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2020年10月23日00時55分 〜
記事 [政治・選挙・NHK276] 自民 石破元幹事長 派閥会長辞任を正式表明 総裁選の敗北受け 次の総裁選立候補明言避ける 
自民 石破元幹事長 派閥会長辞任を正式表明 総裁選の敗北受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012675461000.html
2020年10月22日 18時13分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012675461000.html

自民党の石破元幹事長は、自身が率いる石破派の会合のあと記者団に対し、先月の総裁選挙で敗れたことを踏まえ、「責任をとることがとるべき道だと考えた」と述べ、派閥の会長を辞任することを正式に表明しました。

自民党の石破元幹事長は、22日午後、自身が率いる石破派の所属議員を集め、臨時の総会を開きました。

このあと石破氏は、記者団に対し、「これまで総裁選挙に4回立候補し、直近の2回は石破派を中心に支援してくれる皆さんとともに戦ったが、期待に応えることができなかった。責任をとることが私のとるべき道だと考えた」と述べ、石破派の会長を辞任することを正式に表明しました。

そのうえで、石破氏は「一人一人の議員が次の選挙で議席を維持するために自分としてできるかぎりのことを、今まで以上にやっていきたい」と述べ、派閥には引き続きとどまる考えを示しました。

後任の会長については、事務総長を務める鴨下・元環境大臣を中心に議論して決めることになったということです。

一方、記者団から、次の総裁選挙への対応を問われたのに対し、石破氏は「きょうの会合では、議論していないし、私からも発言していない」と述べるにとどめました。

石破氏は、衆議院鳥取1区選出の当選11回で、63歳。これまで自民党の幹事長や政務調査会長に加え、地方創生担当大臣や農林水産大臣など党や政府で要職を歴任してきました。

自民党総裁選挙には先月の総裁選挙を含めこれまでに4回、立候補しています。このうち、自民党が政権を奪還する直前の平成24年の総裁選挙では、5人の候補者のうち、最も多くの党員票を獲得しましたが、国会議員票と合わせた得票が過半数に届かず、決選投票の結果、安倍前総理大臣に敗れました。

5年前の平成27年9月に、安倍氏の後継の総理大臣を目指したいとして、石破派を立ち上げ、設立当初からみずから会長を務めてきました。石破派には、現在、19人の議員が所属し、党内に7つある派閥のうち6番目の勢力です。

竹下元総務会長「どういうことなのか様子を見たい」

自民党の竹下元総務会長は、派閥の会合のあと記者団に対し「正直驚いた。石破氏でもっている派閥であり、派閥の領袖(りょうしゅう)というのは、そんなに簡単に辞めたり、なったりするものではない。どういうことなのか、様子を見たい」と述べました。

山下元法相「思い受け止めた 誠に残念」

自民党石破派に所属する山下元法務大臣は、国会内で記者団に対し、「石破氏の思いを受け止めた。石破氏は、『2日間、寝ないで考えた』と言っていて、考え抜いたうえでの決断だと思う。誠に残念だ」と述べました。

齋藤元農相「残念以外ない」

自民党石破派に所属する齋藤元農林水産大臣は、国会内で記者団に対し「石破氏は国民に人気が高く、このような事態にならざるをえなかったのは残念以外にない。ただ、政治家の出処進退は、本人が下す以外はないので、その潔さに胸を打たれた。石破派は、気骨ある集団なので、派閥のこれからについては仲間とよく相談していきたい」と述べました。

官房長官「総裁選も踏まえ 思いを伝えたものと受け止め」

加藤官房長官は22日午後の記者会見で「石破元幹事長が、自民党総裁選挙も踏まえて、そうした思いを仲間の皆さんに伝えられたということだと思うので、そうしたものとして受け止めていきたい」と述べました。

石破元幹事長 党本部で二階幹事長に報告

石破元幹事長は22日夕方、党本部で二階幹事長と会談し、派閥の会長を辞任したことを報告しました。

このあと、石破氏は記者団に対し、「派閥の会合で話したことを、そのまま二階氏に伝え、所属議員の選挙区調整などを引き続き、お願いした。二階氏からは、いいとか、悪いとかのコメントはなく、『一生懸命、頑張るだけだ』とのことだった」と述べました。

石破氏 次の総裁選立候補明言避ける

自民党石破派の会長を辞任した石破元幹事長は、民放のラジオ番組で、次の総裁選挙への対応について、「菅政権ができたばかりで、来年のことを言うべきではない」と述べ、みずからが立候補するかどうかは、明言を避けました。

自民党の石破元幹事長は22日、自身が率いる石破派の会合で、先月の総裁選挙で敗れた責任を取りたいとして、派閥の会長を辞任しました。

このあと石破氏は、TBSラジオの「荻上チキ・Session」に出演し、次の総裁選挙への対応について、「菅政権が9月にできたばかりで 来週から国会が始まる時に、『来年、私がやります』というのは非常識だ。みんなで菅政権を支えないといけない時に、来年のことを言うべきでない」と述べ、みずからが立候補するかどうかは、明言を避けました。

また、今後の派閥の在り方について、石破氏は、「5年間、同志と一緒に政策集団として一生懸命、政策を練ってきた。こういう集団は自民党のために絶対に必要であり、これから先も存続するように最大限の努力をしなければならない。ほかの派閥との合併だの、解散だのということは全く考えていない」と述べました。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/697.html

記事 [政治・選挙・NHK276] サービス低下で「苦痛生じる」 障害者団体が都構想反対
 大阪府内の約90の障害者団体でつくる「障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議」(障大連)が5日記者会見し、大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想への反対を表明した。障害福祉サービスの低下や特別区ごとにサービスの格差が生じる恐れを理由に挙げた。

 市役所で会見した障大連の古田朋也議長は、都構想実現で財源が減り、障害者の医療費助成などが削られかねないと主張。区によってサービスを受けられる時間や料金に違いが生じる可能性があるとも指摘した。

 会見に出席した発達障害のある男性は、利用している就労支援や訪問介護事業所が、自分が住む特別区とは別の区になっても利用し続けられるかを懸念する。「(行政側から)何の説明もない。ようやく見つけた自分に合う事業所を利用できなくなれば、精神的な苦痛が生じる」と訴えた。
 (朝日新聞 2020年10月6日 14時00分)
  
 
 
(2020・11・1大阪の選択 わたしの見方:5)西村貞一さん 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/690.html
 
(おさらい都構想)Q.大阪市の収入の扱いは? /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/689.html
 
(2020・11・1大阪の選択 わたしの見方:4)松本創さん 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/673.html
 
(おさらい都構想)Q.四つの特別区の「格差」は? /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/671.html
 
(おさらい都構想)Q.特別区、今ある区とどう違う? /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/651.html
 
(2020・11・1大阪の選択 わたしの見方:2)加茂利男さん 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/632.html
 
(#ニュース4U)住民投票といわれても 都構想、1度反対しているのに 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/631.html
  
公明代表、「賛成」演説へ 大阪都構想、「静観」から一転
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/604.html
 
(2020・11・1大阪の選択 わたしの見方:1)たむらけんじさん 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/603.html
 
(おさらい都構想)Q.5年前はなぜ否決されたの? /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/602.html
    
吉村知事再び「処理水、大阪湾に」 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/601.html
  
(2020・11・1大阪の選択 揺れ動く民意:下)外国籍、街の未来描けない【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/577.html
   
松井氏提示に波紋 楽観的な財政見通し、新たに 大阪都構想 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/570.html
  
(2020・11・1大阪の選択 揺れ動く民意:中)公明の変転「なんで」 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/569.html
  
(2020・11・1大阪の選択 揺れ動く民意:上)吉村ファン、悩める心 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/553.html
   
(2020大阪の選択 ファクトチェック)「経済効果、10年で最大1.1兆円」【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/457.html

(2020大阪の選択 ファクトチェック)「特別区、住民サービス低下する」(大阪)
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/442.html

(2020大阪の選択)教育の質、特別区で差? 教員採用「各区ごとに」想定【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/441.html

(2020大阪の選択)都構想特別区、悩む近隣自治体 前向き、泉佐野 警戒、豊中(大阪)
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/420.html
 
維新市議4人への辞職勧告決議可決 守口市議会 /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html

維新4市議「辞職勧告相当」 守口市百条委 維新は反発
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html
 
大阪市動画に「推進寄り」指摘 市職員「賛成に誘導のため」 (大阪)
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/238.html
  
(2020大阪の選択)市長・知事、PR一辺倒 都構想説明、デメリット言及ほぼなし【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/211.html

(2020大阪の選択)都構想、是非は 説明会始動 推進派の主張一色・コロナで8回のみ【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/210.html

(2020大阪の選択)各党の主張「配布せず」 都構想、住民説明会で 大阪市【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/209.html

(2020大阪の選択)市広報紙、都構想広告? 特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/208.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/698.html

記事 [政治・選挙・NHK276] <記者クラブは権力と一体化している…>国会記者会館に入ったら警察を呼ばれた(田中龍作ジャーナル)



国会記者会館に入ったら警察を呼ばれた
https://tanakaryusaku.jp/2020/10/00023895
2020年10月22日 22:09 田中龍作ジャーナル


税金で賄われている建物に居候する身でありながら、何故ここまで高圧的になれるのだろうか。
=22日、国会記者会館玄関 撮影:田中龍作=

 記者クラブは権力と一体化していることを隠そうともしなくなった。フリージャーナリストと著述家を排除するのに警察の出動を要請したのである。

 ハンストを続ける菅野完が、国会記者会館の前庭で腰を降ろし携帯電話をかけたり、紫煙をくゆらしたりしていた。きょう午後2時45分頃のことだ。

 国会記者会館は国有地の上に立つ国有の建物だ。つまり私たちの税金で維持されているのである。記者クラブは居候に過ぎない。

 菅野はハンスト定位置の歩道上から気分転換のため、わずか数メートル離れた国会記者会館の前庭に ちょいと お邪魔するのである。田中も途中から加わった。

 間もなく『国会記者会館』の腕章をつけたオジサンがツカツカと歩み寄って来て「出て行って下さい。ここは関係者以外立ち入り禁止です」と告げた。


職員は「いま警察に電話してます」と答えた。=22日、国会記者会館内 撮影:田中龍作=

 オジサンは国会記者会館の職員だ。マスコミOBだろう。

 菅野が顔で拒否すると、オジサンは「警察を呼びますよ」と居丈高に言った。

 警察はなかなか来ない。ブラフと分かっていたので田中と菅野は出ていかなかった。

 すると今度はホントに呼んだ。制服警察官が会館の玄関まで来て、オジサンから事情を聴いた。

 「国会記者会の会員でない方は立ち入り禁止になっている」「管理権は国会記者会にある」。オジサンは警察の前で正当性を主張した。

 部隊長格のベテラン警察官は「敷地内のことなので どっちがどっち とも言えないんですよねえ」「うまくやって下さい」とニガリ切った表情だ。


国会記者会館に警察が入る。記者クラブが権力と対峙することを放棄した歴史的瞬間だった。=22日、国会記者会館玄関 撮影:田中龍作=

 2012年、「国会記者会館の屋上を撮影場所として使えるように求める」訴訟をフリ―ジャーナリストが起こした。

 裁判では埒があかないためフリ―ジャーナリストたち約10人が、国会記者会館に突入し、屋上まで一気に駆け上った。

 その時も記者会館の職員(オジサンの前任者)が来て「出て行ってくれ」と迫った。

 田中は「警察を呼べ、建造物侵入だ」と言い返した。職員は結局、警察を呼ばなかった。

 暴漢ならともかく、フリージャーナリストと著述家を排除するのに、記者クラブは警察を呼んだのである。

 少なくとも新聞・テレビが国民の方を向いて取材報道活動をしているのではないことが明らかになった。

     〜終わり〜





http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/699.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 2時間半も“吊るし上げ” 菅自民の学術会議批判はネトウヨ級(日刊ゲンダイ)





