1321人のうち、陽性者は73人(都内発生分)で、その内訳は、入院中が49人、退院が22人、死亡が2人となっている。


 厚生労働省が公表した都道府県別の1日当たりのPCR検査実施可能件数(7日時点、地方衛生研究所の件数を集計)によると、東京都の実施可能件数は125件で、同じ首都圏の神奈川県(190件)、千葉県(152件)よりも低い水準となっている。


 都は、2月7日に開設した新型コロナ受診相談窓口(帰国者・接触者電話相談センター)の受付状況も公表した。2月7日から3月10日までの33日間の相談対応件数は2万8485件。10日までに364人を新型コロナ外来(帰国者・接触者外来)に紹介した。


五輪開催予定地の東京都で2月7日から3月10日までに二万八千四百八十五件の相談件数があったのに、そのうちたった三百六十四人しか検査に通じる所に紹介していない、ということで二万八千人が実質検査拒否ってことですか。


年間十二万人の肺炎による死者が出ている中、同じ東京都からの通達で、コロナウイルスに感染していない肺炎による死者に対しても、コロナウイルスによる死者と同等の迅速な対応を求めている件などとあわせて考えると冒頭ツイートで金子勝さんがおっしゃているように、都民の健康管理などには目もくれず、まず東京五輪開催ありきという目標で小池都政も安倍政権と歩調を合わせている可能性が非常に高いのではないでしょうか。


でも中国寄りでしまりのなかったWHOも、昨今の欧州での指数関数的な感染拡大という現実に押されてパンデミック宣言を出さざるを得なくなったり、米国、イタリア、スペイン、オーストラリア、マレーシアなど各国がCoVid-19感染拡大の非常事態宣言を出したり、それらに伴っての、そこここで五輪へ向けた代表選手選出のための競技が中止に追い込まれたりしている実状では通常通りの開催など、実質上不可能に近いでしょうし、それらに加えて以下のような批判や意見もちらほら出始めているようです。



「東京五輪 延期は必然 練習場所もない」仏水泳連盟会長 NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/k10012339131000.html
東京オリンピックについて国際オリンピック委員会が予定どおりの開催に向け準備を進める考えを示したことに対し、フランスの水泳連盟の会長は18日、「選手たちは練習する場所がない。大会の延期は必然だ」という意見を示しました。


フランスでは17日までに新型コロナウイルスの感染者が7730人に死者は175人にのぼり、全土で外出を大幅に制限する措置がとられています。


こうした中、フランスの水泳連盟のジル・セジョナレ会長は18日、フランスの新聞のインタビューの中で、「選手たちは少なくとも30日から45日は練習ができない見通しだ。水泳の施設はすべて閉まっている。選手たちは練習ができないという重圧に直面して怒っている。われわれはこのストレスを早く取り除くべきだ」と訴えました。


そのうえで、「東京オリンピックの大会の延期は必然だ」という意見を示しました


ちなみに最新情報ではフランスの確認感染者数は9052人です。 とか、



東京五輪、予定通り開催は「無責任」 IOC委員がツイート BBC NES JAPAN
https://www.bbc.com/japanese/51942107
国際オリンピック委員会(IOC)のヘイリー・ウィッケンハイザー委員は、東京五輪が予定通りの開催に向かっていることについて、「無神経で無責任」だと批判した。


新型コロナウイルスが世界的に流行するなか、東京五輪については橋本聖子五輪相が17日、「完全な」形での開催をまだ予定していると述べた。
一方、ウィッケンハイザー氏はツイッターで、「この危機はオリンピックすら超える」と主張。
「今後24時間で何が起こるのかわからない。今後3カ月ではなおさらだ」との考えを表明した


といった、五輪を予定通り進めようとする安倍政権などに対してネガティブな意見が出はじめています。



仰せの通り。 既にCoVid-19コロナウイルス禍は世界的な重大問題であるという認識ができない、日本で開催するから日本で問題がなければ大丈夫などという小局的なものの見方しかできないから安倍政権も小池都政も、姑息な芸当が未だ通用するという大きな勘違いをしてる。 っていうか、五輪放映権利を2032年まで掴んでいる米国NBCの利権のおこぼれ狙いと、実質四年に一度の世界の富豪のギャンブル大会である五輪などより、国民の健康保持を考えろといったところで日本政治の根幹を握っているキャリア官僚ほぼ全てが対米従属姿勢である限りはそれもムリな話なんでしょうけど…。



文中関連記事
東京都、新型コロナウイルス「未検査」の肺炎死亡者を1類感染症のガイドラインに従い24時間以内に火葬五輪開催のために隠蔽か?
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/627.html



引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/684.html
記事 [政治・選挙・NHK270] 「死人に口なし」であってはならない。巨悪を眠らせるな。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_85.html
3月 18, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<森友問題をめぐる財務省の公文書改ざん事件は、本省から改ざんを強要された職員の自殺を招いた。事件発覚から2年、自殺した同省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(享年54)の遺族が18日発売の「週刊文春」に、彼が死の直前につづった「手記」を公開した。事件の真相を知る“犯人”が改めてあぶりだされた。

 森友問題をめぐっては、安倍首相の「私や妻がかかわっていれば首相も議員も辞める」との答弁(2017年2月17日)をキッカケに、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)が改ざんを指示。改ざん前の文書に「安倍昭恵首相夫人」と繰り返されていたからだ。18年3月に改ざん事件が発覚し、赤木さんは自殺に追い込まれた。

 赤木さんは「手記」の中で、〈本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう〉〈怖い無責任な組織です〉――と、本省から改ざんの責任を押し付けられる“恐怖”を生々しく記している。森友問題の“本丸”である売却交渉の経緯は知らなかったが、森友問題の担当部署に所属していたため改ざんを強要された。

 肝心の売却経緯を知る直属の上司や職員は本省から改ざんを指示された後、他部署へ異動したという。

 刮目すべきは、「手記」の中で佐川氏以下、改ざんを主導した財務省幹部らの実名を〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、次のように記していることだ。

〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐(悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)〉

 佐川氏をはじめ幹部職員らは、国有地を8億円もダンピングして売却した背任や公文書を改ざんした虚偽公文書作成の疑いで告発されたものの、大阪地検は不起訴。誰も刑事責任を負っていない。

 赤木さんの妻は自殺に追い込まれた真相を解明するため、国と佐川氏を相手取って約1億1000万円の賠償請求を18日、大阪地裁に提訴した。佐川氏が法廷に出てくるのか――。犠牲となった元職員のためにも、これ以上ダンマリは許されない>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


 公文書偽造罪(刑法155条1項)の法定刑は1年以上10年以下の懲役ですから、公訴時効は7年となる。 犯罪結果が発生した時点が、公訴時効の起算点になるから、森友事件に関する公文書偽造罪はまだ十分に捜査対象となる。

 しかし財務相は再捜査を指示するつもりはない、と明言している。なぜだろうか。新たな事実が出て来れば、その事実に基づいて公文書偽造の真実を追求するのが国民から選出された政治家の責務ではないか。それとも安倍氏とその夫人を守るために麻生氏はダンマリを決め込むのか。

 森友事件の本丸はなぜ大幅な値引きして国有地を払い下げしたのか、という一点だけだ。それを指示したのが佐川氏だったと、自殺した近畿財務局の職員が手記に遺していた。

 検察庁は公表された事実に基づいて、再捜査を命じるべきだ。それとも捜査しないという「国策捜査」を検察庁は選択したのか。所詮は官僚でしかない検察官が官僚の佐川氏たちを調べることはない、ということなのか。

 しかも検察人事まで官邸が握っている、ということになれば権力者はやりたい放題だ。そうした構図が国民の透けて見えて、それでも検察幹部は検察への国民からの信頼が保てると思っているのだろうか。

 田中角栄氏や小沢一郎氏は「無罪」の罪により権力の座から引き摺り下ろす目的のみで「国策捜査」を強行した。小沢一郎氏の場合はブラックボックスの検察審査会まで捏造した結論で小沢氏の政治家としての手足を縛り続けた。これほど酷い国策捜査があっただろうか。

 そして今、「捜査をしない」という国策捜査が罷り通っている。司法の府がこれほど腐り切った国が日本とは驚くしかない。犯罪を繰り返し演じても罪に問われず、ノウノウと七年有余も政権に居座り続ける。それを許す検察と日本のマスメディアにはウンザリする。

 国有地払い下げの大疑獄が起きても、誰も罪に問われない。そんな前近代国家が日本の現実だ。そして公文書偽造を指示した張本人が国税庁長官に栄転する、というオゾマシサのおまけ付きだ。

 腐り切った検察を改革するためにも、政権交代を果たすしかない。安倍自公政権を倒して、国民の手に日本を取り戻さなければならない。魑魅魍魎の跋扈する官邸を大掃除するためにも、野党政治家諸氏は政権交代に死力を尽くせ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/685.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 安倍晋三首相は、いろんなことを隠蔽したり改ざんしたりしてきたけれど、逆にこれからは辞めさせるために隠蔽してきたことがどんどん表に出てくるので、遂に退陣に追い込まれる(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b9693c4d26582ba41604df7a6e16f1bc
2020年03月19日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相、森喜朗元首相、小池百合子都知事は、もはやボケてしまっているのか。安倍晋三首相がいろんなことを隠蔽したり改ざんしたり、いままではそうしたことが出来たが、これからはもう出来ないということだし、逆にこれからは辞めさせるために隠蔽してきたことがどんどん表に出てくるということだ。この結果、安倍晋三首相は、2020年度政府予算が成立して、遂に退陣に追い込まれる。本格的政権は、2021年7月から「本格的に新しい時代」が始まるので、これに合わせて誕生する。東京オリンピックは、中止になるが、最大の理由は、各国の代表が世界中で、55%しか決まっていないなか、それを決めるための国際試合が新型コロナウイルスにより全部中止になっているため、代表が決まらない。中止にすることは、5月の連休明けから5月末にかけて発表されるだろう。このため、森喜朗元首相、小池百合子都知事は、「オリンピック中止の責任」を取って、辞めざるを得なくなり、小池百合子都知事は、都知事に再選できなくなる。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の情勢判断である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/686.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 森友問題で自殺した職員の妻が、国と佐川を提訴。安倍と佐川の答弁守るため、書類改ざんを強制(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28897469/
2020年 03月 19日 

 昨日、森友学園問題に関して、大きなニュースが流れた。

 財務省の書類改ざんを押し付けられ、18年3月に自殺した近畿財務局の職員の妻が、夫の遺書や手記を公開。国や佐川理財局長に損害賠償を求めて、民事訴訟を提訴すると発表したからだ。(**)

 職員の名は、赤木俊夫氏(享年54歳)。最期に残した直筆の遺書には、震える字で、こんなことが書かれていた。

 「これが財務官僚王国。最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、怖い、命、大切な命、終止符」

 他にも7枚にわたる手記がPC内に遺されていたのだが。「すべて佐川理財局長の指示で」改ざんが行なわれたと記されていた。

『【赤木さんの手記】
「元は、すべて、佐川理財局長の指示です。学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。現場として私はこれに相当抵抗しました。幹部はこの事実をすべて知っています。パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです。修正した回数は3回ないし4回程度と認識しています。嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではありえない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです」

 赤木さんは手記の中で佐川元理財局長の国会答弁を『詭弁を通り越した虚偽答弁』と断罪。その一方で、自分が文書に手を加えてしまった罪の意識、悩みを赤裸々につづっています。

【赤木さんの手記】
「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さ。こんな人生って何?さようなら」(関西TV20年3月18日)』

 森友学園の問題を、少し振り返ってみよう。

 森友学園(大阪の学校法人は、既に愛国教育を行なう塚本幼稚園を経営しており、安倍首相の妻・昭恵氏も知人の紹介で知ったこの幼稚園を何回か訪れていた。<園児が昭恵夫人の前で、教育勅語を唱えたり、「安倍晋三総理、バンザ〜イ!」とやってたりする映像が、TVに流れていた。>

 森友学園の籠池理事長は、超保守的な教育理念に基づく「安倍晋三記念小学校(仮称)」を設立することを計画。安倍昭恵氏に名誉校長に就任することを要請して、承諾を得ていた。<小学校のパンフには、超保守派のドンで安倍氏のアニキ分・平岡赳夫氏のメッセージも。>

 籠池氏は、国会の安倍首相も来校する予定だったのだが、総裁選と重なって来れず。昭恵夫人が「主人から」と100万円がはいった袋を渡したと語った。

 他方、籠池氏には学校用地として、財務局近畿財務局から払い下げの土地を購入することになったのだが。<当初は賃貸する予定で、ここに平沼氏、鴻池肇らも絡んでいた。>

 土地売買の交渉の際に、籠池氏らは昭恵夫人の名を出しており、幼稚園や学校建設予定地などで一緒に写った写真なども見せていたという。そして、購入予定の土地にゴミが埋まっていたことから、評価額9億5600万円の土地からごみ撤去費用として約8億2000万円やその他を差し引き、何と1億3400万円で売却する契約を結んだのである。(-_-;)

森友学園の問題を、少し振り返ってみよう。

 森友学園(大阪の学校法人は、既に愛国教育を行なう塚本幼稚園を経営しており、安倍首相の妻・昭恵氏も知人の紹介で知ったこの幼稚園を何回か訪れていた。<園児が昭恵夫人の前で、教育勅語を唱えたり、「安倍晋三総理、バンザ〜イ!」とやってたりする映像が、TVに流れていた。>

 森友学園の籠池理事長は、超保守的な教育理念に基づく「安倍晋三記念小学校(仮称)」を設立することを計画。安倍昭恵氏に名誉校長に就任することを要請して、承諾を得ていた。<小学校のパンフには、超保守派のドンで安倍氏のアニキ分・平岡赳夫氏のメッセージも。>

