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2020年10月26日02時50分 〜
記事 [政治・選挙・NHK276] <れいわ新選組、劇場版公開中!>《仁義なき都構想 第一話》大阪が都(ト)になったら格好エエやん!編 





















【仁義なき都構想 第一話】大阪が都(ト)になったら格好エエやん!編




2020/10/23  れいわ新選組 公式チャンネル

※大阪都構想と言われておりますが、大阪都にはなりません。今回の住民投票は、大阪市廃止の賛否を問うものです※

投票用紙にも、
「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」と書かれております。

詳しくは、れいわ新選組代表 山本太郎が街宣で説明している動画 or 文字起こしをご覧ください
https://reiwa-shinsengumi.com/activity/5633/

街宣でお配りしているチラシはウェブサイトからもご覧いただけます
https://reiwa-shinsengumi.com/akan-tokousou/


※コメント
https://www.youtube.com/watch?v=4JET6T-TLXA&feature=youtu.be

ytb536
1 日前(編集済み)
子分『で、兄貴、都構想ってどんな構想です?』

親分『そりゃ、お前、都構想いうぐらいだから、相当なものや』

賛成投票するひとたちの理解程度が上の『都だから、相当なもの』によく表現されていると思う。


hinichi o
1 日前
本当にわかりやすい。シリーズ化したらもっと多くの人が見てくれると思います。
短編映画風な作りはナイスです❕
大阪都になると思ってる人がいるなら大問題。大阪市廃止で政令指定都市廃止でメリットはあまりないしカジノ誘致とかろくでもないこと考えてる維新です。


めだか屋
1 日前
いや〜、面白かった❣️
胸がトキメキました。
続編を楽しみにしています。









































【仁義なき都構想 第二話】大阪がバーンと成長するんやったらええやん!編




2020/10/25  れいわ新選組 公式チャンネル

れいわ新選組代表 山本太郎が詳しく説明している動画、文字起こしのフルバージョンはこちらをご覧ください
https://reiwa-shinsengumi.com/activity/5633/

あかん!都構想 特設ページはこちらから
https://reiwa-shinsengumi.com/akan-tokousou/

【仁義なき都構想 第一話】大阪が都(ト)になったら格好エエやん!編
https://www.youtube.com/watch?v=4JET6T-TLXA


※コメント
https://www.youtube.com/watch?v=1traPNg6HgY


sitihuku Zinn
1 時間前
アカン!市長と府知事の嘘がばればれやんか


銀河
2 時間前
一作目よりグーンと見ごたえあり! 笑えます、元気がでます! 制作者の方のセンスと心意気に感動してます!


sukiyanenkansai
3 時間前
二重行政の解消で大阪が成長するんやったら、それが達成された今は既に成長してんとおかしいんちゃうんかいワレコラ!


ワッフルさん
1 時間前
久々の動画きた!今回の動画いつもと雰囲気違うけどこれはこれで面白いw
まぁ山本さん過去の発言面白おかしく出されてるせいで評判悪いけど今はそんな事無いし、経済の事も国民の事も理解してくれてるから頑張って欲しいわ。少なくともほとんどの政治家よりマシ



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/761.html

記事 [政治・選挙・NHK276] <素晴らしい抗議!>官邸前に登場した新しい戦い「本を読むことが抵抗だ」(田中龍作ジャーナル)




官邸前に登場した新しい戦い「本を読むことが抵抗だ」
https://tanakaryusaku.jp/2020/10/00023904
2020年10月25日 21:36 田中龍作ジャーナル


日本で最も警戒の厳しい権力中枢前でこの光景。カメラのフレームには入らないが、数えると35人もが本を読んでいた。=25日、官邸前 撮影:田中龍作=

 云々(うんぬん)を「デンデン」と読んだ前首相と、ASEANをアルゼンチンと言った現首相。

 知性とは対極にある2人にとって不可思議な世界が官邸前に連日、現出する。

 まったく つながり のない老若男女が日本の権力中枢の前で黙々と本を読むのである。

 官邸前でハンストを続ける菅野完が呼びかけたわけではないが、菅野の姿勢に共鳴した人々が、来たい時に来て、帰りたい時に帰るのである。菅野の姿勢とは、知性で反知性に立ち向かうことだ。

 「きょうは会社が休みなので茨城から来た」という男性(30代)は「本を読むことが抵抗だ」と けれん味 もなく言った。

 男性が読んでいたのは『飛ぶ教室』(エーリヒ・ケストナー著)。児童書の定番だ。「子供の頃から勉強し直せ」…安倍、菅への無言で強烈なメッセージだ。


LED電球の灯りで本を読む男性。官邸前での読書時間は1日3時間から7時間に及ぶ。=25日、撮影:田中龍作=

 仕事を終えてやって来る男性(40代)は、LED電球の灯りで本を読む。男性は非正規労働者だ。「この20〜30年で(我々の人生を)メチャクチャにしやがった」。

 ドイツのメルケル首相、台湾の故李登輝総統とまでは行かなくても、総理に一国のリーダーと呼ぶにふさわしい知性があれば、日本はここまでひどい国にならなかったはずだ。

 「ここで本を読んでいるのは反知性への当てつけだ」。男性は表情にこやかだったが、言葉には恨みがこもっていた。

 名古屋から訪れた女性(自営業)は「お友達で決めちゃってズルイ」と政権を批判する。

 本を読みに来たのは「拳を突き上げるのが好きでない。静かなプロテストがいいから」。彼女も「反知性へのあてつけ」と言った。


「蹂躙」にルビをふっているところが、権力への静かな抵抗だ。=25日、官邸前 撮影:田中龍作=

 「きょうは日曜日なので子供の世話をしなくても済むからここに来た」という主婦(都内)は、官邸前の読書を「新しいカウンターの仕方」と呼んだ。

 「ここに本を読みに来ると『学術会議(への人事介入)の抗議に来ました』と警察が無線を飛ばす。それを体感したくて来た」。主婦はいたずらっぽく笑った。

 自らの知性を高めて反知性の官邸に対抗する。それが静かな脅威であることは、権力側も認めているようだ。

     〜終わり〜



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/762.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 日本は核兵器禁止条約を支持し先頭に立つべき。少なくとも条約会議には出席すべきだ。(かっちの言い分)

日本は核兵器禁止条約を支持し先頭に立つべき。少なくとも条約会議には出席すべきだ。
https://31634308.at.webry.info/202010/article_20.html?1603668009


核兵器禁止条約が50か国の批准を受けて可決された。来年明けには発効する。
唯一の被爆国として、この条約は手を叩いて喜ばなければならないはずである。しかし、政府の外務大臣がこの有効性に疑問があると述べてしまった。米国に沿った発言であるが、悲しい発言である。戦争を終わらすためとは言いながら、婦女子まで大量に殺戮する兵器は存在しても決して使用するものではないものである。米国が戦勝国だから、原爆使用は大罪とされないが、ドイツのホロコーストと同じように非難されなければならない。

今の核兵器は広島、長崎の原子爆弾の数万倍の規模でそれが使われる自体あり得ない話である。これが使われるということは、国全体の滅亡に繋がる。日本がこの条約に参加することは、条約の象徴として発言力を持つことになる。そうすべきなのだ。

日米同盟がある現状でも 核兵器禁止条約に参加は可能という。条約の会議にオブザーバーでもいいので参加すべきなのだ。

ICANフィン事務局長が以下のように述べている。

「(原爆を投下された)日本の経験を考えると、日本が核兵器を合法のままにしようとしていることに失望している。日本は核兵器がどういうものかをよく知っている。条約を支持しないことで、政府は同じことが再び起きるのを許そうとしている。
 日本の人々が参加を強く支持していることは知っている。しかし、条約に加入しないならば選挙で選ばないと声を上げるなど、政府に要求する必要があると思う。」

その通りと思う。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/763.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 国連至上主義の危うさ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_55.html
10月 26, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<政府は、韓国とナイジェリアの2人に絞られた世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選を巡り、韓国候補を支持せず、ナイジェリアの候補を推す方針を固めた。韓国は日本による輸出規制強化を不当としてWTOに提訴しており、韓国候補が当選した場合、紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したもようだ。複数の政府関係者が25日、明らかにした。

 近くWTO側に日本の立場を伝える。WTOは各加盟国にどちらを支持するか聞き取りし、11月上旬までに次期事務局長を選ぶ予定だ。

 最終候補は、韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長と、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相>(以上「共同通信」より引用)


 政府は世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選を巡り、韓国候補を支持せず、ナイジェリアの候補を推す方針を固めた、という。当然ではないだろうか。