2時間半も“吊るし上げ” 菅自民の学術会議批判はネトウヨ級
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280331
2020/10/22 日刊ゲンダイ


PTで発言する下村博文政調会長(C)共同通信社

 臨時国会を前に、“スガ友”が蠢いている。日本学術会議の任命拒否問題から国民の目をそらそうと、自民党が学術会議の在り方そのものに手を突っ込んでいる。学術会議を“悪玉”に仕立て上げようという思惑がミエミエだが、批判の中身は“ネトウヨ”レベルだ。

  ◇  ◇  ◇

「(世論調査で)学術会議の見直しについては『大いにやるべき』が7割。しっかり議論したい」――。21日、自民党本部で開催された、日本学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム(PT)の冒頭で塩谷立座長はこう発言。やけに「世論」という言葉を強調していた。下村政調会長は「わが党はバッシングしたいと思っているわけではない」と語ったが、穏やかな雰囲気は一切感じられなかった。

 ピリピリムードで昼12時半から始まったPTが終わったのは午後3時ごろ。「有識者ヒアリング」という名目で呼ばれた学術会議元会長の大西隆氏をはじめ会長経験者3人は、約2時間半にわたって下村氏や塩谷氏ほか複数議員からネチネチと“聴取”を受けたのだった。

 会合では、議員から「会員の選考過程は妥当なのか」「国の機関でなければいけないのか」などと質問が続出。さらには、大西氏が2016年11月、「自衛目的」に限定した上で、大学が自衛隊の装備の研究開発を進めることを認めたことと、17年3月に学術会議が「安全保障技術研究推進制度」への批判を表明したことが「矛盾している」と指摘。SNSでよく見かける“ネトウヨ”並みの追及を続けてみせた。


日本学術会議の梶田隆章会長との会談後、記者団の取材に答える菅首相=16日(C)共同通信社

任命拒否問題の論点ずらし

 しかし、そもそも事の本質は、なぜ、菅政権は新会員候補6人を任命拒否したのかということ。

「学術会議は恣意的に会員を選んでいる」「文句を言いたきゃ政府から独立しろ」「言っていることがチグハグ」などと取られかねない指摘は、「論点ずらし」どころか、“難癖”に近い。さすがに大西氏もPT終了後、報道陣に「ちょっと数えきれないくらいの質問があった」と戸惑っていたほどだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「学術会議の会員選考については、高い専門性を持った学者が“目利き”役を担うことが重要ですから、会員による推薦は何ら不自然ではありません。そもそも、学術会議は戦時中に学問が利用されてしまった反省から設立されたから、国の機関であることもおかしくない。さまざまな立場から意見が出ることこそ、組織が民主的かつ健全であることを示しています。大西氏と学術会議全体の意見の微妙な食い違いをあげつらうのは、民主主義を理解していない証拠です」

 最近は、野党が有識者や官僚を呼んで開催する「野党合同ヒアリング」も、ゲストに配慮して1時間以内で終了している。今回、自民党が2時間半も“聴取”したのは、「政府に盾突くと面倒なことになる」ことを印象付ける狙いもあったのではないか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/700.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 米国に重大な事態が発生! 日本、菅政権にとって極めた大きな影響が‥ 菅政権はどうなってしまうのか?
       保守派の最高裁判事誕生で トランプ大統領の支持率が52%に激増 これで菅政権も安泰へ
   
   
   
■ 米司法委が11/26に トランプが指名した保守派の最高裁判事を可決 これを受けてトランプ大統領の支持率が52%に激増
      
    
米国で重大な2つの事態が発生しました。
  
以下がその2つ。
  
@ 米司法委が11/26に トランプが指名した保守派の最高裁判事を可決 本会議でで承認へ (下記)
 
 https://jp.reuters.com/article/usa-court-barrett-idJPKBN277288?il=0


A 上記を受けて、トランプ大統領の支持率が52%(10/23)にまで急増

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration/prez_track_oct22
  
  
米国の最高裁判事は事実上の終身制であり、多くの法律(州法含む)が合衆国憲法に違反していないかの審査も行う。
リベラル派の判事が多ければ、リベラルよりの法が合法となり、保守派の判事が多くなれば保守的法が合法となる。
 
銃規制や、同性婚の法制化などがそうですね。
  
つまり最高裁判事の保守、リベラルの割合は、米国の未来を定めると言ってよく、その影響の大きさは大統領選より大きく、米国民はより多くの関心を持っています。

最近リベラル派の重鎮判事が亡くなり、その後任判事としてトランプ大統領は強固な保守派のエイミー・バレットを指名。
そして米司法委が11/26に最高裁人事を可決し、強固な保守派の最高裁判事が誕生することになった。
これにより米国最高裁は、保守派判事の割合が安定多数となります。
  
これはわれわれが考える以上に米国民の関心は高い。
自分たちの死生観、宗教観、基本的信条が法制化されるか否かの問題なのだから当然とも言えます。
  
これで最高裁判事の保守派の割合は圧倒的になり、保守的法律が認められる体制となるわけです。
  
これは保守層にとってはトランプ大統領最大の功績です。
だかこそトランプ大統領の支持率が52%(11/22)にまで急上昇したのです。
  
その結果として、トランプ大統領再選の可能性はかなり高くなりました。
同時期のオバマ大統領の支持率(=50%)より高いのだから(オバマはこの支持率で再選)、トランプ再選の可能性はかなり高くなったわけです。

  

■ トランプ大統領再選の可能性がかなり高くなった トランプ再選となれば経済は急回復し、アジアの安倍構想が大きく前進する
   
   
トランプ再選となれば、安倍総理が提案し進めてきたアジアの「セキュリティダイヤモンド構想」(自由で開かれたインド洋・太平洋)が大きく進むこととなります。
 
トランプ政権も安倍元総理提案のアジアの「セキュリティダイヤモンド構想」(自由で開かれたインド洋・太平洋)に賛同し共に進めてきており、菅総理もこれを継承しさらに発展させると述べていて、今後も進むことになります。
  
本構想は、軍事侵略国家中国による、南シナ海の勝手な埋め立てと軍事要塞化による侵略、尖閣諸島侵略、台湾侵略、一帯一路などに対抗するものであり、これは菅総理の外交、安全保障政策にとって大きな前進となる。
  
以上の通り、トランプ大統領再選の可能性はかなり高くなり、トランプ再選となれば、安倍元総理提唱菅総理継承の「セキュリティダイヤモンド構想」(自由で開かれたインド洋・太平洋)が大きく進む。
 
さらにバイデンは巨額の増税政策を提唱しており、バイデン大統領ならば、米国の景気回復はかなり遅れることとなります。(下記)

「同氏の経済再生プランは10年間で3兆ドルを超す大増税を伴う。
トランプ氏は「彼は社会主義者だ」とのレッテルを貼り、「バイデン氏が大統領になれば、経済恐慌に突入する。米国に進出した企業の半数が去っていくだろう」」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64426720Q0A930C2EA2000/
  
 
これがトランプ再選となれば、米国の経済はV字回復が見込まれます。
当然日本の経済にも好影響を与える。
  
すなわちアジアの安全保障の面でも、経済の面でも、トランプ大統領再選は菅政権の長期化にとって大きな一歩となるわけです。  
   
  
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/701.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 菅義偉首相が、ベトナム・インドネシアに訪問した一番の理由は、間もなく中国が崩壊するからだ。「新機軸」の予定どおり、ロシアと同じ連邦制になるため、その対応を協議しに行った(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cf320f104dddb9704b130f7f85d22cad
2020年10月23日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは、上皇陛下の側近である吉備太秦と自民党の中枢の内部情報に通じた政治のプロからのトップ情報である。

 菅義偉首相が、ベトナム・インドネシアに訪問した一番の理由は、間もなく中国が崩壊するからだ。「新機軸」の予定どおり、ロシアと同じ連邦制になるため、その対応を協議するということで、菅首相は慌てて行った。中国が民主化に向けて中国共産党はなくなる。三狭ダムが崩壊したら、中国経済は完全にダメになるらしい。それが秒読み段階に入っている。

 そうなると、世界中から援助を受けなければ復旧できないけれども、共産国のままでは援助が貰えないため、急ぎ体制を変えなければならなくなった。ウイグル地区の解放など援助を受ける条件が出てくるだろう。南沙諸島から手を引くとか、いろんな条件がつけられる。そうした諸々の話し合いが、ベトナム・インドネシアの訪問先でされているようだ。その具体的な内容は

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/702.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 日本学術会議から学術をとったら、日本会議?+ウヨのフェイク批判に菅内閣の職員が答える(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29230815/
2020年 10月 23日

 昨日、ネットを見ていて、満点大笑いしてしまったフレーズがあった。(@_@。

〜〜〜 「日本学術会議から『学術』をとったら日本会議になる」 〜〜〜

<何か一瞬、「あのねのね」(清水邦明、原田伸郎)の「あかとんぼ、羽をとったら、あぶらむし」という歌詞を思い出しちゃったりもして。^^;>

 日本会議は、安倍晋三氏ら戦前志向の超保守派の議員らなどが所属し、戦後の日本を壊して、戦前の社会に戻すことを目的に活動する右派的な政治思想団体だ。(-_-;)

 このフレーズは、上野千鶴子氏(社会学者)のツイートに関する記事に出ていたのだが。発言者は、何とあの憲法学者の水島朝穂氏だという。(・o・)

『社会学者の上野千鶴子氏が22日までにツイッターに投稿。日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題について「日本学術会議から『学術』をとったら日本会議になる」と投稿した。

 上野氏は「憲法学者、水島朝穂さんの『直言』から。『イエスマンの科学者ばかりを集めた日本学術会議から「学術」をとってしまったら、日本会議になってしまうという悪夢』。笑えない悪夢だが、笑ってしまう」と投稿した。