 籠池氏は、国会の安倍首相も来校する予定だったのだが、総裁選と重なって来れず。昭恵夫人が「主人から」と100万円がはいった袋を渡したと語った。

 他方、籠池氏には学校用地として、財務局近畿財務局から払い下げの土地を購入することになったのだが。<当初は賃貸する予定で、ここに平沼氏、鴻池肇らも絡んでいた。>
 土地売買の交渉の際に、籠池氏らは昭恵夫人の名を出しており、幼稚園や学校建設予定地などで一緒に写った写真なども見せていたという。そして、購入予定の土地にゴミが埋まっていたことから、評価額9億5600万円の土地からごみ撤去費用として約8億2000万円やその他を差し引き、何と1億3400万円で売却する契約を結んだのである。(-_-;)

 しかし、17年2月、共産党の大阪・豊中市議が、森友学園が不当に安く土地を購入したことに疑問を抱き、情報が公開されなかったため訴訟を提起。2月8日、朝日新聞がこのことを報じ、どんどん大きな問題になって行った。<当初は、森友の幼稚園が戦前のような超保守教育を行なうことに興味を示したTVが、その映像をやたらと流していた。>

 国会でも、この森友問題が取り上げられるようになったのだが。2月17日に安倍首相が「私や妻がですね…もし関わっていたらこれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから」と答弁。(゚Д゚)

 この安倍首相の答弁を(&佐川理財局長の「記録はない」の答弁も)受けて、財務省は近畿財務局に残っている記録や書類から、安倍首相の超保守仲間の議員や昭恵夫人の名や関連事項を削除することを決定。<誰が決定したか、官邸から指示があったのかは不明。佐川理財局長は、自分で決めたと言っていたが、局長レベルにそんな権限はないので、事実と異なるという見方が強い。>

 近畿財務局の上司に当たる佐川理財局長の指示によって、局の職員が全ての関連書類をチェックして、問題だと思われる部分を改変や削除をすることになったのだが。その担当を押し付けられたのが、自殺した赤木氏だったのだ。

<赤木氏は『高校卒業後に国鉄に勤め、民営化を機に当時の大蔵省に転職。地方の事務所や本省勤務を経て大阪の近畿財務局に赴任した。仕事の傍ら夜間大学に通い、教員免許も取得したという。

 亡くなった当時は学校法人・森友学園(大阪市)との国有地売買の交渉・契約の担当部署に所属。上席国有財産管理官という役職だった』とのこと。(朝日18.9.28)』
 以前どこかで見た記事によれば、かなり生真面目にこつこつ仕事を行なうタイプだったようなので、首相の身を守るために公文書を改ざんすることは、精神的にかなり苦痛だったと察する。しかも、勤務時間も急激に増えたため、心身の調子を崩し、休養することになった。>

* * * * *

『森友問題 自殺職員の妻が国と元国税庁長官を提訴 「すべて佐川氏の指示」と手記

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。遺族は、自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。

 男性職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(当時54歳)。遺族側は、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。上司の指示で文書を書き換えさせられたとして「すべて佐川氏の指示だった」などとつづられている。

 訴状などによると、赤木さんは国有地売買の交渉・契約を担当する部署に所属。大阪府豊中市の土地が大幅に値引きされて学園に売却された問題が発覚した17年2月以降、何度も指示を受けて改ざん作業をさせられた。手記には指示に抵抗した経緯が記され、「経験したことがないほど異例な事案」「財務省が国会等で虚偽の答弁を貫いている」などと書かれている。

 赤木さんは体調を崩し、17年7月から休職。改ざんが報道で表面化した直後の18年3月7日、自宅で命を絶った。遺書には「手がふるえる 恐い 命 大切な命 終止符」などと記されている。

 改ざんを巡っては、財務省が18年6月、理財局長だった佐川氏=発覚後に国税庁長官を辞任=が主導したとする調査報告書を公表。17年2〜4月にかけて文書14件が改ざんされ、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前などが削除されていた。

 告発を受けた大阪地検特捜部は有印公文書変造などの容疑で捜査したが、佐川氏や改ざんに関与した財務省職員ら計38人全員を不起訴処分にした。【松本紫帆、山本康介】(毎日新聞20年3月18日)』

『提訴するのは、財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官だった赤木俊夫氏(享年54)の妻。訴状や手記、妻の話などによると、赤木氏は2017年2月26日、森友事件が発覚し国会で厳しく追及されていたさなか、休日ながら上司から電話を受け急きょ出勤し、公文書を改ざんするよう求められた。

 さらに3月にも何度も改ざんを求められ、相当抵抗したものの財務省理財局の中村稔総務課長(当時)らから電話があり、最後は美並義人近畿財務局長(当時)が「全責任を負う」と述べ、改ざんすることになった。

 一連の改ざんについて赤木氏は手記で「すべて、佐川理財局長の指示です」「学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました」と記している。

 その後も会計検査院に虚偽の報告をさせられるなど精神的な負担が重なり、異動を希望したがかなわず、7月にうつ病と診断。休職することになった。さらに、改ざんを巡り大阪地検特捜部の捜査が始まると、すべて現場の自分に責任が押しつけられるのではないかと恐れて病状が悪化し、18年3月7日に自ら命を絶った。

 訴えでは、違法な改ざんを迫られ極めて強い心理的負荷を受け、常軌を逸した長時間労働や検察の捜査への恐怖などが重なり、死に至ったと指摘。国だけでなく佐川氏も違法な改ざんを指示した責任がある上、死後に妻が弔問を求めても誠実に応じなかった責任があるとして、国と佐川氏に総額1億1200万円余りの賠償を求める。

 赤木氏の妻は「なぜ夫が死ななければならなかったのか、裁判で追及して真相を明らかにしたい。賠償金は何らかの形で世の中のために役立てたい」と話している。

 森友事件では、問題の国有地に建つ小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻、昭恵氏が就任。さらに佐川理財局長(当時)が「交渉記録は廃棄した」と答弁したが、改ざん前の記録には昭恵夫人の名が繰り返し記されていた。(新日本海新聞社20年3月18日)』

* * * * *

 このニュースを受けて、安倍首相は『「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生(太郎)大臣の下で事実を徹底的に明らかにしたが、改ざんは二度とあってはならず、今後もしっかりと適正に対応していく」と述べた』とのこと。

 安倍官邸はとしては、「既に財務省で調査をして、麻生大臣らが減給処分を受けたほか、佐川局長も国税庁長官に昇進したものの、職員の自殺があってすぐ辞任したので、処分も済んでいるし。検察の捜査でも全員不起訴になったので、問題ないということにしたいのだろう。(-"-)

 財務省の茶谷栄治官房長も「新たな事実は見つかっていないと考えられることから、再調査は考えていない」と言っていたという。

 ただ、野党は手記や遺書の記述と、これまでの政府の説明との「食い違い」に焦点を当て、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らの責任を含め追及していくことに決めたという。(++)

 安倍政権では、都合の悪いものにはフタ。安倍政権を守るためなら、本来は国民のために存在する公文書などの破棄、隠蔽、改ざんなども平気で行なうところがあるのだが。

 この森友学園の事案では、安倍首相のメンツを守るために(&夫人の関与を隠すために)、財務省の公文書を改ざんしたという点で、極めて問題性が大きいと思う。(-"-)

 今回は民事訴訟だし。佐川氏も財務省を退任している上、少し時間も立っていて、OBなどからの情報や証言も得やすくなっていることから、裁判で、これまでには公にされなかった証拠や証言を多く得て、少しでも事実が明らかになるようにと。

 そして、メディアがしっかりと報じ、国民が改めて森友問題のことを思い返して、安倍政権の問題点を認識してくれるといいな〜と願っているmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/687.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 自殺遺言の証拠能力<本澤二郎の「日本の風景」(3629)<恥を知る(廉恥)公僕の遺言は圧倒的>
自殺遺言の証拠能力<本澤二郎の「日本の風景」(3629)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24005636.html
2020年03月19日 jlj0011のblog


<恥を知る(廉恥)公僕の遺言は圧倒的>

 NHKが軽く報道するニュースこそが、国民がもっとも知りたいものである、という不思議日本は、いつまで続くのであろうか。昨日からの大ニュースは、森友事件を左右する財務省公文書改ざん事件の責任をとって自殺した赤木俊夫さん(54歳)の遺言書のことである。彼は安倍や麻生ら無恥人間と違って、廉恥の人だった。国民に対する裏切りを、自害して責任をとった公僕だった。その場面で人間は、本当の自由を手にする。そうして書かれた内容である。その証拠能力は、圧倒している。これに検察も判事も逆らうことなど出来ない。その威力は、天を貫くほど強力である。

 犯人は佐川理財局長(当時)と、彼に指示したであろう安倍・麻生らと、支持した自公内閣全員が加害者だ。彼らもまた、損害賠償の当事者であろう。

<赤木俊夫未亡人!よくぞ生き抜いてくれました>

 それにしても、多くの国民は、改めて涙を流したはずである。未亡人が立ち上がって、声を上げてくれたことに対して、である。

 正直なところ、筆者は「よくぞ生き抜いてくれました」と絶賛したい。彼女の苦悩を取り除ける人間など、この世に一人もいない。

 彼女もまた、絶望の淵に追いやられて、後追い自殺するような場面であった。真っ暗闇に突き落とされている間にも、やくざの脅しが繰り返されて、窒息する寸前だったはずである。

 110番通報をしても、警察は動かないことはわかりきっていたのだから。親類縁者も「辛抱して」と泣きついてきたかもしれない。動くに動けなかった。亡き夫の遺言が、生きる支えだったのだろう。

 完ぺきな後追い自殺の舞台装置に、耐えられる人間などいない。それでも耐えた。それは「夫の無念を必ず、いつか晴らしたい」との一心であったろう。その時が今である。

<彼女の意図をくめない人間は、人間に値しない>

 昨日の国会での答弁などから、安倍や麻生、それに財務省の役人は、彼女の必殺剣に抵抗している。彼らは人間ではない。

 強姦魔のようなケダモノかもしれない。

 善良な人間は、彼女に対して全面的に支援・声援を送っている。当たり前の人間は、未亡人の味方であろう。官邸や霞が関には、悪魔のような人間が多いだろうが、中には廉恥の人がいる。声を出してほしい。

<森友改ざん事件を不起訴にした女特捜部長は森雅子レベル>

 森友事件の改ざん刑事事件を不起訴にした当時の女大阪地検特捜部長を国民は、いまも記憶しているだろう。

 森雅子に期待したように当初は、彼女の采配に希望を抱いたジャーナリストも、まもなく失望させられてしまった。

 友人いわく「検事も判事も、女性のほとんどが男性にかしずいてしまう。森雅子だけではない。資格試験の成績はよくても、人間性に欠けている。彼女らこそが、出世欲の塊で、人格的に尊敬できない」と。

 最近の傾向は、森雅子が国会の大舞台で毎日のように演じてくれるので、納得するほかない。

 日本人エリート女性は、自立していない。伊藤詩織さんのような人物は、山尾志桜里さんくらいだろう。

<都知事候補は山尾志桜里か山本太郎だ!>

 そう考えているものだから、今朝ほど連絡してきた事情通に伝えると、彼は「シモの方が心配だ」とクレームをつけるものだから、もう卒業しているはずだと反論。

 事情通は「都知事候補に山尾か山本を担ぐと面白い」と真顔で言い放った。筆者も飛びついた。

 沈黙する日本文化・強姦文化に対抗できる点で、自立した二人は合格点だ。急いで、二人で話し合ってはどうかと提案したい。石原慎太郎退治を公約した小池は、もういらない。

 五輪は消えた。大半の選手が練習する場所もない。トランプのみならず、各国の五輪関係者から、公然と延期論が叫ばれている。そもそも「五輪を利権の巣」としていることに大義などない。ギリシャに返上したらいい。

 話題が、大分横道に反れてしまったが、自立した赤木俊夫未亡人の健闘を祈りたい!

