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2020年4月30日00時30分 〜
記事 [政治・選挙・NHK272] 「ごみ袋にメッセージを」と言う小泉進次郎の度し難いアホさ加減(まるこ姫の独り言)
「ごみ袋にメッセージを」と言う小泉進次郎の度し難いアホさ加減
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/04/post-cfea4e.html
2020.04.29 まるこ姫の独り言


大臣になった途端に、今までのメッキが短期間でものの見事に剥がれ落ちてしまった小泉進次郎だが、今度はまたその上を行く度し難いアホを披露してしまった。

ごみ袋にメッセージを 収集員への激励呼び掛け 小泉環境相
               4/28(火) 12:16配信 時事通信

>小泉進次郎環境相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染リスクが高い状況下で働くごみ収集作業員のため、激励と感謝の気持ちを伝えるメッセージや絵をごみ袋に描くことを提案した。

本当にバッカじゃなかろうか。

大臣の仕事ってこんなに軽いものなのか。




個人がやる分には美談でよいが、いかに環境をよくするか政策を考える大臣が、ゴミ収集作業員をねぎらうためにメッセージを提案?

はあ?だ。

そんなものは個人に任せておけば十分なのに、環境のトップがいかにもグッドアイデア的な発表は何なのか。

しかも大臣として良い仕事をしたかのようにドヤ顔で披露されても。

アホにもほどがある。

大体が、みんなが励ましのメッセージを書いても、現場の人はありがた迷惑なだけの話だ。

一人や二人なら励まされた気分にもなるし嬉しい気持ちも沸くだろうが。。。。

大臣の仕事を勘違いしている進次郎のドヤ顔には、国民の1人としては絶望感を覚える。

しかし自民党はこんなのばっかりだな。

そんなにごみ収集をする人の有難味や危険性を感じているなら「危険手当」とか「特別手当」なる予算をきちんと付けて縁の下の力持ちの仕事に報いればいいのに、精神論全開で「みんなでコロナを乗り切ろう、いつもありがとうね。」で済む話なのか。

麻生財務相は、国民の税金から10万円給付を「手を挙げた人だけ配る」といかにも自分の金で施しをするかのように、恵んでやっているかのような振る舞いをするし、安倍総理は総理で、利権が絡んでいるのか、気持ちの悪いチンケな布マスク配布にやたらこだわるし、今度は新次郎の励ましのメッセージ提案とか、どうも、国民の感覚からとはものすごいズレた感覚の人間の集団がこの国を治めている。

平時の際にはそれでも何とかごまかせたが、有事の際にはまったくこのズレた感覚では国民の命や生活は守れないことが良く分かった。

スピード感をもってと言ってきた安倍首相だが、こんなにのんびりしたやり方では、商売をしている人は本当に気の毒だ。

それでも「自民党しか政権を担えない」層が一定数いる。

この政権を支持している国民は、何を見てそういう心境になるのだろうか。

私は、安倍や麻生以外に任せておいた方が、よほどスムーズに事が運ぶのではないかと思う。

安倍や麻生、進次郎に、国難を生き抜くための知恵があるのだろうか。

台湾や韓国、ドイツやカナダ等の国民が心底羨ましい。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/119.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 安倍首相が共産党・志位の「文化芸術の自粛補償」も立憲・枝野の「学生支援」も全部拒否、“Go Toに1兆7千億円”補正予算ゴリ押し!(リテラ)
安倍首相が共産党・志位の「文化芸術の自粛補償」も立憲・枝野の「学生支援」も全部拒否、“Go Toに1兆7千億円”補正予算ゴリ押し!
https://lite-ra.com/2020/04/post-5400.html
2020.04.29 安倍が共産党の「文化・芸術の自粛補償」も立憲の「学生支援」も全部拒否 リテラ

    
    衆議院インターネット審議中継より


 本気で国民を見殺しにする気なのか──。全品回収騒ぎとなっている「アベノマスク」費用466億円のうち233億円を計上した2020年度補正予算案が、本日、衆院で可決・通過。野党が先送りを要求していた、新型コロナ収束後に実施するという「Go Toキャンペーン」に1兆6794億円を費やすという正気の沙汰とは思えない予算案を通したのである。

 事態の収束など世界中の誰も見通せない状態であるというのに、収束後の観光や外食などへの消費喚起キャンペーンに約1兆7000万円も計上する──。当然、このトチ狂った予算案に野党は猛反発。だが、安倍首相は、どう考えても「いまやること」ではないこの予算案を、この期に及んで正当なものだと主張したのだ。

 たとえば、きょうの衆院予算委員会では、日本共産党の志位和夫委員長が、医療現場へのさらなる財政措置や、「文化・芸術・スポーツは人間として生きていくために必要不可欠な酸素のような貴重なもの」だとしてイベント自粛にともなう補償を訴えたが、安倍首相はそれらをことごとく拒否。志位委員長は「Go Toキャンペーン」について「この非常事態のもとで収束後の事業に呑気にお金を付けている場合かと怒りが広がっている」と指摘。「収束後の事業につぎ込む予算が1.7兆円もあるのなら、まずは目の前の感染爆発、医療崩壊を止め、一刻も早い収束のために使うべき」と追及をおこなった。

 だが、このごく当然の要求に、安倍首相はこんな反論をおこなったのだ。

「文化・芸術振興のための予算もですね、この『Go Toキャンペーン』のなかには入っているわけでありまして、こういう、まさに文化・芸術に触れようというキャンペーンもおこなっていくわけでございます。で、ありますから、いままさに厳しい状況ではございますが、この収束後について、いつ収束するのかってことについてはまだ確たることは残念ながらお答えできませんが、その後にですね、しっかりと、いま大変苦しい思いをしているみなさんにとって、将来の灯火となるような政策もしっかり示していく必要がある、こう考えているところでございます」

「将来の灯火」の前に自粛要請にともなう補償がなければ火が消えるだろ、と言うほかないが、ここまでバックアップをおろそかにしながら「Go To キャンペーン」の正当性のために文化・芸術を持ち出すとは、どこまでバカにする気なのか。

 この人を食った答弁には、志位委員長もすかさず「収束ができたらね、そんなプレミア付けなくたって、みんな行きますよ!」とツッコミ。一時はTwitterのトレンドに「志位さん」というワードがランクインするほど注目を集めたが、じつは「Go To キャンペーン」に約1兆7000億円もの予算をつける一方で、安倍首相が拒絶した財政措置は医療・イベント分野だけではない。野党は早急に手立てが必要な問題への予算組み替えを提案したが、それをことごとく拒否。冷血な“他人事”答弁を連発しつづけたのだ。

 安倍首相が「Go Toキャンペーン」を優先させる一方で、一体どんな支援策を拒絶したのか。そのひとつが、学生をめぐる支援策だ。

 本日、一律学費半額などを求める要請書を野党議員らに提出した学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」によると、大学生・短大生ら1200人におこなったネット調査では、新型コロナの影響でなんと学生の5人に1人が大学を辞める検討を始めているという。そうしたなか、昨日の衆院予算委員会で立憲民主党の枝野幸男代表は、親から自立し学費と生活費をバイトで賄う学生や、家族を頼れない・協力を得られない学生が現状の制度では救えないこと、「雇用調整助成金」を受けられず解雇されている学生も数多いことを指摘。対策案として、「通常時では筋が悪いことはよくわかっている」と前置きした上で、バイトがなくなった学生が生活と学業を持続できるよう、例外的に「新型コロナで売り上げが半減以上した中小企業に200万円、個人事業主に100万円」を給付する「持続化給付金」を使えないか、と具体的に提案した。

 だが、安倍首相の回答は、あまりにひどいものだった。

■立憲・枝野代表の「学生への給付金」提案に安倍首相は雇用調整助成金をもちだし“雇用者が学生バイトに払え”

 まず、安倍首相は「本年4月から開始した高等教育の修学支援新制度で学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金の支給をおこなうこととしている」「感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みで支援の判定をおこなう」と、枝野代表が“いまの制度では救えない”と指摘した現行の制度を説明しただけ。その上、こうつづけたのだ。

「雇用調整助成金についてはですね、学生アルバイトを含む不正規雇用もその対象としたところでございまして、ぜひ雇用者には、これを活用していただいて、えー、お願いしたいと、こう思っております」

「今般、創設した緊急小口資金の特例等ではですね、収入減少などにより返済が困難となった場合には、それを免除する仕組みを導入しておりまして、こうした特例等も活用していただくことが可能となっております」

 枝野代表は“雇用調整助成金を適用してもらえずバイト先を解雇された学生がたくさんいる”と訴えていたのに、その話をまるっきりスルーして、「雇用者には活用してもらいたい」って……。だいたい、安倍首相も「雇用者には」と言っているように、勤め先から休業手当を受けるには、雇用者が助成金に申請しなくてはならない。その申請は煩雑でハードルがあまりに高いと批判されているのに、申請方法の抜本的な見直しもせず、安倍首相は「雇用者は活用して」と言うだけ。しかも、特例で免除されるかどうかもわからない「緊急小口資金」という“借金”を勧めたのだ。だいたいこれも世帯基準の制度であり、ここでも安倍首相は「親に協力を得られない学生を救えない」という訴えを無視したのである。

 窮状に追い込まれた学生の事情を、欠片も想像しようとしない安倍首相──。実際、枝野代表の質疑後、「アベノマスク」問題を取り上げた同党の大串博志議員も、布マスク配布に充てられた466億円をやめて学生の生活援助など困っている人たちの支援に回すと舵を切ることこそが「総理としてのあるべき姿」と迫ったが、このとき安倍首相は、こう口を開いた。

「あの、学生のみなさん、アルバイトで学費を稼いでいるみなさんについてどう対応していくかってことは、もう午前中も議論させていただきました」

 こうした冷酷さをあらわにしたのは、学生に対してだけではない。医療現場に対しても同じだった。

■医療現場の生の声を紹介し補償を求める共産党・志位委員長の質問に安倍首相の答えは…

 きょうの衆院予算委員会では志位委員長が、新型コロナ患者受け入れによる病院の減収が、杉並区の試算では月平均2億円にものぼることを指摘。医療崩壊を防ぐためにも、自治体任せではなく全額国が補償すべきと迫ったが、これに対して加藤勝信厚労相は、医療提供体制整備などに取り組む都道府県への交付金である「緊急包括支援交付金」(予算1490億円)があると持ち出した。

 だが、これではあきらかに不十分だ。現在、新型コロナ患者の受け入れをおこなっている医療機関は全国で1200病院。月平均2億円の減収という杉並区の試算を考えると、減収分の補償には1カ月だけで2400億円かかるからだ。

 そして、志位委員長は、この交付金だけでは「桁違いに足らない」とし、そもそも政府の医療費削減政策によって多くの病院が日常からギリギリの経営を迫られるなか、新型コロナ患者受け入れによる減収で倒産は必至だという悲鳴が全国から寄せられていると指摘。安倍首相に向かって、ある民間病院の院長から寄せられたメッセージを、こう読み上げた。

「日本という国は『高度な医療と素晴らしい健康水準を達成している』と言われてきましたが、こういった問題が起こると、ほとんどの病院が経営的にも人材的にもギリギリのところでやっていて、たちまちに崩壊モードになってしまうことがよくわかりました。それでも医療従事者は強い使命感をもって、命がけでがんばっています。そのときに政府が『お金のことは心配するな。国が責任を持つ。だから医療従事者は結束してがんばってください』と、強いメッセージを出してほしい。それがないと乗り切れない」

「お金のことは心配するな。国が責任を持つ」、そう安倍首相に言ってほしい──。この切実な訴えに対し、しかし安倍首相は、実感が微塵も感じられない覇気のない声で「最前線で感染と背中合わせのなか大変な努力をしていただいていることにあらためて感謝申し上げたい」「各病院の経営を圧迫しているのは我々も承知している」と言いながら、「そこで先程、加藤厚労大臣から答弁させていただいたように、緊急包括支援交付金として1490億円を計上している」などと、加藤厚労相がおこなった主張を同じように繰り返したのだ。

 学生の窮状や医療現場から寄せられた悲鳴を、まるで「存在しない」かのように受け付けず、予算の組み替えを拒絶する。そして、いつになるのかもわからない収束後の「Go Toキャンペーン」の予算は「将来の灯火」などと必要性を主張して予算を通そうとする──。ようするに、安倍首相はいまだに国民が直面している苦難を何ひとつ見ようとせず、寄り添おうとする素振りさえ見せないのだ。

■「野党は対案がない」は嘘! 党利党略で野党の現実的な提案もすべて拒否する安倍

 今回の補正予算案には、野党が要求しつづけ、国民からの批判に耐えかねた安倍首相が一転して方針転換した一律10万円の現金給付の予算も含まれている。そのため、与党が野党からの予算組み替えの動議を拒否しても、早急な現金給付を求める野党は反発せず予算案の賛成に回り、衆院を通過するにいたった。だが、今回野党が要求した「持続化給付金」の倍増や、中小・小規模事業者等の賃料の支払猶予、「雇用調整助成金」の日額上限の引き上げ、医療機関などへの支援給付金の創設、そして「Go Toキャンペーン」事業の先送りによる歳出削減といった「対案」は、いずれも必要なものばかりだ。

 普段、「野党は対案を出せ」などと言っている安倍首相だが、野党はこの間「対案」を出しつづけ、そのひとつが一律現金給付だった。そこからもわかるように、国民は「野党は対案がない」だのと事実を無視してバッシングしている場合ではない。「Go Toキャンペーン」に約1兆7000億円もの予算をあてようという国民をバカにしきった安倍首相の横暴に、国民は声をあげ、野党に代弁させ、安倍首相を動かさなければ、新型コロナではなくこの国の政治によって命が奪われかねない事態にあるのだ。明日にも補正予算案は成立する見通しだが、国民の怒りをしっかり突きつけなければならない。

(編集部)


















http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/120.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 死因がCOVID19なのか他の肺炎(疾病)なのかなどは、のちに出る死亡統計から「超過死亡」を推定して考察するほかない。

いろいろなかたが指摘されているように、今年に入って突然襲ってきた未知のウイルスが引き起こす感染症であることから、2月中旬以降(ほぼ3月以降)、COVID19が原因で死んだのに、そうとはカウントされていないケースが間違いなくあると思う。

しかし、死因はなんであれ見つけるので、COVID19をわざと隠しているというような話ではないだろう。

難しいのは、循環器や呼吸器などにもともと重い疾患がある場合や末期の癌などを煩っている場合、仮にCOVID19に感染していたとしても、死因は他のものになることも多いことだ。

また、季節的により強い感染力を有するインフルエンザとダブルで感染しているケースもけっこうあるはず。
そして、PCR検査の“壁”という状況から先にインフルエンザ感染が認定されるので、この場合も、死因はインフルエンザもしくはその合併症としての肺炎などになる可能性がある。

COVID19疑いの独居のかたが部屋で亡くなっていたとか、行き倒れのヒトがCOVID19に感染していたとかが十数例あがっているが、対応の遅さという不幸なケースもあるが、新宿の例のように、COVID19そのものが死因ではない(すぐに死ぬような疾病ではないから)ケースもあるはずだ。

この問題は、インフルエンザの合併症で肺炎になって死んだとき、死因をインフルエンザにするのか細菌性肺炎にするか悩むように、あらゆる疾病につきまとう。

結局のところ、しばらくたって出てくるはずの死亡統計をもとに、COVID19の流行で「超過死亡」(他の様々な病気でもヒトは死ぬことを前提に、COVID19が起きていなかったら死ななかったはずの死者数を推定)がどれほどだったのか算定するほかない。

COVID19とインフルエンザはほぼ同じ予防策なので、COVID19の流行というか不安の扇動が、インフルエンザの感染も大きく抑制している可能性が高い。

このような感じで様々な要因を調整し、COVID19流行がもたらしたと言える「超過死亡」を推定することになる。

COVID19流行でインフルエンザの死者数が平年よりぐっと減っているとしたら、COVID19流行による「超過死亡」はない。

COVID19が流行らなくてもインフルエンザで同等の死者がでていたか、奇妙な話だが、COVID19が流行ったことで、逆に、統計的に予測できる数よりインフルエンザとCOVID19を合わせた実際の死者が減っていたということもありえる。

たぶん、COVID19の死者数が今年いっぱいで1千人未満だと「超過死亡」はないはず。

COVID19の疑いがある肺炎の死亡も、他の原因で起きる肺炎の平年の死亡数をもとに算定すれば、推定はできると思う。これも、インフルエンザと競合するので、“超過”の値はでないかもしれない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/121.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 衆院静岡補選が盛り上がらなかったワケ/政界地獄耳(日刊スポーツ)
衆院静岡補選が盛り上がらなかったワケ/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004280000049.html
2020年4月28日8時26分 日刊スポーツ


★本来なら、安倍政治の是非を問う場になるはずだった、26日投開票の衆院静岡4区補選。自民党の元環境相・望月義夫の死去に伴う補欠選挙だ。構図は自民党新人で元県議の深沢陽一に公明が推薦を出し、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党が統一候補として推薦した無所属新人で元東京都議の田中健との与野党対決だったが、自民候補が勝利。投票率は34・10%で、17年衆院選を19・62ポイントも下回った。

★ただ、実態は与野党激突などなく、緊張感に欠ける低調な選挙となった。メディアはコロナ禍の影響や外出自粛など異例の選挙として扱ったが、19日に行われた東京都目黒区長選挙の投票率は前回の26・02%を上回る33・33%と、過去最高を記録。お隣韓国の総選挙も15日、コロナ禍の中で行われたが投票率は66・2%、28年ぶりの高水準と地元メディアは伝えた。先が見えないコロナとの闘いに国民が政治に関心を持つのは当然で、政府のコロナ対策が当初は争点となるはずだった。自民党候補は限定的30万円給付を訴え、野党統一候補は一律10万円を訴えていたが、選挙中に中央政界の激変で一律10万円に落ち着き、双方の争点が消えた段階で選挙戦はぐずぐずに。

★ネットを使った選挙戦もお粗末で、自民党候補は手作りマスクを作ってみせ、野党候補は連日、各党党首クラスとネット対談をしたが、有権者の関心は深まらなかった。政界関係者が言う。「自民党は望月の弔い選挙だったが、望月と後継者はさほど近い関係でもなく、地元スポンサーが引き続き支援するというので決まった。後継を前面に出す空気ではなかった。一方、野党統一候補は元環境相・細野豪志の元秘書で、野党や連合静岡にはくすぶるものもあり、一枚岩になり切れなかった。そもそも野党は立憲、社民、国民がひとつにまとまって共産と組んでいたら、違う選挙になっていたかもしれない」。そうすると、この低調さは政党の身から出たさびということか。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/122.html

記事 [政治・選挙・NHK272] <口だけ、無能宰相!>首相、変えず・答えず・認めず 増えぬ検査、与党も苦言 衆院予算委<時時刻刻・朝日新聞>

※2020年4月29日 朝日新聞 朝刊 紙面クリック拡大




(時時刻刻)首相、変えず・答えず・認めず 増えぬ検査、与党も苦言 衆院予算委
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14459886.html
2020年4月29日 5時00分 朝日新聞


PCR検査とマスク供給をめぐる安倍晋三首相の発言

 新型コロナウイルスの感染拡大への対応策を議論した28日の衆院予算委員会では、与野党から注文が相次いだ。検査拡充を求められたり、マスク調達について問い詰められたり。安倍晋三首相が、2カ月前と同様の答弁を繰り返す場面もあり、政府の置かれた苦しい立場が浮き彫りになった。▼総合4面=焦点採録など

 各地で「受けたくても受けさせてもらえない」との不満の声も上がるPCR検査。立憲民主党の枝野幸男代表から対応の遅れを問われた首相はこう語った。

 「医師が必要があると判断した患者は、受けられるようにしていかなければならない」

 従来通りの答弁に枝野氏がかみついた。「連日おっしゃっている。2カ月前からおっしゃっていることの繰り返しなんですよ」

 首相は2月29日の記者会見で「医者が必要と考える場合にはすべての患者がPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保する」と断言した。4月6日には「1日2万件」の検査能力を目標に掲げた。

 しかし、そうした目標には達していない。厚生労働省は今月25日時点で、1日に約1万5600件の検査ができるとしている。実際の検査件数は今月中旬以降の平日だと約7千〜約9千件。鼻やのどの粘液を採取する際に感染の危険があることから検体を採る場所を「帰国者・接触者外来」に限ってきたことや、専門技術を持った人材の不足が指摘されている。研修を受けた歯科医師が検体採取できる特例も認めるなど対応を進めるが、遅れは否めない。