 また、上野氏は「もうひとつ、友人が学術会議への政治介入に怒ってパロディを送ってくれた。このままだと『学縮会議』になる、と」と懸念を表した。

 日本会議は1997年に設立。全都道府県に本部が置かれ、「皇室敬愛」や「新憲法創造」を掲げて国民運動を展開する。(デイリーS 20年10月22日)』

 早速、水島氏のブログを覗いてみた。http://www.asaho.com/jpn/bkno/2020/1019.html

 10月19日の直言の中に、確かにこのように記されていた。(読みやすくするために、mewが勝手に改行しました。m(__)m)

『日本学術会議を行革の対象にするとか、民営化するとか、6教授の任命拒否の理由は一切明かさないまま、それを「組織のあり方」にすり替える「攻めの論点ずらし」が行われている。

 日本の学問研究や科学技術の世界に、国家権力がここまで露骨に踏み込み、細かく統制を加えてきたのは、かつてないことだった。イエスマンの科学者ばかりを集めた日本学術会議から「学術」をとってしまったら、日本会議になってしまうという悪夢を見ないためにも、この問題を曖昧にしてはならない。

 怒りの持続が苦手な国民性という一般化はしたくないが、菅内閣支持率67%(『読売新聞』10月19日付)という数字をみていると、「大衆の忘却力」は手ごわい。これといかに向き合うか。重要な課題である。』

 日本学術会議を、日本会議のような超保守的な団体にして、総合的、俯瞰的に見て歪んだ活動を活発化させないようにするためにも、どうか国民は、論点ずらしにだまされず、この問題を忘れないで欲しいと強く願う!(**)

* * * * * ☆

 そう言えば、それこそ日本会議系の超保守マドンナの稲田朋美氏でさえ、今回の菅首相の対応には、疑問を呈していたっけ。

『自民党の稲田朋美元防衛相は14日、東京都内で記者会見し、日本学術会議の会員候補6人を菅義偉首相が任命拒否したことについて、「こういう判断基準で任命しなかったという説明は必要だ」と指摘した。

 「任命拒否された中に、私が本を読んでいる先生もいる。どうしてかなと疑問に思った」とも語った。(時事通信20年10月14日)』

 たぶん、日本会議に属している学者や法曹の中にも、「あの任命拒否の仕方は、本当はマズイよな〜」とわかっている人が結構いるのではないかと察する。(・・)

* * * * *

 話を戻そう。・・・水島氏の直言(10月12日)の中には、「論点ずらし」について、こんな記載もあった。(勝手に改行しました。m(__)m)

『「攻めの論点ずらし」が始まった

 論理がだめなら、感情論をいち早く広めた方が勝ちとばかり、SNSを利用した「フェイク」情報が飛び交っている。感情論の世界になれば、「ねたみ」「そねみ」「ひがみ」「やっかみ」を巧妙かつ執拗に利用して、学者・研究者と一般の人々を分断し、理系と文系を分断し、大学間を分断し、研究者を批判的か否かで分断し、批判する者を孤立させる。

 発信源は、アベ友の「ネトウヨ論壇」(ZA ITEN(財界展望社)9月号の言葉) である。

 ネット上にあふれる主な論点は4つ。(1)学術会議は中国の軍事研究に協力している(甘利明)、(2)学術会議会員は6年で学士院会員になり、年金250万をもらえる(平井文夫・フジテレビ上席解説委員)、(3)学術評価ツール「スコーパス」で調べると6教授は低評価(上念司・加計学園客員教授)、(4)2007年以降「答申」もなしで、学術会議は活動をしていない(下村博文)。

 4つとも少し調べればすぐバレる嘘を平然とつく。アベ友のレベルは低く、フェイクに近い。それでも、SNSで拡散・攪拌されると、一般の人々にはそれなりに影響を与えるからやっかいである。』

* * * * *

 でも、昨日、内閣府や文科省の職員が、野党のヒアリングで、これらの疑問にしっかり答えてくれたという。<どうか同じことを菅首相や安倍前首相、自民党幹部にもレクチャーしに行って欲しい。>

『学術会議への批判は的外れ? 予算や報酬、文科省が説明

 日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題をめぐり、立憲民主党など野党共同会派は22日、学術会議の活動や組織を確認する部会を開いた。自民党が学術会議の組織のあり方を問題視していることへの反論が目的。SNSなどで拡散する学術会議に関する誤った情報を是正する狙いもある。

 部会では、内閣府の日本学術会議事務局の職員や日本学士院を所轄する文部科学省の職員が説明をした。自民は学術会議を非政府組織とすることも視野に議論し、年内に提言をまとめる方針を示している。

 学術会議が「答申や提言をほとんど出していない」という批判に対し、事務方は最近1年間で80件超の提言や報告を公表していることを説明した。

 「年間予算10億円は多すぎる」といった指摘も出ている。事務方は、欧米の学術会議は非政府組織が多いが、法律で設置が規定されるなど「公的性格は強い」(事務局職員)と説明。予算規模では日本学術会議は少ない方で、全米科学アカデミーは約210億円(うち8割が公費)、英国王立協会は約97億円(うち7割弱が公費)だとした。

 「学術会議会員は日本学士院の会員になることができる。年金250万円がもらえる」といった誤解も広がった。学術会議は学士院の会員候補を推薦できるが必ずしも会員になれるわけではなく、文科省の担当者は「現在の130人の学士院会員のうち、学術会議の会員は梶田隆章会長1人だけだ」と説明した。

 中国が外国人研究者を集める国家事業「千人計画」に「学術会議が積極的に協力している」といった誤情報がSNSなどで流された。一時、自民党の甘利明税制調査会長も自身のブログで発信した。学術会議事務局は「千人計画を支援するような学術交流事業は行っていません」と明確に否定した。

 部会後、内閣部会長の今井雅人衆院議員は「学術会議がたくさんの提言をしていることが確認できた。予算は諸外国に比べてむしろ少ない状況。政府が科学技術を軽視していたと言わざるを得ない」と述べ、組織のあり方には問題がないとの認識を示した。(小泉浩樹、小林豪)

■日本学術会議に対する「批判」と事務局側の説明

批判:答申や提言をほとんど出していない。
説明:最近1年間で80件超の提言や報告を公表(※答申は政府が諮問しないと出せない)

批判:年間予算10億円。税金が投入されるのは日本だけ。
説明:全米科学アカデミーは約210億円(うち8割が公費)、英国王立協会は約97億円(うち7割弱が公費)

批判:会員に高額な報酬。
説明:会員が受け取るのは平均1人年約30万円の手当や旅費。日本学士院会員は年250万円の年金が支給されるが、学術会議会員204人のうち該当者は現在1人

批判:中国の国家事業「千人計画」に協力。
説明:そのような学術交流事業は行っていない

批判:学術会議の組織形態を見直すべきだ。
説明:安倍政権下の有識者会議が15年3月、「現在の制度は学術会議に期待される機能に照らしてふさわしい」と報告(朝日新聞20年10月20日)』 

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 来週26日から、や〜っと臨時国会が始まる。どうかメディアは来週までこの件をしっかりと取り上げて、国民が忘れないようにして欲しい。

 野党も学術会議の任命拒否に関して、何が問題なのかという点を国民にわかりやすく説明した上で、 (国民が妙な論点にまどわされないように)正面からド〜ンと攻めて欲しいと願っているmewなのだった。(@_@。

  THANKS



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記事 [政治・選挙・NHK276] 小池都知事は静観 都民ファ「罰則付き条例」に透ける思惑(日刊ゲンダイ)



小池都知事は静観 都民ファ「罰則付き条例」に透ける思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280329
2020/10/22 日刊ゲンダイ


「機を見るに敏」だが…(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ

 東京都議会の最大会派、都民ファーストの会(都F)がブチ上げた新型コロナウイルス感染者への「罰則付き条例」が波紋を広げている。ネット上では〈私権の制限にあたる〉などと反対意見が続出しているが、都Fは12月の定例会に提出する姿勢を崩していない。強気な姿勢に透けるのは、都民へのガムシャラなアピールだ。

  ◇  ◇  ◇

 都Fは21日、全会派に条例案の提出について説明。問題の中身は@陽性者が自粛要請を無視して他の人に感染させた場合、A陽性疑いのある人が正当な理由なく検査を拒否した場合、B事業者が時短営業や休業の要請に従わず一定数の人数を感染させた場合――に5万円以下の“罰金”が科せられるというものだ。

 今のところ、自民党や公明党、共産党など他の主要会派が軒並み「反対」に回っているため、可決される見込みはほぼゼロ。しかし、都Fは提出を諦めていないという。

「条例案の可決には過半数が必要なので、数の論理で言うと、まず通りません。ムリ筋な条例案の提出を強行する背景には、焦りがうかがえます。来年に都議選を控えているのに、今の都Fは存在感がまったくない。都Fから出馬しない都議もいると言われています。生き残りを図るために、『罰則付き条例』という『全国初』の試みで、都民にアピールする狙いがあるのでしょう」(都政担当記者)

反対が賛成を上回っている

 しかし、都民の反応は冷ややかだ。実際、罰則付き条例に関するパブリックコメント(約2700件)は、反対が賛成を上回ったという。

 気になるのは、「機を見るに敏」な小池都知事の反応だ。子分である都Fの条例案を絶賛しているかと思いきや、静観している。

「小池知事も都民の賛成が多ければ、条例案に乗っかっていたでしょう。国に対しては罰則規定を求めていますからね。罰則付き条例を本当に実現したいなら、知事の専決処分で決められたはず。あえてそうしないのは、旗色を鮮明にしない方が、うまくいけば自分の手柄にできるし、失敗したら都Fのせいにできるので、得策だと考えているからでしょう」(都政関係者)

 コロナ罰則規定を掲げる都F。果たして、来年の都議選で何人が生き残るのか。



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記事 [政治・選挙・NHK276] 悪魔の館<本澤二郎の「日本の風景」(3883)<GoTo観光委託費1866億円、人件費322億円、日給7万円>
悪魔の館<本澤二郎の「日本の風景」(3883)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26715737.html
2020年10月23日 jlj0011のblog


<GoTo観光委託費1866億円、人件費322億円、日給7万円>

 一昨日、元自民党国会議員秘書が東京新聞の「特ダネ記事」をFAXしてきた。経済産業省の観光部門・観光庁の第二か第三の利権行政と言われるGoToトラベルに関する、野党合同ヒアリングの資料を公表したものである。

 この事実を国民の多くは知らないだろう。むろん、筆者も知らなかった。黒幕の電通の影が見えるではないか。FAXを送ってきたA君も、それはそれは驚愕しながら電話をしてきた。

 「こんなことが許されていいわけがない」と叫んだのだが、知ればほとんどの国民の怒りの声でもあろう。

 コロナ禍の中での観光促進に血税投入という発想からして、電通の策略に違いないが、これに電通の配下とされる首相と幹事長が舞い上がった。観光庁と大手旅行会社は、感激して鬨の声を上げたらしい。

 委託事業費1866億円、大手観光業社員64人の人件費322億円。日当7万円である。アルバイトや派遣社員が知ったら、それこそ羽を生やして飛びつく超高額日給である。盆と正月が一緒に来たようだ。