2020年3月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


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森友問題で自殺の財務省職員手記「許せないリスト」の中身(日刊ゲンダイ)
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記事 [政治・選挙・NHK270] 張本人の安倍は猿でも反省するけど反省しない。良心の呵責もない。猿以下じゃないだろうか?!財務省「森友文書」 「改ざん強制され自殺」 国と佐川元局長を提訴 近畿財務局職員の妻/森友事案「すべて本省の指示」 自殺した近畿財務局職員が残した「手記」




森友事案「すべて本省の指示」
自殺した近畿財務局職員が残した「手記」

しんぶん赤旗 2020年3月19日【3面】


発端は「議員等からの要望」


 学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書改ざん事件で、自殺した近畿財務局職員が「手記」と「遺書」を残していました。職員を知る同局OBは「非常にまじめな職員だった」と振り返ります。そんな職員がなぜ改ざんを強いられ、追い込まれたのか―。「手記」には、その経緯が克明に記されています。
 (三浦誠、安川崇)
 亡くなった職員は、近畿財務局(近財)管財部で上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん=当時(54)=です。2017年2月から国有地売却問題を担当していました。
 「手記」が書かれたのは、18年2月ごろ。当時、国会では森友学園に小学校予定地として国有地を8億円以上も値下げして売却したことが問題になっていました。小学校の名誉校長が安倍晋三首相の妻昭恵氏であり、財務省が首相側の要望で便宜を図ったのではないか―。そんな疑惑が浮上していたのです。
 「事案を長期化・複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因」
 赤木さんは「手記」の冒頭で、そう強調しています。
 発端は17年2月17日の安倍首相答弁でした。「私や妻が(国有地取引に)関与したということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と断言しました。
 同22日に財務省は政治家関係者が照会してきた際に残す「応接録」の存在を、国会議員から確認するよう求められます。
 この日、国有財産を管理処分する責任者だった財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長が太田充官房総括審議官らとともに、菅義偉官房長官を訪問。昭恵氏付の政府職員から照会があって回答したことを説明しています。
 同24日には、佐川氏が日本共産党の宮本岳志衆院議員(当時)の質問に「交渉記録というのはございませんでした」と答弁。交渉記録を廃棄したと言い始めました。
 「廃棄した」と言い出した背景について赤木さんは、こう指摘しています。
 「『廃棄した』との説明(答弁)は、財務省が判断したことです。その理由は、応接記録は、細かい内容が記されていますので、財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われる、あるいはそのように誤解を与えることを避けるために、当時の佐川局長が判断したものと思われます」「詭弁(きべん)を通り越した虚偽答弁が続けられている」
 この答弁の2日後である同26日の日曜日、赤木さんは上司の統括国有財産管理官から連絡をうけ午後4時半ごろ役所に出勤します。ここで、応接録を改ざんするよう指示を受けました。
 「元は、すべて、佐川理財局長の指示です。局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました」


改ざんに抵抗


 改ざん指示は、これで終わりませんでした。同年3月7日ごろ、改ざん指示が複数回ありました。赤木さんは、これに「相当抵抗しました」といいます。
 近財の管財部長に報告し、当初は改ざんに「応じるな」と指示がきました。ところが、本省の理財局総務課長、国有財産審理室長などから管財部長に直接電話があり、「応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長に報告したと承知しています」としています。抵抗したのに本省から押しつぶされた、というのです。
 他方、本省からの出向組の中には、「元の調書が書き過ぎているんだよ」と「あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行った」官僚もいました。
 この結果、14件の文書が改ざんされ、うち2件5カ所の文書から昭恵氏の名前が削除されました。なかには小学校用地を視察した際に昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったとされる個所もあります。


嘘を塗り重ね


 改ざんを指示したと名指しされた佐川氏は、国税庁長官に出世しました。赤木さんは「手記」の終わり近くになって、強い憤りを表現するようになります。
 「森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、国会対応、検査院対応すべて本省の指示(無責任体質の組織)と本省による対応が社会問題を引き起こし、嘘(うそ)に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです」
 森友学園前理事長の籠池泰典被告=詐欺罪で一審有罪=は、昭恵氏のみならず、自民党国会議員などに国有地取引について働きかけていました。赤木氏は学園との取引は「当初から筋の悪い事案」だった、と振り返っています。
 「本省主導の事案で、課長クラスの幹部レベルで議員等からの要望に応じたことが問題の発端です。いずれにしても、本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう。怖い無責任な組織です」
 赤木さんは「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るかずっと考えてきました」と胸の内をこう語ります。
 「謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛(つら)さこんな人生って何?」
 そして家族に「迷惑おかけしました」とわび、最後にたった一言こう書き残しました。
 「さようなら」


悔しい 責任は首相に
近畿財務局元同僚 喜多徹信さんの話


 「手記」を残した赤木俊夫さんと一緒に仕事をした近畿財務局元職員の喜多徹信さん(71)に聞きました。



 赤木さんとは、京都府舞鶴市の国有地処分などで現場にいくなど一緒に仕事しました。仕事をきちんとし、上司にもきっちりものをいい、不正義を許さない方でした。
 「手記」は私が関係者に聞いていた話そのままです。読んでいてほんまに悔しくて、悔しくて、涙が出て…。
 「手記」に「筋の悪い事案」とありますが、彼はその尻拭いをさせられた。森友学園との国有地取引は、安倍首相の妻昭恵氏がからんだ特別な事案でした。特別扱いで、国有財産、行政が「私物化」されたことが裏付けられています。昭恵氏の名前こそ書いていませんが、前後を読めば、安倍首相の答弁にあわせて改ざんしたことがよくわかります。
 赤木さんは亡くなったのに、森友疑惑では誰も責任をとっていない。改ざんで処分を受けた当時の理財局総務課長、近畿財務局長、管財部長らはみな出世しています。麻生太郎財務相も辞めていません。本当に歯がゆい。
 何よりも安倍首相が責任をとるべきですし、国会で真実を明らかにしてほしい。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/689.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 検察官の胸のバッジは何のために付けているのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_29.html
3月 19, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長(当時)の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生(太郎)大臣の下で事実を徹底的に明らかにしたが、改ざんは二度とあってはならず、今後もしっかりと適正に対応していく」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた>(以上「毎日新聞」より引用)


 森友問題は安倍夫人案件だったのではないか。そのことを隠蔽するために玉突きが発生して、ついには近畿財務局の職員に最後の玉が当たったということではなかったのか。

 常識的な判断をする人なら誰でもそう思うはずだ。しかし官邸と官僚と検察庁はそう思ってないようだ。常識的な判断が出来ない人たちが、この国を動かしている。森友事件はそうした日本の構図を図らずも明らかにした。

 しかし口先男がいつまでも総理大臣に居座り、その政権が高支持率を得て来た。つまり日本国民の常識も官邸や官僚や検察庁並みに劣化したということなのだろう。

 自殺しなかった官僚たちは次々と「栄転」して、近畿財務局の公有地払い下げに関わった部署から転出した。ある者は国税庁長官へ、ある者は英国大使館へと転出して行き、官邸は人事を操って事件の痕跡を消去するのに懸命だ。

 しかし国民すべての記憶を消去することは出来ない。ことに自殺した近畿財務局職員の遺族にとって、森友問題は過去の事件ではない。遺族が生き続ける限りいつまでも続く事件だ。

 他人事のように「財務省で麻生(太郎)大臣の下で事実を徹底的に明らかにしたが、改ざんは二度とあってはならず、今後もしっかりと適正に対応していく」 と述べられる安倍氏の感覚は常人のそれではない。森友問題は安倍氏が直接指示してのではないにしろ、安倍官邸を中心にして起きた事件だ。常識的な判断力があれば、それくらい推察出来るはずだ。

 白を切る非常識な人の振舞いを法に照らして正道に戻すのが検察など司法の役目だ。その司法の府が腐り果てて「国策捜査」により特定の政治家を逮捕したりプロバガンダで表舞台から排除したりするのが捜査当局や司法の府の役目ではないはずだ。

 田中角栄氏や小沢一郎氏などが「国策捜査」と愚かなマスメディアのプロパガンダによって政治の表舞台から排除された過去と、森友問題は全く同じ構図にある。それは「捜査しない」という「国策捜査」による事件だ。検察官の胸のバッジは何のために付けているのか。恥を知れ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/690.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 消費減税と安倍政権打倒 山本太郎氏と共に闘う 馬淵澄夫の「政治は術(アート)なり」<政治プレミア・毎日新聞>



馬淵澄夫の「政治は術(アート)なり」
消費減税と安倍政権打倒 山本太郎氏と共に闘う

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200317/pol/00m/010/002000c
2020年3月18日 馬淵澄夫・元国土交通相 政治プレミア 毎日新聞


馬淵澄夫氏=北山夏帆撮影

 消費税率を5%から8%に引き上げた2014年の消費増税によってデフレ脱却が不可能となり、消費支出も対前年比マイナスが続く状況になっている。国民生活が困窮している。だからまずそれを止めなければならない。

 民主党政権になる前は消費税率は5%だった。私が5%への減税を主張するのは時計の針をそこまで戻すという意味だ。

 民主党政権までは5%で政権運営をしてきた。だから、失敗しましたと頭を下げてやりなおすならば5%に戻すことが一番わかりやすい。

財務省の論理に疑問

 社会保障の財源として消費税が必要だというが、財源には税の使い道の組み替えもあれば、国債もある。他にも選択肢があったのになぜ消費税の一本道で来てしまったのか。私がれいわ新選組の山本太郎代表と設立した消費税減税研究会の目的の一つはこの財務省の論理に疑問を呈することだ。

 減税するよりは、増税分を社会保障給付を手厚くすることに回すべきだという意見があることは承知している。減税はせずに増税分を地方財源に回すことも考えられる。高額所得者の負担増によって、低所得者層の社会保障費負担を抑える方法もあるだろう。

 さまざまな選択肢があるなかで、一番わかりやすく、かつ喜んでもらえるという政策を見つけ出したい。

再分配機能に欠ける消費税

 減税はそもそも大衆迎合(ポピュリズム)ではないかという批判がある。しかし消費税を減税しても他の部分で負担増となるところは当然出てくる。高額所得者などはかえって負担が重くなる人もいるだろう。税の最も重要な機能は再分配だが、消費税はその部分に欠けるところがある。それをただすためにも消費税減税は必要だ。

 ただ、5%への減税については立憲民主党が明確な態度を示していない。野党第1党が乗れない話は進められないことはわかっている。民主党政権で消費増税に賛成した幹部は重い十字架を背負っているのかもしれないが、2017年衆院選で初当選した若い議員からは「5%に戻せばいい」という声も聞いている。根気強くすりあわせていきたい。

感覚と感性が鋭い山本氏

 山本氏はれいわ独自で議席を増やしていく考えを示している。しかし、れいわは現在は衆院では議席が無く、参院でも2議席だ。大きくなるにしても政権を取るのは「いったいいつの話だ」となる。安倍政権を倒すならば、一つにまとまっていかなければならないことは山本氏も理解している。

 山本氏は感覚と感性が非常に鋭い。人々が何を欲して、どういう政治に飢えているかということを皮膚感覚、肌感覚でわかっている。そして有権者と直接渡り合うことで、常に国民の欲求をくみあげている。また勉強熱心で何事も一生懸命に吸収しようとする。

 一方で、山本氏は組織運営の経験は不足している。総選挙の戦い方も含めて、補いあえる同志として連携を深めていきたい。安倍政権を倒すという同じ目標に向けて共に闘いたい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/691.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 米国内で新型コロナ感染が爆発的に増加中です。 今月末に3万〜4万人確実。

https://memomemokun.hatenablog.jp/entry/2020/03/19/112505

 

今月に入り米国でのコロナ感染者数の推移は以下の通りで

02日 69人
03日 91人
04日 108人
05日 129人
06日 148人
07日 233人
09日 433人
10日 554人
11日 972人
12日 1220人
13日 1663人
14日 2034人
15日 2951人
16日 3244人
17日 4287人
18日 6362人

 

感染者数をグラフに描いてみますと

米国でのコロナ感染者の推移

米国でのコロナ感染者の推移

以下の多項式近似式で表される近似曲線とほぼ等しいスピードで感染者が爆発的に増加しております。

 

[tex:y=1.478x^3 + 13.3 x^2 + 46.64 x + 29.71]

 

 

今後も上記近似曲線の示す上昇傾向で米国内で感染者が拡大すると以下グラフに示す通りとなり、今月末には3万人規模まで感染が拡大するのもほぼ確実状況です。

 

19日 6255人
20日 7470人
21日 8835人
22日 10361人
23日 12055人
24日 13926人
25日 15984人
26日 18236人
27日 20693人
28日 23363人
29日 26254人
30日 29377人
31日 32738人

 

f:id:memomemokun:20200319111310p:plain

 

 

なお、上記のグラフは、1日で一気に1,100人以上もの感染者が増えた昨日18日の感染者数を除き、2日〜17日までの感染者数で近似曲線を求めたものですが、昨日18日の感染者数も含めた2日〜18日での感染者数の推移で近似曲線を描いてみると以下の通りで

 

19日 7366人
20日 9044人
21日 10972人
22日 13165人
23日 15642人
24日 18419人
25日 21515人
26日 24947人
27日 28732人
28日 32888人
29日 37432人
30日 42382人
31日 47755人

 

f:id:memomemokun:20200319111927p:plain

 

 

今月末までに3万人〜4万人ペースでの感染者拡大が予想され、近々、中国をも超える感染拡大に広がる前に、早急に米国への渡航制限を実施することが望まれる状況となっております。

 

 


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/692.html
記事 [政治・選挙・NHK270] 武漢ウイルスが生物兵器であり、今治市の加計学園獣医学部建設の秘密ののカギを握る杜祖健博士の驚くべき発言

世界を大混乱に陥れている武漢ウイルスが、生物兵器だと言うことは、世界で生物兵器に関して最も詳しいアンソニー・スー博士を招いて、この疫病騒動の真相を探ろうとして驚くべき成果が出た。だが、この大事件を隠蔽しようとしている安倍政権は、嘘に嘘を積み重ねてサボタージュしようとしている。
https://www.youtube.com/watch?v=fjnjJmfDFbY
なぜ安倍政権と公明党が手を組み、生物兵器について隠そうとしているから関しては、多くの謎が隠されている。また、創価学会が中国から漢方薬を名目にして、覚醒剤を輸入して財源にしていたことは、知る人ぞ知る秘密である。
だから、加計大学獣医学部を作るのに際して、今治に作る獣医学部で生物化学兵器の研究をし、核兵器の前に生物兵器を作ろうとした、安倍晋三の野望がそこにある。だからその親元である千葉科学大学危機管理学部では、生物兵器製造の指導を受け、怪しい研究を進めていた。その背後に台湾出身で在米の杜祖健博士がいて、毒物の研究を進めていたことに着目し、それが既に二年以上も前に暴暴露されていた。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/141.html
なぜ安倍がゴロツキ同然の荻生田を文科相に任命したかは、落選時代の荻生田が千葉科学大学に拾われて教授になり、失業た策と同時に杜祖健博士とのコネで、生物兵器の研究を継続しようとしていたからと思われる。モリカケ試験で自殺した近畿財務局の職員が、嘘つき佐川から証拠隠滅のために、公文書の改竄を強要されたと安倍と佐川は告訴されているが、安倍内閣は犯罪者の巣窟であった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031800856&g=soc
こうした悪辣な犯罪をしている安倍晋三に対して、首相を辞任して政界から消えろと言う発言は高まっている。潰瘍性大腸炎の安倍は思考能力がなく、支離滅裂な政治を嘘で誤魔化し続けていることは、国民の殆どが知り抜いている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/691.html
安倍政権の手違いと無能さで、日本に武漢ウイルスが蔓延し、毎日のように日本人が死んでいることに、破廉恥な安倍は責任を感じていないのは明らかだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/693.html