 枝野氏は検査能力と実績の開きを挙げ、検査を受ける要件の厳しさを疑問視。「37・5度以上の熱が4日以上続く」とされる相談・受診の目安の変更を求めたが、加藤勝信厚生労働相は「必ず受診をしてほしいという目安だ。柔軟に判断するように、との通知も出した」と述べるにとどめた。

 与党も苦言を呈した。自民党の田村憲久・元厚労相は「検査数が圧倒的に日本は少ない。何としても態勢を整えて欲しい」、公明党の斉藤鉄夫幹事長も「国民の安心感につながるPCR検査態勢の拡大が必要だ」と求めた。

 質疑では、政府が従来方針にこだわる様子も垣間見えた。枝野氏は、相談窓口の「帰国者・接触者相談センター」という名称を変えるよう提案。感染が日本国内に広まり、感染経路が追えない患者が増えた現状を踏まえ、「感染者への接触の覚えがないということで検査を受けることが遅れ、重症化する」と訴えたが、首相は「途中で変更することは混乱にもなる」と応じなかった。

マスク契約、野党が追及

 立憲の大串博志氏は、政府が全世帯に配布する布マスクをめぐって追及した。汚れなどの不良品が見つかり、納品した2社が未配達分を回収する事態になったことを受け、「いつまでに配布を行えるのか」と問いただした。

 首相は「いま検品をしっかりとやっている最中。いま直ちに、いつまでにお配りができるということは、ここでお答えするには至っていない」と述べ、当初予定していた5月中の配布終了が見通せない状況を認めざるを得なかった。

 政府のマスク対策は誤算続きだった。感染が最初に広がった中国からの輸入に頼っていたために、日本国内で急増する需要に供給が追いつかない状態に。政府内に各省職員約40人による「マスクチーム」も立ち上げ、生産量は増加したが、店頭での品薄状態は解消されない。打開策だったはずの全世帯向けの布マスク配布も遅れが生じた。

 大串氏は妊婦用布マスクを納品した「ユースビオ」との契約関係も追及。同じように納品した興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社に比べて資本金が小さく、法人登記された事業内容が明確でないユースビオ社と随意契約したことを問題視した。

 加藤厚労相は契約金額が5・2億円だったと明かした上で、契約の経緯について「経済産業省が(全国各地の)経産局を通じて声をかけ、その中から手を挙げて頂いた」と説明。「品質、価格、迅速な対応が可能であるかという観点から選定した」と強調した。

 大串氏は納品した4社のうち、ユースビオだけ社名の公表が27日に遅れたことを疑問視し、「説明のおかしさ、布マスクに通底する、なんとなくモヤモヤ感は拭えない」と語った。

休業助成の拡充、消極的

 国民や事業者への給付金をめぐっても、首相は自らの判断や対応の的確さを強調する場面が続いた。

 「『一律給付では3カ月ぐらいかかる』という説明は虚偽だったのか」

 枝野氏は、減収世帯への30万円給付を打ち出した際に、一律では給付の遅れが生じるとの見方を示した過去の首相答弁を追及した。

 首相は「リーマン・ショック時の定額給付金の実績として申し上げた」と説明したが、枝野氏は納得しなかった。

 「緊急事態だから『あの時、十分検討できなかった。ごめんなさい』と言って頂ければいい。『総理けしからん』『いま辞めろ』なんて言わない」

 過去の誤りや不手際を指摘されても、素直には認めない――。こうした首相の姿勢は、刻々と変わるコロナ危機での柔軟な対応の足かせになりかねない。

 野党側は、従業員の休業手当に充てる雇用調整助成金の上限の引き上げを要求。国民民主党の大西健介氏が、1人あたり日額8330円という上限について「30を掛けると、月額25万円で低すぎる」と指摘したが、首相は「出せれば出せるほど当然良いが、均衡をとっている」と消極的だった。

 ただ、減収世帯限定の30万円給付と同じように、与党内からも見直しの声が上がり始めた。自民の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「政治主導で上限を上げる取り組みが重要。今は非常事態。常識にとらわれない判断をしていくべきだ」と語った。(河合達郎、姫野直行、岡村夏樹)



焦点採録 衆院予算委員会 28日
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14459848.html
2020年4月29日 5時00分 朝日新聞

店名公表で皮肉な結果 国民・大西氏
休業要請に強制力ない 西村再生相

 【緊急事態宣言】

 自民・岸田文雄氏 緊急事態宣言の延長や解除についてどう考えているか。

 安倍晋三首相 現在、爆発的な感染拡大には至っていない。ただ、地方への感染拡大がみられ、この戦いは長期戦を覚悟する必要がある。出来るだけ早く収束に向かわせるためには、いまが最も大切な時期だ。

 【10万円給付】

 公明党・斉藤鉄夫氏 今回の特別定額給付金の理念、基本的な考え方を。

 首相 国民みんなで連帯してこの状況を乗り越えていくという中で、すべての方々に10万円を給付する方向に転換した。5月中の出来るだけ早い時期を目標に、給付を始めたい。

 【学生支援】

 立憲・枝野幸男氏 アルバイトで暮らす学生に例外的に(個人事業主に最大100万円を支援する)持続化給付金を使えないか。

 首相 すでに学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金の支給を行っている。持続化給付金は中小・小規模事業者を対象にしていて、アルバイトには雇用調整助成金を雇用者に活用してもらいたい。

 【連休中の外出自粛】

 国民・渡辺周氏 総理が大型連休中も国民に不要不急の外出を避けて欲しいと必死で訴えている。夫人があちこち行かれるようなことでは総理の必死の訴えも説得力を持たない。

 首相 妻も含めて私も皆さんも、8割接触を減らすことに全力を尽くさなければならない。

 【パチンコ店】

 国民・大西健介氏 休業要請に従わないパチンコ店に対し、店名公表に踏み切って、人が集まる皮肉な結果になっている。罰則がない特措法の改正をいつやるのか。

 西村康稔経済再生相 (現在の特措法は)非常に緩やかな法体系だ。休業要請を行っても強制力がない。指示や公表は行えるが、それでも聞かない場合は何か強制力を持つ形で検討せざるを得ない。










http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/123.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 《ビル・ゲイツ氏、日本政府から旭日大綬章を受賞》《ビルゲイツのワクチン犯罪を批判するJFKの甥、ロバート・ケネディ氏の報告書》人類大量殺戮犯罪者に叙勲する基地外ディープ・ステート従属安倍政権と高級官僚

んもう、このニュースを見て思わず脊髄反射してしまいましたわ! 世界でも一二を争うような第一級重大犯罪者に叙勲してどないすんねんって感じです。 んで、まずは安倍政権の非道についてのニュースを抜粋で…。


ビル・ゲイツ氏、日本政府から旭日大綬章を受賞 JUNGLECITY.COM
https://www.junglecity.com/news/bill-gates-awarded-grand-cordon-of-the-order-of-the-rising-sun/


日本政府は29日(日本時間)、春の叙勲受章者4181人を発表。外国人では、マイクロソフト社の共同創業者であり、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の共同創設者でもあるビル・ゲイツ氏が世界的な技術革新とグローバルヘルスの進歩における日本及び世界への貢献から、旭日大綬章(Grand Cordon of the Order of the Rising Sun)を受賞しました。


-以下ムカつくので省略-


COVID-19騒ぎでもそれを誇張するしか能のないマスゴミのこれに関するニュースの表題の一つに、”世界規模の医療に貢献”などと100%真逆の翼賛賛美芸者的形容をしてるメディアも…。 日本の主要メディアも含めた世界のメインストリーム・メディアの大部分は残念ながら世界最大・最凶の既得権益層集団であると考えられる米国民主党の主要部分や国際金融資本、CIAの相当部分、戦争屋あるいは世界医療産業やGAFA等のIT産業などを核としたディープ・ステートに取り込まれていると推察できるのではないでしょうか。


そしてもちろん、米国の属国である我が日本政府の戦後歴代または官僚機構の相当部分もディープ・ステートに与しているのは日米地位協定や安保条約の堅持、在日米軍基地に対する思いやり予算、またはトランプ政権後の日本政府の米国への対応の戸惑いなどをみても明らかでしょう。 まぁ、トランプさんなんかも結局はディープ・ステートと対峙する他の利害集団のパペットに過ぎないんでしょうが…。 悲しいけど大多数は収奪の対象でしかなく、それに寄り添ってくれるような為政者は存在していないだろうし、貨幣資本主義下での真の民主主義なんてありえないんじゃないでしょうか。


人類のあるべき姿、真の民主主義とは

社会主義のデンマークVS自由主義のアメリカ、どちらが住みやすい?←右と左のいいとこどり、その間にある理想社会は、あります
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/533.html


少し話がズレましたが、私がここまで熱くなっている証拠は以下の記事や、過去の彼の所業に関連した記事(後述)などをご覧ください。



《蛍光ペンは投稿者本人によるものです。》

ビルゲイツのワクチン犯罪を批判するJFKの甥、ロバート・ケネディ氏の報告書 世界の裏側ニュース
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12592421083.html

ロバート・F・ケネディ氏が報告書でビルゲイツのワクチン・アジェンダを酷評
Robert F Kennedy Jr. Exposes Bill Gates' Vaccine Agenda In Scathing Report
4月12日【ZeroHedge】https://www.zerohedge.com/health/robert-f-kennedy-jr-exposes-bill-gates-vaccine-agenda-scathing-report



「CDCは実質的にはワクチン企業だ」ロバート・F・ケネディ
The CDC is actually a vaccine company' – Robert F. Kennedy Jr youtube
https://www.youtube.com/watch?v=5CfLDXpC324


 
ロバート・F・ケネディ著、児童健康保護機関(Children’s Health Defense)代表
 
 
ビルゲイツ氏にとってワクチンとは、彼の多くのワクチン関連ビジネスを養い、世界中の健康に関する政策を独占的に管理するための戦略的な慈善活動です。彼のワクチン関連事業には、世界的なワクチンID事業の統制を目論むマイクロソフト社の取り組みも含まれています。
 
ゲイツ氏のワクチンへの執着は、テクノロジーで世界を救うという信念に支えられているようです。
 
 
★インドでのポリオ予防接種の悲劇
 
ポリオを撲滅するための12億ドルのうち4億5000万ドルの出資を約束することで、ゲイツはインドの全国予防接種に関する技術諮問グループ(NTAGI)の支配権を握りました。そして5歳までの児童に対し、予防接種計画を通じてポリオのワクチンを強制化したのです。
 
2001年から2017年の間、インドで非ポリオ急性弛緩性麻痺(NPAFP)が壊滅的な大流行となり、これにより予想数を遥かに超える49万人の子供たちの体が麻痺を起こしたため、インドの医師らはゲイツの活動を非難しました。
 
2017年、インド政府はゲイツのワクチン支配を終了させ、ゲイツおよび彼のワクチン政策に対してインドから退去するように求めました。
 
その後、NPAFPの率に急激な低下がみられました。
 
(訳注:詳細は一番下の関連記事一覧参照)
 
 
★世界的なポリオの流行はWHO・ビルゲイツのワクチン株が原因
 
 
2017年、世界保健機関(WHO)は不本意ながらも、世界的なポリオの大流行はワクチンの株によって起こされていることを認めました。
 
 
コンゴやアフガニスタンフィリピンで起きた最悪の流行はすべてワクチンに関連しています。実際、2018年までの世界のポリオ症例の70%がワクチン株でした。



https://www.collective-evolution.com/2020/04/19/


[ゼロヘッジによる注記:
米国保健福祉省室病対策センター(CDC)は、検査が行われてないワクチンを公衆に押し付けることに大きな経済的関心を寄せており、さらにWHOは巨大な医薬品製造企業の管理下にあります。この組織(WHO)は腐敗という言葉以上に腐りきっています。
 
「WHOは製薬業界の操り人形だ」 —ロバート・F・.ケネディJr]
 
 
★アフリカ子供たちが冷酷で非道な製薬企業のモルモットにされている
 
2002年にアフリカのサハラ以南地域で行われた、ゲイツのMenAfriVacキャンペーン中、その作戦隊員たちはアフリカの子供たち数千人に対し髄膜炎ワクチンを強制的に接種させました。ワクチン接種を受けた500人の子供のうち約50人が麻痺を発症しました。
 
南アフリカの新聞は「私たちは製薬会社のモルモットだ」と非難しました。ネルソン・マンデラの元上級経済担当者、パトリックボンド教授は、ゲイツの慈善活動を「冷酷で不道徳であると話しています。
 
2010年、ゲイツ財団はGSK社のマラリアの試験用ワクチンの第3段階実験に資金を提供し、アフリカの乳幼児151人を殺害しました。5,949人の子供のうち1,048人に麻痺や発作、熱性けいれんなどの深刻な悪影響をもたらしました。
 
 
 


★ゲイツの「人口削減」発言と不妊症をもたらすワクチン youtube
https://www.youtube.com/watch?v=JaF-fq2Zn7I


ゲイツは2010年にWHOに100億ドルを投じ「この時代をワクチンの時代にする必要がある」と発言。その1か月後、ゲイツはTEDトークで、新しいワクチンで「人口を削減する可能性がある」と話しています。
 
2014年、ケニアのカトリック医師会は、「破傷風」ワクチンのキャンペーンによって、それを望んでいないケニアの女性数百万人を化学的な方法で不妊にしたことでWHOを非難しました。
 
中立的な研究所における検査の結果、検査を受けたすべてのワクチンに不妊症を引き起こす原料が入っていたことが確認されました。タンザニアやニカラグア、メキシコ、フィリピンからも同様の非難がなされています。
 
 
★インドでの大規模なHPVワクチンの人体実験
 
2014年、ゲイツ財団は、インドの地方に居住する23,000人の少女を対象に、グラクソ・スミスクライン社(GSK)およびメルク(Merck)社が開発した実験的HPVワクチンの実験に資金を提供しました。
 
約1,200人が自己免疫疾患や不妊症などの重篤な副作用を患い、7名が死亡しました。
 
 
ゲイツが資金を提供する研究者たちは、村のか弱い少女たちを強制的に裁判にかけたり、両親をいじめたり、同意書を偽造したり、さらにワクチンで副作用があった少女たちへの医療を拒否したりするなど、広範囲にわたる倫理違反を犯した件で、調査を行ったインド政府は告訴しています。
 
この訴訟は現在、インド最高裁判所で行われています。
 
(訳注:詳細は下記の関連記事参照)
 
 
★感染症よりもワクチンで死亡率が上がる
 
2017年の研究(モーエセン、他)によると、WHOが愛用している三種混合ワクチン(DTP)自体が、予防されるとしている感染症よりも多くのアフリカの子供たちを殺していると明らかにしています。DTPワクチンを接種した女子は、まだワクチンを接種していない子供と比べると死亡率が10倍になっています。
 
WHOは、年間数千万人のアフリカの子供たちに強制的に与えている、命を奪う可能性のあるワクチンを回収することを拒否しています。
 
清潔な水、衛生、栄養、経済開発などの、感染症を抑制することが実証されているプロジェクトを、ゲイツがWHOの議題から遠ざけているとして、世界中の公衆衛生の支持者たちは批判しています。
 
ゲイツ財団は、50億ドルの予算のうち、この分野にはわずかに約6億5000万ドルしか費やしていません。
 
ゲイツの「健康は注射器でしか実現できない」、という自らの思想の実現のために同機関のリソースを流用させている、と批判しているのです。
 
 
★新型コロナウイルスのワクチンの開発
 
ゲイツ氏は慈善活動という名目でWHOやユニセフ、GAVI(ワクチンと予防接種のための世界同盟)、PATH(アメリカを拠点とする国際的な非営利団体)を統制しています。そしてワクチンを製造する民間製薬会社に資金を提供し、さらに新型コロナウイルスワクチンの開発を加速化させるために12社の製薬会社に5000万ドルを寄付しています。



ゲイツは最近のメディア出演の際、新型コロナウイルス(Covid-19)の危機によって自らの独裁的なワクチン・プログラムをアメリカの子供たちに強制する機会ができたと確信していた様子でした。


Bill Gates says federal government "needs to set the priorities” on testing for coronavirus youtube
https://www.youtube.com/watch?v=CCVVsQ6D47w


(翻訳終了)
 
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【コメント】
 
これはビルゲイツという軸を中心に、ワクチンという世界的な犯罪についてすばらしくまとめられた報告書でした。
 
 
つまり、こういうことです。


「コンピュータ上のウイルスの駆除ですらビルゲイツを信用できないのに

全人類の命を彼に任せてよいものなのでしょうか?」


 
というわけで、世界の全市民の健康を守るためにもワクチン事業から撤退してください。
どうぞよろしくお願いいたします。
 
【関連記事の一部】
違法にインドの子供にHPVワクチン人体実験して起訴 ビル・ゲイツ基金が関与
 
ポリオ・ワクチンでインドの子供48,000人が麻痺状態に ビル・ゲイツが推奨
 
予防接種で生後2ヶ月の息子を失った母親からの悲痛なお願い
 
はしかの大流行もワクチン接種した子供が原因の可能性大
 
接種前に知っておきたいHPVワクチンに関する事実 第一部
 
史上最「凶」ワクチンとは・「ワクチン安全神話」の作り方が元従業員の学者の告訴から明らかに
 
シリア はしかワクチンの後、児童15人以上が死亡
 
ビルゲイツがエボラ熱ワクチン開発に53億円寄付
 
自閉症の子を持つ親と医師ら 反ワクチンで立ち上がる
 
ワクチンに有効性があるように偽造した研究員に懲役刑:科学を宗教のように信じていいものか
 
元看護師「インフル予防接種は効果がなく有害」と政府委員会で発言
 
インフル予防接種の直後に女性が敗血症で急死→当局はインフルによる死亡とし予防接種奨励
 
絶対に不要なワクチン9種・恐怖心を煽り大きな利益を出す医薬品産業のトリック
 
HPV(子宮頸ガン)ワクチンの副作用で人生を台無しにされた17歳の少女の話【追記あり】
 
犬や猫のワクチンも慢性疾患やガンの原因に?!
 
多くのワクチン製造には中絶胎児が使われています
 
子宮頸がんワクチン接種後の献血は潜在的なバイオハザード
 
GSK社製インフルエンザワクチンでナルコレプシーに
 
ジカウィルスではなくビル・ゲイツのワクチンが小頭症の原因?
 
ビルゲイツの世界政府を推奨する発言とヒッピー時代の写真
 
子供に精神薬を売りつけるためデータを偽造していたGSK・パクシルは危険なだけで効果はない
 
エプスタインが刑務所内で「自殺未遂」?★モサドの一員か?