 韓国は日本政府による「ホワイト国」適用除外に対して、不当な自由貿易阻害措置だとしてWTOに提訴している。その係争相手国の人物をWTO事務局長選出に手をすかことなどあり得ない。

 国連は低次元の各国利害関係が衝突する場に成り下がっている。決して高次元に立って世界各国の利害対立を公正な立場から調停したり、世界平和を希求する「国際機関」などではない。

 ことに韓国や中国など反日を国是とする近隣諸国が国連の各機関に深く入り込み、国連の各機関の決定に大きな影響力を発揮している。その代表が2000年8月の「国連人権小委員会」での「慰安婦=性奴隷」として日本を厳しく批判したことだ。そのような決定を下した国連人権小委員会の委員の多くは史料の検証すらしないで、提訴された事柄のみを審査して斯くも愚かな決定を下した。

 今更いうまでもないが、慰安婦とは兵営近くで商売した売春宿(慰安所)で働いていた売春婦だ。現在では日本をはじめ、世界に売春を禁じる国もあるが、当時の日本は売春は禁止されていなかった。だから兵隊を相手にする売春宿が兵営の近くで営業していたとしても何の不思議があるだろうか。そして売春婦だったとする客観的証拠はゴマンとある。

 最近ではWHOのテドロス事務局長一行が新型コロナウィルスが中国内の武漢市内で感染拡大しているのではないか、として今年一月20日以前に中国入りしたが、彼らは現地の武漢市へ行くこともなく、北京で中共政府の説明を聴いただけで「新型コロナウィルスは人から人へと感染しない」と発表してしまった。それにより春節を迎えた中国人が大量に外国旅行へ出掛け世界中に武漢肺炎ウィルスを拡散してしまった。後に世界はテドロス氏が中共政府から巨額投資を受けているエチオピア出身だと知ることになった。

 国連の各機関には、検討している事柄に対して研究しないか或いは当事者国の一方のみからレクチャーを受けて感化されるか、または極めて個人的な理由から判断を下しているとしか思えない、といった係争を審議する常識すら備えていない委員として不適格な人物が大勢うごめいているようだ。そうした機関の事務局長に韓国人が手を挙げることすら本来なら遠慮すべきだ。

 しかし韓国は国を挙げて韓国人がWTOの事務局長選に当選するように工作しているというから言語道断だ。政府は「韓国は日本による輸出規制強化を不当としてWTOに提訴しており、韓国候補が当選した場合、紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したもようだ」と記事にあるが、これまで国連のいろんな機関で下された日本に対する不当な判断の数々を振り返るまでもなく、係争当事国の人物が事務局長に名乗りを上げること自体があり得ない暴挙だ。国連至上主義がいかに危ういものか、日本国民は知るべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/764.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 菅、国会答弁を特訓か?+安倍、超保守議連の活動再開+核兵器禁止条約の発効+牡馬も無敗三冠(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29234712/
2020年 10月 26日

【25日、JRAの菊花賞が行なわれ、デビューから6連勝しているコントレイルwith福永が優勝。父のディープインパクト、牝馬のデアリングタントに続き、無敗の3冠馬となった。(*^^)v祝

 馬が強いのはわかっていたのだけど。福永が緊張して堅い表情をしていたので、そっちの方が心配だったりしてね。(苦笑)あと前半のペースが遅かったので、向こう正面辺りでは、ちょっと行きたがっていたようにも見えたけど。4コーナーから上がっていて、ここから抜け出すかと思いきや、「やっぱね〜」でルメール&アリストレスがぴったりくっついて来て、もうチョットで並びそうな感じに。でも、さすがコントレイル。「絶対、抜かせないぞ」とばかりにぐっとアタマを前に出す走りで根性を見せて、TOPでゴールを切った。<皐月賞もそうだったけど。負けず嫌いなのね。あと、パパは後ろ足がビョ〜ンと後ろに伸びて飛んで行く感じだったんだけど。息子は前足がぐ〜んと前に伸びて、力強くかいて前に進んで行く感がした。>

 2着にはクビ差で、夏に2連勝したアリストテレス。タフっぽくって、長距離で期待できそう。3着にサトノフラッグが飛び込んで来た。この子は来年の重賞で人気がなくなったら狙う予定。<三連複が思ったよりつかないので、三連単を買い足して正解。Wでいただきました。m(__)m・・・伊藤工真が30歳にして初クラシック騎乗だったので、応援してたけど6着で残念。武豊は京都にいたのに、乗り馬がなかったのね〜。^^;> 

 あと昨日は、ブラジルカップで白毛のハヤヤッコ(4牡)が勝って嬉しかった。(^^) 東京大賞典とかに出られるといいな〜。(・・)】

* * * * * 

 最初に・・・。24日、核兵器禁止条約の批准国・地域が、発効に必要な50に達し、来年1月の発効が決まった。(^^)

 「核兵器のない世界への重要な一歩」。条約推進国オーストリアの首相で、条約制定の立役者の一人でもあるクルツ氏は24日、ツイッターで条約発効確定を歓迎していたという。

 日本でも、広島、長崎を中心に多くの原爆被害者や遺族、核兵器廃絶を目指す団体が喜びの声を上げ、お祝いのイベントなども行なわれていたのだが。同時に、「何故、世界で唯一の原爆被害国である日本が核兵器の禁止条約に賛成しないのか」「日本も批准して、核兵器廃絶に向けた積極的な活動をしないと意味がない」という疑問や批判の声も飛んでいた。

 このブログでも、何度か取り上げているのだが。日本は「周辺国が核兵器を保有し、米国の核の傘に守られている以上、今の段階で核兵器廃絶には賛同できない」との理由で、この条約を批准する気がないのだ。(-"-)

* * * * *

『岸防衛大臣は25日、山口市で記者団の取材に応じ「日本は唯一の核の被ばく者、被ばく国。核兵器の国際社会からの廃絶というところに対しては、我々も国としてリーダーシップをとっていかないといけない」と述べました。

 そのうえで、岸大臣は「核の保有国を含む国々が核兵器の廃絶に向けた具体的な動きを示していくことが何より大事」だ、としたうえで、核兵器禁止条約について次のように述べました。

 「核の保有国がのれないような条約になっているという部分ですね。そのことに対して有効性に疑問を感じざるを得ないと個人的に思っている」(岸信夫防衛相)(TBS20年10月25日)』

 確かに、すぐ隣に核を保有する中国、ロシアが(北朝鮮も?)いるので。皆が一斉に核平気を廃絶しない限り、不安だという言い分ももわかるのだけど。できるなら、やはり唯一の被爆国である日本が、勇気と覚悟をもって核兵器禁止のリーダーシップをとる方向に向かえないものと思う。(**)

 さて、今日26日からや〜っと秋の臨時国会が始まる。26日は菅首相が、就任後初の所信表明演説。28〜30日には衆参で各党の代表質問を実施して、本格的な質疑でやり合う衆院予算委員会は11月2日から行われることに。
 
 政府は、さっさと審議を終わらせたいためか、国会に提出する新規の法案・条約を10本に絞ったとのこと。12月5日には閉会する予定でいる。(-"-)

 自民党は、憲法改正の賛否を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案の審議を進めたいと考えているようだが。立民党や共産党は、菅政権でも改憲審議には協力しない方針でいる。

 ただ、よ党の維新の党に加え、分裂した国民党(残留組)は改憲審議に参加する意向を示していることから、自民党は野党を分断をするために、強引に審議を行なうかも知れない。^^;

<国民党は、衆参とも新立民党と会派を組まないことに決めたので、今後、国会質疑などの活動は、立民党と別々に行なうことになる。>

* * * * *

 他方、立民党を中心に野党は、菅首相が日本学術会議が推薦した新会員6人の任命をしなかったことは違法であり、憲法に反する可能性も高いとして、この件を中心に菅内閣を追及して行く予定だ。<コロナの拡大防止対策が不十分であることや、Go To キャンペーンでトラブルが続出している件も追及すると思う。>

 菅首相は、9月の就任会見、先週の海外での会見以外は、まともに会見を行なっておらず。記者の鋭い質問に答える機会もほとんどなかった。

 官房長官時代は、安倍首相や内閣を守る役割ゆえ、国会質疑ではあまり多くを語らず。何か追及されても「問題ない」と言い放つか、「承知していない」「その件のコメントは控える」と逃げて来たのであるが。首相となると、それでは許されないだろう。^^;

* * * * * 

 真偽のほどは不明だが。日刊ゲンダイには、菅首相が国会答弁の猛特訓をしているとの話が出ていた。

『自民党は14日、「日本学術会議」のあり方を検討するプロジェクトチームの初会合を開いた。なぜ学術会議が推薦した6人の学者を菅首相が拒否したのか、合理的に説明できないから、党を挙げて学術会議にイチャモンをつけようというのだから狂気の沙汰だ。説明不能に陥っている菅首相も「国会答弁」を特訓中だという。この政権は末期的である。