記事 [政治・選挙・NHK270] <山岡俊介氏「約16分の音声録音反訳、無料公開!」>「これが黒川検事長500万円賄賂疑惑の証拠録音記録」(日本タイムズ)



黒川検事長の“賄賂疑惑”音声記録(反訳)を完全公開
https://access-journal.jp/47521
2020.3.18 21:38 アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ



「桜問題」、IR汚職、新型コロナウイルスへの杜撰対応と共に、いま安倍内閣を直撃している黒川弘務・東京高検検事長(63。冒頭写真右側)の定年延長問題ーー本紙ではこの黒川氏に浮上して来た“賄賂疑惑”について2月28日、そして3月8日に追加報道。さらに3月13日には、その証拠の一つの音声記録を一部公開(約16分の内の1分2秒)した。

それなりに話題を呼んでいるが、本日、『日本タイムズ』がその約16分のうちの主要な6割ほどの部分の反訳(テープ起こし)を、同社HP上で公開したので以下に紹介する。

同記事のリード部分でも触れられているが、この音声記録につき、当事者のN氏は、こういうことをいったが、それは「戯言」(デタラメ)と本紙・山岡の取材に返答している。

ところがその後一転、取材時に同席した共通の知人を介して、本紙が公開した1分2秒分の音声を聞いたが、自分の声ではない(つまり他人のもの)といってきた。

だが、誰が聞いてもその声、言い回し、内容といい、N氏のものであるのは明らか。そんな見え見えの嘘をいわれれば、なおさら「戯言」という言い分は、関係をバラされたら困る、N氏と3人で食事したともいわれている黒川氏、某衆議院議員の方から猛烈な抗議が来たためとも勘ぐりたくもなる。

ともかく、まずは読者一人ひとりの目でその反訳をじっくり見ていただきたい。



●日本タイムズの反訳(*ココをクリックすれば無料で見れます

 このように、あの食肉大手「ハンナン」(現ハニュ―フーズ)の浅田満元会長(偽装牛肉事件で服役中)の秘書をしていた根来弘務氏を黒川氏に繋いだのは、松原仁衆議院議員(横写真。7期。無所属)とされる。

その前原氏、2012年1月に発足した野田第1次改造内閣で国家公安委員会委員長として初入閣。

民主党に所属していたこともあり、なぜ、与党(自民党)でもない松原氏が、いくら国家公安委員長を務めたとはいえ、辞めてから6年も経た時期に黒川氏を根来氏に紹介できるのか? と疑問に思われるかも知れないが、この点に関しては、昨日、現在、国家公安委員長を務める武田良太氏秘書の記事紹介のなかで載せている、大臣経験もある某人物の以下のコメントを再掲しておく。

「国家公安委員長を務めた者が、その後も警察や、起訴の有無や公判を担当する検察(法務省)にパイプを持ち、黒川氏と付き合いがあってもおかしくはない。まして、それが野党政治家とすれば、稀有なケース故に、野心家であれば、その後も自民党(与党)側とのパイプ役として暗躍できる。一方の法務官僚も野心家であれば、野党側とのパイプ役として重宝するはず。そして、黒川氏は安倍政権のイエスマンともいわれるほどの野心家ですから」。

なお、この約16分の分同様、根来氏と事件処理を頼んだ側の2人の会話の別の分のなかには、根来氏が松原氏の事務所に行くとして、衆議院第二議員会館に車を横づけする会話も納められている。

また、もう一つの別の分のなかには、収賄の文部官僚だけが逮捕で、東京医大の臼井正彦理事長(当時)が在宅起訴ではおかしいと思われるので、臼井氏は病気ということにした旨の根来氏の発言が入っている。



「これが黒川検事長500万円賄賂疑惑の証拠録音記録」
https://nippon-times.net/news/
2020年3月 特報 日本タイムズ



本紙は3月号で「安倍政権を直撃、黒川検事長の500万円賄賂疑惑」なるタイトル記事を報じた。

東京・六本木のキャバクラ女性引き抜きを巡り発生した傷害事件につき、「ハンナン浅田元会長の秘書」だった根来浩司氏が加害者側から工作を依頼され、安倍政権にとって大きなダメージの一つになっている定年延長問題で渦中の黒川弘務東京高検検事長にも500万円渡すといわれ支払ったという重大疑惑。

本紙が加害者側のこの証言を信じ、報じたのは、根来氏が松原仁衆議院議員(元国家公安委員長)を介して黒川氏に会ったなどと言っている、今回公開する録音記録などを入手していたからだ。

ただし、この録音記録に出て来る「500万円」は、キャバクラ女性引き抜き巡る発生した傷害事件とは別件、同じ18年に事件化した東京医科大学に便宜を図る見返りに文部官僚の息子を裏口入学させた贈収賄事件で、贈賄罪に問われた臼井正彦理事長(当時)が、文部官僚同様に逮捕ではなく、在宅起訴にしてもらったお礼に根来氏が出したとされる金額。

なぜ、500万円を臼井理事長ではなく、根回しに動いた根来氏が出したかといえば、根来氏からすれば心臓病手術で臼井理事長は命の恩人だからだ。

この録音記録は、前述の傷害事件で根来氏が上京し、根回しに動くなか、依頼者側関係者が運転手を務めており、その運転手と根来氏の2人だけの車中の会話。依頼者側と2人だけの密室、また東京医大の贈収賄事件が世間を騒がせてほどない時期だけについ気が緩んで話したのではないか。



なお、その根来氏、共通の知人を介し、この録音記録は「戯言」(デタラメ)と伝えて来た。

しかし、本紙は他の証拠、傷害事件での依頼者側の証言の信ぴょう度などを精査した結果、信じるに足ると判断。

もちろん、公益性があることはいうまでもなく、この約16分の録音記録の主要部分をここに公開する。

複数の関係者への取材結果で、根来氏が法務省にかなりの人脈を持つことは明らか。
その点も加味し、根来氏の「戯言」との言い分は言い逃れに過ぎないと判断した。

「松原代議士を介して黒川氏に接触」

(前略)

根来: ともかく10日しか先生(=松原仁。編集部注。以下、先生はすべて同)アカンヨ言うた、そうでなかったらずっと逃がすで、したら俺聞かんかったことにしてくれ。

●●: あー、やっぱりそういいますよね、先生。

根来: 聞かんかったことにしとくれと、先生 10 日で出してくれ、出すからそれ交渉してくれいうた、それも含めて話しすると、とにかく冤罪事件つくったらあかんやないかと、コイツどうしようもないらしいわいうたら。

●●: 上田(検事。*編集部注) 。

根来: 上田、それどうしようもないやつらしいよ言うたら、それも話すると、誰とは言えへんかったけどな、考えて俺と会うわって言うとったから、多分黒川(弘務。当時は法務省事務次官。*編集部注。以下、黒川同)。

●●: あ、松原先生が誰と名前は言わないということですか?

根来: 言わなかったけれども、黒川いうのおるやんか。

●●: さっき言ってた、、、 。

根来: うん。

●●: 法務・・・偉い人、

根来: 一番やこれ以上偉いのおれへん、日本中探してもおれへんのやんけ、あの〇〇〇のものすごい警戒しとる、書いたもんでもな、名前、何々様とか、だから俺も書いてない、あれ消してくれ言うねん。

●●: はあ・・・ 。

根来: あれは書いてなかったからええんやで、あの、これ事実だから、たとえば松原先生とか、根来とか、いうのはもう消してくれいう、だから FAX あかんよいう。

●●: 名前が出るから?

根来: 残るやろ、ほんで来てくれ言うんや、前はそれでも良かったんや、いまはゴッツイ警戒してる、なんでか言 うたらな、万が一こういうことがあったときに、蓋空いたときに自分たちもいかれるやん。

「証拠が残らないように携帯を預けて」

●●: 蓋が空いた時に自分たちもいかれる、何か不正が暴かれる。

根来: そうそうそうそう、議員の場合は請託とかいろいろあるやんか、やってはいけないこと、請願はええんやで、受けるやつはええんやで、人の悩みを聞くことは、政治家やからね、それを圧かけてやったらいかんということや、それがなんだかでバレタ時は自分の首が飛ぶという、黒川さんなんか特に役人やからな、俺らと飯 食うてても、こんなんやで、携帯、いま録音できるやろ、預けてくれいうてん。

●●: ええ?

根来: 預けてくれいう。

●●: 携帯を?

根来: うん、預けてくれって自分もやで、本人も。

●●: ええええええええ。

根来: いまそんなんやで、食事するときでも、料理屋で飯食うやんか。

●●: はい、何処に誰に預けるんですか?

根来: そこへや。

●●: すごいですね。

根来: いまそんだけ警戒すんねんて。

●●: 証拠が残ったらいかんからですか?

根来: いま録音なんか簡単にできるやんか。

●●: もういま、こういう腕時計でもできますね。

根来: ああそう。

●●: ピィっと押したらもう。

根来: だからもうそんなんね。

●●: 腕時計、会長ボールペンあるじゃないですか、ボールペン置いとってカチってやったらそれで録音できるんです。

根来: ああそう。

●●: はい、気を付けてください。

根来: 俺いまこないだな、紀尾井町のその角あるやん、ニューオオタニの角の、あそこの料理屋で松原先生と黒川さんと、飯食うたんや。

●●: そうなんですか。

根来: おお、その時言われたんや、全員がやで、俺だけじゃないよ、黒川さんもそうやし、松原さんもそう、俺 もそう、こんな箱あるやんか。

●●: はいはいはいああ、貴重品入れみたいな。

根来: そうそう、これに悪いけど入れて。

●●: そんなんですね。

根来: ねえ先生、こんなんしてせな飯食わな、いまそうなったんよ。

(中略)

「東京医大裏口入学巡る贈収賄事件」

根来: 今度行くときそれ(=小さな録音機。*編集部注)持ってくわ(笑 こんなん言うんやで、なにもね、お互い疑ってるわけじゃないよいうて、だけど、瑕疵が残らんように。

●●: はい?

根来: 瑕疵、傷が残らんようにお互いにしましょうや。

●●: でもそんなの食事に行ってるとこメディアに撮られたら終わりですよね?

根来: 関係あらへん、飯食うの。

●●: 内容が分からなかったら良い?

根来: そうそう。

●●: これお願いしますよとか話じゃなかったら・・ 。

根来: いやいや雑談やんか、飯食いながら雑談 。

●●: ああ・・・。

根来: 俺は仕事の話したよ、だけど、それが瑕疵がない、後に残ったら困るということや、せやから俺は良いですよ、結構ですよ言う、松原さん言うた、いまうるさいんやー言うて、あのね、このあいだの東京医大の谷口 いうてな、あいつがみんな飯の時のテープ録っとったんや、それで検察に捕られてもうたんや、ほんで起訴されたんや。

●●: 食事行っただけでですか?

根来: 食事行った時の内容や。

●●: 内容録られてたんですか?

根来: 谷口いうのおるんや、医療ブローカーが、コイツがみんな録っとったんや、京王プラザでな、上で飯食うたんよ、臼井さんと、事務の官房長や、文科省の、それと谷口が飯うた、それテープ録っとったんや、それ検 察に押収されてん携帯、逮捕された時にな、携帯押収されてそのテープや。

●●: ああ、そん時の会話が。

根来: 会話、その時に、うちの息子な、どこの大学行ったら一番ええかなて言うてんのよ、文科省が、臼井さんが、うちの大学入れたらどうって?うちの大学受験したらどうって言うた、それしかないんや会話。

●●: もうそれでダメなんですか?

根来: それで入ったやん裏口で。

●●: それがアウト?

根来: それが結局点数足らんのに入って、で予算を取ったと、東京医大に、それやん、贈収賄、テープだけやん ほんでこの谷口いうやつ、こいつものすごいしっかりしとって、調書1枚もとってない、で、起訴されてもうた、証拠それしかない。

●●: その携帯だけで?

根来: 録音、喋ってることがな、文科省の息子がな、前川ちゃう、なんていうたかな、この人が NO3 や文科省の、ほんならその自分の息子な、うちで入れてもらうために、予算を取ったと、こういうことや、ここに弘中いう弁護士入っとるんや、こいつな、西の後藤か東の弘中いうて無罪とる弁護士やねん、ひょっとしたら無罪 なるかもわからん。

●●: ええええええ、臼井さんがですか?

根来: 臼井はならへん。

「逮捕のところを在宅起訴のお願い。黒川氏と食事」

●●: 臼井さんは自分で言ってるんですよね?

根来: 言うてない、在宅にしてくれって頼んだ、認めるからいうて、認めるんで在宅や、逮捕されてないよ。

●●: 起訴された奴が無罪になるかもわからんと?