ワクチンを受けない方が健康的 衝撃的な研究結果

https://www.shiftfrequency.com/unvacccinated-children-healthier/
上の図は、ワクチンを受けた子供たちと受けていない子供たちを比較した研究で明らかになった、「ワクチンを受けた子供たちにリスクが何倍も高くなっていた症状の一覧」です。
 
 
 
今回の「コロナウイルスの流行」によって改めて、このようにワクチンを通じたビルゲイツの悪事が無数に暴露されており、世界中から批判の嵐となっています。。
 
この件についても、時間があれば記事にしたいと思っています。



インターポールから大量虐殺の門で国際指名手配されてもおかしくない輩に’旭日大綬章’って、日本の政官界が既に腐り果てているのはこの板のほとんどすべてのスレを見ても明らかですが、戦争犯罪を上回るような世界的犯罪者に叙勲する安倍政権・高級官僚らは、自らもそのディープ・ステートお仲間の犯罪者集団の一員ってのを自覚した上でそれを開陳してまんな。


そんな第一級犯罪者ビル・ゲイツ率いる財団と、世界経済フォーラムらによって催されたイベント201は、コロナウイルスによるパンデミック・シュミレーションであり、COVID-19似非騒動が起きる三ヶ月前に実施されています。 これを私はディープ・ステートお得意の偽旗作戦の一つであるだろうと考えています。


日本で進行中の水道民営化なども私達日本人にとって重要な政治問題でしょうが、現代医療≒ワクチン≒将来世代に対する脅威の可能性といった本質を知り、それが似非COVID-19禍等を通じて将来的に強制化される流れが厳然と存在している、それが狂人で強欲の権化でもあるビル・ゲイツら世界医療産業が画策しているのも明瞭で、これはより懸念されるべき政治問題に違いないのではないのでしょうか。



COVID-19が世界的でっちあげパンデミック禍であると考えられる根拠


安倍政権は正しかった?《でっち上げられたパンデミック》信頼できる反体制研究機関が警告!杜撰PCR検査実態と創作された可能性の高い世界似非感染禍
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/148.html


《検査なしでも死因をコロナとするように指示:WHOの新しいガイドライン》似非COVID-19誇張化の正体と死者水増しのカラクリ-米国とイタリア-《コロナウイルス(過去最高にヤバい、マスコミの嘘2つを暴露します)超ヤバい1枚の写真と、アメリカ政府の陰謀と思考停止させる》《陰謀論と事実:ある医師の衝撃的なお話》
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/639.html


《市民レポーターたちの逆襲 (NY / LA)》トランプ大統領もそれがでっちあげであると過去に発言!やっぱりでっちあげ似非パンデミック!日本人よ、安倍政権よ、緊急事態宣言など全くもって不要!
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/342.html


《(松田学)新型か土着型か?ある臨床医と生物学者が見た、「日本コロナウイルス」とPCR検査の落とし穴》欠陥PCR検査を世界規模で疫学に使う怖さとその裏で進行している事象の可能性《感染ではなくて汚染でしょ》
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/305.html



人間を全否定する大悪魔・ビル・ゲイツと、百害あって一利なし似非ワクチン関連記事は上記引用記事の終わりの蛍光ペン部分と以下で。


《コロナ「閉鎖」を指示するあいつ》《ビル・ゲイツ:全人類の敵》基地外に刃物、安倍晋三に総理の椅子、ビル・ゲイツにワクチンと医学的にも経済的にも愚行でしかないロックダウン
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/787.html


最大の悲劇は、悪人の暴力ではなく、善人の沈黙である。沈黙は暴力の陰に隠れた同罪者である。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/856.html


《1300万人発病、6600人死亡》←何の宣言もなし、しかも全国民ワクチン強制接種 vs 20622人発病、422人死亡でWHO緊急事態宣言とそこからも考えられる可能性
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/285.html


イタリア-ワクチン強制-反対デモ全国に広がる-まさに医薬ファシズム⬅伊の重大国家的犯罪の証拠とグローバリズムの中核
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/671.html


《超驚くべきニュース、多価ワクチン:Infanrix Hexaにはワクチン抗原は検出されなかった!》乳幼児らに単なる毒物を接種する愚・全てのワクチンがワクチンとしての用を成していない可能性が!!
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/754.html


ワクチンと原発
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/535.html


現代医療産業と既存の多くの国家群を崩壊・転覆させる事態を最終的しかも確実に招いてしまう他に選択肢をもたない絶対的将来
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/811.html


<<トランプ大統領/インフルエンザワクチンは最大の屑>> ー 歴代米大統領で医療利権の中核をここまで非難した者はいるか
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/805.html


永遠の拒絶への確信 : インフルエンザワクチンの予防接種の「是非」について個人的な結論を見た日(曖昧ではなく完全なる《非》へと)
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/511.html


ワクチンの中に、白血病やガンのウィルスを入れないで下さい!(抜粋)←グローバル製薬企業による殺人をも含めた世界的犯罪行為
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/607.html


ワクチンと自閉症の関係、裁判所が認めるーイタリアミラノ地裁判決コメント(企業を守るアメリカのワクチン制度)と支持する資料
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/417.html


ワクチンで自閉症が増えることを、政府は知っていた WONDERFUL WORLD
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/163.html


Johnson & Johnson社の製品に発癌物質が! と ワクチンのイングリーディエンツ と TPP
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/601.html


ワクチンの衝撃的真実-水銀・MSG・ホルムアルデヒド・アルミニウム youtube
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/754.html






引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/124.html
記事 [政治・選挙・NHK272] 総理大臣は経済界の「番頭さん」ではない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_62.html
4月 30, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<安倍晋三首相による緊急事態宣言発令後、日本は今後の行方を大きく左右する大型連休に突入する。3月20日に小中高校などの一斉休校は延長しない方針を決めて「3連休の気の緩み」を誘った同じ轍は踏むまいと、首相は大型連休中の「オンライン帰省」などを呼び掛けているが、安倍政権が頭を抱えるのは5月6日までと設定した宣言期間の延長の是非だ。増加する感染者数や陽性率の高さを踏まえれば、「延長」が濃厚との見方は強いが、そもそも宣言発令に否定的だった政府はさらなる経済への打撃を懸念する。命を最優先とするか、経済とのバランスをとるのか――。

究極ともいえる「2択」をめぐる綱引きは激しさを増している。「夏までに終息できなければ日本社会は崩壊しかねない」との声も漏れる中、首相はいかなる決断をするのか。そのタイムリミットは刻々と近づいている。

「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」。政府が4月23日に発表した4月の月例経済報告には、リーマン・ショックで苦境に立たされた2009年5月以来、約11年ぶりに「悪化」という文言が使われた。西村康稔経済再生担当相は「過去に例を見ない極めて厳しい状況だ」と語ったが、その表情は先行きへの焦りを感じさせるものだった。

新型コロナウイルス危機で曖昧なのは、「出口」をどこに設定するのかという点だ。これまで安倍首相は「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と繰り返してきたが、その「出口」には触れてこなかった。感染者数や陽性率、死者数などがどの程度落ち着けば良いのか、その「目安」が設定されることはなく、自粛や休業をひたすら我慢する「出口なき戦略」を突き進んでいる。

いつまで外出を自粛し、店を閉め、在宅勤務を続けなければならないのか。学校はいつから再開されるのか――。安倍首相は4月末からの大型連休中に宣言の延長の是非を判断するが、緊急事態宣言を「解除」すれば感染再拡大のリスクをいかに防ぐのか、「延長」ならば日本経済への影響をどのように最小限に抑えるのか、その「目安」の設定とともに国民への説明が求められることになる。元大阪府知事の橋下徹氏は4月21日放送のTBS系「あさチャン!」で、経済活動再開の判断に関し「政治家はすごい覚悟のいる判断になる。でも、これをやるのが政治家だ」と指摘したが、この「覚悟」を首相が持てるか否かが日本社会の分かれ道となる。

国民のいのちがかかった場面で、自らの政治的な思惑にとらわれた判断

安倍政権の初動の遅れと迷走ぶりには、国民の厳しい視線が向けられている。マスコミ各社の世論調査結果を見ると、コロナ危機下の安倍政権の対応を「評価しない」との回答は毎日新聞(4月18、19日実施)で53%に上り、感染拡大防止に向けて首相が「指導力を発揮していない」は朝日新聞社(同)で57%に達した。内閣支持率も低下傾向にある。

一度は閣議決定までした減収世帯への「30万円給付」を急転直下、1人あたり「10万円の一律給付」に変更するなど、前代未聞の迷走ぶりは国民の不安を増幅させている。安倍政権に近い政治評論家の田ア史郎氏は4月17日放送のTBS系「ひるおび!」で、「(公明党の)山口那津男代表が連立離脱をちらつかせながら、安倍総理に10万円のことを求めた。公明党は以前に閣議で署名したことと全く違うことをやって筋が通らないが、それが通ってしまった」と解説してみせたが、4月18日付朝日新聞は社説でこう厳しく指弾した。「政治指導者が、とりわけ国民のいのちや生活がかかった場面で、自らの政治的な思惑にとらわれた判断を下すようなことはあってはなるまい」。

「#橋下総理」がトレンド入り。安倍退陣も現実味

国民には「一丸」となって感染拡大防止への協力を要請する一方で、政府内では安倍首相と今井尚哉首相補佐官ら側近グループによる「Aチーム」と、菅義偉官房長官や和泉洋人首相補佐官らによる「Bチーム」の確執が不安定な政府対応を招いているとされる。緊急事態下で各国のリーダーたちが指導力を発揮する中、「一丸」となれない今の政権・与党に辟易としている人々は少なくないだろう。

いまだ「出口」の見えない航路の先には何が待ち構えているのか。ツイッターでは4月22日に「#橋下総理」がトレンド入りしたが、その賛否はともかく、これに脳科学者の茂木健一郎氏は「それなりの反応がツイッター上であるということは、それだけ現状に対する危機感が強いのでしょうね……」と反応した。「1世帯に布マスク2枚配布」の例を挙げるまでもなく、急遽決まった「10万円支給」についても「要望される方、手を挙げる方に配る」(麻生太郎財務相)と国民感情を逆撫でするかのような政権の姿勢は変わってはいない。

自民党を担当する全国紙政治部記者は「安倍首相や麻生財務相たち『世襲政治家』には庶民の苦労はわからないんだ、との思いを国民は抱いている。緊急事態宣言を延長するならば、次はいつまでに終息させるつもりなのかという『出口』も説明しなければならない。それが失敗すれば、『安倍退陣』が現実味を帯びる」と苦言を呈した。

『危機下では安倍首相に任せられない』と責任を問う声…

政府は6月まで1カ月程度の宣言期間延長を検討しているが、その場合には休業要請に応じた事業主に対する国からの「補償」がない中で、活動縮小を余儀なくされている企業へのダメージは格段に増す。入学式や始業式すら行えず、勉強の遅れを心配する保護者や児童・生徒からの不安や不満も限界に近づく。いつまで、どこまで、どうやって――。「その解を夏までに見いだせなければ、『危機下では安倍首相に任せられない』と責任を問う声が噴出するだろう」(自民党閣僚経験者)との声も漏れ始める。

「昨日の敵は今日の友」。権力闘争が繰り返される政界とはいえ、「最速ならば『6月、首相退陣』説が囁かれている」(民放テレビ局記者)という。史上最長の宰相として「一強時代」を謳歌してきたものの、非常事態対応で信頼を失った安倍首相は危機を収束できず退陣を余儀なくされることはあるのか。首相本人の意欲とは別に、すでに「ポスト安倍」として一人の名前が挙がっているという

ポスト安倍は「叩き上げ男」か

その人物とは、菅官房長官だ。これまで「ポスト安倍」としては石破茂元幹事長や岸田文雄政調会長らの名前が浮かんできたが、「衆院選による政権交代ができない状況を考えれば、トップ交代には一定の継続性が必要となる」(同)というのだ。現在は、首相や今井首相補佐官ら「Aチーム」との亀裂により指令系統から外されているといわれるが、菅氏は「『そんなものは泳がせておけばいい』と気にしていない」(官邸関係者)とされる。全省庁の情報が集まる官房長官を長く務め、二階俊博幹事長や公明党とも連絡を密にする「叩き上げの男」に期待する声は徐々に膨らんできているという。

コロナ危機で後手に回った政府対応は「菅外し」が影響しているとの評論が多くあることも待望論につながっていると思われるが、霞が関の中には「菅氏が登板すれば官僚を使いこなし、スピード感のある危機対応をできるのではないか」(政府関係者)との声があるのは事実だ。安倍首相との二人三脚で政権奪還を果たし、「番頭」として数々の危機管理に対応してきた菅氏がコロナ下で抱いている危機感は強いという。

それに比べて安倍首相や麻生財務相ら「政権中枢の危機意識はいまだ乏しい」(民放記者)とされ、こうした声も届いてはいないようだ。麻生氏は2012年の自民党総裁選の際、谷垣禎一総裁を押しのけて自ら出馬した石原伸晃幹事長(当時)を「平成の明智光秀」と批判したが、膨らむ「菅待望論」を前に何を思うのだろうか >(以上「PRESIDENT online」より引用)


 PRESIDENTは経営者やサラリーマンなどに広く読まれている雑誌だ。いわば日本の経済界をリードするオピニオン・リーダーだが、そのPRESIDENTが安倍総理を見限ろうとしているようだ。

 次は即時対応型の菅氏とする意見と橋下氏待望論がある、と紹介している。しかし菅氏や橋下氏では「経済界」の番頭は勤まっても、果たして国際社会で日本利存在を示してリーダーシップを発揮できるだろうか。

 武漢肺炎の初動対策でおざなりの空港ゲートで「体温感知器」を翳すだけの防疫というザルにより国内の感染拡大を招いた責任は官邸の要にいる菅氏にもある。そして橋下氏には珍奇な大阪都構想で大阪をかき回し、最終責任も取らないでトンズラした無責任さに国民の多くは呆れている。

 実際に橋下氏が「無駄」として大阪市の保健所を相次いで閉鎖して一ヶ所にしたことが大阪の武漢肺炎対応力を弱めたのは否めない。最大の「無駄」は「大阪都構想」だったのではないだろうか。

 日本は確実に安倍自公政権下で外国に蝕まれ、国力を削がれてしまった。北海道の1/10の土地は中国人か中国系の企業の所有になっているという。そこには地域の水源地を含む広大な森林も含まれているという。

 改めて指摘するまでもなく、主要穀物種子法を廃止されてコメの種子も米国企業によってF1支配されようとしている。花卉や野菜の種子は米国企業により既にF1支配されていることを多くの日本国民は知らない。あるいは日本の腐り切ったマスメディアにより情報遮断されている。

 PRESIDENTが次期総理大臣候補を取沙汰しているが、総理大臣が経済界の「番頭さん」であってはならない。かつて明治初年頃、井上馨は西郷隆盛から「三井の番頭さん」と呼ばれた。殖産興業に邁進する明治政府は資本力の弱い企業を育成しようと心血を注いでいた。そのため井上馨はなにかと三井に便宜を図っていた。それを西郷隆盛が揶揄したのだが、政治家が特定の企業や団体の御用聞きになってはならない、というのは古今東西同じことだ。

 安倍自公政権は経済界の「中国利権」を支援するがために日本の安全を脅かす中共政府の中国と習近平に便宜を図り忖度して武漢肺炎を全国に蔓延させた。総理大臣が経済界の番頭であってはならない。

 自公政権にこのまま日本を任せることは国益に反する。例えば外国人労働者移民法を制定した「利権集団」与党にそうした関係諸国と手を握ったグローバル化策を放棄させることが出来るのか。あるいは主要穀物種子法を復活させて、日本の農業を守る政策に転換することが米国企業と手を握った自公政権に出来るのだろうか。

 さらにいえば、ボンコツ戦闘機を104機もリボ払いで爆買いした契約を「未完成の不良品」として自公政権で契約破棄できるのだろうか。日本の防衛のためでなく米国本土防衛のためだとバレバレのイージス・アショア契約を自公政権で撤回できるのだろうか。

 更に更にいえば、当初から軟弱地盤で埋立移転など不可能とされていた辺野古沖移設を廃して、馬毛島へ普天間基地を移転させる交渉が自公政権で出来るのだろうか。辺野古沖移設をこのまま遂行すれば埋立に要する予算は現行の十数倍に達するという。そんなバカなことは方針転換すべきだが、米国と辺野古移設で確約した自公政権で。白紙撤回できるのだろうか。

 そうした諸々のことを考えると政権交代しか閉塞した政治の打開策はない。そうすると野党政治家の誰が日本を託すに足りる人物かということになる。グローバル化から政策転換して日本の食糧安全を守り、国際政治でも断固として筋を通す政治家は小沢一郎氏以外ら見当たらない。

 小沢一郎氏に総理待望論が根強いのも上記で列挙した理由からだ。保守本流で政治を学び、自民党政治の行き詰まりから飛び出した剛腕の出番は「乱の小沢」と呼ばれた通り、武漢肺炎で日本中が混乱している今ではないか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/125.html

記事 [政治・選挙・NHK272] コロナ禍による危機は、日銀の黒田東彦総裁が当座預金400兆円で救い、その後はMSA資金の運用益で処理して帳尻を合わせ、安倍晋三首相が命をかけて全責任を取り退陣する(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cb0bab27e4a7342652f4e199f00b23d1
2020年04月30日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は、5月6日の後も緊急事態宣言を続ける決意を固めている、コロナ禍が2022年まで続くと思っているように見受けられる。このため上皇陛下の側近である吉備太秦らは、日本経済を立て直し、企業や国民を救うには、300兆円では足りないと見ている。

 そのため吉備太秦らは、1000兆円くらいは投入しなければならないと考えて、旧大蔵省のOBを使って、いろいろと根回しをしている最中だ。そこへいきなり黒田の昨日の「青天井」発表がドーンときたので、「おいおい、聞いてない。こっちの根回しはまだ終わってないんだけれども」と驚いた。大阪市の橋下徹元市長(弁護士)などは、「こういう緊急時なのだから、青天井でやるべきだ」と言っているので、そういう状況は日銀が一番よくわかっているだけに、そういう意味では、よく決断したと褒めてあげなければいけないという評価も確かにあるかもしれない。まさに、「殺されてもいいよ」くらいの清水の舞台から飛び降りる気持ちで決めているだろうと思う。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/126.html

記事 [政治・選挙・NHK272] STAY HOME週間でゴースト列島 2週間で損失3.6兆円の衝撃(日刊ゲンダイ)





STAY HOME週間でゴースト列島 2週間で損失3.6兆円の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/272526
2020/04/29 日刊ゲンダイ


京都も誰ひとりいない(C)共同通信社

 通常なら財布の紐が緩むゴールデンウイーク。ところが、今年はコロナ禍のせいで外出自粛を徹底するステイホーム週間となってしまった。連休は多い人で今月25日から来月10日まで16日間も続く。大勢の人だかりから一転、ゴースト列島に――。日本経済が食らうダメージはとてつもない。

 第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏が言う。

「交通、旅行、外食など大型連休が稼ぎ時の産業は大ダメージを受けます。スーパーが混雑したり、テレワーク関連に需要が生まれるとはいえ、圧倒的にロスの方が大きい。ステイホーム週間の約2週間での経済損失は3兆6000億円程度になるとみています」

 わずか2週間で3・6兆円の損失とは驚きだ。

 関西大の宮本勝浩名誉教授(理論経済学)は、緊急事態宣言が発令される直前の今月3日、全国に発令された場合の経済損失はナント「2年間で約63兆円」に上ると試算している。宮本教授がこう言う。

「ステイホーム週間の試算はしていませんが、膨大な経済損失になることは間違いありません。マスク、消毒液、人と人とを仕切るためのプラスチックの板、ゲーム、宅配など、ごくごく限られた産業に特需が起こっていますが、規模はたかが知れています。逆にダメージを受けるのは、ほとんど全ての産業と言ってもいい。しかも売り上げゼロなど、ものすごい落ち込みになっている事業者も少なくありません」

実質GDPマイナス25%の試算も

 昨年秋以降、日本経済は、台風、消費税増税、暖冬のトリプルパンチで痛めつけられてきた。昨年10〜12月の実質GDPは、年率マイナス7・1%と元気がなかった。そこにコロナ禍が襲うのだ。感染拡大の影響で、今年1〜3月もマイナス成長は確実視されている。

 消費復活をアテにしていた大型連休は3・6兆円の経済損失。中小企業の資金繰りは日に日に厳しくなっている。東京商工リサーチによれば、2月からのコロナ倒産は27日、ついに累計で100件に達した。

 ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストらは7日付のリポートで、日本の4〜6月の実質GDP成長率が年率マイナス25%と試算。データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みだ。昨年の実質GDPは約536兆円で、年134兆円程度の損失になる。

 ステイホーム週間が明けたら、奈落の底の不景気を覚悟すべきだ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/127.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 安倍氏の子飼い・河井夫妻の捜査を強化している広島地検の最終ターゲットは河井あんり氏の選挙を応援した安倍事務所への立ち入りか(新ベンチャー革命)
安倍氏の子飼い・河井夫妻の捜査を強化している広島地検の最終ターゲットは河井あんり氏の選挙を応援した安倍事務所への立ち入りか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6260844.html
新ベンチャー革命2020年4月29日 No.2644