 悲惨なことに、8年前から犯罪を手掛ける怪しい首相官邸となってしまったが、あえて言わせてもらうと、悪魔が住みついた館というべきか。どなたか、正義の反論を聞かせてもらいたいものでもある。

<ふるさと納税に次ぐ金持ち優遇、ピンハネが菅・二階の懐にも?>

 安倍の経済政策は、財閥株屋の超優遇策だった。今も継続している。日銀の黒田や、官邸周辺で利権アサリをしている竹中に対する国民の怒りは、ただ事ではないらしい。

 そして菅が手柄話にしているふるさと納税にしても、金持ち優遇策である。庶民には手も足もでない。背後でほくそ笑んでいるのが、日本の黒幕として浮上した電通であろう。

 東京五輪を軸にして目下、コロナと電通の死闘が演じられている。気づかないジャーナリストは、愚か者・ゴマスリのヒラメ記者に相違ないだろう。

 ついでに言うと、電通の株主の共同通信の記者が、寝返って悪魔の館入り?したことで、地方の新聞各社からの非難がごうごうと言われている。権力の魔性に取りつかれたのだ。

<問題の東京新聞編集幹部?1面トップ記事が国民向け新聞>

 東京新聞には望月記者がいる。腐敗堕落した内閣記者会の菅会見に乗り込んで、堂々と渡り合って国民を感動させた、そのことで注目を集めた。彼女の大成を祈りたいが、ここには大林・宇治という大物編集幹部がいたが、いまはどうなのか。

 多少の突っ込み記事を挿入すれば、これは1面のトップ記事である。

 悪魔の館を知らしめる、国民のための報道であろう。猛省を求めたい。

<消えて久しい国民のための首相官邸とヒラメ記者の貢献>

 首相官邸は、第一に国民のための行政の本陣であって、それ以下のものではない。だが、国家主義・国粋主義の政権の下で、言論の自由が大きくそがれてしまった。

 特定秘密保護法や共謀罪が、高い壁となってジャーナリストを委縮させた。誰もかれもが、まずは上の様子をキョロキョロしながら観察、そのうえで行動する、勇気のない不正義のヒラメ記者ばかりだ。

 勇気ある正義のジャーナリストが活躍する磁場が、すべて奪われてしまっている。電通に配慮する論説や編集幹部が出世する人事が、当たり前のように行われている。

 国民いじめの官邸に、公然と切り込む言論人がいない。週刊誌記者に後れを取っていることに、反省さえない。最近の事例では、血税を使っての林真琴検事総長就任祝いが、コロナ禍にもかかわらず、三次会までも。その間、セクハラまでも横行して、総長秘書官が更迭された。この週刊新潮の特ダネを、新聞テレビは黙殺している。後追いが国民のための言論機関である。

<菅もASEAN旅行で安倍見習いのひも付き援助の花咲じいさん>

 悪魔の館の主人は交代したが、変化はない。用もないのにASEAN二か国を旅して、安倍を見習って金欠沈没国家を忘れて、ひも付き援助をした日本国首相である。

 ひも付き援助には、リベートが首相の下に流れこむ。

 安倍は60兆円も花咲じいさんを演じた。「リベートだけでも数千・数百億円がころがりこむ」と事情通は指摘している。悪魔の金権館は本当らしい。

2020年10月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員)



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記事 [政治・選挙・NHK276] 菅首相<来週の国会では火ダルマ必至>しゃべればしゃげるほど「怖さ」に戦慄(日刊ゲンダイ)

※2020年10月22日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※2020年10月22日 日刊ゲンダイ2面






※文字お越し

 官僚が書いた原稿を棒読みするのに慣れ過ぎて、自分の言葉では答えられなくなったのか。それとも、何が問題なのか全く理解していないのか。

 21日、外遊先のインドネシア・ジャカルタで記者会見した菅首相。記者から、あらためて日本学術会議の新会員候補6人の任命を拒否した理由を問われると、こう言い放ったから驚いた。

「国の予算を投じる機関として国民に理解されることが大事だ。推薦された方々がそのまま任命されてきた前例を踏襲してよいのか考えた結果だ」

 オイオイ、ちょっと待て。最初に理由を問われた際には「総合的、俯瞰的に判断」と答えていたではないか。それが世論批判を受けて突然、「推薦リストを見ていない」と支離滅裂な言い訳を始めたかと思いきや、今度は「国民に理解されることが大事」だから理解不能だ。

 さらに、16日の日本学術会議の梶田会長との会談に触れた菅は「国民に理解されるように日本学術会議をよりよいものにしていこうと合意した」などと上から目線で開き直っていたが、一体どの口が言っているのか。

 問われているのは、日本学術会議の組織体制や学者の在り方ではない。理由も示さず、法律に反する形で任命を勝手に拒否した菅の認識、違法性だ。自分自身のデタラメを棚に上げ、さも学術会議側に問題があるかのよう論点をすり替える。これぞ自分の品性下劣を告白しているようなものだ。

外遊は「外交オンチ」のイメージを変えたかっただけ

 菅は会見で、日本とASEAN(東南アジア諸国連合)について、「法の支配、開放性の基本原則の実現を目指している」と、もっともらしく訴えていたが、「法の支配」を破壊しているのは今の日本政府だろう。

 日本学術会議に対して、菅が言うように「理解していないぞ」と憤慨している一般国民はほとんどいない。むしろ、「国の予算を投じる機関として国民に理解されることが大事」と強く指摘されるべきは今の日本政府であり、菅自身だ。

 そもそも、今回の外遊だって国民に理解、支持されていたのか疑わしい。どう考えても、国会を開かず、所信表明演説をすっ飛ばしてまで強行する必然性があったとは思えないからだ。そして何よりも新型コロナウイルスの“感染リスク”の問題だ。

 当然ながら、今回の外遊では、菅以下、政府関係者や同行記者は感染防止策の徹底が求められ、ベトナム入国時には全員が新型コロナの「陰性証明書」を提出。インドネシアの大統領宮殿での首脳会談でも、出席者は原則として事前にPCR検査を受けたというが、世界中で新型コロナの感染が拡大する中、わざわざ訪問する必要があったのか。単に「外交オンチ」のイメージを変えたかっただけじゃないのか。さらに言えば、インドネシアの財政支援にポンと500億円も拠出するのであれば、そのカネをなぜ、日本の新型コロナ対策に使うことを考えなかったのか。やっていることがチグハグを通り越して意味不明だ。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「この1カ月間でハッキリしたことは、菅内閣は、やることなすこと全てが間違い。やはり、誤って誕生した内閣だということです。学術会議の問題は明らかに学問の自由を保障した憲法23条違反。この条文は戦前の学者弾圧などの反省を踏まえて規定されたものであり、任命拒否は許されるものではない。説明しないのは民主主義の否定です。各国首脳がコロナ対策に全力を注いでいる時に何もせず、中国を刺激するためとしか思えない国に外遊。野党は早く総辞職させるべきです」

菅は「諫言」が持つ言葉の意味を理解していない

 当たり前のことだが、日本学術会議では、それぞれの研究分野において優れた知見が認められた識者が会員に推薦、任命されてきた。繰り返すが、今回、その任命について理由も示さずに拒否したのは国民じゃない。菅自身だ。

「私が任命権者」とエラソーに言うのであれば、国民が納得する理由をきちんと説明すればいい。それなのに、俺が決めたのだから従えと言わんばかり。思想統制の意思剥き出しだ。任命を拒否した識者はもちろん、学術界に対する尊敬もない。「権力があれば何でもできる」と考えているパワハラ人物と同じで、勘違いにもホドがあるだろう。こんな自己中心的な考えを「政治家の覚悟」と称しているのだとすればマンガだ。

 菅は学術会議問題の“本質”を理解していない。「教養のレベルが露見」と発言した静岡県の川勝平太知事は、メディアに真意を問われた際、「私は(菅首相が)誤っていると思うので諫言した」と語っていたが、この意味すら分かっていないだろう。

 諫言とは、目上の人の過失を指摘、忠告することだ。唐の皇帝、太宗・李世民は政治を誤らないよう諫言する役目の人物を重用したというが、それは時の権力に忖度がはびこれば、いずれは国家の衰退につながると考えていたからだ。今の日本で言えば、政府に諫言する役割を担っている組織のひとつが日本学術会議であり、それが「右向け右」となれば国家が滅びるため、識者を含む多くの国民が強い危機感を持って反対の声を上げているのだ。

スピード感を持って国家を破壊している

 ところが、菅はそんなことを気にも留めていない。安倍政権と同様にノラリクラリと逃げ続けていれば、国民はすぐに忘れると居直っている。

 菅はスピード感という言葉を多用するが、重要課題や政策に対してスピード感を持って対応するという意味じゃない。スピード感を持って安倍政権以上に民主主義を破壊し、国家を衰退させようとしているのだ。

「できるだけ早く政府として責任を持って処分方針を決めたい」

 政府が東電福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水を海洋放出する方針を固めたと報じられたことについて、菅は会見で無表情のままこう答えていたが、これも学術会議問題と同様に戦慄を覚える。

 福島県内では、59市町村のうち、41の市町村議会が海洋放出について「反対」か「慎重」とする意見書、決議を可決している。20日、福島県内の女性市議らが衆院第2議員会館で集会を開き、「政府は住民の意見を聞いてほしい」と訴えていたのに、てんで無視だ。すべてが「俺が決めるから従え」という姿勢で、「住民の意思」など眼中にない。しゃべればしゃべるほど民主主義と国家を壊す「怖さ」、鉄面皮の本性が透けて見える。

 だが、来週26日召集の臨時国会では、こんなデタラメな姿勢、答弁が通用するはずがない。答弁を重ねるほどにボロを出し、火ダルマ状態になるのは必至だ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。

「菅首相は所信表明演説もせず、自分のやりたいことを好き勝手やっているのですから、国民主権に対する冒涜以外の何物でもない。野党は法にのっとり、これまでの言動の矛盾をきちんと問いただすべきでしょう。国会では、官房長官時代のような『ご指摘には当たらない』なんて答弁は許されません。野党は連携して徹底的に追い込むべきです」

 パワハラ勘違い男は一刻も早く退場させるのが国民のためだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/706.html

記事 [政治・選挙・NHK276] IOCが中止を通知か 東京五輪「断念&2032年再招致」の仰天(日刊ゲンダイ)





IOCが中止を通知か 東京五輪「断念&2032年再招致」の仰天
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/280394
2020/10/23 日刊ゲンダイ


12年後を目指せ!(IOCのバッハ会長)/(C)ロイター

 国民の約85%が来年の五輪開催をあきらめている――。

 産業能率大スポーツマネジメント研究所の「コロナ禍のスポーツ観戦意識調査」(7月末実施)によると、全国2998人の84・8%が「現実問題として難しいと思う」と回答。23日午前の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で東京大会について菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」と表明、予定通り来年7〜9月に実施することに強い決意を示すなど前のめりだが、それとは裏腹に、国民は冷静だ。