根来: なる可能性ある、臼井さんはならへんで、自分で認めてんのやから、認めるんで在宅でお願いします言うたんや、で、在宅にしてもろうたんよ、パクれへんかったんや、臼井さんそれでええって言うから、逮捕されてな、もうこれ90日、もう100日やいま、未だに接見でけへん、否認してるからや。

●●: しんどいですね。

根来: そりゃ覚悟のうえやろ、俺臼井さんに電話したら根来さん俺認めるんで言うからな、認めるんやったら俺お 願いするとこあるんで、在宅で頼みますわ言うたら、根来さん是非そうしてくれ言うから、ほんで在宅に、ゼーンブ逮捕されへんのやから。

●●: すごいですね、逮捕されないっていうのが、あれだけの報道が出てあんだけんなって在宅でするってのがす ごいことですね。

根来: それが黒川さんがしてくれたんや、その時や俺飯食ったの。
●●: そうなんですか。

根来: お願いします言うて。

●●: そんな力があるんですね、、、。

根来: そりゃ法律家の一番やもん。

●●: でもあんなテレビで大々的にやったことをそんな在宅にしたら、何かの力が働いたいうの誰でもわかること、、、。

根来: 誰でもわかるけど、誰がやったかわからいえん。

●●: そんな無理をそんな偉い人が聞いてくれるんですね、、、。

根来: 俺の頼みやったら聞いてくれへんで、松原が一緒で、やったってくれやー言うて、その時も言うた、無理言うなよー言うたんや、無理言うなよー・・・て言われた、無理言うなよー仁ちゃんて言われたんや、何とかお願いします言うた、それが飯食う、その時にあれやんけ、携帯預けてくれて言われた。

●●: あああ、そんなもん残ったら大変ですもんね。

「命の恩人なので、自分が500万円だけ払った」

根来: 自分の首飛ぶやんけ、それで紀尾井町の飯屋で飯食うたんや、その時の正直な話な、臼井さんから俺は金貰うてないねん、俺の命の恩人やから、俺命助けて貰うた先生やねん、その時も俺 500 万しか持って行ってないんや。

●●: 会長がお金出したんですか?

根来: 俺出したよー、臼井さんが礼させてもらう言うてくれてんで、いや、もう結構や言うて、あの時も痛かったよー俺、そやけどな、俺命を救ってくれた先生やねん、この人は、ほんまやったら俺死んどったんよ、この先生に助けてもろうたんや。

●●: もう本当に死ぬ、、、。

根来: 死ぬ間際や、それ東京医大で助けてくれたんや、その時まだ、臼井先生学長の時やねん、東京医大の、それが理事長にまで上り詰めて、その代わり一瞬にして終わったやんけ、今度で、いままでやってきたキャリア 飛んでもうたんや。

●●: 勿体ないですね、、、勿体ないいうても、、、もうどうにもなりませんもんね、、、。

根来: そやけど本人は物凄い喜んでんねんで、根来さんのお陰や言うてな、本人が特捜に呼ばれたんやいうて息子から電話あってん、臼井の息子から、これも医者やねん、で分かったいうて、先生の携帯言うたら、もう携帯な、盗聴されてるか分からんて言うて、で、息子がお父さんの家行って、それで代わって俺と話しとった んや、ほんでもう全部認めますんでーて、本人がやで、もう聞かれてることやバッジのことと、聞かれてるんで、もう全部正直に話ししますんで、ほんならわしあれですわ、先生を在宅取り調べで、その代わり毎日 呼び出しきたら行かなあきませんよ言うて、検察庁へな、そういうことでお願いできますわ言うて松原さん に頼んで、面会あの、黒川さんと飯食うて欲しいんや言うて、頼んだんや。

●●: やっぱり松原先生ってそんな話聞いたらメチャクチャ力あるんですね、、、 。

根来: あのね、力あるってこれだけやで、警察と、法務省だけ、他はないよ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/694.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名! 佐川元理財局長含め彼らはいま……(リテラ)
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名! 佐川元理財局長含め彼らはいま……
https://lite-ra.com/2020/03/post-5318.html
2020.03.19 自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」 リテラ

    
    2018年3月国会証人喚問での佐川宣寿氏


〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉

〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです。〉

 森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記が、昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)に掲載された。

〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉

〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです。〉

 森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記が、昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)に掲載された。

 これまで「近畿財務局管財部上席国有財産管理官」としか報じられてこなかったこの男性の名前は、赤木俊夫さん。赤木さんが遺書を遺していたことは、当初から噂になっていたが、その内容は公開されていなかった。

 しかし、財務省や近畿財務局の対応に不信感を抱くようになったという赤木さんの妻が今回、遺書と手記の公開に踏み切った。手記をスクープしたのは、NHKで森友問題を追及してきた相澤冬樹氏(現・大阪日日新聞記者)だ。

 しかも、その内容は改ざんを指示した理財局長の佐川宣寿氏をはじめとする財務官僚たちを徹底的に追及する、あまりに衝撃的なものだった。まず、遺書には、震える文字でこう綴られていた。

〈森友問題
佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにNOを誰れもいわない
これが財務官僚王国
最後は下部がしっぽを切られる。
なんて世の中だ、
手がふるえる、恐い
命 大切な命 終止府〉(原文ママ)

 佐川氏を名指しした上で「NOを誰もいわない」「最後は下部がしっぽを切られる」と訴えているように、赤木さんを死まで追い詰めたのは、佐川氏が主導した公文書改ざんにあったことはあきらかだ。

 だが、さらに重要なのは、今回公開された手記だ。赤木さんは2018年2月から死の直前まで、A4で7枚にわたる手記をパソコンに書き残していた。そしてそこには、財務省のこれまでの説明とはまるで違う、生々しい「改ざんの真実」が記されていたのである。

 まずは、あらためて問題の発端と赤木さんが死を選んだ直前の動きを振り返ろう。

 2017年2月、森友学園に8億円も値引きされて国有地が売却されていたことが発覚し、国会では連日追及がおこなわれたが、安倍首相は同月17日に「私や妻がかかわっていたのであれば私は総理大臣をやめる」と宣言。佐川理財局長も「記録は廃棄した」「すべて適正だった」の一点張りだったが、翌2018年3月2日に流れを大きく変えるスクープが飛び出す。朝日新聞が財務省の決裁文書が改ざんされていたと報じたのだ。

 財務省はこの改ざん報道を否定することはなかったが、「(3月)5日に調査結果を報告する」「6日に調査の説明を発表する」などと言いながら、その期日が来ても「捜査中」を理由に先送りにした。一方、ワイドショーなどでは安倍応援団が「朝日は証拠を出せ」「立証責任は朝日にある」などと騒ぎ立て、与党からは「書き換えがあったとしても決裁が終わる前の文書ではないか」「決裁の途中で上司が部下に修正を指示するのはよくあり、問題にならない」などという主張も出てきていた。

 もしや安倍政権はこのまま疑惑を有耶無耶にする気なのか──そんな懸念が高まっていた、そんな最中の3月7日、赤木さんは自殺する。そして、まさにその死を選んだ直前にも、「手記」に真実をこう綴っていたのだ。

〈本年3月2日の朝日新聞の報道、その後本日(3月7日現在)国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です。〉

〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。
局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。〉

■改ざんに抵抗する赤木さんをつぶすため財務省理財局が近畿財務局トップに圧力

 つまり、当時、安倍政権がけっして認めようとしなかった事実を、赤木さんはその手記にぶちまけていたのである。

 しかも、その記述はかなり詳細なものだ。赤木さんが公文書の改ざんを指示されたのは、2017年2月26日。本省の指示により近畿財務局で改ざんに着手したことは、財務省が2018年6月4日に公表した調査報告書でも記されているが、赤木さんの手記は、財務省の調査報告書とは印象がまるで違う、生々しい記述が出てくる。

 それは、3月7日ごろに再び修正作業を指示された際のことだ。赤木さんは〈現場として私はこれに相当抵抗しました〉と述べ、こうつづけている。

〈楠(敏志・近畿財務局)管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局中村総務課長をはじめ田村国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並(義人)近畿財務局長に報告したと承知しています。
美並局長は、本件に関して全責任を負うとの発言があったと楠部長から聞きました。〉

 つまり、赤木さんの抵抗に対し、近畿財務局の楠管財部長も「応じるな」と赤木さんの抵抗を後押ししていたが、その楠管財部長に、財務省の中村稔・総務課長や田村嘉啓・国有財産審理室長から“圧力”がかかり、その結果、近畿財務局のトップである美並義人局長が「全責任を負う」ということで改ざん作業を担わされることになった、というのだ。

 ちなみに、財務省の報告書ではこの圧力についてはまったく触れられておらず、こう書かれているだけだ。

〈理財局の総務課長と近畿財務局の管財部長との間でも相談がなされた。〉

〈総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対して、最低限、政治家関係者からの照会状況の記載と、それまでの国会答弁との関係が問題となりかねない箇所については書き換えが必要である旨が伝えられた。〉

「相談」だの「伝えられた」だのと、まるで通常の業務指示のような書き方だが、実際は財務省は改ざんに抵抗する赤木さんをねじ伏せるために、近畿財務局に露骨な圧力をかけていたのである。

 しかも、赤木さんの手記には、財務省の圧力によって改ざんに手を染めた近畿財務局でも、信じられないようなことを口にする幹部もいたことが暴露されている。

〈本省からの出向組の小西次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。〉

 この「小西次長」というのは小西眞・管財部次長で、理財局との調整役となり、全体像を把握して改ざん作業に従事した人物だとされるが、この記述からは、財務省の言いなりになって改ざんを犯罪行為だとも思っていない様子が伺える。

■赤木俊夫さんが手記に「大阪地検特捜部はこの事実関係を全て知っている」

 このほかにも手記には改ざん指示をめぐる生々しい内情が綴られている。なかでも、衝撃的なのは、赤木さんが財務省と近畿財務局の改ざん指示の詳細のあとにつづけて記述した、こんな言葉だった。

〈(大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています)〉

 周知のように、大阪地検特捜部は森友学園の国有地払い下げ問題につづき、この公文書改ざんについても捜査に動いていた。一時は佐川氏の立件も視野に入れていたとされた。だが、捜査は尻すぼみ。フタをあけてみると、佐川氏どころか財務省関係者は全員が不起訴処分となった。

 大阪地検特捜部はこのとき「証拠がない」「立証が難しい」などとさかんにメディアにリークしていたが、実際は、佐川理財局長の号令のもと国家的犯罪である公文書の改ざんがおこなわれた事細かな事実を、すべて掴んでいたのだ。

 にもかかわらず、大阪地検特捜部がこの改ざんを立件できなかったのは、もちろん、官邸から圧力がかっていたためだ。いま、“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務・東京高検検事長の違法な定年延長が問題になっているが、当時法務省事務次官だったこの黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き、山本真千子・大阪地検特捜部長(当時)と裏取引をおこなったという情報も流れていた。

「当時は、官邸と検察上層部の間で、財務省には触わらず、代わりに近畿財務局の職員をあげて、幕引きをはかるというシナリオが進んでいるとささやかれていた」(司法ジャーナリスト)

 ようするに、赤木さんもこうした動きを察知していたのだろう。そして、このままでは、近畿財務局と自分が「改ざんの主犯」として責任と罪を押し付けられると怯えていたのだ。

「週刊文春」の記事によると、2017年12月末、赤木さんのもとに検事から電話があり、その後、赤木さんは妻に対してこう話していたという。

「検察は恐ろしいとこや。何を言っても思い通りの供述を取る。検察はもう近畿財務局が主導して改ざんしたという絵を描いている。そのストーリーから逃げられない。ぼくが何を言っても無理や。本省の指示なのに最終的には自分のせいにされる。ぼくは犯罪者や」

 実際、安倍政権と財務省はこの少し前から、責任をことごとく近畿財務局に押し付け始めていた。

 その際たるものが、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作だ。2017年4月、実地検査に入った会計検査院から森友学園との土地取引関連の文書を出すよう求められていたが、近畿財務局は法律相談の記録を検査結果が国会報告される前日まで提出しなかった。

 これは、財務省が命じたもので、赤木さんも手記で言及し“法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等の全ての責任者は承知していました”と書き、〈応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました〉と明かしている。

 ところが、情報開示請求などによってその内容が明らかになり、国会で追及が始まると、安倍政権と財務省は、すべて近畿財務局の責任にしたのだ。麻生財務相は「法律相談の文書は近畿財務局のなかにあったということで、理財局のなかにあったわけではない。まずここははっきりさせておきたい」と言い、「発見できなかったことは甚だ残念」などと答弁(2018年2月14日衆院予算委員会)。当時の太田充理財局長も「気付いていれば出していた」と答弁し、「誰が気づかなかったのか」という質問に「近畿財務局の管財部の統括国有財産管理官というところが主として担当していた」「基本的に彼らが気付かなかったということ」と答えていた(2018年3月5日参院予算委員会)。

 こうした答弁に対し、赤木さんも手記で〈明らかに虚偽答弁〉と指摘しているが、この頃には政権内に「すべて近畿財務局のせいにする」という暗黙の了解があることが見てとれた。赤木さんと同じ立場なら、誰でも自分がスケープゴートにされると恐怖するはずだ。

■刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち

 そして、3月7日、赤木さんは遺書に〈最後は下部がしっぽを切られる〉と綴り、手記にも〈本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう〉と記し、自殺を遂げた。

 しかし、この自殺は皮肉なことに、近畿財務局にすべてを押し付けるという流れを変えることになった。同年3月9日に「近畿財務局の職員が7日に自殺」と報じられると、その日のうちに、理財局長から国税庁長官に栄転していた佐川氏が辞職し、翌10日には財務省は改ざんを認める方針を固め、12日には改ざん前文書を公開するにいたった。

「週刊文春」の記事によると、「ぼくの契約相手は国民です」が口癖だったという赤木さんは、涙を流してまで改ざん行為に抵抗したという。

 そういう意味では、赤木さんは自らの死をもって、改ざんの事実を財務省に認めさせたといっていいだろう。そして、赤木さんの妻も、赤木さんの死後、その思いを引き継ぎ、手記と遺書を公開することよって、蓋をされかけていた疑惑に再び光を当て、本当の悪を追及する動きをつくり出そうとしている。