1.コロナ禍をものともせず、ひたすらがんばる広島地検の河井夫妻捜査

 今の日本国民を苦しめているコロナ禍は、安倍氏の無能さを露呈させています。

 安倍氏のやっているコロナ対策は後手後手となっており、中でも、アベノマスク・プロジェクトという世紀の愚策で、安倍氏への国民の評価はガタ落ちしています。

 ネットでは、一刻も早く、安倍氏に辞めて欲しいと願う国民の声が日に日に、高まっています。

 そんな中、安倍氏の子飼いの河井夫妻への広島地検の捜査が一段と強化されています。

 そのことを、あのヤメ検の郷原氏が解説しています(注1)。

2.大手マスコミがいくら安倍内閣支持率世論調査で下駄をはかせても、安倍氏への国民支持が急落している現実はもうごまかせない

 本ブログの読みでは、国民の安倍内閣支持率は実質的に、もう20%台を割り込んでいると観ています。

 しかしながら、安倍氏本人は、そのことに気付いていないかもしれません。

 だから彼はいまだに、総理を辞める気はなさそうです。

 このように本人がいくら強気でも、上記、広島地検の捜査員は、安倍氏の国民支持が落ちていることを肌で感じているでしょう。

 彼らの狙いは、ズバリ、安倍政権の倒壊なのではないでしょうか。

 郷原氏によれば、安倍氏が検察を怒らせたのは、アベ友・黒川氏(現・東京高検検事長)のために、禁じ手の検察官僚の定年延長に手を突っ込んだからのようです。

 まともに自己分析もできない安倍氏は、虎の尾を踏んだことにすら気付いていないのではないでしょうか。

卑怯な安倍氏は、有罪が確実の河井夫妻に対し、トカゲの尻尾切りで自分は逃げ切ろうとするつもりでしょう。

3.広島地検は河井夫人の選挙を応援した安倍事務所秘書も逮捕してほしい

 本ブログでは、河井夫人が自民党から受け取った1億5000万円のかなりが、安倍事務所に流れていると観ています(注2)。

 そして、広島地検が河井夫妻の捜査を強化している真の目的は、河井夫妻から安倍事務所の秘書に渡った選挙応援謝礼金の額を暴くことではないでしょうか。

本ブログでは、上記、1億5000万円のうち、かなりの額が、現ナマにて、安倍事務所の秘書に渡っていると疑っています。

 その額は、旅行用キャリーバッグにぎっしり入る額と観ています。

 広島地検が、近未来、山口県下関市の安倍事務所の捜査を始めたら、そのときこそ、安倍氏はもう一巻の終わりです。

 その安倍氏は、それを恐れるからこそ、アベ友・黒川氏を検察のトップ・検事総長にしたいのです。

 そして、このことを、現・検事総長の稲田氏はとっくの昔にお見通しなのです。

 恐怖に駆られた安倍氏は、いよいよ指揮権発動するつもりでしょうか。上記、郷原氏は、それはないはずと仰っていますが・・・。

注1:阿修羅“河井前法相「本格捜査」で安倍政権倒壊の可能性あり(かっちの言い分)”2020年4月29日
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/107.html

注2:本ブログNo.2616『安倍氏秘書は河井夫人の選挙運動支援の際、日帰りにもかかわらずキャリーバッグを携行していた:1億5000万円の行方は?』2020年3月13日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5977202.html

関連記事
「検事長違法定年延長」のブーメラン、河井前法相“本格捜査”で安倍政権「倒壊」か(郷原信郎が斬る)
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/113.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/128.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 「新型コロナ騒動」:“終息”から“収束”に用語を変えてきたメディアと安倍政権の思惑

大半がただ不安を煽るだけのくだらない報道が連日続く状況にうんざりしているが、4、5日くらい前から、「新型コロナ」報道の表現で変化が見られている。

それは、これまで、「コロナの終息」と表現していたものが、「コロナの収束」という表現に変わったことだ。
初めは日本語入力の変換ミスかとも思ったが、どのTVメディアもそのまま継続しているので表現の方針転換だと言える。

ほぼどのメディアも同時期に“改変”を行ったので、中央政府(安倍内閣)からの指示に従ったものと想像できる。

森友問題を含めいつものことだが、安倍政権のコロナ対策を批判している(いずれにしろチャチャを入れる程度で根底的には批判していないが)メディアも含めて、権力とメディアの“連携”は維持されていると窺い知れる。

「コロナの終息」から「コロナの収束」へという変化にはどういう意味があるのだろう。

安倍政権が、自粛とはいえ薬が効きすぎたかのような閉塞的活動状況をなんとか緩和に導きたいと考えていることの反映だと思う。

「コロナの終息」は、人々の感染予防励行も支えるがCOVID19感染流行が(ほぼ)終わるというニュアンスになり、自動詞的意味になる。
例えば、日々の感染確認者が一桁台になりときにはゼロになるとかで、“コロナが終息した”というのが本来的表現である。

「コロナの収束」は、行政(中央政府や自治体)が「コロナ騒動」に収まりをつけるというニュアンスになる。
例えば、大きな火事を消防隊が懸命の活動で収めたようなケースで、他動詞的意味になる。“コロナを収束させた”というのが本来的表現。

「コロナの終息」から「コロナの収束」への変化は、安倍政権が、自粛とは言え薬が効きすぎたかのような閉塞的活動状況をなんとか緩和に導きたいと考えていることの反映だと思う。

安倍政権は、“発生源”の中国はバリバリ経済活動に動き出し、あれほどの惨状に喘いだ米英仏独さらには伊などさえ経済社会活動の再開に向けて動いていることで少し焦りがあるのだろう。

※「コロナ中国発生源」説は断定的に言うがフェイクニュース

「COVID19は米で昨年夏39人の死者を出し大騒動になった「奇妙な肺疾患」が発端の可能性:生物ではなく電子タバコが媒介?」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/875.html


安倍政権が、日本は自粛であって規制を強制しているわけではないから元に戻るのは簡単なはずと高を括っていても、政治とメディアそして医学界に煽られた国民は、「コロナ」を、これほどまでに過激な行動規制をしなければ乗り越えられない“希代の疫病”と思っているのだから、「もう大丈夫、元の経済活動や社会行動に戻ってください」と言っても、「まだ、毎日何十人も感染し何人も死んでいるじゃないか。政府はヒトのいのちをなんだと思っているんだ!」と強く反発される可能性がある。

異常なほどに危機を演出し、不安を過激なほど煽った今回の「コロナ騒動」は、政治の思惑を超えて、原発問題でわかるようにゼロか100かという発想が強くリスク管理に弱い日本国民の精神をひどく奇妙で異様なものにしたかもしれない。


[参照投稿]

「東京都のデータは使い物にならない!陽性者数には含まれている保険適用検査が検査実施人数には含まれていないから!」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/858.html

「さすが山中伸弥さん「東京都PCR検査陽性率」の誤った解釈をきちんとお詫び・訂正:しかし訂正内容に疑問」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/108.html

「東京都の陽性率は35%超えではなく「9.4%」(健保適用検査人数を含むPCR検査累積陽性率“推定値”)全国も7.7%に」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/114.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/129.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 武漢肺炎収束後の世界を睨んで世界各国の政府は動いている。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_53.html
4月 30, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<政府は29日、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間を延長する検討に入った。5月6日までの期間を1カ月前後延ばす見通しで、全国一斉での延長も視野に入れている。5月1日に専門家会議を開き、感染状況の分析や、宣言の延長・解除の指標の提示などを受け、大型連休終盤に正式に判断する。

 安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で「残念ながら現状でも感染者の累計、新たな感染者数においても増加が続いている。果たして5月6日にこれで緊急事態が終わった、と言えるかどうかは依然厳しい状況が続いている」と述べ、延長を示唆した。判断の時期は「学校の再開にも関わる。6日(当日)ということはない」と事前に判断する考えを示したが、具体的な時期は「いつ国民に伝えられるか、今協議している」と述べるにとどめた。

 首相は4月7日に東京都や大阪府など7都府県を対象に緊急事態宣言を出した際の記者会見で「緊急事態を1カ月で脱出するためには、人と人との接触を7割から8割削減することが前提だ」と述べ、接触削減を目標に掲げていた。ただ、29日の衆院予算委では「削減効果が出てきているが、まだまだ8割に至っていない」と指摘。8割削減の達成は困難な見通しだ。

 東京都の小池百合子知事は29日、都庁で記者団に「東京はまだまだ厳しい状況だ。延長をお願いしたい」と発言。同日の全国知事会のテレビ会議でも延長を求める意見が大勢を占めた。「一律に扱うのは本来のやり方ではないが、感染の多い地域から少ない地域への人の移動が生じておりやむを得ない」(丸山達也・島根県知事)などで、30日にも国に緊急提言として提出する。日本医師会の横倉義武会長も28日の記者会見で「一斉に解除はできないと思っている」と述べている。政府高官は「押し切って解除できる雰囲気にはない」との見方を示した。

 政府が4月16日に宣言の対象を全国に拡大したのは、都市部からの「コロナ疎開」や帰省などで地方に人が流れることを防ぐ狙いがあった。宣言延長は地域ごとの感染者数などを基に検討するが、「解除すると地方に人が流れる恐れ」(政府高官)は政府も共有している。政府・与党内で判断は「地域ごと」との見方があるが、全国一斉での延長も視野に入れている。

 政府関係者は「解除は地域で色分けしないといけない」と指摘。宣言下でも状況に応じて知事が外出自粛や休校を柔軟に判断できるような考え方を示すとみられる。官邸幹部は「宣言を延ばしても、地域によって内容に濃淡をつけることも考えられる」と述べた。

 ただ緊急事態の期間が長引けば、更なる景気悪化や財政支出の増大が懸念される>(以上「毎日新聞」より引用)


 「安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で「残念ながら現状でも感染者の累計、新たな感染者数においても増加が続いている。果たして5月6日にこれで緊急事態が終わった、と言えるかどうかは依然厳しい状況が続いている」と述べ、延長を示唆した」という。ダラダラと続く武漢肺炎の感染を政府・厚労省は抑え込めないでいる。

 ただ、患者から採取したウィルスの解析から現在流行しているウィルスは当初の武漢肺炎由来のものではなく、欧米で流行している武漢肺炎ウィルスだという。つまり武漢肺炎が欧米で流行する中で変異したウィルスが日本へ入って来て感染しているというのだ。

 それはどういうことか。理由は簡単だ。政府の対応が緩慢なため、国民が二次的な武漢肺炎ウィルスに感染している、ということだ。迅速な空路や海路の閉鎖を実施しなかったことにより、国民は自粛要請に従っているにも拘らず、切れ目なく武漢肺炎に感染している、ということだ。

 今後もアフリカ経由や南アメリカ経由の武漢肺炎ウィルスが日本に入ってくる可能性がある。そうするといかに自粛して他者との接触を最低限にして武漢肺炎ウィルスの収束を待つ作戦をとったところで第三波、第四波の武漢肺炎ウィルスの時間差攻撃を受けることになる。

 グローバル化とは関税も含めて国境の壁を低くして「ヒト モノ カネ」の自由な往来を世界中の国々が契約することだ。それにより多くの外国人も訪日するようになり、インバウンドも増えたが、その代償が感染症のウィルスなども国境を越えて蔓延するようになった。

 今は武漢肺炎がクローズアップされているが、実はかなり前から全国各地の歓楽街の風俗嬢がHIVや梅毒に罹患する例が報告されている。それは爆発的に増えた中国人観光客などと性的な接触を行う風俗嬢がうつされたと思われる。それもグローバル化のお土産だ。

 一ヶ月程度の「非常事態宣言」の延長が検討されているようだが、国民の忍耐も限界ではないだろうか。それよりも日本経済は個人消費がギュッと収縮したことにより深刻な影響を受けている。5月16日に発表が予定されている1-3月期のGDP速報がどの程度のマイナスになるのか戦々恐々としている。

 ただ新学期を9月にするなどとホザク知事がいるのには唖然とする。その理由の一つが「国際基準に合わせるため」というから驚く。なぜ今から全国の小・中・高にクーラーを設置して夏休みにも授業を行って遅れた教育課程を取り戻す対策を立てようとしないのだろうか。9月の新学期までの半年以上に亘る「学校不在」を決して許してはならない。

 上記記事によると「「一律に扱うのは本来のやり方ではないが、感染の多い地域から少ない地域への人の移動が生じておりやむを得ない」(丸山達也・島根県知事)などで、30日にも国に緊急提言として提出する。日本医師会の横倉義武会長も28日の記者会見で「一斉に解除はできないと思っている」と述べている。政府高官は「押し切って解除できる雰囲気にはない」との見方を示した」そうだ。日本国内で各都市間や都道府県間で移動を制限していない、「自粛要請」を行っている日本式の「非常事態宣言」のあり方では「全国一斉」でなければ感染症を抑え込むのに意味を持たない。

 しかし武漢肺炎が全国的に蔓延している原因と責任追及を疎かにしてはならない。それは政府の緩慢な武漢肺炎対策とユルユルだった空路や海路の閉鎖が一次と二次の感染拡大を招いた原因だからだ。安倍官邸が指揮する武漢肺炎対策が国民を長く自粛の生活を強いている、という因果関係を無視してはならない。

 グローバル化のしっぺ返しを受けた世界各国は「食糧」確保に動いているという。食糧輸出国が次々と「輸出禁止措置」を講じ始めている。日本政府はそうした動きを警戒して、長期的な食糧確保に動いているだろうか。

 北海道では中国人が酪農製品や豊富な農産物を買占めているという。北海道などの水源地から水をポリタンクに詰めて中国へ輸出しているという。そうした動きを政府は承知して、認めているのだろうか。売国奴・安倍自公政権は何処まで日本を外国へ切り売りすれば気が済むのだろうか。そして日本国民の食糧安全保障を本気で確保しようとしているのだろうか。既に世界各国の政治は武漢肺炎収束後の世界へ向かって動いている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/130.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 安倍、休憩でマスク外して、議員と話す。直前には「ずーっとつけてる。息苦しくない」って言ってたのに(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28963315/
2020年 04月 30日

 ミニPC,ちょっと借りたので、ミニ記事を。

 安倍首相、「私が使っている」とPRしたアベノマスクを一度外したら、叩かれちゃったので、それから公の場では、意地になって小さい布マスクをつけ続けている。

<マスクが口にぴっやりついているので、国会答弁の時に何をしゃべっているかわかりにくいんだよな〜。^^;>

 たぶん、多くの人は、安倍首相がずっとあのマスクを着用しているとは思っていない。

<何か閣議や会合の冒頭を見ると、直前にあわてて布マスクをつけたみたいに、曲がってたりする時があるしね〜。>

 安倍内閣の閣僚も、みんな布マスクをつけようとしない。<加藤厚生労働大臣はつけるって言ってたけど。>

 麻生大臣は、まだマスクをもらってないと言ってたけど、衆参議員会館の議員全員に既に配られているという。

 安倍首相は28日衆院予算委員会で、野党議員にアベノマスクは息苦しいと言われ、『私はずーっとしているんですが、息苦しくはありませんん」「意図的におとしめる発言はやめていただきたい」と反論をしていたのだが・・・。

 その委員会で休憩にはいった途端、マスクを外して、他の議員と近距離で話す姿が映像に映し出されてしまったとのこと。(++)

 SNSではかなり批判が出ていたらしい。(・・)

* * * * *

『安倍首相 アベノマスク「おとしめる発言やめて」と反論「私はずーっとしてる」

4/28(火) デイリースポーツ

 新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する衆院予算員会が28日、開かれた。

 政府配布の布マスク(俗称アベノマスク)を巡り、妊婦用に配布されたマスクの受注企業4社のうち、なかなか明かされなかった最後の1社が、27日になって福島市のユースビオ」だと公表された件について、立憲民主・大串博志議員が質問した。

 大串議員は質疑の途中で「総理が配ってくださったマスク、ちょっと空気を吸うことがなかなか難しいので替えさせていただきました」と語った。

 これに安倍首相は、しばらく後の質問で指名されると、「最初はこの布マスクしていただいてたんですが途中から息苦しいと外されましたが、私はずーっとしてるんですが、全然息苦しくはございません。意図的におとしめる発言はやめていただきたいと、本当におもいます」と反論した。』

*****

『安倍首相が予算委員会室でマスク外すシーンが…SNSでも非難ごうごう「何だよこれ!」「これはいかん」

4/29(水) 中日スポーツ

 安倍晋三首相(65)が28日の衆院予算委員会で休憩に入った途端に場内でマスクを外す様子が映像で流れ、29日になってもSNSなどを通じて非難の声が相次いでいる。

 安倍首相は白いマスク姿で出席していたが、休憩になった直後にマスクを外して胸ポ
ケットに収め、他の閣僚らと近距離で話す姿が映像に映し出された。これに対し、ツイ
ッターなどでは「何だよこれ!予算委員会終わるやいなやマスクはずし、閣僚達と話を
している安倍。マスクは単なるパフォーマンスだったのか?」「うわ〜、これはいかん
 こんなことしてて感染しないの」などと意見が殺到した。

 さらに「我々がどれだけ気を使いながら生活していると思っているのか。マスクに対
しても密に対してもこの程度の認識。予算466億が本当に馬鹿らしい」と厳しい指摘も
寄せられた。』

 ワイドショーとか、こういうシーンをもっと取り上げてくれればいいのに。(**)

 上にちょっと話に出ていたマスク4社めの企業も気になるしね。コロナウィルス絡みでも、またどんどん疑惑のネタが増えるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/131.html

記事 [政治・選挙・NHK272] レムデシビル 米機関は“回復早める” 英医学雑誌“効果なし”:株式市場は米にすがって上昇したが、英に軍配

抗ウイルス薬というのは試験管的実験ではうまくいったとしても、その作用機序から実際のウイルス感染症に効果を発揮することは“マレ”な新薬である。

病原体である細菌を殺す抗生物質(抗菌薬)とはまったく次元が異なる薬理であり、抗ウイルス薬に“特効薬”的期待を寄せるのは愚か者(一般人ではなく医学界や政治家)と言わせていただく。

それは、今なお、風邪の治療薬(今売られている総合感冒薬は対症薬であって治療薬ではない)がないことでもわかる話だ。

レムデシビルは、まず、作用機序についてさえきちんと公表されていない新薬である。
どういう理屈で効果があるのかということさえ開発会社が公表していない新薬を「コロナ騒動」だからといって研究投与を許すなどきちがい沙汰だ。アビガンはどうして効くのかきちんと公表している。

さらに、治験といっても、正規の手続きに従ったものではない。それで治療効果があるというのはお笑いぐさだ。

抗ウイルス薬より、しっかり栄養をとり、家族との面会を楽しみ面白い映像を見ているほうが軽快効果に優れていると思う。

[参照投稿]

「米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗 WHOが誤って公表―英紙報道:“誤って公表”ってなんだ!」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/778.html


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レムデシビル 米機関は“回復早める” 英医学雑誌“効果なし”[NHK]
2020年4月30日 10時27分新型コロナウイルス

新型コロナウイルスに効果があるか研究が進められている薬「レムデシビル」について、アメリカの国立の研究機関は、患者の回復を早めることが確認されたと発表しました。一方で、イギリスの医学雑誌には、「有意な効果はみられなかった」とする論文が掲載され、来月中旬以降、発表される見通しの臨床試験の結果に注目が集まっています。

「レムデシビル」は、新型コロナウイルスの患者の治療に効果があるかまだ分かっておらず、世界各地で安全性や有効性を確かめる臨床試験が進められています。

こうした中、アメリカのNIH=国立衛生研究所は29日、アメリカなど各国の医療機関が共同で行っている臨床試験の一部を分析した結果、この薬を投与された患者は回復までの日数が平均で11日だったのに対し、投与されなかった患者は平均で15日だったとして、患者の回復を早めることが確認されたと発表しました。

トランプ大統領の会見にもたびたび同席するNIHのファウチ医師は「この薬がウイルスの働きを止めることが証明された」と述べ、今後、標準的な治療として使われるようになるという見方を示しました。

また、この薬を開発している製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」も、この日、別の臨床試験で「前向きな結果が得られた」と発表しました。

一方で、同じ日、イギリスの医学雑誌「ランセット」には、これらの臨床試験とは別に、中国でおよそ230人の患者を対象に行った臨床試験の結果、「統計上、有意な効果はみられなかった」とする論文が掲載されました。この臨床試験は、予定していた数の患者が集まらなかったため中止になったということです。

各国で行われている臨床試験の結果は来月中旬以降、発表される見通しで、その結果に注目が集まっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012411381000.html?utm_int=news_contents_news-main_006



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/132.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 抗ウイルス薬「レムデシビル」特例で早期承認目指す:加藤厚労相:安倍と加藤は早く辞めたほうが日本のため

イレッサ・タミフル・子宮頚癌ワクチンなど、厚労省が特例認可など旗を振って進めた新薬やワクチンはろくでも結果になっている。

“属国”日本は、国際医薬マフィアの“いいカモ”になっているのだろうが、国民の生命や心身に関わる問題でデタラメな政策をとる政治家や官僚は売国奴そのものである。

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抗ウイルス薬「レムデシビル」特例で早期承認目指す[2020/04/28 16:02][ANN]

 加藤厚生労働大臣は抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルスの治療薬として早期に承認する考えを明らかにしました。