 学術会議問題の焦点はハッキリしている。菅首相が6人の学者を拒否した理由だ。「政権の政策に反対したから」が理由なのだろうが、正直に説明したら政権は即死しかねない。事実を口にできないため、10月26日に国会がスタートしたら答弁に行き詰まるのは目に見えている。

 今から首相周辺は「予算委員会が怖い」と恐々となっているという。

「それでなくても、菅さんは答弁が不安視されています。とにかくアドリブが利かない。官房長官時代の記者会見は『問題ない』『ご指摘は当たらない』と質問をシャットアウトすれば済んだが、総理として国会に臨むとなると、そうはいかない。日本学術会議の問題について総理会見を開かず、オフレコ懇談やグループインタビューでお茶を濁しているのも、事前通告のない質問に答える自信がないからです。グループインタビューでは原稿を読んでいる。安倍さんも知識と教養に欠けていましたが、質問と関係のないことをダラダラと話して論点をすり替えるテクニックがあった。でも、口下手な菅さんには、そうした芸当も期待できない。立ち往生する恐れがあります」(自民党事情通)

 しかも、野党側は、辻元清美氏や森ゆうこ氏、志位和夫氏、小池晃氏といった論客が質問に立つ予定だ。適当に答弁したら、徹底的に追及されるのは間違いない。

 週刊文春によると、菅首相は今、「国会答弁」を猛特訓しているそうだ。帝国ホテルの会議室に秘書官と5時間も籠もっているという。

 首相周辺では、予算委員会を目立たなくする「ウルトラC」も模索されているようだ。

「臨時国会に予算案は提出されませんが、さすがに予算委員会を開かないわけにはいかないでしょう。(略)時期も、アメリカ大統領選にぶつけるつもりでしょう。ニュースが大統領選一色になり、予算委員会の扱いは小さくなりますからね」(政界関係者)(日刊ゲンダイ20年10月14日)』<たまたま重なったのかも知れませんけど〜(鬼越風で)。予算委員会は11月2日から。米大統領選は11月3日なんですよね〜。>

* * * * *

 一方、苦手だった国会から解放された安倍前首相はと言えば、早速、「創生日本」の会合に出て、超保守仲間との活動を再開したという。

『安倍晋三前首相が会長を務める自民党の保守系議員連盟「創生日本」が再始動することが23日、分かった。第2次安倍内閣発足後はほぼ休眠状態にあったが、25日夜に安倍氏の慰労を目的に会合を開く。党内では「保守団結の会」(代表世話人・高鳥修一衆院議員)や「日本の尊厳と国益を護る会」(代表・青山繁晴参院議員)なども保守再興を期待し、前首相に熱い視線を送っている。

 派閥横断型の創生日本は、平成24年の総裁選で安倍氏の勝利を後押しした。首相退任を機に本格的な活動再開を目指す動きが浮上。東京都内のホテルで開かれる25日の会合には、加藤勝信官房長官や下村博文政調会長、古屋圭司元国家公安委員長、稲田朋美前幹事長代行ら約20人が出席する予定。安倍氏が講師役を務める勉強会の開催など、今後の活動方針についても話し合われる見通しだ。

 創生日本の前身は、第1次安倍内閣が退陣した19年に中川昭一元財務相が立ち上げた「真・保守政策研究会」で、21年の中川氏死去に伴い安倍氏が会長に就任した。その後、現在の名称に変わり、運動方針に「戦後レジームからの脱却」などを掲げて安倍氏の再起を支援した。

 再始動について、ある幹部は「菅義偉首相は国家観を示す前にデジタル庁設置などの政策をアラカルトに打ち出す傾向があるので、党内で国家観を重視した活動も必要になる」と指摘。「保守の火を絶やさないためにも安倍氏との活動を再開したい」と語る。(産経新聞20年10月23日)』

『安倍晋三前首相が会長を務める自民党の保守系議員連盟「創生日本」は25日夜、都内のホテルで会合を開いた。(略)会合には安倍氏のほか、加藤勝信官房長官や衛藤晟一前沖縄北方担当相、稲田朋美前幹事長代行ら約20人が出席した。今後、安倍氏を講師にした勉強会の開催などで活動を再開させる方針だ。(産経新聞20年10月25日)』<萩生田、西村大臣も出席していた。>

 この辺りは、機会があったら改めて書きたいのだが。菅首相は、安倍氏らほど戦前志向の超保守思想に染まっていないので、安倍氏らとしては、自分たちが進めて来た超保守政策(愛国教育、男系天皇維持、家制度維持など)が緩むのをおそれている様子。

 超保守派は、日本学術会議への(デマ込みの)批判も強めていることから、チョット厄介な存在になりそうだと思うmewなのだった。(@_@。<下手すると菅首相にとっても、厄介な存在になるかも知れないけどね。^^;>
 
 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/765.html

記事 [政治・選挙・NHK276] <あの日経でも11ポイントの急落! 野党の国会追及でさらに…>内閣支持11ポイント減63% 学術会議「説明不十分」7割(日経新聞)

※2020年10月26日 日経新聞1面



※2020年10月26日 日経新聞2面 紙面クリック拡大




※紙面、一部文字お越し

内閣支持11ポイント減63% 学術会議「説明不十分」7割 本社世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京は23〜25日に世論調査を実施した。菅内閣の支持率は9月の前回調査から11ポイント減の63%だった。日本学術会議が推薦した新会員候補の任命拒否を巡り70%が説明は「不十分」と答えた。

組織改革には「賛成」62%

新政権発足から2回目の世論調査は内閣支持率が下がることが多い。2000年以降の調査を分析すると上昇したのは小泉政権と第2次安倍政権だけだった。

今回の下げ幅は森政権の19ポイント、菅直人政権の14ポイントに次いで3番目に大きい。

内閣を「支持しない」との回答は26%で9ポイント増えた。支持しない理由で「政策が悪い」と答えた人は10ポイント増の23%だった。学術会議の任命拒否を巡る対応が影響したとみられる。

属性別にみると女性や若年層で「支持する」と答えた割合の減少が顕著だった。男性が9月から8ポイント減の64%、女性は17ポイント減の60%だった。18〜39歳の若年層は15ポイント減の66%だった。

学術会議の問題に関して政府の説明が「十分だ」と評価した人は17%にとどまった。「不十分だ」は自民党支持層でも67%、公明党支持層で9割弱に上った。

政府は学術会議会員が特別職公務員の身分で、政府予算を使って運営していることなどを理由に首相に任命権があると主張する。

学術会議を行政改革の対象として組織や予算の見直しを検討する政府方針については「賛成」が62%で「反対」の22%を上回った。

自民党内には学術会議が安全保障関連の研究に後ろ向きなことへの反発がある。自民党支持層の77%、無党派層の53%が見直しに賛成と答えた。立憲民主党を支持する層でも3割超が肯定的だった。

調査は日経リサーチが23〜25日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD)方式による電話で実施し968件の回答を得た。回答率は43.8%だった。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/766.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 衝撃の展開! 国会の「野党統一会派」が 内紛で 分裂  集合離散を繰り返し国民を騙す野党の醜悪な実態がまた繰り返される
               野党統一会派が分裂! 何をやっても無能なサヨク野党 
    
   
     
■ 衝撃の展開! 国会の「野党統一会派」が 内紛で 分裂   集合離散を繰り返し 国民を騙す野党の 醜悪な実態が また繰り返される
  
  
驚きの展開です。
   
泡沫野党は、多くの国民から支持を得ている自民党にはまともに戦っても勝てない。
だから基本政策無視で「野党統一会派」だ!
というような意識でできあがった、国会の「野党東一会派」。
立憲民主、国民民主、社民党の連合体です。
  
それが内紛で分裂、崩壊となったのです。(下記:時事通信)
    
『国民民主党は23日、立憲民主党などと組む衆院統一会派の解消を決めた。玉木雄一郎代表が記者団に発表し「結党後初めての本格的な国会論戦で、まずはわが党として足元をしっかり固めたい」と語った。
最大の支持団体である連合は統一会派の維持を求めており、関係悪化も予想される。』
  
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102300906&g=pol
  
  
   
■ 社民党も分裂を協議 連合も支持が分裂 さらに野党統一会派も解消 何をやっても無能なサヨク系野党
  
  
考えてみればここ最近、野党は内紛での分裂の話ばかりです。(下記参照)
  