 公文書の改ざんという国民への背信行為が許せず、何度も抵抗した赤木さんを、死を選ばなければならないほど追い詰めたのは誰か。

 赤木さんは手記のなかで〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐(悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)〉と具体的に列挙している。

 しかし、こうした面々がその後どうなったかといえば、全員が不起訴に終わっただけではなく、財務省の処分も佐川氏が「停職・3カ月相当」、当時の理財局次長だった中尾睦氏が「戒告」、中村総務課長が「停職・1カ月」、国有財産企画課長だった冨安泰一郎氏が「減給20%・3カ月」、田村国有財産審理室長が(減給20%・2カ月)。杉田補佐は国有財産審理室職員(課長補佐級)のことだと思われるが、「戒告」となっている。佐川氏をはじめ刑事罰に問われても不思議ではなかったのに、こんな軽い処分で終わっているのである。

 いや、それどころか、そもそも佐川氏は改ざんに手を染めたあとの2017年7月に国税庁長官に、中村総務課長は2019年8月に駐イギリス公使に栄転している。これはあからさまな論功行賞であるだけでなく、安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を在イタリア大使館の1等書記官へと栄転させ口封じしたのと同じ構図だ。

 そういう意味では、彼ら財務官僚以上に追及しなければならないのは、やはり安倍首相だろう。安倍首相が「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と国会で宣言したことが引き金となって改ざんがはじまり、決裁文書に記されていた昭恵夫人の関与を示す記述などをことごとく削除する作業を強制された。そしてそれが赤木さんを死に追いやったのだ。

 昨日、赤木さんの妻は、国と佐川氏を相手取り、1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こした。これは「いったい誰が指示をして改ざんはおこなわれたのか」という事実をあきらかにするための裁判とならなければならないが、今回公開された遺書と手記を受けて、これまで安倍政権が拒否しつづけてきた第三者による調査委員会を発足させる必要がある。

 そして、この機会にすべての国民に赤木さんの遺書と手記を読んでほしい。ひとりの良心と正義を、この国の政治はどのように踏みつけにしたのか。そのことを国民は知らなければならない。

(編集部)














http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/695.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 安倍政権やるやる詐欺 布製マスク1人1枚配布のドッチラケ(日刊ゲンダイ)
 


安倍政権やるやる詐欺 布製マスク1人1枚配布のドッチラケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270618
2020/03/18 日刊ゲンダイ


場当たり後手後手、1人1枚配布の弥縫策でしのぐ構え…(C)日刊ゲンダイ

 新型コロナウイルスの感染者は東京都だけで100人を突破した。終息は、まったく見通せない状態だ。マスクの極度の品薄も相変わらず。政府は増産アピールを繰り返すが、実際は打つ手なし。布製マスク全員配布の弥縫策でしのぐ構えだという。アナクロ無策政権に「国難突破」はやっぱり無理だ。

  ◇  ◇  ◇

 厚労省は18日までに国保有のマスク約250万枚を医療機関などへ配布。緊急対策第2弾に盛り込まれた措置の一環だ。加藤厚労相は「医療現場からも大変差し迫った話を聞いた。必要物資が不足しているとの声にしっかり対応したい」とし、製造販売業者などから確保する1500万枚も来週以降に順次配布する方針だという。

 一方、経産省はマスク増産の設備投資を決めたシャープの申請など8件の計画に対し、補助金交付を決定。菅官房長官は17日の会見で、「週1億枚以上供給できる見通し」「3月中には増産や中国はじめ諸外国からの輸入回復などを進め、6億枚の調達を超える。来月はさらに上積みを予定している」などと説明したが、うのみにはできない。

 菅長官はひと月以上さかのぼる先月12日、「例年以上の枚数を、毎週1億枚以上供給できる見通しができている」と胸を張っていた。国内メーカーに供給態勢の強化を求め、翌週にはマスク不足が緩和されるとの見通しを示していたのだ。

 言うまでもなく、マスク不足は一向に解消されず、店頭で見かけることはまずない。マスク供給をめぐる政府の対応はアドバルーンばかりで、“やるやる詐欺”の様相だ。

「マスク生産で世界の半数超を占める中国が輸出を絞っている限り、手を尽くしても安定供給を確保するのは難しい」(与党関係者)

 そこで、政府が推し進めているのが、再利用可能な布製マスクの配布だという。

「まずは、4月中に介護施設など向けに布製マスク2000万枚を配布。5月には国民1人につき1枚の布製マスク配布を計画しています。洗えば何度でも再利用できますし、マスクがあればウイルスに対する不安をやわらげ、安心感を得られるのではないか」(与党関係者=前出)

 東京五輪開催で「世界の真ん中で輝くニッポン」が口癖の政権が、聞いてアングリの呆れるアナクロ対応。「竹やりでB29を撃墜」の時代と変わらない精神論で未知のウイルスと戦えというのか。この政権の下で戦いに勝利を収めるのは無理だ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/696.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 森友事件は安倍氏の正体をばらした:彼の最大の詐欺行為は自由民主主義者を騙る(かたる)大日本帝国主義信奉者であること(新ベンチャー革命)
森友事件は安倍氏の正体をばらした:彼の最大の詐欺行為は自由民主主義者を騙る(かたる)大日本帝国主義信奉者であること
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6008464.html
新ベンチャー革命2020年3月19日 No.2620


1.近財局の故・赤木氏の妻が起ちあがった:国民vs安倍氏の対立が鮮明になる

 本ブログ前号(注1)にて、久し振りに森友事件を取り上げました。

 まともな国民はみんな、森友事件で最も悪質なのは安倍夫婦であることを知っています。しかしながら、安倍氏が2014年に内閣人事局をつくって官僚人事権を握ったため、官僚の多くは、悪質な安倍氏に忖度するようになっています。

 一方、今の安倍氏は勝手に、独裁者気取りになっていて、官僚の多くが、安倍氏の顔色を窺って仕事をしています。

 この結果、まともな官僚は浮き上がってしまって、結局、赤木氏のように、最悪、自殺に追い込まれるのです。

2.安倍氏はなぜ、森友事件を引き起こしたのか

 森友事件とは、森友学園の籠池氏が、軍国小学校をつくろうとしたのを安倍夫婦が背後から後押しして、籠池氏に国有地を不当譲渡させた事件です(注2)。

 安倍氏自身は、財務省を動かして、国有地を格安で譲渡させようと水面下で策動したわけですが、本人は、この行為が越権行為だと知ってやっています。

 それにしても、あの安倍夫婦はリスクを冒してまでして、なぜ、軍国小学校の設立を目論んだのでしょうか。

 とりわけ、安倍氏の指示で動いたと推測される昭恵夫人は、籠池夫妻と親しくなって、彼女の行動に関して、多くの証拠画像が存在しており、全国民はそのことをテレビで知っています。

 安倍夫婦は、なぜ、これほど軍国小学校設立に入れ込んだのでしょうか。

3.安倍夫婦の正体は、ズバリ、戦前回帰の大日本帝国主義信奉者

 森友学園問題に関して、筆者個人がもっともギョっとしたのは、森友学園の塚本幼稚園にて、園児がみんな、教育勅語を暗唱していたシーンをテレビで観たときです。

 このような時代錯誤の教育をやる森友学園を安倍夫婦は絶賛していたのです。

 このことから、安倍夫婦は、日本会議系の大日本帝国主義の信奉者であることがわかります。

 そして安倍夫妻は、本気で、森友軍国小学校(旧名・安倍晋三記念小学院)の設立を夢想していたということです、だから、安倍氏は、その実現に向けて、籠池氏に協力、個人的に100万円も寄付していたのです。

 上記からわかることは、詐欺師的安倍氏の最大の詐欺は、本音では戦前回帰の大日本帝国主義信奉者でありながら、国民の前では、自由民主党という名の政党の総裁をやっているという事実です。

 これほど、国民を欺く行為はありません、国民はみんな、森友事件を通じて、安倍氏の正体に気付くべきです。

注1:本ブログNo.2619『森友事件に巻き込まれて自殺した近財局・赤木氏の遺書が公開された:野党は2015年9月4日、安倍氏の大阪出張の真の目的を徹底調査すべき』2020年3月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6004566.html

注2:森友学園問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92%E5%95%8F%E9%A1%8C

関連記事
森友問題 自殺職員の妻が国と元国税庁長官を提訴 「すべて佐川氏の指示」と手記(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/668.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/697.html

記事 [政治・選挙・NHK270] GPIF22兆円の損失 株価暴落&運用失敗でまた年金が消えた(日刊ゲンダイ) 





GPIF22兆円の損失 株価暴落&運用失敗でまた年金が消えた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/270616
2020/03/18 日刊ゲンダイ


運用資金は国民のお金、政府もGPIFも説明責任を果たそうとしない(18日午前の日経平均株価=下)/(C)日刊ゲンダイ

 もはや、東京市場は底が抜けた状況だ。3月に入ってから4300円も下落し、17日の日経平均株価も1万7011円と、1万7000円割れ目前である。

 深刻なのは、国民の「年金資産」を運営しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も大損していることだ。

 GPIFは国民の年金保険料160兆円を運用し、そのうち50%を国内外の株式に投じている。株価が下落すれば、当然、国民の年金資金も大きく毀損することになる。これまでもGPIFは、株安に襲われるたびに年金資産を減らしてきた。2015年7〜9月期は8兆円、18年10〜12月期は14兆円もの運用損を出している。今回の株価暴落でも、大損しているのは間違いない。

 はたして、どのくらいの損失を出しているのか。17日の衆院厚労委で、無所属の山井和則議員が、衝撃的な試算を公表している。なんと、3月16日時点(平均株価1万7002円)で、22兆1000億円もの運用損を出しているというのだ。過去最大の損失額である。

 GPIFの運用失敗は、他人事ではない。国民が受け取る年金が大幅にカットされるからだ。安倍首相は16年2月、「想定の利益が出ないなら当然、支払いに影響する。給付にたえる状況にない場合は給付で調整するしかない」と、衆院予算委でハッキリ答弁している。

 しかし、ただでさえ国民は年金を減らされているのに、GPIFの運用失敗のツケまで回されたら、国民はタマらない。だいたい、GPIFがここまで株価下落の影響を受けるのも、安倍政権が大量に株を買わせてきたからだ。従来、GPIFが株式投資するのは全体の24%だったのに、株価を上げたい安倍政権が14年、50%に引き上げてしまった。しかも、この先、株価は1万6000円、1万5000円とさらに下落していく可能性が高い。そうなれば年金資産も減っていく。

 国会質問した山井議員がこう言う。

「一番の問題は、政府もGPIFも説明責任を果たそうとしないことです。GPIFが運用している資金は国民から預かったものです。なのに、運用状況をスピーディーに公開しない。1〜3月期の運用実績は、7月に公開するの一点張りです。これでは国民の年金不信、年金不安は強まる一方です」

 また、国民の年金が消えることになる。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/698.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 小沢議員を中心に、一刻も早く野党共闘を進め、政権交代を!
「「五輪延期」かわした安倍首相の会見 裏で進む「消費減税5%」と電撃解散計画」
https://dot.asahi.com/wa/2020031400020.html

 現在、世界はコロナ禍で、これから深刻な経済不況に突入する恐れがある。ウィルスへの医療体制、ワクチンの開発には少なくとも2年間はかかるであろう。逆に言えば、この2年間で被害を最小限に抑えれば、その後、日本の景気回復はありえる。
 そして、その景気回復は、まさに庶民の生活を安定させることでしかもたらすことができない。大企業と超富裕層の顔色を窺い、利権がらみの安倍政権、自民党政権ではこれからの劇的な改革は行えない。景気回復には、政権交代を行い、少なくとも次の改革が必要である。
 3年間の時限立法により、消費税を0%にする。2019年度の消費税税収はおよそ21兆円だが、これまでで最長の景気回復を謳いながら、法人税収はたった12兆円しかない。しかも大企業は空前の利益をあげ、内部留保も過去最高のおよそ500兆円にのぼる。これでは、内需の拡大は見込めないのは誰の目にも明らかで、デフレは起こるべくして起こっている。景気とは必ず不況になるものである。不況の時に備えて、好景気の時に、払えるものから税金を徴収し、不況の時にその金を用いないといけない。安倍無能政治は、それをせずに、キリギリスのような政策をこれまで行ってきた。そのつけが今ここにきている。企業の内部留保の少なくとも100兆円分をせめて非常事態に備えて徴収していれば、かなり財政出動ができたのではないか。
 消費税を3年間0%にすることで、国民の暮らしは楽になる。特にコロナ騒動で被害を受けた外食産業などは、原材料を安く調達できるため、最も恩恵を受ける。したがって、消費以上に、実質収入において増収となる。現金の給付は、これまで何度もなされてきたが、大して景気回復にはつながらないので行うべきではない。なぜなら、生活を不安に思う人は、そのお金を消費せずに貯蓄するからである。消費税であれば、それは内需拡大に直結するので、景気のカンフル剤として0%にするべきである。
 消費税0%は、他方で野党共闘も容易にする。れいわ新選組や共産党もこの点では賛成であり、立憲民主党と国民民主党、社民党がこれに賛成するならば容易に野党は統一できる。細かな選挙調整は、選挙の神様である小沢議員を中心に行えば、野党共闘は容易いはずだ。もちろん、政権交代が行われても、3年後の政局は波乱含みだ。しかし、今は国難の危機であり、当面の3年間の国民の暮らしの被害を最小限にするためには野党共闘に伴う政権交代が必要である。
 内部留保を溜め込んだ企業には、卑しくも雇い留めを行うような気配がある。不況に突入局面において、大企業への増税はしないほうがいいであろう。しかし、金融庁に企業の資産を調査させ、内部留保の多い企業には、リストラや非正規雇用者の待遇改悪を禁止させるべきで、違反の企業には税制優遇措置から排除し、公に勧告をすべきである。このようなこと一つとっても、今の自民党政権ではできない。
 その他に、2020年3月以降において資金繰りに困っている中小企業への無利子無担保融資と一定の助成金を出すべきである。
 安倍政権は、一定の弱者救済を行った。しかし、それはぼろ儲けしている企業のおこぼれである。前澤なる人物が自社株買いという違法行為を行いながら巨額の金を手にする一方、庶民に100万円をプレゼントするという構造が、それを物語っている。
 大胆な政治改革を行うには今の与党では無理である。立憲民主党と国民民主党、社民党は一刻も早く合併し、れいわ、共産党と野党共闘を進めるべきである。そうすれば一気に政権交代をできる。
 なお、それでも政治に目覚めない国民には、私はこれまで主張してきたことだが、選挙に行かない者には特別の理由がない限り、罰金刑でも課さないといけない。惰性を習慣にしている国民にはこのような罰則を設けない限り、改めることをしないであろう。
 