 政府はエボラ出血熱の治療薬としてアメリカの製薬会社が開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」について、日米が中心となって進めている共同治験で新型コロナウイルスへの有効性が示されたと明らかにしています。通常、医薬品の承認を得るには1年以上かかりますが、政府は緊急時に限って申請の手続きを簡略化できる特例の承認制度を使って早期に認める考えです。この制度を使うには海外で販売が認められていることが条件となっていて、政府はアメリカなどでの承認を待っています。承認されれば国内で初めての新型コロナウイルスの治療薬となります。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000182798.html


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/133.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 新コロナ 金欠引き籠り餓死 防ぐ健康保険証で定額無料 
新コロナ 金欠引き籠り餓死 防ぐ健康保険証で定額無料
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51983710.html
2020年04月30日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


新コロナ PCR三猿作戦で 感染者数実態は黒い霧の中となり
検査実施比率は 世界最悪クラスです
事実上の外出禁止令となりました 公園遊具はトラロープ・テープで封印状態です

@バカデモ判るのが 時給・日給者・風俗・ガードマン・苦学生・皿洗い・・
食い詰めています
A今は 何とか水道・電気・ガス・家賃は プチンと切られることはなさそうです

***

感染者数又は率は 誰も分かりません

食い詰め貧乏人は 誰でもわかるのです
推計できるのです

密はなれ 70%目標で今は50だ60だと細かく
自慢してるから
その分が「極貧者食いパグれ率」なのです

***

新コロナ陽性 無検査陽性自滅死がこれからどんどんでますでしょうが
それを上回るであろう「極貧者食いパグれ餓死」がでます
政府は 知らん顔秘匿するでしょうが

昨日の国会 年収数千万の国会議員ボケした野党には
このことが見えません
ここを救うのは 簡単すぎます

健康保険証を提示しスキャンすれば
1日1回500円買い物無料にすればいいのです
1日有効蛍光スタンプ押すだけで管理できます
それを
コンビニ本部から国に請求すればいいのです

たったこれだけで 餓死者が激減するのです
憲法 生存権を奪ってはならない




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/134.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 「中国の研究所が発生源」米国務長官が責任問う姿勢:再選活動の発言:主要国はコロナ騒動の背景を察知

“発生源”問題については、中国共産党の手打ちは終わったので、トランプ大統領は発言を控えるようになった。
しかし、再選がかかっているトランプ陣営は、国内向け発言として、中国に“責任転嫁”をしないわけにはいかない。

中国も、“大人”だから、ここまでならウソや非難はいいと認めているのだろう。

仮に、「中国の研究所が発生源」として協力したとしても、その背後にいるのは、中国共産党ではなく別の勢力だろうね。
たぶん、複数の中国系協力者がすでに逮捕されことのあらましを供述していると思う。

ポンペオ国務長官は、「今でも中国では複数の研究所でウイルスの研究が進んでいる」とかあらぬことを言っているが、主要国はどこでも政府機関のみならず民間研究機関がウイルスの研究を行っている。
また、自分の国(米国)がそんなことをしないできたししているのに、中国に対し、「研究所に関する情報などを各国と共有するよう求める」なぞ盗人猛々しい。


ここまでの話は、陰謀論ではなく、公表情報から導かれてくるもので、日本を含む主要国情報機関は既知である。
内容を書くとおぞましすぎるので、おいおいということでご勘弁を!

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「中国の研究所が発生源」米国務長官が責任問う姿勢[ANN]
[2020/04/30 12:19]

 アメリカのポンペオ国務長官は新型コロナウイルスの感染について、中国の研究所が関連しているとの見方で中国政府に責任を問うとする姿勢を改めて示しました。

 アメリカ、ポンペオ国務長官:「今でも中国では複数の研究所でウイルスの研究が進んでいる。今回のようなことが再び起こらないよう安全に行っているかは分からない」

 ポンペオ長官はウイルスの発生源となった詳しい場所については「はっきりとは分からない」としながらも、中国国内のいずれかのウイルス研究所から発生したとの考えを示しました。そのうえで、研究所に関する情報などを各国と共有するよう求めました。さらに、「武漢から来たウイルスのために経済は衰退し、多くの命が失われた」として、中国政府に感染拡大の責任を問う考えを強調しました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000182940.html


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/135.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 小1.6と中3の登校先行も 休校解除の選択肢明示、文科省:好ましい動きだが...

ここまで2ヶ月間に及ぶ「コロナ騒動」で、そこそこまでを含む金持ち家庭とややを含む貧乏家庭で、“学習格差”が大きくついていると思う。

近代の学校教育制度には否定的だが、そのなかで生き抜いていかなければならない子どもたちのあいだに“政治的思惑”による格差を生んでしまうと、将来に大きな禍根を残す。

これまでの危機演出や不安増長を考えれば、すっきり再開というのでは、父兄や学校サイドの理解が得られないのだろうが、感染予防策をできるだけとって早く元に戻したほうがいい。

なぜなのかは明確にはわからないが、COVID19は子どもの感染(不顕性:非発症かも)が極端に少ない。インフルエンザは、子どもがもっとも高い感染・発症を示す感染症である。


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小1.6と中3の登校先行も 休校解除の選択肢明示、文科省[共同通信]
4/30(木) 11:30配信

 新型コロナウイルスの影響で長期化している休校の解除を巡り、文部科学省が、小1・小6・中3の3学年の登校を先行させる案を選択肢として示す方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。入学直後だったり、卒業や入試を控えたりして、優先度が高いと判断。登校再開を段階的に行うことで、感染拡大の原因となる密閉、密集、密接の「3密」を避ける狙いがある。

学校が強要、マスクは白だけ? 「そんなに白がいいなら学校が配ればいい」

 文科省は政府の専門家会議の見解を踏まえ、学校再開時の考え方を近く公表し、学校の設置者である全国の教育委員会などに参考にしてもらう。

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最終更新:4/30(木) 12:53
共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-00000076-kyodonews-soci


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/136.html

記事 [政治・選挙・NHK272] <新型コロナ>抗体検査5.9%陽性 市中感染の可能性 都内の希望者200人調査(東京新聞)

拡大→http://img.asyura2.com/x0/d10/7109.jpg
画像補足https://twitter.com/horisageman/status/1255683290406834177


<新型コロナ>抗体検査5.9%陽性 市中感染の可能性 都内の希望者200人調査
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020043090070748.html
2020年4月30日 07時07分 東京新聞

 
 久住英二理事長

 新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の4・8%、医療従事者の9・1%が陽性(抗体あり)で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は「現行のPCR検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える」と指摘している。 (市川千晴)

 検査は久住医師が理事長を務める新宿区と立川市のクリニックで二十一〜二十八日に実施。ホームページで希望者を募り、二十〜八十歳の男性百二十三人、女性七十九人を検査した。このうち一カ月以内に発熱のあった人は五十二人、同居者でコロナウイルス感染者がいる人は二人、PCR検査を受診したことがある人は九人。PCR検査で陽性反応だった一人も含む。

 検査結果では、一般市民の百四十七人の4・8%にあたる七人が陽性、医療従事者五十五人のうち9・1%の五人が陽性だった。市民・医療従事者を合計した二百二人全体では5・9%の十二人(男女とも六人)が陽性だった。以前のPCR検査で陰性とされたが、抗体検査で陽性だった人もいた。

 検査に使用したのは、大手繊維メーカーのクラボウが輸入した試薬キット。国内の抗体検査で一般的に使われており、採血後に十五分で判定できる。

 久住氏は「原因不明の死者が増えていることからも、PCR検査を拡大して速やかに診断し、早期に治療を開始すべきだ」と話している。

◆実態把握へ検査拡大を

<解説> 抗体検査の正確性はまだ確立していないものの、今回の調査は多くの無症状や軽症者を含め、国内で感染が確認された人数を何十倍も上回る人がすでに感染した可能性を示している。

 日本では感染の有無を調べるPCR検査数が諸外国と比べて圧倒的に少なく、国内外から「実態が分からず、市中感染が広まっている」と言われ続けてきた。医療崩壊を防ぐためにも実態把握は不可欠だが、政府や専門家会議の当初方針でPCR検査を絞ったこともあり、感染の拡大に検査が追いつかない状況が続く。

 慶応大病院が実施した新型ウイルス以外の入院患者六十七人に対するPCR検査でも四人(5・97%)が陽性だった。同大は「地域の感染状況を反映している可能性がある」と分析しており、今回の検査結果もこの数字に近い。

 感染者が最も多い東京都の人口は千三百九十万人。PCR検査で実際に確認された四千百人余りは氷山の一角とも言うべき数字で、比べものにならない。感染者は無症状や軽症が八割とされる半面、残り二割は入院が必要な中等症以上だ。都が想定する四千床程度のベッドでは対応できない恐れも出てくる。

 これまで検査数を絞ってきた世界でも珍しい日本式のやり方は見直しを迫られている。いったん決めた政策に固執せず、転換を図るべきだ。 (井上靖史)






http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/137.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 「世界最強旅券」が一転…日本からの渡航制限なしは英など6カ国 新型コロナ(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20200429/k00/00m/030/101000c

「世界最強旅券」が一転… 日本からの渡航制限なしは英など6カ国 新型コロナ

毎日新聞2020年4月29日 17時21分(最終更新 4月29日 17時21分)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本から渡航する人の入国拒否や、入国後の2週間隔離などの制限をしていない国・地域が、英国など6カ国のみに減っている。外務省が28日午前6時現在でまとめた。今年1月時点で日本の旅券はビザなしで最多の191カ国・地域に渡航できる「世界最強旅券」とされ、海外渡航にほとんど制限がなかったが、3カ月で日本と国交のある195カ国の3%に減ったことになる。

 日本からの渡航者への入国制限が184カ国・地域、2週間の隔離などの行動制限が66カ国・地域に上った。制限をかけていないのは欧州の英国、サンマリノ、バチカン、アンドラ、中米のメキシコとセントビンセント・グレナディーンの6カ国のみだった。

 日本からこの6カ国への渡航は、感染の恐れや航空便欠航で帰国が困難になる可能性があるため、日本政府は欧州4カ国に渡航中止勧告を出し、中米2カ国には不要不急の渡航自粛を呼びかけている。外務省関係者は「入国制限の国は増加を続け、現在ピークに近い状況。将来の緩和を期待するが、当面は相互に制限が必要だ」と話している。【田所柳子】
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/138.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 新型コロナの感染者数を答えられず、あげくに「通告受けていない」(安倍晋三)と逆切れする愚か者!&「受診目安37.5度、4日待機の意味を保健所と国民側が誤解」(加藤厚労大臣)!!
新型コロナの感染者数を答えられず、あげくに「通告受けていない」(安倍晋三)と逆切れする愚か者!&「受診目安37.5度、4日待機の意味を保健所と国民側が誤解」(加藤厚労大臣)!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-85871a.html
2020年4月30日 くろねこの短語

  東京で民間のクリニックが希望者200人を対象に新型コロナウイルスの抗体検査をしたら、陽性率が5.9%だったってね。この検査から見えてくるは、想像以上に市中感染が拡散しているという事実だ。現在東京における感染者は、累計で4106人とされているが、こんなのは氷山の一角にすぎないってことになる。

<新型コロナ>抗体検査5.9%陽性 市中感染の可能性 都内の希望者200人調査

 でもって、全国ではいったいどれくらいの感染者がいるのかとなるんだが、なんと初老の小学生・ペテン総理は国会で質問されて何も答えられずに立往生しちまいました。あげくに、質問通告がなかったからどうたらこうたらと、その愚鈍ぶりは頂点まで極まったのでありました。

森ゆうこVS安倍晋三 新型コロナウイルス国会質疑で感染者数聞かれて「質問通告受けていない」と逆ギレするのが我が宰相クオリティー 森「今、一体どれぐらいの国民が感染しているんですか」







  トップがこんなんだから、当然手下もロクでもない奴ばかりで、マルチ商法の広告塔だった厚労大臣の加藤君は、「受診目安37.5度、4日待機の意味を保健所と国民側が誤解」したと言い出す始末だ。さんざん、メディアを使って煽っておいて、謝罪もなしに「誤解した方が悪い」とは、責任者を出せ、責任者を・・・ってなもんです。


参議院 2020年04月29日 予算委員会 #03 蓮舫(立憲・国民.新緑風会・社民)



  ここまでくると、新型コロナウイルスと戦うには、まペテン総理を筆頭にガラガラポンで人心刷新するしかないんだよね。とりあえずアンポンタン石破君でもいいから、少なくとも普通にモノを考え、そして真摯に説明できる人物に首をすげ替えるしかありません。もっとも、そんな政治家がいたらの話だけど。

 いずれにしても、9月入学なんてことを議論している場合じゃないのは確かだ。





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/139.html

記事 [政治・選挙・NHK272] これでなぜ総理待望論? 橋下徹のコロナをめぐる言動の無責任とゴマカシ! 「家で寝とけ」と検査求める声を封じながら自分は検査…(リテラ)
これでなぜ総理待望論? 橋下徹のコロナをめぐる言動の無責任とゴマカシ! 「家で寝とけ」と検査求める声を封じながら自分は検査…
https://lite-ra.com/2020/04/post-5399.html
2020.04.30 橋下徹が西村大臣のPCR検査擁護で検査封じの責任に頰被り リテラ

    
    AbemaTV『NewsBAR橋下』より


 新型コロナウイルスをめぐる無策・無能・国民軽視極まりない悪対応で、安倍政権の酷さにほとんど国民が気がついたなか、 “あの人”に「総理大望論」がもちあがっているという。“維新の生みの親”で元大阪市長の橋下徹だ。

 たとえば「PRESIDENT online」は「これが対コロナ最強布陣『橋下総理、小池長官、吉村厚生相』」(4月22日)というタイトルの記事を公開。「政経ジャーナリスト」を名乗る麹町文子氏なる人物の署名記事だが、その中身は、〈首相は橋下徹、一択だ!〉と猛烈に橋下氏を持ち上げ、官房長官に小池百合子・東京都知事、厚労大臣に吉村洋文・大阪府知事を起用、あげく、百田尚樹氏と高須克弥・高須クリニック院長を内閣官房参与として総理のアドバイザーにせよ……という荒唐無稽な内容。この“妄想書き殴り”レベルの記事はSNSでも大いに失笑を買っている。

 まあ、この妄想記事はともかくとしても、橋下氏を次の総理に推す声があるのは事実だ。ようするに、コロナでの積極的な発言が評価されているらしいのだが、しかし、コレってありなのか。あらためて検証してみると、橋下氏のコロナ発言は、まさに政治家時代とまったく同じ、二枚舌と欺瞞に塗れたシロモノとしか思えない。

 その典型例が、4月27日のツイートだ。橋下氏は、西村康稔・経済再生担当相兼新型コロナ担当相がPCR検査を受けたことにネット上で「ずるい」「政府要人だから検査してもらえる」などと批判的なコメントが相次いだことを伝える時事通信の記事をツイートしながら、こう投稿した。

〈これは気の毒。西村さんは一生懸命やっていたし、コロナ対策の政府の司令塔なのに。ただこれだけ国会議員の信用がないということ。年間5000万円以上の現金を受け取ることにも国民は怒っている。吉村大阪府知事が同じ状況なら、早くPCRを受けろ!の声が起きるだろう。〉

 いったい何を言っているのだろう。そもそも、国民から西村大臣のPCR検査に不満の声があがっているのは、大前提として、高熱が続くなどの症状が出ても、一向にPCR検査を受けられないような状況にあるからだ。言うまでもなく、安倍政権は検査対象の極端な絞り込みをおこなっている。安倍首相は4月6日に「1日の検査者数を2万件にする」とぶち上げたが、実際には、その後も「2万人」どころか、日によっては1000名余り、この7日間(4月22〜28日)の平均でも1日5000人程度という低空飛行を続けている。政権のウソに対する国民の怒りは当然だ。

 にもかかわらず橋下氏は、周辺の職員の感染が判明して優先的にPCR検査を受けられた西村大臣を〈一生懸命やっていた〉〈コロナ対策の政府の司令塔〉などとかばいながら、しれっと〈ただこれだけ国会議員の信用がないということ。年間5000万円以上の現金を受け取ることにも国民は怒っている〉と、まったく関係のない国会議員の年収の話にズラしているのだ。

 繰り返すが、いま、一番問題になっているのは、大多数の人がPCR検査を受けたくても受けられない「検査難民」となっていることだ。それを根本からネグって、〈吉村大阪府知事が同じ状況なら、早くPCRを受けろ!の声が起きるだろう〉と反転させる論点のねじ曲げ。完全に橋下氏お得意のスリ替え詐術に他ならない。

 しかも、このスリ替えには、橋下氏が自分にとって都合の悪い事実にフタをするという意図があるとしか思えない。都合の悪い事実とはもちろん、橋下氏自身がいわゆる「PCR検査不要論」の旗振り役であり、検査したくてもできない状況を助長してきたひとりであるということだ。

■橋下徹の「家で寝とけ」論が安倍政権の検査抑制をアシストし、危険な自宅療養を放置させた

 橋下氏はちょっと前まで、テレビやネットなどのメディアで「すぐにPCR検査を受けるべきではない」「若者は家で寝ていればいい」などと繰り返し主張。検査人数を増やさない安倍政権を援護射撃するかの如く、高まる「検査論」に蓋をしようとしてきた。

「新型コロナウイルスを完全に撲滅するのは無理で、付き合っていかないといけないということ。それなのに色んなメディアが全員に受けさせろなんて言っているのは絶対違うと思う。とにかく8割の人は軽症で終わるんだから、10代〜30代くらいの人は家で寝ていてください、高齢者や持病のある方は検査を受けて、手厚い治療を受けてもらいますよ、でいいと思う」(AbemaTV『NewsBAR橋下』2月27日)

「PCRも重症化するような人を見つける為に必要で、一般の人がPCRをどんどんやる必要はないんですよ」「はっきり言って10歳から40歳くらいの元気な人は、普通の風邪のような感じで家で寝とけって政府がバシっと言えばいいんですよ。全員PCRなんかやらなくていいんですよ。やれやれやれやれって不必要なこと煽るからおかしくなる。いらないんです。だって、やったってどうするんですか?」(関西テレビ『胸いっぱいサミット!』2月29日)

 ところが、橋下氏のような「検査不要論」が失敗だったのは、いまや誰の目にも明らかだ。徹底した検査で陽性者を確定させ、感染拡大を食い止めた韓国とは真逆に、日本はPCR検査を受けさせなかったことで、かえって市中や院内での感染に歯止めがかからなくなってしまった。「検査不要派」は必ず「全員検査すれば医療崩壊する」と煽っていたが、むしろ、「検査人数を絞る」ことをゴリ押しして、医療・検査機関等の体制づくりをしなかったため、逆に医療崩壊につながったのだ。

 また、韓国が徹底検査をおこなって感染者を把握した結果、都市封鎖をしないで感染を抑え込んだのとは対照的に、日本は検査をしなかったために感染者がどこにいるかわからず、自粛対象をどんどん広げるしかない状態に陥っている。

 さらに、橋下氏は「家で寝とけ」と自宅療養を説いていたが、この自宅療養方針も急激な重症化や家族への感染を生んでいることが明らかになり、いまや政府ですらホテルなどの代替施設での療養に方針を切り替えたほどだ。

 主張していたことはまさに感染を拡大し、生命を危険にさらすデタラメだらけ。そういう意味では、橋下氏は安倍首相らとともに、現在起きている状況を生み出した“戦犯”のひとりとも言えるのだ。

■37.3度の発熱が下がって10日経過、再発熱して3日目にPCR検査を受けた橋下徹

 しかも、橋下氏がおかしいのは、そんな「検査不要論」の旗振り役だった自分が、ちゃっかりPCR検査を受けていることだ。

 報道によると、橋下氏は、3月24日に37.3度の発熱とのどに痰が絡む違和感があり、自宅療養していた。26日には36.8度に下がったものの、〈明日も喉がよくならなければ相談センターに連絡し紹介された指定病院で診察を受けてみます〉というツイートしていた。

 もっともこの時点ではまだ「結局、病院に行くのか」とツッコまれて逆ギレ。〈僕は今の体制では風邪症状ですぐにPCR検査を受けるべきでないという立場。ただ5日以上感冒症状が続けば医師に診てもらうのは当然。PCRとは別として〉とPCR検査を受けないことを宣言した上、〈それと橋下はコロナにかかれ!病院に行くな!と騒いでいた皆さん。俺は軽症者はいきなり病院に行ってPCR検査を求めずに、まずは自宅で寝て様子をみるべきだと言ったんだ。どうしても耐えられない人は病院に行けばいい。ただし院内感染が生じないように注意して。ボケッ!〉などと微妙に発言を修正しつつ、口汚くブチギレていた。