  
@ 社民党が崩壊へ 分裂を協議

『衝撃の事態! 社民党が内紛で党の分裂騒ぎ 国会議員がわずか4人なのに 党の分割案が浮上 何をやってるの??』
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/335.html
  
   
A 連合が野党支持で分裂

『電力総連、立民主導の合流新党不支持へ』
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/335.html
  
  
B 今回の野党統一会派の崩壊
  
  
サヨクに内ゲバはつきものとは言え、あまりにも酷すぎます。
  
今後もサヨク系野党は、国家の基本政策無視で集合離散を繰り返すでしょう。
国会議員という職を得たいだけの無能野党の集合離散に騙されてはいけません。
野党がまた集まったとしても、またまた内紛で分裂するだけです。
  
   

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/767.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 菅義偉内閣の発足後、初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会召集、与野党論戦の評価は、上皇陛下を頂点とする世界支配層が提示している「新機軸」に沿っているか否かで決まる(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/526f377d13e9ebe6ed3033628aa9018b
2020年10月26日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 菅義偉内閣の発足後、初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会(10月26日に召集)会期を12月5日までの41日間)が始まる。召集日に行われる菅首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を、28日から3日間、衆参両院の本会議で行われる。理事会で、政府側は、新型コロナウイルスのワクチン確保に関する法案など9つの法案と、日本と英国のEPA=経済連携協定の承認を求める議案を提出する方針を伝えた。

 日本がいま、古い文明社会から新しい文明社会が生まれつつあるのが見てとれる。かかる時期に菅義偉首相がいかなる政策を打ち出し、これに対して野党各党がいかに応戦するかが、根本的にや問われている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/768.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 政治家の本分は「語ること」/政界地獄耳(日刊スポーツ)
政治家の本分は「語ること」/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010260000082.html
2020年10月26日7時35分 日刊スポーツ


★今日から第203臨時国会がスタートする。令和おじさんの首相・菅義偉の最初の所信表明が行われる。今まで国民に伝える気がない棒読みの記者会見や少数の記者だけで会見したり、パンケーキを一緒に食べるオフレコの懇談ばかりで、国民に向けて発信すること、自分の言葉を持たない首相がこの国会で何を語るのかが注目される。最近の政治家は発信力というものの、国民や若い人たち、党内の後輩議員たちに丁寧に自分の経験を語らない。

★語っているのかもしれないが伝わっていないというのが正しいかもしれないが、首相の情報発信の仕方を見ると、ますますその傾向が強くなっているのではないかと不安になる。政治家の本分は国民に、次世代に語ることではないか。自民党岸田派の重鎮で政界を引退した後も政界に影響力があるといわれる元幹事長・古賀誠が山梨県甲府市内で講演した。日本遺族会会長も務めたこともある古賀は現役議員の時から戦争の悲惨さ、それを抑止することが政治の責務としてきた。講演でも国民に塗炭の苦しみを経験させた当時の状況を「政治の貧困」として、昨今の国会議員に関して「次世代の人たちのことをどう考えるのか、志も理念もない人たちが増えた」と憂いた。

★「今どきの若い者」との批判は幾世代も前から言われ続けたことかもしれないが、歴史はそれを教訓としたり失敗を繰り返さない学習のために絶えず繰り返し受け継ぐものだ。ところが時代が変わったことを理由に若者は先達の教訓は現代では役立たないと勘違いしているし、伝えても暖簾(のれん)に腕押しだとあきらめてしまう傾向がある。政治はあきらめてはいけない、バトンを渡し続ける仕事ではないか。饒舌(じょうぜつ)より丁寧に伝えることを怠った国の政治は信頼されない。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/769.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 京大教授藤井聡氏 大阪都構想は維新への信任投票ではない 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)

※2020年10月22日 日刊ゲンダイ9面 紙面クリック拡大


京大教授藤井聡氏 大阪都構想は維新への信任投票ではない 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280350
2020/10/26 日刊ゲンダイ


京大教授・藤井聡氏(C)日刊ゲンダイ

 大阪市を廃止するのか、しないのか――。「大阪都構想」の是非を巡る住民投票(投開票11月1日)が真っただ中だ。2015年の住民投票で一度否決されたにもかかわらず、大阪維新の会と公明党がタッグを組み、再び提案。そんな都構想の危険性について警鐘を鳴らし続けているのが、この人だ。終わったはずの構想がなぜ復活したのか、大阪再興のカギとは何か。ざっくばらんに語ってもらった。

 ◇  ◇  ◇

*インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

そもそも「二重行政」は存在しない

 ――都構想について、「大阪が都になる」と誤解している人もいます。

 最大の問題は、住民投票の対象が、“都”構想ではないということ。「大阪を都にする構想」と解釈されがちですが、これがすでに間違い。多くの人が中身をあまり考えずに、言葉のイメージだけで大阪が発展するもんだと思って、何となく支持してしまっています。

 ――肝心の中身は何でしょう。

 大阪市の選挙管理委員会のホームページを見ていただくと、「大阪市廃止・特別区設置住民投票」と書いてある。実態は、市を潰して4つに分割するという話なんです。まず、この事実が知られていない。今回の住民投票の趣旨を正確に判断するためには、「大阪都構想」と呼んではいけないのです。市廃止と特別区設置について賛否を問うているのですから。

 ――5年前から都構想をゴリ押ししているのが大阪維新です。

 都構想への賛否が維新の政治への賛否と重複して理解されていますが、今回の住民投票を維新への信任投票だと思わないことが大事です。維新への賛否と市廃止への賛否は全く別の問題。有権者の方には、何の賛否なのかをしっかりご理解いただきたい。名前で何となく賛成してしまう、維新が賛成だから賛成してしまう人は、都構想の中身をほとんど知らないのでしょう。

 ――市がなくなる可能性があるのに、なぜ中身が知られていないのでしょう。

 推進派が説明をしていないからでしょう。5年前の住民投票の時に、推進派は「テレビや車を買う時に中身は見ない」「この車が使いやすいか、テレビが見やすいかどうかで考えるんだから、中身は見なくてもいい」「信頼してください」などと説明していた。そうしたことが繰り返されています。


これは党利党略だけ(大阪の吉村府知事と松井市長)/(C)日刊ゲンダイ

実現から10年は500億円のコスト増

 ――都構想が実現すれば、「二重行政を解消できる」「大阪の成長につながる」とも喧伝されています。

 そもそも、二重行政があるのか、ないのか。ないですよ。松井大阪市長は市議会で、二重行政の有無を聞かれて「今はない」とお答えになった。ひと昔前は、最低でも年間4000億円の行政コスト削減ができ、これが大阪の成長に爆発的な効果があるんだと言っていましたが、過大だと指摘されると、最終的に数億円から10億円、あっても20億円程度と言うようになった。これは2015年時点での話です。したがって、「二重行政を解消するために大阪都構想だ」という意見は全く成立していない。推進派が信じているメリットは幻想にすぎません。

 ――都構想にメリットがないとなると、それが実現したら、一体どんな惨状が待ち構えているのでしょう。

 多くの地方行政学者や財政学者が真剣に懸念しているのが、行政サービスの低下です。これは確実に起こります。都構想によって、市の年間予算の4分の1にあたる2000億円ものお金と権限が大阪府に吸い上げられるからです。知事は府全体の代表者なので、2000億円を府の人口の30%しか占めない大阪市民だけに使うことはあり得ない。さらに、市を4つの特別区に分割するので、議会も役所も教育委員会も4つ必要になります。2015年の住民投票の時に500億〜600億円かかるといわれた初期投資を削っても、いまだに200億円かかるといわれています。加えて、毎年のランニングコストが30億円。だから、今の条件でも、都構想実現から10年で500億円は余分にお金がかかるのです。

 ――莫大なコストですね。

 さらに、都構想が通ったら、大阪市役所で働いている3万6000人もの職員が仕事をいったんストップし、4つの役所や府に割り振られることになります。仕事の引き継ぎや調整に莫大なコストがかかるし、市民のために働いている職員の労力がそがれます。行政サービスの低下と行政の混乱は必至です。

 ――デメリットしかない都構想が、なぜ復活したのでしょうか。

 その理由は政治学的に考える必要があります。そもそも維新に限らずどんな政党でも選挙での勝利を極めて重大視している。そして維新にとっては「都構想で大阪をよくするんや」という主張が選挙対策として非常に効果的に機能している、という現実がある。したがって、維新が都構想を主張しだすのは、必然的な流れといってもよい。ましてや維新のような、基礎地盤がもともとなかった新興勢力においてはそういうプロパガンダに頼る傾向が概して強い。それが都構想が復活した根本的原因でしょう。