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/699.html

記事 [政治・選挙・NHK270] アベノミクスは完全にアホノミクスだった。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_97.html
3月 19, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<麻生太郎財務相は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて与野党の一部から出ている消費税減税案に関し「直ちにゼロにする発想はない」と述べた。参院財政金融委員会で西田昌司氏(自民)に答えた。

 麻生氏は、昨年10月の消費税率10%への引き上げについて「少子高齢化を考えた社会保障制度維持のために必要だった」と説明。過去に2回消費税増税を延期したことに触れ、「一回(消費税率を)下げると、いつ上げるのか。また(引き上げが)繰り延べになったら日本の財政は持たなくなる」と指摘し、消費税減税は難しいとの認識を示した>(以上「時事通信」より引用)


 円安株だけがアベノミクスだった。それ以外はすべて落第点以下の政治でしかなかった。まさにアホノミクスだと少数の評論家や経済学者が批判して、マスメディアから排斥され冷遇されてきた。

 しかし、いかにマスメディア社会から排斥し、ネンウヨがネットで批判の嵐を浴びせようとも、アベノミクスはアホノミクスでしかない。そのことが武漢肺炎騒動で露呈した。

 安倍氏が誇っていた株価が1万7千円台まで下落した。恐らく年金基金から株相場へ注ぎ込んでいる資金も大半が溶けてしまっただろう。その損失は数十兆円に上るはずだ。

 安倍氏は「武漢肺炎」のせいにして、七年有余のアホノミクスの大失政を誤魔化すつもりだろう。しかし実体経済はまだ武漢肺炎の影響が出る前の昨年10-12月期で年率換算-7.1%を記録していた。安倍政治の完全な大失態だ。

 麻生氏は、昨年10月の消費税率10%への引き上げについて「少子高齢化を考えた社会保障制度維持のために必要だった」と説明しているが、消費税という「消費に10%の罰則をつける税金」が景気を良くするわけがない。景気を悪くして国民を貧困化させて何が「福祉目的」だ。バカも休み休み言うものだ。

 麻生氏は「一回(消費税率を)下げると、いつ上げるのか。また(引き上げが)繰り延べになったら日本の財政は持たなくなる」と指摘したというが、日本の財政は本当に持たなくなるのか。日本の財政さえ「健全」なら、国民はどうなっても構わないとでもいうのだろうか。

 改めてMMT理論を持ち出すまでもなく、財政の健全化は国民の貧困化でしかない。それは国家というバランスシートで考えれば明らかだ。

 国民の貧困化を止めて格差是正するには消費税を廃止して、GDPの主力エンジンに点火して経済成長路線に日本経済を軌道修正するしかない。つまりグローバル化から「国民の生活が第一」の政治に大転換する必要がある。

 無能・無策な安倍自公政権に替わる政党がない、というのは国民の我儘だ。かつて「国民の生活が第一」を政治理念に掲げる政党があったではないか。いうまでもない、2009民主党マニフェストを手に登場した小沢・民主党だ。

 しかし政権奪取の寸前で、検察とマスメディアによる「政治とカネ」キャンペーンで叩き潰されてしまった。小沢一郎氏が退いた民主党は舵を失った船も同然で、アッという間に第二自民党に変節してしまった。そして馬鹿な民主党・野田首相が消費増税10%を約束に安倍自民党へ政権を開け渡してしまった。後は御存知の通りだ。

 国民はアホノミクスに騙されて貧困化した。その七年有余の間に、日本も衰退の一途を辿っている。もはや先進国とは名ばかりの一人当たり国民所得の低さだ。

 日本を蘇らせるには「国民の生活が第一」の政治を国民の手で取り戻すしかない。野党の国会議員諸氏もやっと枝野氏たちの民主党を第二自民党へ支変節させた主犯者たちの正体に気付き始めたようだ。バカバカしい第二自民党の野党などさっさと離党して、小沢一郎氏の許に再結集すべきだ。それ以外に「日本を国民の手に取り戻す」方途はない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/700.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 自殺職員の遺書を巡り安倍「改ざんはあってはならない」この当事者意識の無さ、驚くべき鈍感力(まるこ姫の独り言)
自殺職員の遺書を巡り安倍「改ざんはあってはならない」この当事者意識の無さ、驚くべき鈍感力
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-a65b9b.html
2020.03.19 まるこ姫の独り言


どうしてここまで他人事なんだろう。

森友問題で野党に追求された安倍首相が「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」を国会で答弁したことがすべての元凶じゃないか。

よくも「改ざんはあってはならない」なんて、いかにも自分には関係ないような発言ができるものだ。

憤懣やるかたない。

安倍首相「改ざんはあってはならない」 森友問題で自殺職員の遺書巡り
                       3/18(水)   20:00配信

>安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長(当時)の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生(太郎)大臣の下で事実を徹底的に明らかにしたが、改ざんは二度とあってはならず、今後もしっかりと適正に対応していく」と述べた。

なにが大変痛ましい出来事だ。

なにが胸が痛むだ。

すべて安倍首相の発言が原因だ。


どうしてここまで他人事にして平然と言い切れるのだろうか。。

改ざんはあってはならない事だと言うなら、どうして再調査をすると言わないのか。

2度とあってはならないと言う改ざんや隠ぺいが去年の「桜を見る会」でも堂々と行われていた。

安倍首相の言う事は、その場しのぎの嘘、口だけだと言う事が良くわかる。

その前から安倍政権下では改ざん・捏造・隠ぺい・廃棄は当たり前のことになっていたが、森友問題、その後に続く加計問題などは安倍首相とその妻が自分の支持者を優遇するために税金を私物化してきたと多くの人が思っている。

そして財務省が一丸となって安倍とその嫁の意向に従って文書の改ざん・捏造・隠ぺい・廃棄をしてきたことはいかに官僚たちが詭弁を使って無かったことにしようとしても、ほとんどの国民は信じていない。

そもそも、どうして無かった事にされていた文書が後になって次から次へと出てくるのか。

総理の犯罪を隠すためなら、官僚一丸となってあったことを無かったことにしてきたが、なぜかすぐに文書が出てくる。

その財務省、佐川元局長の強力な指示の犠牲者が自殺と言う不幸な形になったが、文春がこの記事を扱う前までは、もう終わった扱いになっていた。

財務省幹部も、佐川元局長も、麻生も安倍も、何の胸の痛みもなかったのではないか。
国会答弁を見ていても誰一人動揺することなく澱むことなく、鉄面皮のような顔で答弁をしていた。

亡くなった赤木氏の遺書を遺族が、NHKを追われた相澤記者に託し、記事になり、また世の中が騒然となった。

えかけた火が相澤記者の筆で蘇った。

余談だが、この相澤記者の記事は読んだ人の誰もが最近まれにみる優れた記事だと言う。
私も読んでみたい。

セッカチなたちで早速買ってきた。

最近、週刊誌を買ったことがないから知らなかったが440円、高い!

それにしても安倍首相の鈍感力は突き抜けている。

まるで他人事のようにあってはならないと言うが本当に官僚だけの問題だと思っているのか。

これほどすさまじい鈍感力の持ち主が国政のトップと言う悲劇。

国民への視点が徹底的に欠如している人間が「私には国民の生命財産を守る義務がある」と大真面目に言うチャンチャラおかしさ。

もう安倍首相に守って貰わなくてもいいからトットと早く辞めて下さい。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/701.html

記事 [政治・選挙・NHK270] <この首相、アタマは正気か>透けて見える「コロナ勝利五輪」を目論む狂気(日刊ゲンダイ)






まだやる気? 透けて見える“コロナ勝利五輪”の政治的野望
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270615
2020/03/18 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による


安倍政権がやったことといえば検査をやらせない「隠蔽」しかない(C)共同通信社

 安倍内閣の支持率が上昇している。週末14、15日に行われた朝日新聞の世論調査では支持が41%(前回39%)、不支持が38%(同40%)で、毎日新聞では支持43%(同41%)、不支持38%(同37%)だった。14〜16日に実施された共同通信の調査は支持49・7%(同41・0%)、不支持38・1%(同46・1%)で、支持が8・7ポイントもの大幅増だった。共同は前回調査で支持が8・3ポイントの急落だったから、元に戻った形である。

 世論の動向に詳しい明大教授の井田正道氏(計量政治学)はこう言う。

「調査項目を見ると、新型コロナウイルスに対する政府の対応について『評価する』が2月の前回より増えています。例えば朝日では34%→41%でした。クルーズ船で感染拡大したことで、『何やっているんだ』という不満が高まりましたが、その後、感染は欧米にも広がり、死者数も米国が日本を上回っています。ワイドショーなどでも『日本はまあよくやっている』などのコメントが散見されるようになりました。そうしたことが、支持率の上昇につながったのだと思います」

 日本の感染者数や死者数が少ないのは、本来なら必要とされる人にウイルス検査が行われていないからだという疑いは消えていない。国会での野党の質問によれば、2月からの1カ月半に「帰国者・接触者相談センター」へ相談が寄せられたうちのわずか3%しか検査が実施されていないのだ。死亡後の検査で陽性が判明するケースもあった。つまり安倍政権は、検査をやらせない「隠蔽」によって、「日本はよくやっている」という雰囲気をつくり上げ、国民をだましている可能性が高いのだ。

五輪延期でも政権延命の思惑

 そんな安倍首相がウイルスとの戦いを強調し、情緒論で「必ず勝てる」と叫ぶ欺瞞。16日夜に行われたG7の緊急テレビ電話会議後に、安倍は東京五輪開催について、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することについてG7の支持を得た」と意欲を見せた。「G7で一致結束してウイルスと戦えば必ず打ち勝つことができる」ということらしい。

「完全な形での五輪開催」とは何を意味するのか――。菅官房長官や橋本五輪担当相は、「予定通りの開催」と説明し、中止や延期を打ち消したが、政府や与党内では水面下で延期を想定した検討に入っているという。中止では日本経済への打撃が計り知れず、安倍の政治責任を問う声も出かねない。せめて延期ならという願望だが、そこには、五輪実施をコロナ禍からの“勝利宣言”として政権への追い風にしようという思惑まで見え隠れする。

 実際、自民党内からはこんな話が聞こえてくる。

「五輪が1年延期なら、その直後に自民党総裁選と解散総選挙。五輪のお祝いムードで勝利できる」

「2年延期だと総裁選が先になるが、総裁任期を特例で1年延長して安倍総理に五輪をやらせてあげようという話になるだろう」

 政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「五輪が2年後まで延期となり、その五輪を安倍政権下で行うのであれば、安倍首相が悲願とする憲法改正に時間的な余裕が生まれる。新型コロナ対策のための特措法改正で注目されることになった『緊急事態条項』を改憲項目にするなど画策しかねません」

 自民党本部では17日、党大会を延期したことに伴う両院議員総会が開かれ、憲法について「改正原案の国会発議に向けた環境を整えるべく力を尽くす」という2020年運動方針が採択された。安倍は「一致結束して全力を尽くしていきたい」と挨拶。「コロナ勝利五輪」の先に、諦めかけた野望の目論見まで透けて見えるのである。


WHOは「検査、検査、検査」/(C)ロイター

「国難」で国民煽って情に訴える浅ましさ

 WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長の16日の記者会見は、日本政府にとって耳の痛いものだっただろう。新型コロナウイルスによるパンデミックを抑え込むには各国による検査体制の強化が必要という認識を示したからだ。「目隠ししながら火を消すことはできない」「検査、検査、検査。疑わしい例は全て検査するのだ」と強いメッセージを出した。

「検査を多くすると感染者が増えて医療崩壊する」とか、「治療法がないのだから検査で陽性が分かっても何のメリットもない」などという理由で、「37・5度の熱が4日間続いた場合」などの条件をつけて検査拡大を避けてきたのが日本のコロナ対策だ。それでいて「日本は感染拡大を抑えられている」なんてアホか、という話なのである。

 それでも安倍は、検査もやらずに「日本はコロナを封じ込めた」と勝利宣言するつもりなのか。安倍応援団の産経新聞が<団結し「国難」に立ち向かえ><事態沈静の後に「コロナウイルスからの復興五輪」を>と書いていた。安倍が北朝鮮のミサイルを「国難」と呼んで国民を煽って勝利した2017年の総選挙を思い出す。

「安倍さんは、情に弱い日本人の特性にうまく付け込んでいますね。度重なる北朝鮮のミサイル発射に『一致団結』と訴え、Jアラートを鳴らして国民に避難訓練までさせていた。あの時の“学習効果”により、今度の『コロナウイルスに打ち勝つ』という情に訴えるやり方になっているのでしょう。加えて、マスコミを押さえているのも大きい。8年という長期政権でマスコミはすっかり骨抜きになった。徹底的に批判されることはないだろうと高をくくっています」(野上忠興氏=前出)