 ところが、4月5日昼からのどの痛みと発熱が再発すると、橋下氏は7日にPCR検査を受けていた。ツイッターにはリアルタイムで何も報告していなかったが、のちの説明では、病院で診察を受けたところ、「PCRやった方がいい」と言われたため、保健所の判断で検査を受けたのだという。

 このとき、橋下氏の体温が何度だったかは明かされていないが、高熱という報道はなかった。肺炎症状があったという報道もない。にもかかわらずPCR検査を受けたというのは「普通の風邪のような感じで家で寝とけ」とまで言っていた人間の行動としては、あまりに矛盾があるのではないか。しかも橋下氏の熱は3月24日の時点で、検査目安に満たない37.3度(本人のツイッターより)。再び発熱した4月5日に仮に37.5度以上の熱があったとしても、PCR検査を受けた時点ではまだ「3日目」だった。般市民が橋下氏と同じ症状だった場合、ほぼPCR検査をしてもらえない。多くの国民はもっと高い熱があっても4日以上まで待てと言われているのだ。

 当然、この検査の事実が明らかになると、ネットユーザーなどからは、今回の西村大臣と同じように「特別扱いじゃないか」「特権階級だから検査を受けられたんじゃないか」という疑問が殺到。しかし、橋下氏は、4月18日の『新・情報7days ニュースキャスター』(TBS)でも、安住紳一郎アナウンサーから「PCR検査をなかなか受けられないって言われてましたけど、橋下さん受ける経緯はどうだったんですか? やっぱり、元大阪府知事だから優先してみたいなことあったんですか?」と突っ込まれると、冗談めかして「それね、安住さん生放送でやめてください! みんなが思ってることなんですから。腹の中でみんな思ってるんですから。でもね、これ非常に厳しい手順を踏みました」などと捲し立てるだけですませてしまった。

 その後、『辛坊治郎ズームそこまで言うか!〜激論Rock&Go!』(ニッポン放送)などでも釈明したが、「厳格な手続きはしたんですよ」と言うだけ。なぜこのレベルで検査を受けることができたのか、具体的なことは一切話さないままだ。

■橋下徹が総理になれば、詭弁と説教で国民に負担を強い、自らの失態は棚上げ…

 もちろん、本サイトは橋下氏であれ西村大臣であれ、感染が疑われる人がPCR検査を受けることは当然であり、むしろ政府はその間口を広くすべきだと考えている。

 しかし、「家で寝とけ」とまで言って検査抑制を叫んでいた人間が自分だけ検査を受けながら、その後、これまでの発言について謝罪や撤回をしないというのは明らかにおかしいだろう。

 いや、それどころか、橋下氏はこの自身の「感染疑い」とPCR検査を経たあと、いつの間にか「検査不要論」を棚上げし、平然と「検査人数拡大論」へとシフトしていったのだ。そして、いまでは自分が「検査不要論」の旗振り役だった事実をまるでなかったことかのように振る舞っている。

 この無責任ぶりはなんなのか。いや、橋下氏がコロナでネグっているのは、検査問題だけではない。橋下氏は政治家時代、大阪府立や市立病院の統廃合や補助金カットなどの計画を強引に進めた。多くの医療関係者が「医療崩壊を招く」と反対したにもかかわらずだ。それが、今回の新型コロナウイルスをめぐる大阪の医療崩壊の遠因ではないかとの指摘も相次いでいる。

 ところが、橋下氏は4月3日に〈僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします〉などと先回りの予防線ツイートをしただけで、以降は自分の責任をほとんどスルー。それどころか、橋下政治を批判する意見に反論するなど、完全に開き直っているのだ。

 こんな二枚舌で無責任な人物が本当に総理大臣になって実権を握れば、何が起こるか。詭弁と説教で国民に負担を強い、自らの失態は棚上げ、それでいて自分やその周辺だけを優遇する、まさに安倍首相と比肩する最悪の宰相になることは間違いないだろう。

 本サイトが追及してきたような“独裁者的気質”や、メディアへの恫喝など“非民主的姿勢”、敵と味方とに二分して煽る“ポピュリズム的手法”の問題だけではない。この新型コロナは、橋下氏の欺瞞を完全に満天下に知らしめた。あらためて言うが、橋下徹こそ、絶対に総理大臣にさせてはならない人物だ。

(編集部)










http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/140.html

記事 [政治・選挙・NHK272] このままでは検査を受けられないまま自宅で死んでも「勝手にやったこと」にされてしまう(読む・考える・書く)

このままでは検査を受けられないまま自宅で死んでも「勝手にやったこと」にされてしまう

自粛の果ての倒産・失業は「勝手にやったこと」?

「読む国会」の平河エリ氏が、『このままでは、コロナ自粛は「国民が勝手にやったこと」にされてしまう』と警鐘を鳴らしている。

gendai.ismedia.jp

「お前たちの志願である」

太平洋戦争時、神風特別攻撃隊の志願者を募るとき、玉井浅一中佐はこう言った。

「お前たちは誰より可愛い。だから一番可愛いお前たちを日本の歴史に其の名を載せて、悠久の神として祭ってやりたいのだ。この気持ちをわかって欲しい。ただし、これは命令ではない。あくまでもお前たちの志願である」(神立尚紀、大島隆之『零戦 搭乗員たちが見つめた太平洋戦争』講談社)

すべては「志願」だった。命令は存在しない。志願である。だから、上官の責任は存在しない。特攻隊員は志願し、死んでいった、とされる。

(略)

この構図を現代に当てはめるとどうなるか。

新型コロナウイルスでは「自粛要請」が行われているが、残念ながら多くの識者が指摘する通り、十分な補償が行われていない。「自粛」を「要請」するという矛盾した言葉遣いに現れているとおり、「飲食店は勝手に休業しているから補償は必要がない」ことにされてしまうのだ。勝手に自粛しているのだから補償は必要ない。勝手に休んでいるのだから、生活を支援する必要はない。みんなそれぞれ「自分の意志で」休んでほしい。

政治が責任を負わず、国民・市民の行動は「志願」と読み替えられてこの国は回っている。

この国では、政権を握る与党政治家が果たすべき責任(この場合で言えば、飲食店や企業が安心して休めるよう休業補償の金を出すこと )を果たさず、ただマスコミを使って「自粛」「自粛」と同調圧力を煽り、非国民扱いが嫌なら倒産覚悟で休業するしかないという理不尽を強いている。

休業要請と補償をセットで行っている先進国とはあまりに違う。

こうして本来責任を負うべき者たちは逃げていき、すべての責任が末端に押し付けられる。そして、その結果どんな苦境に陥っても、すべては当事者が「勝手にやったこと」にされてしまう。

検査を受けられないまま死んでいく人々

23日に亡くなった女優の岡江久美子さん(63)は、3日に発熱した後、自宅で様子を見ていたが6日に急変、救急搬送先の病院でPCR検査を受けて初めて感染が確認された。

www.nikkansports.com

女優岡江久美子さん(63)が新型コロナウイルスによる肺炎のため、都内の病院で亡くなったことが23日、分かった。所属事務所によるとこの日午前5時20分、都内の病院で死去したという。

関係者によると、今月3日発熱し、医者からは4〜5日様子をみるように言われていたが、6日に容体が急変したという。そのため、都内の病院に救急搬送されて入院した、すぐにICUで治療を受け、人工呼吸器を装着。PCR検査を受け、新型コロナウイルスの感染が確認された。

昨年末に初期の乳がんの手術を受け、1月末から2月半ばまで放射線治療を受けたという。関係者は、免疫力が低下していたのが重症化した原因ではないかと推測した。

東京世田谷区の50代男性も、保健所に電話がつながらないという事情はあったものの、結局検査すら受けられないまま社員寮の自室で亡くなった。

www.tokyo-np.co.jp

 友人によると、男性が発熱したのは今月三日。その少し前から職場の上司に発熱とせきがあったため、男性は九州の自宅に残る妻に「新型コロナに感染したかもしれない」とLINE(ライン)でメッセージを送っていた。男性は世田谷保健所の相談センターに何度も電話したが、回線が混み合っていたためか、一度もつながらなかったという。

 男性が自宅待機していた七日、上司はPCR検査で陽性と判定された。男性は会社から「濃厚接触者に当たる可能性がある。検査を受けるように」と言われ、再び相談センターに電話したが、またしてもつながらなかった。

 かかりつけ医が保健所に連絡してくれたことで、男性は二日後の九日にようやく検査を受けられることに。だが、病院は検査を受ける人であふれていたようで、妻に「結果が出るまで一週間かかると言われた」とメッセージを送っている。

 入院することもなく寮に戻った男性。「せきがひどくて眠れない。胸が痛い」「薬局に薬を届けてもらった」。十日夜、妻にラインで状況を伝えた後、応答がなくなった。翌十一日、寮で暮らす同僚が部屋に様子を見に行くと、既に息絶えていた。

この男性だけでなく、自宅や路上で急死し、警察が「変死」として扱った人が実は感染していたという事例が、4/25までに確認された分だけで既に15人も出ている。

検査抑止を決めた責任者たちが逃げていく

命にかかわる病気にかかっている人々が、検査もされず、従って入院もできないまま、自宅や路上で死んでいく。こういう事態を「医療崩壊」と言うのではないのか。

こんな事態を招いた責任は、危険地域からの帰国者や感染者の濃厚接触者でなければ検査をさせないとか、発熱しても4日は自宅で様子を見ろなど、検査を抑止する「ルール」を決めてこれを強いてきた者たちにある。

ところが、いよいよこうした対策の誤りが隠しきれなくなってきた途端、責任者たちは我先にと逃げ出し始めた。

# 感染時に備えよう

体調が悪くなってしまったら、どうすれば良いのでしょうか?
いまから備えておくことが大切です。

体調が悪いときにすること

# うちで治そう

# 4日間はうちで

もし体調が悪いとき、どうすればよいのでしょうか。

もちろん、誰でも出来るだけ早くお医者さんにかかりたい。しかし、行った先の病院などの医療機関でコロナに感染してしまうこともありえます。また、今は皆さんで協力して医療を守っていくことも大事です。

微熱やせき等の風邪の症状がある時、まずはご自宅でしばらく様子をみましょう。ご自宅で安静にして、体の回復を待ちましょう。

持病がない64歳以下の方は、風邪の症状や37.5℃以上の発熱でも4日間はご自宅で、回復を待つようにしてください。

コロナ専門家有志の会(政府対策本部の専門家会議や厚労省クラスター対策班等の関係者で組織された専門家の有志の会)は、「体調が悪いときにすること」としてこんな宣伝↑をしてきたくせに、何の謝罪もなく、宣伝内容をしれっと「更新」↓。

そして政策決定の最大の責任者である加藤厚労相は、発熱4日ルールは保健所や市民が勝手に誤解したものだと言い出した。

このままでは仕事どころか命を失っても「勝手にやったこと」にされる

いま目の前で進行しているのはリアルタイムの歴史修正だ。このままでは、検査すら受けられず、手当をほどこされないまま死んでも、それは当人が「勝手にやったこと」で、政府にも専門家会議にも責任はなかったことにされてしまうだろう。

平河氏は先の記事で、責任を取らない権力者や官僚を見過ごすことの危険性を、こう警告している。

じつは、こうした「責任の放棄」は、トップだけの問題ではない。財務省の改ざんに加担したものの多くも、彼ら責任を放棄することを選んだ。唯一、自死という最も悲しい選択肢を選んだものだけが、真実を語ることが出来たのだ。

我々にも2つの選択肢が与えられている。公文書の改ざんを見過ごし沈黙する人々と同じになるか、責任を取るべき人に取らせ、責任が存在する社会に戻るか、だ。

これは、思想や信条の問題ではない。もし、支持政党や、思想や、現政権へのスタンスだけで、一人の人間の死から目をそらすことが出来るのならば、それは、人間性の放棄だ。

我々は特攻を非難する。我々はナチを非難し、それに協力したものを憎む。我々は、ハラスメントにより死を選んでしまったことを悲しむ。

映画『シンドラーのリスト』に、こういう台詞がある。

「一人の人間を救うものは、世界の全体を救う」

全体主義の本質とは、個の喪失であり、人間を個々の存在から、全体の一部としてしまうことにある。

我々はまさに今、全体主義の入り口に立っている。その先に待っているのは、全てを「志願」させられる社会である。

政治家、官僚、専門家、一人ひとりの責任を明らかにしてきっちり落とし前をつけさせねばならない。彼らの無能無責任を放置していたら、いずれ命も財産もすべて「全体」のために捧げさせられることになる。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/141.html
記事 [政治・選挙・NHK272] 泥棒猫<本澤二郎の「日本の風景」(3670)<落ちぶれたり信濃町の公明党創価学会>
泥棒猫<本澤二郎の「日本の風景」(3670)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24600548.html
2020年04月30日 jlj0011のblog


<落ちぶれたり信濃町の公明党創価学会>

 戦争遺児が、太田ショウコウの特定秘密保護法強行に強く反発した2013年12月のころから、俄然、信濃町ウオッチャーの一人となってしまったのだが、このところのコロナ禍にかこつけての、一律10万円支給やら安倍マスクにまで食らいついている公明党創価学会の様子をみていると、池田大作が指揮棒を振っていたころとは、雲泥の差があることを認めざるを得ないだろう。

 ストロング・ナショナリスト安倍晋三に波長を合わせているのであろうが、大衆の目はきつい、泥棒猫に成り下がった信濃町と、負の評価をする国民が増えてきている。

 このことは、彼らもまた、安倍同様に、国民を愚民視してること、さらには国民の側が油断していることが、ことの元凶なのだ。

<一律10万円でやくざや死刑囚、億万長者にも>

 困窮者・貧しい人々に血税を投入することが、真の平等である。

 女性を強姦、その生き血を吸って左うちわのやくざにも10万円、監獄の死刑囚にも10万円、年収億円以上の富裕層にも10万円を、断じて政治の公正公平の観点から理解できない、善良な市民は多い。

 コロナでも、1円たりとも毀損せず、非正規社員と比べると高給を食んでいる恵まれすぎている議員族や公務員にも10万円である。泥棒猫の社会を象徴しているが、それもこれも信濃町の公明党創価学会の、立派すぎる?成果である。

 税務署サイドの資料だと、創価学会の首脳部の給与は5000万円以上である。衆参議長や最高裁長官ら三権の長と肩を並べている。

<そして安倍マスクにも食らいついていた!>

 各戸に二枚のマスクを、血税を使って支給するという、安倍マスクにも驚く。予算額466億円と超高額である。

 発注業者のうち三社について公表した政府に対して、残る一社を社民党のフクシマ党首が追及した。なんとそこに現れた数人社員のフクシマ所在企業、定款を急遽変更してのベトナムからの輸入マスクだという。

 「業者はなんとなんと公明党創価学会だった」というものだから、政界雀は「太田ショウコウと山口那津男の利権稼ぎ」と酷評している。

 落ちるところまで落ちてしまった公明党創価学会なのか。公正な発注という義務を、安倍・自公・日本会議の政権が違反したものだ。

 466億円の莫大な血税疑惑に東京地検特捜部は動くのか、会計検査院はまともに検査するのであろうか。国会議員は、豊富な血税で恵まれた生活を保障されている。国権の最高機関としての責務を果たす義務があろう。国民が油断していると、血税は湯水のごとく利権化してしまう安倍・自公・日本会議の政府と断罪したい。他方、民度も問われている。

<まともな信濃町だと巨大金庫を吐き出し>

 信濃町の豊富すぎる金庫については、国税庁だけではない、全国民がみな知っている。北京など海外でも有名である。

 世の肩書は金次第であることも、信濃町は天下に証明している。

 原資は、自民党のように?血税をくすねるような蓄財ではない。数百万人の創価学会員の浄財・平和資金である。

 その金も、よく聞いてみると、夫に隠れての1000万円献金、はたまた高利の消費者金融から借りての献金と、それはそれは社会規範に触れたり、家庭騒動を招来させたりの、問題や悲劇を伴っているようだ。

 会長の原田に詰問したい。「一律10万円の血税よりも、金庫をはたいて12兆円吐き出してはどうか。全国民が信濃町に感謝すると思うが、考え直して実行できないのか。福島のマスク業者?の後押しするよりも、本当に困窮している会社であれば、信濃町の金庫から提供してはどうか。それなら池田さんも喜んでくれるはずだが、どうだろうか」

<施設をコロナ感染者治療に提供してはどうなのか>

 武漢や欧米の都市などの悲惨な様子を見ていると、医療の物資だけでなく、治療する施設がない。そのために、多くの病院に患者は駆け込んでいる。そうして医師や看護師が感染、これによって院内感染が多発している。

 このさい、武漢のような野戦病院が必要不可欠である。

 そこで提案だが、創価学会は全国に大きな施設をたくさん所有している。これを治療のために開放してはどうか。そうすれば、他の宗教施設も同じようにするだろうから、治療施設はいっぺんに解消する。これは知恵である。

<戦争三法強行を国民とアジア諸国民は忘れない>

 太田ショウコウと山口那津男と原田に言っておきたいことがある。平和を愛する全国民は、安倍の戦争三法が公明党創価学会によって、強行実現したことを永久に忘れない、と。戦争遺児の叫びなのだ。

2020年4月30日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



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記事 [政治・選挙・NHK272] 怒りの声が噴出 西村大臣の迅速PCR検査は「保健所通さず」(日刊ゲンダイ)





怒りの声が噴出 西村大臣の迅速PCR検査は「保健所通さず」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272593
2020/04/30 日刊ゲンダイ


一般国民は検査を受けれず待機中に重症化や死亡するケースもあるのに(西村経済再生担当相)/(C)日刊ゲンダイ

 なんとも羨ましい話だ。やはり上級国民は優先されるのか――。

 PCR検査を受けられない人があふれている状況にもかかわらず、西村康稔経済再生担当相がPCR検査を受けていたことが発覚し、問題になっている。発熱などの症状もなく、濃厚接触者でもなかった。

 さすがに、ネット上には「ずるい」「政府要人だから検査してもらえる」「どうしてあなたが検査を受けられるのか」と怒りの声が噴出している。

 西村大臣は、視察に同行した役人が新型コロナウイルスに感染したため、25日から自宅待機し、27日に公務復帰している。26日、自らツイッターに<濃厚接触者に該当しないと保健所により確認されたため、明日から公務に復帰><なおPCR検査も受け、陰性であることも確認しました>と投稿している。

 しかし、一般国民は、たとえ高熱が続いてもPCR検査を受けられず、検査を待つ間に重症化し、死亡するケースまで起きているのに、どうして西村大臣はカンタンに検査を受けられたのか。

上級国民優先なのか

 内閣官房の広報担当者はこう言う。

「大臣は26日に都内の医療機関で検査を受けています。結果も当日に出ています。検査を受けた理由は、総理と頻繁に接触するので、危機管理上、陽性か陰性か確認した方がいいだろうという判断です。保健所は通していません。自由診療です。検査代は私費です」

 大臣がどこの医療機関で検査を受けたのか、どうすれば一般国民も大臣と同じように検査を受けられるのかを聞いたが、最後まで明確な回答はなかった。

 それにしても、一般国民とは、あまりにも差がある。ひょっとして、この国では、上級国民はいつでも検査を受けられるようになっているのではないか。安倍首相の昭恵夫人が、大勢で花見を楽しみ、県をまたいでマスクもせずに団体旅行を満喫しているのも、いつでも検査を受けられ、早期に特効薬を投与されるからなのではないか。

 政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「なぜPCR検査を受けられたのか、西村大臣は国民に説明すべきです。さもないと、国民は政府を信用できませんよ。それでなくても国民は、『安倍政権はダブルスタンダードだ』『仲間だけ優遇している』と疑っています。国民に『自粛しろ』と呼びかけながら、昭恵夫人の外出だけは『問題ない』と国会で答弁している。野党も国会で問いただすべきです」

 もし庶民の検査は後回し、と考えているとしたら、とんでもない話だ。







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記事 [政治・選挙・NHK272] 岡江久美子さんの死を無駄にしないために4日ルールの廃止を求めよう
   (4日ルールを説明する尾身副座長)