 ――維新は今回、公明党も抱き込みました。

 否決されたのに再び住民投票になった背景には、公明党の党利党略があります。関西は公明党の支持者が多く、「常勝関西」という言葉がある通り、大阪にも公明党議員が多い。そこに、何としても住民投票を実現したい維新が目をつけ、「住民投票の実施と都構想に協力しなければ、衆院選で対立候補を立てる」という交渉を(半ば脅しのような形で)持ちかけたのです。結果、公明党は大阪市内で選挙に非常に強い維新の脅しに屈してしまった。これはもはや周知の事実です。

目指すべきは「大大阪」

 ――党利党略に市民が振り回されていると。

 それだけではありません。5年前は大阪市役所の役人が維新に「魂」を売っていなかったので、住民投票前の説明会などでも、いろんな反対派の意見も一応紹介されていました。当時は役所のホームページにも、移行に600億円、ランニングコストに30億円かかるということが粛々と書かれていた。ところが今は、市役所と維新がかなり一体化してきている。市役所のホームページが、特定政党の意向にかつてより大きく影響される内容となっている。これは深刻な問題です。本来、政党と役所は、一線を画す必要があるはずです。特に「投票」においてはそうでしょう。

 ――「都構想が日本を破壊する」と主張しています。

 行政コストと手間を考えると、大阪は成長するどころか、都市計画すら前に進まなくなるでしょう。防災力も減退するので、自然災害による被害は何倍、何十倍に膨れるか分かりません。都市機能として大阪が衰退すると、大阪を中心とする経済圏に入っている周辺県も没落することになる。東京も無傷ではいられないでしょう。さらに、改革勢力である維新が党勢を拡大することによって、自民党の「ブレーキ役」を自負している公明党の力が相対的に弱まり、自民党の改革勢力が一層強くなる。その結果、新自由主義やグローバリズムが加速します。プロパガンダに訴えた、国民不在の党利党略が横行するようにもなり、民主主義の熟度が低下することも考えられます。まさに、日本の没落です。

 ――都構想に頼らない大阪の再興の方法とは何でしょう。

 ズバリ、「大大阪」構想です。大阪を発展させるには、次のことをやればいいと考えます。まず、リニア新幹線を一日でも早く大阪に延ばす。次に、北陸新幹線を大阪まで延伸する。大阪は北陸と1時間で行き来できるようになり、北陸を大阪の「商圏」の中に組み入れることができる。そして、その北陸新幹線を一日でも早く、関西国際空港につなげる。関空と大阪の都心部を10分台で行き来できるようになり、世界のビジネスマンが大阪にすぐに来られるし、大阪にビジネスの拠点を置いて世界にもすぐ出られる。さらには、北陸新幹線を関空を経由して四国まで延ばすことで、中国地方から北陸まで入れた巨大な経済圏をつくることができるのです。このプロジェクトは急げば、2020年代で完遂できますが、都構想が通ったら、水の泡とは言わないまでも、かなり遅れるでしょう。住民投票で賛成と出るか、反対と出るかで、日本の歴史は全く変わると思います。

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(聞き手=高月太樹/日刊ゲンダイ)

▽ふじい・さとし 1968年、奈良県生まれ。京大卒。東工大教授を経て、京大大学院教授。2012年から18年まで安倍内閣の内閣官房参与。近著に「都構想の真実―『大阪市廃止』が導く日本の没落」(啓文社書房)。


「大阪都構想」は維新への信任投票ではない! 藤井聡・京都大学大学院教授 直撃インタビュー







http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 橋下徹が日本学術会議デマの説明求める取材に「無償のインタビューに応じていない」 望月衣塑子記者にスリカエ攻撃も(リテラ)
橋下徹が日本学術会議デマの説明求める取材に「無償のインタビューに応じていない」 望月衣塑子記者にスリカエ攻撃も
https://lite-ra.com/2020/10/post-5680.html
2020.10.26 橋下徹が日本学術会議デマの取材に「無償インタビューに応じていない」 リテラ

    
    橋下徹Twitter

『グッとラック!』『ゴゴスマ』『情報ライブ ミヤネ屋』『バイキングMORE』……このところ、ワイドショーや報道番組に出ずっぱりで、菅政権を擁護しまくっている元大阪市長・橋下徹氏。ところが、その中身は、田崎スシローもびっくりの屁理屈やスリカエのオンパレード、さらにはデマまで吹聴していたことが判明した。

 それが、日本学術会議の任命拒否問題をめぐる発言だ。本サイトでもお伝えしたとおり、10月6日に〈学者がよく口にするアメリカとイギリス。両国の学者団体には税金は投入されていないようだ。学問の自由や独立を叫ぶ前に、まずは金の面で自立しろ〉などとツイートしたが、これがまったくのデマだった。実際は、米国科学アカデミーには約160億円以上、英・王立学会にも約65億円、政府から補助金が出ており、日本学術会議の10億円よりはるかに多額の税金が投入されている。

 当然、このツイートには事実誤認を指摘する声が相次いだのだが、11日になって、橋下氏はツイッターでこう釈明した。

〈これは説明不足だった。アメリカやイギリスでは、日本のように税金で学者団体を丸抱えすることはないが、学者団体に仕事を発注して税金を投入する。日本の学術会議も同じく早く非政府組織となって政府から仕事を受ける団体になるべき。〉

 アメリカでもイギリスでも日本よりはるかに大きな公金が投入されており明らかなデマなのに、謝罪も撤回もせず、「説明不足」などとごまかし。さらに「税金で丸抱えすることはない」「学者団体に仕事を発注」などと話をすり替えたのだ。

 この釈明ツイートだけでもひどいが、橋下氏はこのデマをめぐって、さらなるとんでもない対応をしていた。

 それは、東京新聞が10月15日に報じた「「デマです」と橋下徹氏のツイートに批判 学術会議問題で誤情報が拡散」という記事にあった。

 それは、橋下氏のデマとフジテレビの平井文夫・上席解説委員の「学術会議に入ったら250万円の年金がもらえる」「欧米は全部民間。日本だけが税金」などというデマを検証し、学術会議問題で量産されているフェイク情報について警鐘を鳴らす記事で、取材したのは望月衣塑子記者。

 記事では、学術会議や日本学士院の担当者、NPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」理事の立岩陽一郎氏らのコメントを掲載したほか、平井氏の所属するフジテレビ広報室、橋下氏にも取材をし、それぞれが発信したデマ情報の根拠などを質していた。

 ところが、橋下氏の事務所からの回答は信じがたいものだった。

「現在は一私人としての立場なので、無償でのインタビューには応じていない」

■無責任コメントを掲載された橋下氏がもちだした望月衣塑子記者へのいちゃもん

 デマ発言の説明を求められて「一私人」だから「無償でのインタビューに応じていない」って、いったいどういう倫理観をしているのか。タレントだろうが元政治家だろうが弁護士コメンテーターだろうが、自身の失言について釈明する会見やインタビューを有料でおこなう人間が、どこにいるというのか。

 メディアで発言する者、ましてや橋下氏のように報道番組・情報番組で政治問題や社会問題について発言するジャーナリストや評論家、タレントなどコメンテーターは、社会的影響力が大きく、政治家などの公人に匹敵する立場であり、高い倫理性や公正性、社会的責任が求められる。実際、橋下氏のデマツイートは1800以上リツイートされ、広く拡散。橋下氏のツイートを根拠に、学術会議叩きをしている者も多数いた。

 自身の発信したデマについて、その謝罪や撤回はもとより、なぜそうした誤情報を発信するに至ったのか、その根拠や背景などをきちんと説明するのは、東京新聞に取材されるまでもなく、言論人として当然の社会的責務だ。また、橋下氏がその後もメディアで言論活動を続けており、今後の発言の信憑性に関わる重大な問題でもある。東京新聞が、デマを検証する上で、発信源である橋下氏に根拠などを問いただすのも、社会の公器としてごく当たり前の行為だ。

 もっとも、「現在無償でのインタビューには答えていない」はさすがにまずいと思ったのか、あるいは自身のデマ拡散に対する批判を封じ込めたかったのか、実はこの東京新聞の記事に先回りして、橋下氏は10月13日にこんなツイートを連投していた。

〈東京新聞 望月衣塑子様
10月13日、貴殿からのインタビュー依頼書が当事務所に届きました。過日、私が出演しているインターネット番組「NewsBar橋下」(Abema TV)より東京新聞広報宛に貴殿の出演依頼をしたところ無回答のままだと番組スタッフより聞いております。〉

〈自分たちへの依頼に対しては無回答のまま、私には依頼するという姿勢はあまりにも不合理ではないでしょうか?また貴殿は明日の夕方までの回答を求めておりますが、我々弁護士が人様に回答を求める場合の期限は通常1から2週間です。〉