 実は既に開催権限を握る国際オリンピック委員会(IOC)も冷徹な判断を下したもようだ。「中止」情報を掴んだのは、東京五輪に関し「ブラックボランティア」の著書がある作家の本間龍氏だ。読書家の清水有高氏が運営するユーチューブチャンネル「一月万冊」で21日、動画で情報発信。すると、SNSでは瞬く間に「IOC 東京五輪中止」といったワードが拡散した。

 今月に入ってから新型コロナ第2波が欧州を襲い、感染者が急増。動画によると、IOCは「東京大会中止」について、日本政府や運営に関わる広告代理店「電通」など関係者に連絡したという。本間氏は政府や電通など複数の関係者から情報を得たとしている。本人に改めて聞いた。

「IOCから日本の大会関係者に連絡があったのは、ここ数日のことだそうです。『中止を視野に入れるべき』との趣旨だったといいます。ドイツ出身のIOC・バッハ会長は欧州の感染状況を不安視しているのでしょう。11月中旬に来日し、菅首相と会談する予定ですが、それまでに欧州の感染状況が好転していなければ、菅首相に直接『中止』を伝える可能性があります。この状況ですから、まっとうな考えと言えるでしょう」


また巨額費用をつぎ込んで”再招致”?!(新国立競技場)/(C)日刊ゲンダイ

「コロナと酷暑」ダブル対策でコスト増必至

 それでも菅政権はただでは転ばない。やめときゃいいのに、“次の東京五輪”に向けた仰天プランを固めつつある。ナント、中止と同時に将来の招致レースに“再出馬”するらしい。ある大会関係者はこう言う。

「政府は来年1月をメドに、IOCや東京都などと共同で2021年五輪の中止を正式発表。同時に都やJOCと並んで2024年パリ、28年ロサンゼルスに続く32年夏季大会の東京招致を表明する案を検討済みだそうです。欧州で感染が急拡大する以前の9月初旬から、このプランは浮上していました」

 その理由はやはりコロナ対策。来夏開催なら酷暑対策も重なり、コスト増は必至だ。

「入場者の発熱をチェックする施設や人員、ソーシャルディスタンスを保った上での『日陰』となるテント増設など追加費用は大きい。組織委は先月末にアルコールスプレー『1プッシュ2ミリリットル』と仮定しボトルがいくつ必要になるかなど、詳細なコストを試算しました。結果、追加費用は約800億円となる見込みです」(大会関係者)

 組織委会長の森元首相は7日、「大会経費300億円削減」と胸を張ったが、差し引き500億円のマイナス。コスト面でも、いったん断念して組織委を解体。12年後の“リベンジ”を期して再スタートするのが妥当というわけだ。

「加えて、32年大会にはインド、インドネシア両国のオリンピック委員会が招致に動いていますが、共に国内都市のインフラが弱く、整備費用の拡大は必至です。コストを抑えたいIOCとしても東京開催が都合がいいのです」(前出の大会関係者)

 IOCから「中止」の連絡があったのかなど、組織委に問い合わせたが「お問い合わせをいただきましたような事実は一切ありません」との回答だった。中止はやむをえまいが、また巨額費用をつぎ込んで“再招致”を狙うなら、往生際が悪い。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/707.html

記事 [政治・選挙・NHK276] ウイズ(共存)新コロナはアホ 中国にボロ負けします 
ウイズ(共存)新コロナはアホ 中国にボロ負けします
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51989585.html
2020年10月23日 自民党的政治のパンツを剥ぐ



コロナワクチンを頂点管理する人がいません
陰性・陽性管理
由来の違うワクチンの交雑
他病薬品との混和
これらからおかしなことが必ず発生します


@ハゲタカワクチンを総合管理できません
A国民目線がないからです
B新コロナウイルス全滅作戦がないからです
Cウイズコロナという造語まで作ってハゲタカはカネモウケしています


ワクチン大騒ぎが必ず起きます
ワクチン拒否権が国民にはありますから


白人国家群(日本も)はハゲタカと新コロナとの共存ができません
ウイズコロナはでたらめです
中国や台湾のように
全国民PCR徹底検査を徹底をすればいいだけです



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/708.html

記事 [政治・選挙・NHK276] (安倍政権 7年8カ月の空気)若者はどうみる 非正規・安い給料、自分でどうにかするしか(大阪)
 第2次安倍政権が誕生したのは7年8カ月前。「首相といえば安倍さん」という世代の若者たちは、どんな時代として記憶し、首相交代劇に何を思うのか。

 「小中学生のころは、首相がコロコロと交代していた印象がある。在任7年8カ月は長いと思うけど、安倍さんは外交などで行動力もあって信頼していた」。東京都日野市の男性会社員(24)はそう語る。

 第2次安倍政権の特徴の一つは若い男性の支持率の高さだ。朝日新聞の調査では7年8カ月の政権支持率は平均44%。29歳以下(2016年6月以降は18〜29歳)の男性では57%になる。

 ■もっと続けばと

 熊本出身で東京都内の不動産会社に勤める男性(25)も「もっと安倍政権が続くことを望んでいたのに」と落胆する。20歳で不動産業界に入り、主に手がけるのは投資用マンション。海外投資家や節税目的の人らに売れ、3年目で年収は約1千万円になった。

 アベノミクスの恩恵をうけた人々は限定的だとは分かっている。「地元・熊本の友人の多くは非正規社員。給料が安いという話もよく聞く。でも、自分でどうにかするしかないな」

 若者たちの声は、知り合いをたどったり、街中で声をかけたりして集めた。7年8カ月の「政治と暮らし」を振り返ってもらう中で、たびたび挙がったのが、この自己責任論だ。広告会社に勤める男性(23)も「だれも助けてくれない。自分でなんとかしなければ」という。

 一方、同志社大大学院博士課程3年の相方未来(あいかたみき)さん(27)は「いつの間にか、公の場で物が言いづらい空気になっていた」と振り返る。「なんとなく、見張られている感じ」

 学部生の頃から、平和学や女性学に関心を持ってきた。国会で安全保障関連法案の議論が山場を迎えた15年夏、大学内の広場で反対の声を上げると、知らない人たちに勝手に写真や動画を撮られた。「どこから矢が飛んでくるかわからない。それが怖いなら、政権を批判しちゃいけないんだ」。報道や言論の自由を脅かすような空気が市民の間にも流れているのではないか。そんな思いが強まっている。

 ■政治の嫌な部分

 北海道出身で、早稲田大3年の高橋ゆいさん(20)は当初はアベノミクスを打ち出して経済を浮揚させようとする安倍晋三首相の姿にリーダーシップの強さを感じていた。大学に入るころ、その印象が変わった。「モリカケの疑惑や閣僚の不祥事について説明責任を果たさず、かわし続けた。政治の嫌な部分を見せつけられた思いだった」

 まずは政治に無関心な若い世代が変わらないと、政治の側も変わらないと思う。だが、同世代と政治の話をする機会はほとんどない。新型コロナウイルスの影響で困窮した大学生への支援を求めてネット上で署名を集めたが、真剣に耳を傾けてくれた友人は少なかった。「若者は自民党支持だ」とも言われるが、「それほど深く考えずに、自民党が強いから支持しているだけじゃないか」と思う。

 8日に告示された自民党総裁選には石破茂(63)、菅義偉(71)、岸田文雄(63)の3氏が立候補した。当選が確実視される菅氏は「自助・共助・公助、そして絆」をスローガンに掲げ、8日の所見発表演説会では「自分でできることは、まず自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で、政府が責任持って対応する」と述べた。

 自分でどうにかせねば、と焦る若者たちと、「まず自分で」という菅氏の訴えは響き合うように見える。

 横浜市の病院に勤める看護師の女性(21)は安倍首相の辞任表明を聞いて「持病を抱えながら頑張ってくれた」と感じたという。次の政権に求めるものを尋ねると、こう言った。「うーん、特に思いつかない。政治で生活が変わったことはないから。でも総理は菅さんになってほしい。支持する派閥が多くて安定しそうだなと思うから」

     ◇

 「安倍政権 7年8カ月の空気」は3回にわたり掲載します。

 ■将来に不安感? 変化求めぬ傾向

 法政大の新倉貴士(にいくらたかし)教授(マーケティング)は、これまでの25年間で計約450人のゼミ生を指導してきた。「ここ5、6年は特に、学生が妙に大人びていてまじめだ」と話す。授業でのプレゼンなど表現能力は高いが、ネット上のような炎上を実生活でも避けたいのか、学生同士でも発言や振る舞いを気遣っていて「仮面」をかぶっているように見えるという。「東日本大震災の影響などで、将来の生活や経済に不安を感じているようだ」。変化を求めず、与党である自民党を支持する学生が多いという。若さゆえに政治についての自分の意見が未熟なのは、いまも昔も変わらない。ただSNSなどから得た表面的な知識の量は多い。「見事なプレゼンと、紋切り型の意見。その落差が大きくなっている」と話す。
 (朝日新聞 2020年09月12日 大阪 朝刊 2社会)
https://digital.asahi.com/article_search/detail.html?keyword=%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%80%80%EF%BC%97%E5%B9%B4%EF%BC%98%E3%82%AB%E6%9C%88%E3%81%AE%E7%A9%BA%E6%B0%97&kijiid=A1001220200912M032-14-009&version=3394182023
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/709.html

記事 [政治・選挙・NHK276] (おさらい都構想)Q.特別区実現でIRどうなる? /大阪府
 Q:住民投票で大阪都構想が実現したら、カジノを含む統合型リゾート(IR)ってどうなるの?

 A:今は府と大阪市が連携して誘致活動を進めていて、2025年の大阪・関西万博と同じく、大阪市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)を会場にする予定だ。夢洲周辺のインフラ整備や消防の強化は市が担ってきた。都構想が実現したら、市が単独で進めている関連事業も府が一元的に担うことになる。

 Q:IRの収入はどう分けることになるの?

 A:収入は、府と市の取り決めを原則として引き継ぎ、府と4特別区で均等に配分される方針だ。ただ、府が引き継いだ事業にかかった経費に応じて、府への配分額は上乗せされ、4特別区にはそれぞれの人口に応じて配分される予定だ。

 Q:4特別区は60万〜75万人と人口に差があるが?

 A:一番少ないのが、夢洲がある淀川区だ。人口割りだと最も配分が少なくなるため、懸念の声もある。

 Q:都構想が実現したら府がすべて決めて進むことになるの?

 A:IRに必要なインフラ整備などは府が一元的に担う。ただ、前提として国がIR設置を認めるには立地自治体の同意が必要だ。住民投票が賛成多数で大阪市の廃止が決まった場合でも、移行前の2024年までなら、府議会に加え、大阪市議会の同意が必要だ。国が一度認定すれば10年間有効になる。

 Q:その先は?