岡江久美子さんの死を無駄にしないために4日ルールの廃止を求めよう

岡江さんや、志村けんの件はもちろんだが、ここにきて、もっと悲惨な例がいくつも明らかになってきた。

17日には葛飾区の路上にて、19日には中野区自宅にて、いずれも80代の男性がPCR検査をうけられないまま死亡。9日には世田谷区の50代大企業社員がPCR検査が遅れたうえ結果は10日待ちとつげられた後、会社寮の個室で死亡。他にも東京で自宅待機中死亡数件。表に出ていない同様事例も多数あることが推定される。

これまでも、極端なPCR検査絞り込みは、早期発見早期治療という大原則に反するがゆえに、より重症化するなどの弊害多数あったが、
ついに、孤独死、独居死まで引き起こすこととなった。

岡江さんの場合も4日待つ間に悪化して入院、入院後PCR検査と報じられているが、具体的にはいつ検査が行われたのか、迅速になされているのだろうか。


PCR検査が絞り込まれ、なかなか受けられないことは、広く知られるようになって、一部ではあきらめと慣れさえでてきているが、とんでもないことだ。PCR検査抑制のため用意された第一関門が4日ルールだ。

4日ルールとは、「風邪の症状や37.5度以上の発熱」「強いだるさや息苦しさがある」といった症状が4日、重症化のリスクのある人は2日続いた場合という「相談・受診の目安」だ。
専門家会議が設置されたのは、国内初の感染者が確認されてから約1カ月後の2月14日、初会合同月16日。その後発表されたのが4日ルールだ。


専門家会議の尾身茂副座長はの2月27日付日経新聞にて「(新型コロナは)発熱が4〜5日続いた後に治る人がほとんどだが、悪化する人もいる。この段階ですぐに医師に相談して『PCR検査』を受ける。4日にしたのは、できるだけ早くウイルスを検出でき、トータルで効果が高いから」などと言っていた。

尾身は3月上旬には、TVモーニングに出演、「4日7.5℃以上には医学的根拠はない」と公言。この頃、宮根の番組でも同様発言のもよう。

3月11日の報道で「『(37.5℃以上)4日間は自宅で経過観察』というのは、PCR検査のキャパシティーとのバランスを現実的に考えたから(尾身茂氏)」とあり、PCR検査の数を絞る意図があったことは明白だ。とされる。

尾身は国会でも発言があり、発言内容は、国会の議事録としても収録されている。
(尾身)「一般の人はなぜ4日かというと、症状が悪くなるのは1週間を超えてということがあるので、一般の人は3日ぐらいまで少し我慢していていただいて」「PCRの検査のキャパシティーがという現実的な問題も当然考慮しました」

専門家会議副議長みずからが、微妙に言い分が変わっている。医学的根拠を解説してみたり否定したり、3日を強調したり、狡猾な二枚舌男とも言えるが、それほどあいまいな概念であり、これでもって命が左右されるという責任感皆無。

ついには、24日釜萢敏(かまやち さとし)委員が「4日間自宅待機は国民が勝手に解釈」と弁解それも国民に責任を押し付けてきた。
28日には、加藤厚労相の国会答弁「既往症のある者や、特に問題のある場合は、4日にかかわらず早めに検査を申し出るべきである」ととんでも発言を行っている。これも責任を国民押し付けるものだ。


さらに問題なのは、4日間高熱を我慢して、4日ルールをクリアしても、未だになかなか検査を受けさせてくれないのが現実だ。

一例として最近のツイートを引用する。
>ツモたろう@クラウドファンディング挑戦中‏ @tumotaro_idea Apr 25
娘が、熱出して6日目。 かかりつけ医行っても保健所電話してもまだPCR検査受けさせてくれない。 検査はさせてくれよ 陽性数字上げたくないのか? おい神奈川 頼むよ。<

PCR監査のための要件は4日ルールの他に多数の条件があり、保健所の素人が、現場の医師の上に位置して選別し、ほとんど検査拒否になるのだから、患者はたまったものではないし、保健所職員としても精神的疲労は大であろう。(注1)


逆に、極めて恣意的に一部の者には、非常に甘い査定がおこなわれている。

例をあげると、
西村経済再生担当相・・・・・・濃厚接触者非該当。無症状。保健所通さず、翌日検査
橋下徹元大阪府知事・・・・・・微熱(平熱か?)
海上自衛隊幹部・・・・・・無症状、かつ即日検査
藤波阪神投手・・・・・・味覚異常のみ
幕内千代丸・・・・・・蜂窩織炎判定直後
十両白鷹山・・・・・・無症状

4日ルールはクリアしても、ほとんど検査受けられない一方で、全く該当していなくても恣意的に受信できているのだ。


昨29日には赤江珠緒さんの肺炎入院が報じられた。もとはといえば、テレ朝富川アナ発症感染発覚→赤江夫発症感染発覚→赤江本人発症陽性確認の順で、赤江さんは夫の看護から、自分の発症後は陽性確認後も。自宅にて体調悪化の中、2歳児の看護を行っていたのだ。心身のつらさは想像に絶するものがある。赤江さんのケースでも、先手先手でPCR検査が受けられたら、ここまでの悲惨な状況は避けられたのではないか。
乳児・幼児をかかえた一家に対しては、より早めの検査を実施することが望まれる。


元はと言えば、PCR検査を絞るために考えられた4日ルール。撤廃して現場の医師の判断で可能とするのが、もっとも合理的、効率的だ。そして、保健所は関与しないで、報告だけ受けるようにすれば、保健所職員の多忙さも解消できる。


米ではトランプ大統領がPCR検査30万件/日を声明、
ハーバード大が終息のためには2000万件/日を提案、
英では30人の専門家が1週間に1回全員の検査を発表。
世界の潮流はさらなるPCR検査の拡充にある。依然として最大8000件/日の日本はさらに取り残されそうだ。


(注1)
阿修羅投稿(4月26日)より引用。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/821.html

>コロナウイルス感染相談窓口に電話しました。

次の質問事項を聞いてきました。

@ 今年、渡航歴がある
A 4日間、37.5以上の熱が続いている
B 肺に息苦しさを感じ息がしづらい
C 咳が1日中止まらない
D 呼吸器系に持病がある
E 友人や職場でコロナウイルスに感染している人がいる

@〜Eの全て当てはまっていることが条件で、全ての条件に当てはまっていればPCR検査を受けることが可能なのか?と、聞いてみたら、受けられないとのことです。
窓口担当者「政府見解としまして、全条件に当てはまっていたとしても、風邪、肺炎、インフルエンザということも大いに考えられますし、それにPCR検査を受けた人のほとんどがコロナウイルスに感染していなかった。また、頭痛、倦怠感、筋肉痛、吐き気、食欲不振、下痢、悪寒等の症状に関しても、コロナウイルスの症状ではないとの政府見解です。」<

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/144.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 疑惑とコロナ 会期延長もろ刃の剣/政界地獄耳(日刊スポーツ)
疑惑とコロナ 会期延長もろ刃の剣/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004300000045.html
2020年4月30日7時52分 日刊スポーツ


★29日、昭和の日で祝日ながら国会は補正予算審議のため衆院予算委員会を開き質疑を行った。注目すべきは国民民主党代表・玉木雄一郎の質問だ。財務官僚出身の玉木は手続きの仕組みを熟知し運用の改善策や税法上の取り扱い、予算枠の拡大など多岐にわたり補正予算の在り方とスピード運用への知恵を出しながら、政府与党の取り組みに協力するとエールを送りながら建設的な意見を述べた。

★また、日本維新の会を含む野党5党でまとめて共同提出した「事業者家賃支払い支援法案」などを例に閣僚との議論というよりも、国民民主党の政策案を述べたようにも聞こえるが、今は使える知恵を出し合うときとするなら、玉木は政府与党にも影響を与えたであろう。共産党委員長・志位和夫も質問に立ち、「日本の補償は世界に誇る休業補償なのか」とただすと首相・安倍晋三は「手厚さ」を自慢したが、志位から「1回こっきりではないか」と切り返された。結果、補正予算案は全会一致で可決された。

★自民党は6月17日までの国会会期の延長を模索し始めた。政府は、このまま国民にいくら払い続けていけばいいのかと不安だろうが、予定通りに国会を閉じたら新たな補正予算や措置法は審議できない。国会は閉じてはいけないのだ。会期幅などの詳細はこれからだろうが、今後の財政出動など考えれば、政府と国会には覚悟が必要だろう。ただ、アベノマスク転じてムシノマスク、カビノマスクとやゆされた国からのマスク配布の業者に不可思議な部分があるなど、コロナ禍でも政府に疑惑が噴出、既に疑義がある桜を見る会、森友学園事件、検察官定年延長法案など、政府の弱点となるテーマも多くあり、官邸としては大幅会期延長はもろ刃の剣ともなりかねない。また、政局の動向次第では政権が揺らぐ場合もあり、与党は大幅延長、官邸は慎重にという運びになるのではないか。しかしコロナ対策に停滞は許されない。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/145.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 小泉ポエム大臣に呆れ声 ゴミ袋感謝に“便乗”で底が割れた(日刊ゲンダイ)



小泉ポエム大臣に呆れ声 ゴミ袋感謝に“便乗”で底が割れた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272594
2020/04/30 日刊ゲンダイ


家庭から出すごみ袋に感謝の言葉などを書くよう呼びかける小泉環境相(C)共同通信社

 新型コロナの感染拡大以降、すっかり影が薄い小泉進次郎環境相。28日の記者会見が久しぶりのニュースになった。「コロナ感染のリスクにさらされながら仕事をするゴミ収集作業員に感謝のメッセージを」と自らゴミ袋を掲げて提案したのだ。

 ゴミ収集を巡っては、神戸市で作業員7人のクラスター感染が発生し、一部事業所を閉鎖する事態が起きている。マスクなど廃棄物からの感染の恐れに加え、外出自粛に伴うゴミ量の急増で現場への負担も重くなっている。そうした危険と隣り合わせの作業員に、各地で感謝の手紙が届けられていて、進次郎氏はそれに“便乗”した形だ。

芸能人や小学生じゃあるまいし

 もちろん感謝の気持ちは大事だし、進次郎氏の提案は否定されるものではないが、芸能人じゃあるまいし、大臣なら他にやるべきことがあるのではないか。ネット上には<作業員が求めているのはこれじゃない。十分な装備と人的な支援、そして付加的な手当だと思う><小学生の寄せ書きや入院したお友達に皆でお手紙書こうじゃないんだから>などと呆れる声があふれた。

 ゴミ収集の現場では、防塵マスクや手指の消毒用アルコールの不足、医療施設などからの感染性廃棄物の増加で処理能力がパンクしてしまう恐れなどが懸念されているという。そうした深刻な問題への対応こそ、急務の仕事だろう。

 進次郎大臣の会見に出席を続けるジャーナリストの横田一氏が言う。

「進次郎氏は次の総理候補として五本の指に入る若手改革派として注目されてきました。環境大臣の枠にとどまらない発信力に期待しましたが、現状、物足りません。日本のPCR検査の少なさから米国大使館が米国人に帰国を呼び掛けた際、会見で『国際基準に照らし、もっと検査を増やすべきではないか』と質問すると、『それは厚労省が頑張ってやって欲しい』『横須賀市ではウオークイン検査を導入した』と答えた。自身の地元選挙区の自治体が主導している話を持ち出すだけとは情けないと思いました」 

 大臣就任直後の国連気候行動サミットでの「セクシー」発言や原発汚染水放出に関しての「のどぐろ」発言で「ポエム大臣」と揶揄されたが、あれから半年、進次郎氏は成長していないどころか、底が割れてしまった。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/146.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 韓国からのPCR検査支援打診に乗らず、中国に医療用マスクの供給依頼もしない安倍首相に見える“新型コロナへの安心度”

これまで医療板のほうがいい内容のものも政治板に投稿してきたのに、政治板にふさわしい今回の内容を間違って医療板に投稿してしまいました。お詫びします。

表題のようなことは、安倍自身が「愛国保守」を自認し、中国・北朝鮮・韓国に毅然とした態度で臨む政治家だからこそ安倍を支持しているというヒトも多い状況を考えると、よほど深刻な事態でない限りできない話ですね。

[本文投稿先]

「韓国からのPCR検査支援打診に乗らず、中国に医療用マスクの供給依頼もしない安倍首相に見える“新型コロナへの安心度”」
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/141.html


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/147.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 武漢肺炎によるGDPの損失は。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/gdp.html
4月 29, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<通常なら財布の紐が緩むゴールデンウイーク。ところが、今年はコロナ禍のせいで外出自粛を徹底するステイホーム週間となってしまった。連休は多い人で今月25日から来月10日まで16日間も続く。大勢の人だかりから一転、ゴースト列島に――。日本経済が食らうダメージはとてつもない。

 第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏が言う。

「交通、旅行、外食など大型連休が稼ぎ時の産業は大ダメージを受けます。スーパーが混雑したり、テレワーク関連に需要が生まれるとはいえ、圧倒的にロスの方が大きい。ステイホーム週間の約2週間での経済損失は3兆6000億円程度になるとみています」

 わずか2週間で3・6兆円の損失とは驚きだ。

 関西大の宮本勝浩名誉教授(理論経済学)は、緊急事態宣言が発令される直前の今月3日、全国に発令された場合の経済損失はナント「2年間で約63兆円」に上ると試算している。宮本教授がこう言う。

「ステイホーム週間の試算はしていませんが、膨大な経済損失になることは間違いありません。マスク、消毒液、人と人とを仕切るためのプラスチックの板、ゲーム、宅配など、ごくごく限られた産業に特需が起こっていますが、規模はたかが知れています。逆にダメージを受けるのは、ほとんど全ての産業と言ってもいい。しかも売り上げゼロなど、ものすごい落ち込みになっている事業者も少なくありません」

■実質GDPマイナス25%の試算も

 昨年秋以降、日本経済は、台風、消費税増税、暖冬のトリプルパンチで痛めつけられてきた。昨年10〜12月の実質GDPは、年率マイナス7・1%と元気がなかった。そこにコロナ禍が襲うのだ。感染拡大の影響で、今年1〜3月もマイナス成長は確実視されている。

 消費復活をアテにしていた大型連休は3・6兆円の経済損失。中小企業の資金繰りは日に日に厳しくなっている。東京商工リサーチによれば、2月からのコロナ倒産は27日、ついに累計で100件に達した。

 ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストらは7日付のリポートで、日本の4〜6月の実質GDP成長率が年率マイナス25%と試算。データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みだ。昨年の実質GDPは約536兆円で、年134兆円程度の損失になる。

 ステイホーム週間が明けたら、奈落の底の不景気を覚悟すべきだ。>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


 実際に日本のGDPは大幅な落ち込みを見せているようだ。昨年10-12月期の対前年GDP-7.1%とは比べ物にならない数字が上がっている。2020年1-3月期の速報は5月18日に発表予定だが、安倍ヨイショのエコノミストたちも軒並みマイナスを予想している。

 実際は相当酷い数字になるだろう。自動車なども操業度を落としているし、貿易関連産業は軒並み業績がダウンしている。そして今後の4-6月期は目も当てられない状況になるのではないか。

 安倍政府・厚労省のダラダラした武漢肺炎対策により、収束は日延ばしに遠のき、自粛要請により収縮した個人消費は当分の間戻らないだろう。そうすると個人消費が直接柄依拠する「接客商売」はモロに影響を受けてバタバタと倒産に見舞われるだろう。

 次に資本力や内部留保の少ない中小企業が倒産や清算に追い込まれるだろう。この段階で上記記事にある通りGDPの25%が失われる、との試算もある。全く想像すら出来ない「絶不況」だ。

 ただ救いがあるとすれば日本経済は外需依存型ではない。個人消費がGDPの60%近くを占める内需型の構造になっている。だから個人消費を刺激すれば「絶不況」を乗り切ることは可能だ。

 そのためには個人消費が回復するまで政府支出の国土強靭化公共事業などで消費を牽引するしかない。もちろん企業にも手伝ってもらう形で、中国からのUターン投資奨励金や投資減税を行って投資を増やすことも必要だ。併せて個人消費を引き出すためにも消費税廃止を打ち出すことだ。

 国家があって国民が存在するのではない。MMT理論で証明されているように政府支出で個人消費減少の穴を埋める必要があるのは論を俟たないが、たとえ財務省に洗脳されたエコのネストたちの言う通りハイパーインフレが起きたとしても、国民がいれば国家などどうとでもなる。それは終戦直後のハイパーインフレを経験して実証済みではないか。

 国民の健康と命を守れば国家はいつでも再建できる。国民が存在してこその国家だ。そして政府支出は財政均衡論で語られせるべきではなく、個人消費とインフレ率でコントロールされるべきだ。

 最悪の場合、武漢肺炎の蔓延で日本経済は60兆円利損失を被るという。それなら全国民に一検体一万円の検査を実施したところで1兆2千億円ではないか。60兆円の損失を回避するためのコストとして1兆2千万円は安い。「検査と隔離」を強力に実施するしか武漢肺炎を完全に抑え込むことは不可能だ。

 最後に小池都知事が「9月新学期」説に賛成しているようだが、この半年も新学期が遅れる事態の深刻さがお解りでないようだ。たとえばランドセル業者は入学が半年も遅延することで仕入れから製造まですべて半年のタイムラグが生じる。手形を半年ジャンプするのは容易でない、ことは企業経営者なら誰でも知っている。

 他の業者たちも半年のタイムラグは耐え難いだろう。たとえば予備校は生徒の減少だけでも手痛いが、さらに半年も受験を先延ばしされては存続にかかわるだろう。

 簡単に制度改定に賛成を示すのは余り賢明とはいえない。ポンコツ教育評論家が小池氏に賛意を示しているようだが、日本国民全員が半年も何も学ばないで勉学時期が後退する事態を憂慮しないのは何故だろうか。世界はどうであれ、日本は四月が新学期だ。武漢肺炎程度でオタオタして九月新学期説を唱えるなど愚の骨頂だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/148.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 日本国民のコロナ感染者数を答えられなかった安倍氏(おとな子供):素直に謝るどころか逆切れするとは、総理失格!(新ベンチャー革命)
日本国民のコロナ感染者数を答えられなかった安倍氏(おとな子供):素直に謝るどころか逆切れするとは、総理失格!
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6288438.html
新ベンチャー革命2020年4月30日 No.2645


1.今、日本国民を不安に陥れているコロナ禍は、安倍氏の正体(幼児性)を丸出しにした

 国民にとって今、もっとも深刻な問題は言うまでもなく、コロナ禍ですが、安倍政権のコロナ対策は後手後手であり、国民の不満や苛立ちが募っています。

 この現状は、野党に対し、安倍おろしの絶好の機会を与えています。

 政権を担っている安倍氏は、国会にて、野党からコロナ問題にて追及される立場にいます。

 そして、4月29日、祝日にもかかわらず、国会が開催されていました。

 ネットには、昨日の国会で、安倍氏の正体がまたも露呈したシーンがアップされています(注1)。

 このときのやりとりは、文字おこしもされています(注2)。

2.安倍氏は野党の森議員にテストされ、まんまと罰点をつけられてしまった

 昨日の国会にて、野党の森議員が、故意に事前提出済みの質問事項と異なる質問をあの安倍氏に浴びせたのです。彼女は、安倍氏に、日本国民のコロナ感染者は今、何人かと聞いたのです。予定と違う質問に安倍氏は動転、まともに答えられず、アタフタしました。

彼は森議員に素直に謝るどころか、いつのようにまたも、逆切れしたのです。

 不意に応用問題を出された安倍氏は、まったく、正解を言えなかったということです。

 この現実は、安倍氏は日本国民のことを、本心では、まったく思いやっていないことを意味します。

 恥をかかされた安倍氏は、今後、森議員を逆恨みするのは間違いないでしょう。森議員も、それくらいのことは承知の上でしょう。

 日本国民のコロナ感染者統計は、各テレビ局が連日、報じています、なぜなら、この統計は、今の日本国民がもっとも、気になる事柄だからです。

 にもかかわらず、日本国民のトップに立つはずの安倍氏は国民の最大関心事にすら、関心が及んでいないことが判明しました。

3.森議員によって、安倍氏の正体(幼児性:おとな子供)が露呈した:総理失格!