〈自分たちの都合に合わせて1日の回答期限を設けるというのはあまりにも非常識で横暴極まりない態度です。しかも、新聞社のインタビューに答えてもそちらの都合のいいように編集されてしまいます。今回もPDFでしっかりと回答をお送りしましたが、貴殿の上司から次の部分だけ使うという連絡がありました。〉

〈「私は現在無償でのインタビューには答えていない」との部分だけを使い、貴社の態度の問題点の指摘はバッサリ落とすという酷い編集です。再度番組から貴殿に出演依頼をします。1時間の生放送で僕にインタビューを思う存分して下さい。僕も貴殿に聞きたいことが山ほどあります。〉

〈当事務所から連絡がありました。望月氏への回答はPDFではなくメールで行ったとのこと。それにしても東京新聞の編集は酷い。自分たちへの批判はバッサリ削除。こんなんだったら無償でインタビューに応じる価値は全くなし。皆さんも東京新聞からの取材は無視した方がいいですよ。〉

 そう、逆に東京新聞と望月衣塑子記者がまるでフェアでない取材方法をとったかのように攻撃してみせたのだ。

■「望月記者が『NewsBAR橋下』の出演依頼に無回答」を理由にした取材拒否はスリカエだ

 しかし、これらはすべて話のスリカエでしかない。『NewsBAR橋下』が東京新聞の望月記者に出演依頼していたのが事実だとしても、東京新聞が橋下氏の回答を全文を載せなかったとしても、橋下氏が発信したデマに関する説明責任とは、なんの関係もないからだ。

 しかも、スリカエ攻撃のために橋下氏が持ち出してきた話もお粗末すぎる。望月記者が『NewsBAR橋下』への出演依頼に無回答だというが、『NewsBAR橋下』というのはABEMAの橋下氏の冠レギュラー番組で、橋下氏がホストとして、ゲストと時事問題を対談するという番組。今年6月20日には、コロナの渦中に逃げるように国会を閉会してしまった安倍首相をゲスト出演させ、アシストとヨイショを連発していた、あの番組だ(https://lite-ra.com/2020/06/post-5489.html)。

 そんな自分の冠対談番組への出演依頼と、東京新聞・望月記者が橋下氏に質したデマの根拠の説明とは、まったく次元の異なる話だ。対談番組への出演はゲスト当人が自由に選べばいいが、上述したように自身のデマ発信については説明する責務がある。先に返事をしてからなどと交換条件になるような話ではない。むしろ橋下氏のほうこそ、他人に出演依頼するまえに、言論に関わる者として、まず自身のデマについてきちんと説明しろという話だろう。

 橋下氏は「現在無償でのインタビューには応じていない」という部分だけを掲載したことについて、〈都合のいい編集〉〈貴社の態度の問題点の指摘はバッサリ落とすという酷い編集〉と批判しているが、全文ではなく要旨だけを掲載すること自体は紙面や番組時間に限りのある新聞でも雑誌でもテレビでもよくあることだ。もちろん言ってもいないことを捏造されたり、編集によって意図が変わってしまっているのであれば大問題だが、「無償でのインタビューには答えていない」は橋下氏の回答の核になっている部分だ。実際、橋下氏は反論ツイートでも〈こんなんだったら無償でインタビューに応じる価値は全くなし〉と同様の主張を繰り返している。

 削除されたと喚いている〈貴社の態度の問題点の指摘〉とやらも、今回のデマ問題に関係ない話であれば、掲載しなくて当たり前だ。ツイートを見る限り、自身の番組への出演依頼に無回答ということくらいしか問題点が具体的に指摘されていないうえ、それ以外に世に問うべき東京新聞の問題点があるというのなら、自身の番組なりツイッターなりで全文公表すればいいではないか。

 あげく〈再度番組から貴殿に出演依頼をします。1時間の生放送で僕にインタビューを思う存分して下さい〉と来た。堀江貴文擁護発言について、本サイトに取材しろと言ってきたロンドンブーツ1号2号の田村淳もそうだったが(https://lite-ra.com/2020/10/post-5667.html)、彼らが自分を批判された際、テレビやYouTubeなどの動画に出演しろなどと言ってくるのは、テレビ慣れ(あるいは法廷慣れ)している彼らにとって、ライブや映像のほうが議論に勝っている印象を演出しやすいからだ。

■市長会見で正しい事実関係を述べた毎日放送記者を「不勉強」と恫喝

 テレビや動画、ライブでの討論は、主張の中身よりも、瞬発的な反応の巧みさや声の大きさ、口調の強さに左右される。そして、橋下氏はそのメリットを生かしている典型と言っていい。

 記者会見やインタビュー、テレビで、鮮やかな正論を語り、相手を言い負かしているように受け止められている橋下氏だが、その発言を文字起こしすると、詭弁、すり替え、事実誤認が多数含まれていることも少なくない。

 そのことがよくわかるのが、大阪市長時代、会見で教員に対する君が代の起立斉唱強制に関して質問しようとした毎日放送の斉加尚代記者に対して行なった恫喝だろう。

 斉加記者はこのとき、君が代斉唱強制で口元までチェックすることが妥当かどうかを質問しようとしたのだが、橋下氏は「(起立斉唱)命令は誰が出したんですか?」などと逆質問。斉加記者は「市長がご存知のことを、私に尋ねていらっしゃるだけですよね。それはおかしなことじゃ……」と反論したが、橋下氏は「答えないと僕も質問に答えない」などと言い張った。

 それで、斉加記者がしかたなく「(府の)教育長」と質問に答えると、橋下氏は「とんでもないですよ。もっと調べて下さいよ。教育長が、命令を出せるんですか」と全否定。鬼の首を取ったように「誰が教育行政の決定機関なんですか。そんなことも知らずに、取材なんかくるんじゃないですよ。何を取材しに来てるんですか。命令の主体くらい知らないのにね、なんでこんな取材ができるんですか」などとまくしたてたのだ。

 しかし、実はこの君が代起立斉唱強制の命令通達は、「平成24年1月17日」付で「教育長」名で、府立高校校長と教職員宛に通達が出されていた。つまり、斉加記者の回答は正解で、間違っていたのは「行政の長」である橋下氏だったのである。にもかかわらず、橋下氏はそのあとも質問には答えず、「勉強不足」などと罵倒し続けた。

 そもそも市長の記者会見というのは行政チェックのために行なっているもので、記者が知識不足だろうが勘違いしていようが、市長には質問に答える義務がある。それを「勉強不足の記者には答えない」などというのは行政の長としてありえない態度だ。しかも、橋下氏は記者が逆質問に正しい回答をしているのに「そんなことも知らないのか」「勉強不足」だと言い張って、質問に答えるのを拒否し続けたのだ。

 めちゃくちゃな話だが、しかし、このやりとりが映像でネットやテレビに流された結果、橋下氏が勉強不足の記者のイチャモンを正論で負かしたというイメージだけが広がり、いまでもそう信じている人は少なくない。

■菅首相について聞かれ「食事も一緒にさせてもらってますけど」

 橋下氏が今回、望月記者にABEMAの番組に出ろと言ってきているのも、この斉加記者に逆質問を繰り返したのと同じ手法と言っていい。新聞でじっくり検証されてしまうと、すり替えや詭弁がばれてしまうため、自分の土俵である冠番組に引っ張り込んで、逆質問を連発し、デマへの批判を封じ込めてしまおうと考えたのではないか。

 しかし、橋下氏がどうごまかそうと、橋下氏がデマの説明責任から逃げたのは明らかな事実だ。しかも、橋下氏は政治という公の問題についてデマを発信しながら、その説明を求められると「現在は一私人としての立場なので、無償でのインタビューには応じていない」と私的なビジネスのルールをもちだして取材を拒否した。

 ご都合主義としか言いようがないが、この「公」と「私」を都合よく使い分けるダブルスタンダードこそ、橋下氏の最大の問題と言っていい。

 周知のように、橋下氏は大阪市長辞職後も、「おおさか維新の会」の法律顧問を務め、その政策に大きな影響力を持ってきた。また、安倍政権時代から安倍前首相や菅義偉首相とも太いパイプを持ち続けてきた。とくに、維新の政策に全面協力してきた菅首相との関係は非常に緊密だといわれている。

 ところが、橋下氏はそうした政界への影響力を持ち続ける一方で、「市長を辞めたんだから私人」であると強調して、自分に対する批判を封殺。さらにここのところ報道番組やワイドショーに連日のように出演し始め、政治からは距離を置いたかのように振る舞いながら、維新擁護、さらには安倍・菅政権擁護を口にしてきた。