 A:10年後には、新しくできる淀川区の同意が必要になる。もし同意が得られなければ、IRを続けることはできない。
 (朝日新聞 2020年10月22日 大阪 朝刊 大阪市内・1地方)
 https://digital.asahi.com/article_search/detail.html?keyword=%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%8C%BA%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%A7%EF%BC%A9%EF%BC%B2%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%EF%BC%9F&kijiid=A1001220201022MOSE-1A-001&version=3504112979

 
 
(安倍政権 7年8カ月の空気)若者はどうみる 非正規・安い給料、自分でどうにかするしか【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/709.html
 
サービス低下で「苦痛生じる」 障害者団体が都構想反対
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/698.html
 
(2020・11・1大阪の選択 わたしの見方:5)西村貞一さん 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/690.html
 
(おさらい都構想)Q.大阪市の収入の扱いは? /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/689.html
 
(2020・11・1大阪の選択 わたしの見方:4)松本創さん 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/673.html
 
(おさらい都構想)Q.四つの特別区の「格差」は? /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/671.html
 
(おさらい都構想)Q.特別区、今ある区とどう違う? /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/651.html
 
(2020・11・1大阪の選択 わたしの見方:2)加茂利男さん 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/632.html
 
(#ニュース4U)住民投票といわれても 都構想、1度反対しているのに 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/631.html
  
公明代表、「賛成」演説へ 大阪都構想、「静観」から一転
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/604.html
 
(2020・11・1大阪の選択 わたしの見方:1)たむらけんじさん 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/603.html
 
(おさらい都構想)Q.5年前はなぜ否決されたの? /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/602.html
    
吉村知事再び「処理水、大阪湾に」 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/601.html
  
(2020・11・1大阪の選択 揺れ動く民意:下)外国籍、街の未来描けない【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/577.html
   
松井氏提示に波紋 楽観的な財政見通し、新たに 大阪都構想 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/570.html
  
(2020・11・1大阪の選択 揺れ動く民意:中)公明の変転「なんで」 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/569.html
  
(2020・11・1大阪の選択 揺れ動く民意:上)吉村ファン、悩める心 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/553.html
   
(2020大阪の選択 ファクトチェック)「経済効果、10年で最大1.1兆円」【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/457.html

(2020大阪の選択 ファクトチェック)「特別区、住民サービス低下する」(大阪)
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/442.html

(2020大阪の選択)教育の質、特別区で差? 教員採用「各区ごとに」想定【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/441.html

(2020大阪の選択)都構想特別区、悩む近隣自治体 前向き、泉佐野 警戒、豊中(大阪)
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/420.html
 
維新市議4人への辞職勧告決議可決 守口市議会 /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html

維新4市議「辞職勧告相当」 守口市百条委 維新は反発
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html
 
大阪市動画に「推進寄り」指摘 市職員「賛成に誘導のため」 (大阪)
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/238.html
  
(2020大阪の選択)市長・知事、PR一辺倒 都構想説明、デメリット言及ほぼなし【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/211.html

(2020大阪の選択)都構想、是非は 説明会始動 推進派の主張一色・コロナで8回のみ【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/210.html

(2020大阪の選択)各党の主張「配布せず」 都構想、住民説明会で 大阪市【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/209.html

(2020大阪の選択)市広報紙、都構想広告? 特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/208.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/710.html

記事 [政治・選挙・NHK276] <3>「イソジン」で化けの皮が剥がれるも推進派が盛り返し 賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし(日刊ゲンダイ)



<3>「イソジン」で化けの皮が剥がれるも推進派が盛り返し 賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280338
2020/10/23 日刊ゲンダイ


この会見で大炎上(吉村府知事と松井市長=左)/(C)共同通信社

 いわゆる大阪都構想をめぐり、ABCテレビとJX通信社は9月中旬から情勢調査を毎週実施し、特設サイト「大阪都構想 住民投票2020」で結果を配信している。

 サイトによれば9月19〜20日の調査では賛成49・1%、反対35・3%と13・8ポイント差で賛成が大きくリード。それが9月26〜27日には賛成47・8%、反対36・8%と11ポイント差に縮まり、今月10〜11日には賛成45・4%、反対42・3%と、その差は3・1ポイントまで縮まった。ところが、17〜18日の最新調査では一転して賛成が増加。賛成47・9%、反対40・4%と、7・5ポイント差まで開いてしまった。

 今月初旬に賛否の差が縮まった理由は、ひとつには大阪府の吉村洋文知事(大阪維新の会代表代行)の人気に陰りが見えてきたことだろうと思われた。

 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、吉村知事は当初、休業要請や解除などの独自基準「大阪モデル」を打ち出したり、製薬ベンチャーが開発するワクチンを「9月には実用化を進めたい」と言ったりと、その矢継ぎ早なアピールが大阪府民に安心感を与えた。連日のテレビもさらに人気を爆発させた。

 しかし、「9月のワクチン実用化」はどこかに消え、大阪モデルも基準をコロコロ変えたことで府民は混乱。特にひどかったのが「イソジン発言」だろう。吉村知事は8月上旬の記者会見でポビドンヨードを含むイソジンなどが「コロナにある意味打ち勝てるんじゃないか」と紹介。この会見を全国ネットのテレビ番組がリアルタイムで報道し、全国の薬局からイソジンなどが消える騒ぎまで起きた。

 案の定、専門家から異論が続出。ネットでは「イソジン吉村」とバカにされ、慌てた吉村知事は「ポビドンヨードは、コロナを予防できるわけではない」とトーンダウン。案外、化けの皮が剥がれるのも早かったようである。だが、ここにきて維新や公明党などの推進派の運動が功を奏したのか、情勢は再び賛成が増加しつつあるようだ。

 もっとも、住民投票は人気投票ではない。大阪市廃止の是非を問うものである。有権者も表面的な現象に惑わされず冷静な判断をしてほしいものである。


吉富有治 ジャーナリスト
1957年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「FRIDAY」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/711.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 今日の「読売」に掲載された「(意見広告) 日本学術会議は廃止せよ」はかなりの経費だろうが、官房機密費あたりから出てるのか?戦前、滝川事件や天皇機関説事件で狂気の反動攻撃をかけた極右の連中と全く同じだな。


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2020.10.23 (金)
【意見広告】 日本学術会議は廃止せよ 
公益財団法人 国家基本問題研究所
https://jinf.jp/news/archives/32714


日本を否定することが正義であるとする戦後レジームの「遺物」は、即刻廃止すべきです。国家機関である日本学術会議は、その代表格です。


学術会議は、連合国軍総司令部(GHQ)統治下の昭和24年に誕生しました。亀山直人初代会長は設立の際、GHQが「異常な関心を示した」と語っていますが、日本弱体化を目指した当時のGHQは学術会議にも憲法と同様の役割を期待したのでしょう。会議はこれに応えるように「軍事目的の科学研究は絶対に行わない」との声明を何度も出してきました。憲法も学術会議も国家・国民の足枷と化したのです。


他方、学術会議は、国家戦略として「軍民融合」を推進する中国とは研究者の交流、科学情報の共有について覚書を交わしています。会員らは、学問の自由が脅かされていると政府批判をしますが、矩を越えた学者の政治活動で自由な学問・研究を阻害しているのは、学術会議自体ではないでしょうか。そんな組織に毎年10億円以上の税金を注ぎ込むとは何ごとでしょう。


真の独立国家としての土台を蝕む組織は、一掃すべきです。日本を私たち国民の手に取り戻し、前向きな光を当てる第一歩が学術会議の廃止です。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/712.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 内閣広報室がテレビ番組での出演者の発言を詳細に記録していました。「しんぶん赤旗」が情報開示請求で入手。開示されたのは3月1日〜16日までの分だけですがA4で700枚。


官邸のTV監視ここまで
本紙が記録入手 出演者発言・ナレーション・見出し…詳細に

しんぶん赤旗 2020年10月22日【1面】


3月前半分 A4で700枚


 内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。(関連4面)


 開示された文書は大別して2種類で、「報道番組の概要」と、「新型コロナウイルス関連報道振り」。A4判で700枚にのぼります。その期間は安倍晋三首相(当時)が「一斉休校」を要請(2月29日)した直後の3月1日から16日まででした。


 「概要」に記載されているのは、分刻みの放送時間、ニュースの見出し、出演者の発言です。「一斉休校」「休業補償」など、政府の方針にかかわるテーマが話し合われた時に、“テープ起こし”をしたと思えるほど詳細に記録しています。


 閣僚や与党の重要議員、各党出席の討論番組などは“全文起こし”されています。VTRのナレーションやアナウンサーの発言も含め、徹底した監視ぶりです。


 常時監視の対象となっていたのは、平日の7番組と、土日の4番組でした(別項)。平日の日中の番組記録は同日中に提出され、平日夜の番組は翌日、土日の番組は月曜に提出されています。


 安倍政権下では、徹底したメディア対策が取られました。特に影響力の大きいテレビに対しては、政権に批判的なニュース番組のキャスターを降板に追い込むこともしました。官房長官時代からメディアに対してさまざまな干渉・圧力を加え、日本学術会議人事への介入にみられるように強権をいとわない菅義偉首相のもとで、これが一層強化されることが懸念されます。


メディア支配狙う
『放送レポート』編集長 岩崎貞明さんの話


 ターゲットは個人で、特定の番組のキャスターやコメンテーターの発言に絞って克明に記録しています。そして、新型コロナウイルスの感染が拡大してからは対象番組を増やしました。発言者にしてみれば、政権から監視されているという感じはするでしょう。


 相当な時間とお金を使い、何をやっているのかと思います。政策の評価を気にしていることの表れでもあるでしょう。この文書そのものを使って何かをしたという形跡はありません。ただ、メディアを支配下に置きたいという政権の意向の一端ではあると思います。


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官邸のTV番組監視 新型コロナ報道に敏感
注目人物、発言を幅広く記録

しんぶん赤旗 2020年10月22日【政治総合】


 本紙は6月11日、安倍晋三首相(当時)が新型コロナウイルスの感染拡大で、学校等の「一斉休校」を要請した直後の3月1日から6月11日分までの、内閣広報室でテレビ出演者の発言を記録した文書を開示請求しました。しかし「複数の開示請求が当室へ寄せられている」ため時間がかかるとして、入手できたのは3月16日分まで。残りは来年8月11日までに開示決定をするとされました。


 常時監視番組以外の番組でも、注目人物が出演していれば、監視対象になります。


発言全文起こし


 例えば、報道番組とはいえないTBS系「アッコにおまかせ」(3月8日)も、部分的に全文起こしされていました。それは岡田晴恵・白鴎大学教授が出演した場面でした。


 “全文起こし”は次の番組でされていました。


 NHK「日曜討論」▽BS日テレ「深層NEWS」▽BS―TBS「報道1930」▽フジ系「日曜報道 THE PRIME」▽BSフジ「プライムニュース」▽BS11「リベラルタイム」▽BS朝日「激論!クロスファイア」