 森議員の不意の質問に、動転した安倍氏は、彼女に謝るどころか、逆切れしたのです。

 この態度は、到底、大人の態度ではありません。幼児の反応と同等レベルです。

 こんな人物が、もう何年も総理をやって、エラソーにふんぞり返っているということです。

 このとき、まともな人間が取る態度は、まずは、素直に謝ることです。

 こんな基本的なことにも答えられなかった安倍氏は、大いに恥じ入るべきだったのです。

 いずれにしても、安倍氏は、これまで、国民を欺いて総理の座に居座ってきたのですが、本来、日本国総理大臣をやれるだけの器量がないということです。

 彼がまともに自己分析をできる人間だったら、もう、とっくの昔に総理を辞任しているはずです。

 ほんとうに、安倍氏は厚顔無恥の人間であることが、今回、ばれてしまいました。

 他の自民党議員は何をやっているのでしょうか。

注1:COFFEE BREAK“安倍首相、新型コロナ感染者数答えられず「だって通告をもらっていない」”2020年4月30日
https://news.took.jp/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%84%9F%E6%9F%93%E8%80%85%E6%95%B0%E7%AD%94%E3%81%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9A%E3%80%8C%E3%81%A0%E3%81%A3/

注2:BLOGOS“新型コロナ感染者数が答えられない安倍首相答弁に不安の声”
https://blogos.com/article/454362/





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/149.html

記事 [政治・選挙・NHK272] テレビ朝日は東京都のPCR検査陽性率「13.5%」なるデータをどこからどうやって入手したのか!?

正午から放送された「ワイド!スクランブル」は、PCR検査の拡充問題がテーマだった。

この特集を見てびっくりしたのは、テーマそのものではなく、東京都のPCR検査陽性率について、まったく知られていない数値が示されたことだった。

特集冒頭で、既に訂正されている山中教授が26日に発信した内容を(訂正されたことも告げず)紹介し、

「感染者数のみで一喜一憂するのではなく、真の姿をとらえる必要があります。
陽性率の高さは危険領域」

しかし、この山中教授の表現が、昨日、間違ったと訂正したPCR検査陽性率「東京で約40%」に基づくものであることにはまったく触れなかった。

そして、ドイツや韓国の陽性率を紹介しながら、唐突に、

1月15日〜4月24日までの東京都の累積陽性率は「13.5%」

と、提示した。(ちなみに同じ期間のものとして公表されている陽性率は「38.1%」である)

なお、東京都の陽性率が変わったのなら、当然変わってくる全国の陽性率は、公表データのまま「10.1%」であった。

(東京都の陽性者は全国陽性者の30.1%も占めている。そこの陽性率が大きく下がるような検査人数の変化があれば、全国の陽性率にも大きな影響を与える)

それはともかく、テレビ朝日は、他では公表されていない(見たこともない)「13.5%」という東京都の陽性率データをどうやって入手したのか!?と問いたい。

テレビ朝日は、他ではまったく知られていない(公表されていない)陽性率データを提示したのだから、東京都の陽性率「13.5%」がどこのデータ(誰から教えてもらったデータ)なのか出所を明確に示す義務がある。

「いや、テレビ朝日自身で東京都の陽性率を算定した」というのなら、その算定方法を示さなければならない。

きちんと対応しなければ、テレビ朝日にフェイクニュース批判をやる資格はないとだけ言っておく。


[関連参照投稿]

「東京都の陽性率は35%超えではなく「9.4%」(健保適用検査人数を含むPCR検査累積陽性率“推定値”)全国も7.7%に」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/114.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/150.html

記事 [政治・選挙・NHK272] PCR検査実施判断権限を一般医療機関に開放せよ(植草一秀の『知られざる真実』)
PCR検査実施判断権限を一般医療機関に開放せよ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-14135a.html
2020年4月30日 植草一秀の『知られざる真実』


加藤勝信厚労相が国会答弁で逆ギレする場面が多い。

安倍内閣はPCR検査1日2万件体制を掲げているが、実際の検査件数は1日当たり8000件水準での推移が続く。

安倍首相は2月29日の記者会見で次のように述べた。

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

4月6日の新型コロナウイルス感染症対策本部では、

「感染拡大の防止に向けて、PCR検査体制の一日2万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」

と述べた。

しかし、検査件数は1日当たり8000件水準で頭打ちの状況が続く。

諸外国では検査件数を一気に拡充してきた。

技術的に検査拡充ができないのではない。

検査拡充の意思が存在しないことが問題なのだ。

検査を一気に拡大することは十分に可能だ。

加藤厚労相が検査を拡大させることを妨害しているのだ。

現行の運用のどの部分を変えればよいのかは明白だ。

加藤厚労相がPCR検査妨害の防波堤として活用しているのが「帰国者・接触者外来」である。

全国に850しかない「帰国者・接触者外来」にしか、PCR検査実施の権限を付与していない。

この「防波堤」を活用してPCR検査を妨害している。

「帰国者・接触者外来」での診察を受けるには「帰国者・接触者相談センター」の許可がいる。

2月1日から3月31日までの計数では、この間の

「帰国者・接触者相談センター」への相談件数が
313,475件

「帰国者・接触者相談外来」での受診人数が
16,730人

PCR検査件数が
12,595件

だった。

4月1日以降の計数は公表されていなかったが、4月29日の参院予算委で立憲民主党の蓮舫議員が追及した結果、4月30日から公表され始めた。

「帰国者・接触者相談センター」相談件数に占める「帰国者・接触者外来」での受診人数の比率は5.3%、PCR検査を受けられた比率は4.0%である。

「帰国者・接触者相談センター」に相談するのはコロナウイルスへの感染を疑う人だ。

相談しても20人に1人しか「帰国者・接触者外来」での受診を許されない。

加藤勝信厚労相がPCR検査を妨害していることは明白だ。


拡大→http://img.asyura2.com/x0/d10/7127.jpg

「帰国者・接触者外来」がPCR検査の必要性を判断してPCR検査を委託する。

その際に民間検査機関が十分に活用されていない。

PCR検査を可能な限り、感染研−地方衛生研の検査利権ムラで独占させる方針が存在しているのだと思われる。

何よりも重要なことは全国に11万以上存在する医療機関の判断でPCR検査を発注できるようにすること。

PCR検査を実施する判断が11万の医療機関医師判断に委ねられてしまうと検査妨害の実効性を上げることが極めて困難になる。

この部分の運用変更を認めさせることが何よりも重要だ。

国会審議でこの点をピンポイントで追及する議員がいない。

そのために、加藤勝信厚労相がぐだぐだ説明で逃げ切ってしまう。

メガファーマが提供する検査キットを活用すれば検査件数を一気に引き上げることが可能だ。

しかし、加藤勝信厚労相はこれを阻止するために行動している。

この事実関係を明らかにすることが国会審議の責務である。

コロナウイルスの感染拡大を抑止するには感染者と人の接触を減らすことが重要になる。

そのために検査を拡充して感染者を特定することが極めて重要なのだ。

1月29日の会見から3ヵ月も経過するのに、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる」

ようにされていない。

加藤厚労相の即時罷免が強く求められる。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/151.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 2カ月もPCR検査がほとんど増えない理由は政府の施策能力がないから。(かっちの言い分)
2カ月もPCR検査がほとんど増えない理由は政府の施策能力がないから。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_30.html

今日の国会の共産党の小池議員の質問をずっと聞いていた。その中で、日本のPCR検査の数が拡大しないのは、厚労大臣の答弁を聞いていて、これはダメだと思った。小池氏はかなり前に首相が2万件/日とすると言ったが全然増えていない追及した。これに対して、加藤大臣は一字一句の言葉は書けないが、ニュアンスとして2万件の数字は努力目標で、その数字を増やすことは自治体の独力次第だと述べた。医師が必要とする以上の件数は増やす必要はないと聞えた。とても2万件以上に増やすという意志はまるで感じられなかった。よくPCR検査の話でTVに出て来る倉持医師は、施策が進まないのなら暗に担当者(加藤大臣)を替えてもやってほしいと悲鳴にも近い発言をしている。

ドイツは現在検査数が5万件/日である。韓国は、ドライブスルーを作り、各地に6百数十か所の検査場を設置し、それらの受付で名前を書けば無料で検査をしてくれる。

今日の国会で、安倍首相とも2月時点から「医師が希望すれば検査出来る体制」という条件を述べている。この条件では絶対に無症状の感染者を補足出来ない。そもそも今感染ルートがわからない原因無症状者と言われている。無症状者は明らかに熱が上がり症状が出ない。もう今の専門委員会のクラスター理論も4日間待機の条件も崩れている。検査の責任をお金も出さずに自治体任せにする指導力、施策能力の無さは、命を人質にしたある意味犯罪と言っていいと思っている。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/152.html

記事 [政治・選挙・NHK272] “アベノマスク”は閣僚も敬遠…リスクを避け国会で着用せず(日刊ゲンダイ)
“アベノマスク”は閣僚も敬遠…リスクを避け国会で着用せず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272580
2020/04/30 日刊ゲンダイ


閣僚のマスクはバラバラ(C)共同通信社

「意図的におとしめるような発言はやめていただきたい」

 28日の衆院予算委で、政府が全世帯に配布を始めた布マスク「アベノマスク」を着用して質問に立った立憲民主党の大串博志議員が「ちょっと小さいなと感じるし、横がやっぱり開くなと感じる」と感想を漏らしたことに対し、色をなして反論していた安倍首相だったが、実は取り巻きの閣僚らも「アベノマスク」に不満を感じているのではないか。そんな実態が、29日の参院予算委で浮き彫りになった。

 同日午後2時から始まった予算委。NHKの中継を見ていた国民は「?」と思ったのではないか。安倍首相の左隣に座る麻生財務相のマスクは小さいどころかブカブカで、高市総務相のマスクは青色の不織布。河野防衛相は赤や青が混ざったカラフル柄で、繰り返し答弁に立った加藤厚労相のマスクも明らかに「アベノマスク」とは違っていたからだ。

 朝日新聞出版の「アエラ・ドット」は、聖路加国際大大学院の大西一成准教授が「アベノマスク」について調査した内容を報道。

 マスクの外側と内側の粒子の数を計測して、どれくらいの粒子が内側に入り込んでいるかを調べる「漏れ率」を5回計測したところ、5回とも100%の漏れ率だったという。

 つまり、外に浮遊している粒子が全て内側に入ってしまっているわけで、「アベノマスク」は新型コロナウイルスに対して何ら効果がない可能性が高まったのだ。

 閣僚さえも「アベノマスク」着用を躊躇するマスクを、国民が信用できるはずがないのは言うまでもない。もはや「アベノマスク」は、安倍政権に対する閣僚の忠誠心を試す“踏み絵”にもならないようだ。











http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/153.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声(Business Journal)
加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声
https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html
2020.04.30 15:10 文=編集部 Business Journal


加藤厚労相=2020年3月23日(つのだよしお/アフロ)

※動画補足
令和2年4月29日 参議院予算委員会A--蓮舫議員

※45:05〜 記事引用部分 再生開始位置設定済み


 新型コロナウイルス感染症の受診の目安としてきた「発熱後4日間自宅待機ルール」に関し、加藤勝信厚生労働大臣は4月29日、国民と保健所の誤解だと発言し、各地の医師や保健所職員から不満の声が上がっている。

■加藤厚労相「誤解があり、幾度も違うと周知している」

 加藤厚労相は29日、参議院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏(東京選挙区)の質問に答えた。蓮舫氏は「3月中旬から4月28日まで、路上や自宅で突然死し、検視して(コロナウイルス感染)陽性だった人の人数は何人ですか? 18人です。うち11人が東京です。検査結果は亡くなった後だったという報道がある。今の検査体制だと救えない命があるのではないですか?」などと安倍晋三首相に答弁を求めたのだが、回答に立ったのは加藤厚労相だった。加藤厚労相は以下のように答弁した。

「検査を受ける要件ではなくて、受診の診療の目安でありまして、37.5度を4日、そこを超えるんであれば必ず受診をしていただきたいということで出させていただきました。そして倦怠感等がある。それも4日だ。あるいは37.5度と倦怠感と両方だと、こういう誤解もありましたから、そうではないんだ、倦怠感があれば、すぐに連絡をしていただきたいと。こういうことは、これまで幾度も周知をさせていただいております。

 さらにそうした誤解があれば、誤解を解消するよう努力していかなければならない。それ以前の問題として、保健所機能がそういったところで本来の機能を発揮できるように我々も一緒になって課題を解決していく。ボトルネックを解決していく。現場も努力をしながら、相当努力をしながらやっていただいております。

 PCR検査の人手という問題もありますので、歯科医師の方にも協力をお願いしました。国民の皆さんが安心して頂ける状況を一日も早くつくるべく努力をしたい」

 この答弁に対して、蓮舫氏は呆れたように「誤解した保健所と国民が悪いんですか? 政府がずっと説明してきたじゃないですか。(中略)PCRのキャパシティの問題があったという話だった。電話相談したら、その症状だと外来につなげませんと断られているんですよ」と詰めよった。加藤厚労相は次のように回答した。

「ですから、一律な対応をするということに対しては、そこは弾力的に対応していただきたい。それから倦怠感があれば、37.5度の発熱が4日間続こうが、続かなくてもすぐかかっていただきたい。まずは連絡をとっていただきたい。相談支援センターにおいては、そうした連絡があれば外来につなげていただく。

 外来においては医師がPCR検査が必要だと判断したものは、しっかりPCR検査につなげていく。保健所のせいにしているわけではなく、保健所も含めてみんなでやらないと、できあがらない。どこに課題があるのか、保健所所長さんからも聞きながら一つ一つ対応させていただいている」

■4日待機ルールは感染研の疫学調査実施要領がルーツ

 この受診の目安のルーツは、国立感染症研究所が2月に示した『新型コロナウイルス(Novel Coronavirus:nCoV)に対する積極的疫学調査実施要領(2020年2月6日暫定版)』による規定だ。

 ところが、ここのところ流れが変わってきている。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議委員の釜萢敏氏(日本医師会常任理事)も22日、加藤厚労相と同様の発言をして物議を醸した。医療ガバナンス研究所の上昌広理事長はこうした主張に対し「明確な嘘です」「志村けんさんや岡江久美子さんが自宅待機中に亡くなられたことで、責任が及ぶのを避けようとしたのではないでしょうか」と苦言を呈している。

 感染研の調査実施要領には以下のような記載があった。

「ちなみに、帰国者・接触者相談センターへ相談する者の目安は 2 月 17 日時点では以下のとおりである。

1) 風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が4日以上続く者(解熱剤を服用中の者も同様に扱う。)

2) 倦怠感や息苦しさがある者

3) 重症化リスクが高い者(高齢者、糖尿病・心不全・呼吸器疾患の基礎疾患がある方や透析を受けている者、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者)が 1)、2)が 2 日程度続く場合」

 そもそも明確な指針がなければ、医療現場はどのように対応すればよかったのだろう。もしくは「誤解」であったのなら、現場はいったい何を基準に患者に接すれば良かったのだろうか。

■医療現場からは「何言ってんだ、この人」との声も

 千葉県内の内科医はこの日の加藤厚労相の発言に対して、次のように憤る。

「“何言ってんだ、この人”という感じです。医師会の資料にも、専門家会議の資料にも、厚労省の資料にも発熱後4日間経過を見るように記載されていました。PCR検査の判断をすぐしなかった現場の医師の責任だというのでしょうか。これまで保健所や相談センターから『かかりつけ医にまず受診してもらえ』と言われたようで、たくさんの患者さんが来院されましたが、(特徴的な肺炎画像を撮影するための)CT設備のない町医者が『PCR検査が必要かどうか』を確定診断することなどできません。

 そのため、パルスオキシメーターで動脈血酸素飽和度を計測したり、聴診で肺の呼吸音を聞いたりして、『肺炎の可能性があるかどうか』を判断するのみです。全員CT設備のある総合病院に紹介すればよかったということなのでしょうか。感染症対策設備のある総合病院は、病床数に限りがあるので重度の肺炎が疑われる例しか受け入れられなかったことは、もう周知の事実でしょう。だから、我々にできることは解熱剤を出して、自宅で安静にしていただくことしかできなかったのです」

 神奈川県内の保健所職員は次のように嘆息する。

「今後、全員に『4日待機は誤解です』と我々に説明しろということなのでしょうか。電話をかけてくるすべての患者さんに謝罪をしろということなのでしょうか。確かに我々や帰国者・接触者相談センターは発熱症状のある方に対し、早期受診を勧めてきました。受診時に重篤な症状がなければ、普通の風邪と見分けがつかないので、多くのクリニックで自宅待機を指示していたのだと思います。

 いずれにせよ、国や医師会が当初示していた『4日待機ルール』は『まず、かかりつけ医の判断を仰いでもらって、中核病院などの医療崩壊を防ぐために患者の交通整理をしなさい』という意味で、加藤厚労相の言う『早期のPCR検査実施と重症化の予防』という意味ではなかったと思います。そういう認識が『誤解』だと言われれば、もう返す言葉はありませんが……。加藤厚労相は保健所所長に会って話を聞かれているそうですが、逆に圧力がかかったり、責任を取らされたりするんじゃないかと怖いです」

 厚労省・医師会幹部、現場の保健所や医師、果たして責任逃れをしているのは誰なのか。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/154.html

記事 [政治・選挙・NHK272] れいわ・山本太郎氏、都知事選出馬「なかなか難しい」:勝てるとしたら君しかいない:小池と闘わずして日本の政治は変わらない

安倍首相が最大級最高の戦犯だが、米国や中国の後ろだけがあるので、与えられた任務を終わらせるまで辞任も取り替えもできない。

(属国の悲哀:森友加計という希代の疑獄でも辞めさせられなかったんだから)

しかし、今回の騒動で、それこそ最前線に出てきて、害毒をまき散らした政治家は小池都知事である。

COVID19について理に適った恐ろしさを説き、必要不可欠の感染予防を求めていくのは都知事として当然の義務だが、陽性率のデータを改ざんしてまで、人々の恐怖を煽るのは犯罪以外の何ものでもない。

オマケに言えば、志村けんさんが亡くなった途端、何ら証拠を示さずに、クラブやバーの接客女性がCOVID19を感染させている主要存在であるかのように公言したのは、反人権・反女性の極みである。

(そばに座って長時間話し合う場所だから感染は大いにありうるが、感染したお客がやってきて、仲間のお客や接客の女性に感染している可能性も十二分にある。それを接客女性が感染させているかのように決めつけて公言したのは犯罪である。知らないだけであるのかもしれないが、リベラルやフェミニズムを標榜する人たちが、小池の「接待女性感染源」発言に抗議しないのは信じられない。「新型コロナ騒動」のなかでも、正気を失ってはならないのだ)

山本太郎さんも「新型コロナ騒動」に感染したように見受けられるが、インフルエンザに較べると感染力がずっと弱いCOVID19の怖さを過剰に煽り、「ロックダウン」などできもしない手段をちらつかせて、都民さらには国民の不安を増幅させて現状のような精神状況にねじ曲げた戦犯小池百合子さんと対決しなければ、男・山本太郎の存在意義が低下する。

山本太郎から、「都知事選と言っても小池氏の圧勝だ。日常的に選挙活動的なテレビの露出をしているわけだから、緊急事態宣言が続けば続くほど、圧勝のムードは盛り上がるだろう」という訳知り顔の解説は聞きたくないな。

今回の「新型コロナ騒動」は、日本の今後、日本のあり方をそれこそ根底から変えてしまいかねないものである。

山本太郎よ、勝てなくてもいいじゃないか、政治家は、そして、都知事は、どうであるべきかを力強く訴えて闘って欲しい。

都民の多くはステイホームに象徴される“自粛”にけっこう嫌気をきたしているのだから、小池の間違いを正面から訴え「新型コロナ対策」はこうすべきだ(だった)と主張すれば、道が開けるかもしれないぞ。

役に立つかはわからないが、立つのなら、できる限りの支援をしたい。

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れいわ・山本太郎氏、都知事選出馬「なかなか難しい」 [産経新聞]
2020/04/30 18:31

 れいわ新選組の山本太郎代表は30日の記者会見で、東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)に自らが出馬する可能性について「対抗馬として立ったらどうかということだが、なかなか難しいだろう。(当選の)可能性がある候補者が立ってくれることに対しては全力で応援していく」と語った。

 出馬が難しい理由として、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されて以降、小池百合子都知事が連日、テレビCMや街頭ビジョンなどで外出自粛要請の放送が流れていることなどを挙げた。「都知事選と言っても小池氏の圧勝だ。日常的に選挙活動的なテレビの露出をしているわけだから、緊急事態宣言が続けば続くほど、圧勝のムードは盛り上がるだろう」と説明した。

 小池都政については「怒りを感じている。救えるだけの力がありながら人を救っていない」と批判した。

https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/れいわ・山本太郎氏、都知事選出馬「なかなか難しい」/ar-BB13pFsX?OCID=ansmsnnews11


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/155.html

   

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