 そして、菅首相が誕生し、任命拒否問題が起きると、「菅首相は理由を説明する必要がある」としながらも、日本学術会議を攻撃し、最終的には菅政権をかばう発言を連発している。今回のデマツイートもその延長線上で出てきたものだ。

 実際、橋下氏は、『グッとラック!』(TBS)で、9月の菅政権誕生時に、「橋下さんだけが知る“菅首相”ってどんな人?」と質問された際、「食事も一緒にさせてもらってますけど、その時の話の内容とかもしゃべっちゃうと、田崎史郎さんグループに入っちゃうじゃないですか。それは絶対に言えないので」などと答えていたが、橋下氏のやっていることは田崎史郎氏よりもっと悪質だろう。

 だが、橋下氏のこうした表と裏の使い分け、ダブルスタンダードについて、メディアもネットもほとんど批判しない。今回のデマについても、同じく日本学術会議をデマ攻撃したことが発覚したフジの平井文夫氏はテレビに出なくなったが、橋下氏は批判されず、相変わらずテレビに出まくって世論を誘導している。この状況は想像以上に危険なことではないだろうか。

(編集部)



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 安倍前首相ファクト発言にツッコミ殺到「おまえが言うか」(日刊ゲンダイ)





安倍前首相ファクト発言にツッコミ殺到「おまえが言うか」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280479
2020/10/26 日刊ゲンダイ


まだまだ注目されたい?(「横田滋さんお別れ会」での安倍前首相)/(C)日刊ゲンダイ

 持病の悪化を理由に政権をブン投げた安倍前首相が、やたらと元気に動き回っている。

 この週末も、24日は今年6月に死去した横田滋さんのお別れの会に参列して、「断腸の思いだ」とあいさつ。25日は、自身が会長を務める「創生日本」のメンバーを中心とする保守系議員約20人と都内のホテルで会食した。

 23日には、〈昨日、産業遺産情報センターにて長崎県の端島(通称軍艦島)の元島民の皆様とお話しする機会を得ました〉とツイート。こう続けた。

<台湾出身の徴用工である鄭新発さんが大切に残していた給料袋(給与+ボーナス)がありました>

<鄭新発さんに感謝したいとおもいます。当時の彼らの労働に対する待遇が本当はどうであったかを物語る貴重な資料です。いわれなき中傷への反撃はファクトを示す事が一番でしょう>

 これには、米山隆一前新潟県知事が<仰る通りであり、是非ご自身の「桜を見る会」への批判に対しては、ニューオータニの領収書、見積書、計算書と言うファクトを出して頂ければと思います>とツイッターに投稿していたが、嘘と隠蔽の連続だった安倍前首相がエラソーに「ファクト」とは、「おまえが言うな!」の総ツッコミ状態になるのも当然だ。そもそも、給料袋の存在は、強制労働や差別的な待遇を覆すファクトではない。

 案の定、SNS上では<ファクトの意味を分かって使っているのか><モリカケ桜のファクトを出してほしい><仮病疑惑についてもファクトを示しましょう><診断書を出していただけますよね>等々、批判が続出。「安倍晋三」がツイッターのトレンド上位に入る騒ぎになった。

岩盤支持層の右派にアピール

 それにしても、辞任した途端に2カ月連続で靖国神社を参拝したり、徴用工の問題を蒸し返したりと、タカ派ぶりをアピールしているのはなぜなのか。

「右派の支持層をつなぎ留めておくためでしょう。といっても、菅政権のためにやっているわけではない。総理を辞めたら番記者もつかないし、急に注目されなくなってさみしいんじゃないですか。安倍さんはすっかり元気で、趣味のゴルフも再開していますが、ちっともニュースになりませんからね。菅内閣の支持率が自分より高いことにも複雑な気持ちを抱いているはずだし、再々登板の期待論があることに本人はまんざらでもないようです」(自民党関係者)

 診断書や医師の会見などの「ファクト」もなく身勝手に辞任した首相は、普通なら蟄居謹慎の身だ。再々登板なんて冗談じゃない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/772.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 日本がつぶれる!<本澤二郎の「日本の風景」(3886)<大手企業株の8割を日銀と年金基金など血税で支える異様な国家>
日本がつぶれる!<本澤二郎の「日本の風景」(3886)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26751014.html
2020年10月26日 jlj0011のblog


<大手企業株の8割を日銀と年金基金など血税で支える異様な国家>

 友人が朝日新聞の調査報道を知らせてきた。崩壊寸前の日本丸は承知はしていたが、具体的な数字でそれを明らかにしてくれたようだ。安倍内閣が財閥1%の傀儡政権であることは、よほどの無知の人でない限り、人々に知れ渡っている。金持ち優遇策の極め付きがアベノミクスで、それはつまるところ、実体経済とは無縁の株高操作に尽きるのである。

 公金を横流し、悪く言えば公金横領して、国民資産である年金と中央銀行の日銀に、財閥中心の大手企業の株を買い占め、経済的手品よろしく、異様な株高を演出している。その結果、なんと企業株式の8割を国民資産で支えている、というのである。

 「300円程度の航空機株が軽く2000円を突破している」というのである。この株高で、懐がはち切れそうもなく膨らんでいる一部の大金持ちが生まれている。

<株高で企業役員株主は億万長者で超格差社会>

 億万長者が誕生しているカラクリを知らない人間だった。いまそのことに恥ずかしい思いをしているが、むろん経済専門家・エコノミストにとって常識なことだったのだが、大金無縁の民衆も知らなかった。

 株高は、役員に特別の手当てを支払うという。手柄を立てたのは、日銀や年金であるのだが、役員には数億円がじっとしていて転がりこむ。濡れ手に粟である。むろん、おこぼれは大株主にも配当される。

 何をしなくても億万長者の財閥企業経営陣は、何も日産のカルロス・ゴーンだけではなかった。かつては想像もできなかった企業事態である。役員とヒラ社員の格差は、天と地の開きがあるのである。それをアルバイトや契約社員と比較すると、どうなるのか。許されないだろう。

 全く知らなかったことである!暴動が起こりそうな日本社会に変質していたのだ。こうした悪役のような金持ち人間が、安倍内閣と今の菅内閣の強力な支持者だったのである。

 これらのことを報道しない、報道できない日本の新聞テレビということになる。大魔神・電通の配下となってしまっている言論界なのだ。

<日本の価値は急落、円に羽が生えてタダの紙切れへ>

 アベノミクスも、こうした事実を知れば、容易に理解できるのだが、誰一人報道してくれなかった。

 ひたすら福沢諭吉を印刷することのデメリットは、小学生でも分かる。円の価値が急落していくことになる。日銀の黒田も知っている。それでも彼は刷りまくって日本価値を落下させている、正に売国奴なのだ。

 実体経済とは無縁の1万円札の刷りまくりで、その価値は5000円以下へと落下してゆくだろう。しまいには、限りなくゼロに近づいてゆく。円暴落は日本崩壊を約束するだろう。

 日本お陀仏へとまっしぐらなのである。

<安倍・自公・日本会議のアベノミクス暴政極まれり>

 要するに、今の日本に真っ当な財政家が一人もいない。エコノミストが一人もいない。こう決めつけると、身もふたもないが、しかし事実に相違ない。

 ついでに言うと、日本学術会議の中に勇気ある科学者はいないものか。

 今朝ほどの連絡によると、かつては天皇狂で知られた生長の家であるが、昨日の朝日新聞に3段抜きの広告をだして、日本学術会議にメスを入れる菅内閣に怒りの抗議を発信したという。

 公明党創価学会の右翼化に対して、生長の家がリベラル化しているのであれば、いいことである。安倍・自公・日本会議の暴政の一つであるアベノミクスによって、日本は墜落するレールに乗ってしまった。どうするか。筆者にもわからない。まずは止めることが先決であろうが、止め方が難しい。

 私事だが、昨日は好天・秋晴れに恵まれた。義弟と妹が病に抗して耕作している薩摩芋畑に乗り込んで、芋掘りして汗を流した。借りてる畑だが、土壌が素晴らしい。耕作人は自分で苗床を作って、苗を作っての本格派である。いい土壌といい苗と適切な管理で、いい芋が取れた。

 同じように、官邸と自民党と公明党創価学会の土壌を正さないと、いい政治は期待できない。昨夜も深夜2度も呼び鈴が鳴った。悪人の抵抗に屈しないことも、いい世の中をつくるためには不可欠なのだ。

2020年10月26日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


関連記事
<朝日新聞、1面トップ!>公的マネーが大株主 8割 東証1部 4年で倍増、1830社に GPIF・日銀 
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http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/773.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 菅内閣の支持率11ポイント減で63% 下げ幅は歴代政権3番目(日刊ゲンダイ)