 発言は、弁護士の橋下徹氏や、政治ジャーナリストの田崎史郎氏を含め、政府方針に賛成か反対かにかかわりなく記録されています。


 「報道番組の概要」とともに開示された文書「新型コロナウイルス関連報道振り」は、「概要」から新型コロナに関する発言を抜き出したものでした。


 「概要」になかったNHK「ニュース7」「ニュースウオッチ9」、TBS「グッとラック!」も部分的に監視しているのが特徴です。開示されたのは3月9日分まででした。


 興味深いのは、一部の発言にアンダーライン(傍線)が引いてあること。例えば、3月2日のTBS系「NEWS23」では、アンカーの星浩氏の次の発言に傍線がありました。


 「政権幹部にいろいろ取材してみると二つあったという。週明けに、おそらくPCR検査が進むと感染者の数も増えてくる。これに対して政権は何か手を打っていることを見せたいというのが一つある。(中略)現実的には、休校に実は慎重だった菅官房長官の意見は入れられず、安倍総理と側近の今井秘書官で決めたというのが実態のようだ」


 もっとも、その後の「(休校要請の)会見は結果として失敗だったと思う。…国民の疑問に答えようとしない総理の姿というのが見えてしまった」という星氏の厳しい指摘に傍線はありません。


 また別番組では「若い人ほど症状が軽い」「感染者の8割ほどは他の人に感染させていない」などの発言にも傍線が引かれていました。


メディア報じず


 コロナ対策が“後手後手”と批判にさらされる中、報道による世論の動向の変化に敏感になっていることをうかがわせます。


 政権によるテレビ発言の監視は、今年6月に『週刊ポスト』が報じました。内閣広報室が「複数の開示請求」があると認めている通り、同じ資料を手にしたメディアはあるはずです。しかし、いまだに報じられていないのはなぜか。萎縮しているとしたら残念です。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/713.html

記事 [政治・選挙・NHK276] この国が今優先すべきこと/政界地獄耳(日刊スポーツ)
この国が今優先すべきこと/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010230000118.html
2020年10月23日8時13分 日刊スポーツ


★菅内閣は発足早々、日本学術会議の解体をもくろんだのか、それともいうことを聞く学者の重用を見せることで今後のメンバー選出に影響力を見せようとしたのか。いずれも事態は膠着(こうちゃく)状態にある。だがこの問題で懸念されることは政財官学の協力でわが国を再生させコロナ対策とコロナ後の社会の構築をし、世界経済が落ち込む中、疲弊した各国がつくスタートラインに並んで知恵を絞ったところが走り抜けていくという想像ができるかが問われているのではないか。

★政治の個別の問題、各論は各国とも抱えているだろうが、わが国が今優先すべきことの整理はできているだろうか。現在の時代認識と日本の課題を政財官学が共有できるかが試されている。OECDなど各国を比較するデータは下から数えた方が早くなった。既に落日の30年を過ごしてきたわが国が、コロナによる変化の加速を冷静に認識し、制度の劣化と崩壊をどう再構築して立て直すかが急務なのではないか。携帯電話の値下げやハンコ廃止、デジタル化は表層的には国民の支持も得られるだろう。それなら高速道路、電気、ガス、新幹線。値下げすれば政権は人気が出る。

★だがそれは政策などと呼べるものではなく人気取りの材料に他ならない。デジタル化でリモート勤務が増え、生活が便利になるのは政策ではない。よりよい社会を希求するのは政府の当然の仕事である。ところがいま社会は切迫した状況にある。政治家や官僚には見えない、国民の不安や緊張をどう解きほぐすか。今までの考えや価値観を離れて人材育成の仕組みを再構築できるのか。国と地方の関係も劇的に変える必要があるだろう。地方に財源と政策の自由に任せて各自治体の知恵を絞られる。既にコロナ対策で自治体の優劣は判明している。知恵が生き延びさせるのではないか。首相・菅義偉の所信表明の内容を新聞がチラチラと書き始めたが、さまざまな階層を分断してグランドデザインが描けるのか。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/714.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 「学問の自由」の侵害は社会全体の発展を阻害すること 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)



「学問の自由」の侵害は社会全体の発展を阻害すること 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280340
2020/10/23 日刊ゲンダイ


「学問の自由」は社会全体の発展に資する(2019年度ノーベル賞授賞式で化学賞を授与される吉野彰氏) (C)ロイター/TT News Agency/Jonas Ekstromer

 今年のノーベル賞の受賞者が次々と発表された。ノーベル賞がなぜ、世界で尊敬を集めているのか。それは知性によって新しい事実を発見、確認し、これらが人類の環境改善に役立っているという確信である。

 過去の受賞者を振り返れば、特定の国家が研究の方向を決め、それが成果をもたらし、偉業を得た例はほとんどない。何を研究するか。どのような手順を踏むか。それは研究者に委ねられている。

 こうした経験を踏まえ、少なくとも西側諸国は@学術研究は社会の発展に資する、Aそのために社会(国家)が研究の支援をする、B研究対象、研究自体は当事者に委ねる――という原則に基づき、「学問の自由」を保障する体制をつくってきた。

 ただ、こうした「学問の自由」の下に発せられる見解と、時の政府や政府に大きい影響力を行使する経済界の利益が相反する事例が出る。例えば新型コロナウイルス対応がある。

 米国では、トランプ大統領は自己の再選には順調な経済発展が欠かせないが、彼は経済抑制策は取りたくない。従って、新型コロナの脅威を過小評価し、「学問的見地」から危険性を指摘する人々に対して圧力をかける、といった現象が出ている。こうした現象は米国だけではない。研究者の見解が自己の政策遂行にマイナスになる恐れがあるとして、「学問の自由」を弾圧しようとする動きは世界各地で起きている。

 英国の代表的な科学誌ネイチャーは6日、「ネイチャー誌が政治を今まで以上に扱う必要がある理由」として次の通り主張していた。

@政治と経済は常に相互依存関係にある、A学問的自治やアカデミック自由の原則を押し返そうとする兆候がある、B学問の自由とは、公的資金を得る研究者が科学実施、結論において、いかなる干渉も受けないことである、C学問の自由は、数世紀に及ぶ伝統である。

 ここでは「学問の自由」を侵す事例として日本学術会議の会員拒否をめぐる動きが指摘されていた。

「学問の自由」は、社会全体の発展に資する。その自由とは、時の政権からの自由である。時の政権が資金提供を減額したり、活動分野を削減したり、あるいは結論を忌避する動きは、結局、当該社会の発展を阻害するのである。この事実を社会全体が認識すべきである。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/715.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 政府は福島の汚染水を住民、国民の反対無視は出来ない。(かっちの言い分)
政府は福島の汚染水を住民、国民の反対無視は出来ない。
https://31634308.at.webry.info/202010/article_18.html

福島原発の汚染水の今月中の海洋放出を来月以降に延期したと報道された。マスコミ(特にTV)には全く報道されない。昼のTVの番組は、トランプとバイデンの話ばかりである。特にひるおびは余程トランプが好きのようで、恵もトランプの話ばかりしている。そんな話より汚染水の放出の方がはるかに日本にとって重要問題である。

政府が放出決定の閣議をして放出しなかったのは、「書面で寄せられた意見およそ4000件のうち、半数以上が安全性を懸念するものであったほか、合意プロセスの懸念も3分の1以上を占めたということです。」という理由と書かれている。上記で「半数以上」となっているが2/3以上もしくはそれ以上が反対のものであると思っている。なぜなら、政府、東電が放出する方向がわかっていながら、敢えて手数を掛けて書面で「賛成」するは出さないからである。書面にすることは単にツイートするような気軽なものではない。相当な手間と思いがないと出さない。その思いは反対の立場でないと敢えて出さないからである。賛成の方は政府の背中を押さなくても勝手にやっている。

放出の決定を来月に先延ばしにすると言っているが、予断を許さない。韓国が放出すれば国際裁判に訴えると言っている。放出すれば確実にまた風評被害が出る。10年経ちやっと風評被害がなくなってきたがその努力も無駄になる。そういう自分も汚染水が放出されたら、正直言って、申し訳ないが敢えて福島の魚を選んで買うことはしない。

トリチュウムの半減期は12年である。まだ放射能は半分になっていない。もう貯蔵するタンクがないのなら、放射能汚染地区で住めなくなった地域を買い上げ、タンクを新設するしかないと思っている。

福島原発 汚染水の海洋放出、政府 決定を来月以降に延期

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4109169.htm

23日 11時42分
 福島第一原発にたまり続けるトリチウム処理水の処分方法について、政府は今月中の決定を断念し、来月以降に延期することを決めました。

 福島第一原発にたまり続けるトリチウム処理水の処分方法について、政府は今月27日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決める方針で、調整を進めていました。

 関係者によりますと、政府に寄せられた意見などを整理した結果、今月中の決定を断念し、来月に延期することを決めたということです。梶山経済産業大臣が会見を開いて説明する見通しです。

 政府は23日、総理官邸で会合を開き、これまで寄せられた意見などについて整理をしていて、書面で寄せられた意見およそ4000件のうち、半数以上が安全性を懸念するものであったほか、合意プロセスの懸念も3分の1以上を占めたということです。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/716.html

記事 [政治・選挙・NHK276] <拡散、お願いします>窮地に追い込まれる菅義偉首相(植草一秀の『知られざる真実』)



窮地に追い込まれる菅義偉首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-a61e4f.html
2020年10月23日 植草一秀の『知られざる真実』


日本学術会議問題は日本の劣化を象徴している。

それぞれに主義主張があるのは構わない。

多様な主義主張があること自体が健全だ。

しかし、その主義主張と、ルールを定めてルールを守ることとは別次元の問題。

現在の日本学術会議のあり方が適正だと思う人もいれば、学術会議のあり方を変えた方が良いと思う人もいる。

これはこれで何の問題もない。

しかし、明確なルールがあり、その明確なルールに反する行為があったのなら、それは学術会議のあり方とは別の次元の問題だ。

明確なルールとは「法治国家」というルール。

議会が法を定めてその法に基づいて行動する。

これがルールだ。

具体的運用については解釈の余地に幅があることも当然生じ得る。

その場合には、具体的な運用方法について定めておくことが必要になる。

刑事司法においては「罪刑法定主義」という重要な原則がある。

罪刑を定めるのに基準が曖昧ではまずい。

基準を明確にしておく。

これが罪刑を定める前提条件になる。

日本学術会議の会員の任命については、日本学術会議法の第7条と第17条に定めが置かれている。

何度も記述してきたから詳細は省くが、

「優れた研究又は業績がある科学者のうちから日本学術会議が会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦する。」