本来は「桜」「黒川」で退陣だった

 救いがたい緊張感の欠落と危機意識の欠如である。

 安倍はこの通常国会で退陣に追い込まれてもおかしくなかった。「桜を見る会」の問題では、安倍後援会が主催した前夜祭の会費をめぐり、矛盾した答弁を連発。会場となったホテルに、宛名が空欄の領収書発行は「ございません」と完全否定され、慌てて「上様だった可能性」と取り繕う始末。前夜祭の明細書を出せば潔白が証明できるのに、かたくなに「ない」と拒絶するのは嘘つきの証明。国民もそれが分かるから、世論調査で安倍の説明に「納得できない」が、いまだ8割に達する。

 東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題だって、森雅子法相の辞任と安倍の任命責任が問われてしかるべき大失態である。「東日本大震災の時に検察官が逃げた」と、検察を所管する法相が“個人的見解”を披歴し、謝罪・撤回に追い込まれた。謝って済む話じゃないし、そもそも法律違反の無理スジ定年延長を強行するから、マトモな答弁ができないわけで、定年延長の閣議決定自体が間違いなのである。

 つい半月前まで青息吐息だった安倍は、世間の関心やメディアの報道がコロナ禍一色になる中ですっかり息を吹き返した。

 モリカケ問題でもそうだったが、危機を利用して生き延びてきたのが安倍だ。毎度のごとく、“やってるふり”と精神論だけで、国民を煽り、欺いてきた。今回も「心をひとつに」「ワンチームで」の呼びかけで乗り切るつもりなのだ。

 政治評論家の森田実氏が言う。 

「現状では今夏に五輪が開催できるとは思えませんが、安倍首相は強がりを言い続け、延期や中止はWHOやIOC(国際オリンピック委員会)の責任にして逃げようとしているのでしょう。メディアが『説明責任』とよく言いますが、本来『責任を取る』とは地位を去ることです。『説明責任』は説明をして、責任を取らないという責任逃れの意味になってしまっています。それを地で行くのが安倍首相。内閣支持率が上がって、また横着になってきた。大嘘の原発事故『アンダーコントロール』発言で招致した五輪をまた政治的に利用する。やりきれないほどの卑しさです」

 確かに、その浅ましさには、狂気すら覚えるのである。





 



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/702.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 公文書改竄を安倍内閣と上司の佐川宣寿に強制されて自殺した赤木事務官の遺書は安倍晋三の政治生命にトドメを刺す

モリカケ事件の公文書改竄事件のもみ消しは、近畿財務局の赤木事務官の首吊り自殺を生み、国会の証言で嘘をつき続けて出世して、国税庁長官に出世した偽証犯の佐川宣寿財務局長は、監獄に行き退職金は没収すべきではないか。
https://lite-ra.com/2020/03/post-5318.html
この欺瞞に満ちた猿芝居のペテン劇は、その時点で見破られていたのに、それを告発した記事を書いた雑誌は、こともあろうか国税庁に差し押さえられて倒産していたのである。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/393.html
こうしたスターリン並みの暴虐を演じた安倍晋三は、責任をとって首相を辞任し政界から消えるべきではないか。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/693.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/703.html
記事 [政治・選挙・NHK270] PCR検査徹底妨害加藤厚労相の罷免不可欠(植草一秀の『知られざる真実』)
PCR検査徹底妨害加藤厚労相の罷免不可欠
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-7f25a1.html
2020年3月19日 植草一秀の『知られざる真実』


WHOのテドロス事務局長は3月17日の会見で次のように述べた。

「検査、検査、検査」

「あらゆる疑わしい例をすべて検査すべきだ」

「目隠しされたままでは火事と戦えない」

検査の重要性を強調した。

なぜ検査が必要なのか。

理由は二つある。

第一は、軽症、無症状の感染者を明らかにして、感染拡大を阻止すること。

第二は、高齢者、基礎疾患を持つ人の感染を早期に発見し、重篤化を防ぐこと。

検査をしなければ、この二つのことがらは達成されない。

検査を拡大することの弊害として主張されているのは以下の三つ。

第一は、感染者が拡大して病床が塞がり、医療崩壊が生じること。

第二は、検査に際して感染が拡大する恐れがあること。

第三は、検査に誤差があり、感染しているのに陰性と判定される場合などがあること。

望まれる対応は、弊害を除去して検査を拡充することだ。

重要なことが二つある。

第一は、感染者のすべてを入院させる措置を変えること。

第二は、検査に際して感染が生じないような対応策を講じること。

この二つはいずれも直ちに実行可能である。

安倍内閣は新型コロナウイルス感染を指定感染症にした。

このために、感染が確認されると有無を言わさず入院隔離措置が執られることになる。

感染者の8割は無症状または軽症である。

この患者を入院させる必要はない。

軽症者、無症状者は自宅での隔離を行えばよいのである。

コロナウイルス感染症を指定感染症にするのに時間はかからなかった。

したがって、区分を変えることに困難は生じない。

第二に、検査に際しての感染予防策については、すでに諸外国が実証済みである。

完全な防護措置を執って検査を行えば検査に際しての感染を防ぐことができる。

加藤勝信厚労相は感染者と非感染者が診療所の待合室で同室になることを避けると主張してきたが、現状で何が生じているのかに目を向けるべきだ。

感染の疑いがある患者が診療所をたらい回しにされている。

そのたびに、待合室で感染者と非感染者が同室になっている可能性が高いのだ。

感染を疑う個人がドライブスルー方式の検査所で検査を受ければ、感染者と非感染者が同室になることを避けられる。

各国が採用している方式を採用しない理由がない。

安倍内閣は検査能力を拡充していると主張するが、肝心の検査を拡充しない。

依然として安倍内閣は、日本に11万以上存在する診療機関の0.8%でしかない851の「帰国者・接触者外来」にしか検査実施の権限を付与していない。

検査数は1日平均で1000件でしかない。

日本の感染者数は少なく表示されているが、これは、大多数の感染者が検査を受けられず、感染者数としてカウントされていないからである。

肺炎で死亡した人のなかに多数の感染者が含まれていると考えられる。

ただひたすら、公表される感染者数を少なく見せることだけに力が注がれている。

WHOは感染拡大を阻止するためには徹底した検査が必要だと明言している。

加藤勝信厚労相は自分の利益しか考えない閣僚失格の人物だ。

安倍首相から、発表する感染者数の抑制を求められているのだろう。

歪んだ指示に服従して、国民の利益を完全に無視している。

安倍首相に取り入る心が優先し、検査妨害による確認感染者数抑制に励んでいる。

残念極まりない閣僚である。

こんな人物が厚労相では国民は不幸だ。

安倍首相もまったく同じ。

自分の利益がすべてで、国民を犠牲にするような輩にこの国の運営を任せるわけにはいかない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/704.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 俳優・伊勢谷友介が自殺した近畿財務局職員の手記を読み危機感表明!「この問題国民として放っておいて良いわけない」(リテラ)
俳優・伊勢谷友介が自殺した近畿財務局職員の手記を読み危機感表明!「この問題国民として放っておいて良いわけない」
https://lite-ra.com/2020/03/post-5319.html
2020.03.19 俳優・伊勢谷友介が自殺した近畿財務局職員の手記を読み危機感表明 リテラ

    
    伊勢谷友介Twitterより


 森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんの遺書と手記が大きな話題になっている。当然だろう。今朝の記事でも報じたが、手記には佐川宣寿・理財局長(当時)をはじめ、財務省がいかに近畿財務局に圧力をかけ、改ざんを強要したかが克明に描かれていたからだ。

 ワイドショーもさすがに無視できないらしく、こぞってこの問題を取り上げた。ふだん、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)はもちろん、政権批判につながるような問題はほとんどスルーする『スッキリ』(日本テレビ)も「週刊文春」で遺書と手記をスクープした相澤冬樹氏を出演させ、かなりの時間を割いてこの問題を報道。『ひるおび!』(TBS)では、安倍応援団の八代英輝弁護士までが「どう見ても手記を見ると佐川氏周辺で行われたこと」「検察に対する絶望っていうものもあると思うんですね、事実が明らかにされなかった」とコメントせざるを得なかったほどだ。

 芸能人や有名人の間でも赤木さんの遺書と手記にショックを受け、この問題の深刻さに言及する意見が出てきている。

 たとえば、俳優・伊勢谷友介も、相澤氏の記事を紹介するツイートをRTしたうえ、こんなコメントを投稿した。

〈この問題国民として放っておいて良いわけない。官僚は誰のために働いているのか?政治家ではなく、国民のためのはず。そうでない現状は政治の仕組みが崩壊しているという事。
国会は政治家が嘘をつく場所になり、官僚が公文書と言う事実を抹消する日本の政治。放っておいて良いわけない。〉

 伊勢谷は政治的な発言をすることはそう多くはないが、空気には流されず、社会問題に対しても本質を見抜く鋭い洞察力をもっている。パリ同時多発テロの際も、イスラム教徒や在日外国人排斥の流れに抗して、〈テロを非道だと思うのは、その行為からだ。しかしその行為に至るのには必ず理由になる彼らに対する非道があったからだ。それを無視して、非道だからと怒りに任せて攻撃するのは、これまでの歴史的事実を知っていれば、解決にならない。子供が殺されたら黙っていられない。それは相手も同じ〉とツイートしていた。

 今回も、安倍政権下で起きている、行政の公正さの崩壊という本質を突く鋭いツイートだったと言えるだろう。

 しかし、赤木さんが死をもって訴えたこのメッセージについては、伊勢谷のような意識の高い芸能人だけでなく、これまであまり日本の政治に関心がなかった人にも強い衝撃を与えている。本サイトでも続報を打つ予定だが、伊勢谷のように「国民として放っておいて良いわけない」と考える人が増え、真相究明を求める動きにつながることを強く望みたい。

(編集部)











http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/705.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 「東京五輪はキャンセルせよ」ニューヨーク・タイムズが中止促す 開催強行には“新型コロナ”感染拡大の巨大な危険性(中日スポーツ)
「東京五輪はキャンセルせよ」ニューヨーク・タイムズが中止促す 開催強行には“新型コロナ”感染拡大の巨大な危険性
https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/sports/news/CK2020031902100032.html
2020年3月19日 12時7分 中日スポーツ


新国立競技場にあるオリンピックのロゴ(AP)

 世界のメディアが、2020年東京五輪の延期と中止を促している。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は18日、「Cancel. The. Olympics.(五輪はキャンセルせよ)」と、一語ずつに強調を意味するピリオドを打つ見出しで「パンデミック(世界的大流行)の最中に、五輪への道を押し進めるのは野蛮で無責任だ。開催強行には感染拡大の巨大な危険性が潜在する。世界の公衆衛生のために、五輪はキャンセルされるべきだ」と報じた。

IOCは18日、東京五輪を「予定通り」開催すると主張。安倍首相も17日、先進7カ国(G7)首脳による緊急テレビ電話会議を終え、東京五輪について「完全な形で実施するということでG7で一致した」と説明した。








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記事 [政治・選挙・NHK270] 森友文書改ざん 財務省“死人に口なし”で疑惑再燃潰しの卑劣(日刊ゲンダイ)



森友文書改ざん 財務省“死人に口なし”で疑惑再燃潰しの卑劣
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270672
2020/03/19 日刊ゲンダイ ※タイトル末尾「卑」を紙面による「卑劣」に補足


赤木さんが残した手記(提供写真)

 森友学園を巡る公文書改ざん問題で、2年前に自殺した財務省職員・赤木俊夫さん(享年54)の妻が18日、国と佐川宣寿元国税庁長官を提訴した。同日発売の「週刊文春」では赤木さんの遺書や、決裁文書の改ざんは「すべて、佐川局長の指示です」と書かれた手記などを公表。国会でも取り上げられた。

 参院財政金融委員会で立憲民主党議員は、改ざんの経緯について財務省がまとめた報告書と手記の内容がかなり違うと指摘。もう一度、調査をし直すべきではないかと迫ったが、財務省側は「調査を尽くした結果をお示しした。新たな事実は見つかっていないと考えられることから、再調査を行うことは考えていない」(茶谷栄治官房長)と木で鼻をくくったような対応だった。

名指しの6人は全員出世

「財務省は17日に文春の早刷りを手に入れ、政務三役や財金委の委員など関係者に『手記の内容は誤りがある』『報告書がすべて』などと“ご説明”に回っていた。蒸し返されないよう、必死でフタをしています」(与党国対関係者)

 麻生財務相はこれまで、赤木さんを弔問しないのは「遺族が来てほしくないということだった」と説明していたが、文春報道で遺族が麻生氏の弔問を望んでいたことも分かった。財務省側が「マスコミ対応が大変だから」と言って、勝手に遺族側から弔問を断ったことにしていたのだ。

 麻生氏は「お悔やみ申し上げる。公文書改ざんは由々しき問題で遺憾の極み」と原稿を読み上げたが、それくらい自分の言葉で語れないのか。 

 財金委では、手記で「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と名指しされた佐川理財局長(当時)ら6人の現ポストも明らかになった。国税庁長官、横浜税関長、外務省駐英公使など、ことごとく出世している。

「ぼくの契約相手は国民」が口癖だった実直な公務員が改ざんを苦にして死を選び、指示した側は出世する。こんな不条理を放置していいのか。

「安倍首相が国会で『私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める』と口走った直後から、佐川氏の指示で改ざんが始まった。改ざん問題の本質を明らかにする必要があります」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

“死人に口なし”では本当にやりきれない。








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