「内閣総理大臣は学会の推薦を拒否せず、形だけの任命をする」

ことが、法の条文と過去の国会答弁で確認されている。

会員推薦の要件は「優れた研究又は業績がある科学者」であって、「政府に楯を突かない科学者」でもなければ「政府に従順な科学者」でもない。

菅内閣は6名の学者が政府の施策に反対意見を示したこと、政府の施策に反対する運動に参画したことを理由に任命拒否したのだろう。

政府が理由を明らかにしないから推測で語るしかないが、存在する状況から推察すると、これらのことしか浮上しない。

「総合的、俯瞰的」との表現が用いられているが、意味不明である。

日本の劣化を象徴するのは、この種の論議に関して、政権を擁護する発言者が多数登場すること。

政府に従順であることも、政府に媚びを売ることも、政府の応援団を買って出ることも、それぞれの個人の自由だから好きにすればよい。

しかし、そのことと、ものごとを論理的に考えるかどうかは別の次元の問題。

開いた口が塞がらないのは

「学術会議問題、ついにリベラル派が分裂し「内部崩壊」が始まった…!」などと題する文章がインターネット上の言論空間に登場すること。

タイトルが興味深いので、つい読んでしまったが、日本学術会議の梶田会長が菅義偉首相と会談した際に、任命拒否を撤回し、6名を任命することを菅首相に強く発言できなかったことを、前川喜平元文部科学事務次官が批判したことを「内部崩壊」と表現しているらしい。

評論を書いた人物の知性が疑われるとしか言いようがない。

任命拒否を批判する公式見解を発し、菅首相に任命拒否の撤回と6名の会員候補の任命を求めることを学術会議が決定したのだから、会長は任務を果たすのは当然のことだ。

それを実行しなかった梶田会長が批判されるのは当然のこと。

梶田会長批判が正論であって、正論を述べることは内部崩壊ではない。

菅首相を応援し、菅内閣を応援しようとするなら、まずは、菅首相が陥っている陥穽から菅首相をすくい上げるのが先決ではないのか。

現行の法規定および政府公式見解が

「優れた研究又は業績がある科学者のうちから日本学術会議が会員の候補者を選考し、内閣総理大臣が学会の推薦を拒否せず、形だけの任命をする」

ことになっているのだから、誤解が入り込む余地がない。

菅首相なり、杉田官房副長官が、6名の学者が政府に批判的な言動を示したことを理由に任命拒否することは現行の法規定の枠組みの下ではできない。

これは、菅内閣を応援する者にとっても、応援しない者にとっても変わらない事実。

菅内閣を応援する者が、これを無視して、菅首相の任命拒否を是認することが日本の劣化を象徴している。

10月28日(水)夕刻の政策連合(オールジャパン平和と共生)主催

「政策連合総決起集会&松元ヒロさん公演」

フライヤー

プログラム

会場:四谷区民ホール

の残席が少なくなってきました。

参加ご希望の方は、氏名、住所、電話番号を明記の上、

info@alljapan25.com

までメールでお申し込みください。











http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/717.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 分科会年末年始の休暇延長提言は休暇延長できる人とできない人が出て格差拡大(まるこ姫の独り言)
分科会年末年始の休暇延長提言は休暇延長できる人とできない人が出て格差拡大
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/10/post-444849.html
2020.10.23 まるこ姫の独り言


庶民の生活を知らない人はどんな優雅なことでも言える。

分科会が、年末年始の休暇延長の提言を出したが、11日の成人の日まで休みを伸ばすように働きかけるのだそうだ。

政府、年末年始の休暇延長提言へ 帰省、初詣の人出分散
             10/23(金) 10:52配信 共同通信

>政府が23日に開く新型コロナウイルス感染症対策分科会で、年末年始の休暇の延長を提言することが分かった。来年1月4日の月曜日を仕事始めとする企業が多いとみられ、帰省や旅行、初詣などによる人出増を分散するため、11日の成人の日まで休みを延ばすよう働き掛ける。

この人の提言は、大企業や公務員向けの話になっているのだろうが、11日まで休むとして行政の窓口はどうなるのか。

幾らなんでも、自分達の都合で11日まで窓口業務ストップはあり得ない。

利用する方はやたら利用しにくくなるのではないか。

しかも、月給制の大企業や公務員はそれで済むとして、非正規で働いている人のことは考えているのだろうか。

休みが長いと即、生活に響く。

それでなくても年末年始は休暇が長いのに、大企業が休めば派遣社員とかにも影響を及ぼす。

もっとも大企業の事務職などはテレワークも慣れているだろうし、週一回程度しか会社に行かなくても済む人もいるだろうから、11日まで休暇もすぐに受け入れできるだろうが、事務職ではなくブルーカラーの人にとってはテレワークでは生きていけない。

中小零細の町工場などは、休暇延長の提言されたら死活問題ではないだろうか。

生活面で何の心配もない人は、いとも簡単に11日まで休暇を政府に提言できるだろうが、それに影響される方はたまったものではない。

こういうことをやりだすと格差の拡大につながる。

大企業や各省庁の官僚たちは優雅に11日までお休み。


中小・零細企業や非正規社員は、休むことで飯の食い上げ

休みを増やすのも減らすのも個人の自由に任せたらどうか。

政府系が提言することではないと思う。


どうして国が右向け右へ方針を決めなければいけないのかものすごい疑問がわくし、この国はほとんどの企業が中小零細で、大企業や公務員が半月程度休んでいるのを指をくわえてみているしかないなんて切なすぎる。

分科会や政府が格差を助長しているように見えて仕方がない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/718.html

記事 [政治・選挙・NHK276] フジテレビが「お台場カジノ」開発を計画していた! 安倍政権がIR推進法を強行採決した時期に…メディアにあるまじき利権狙い(リテラ)
フジテレビが「お台場カジノ」開発を計画していた! 安倍政権がIR推進法を強行採決した時期に…メディアにあるまじき利権狙い
https://lite-ra.com/2020/10/post-5681.html
2020.10.23 フジテレビがお台場カジノ開発を計画 リテラ

    
    フジテレビ公式HPより

 日本学術会議の任命拒否問題に絡み、『バイキングMORE』で平井文夫・上席解説委員が「この人たちは学士院に行って年間250万円の年金を税金で死ぬまでもらえる」などとデマを喧伝するなど、菅政権になっても御用っぷりに磨きがかかっているフジテレビ。そのフジテレビをめぐって、とんでもない事実が判明した。

 なんと、フジテレビは2016年12月から2018年3月にかけて「お台場カジノ」の開発計画提案書を東京都に提出していたというのだ。

 この問題を報じたしんぶん赤旗20日付によると、〈フジは三井不動産、鹿島建設、日本財団の4社グループ代表として、IR・MICE(国際会議場・展示場)を共同提案〉。提案書の表紙には「臨海副都心における国際観光拠点の実現」と銘打たれているという。ただし、具体的な提案内容については黒塗りとなっており、詳細は不明だ。

 フジテレビといえば、カジノ誘致に前のめりだった猪瀬直樹知事時代の2013年、やはり三井不動産と鹿島建設、日本財団とで「東京臨海副都心(台場エリア)における国際環境拠点の整備」と題した“お台場カジノ計画”を安倍政権の国家戦略特区ワーキンググループに提出。しかし、猪瀬直樹知事の後を受けて知事に就任した舛添要一氏がカジノに消極的だったため、表立った動きは見られていなかった。

 しかし、実際にはフジは裏で着々とカジノ構想の準備を進めていたことが、今回、あきらかになったというわけだ。

 あらためて言うまでもなく、カジノ誘致をめぐっては横浜市をはじめとして地元住民からの反対の声も大きく、市民を二分する議論が起こっている。さらに、カジノ新設によるギャンブル依存の患者の増加も指摘されている上、すでにIRをめぐる汚職事件で秋元司・衆院議員が逮捕されているように癒着・利権の温床でもある。

 にもかかわらず、その利権の当事者になろうというのは、公平・公正な報道が求められるメディア企業の姿勢として看過できるものではない。

 しかも、問題なのは、都に提案をおこなっていた時期だ。前述したように、フジは2016年12月から2018年3月にかけて提案をおこなっていたことが今回判明したが、2016年12月といえば、カジノを合法化するIR推進法を安倍政権が強行成立させたのと同じタイミング。そして2018年4月にはカジノを解禁させるカジノ実施法案が国会に提出されている。この間、カジノ合法化・解禁に対する反対の声や危険性を指摘する意見も数々上がっていたが、“カジノ推進”を進めていたフジテレビがそうした問題を“公平・公正”に報じられていたのか、甚だ疑問だ。

■横浜より東京が有力候補地に! 純利益が9割減のフジが狙うカジノリゾート構想

 実際、2017年6月におこなわれたフジ・メディア・ホールディングス(フジHD)の株主総会では、「カジノなどの統合型リゾート(IR)の構想に、グループとしてどうかかわっていくのか?」という質問に、当時の会長だった日枝久氏はこう回答していた。

「今年の大きな点は推進法が昨年の暮れに決まったこと。12月に決まったのは準備法案で、この後実施法が決まり、初めて正式に決まることになる。今はプロセスとして半分だ。予想されるスケジュールは実施法が決まってから、どこに作るか地区の選定がある。これが半年くらいかかる。その後誰にやらせるのかという事業者の選定が始まる。フジは特区事業室を設置しており、臨海台場エリアをエンターテインメントエリアとするアイデアを国に出している。直接カジノを運営するわけではなく、周辺事業をやろうと考えている」(東洋経済オンライン2017年6月29日付より)

 安倍政権の強権的な強行採決によるIR推進法の成立を「大きな点」と歓迎し、カジノ実施法案が成立することを前提にして「周辺事業」で潤うことを株主にアピールする──。この発言は、メディアのトップとしての中立性など微塵もないものだ。

 これだけでも報道機関にあるまじき態度だが、問題は今後だ。というのも、小池百合子知事はいまも正式にカジノ誘致を表明してはおらず、都知事選でもその本音を隠してきたが、実際にはカジノ誘致に積極的。現に、東京都は2020年度予算案でカジノ誘致の調査費に1000万円を計上しており、さらに東京都の幹部職員は2016年4月から2019年2月にかけてカジノ事業者6社と計17回も面会を重ねてきたという(しんぶん赤旗9月16日付)。

 しかも、いまや東京都はカジノの有力候補地となっている。昨年までは菅義偉首相が後ろ盾となっている神奈川県横浜市と、維新が万博とセットで猛アピールする大阪府の夢洲が最有力とされ、3つ目の候補として自民党の重鎮・二階俊博幹事長の地元である和歌山県のマリーナシティや長崎県のハウステンボスの名前が取り沙汰されてきた。だが、新型コロナの影響により、横浜市のカジノ事業者になると見込まれていた米カジノ大手であるラスベガス・サンズが日本のIR開発から撤退したことで、一気に東京・台場に目が出てきたのだ。

 フジHDは2020年4〜6月期の連結売上高で純利益が9割減となったように、いまや都市開発や観光事業が屋台骨であり、「お台場カジノ」の実現に社運がかかっているとも言える。だが、そのような利権の当事者に公正・公平な報道が可能なのか。菅政権に尻尾を振り、フェイクニュースを電波に乗せてしまうなりふり構わない姿勢ひとつとっても、とてもじゃないがメディアを名乗る資格はすでにないと言わざるを得ないだろう。

(編集部)



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/719.html

   

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