※2020年10月26日 日経新聞1面





菅内閣の支持率11ポイント減で63% 下げ幅は歴代政権3番目
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280482
2020/10/26 日刊ゲンダイ


パンケーキの中身は…(菅首相)/(C)日刊ゲンダイ

 パンケーキの中身はスカスカということが、国民も分かり始めたようだ。

 日経新聞とテレビ東京が23〜25日に実施した世論調査で、菅内閣の支持率が、9月の前回調査から11ポイント減の63%となった。

 下げ幅は森政権の19ポイント、菅直人政権の14ポイントに次いで3番目に大きい。内閣を「支持しない」との回答は9ポイント増の26%。支持しない理由として「政策が悪い」と答えた人は10ポイント増の23%だった。日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命拒否問題で、政府の説明が「不十分」との回答は7割に上った。

 26日召集された臨時国会で、菅は「国民のために働く」なんて当たり前のことを言っているが、本気で「国民のため」を思うのであれば、一刻も早く退陣した方がいい。


関連記事
<あの日経でも11ポイントの急落! 野党の国会追及でさらに…>内閣支持11ポイント減63% 学術会議「説明不十分」7割(日経新聞)
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/766.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/774.html

記事 [政治・選挙・NHK276] (おさらい都構想)Q.水道料金、上がるの? /大阪府
 ■A.府に移管、知事「上がらない」

 Q:大阪市が廃止され、四つの特別区に再編されたら水道料金は上がるの?

 A:大阪市の家庭用水道料金は、1カ月に20立方メートルを使った時で2112円だ。府内平均の2915円を下回り、最も高い豊能町の4906円の4割程度となっている。水道事業を独自でやっている18政令指定都市と東京23区の中でも最安だ。特別区の設置で水道事業の担い手は市から府へ移るが、吉村洋文知事と松井一郎市長は「制度変更で水道料金が上がることはない」と説明している。

 Q:特別区の住民が払った料金の扱いは?

 A:府や市は、特別区からの徴収分は独立した会計で管理する方針を示し、特別区以外の水道事業には原則使わないとしている。

 Q:ずっと値上がりしない?

 A:水道事業は各市町村による運営が原則だが、府は施設の維持管理などの効率化に向けて広域化を推進しており、将来的には府域全体の水道事業の一元化をめざしている。実現で府内の水道料金を統一するとなれば、特別区においては値上げになる可能性はある。

 Q:都構想や事業一元化が実現しなければ値上げはない?

 A:大阪市は水道管の設置時期が早かったため、2019年度末時点で約50%が法定耐用年数(40年)を超えている。老朽化した施設の更新費用などがかさめば、やはり料金が上がる可能性はある。

 Q:都構想実現後、水道料金を変更する場合の手続きはどうなる?

 A:府議会での議決が必要だ。ただ、特別区から選出される府議は議員定数(88人)の3割にとどまるため、都構想反対派は「特別区選出の議員が反対しても、値上げされてしまう」と訴えている。
 (朝日新聞 2020年10月25日 大阪 朝刊 大阪市内・1地方)
 https://digital.asahi.com/article_search/detail.html?keyword=%E6%B0%B4%E9%81%93%E6%96%99%E9%87%91%E3%80%81%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%82%8B%E3%81%AE%EF%BC%9F&kijiid=A1001220201025MOSE-1A-002&version=5506717155


(2020・11・1大阪の選択)災害対応、影響は 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/753.html
 
(2020・11・1大阪の選択)都構想、財政見通し乱立 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/746.html
 
(おさらい都構想)Q.給食費の無償化どうなる? /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/745.html
  
(2020・11・1大阪の選択)都市とは 別の道模索 各地の動き 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/735.html
 
(おさらい都構想)Q.特別区で保育所どうなる? /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/734.html
 
「シニア層が走るの見てもうれしくない」大阪・松井市長
 http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/733.html
 
(おさらい都構想)Q.特別区実現でIRどうなる? /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/710.html 
  
(安倍政権 7年8カ月の空気)若者はどうみる 非正規・安い給料、自分でどうにかするしか【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/709.html
 
サービス低下で「苦痛生じる」 障害者団体が都構想反対
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/698.html
 
(2020・11・1大阪の選択 わたしの見方:5)西村貞一さん 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/690.html
 
(おさらい都構想)Q.大阪市の収入の扱いは? /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/689.html
 
(2020・11・1大阪の選択 わたしの見方:4)松本創さん 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/673.html
 
(おさらい都構想)Q.四つの特別区の「格差」は? /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/671.html
 
(おさらい都構想)Q.特別区、今ある区とどう違う? /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/651.html
 
(2020・11・1大阪の選択 わたしの見方:2)加茂利男さん 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/632.html
   
公明代表、「賛成」演説へ 大阪都構想、「静観」から一転
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/604.html
 
(2020・11・1大阪の選択 わたしの見方:1)たむらけんじさん 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/603.html
     
吉村知事再び「処理水、大阪湾に」 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/601.html
     
松井氏提示に波紋 楽観的な財政見通し、新たに 大阪都構想 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/570.html
  
(2020・11・1大阪の選択 揺れ動く民意:中)公明の変転「なんで」 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/569.html
  
(2020・11・1大阪の選択 揺れ動く民意:上)吉村ファン、悩める心 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/553.html
   
(2020大阪の選択 ファクトチェック)「経済効果、10年で最大1.1兆円」【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/457.html
  
維新市議4人への辞職勧告決議可決 守口市議会 /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html

維新4市議「辞職勧告相当」 守口市百条委 維新は反発
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/775.html

記事 [政治・選挙・NHK276] (2020・11・1大阪の選択)可決しても残る「宿題」 (大阪)
 大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の制度案には、具体的な運用ルールが決まっていない「宿題」も多い。住所表記の変更や保育所の入所資格などだ。生活に密着した重要なルールだが、11月1日の住民投票で可決された場合、その後に決めることになっている。▼3面参照

 特別区に移行する場合の新しい住所について、決まっているのは大まかなルールだけだ。大阪府と市でつくる法定協議会は「特別区の名称と現在の町名の間に現在の行政区名を挿入する」としている。例えば「大阪市福島区大開」なら「北区福島大開」となるが、詳細な例外の扱いなどは決まっていない。

 住民投票で可決された場合、市は来春までに住所表記のルールの素案を示す。その後、地域住民から意見を聞いて市議会での議論を経て、市長が来年度中に決めることになっている。

 新しい住所表記に伴い、行政機関への届け出などで住所変更手続きが必要なものと必要ないものの仕分けも今後の作業だ。市は「運転免許証や国民健康保険証など公的なものについては、できる限り手続きが不要となるよう調整する」としている。

 認可保育所の入所ルールも課題だ。いまは大阪市民なら市内のどの保育所にも通える。しかし、大阪市の廃止・再編に伴い、自分が住んでいない特別区にある保育所を利用する時のルールは決まっていない。

 松井一郎市長は、特別区同士で協定を結ぶなどして、特別区をまたいだ利用を可能にする方向で調整する考えを示しているが、実際に入所基準を定めるのは各特別区で、最終的には選挙で選ばれる区長の判断次第となる。

 いずれの特別区でも希望した認可保育施設に入れなかったり、認可外施設に通ったりしている「利用保留児童」が発生する見込みで、他の特別区の児童を受け入れる余裕があるのかはっきりしない。

 東京23区では各区内の児童の利用を優先する仕組みで、「越境入所」は個別に対応しているという。都の担当者は「定員に空きがあれば調整もできるが、自分の区の保育ニーズが高いのに他の区の子どもを入れるのは難しい」と話す。

 公立小中学校や介護・障害福祉施設なども同じような状況にあり、いまのところ、通学・通所などのルールは決まっていない。

 市と24の行政区にそれぞれ設置されている社会福祉協議会(社協)の扱いも未定だ。社協は、介護・福祉サービスを必要とする高齢者や家族をサポートする「地域包括支援センター」の運営や、低所得世帯への貸し付け、子育て支援など幅広い事業を担っている。

 市は、各特別区にも社協が設置されると説明するが、市主催のオンライン説明会では、参加者から「社協は身近な相談場所なのに、どうなるのか分からないので不安」との声が寄せられた。

https://digital.asahi.com/article_search/detail.html?keyword=%E5%8F%AF%E6%B1%BA%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E6%AE%8B%E3%82%8B%E3%80%8C%E5%AE%BF%E9%A1%8C%E3%80%8D&kijiid=A1001220201025M034-14-004&version=5506716912 
(朝日新聞 2020年10月25日 大阪 朝刊 2社会)
 

(おさらい都構想)Q.水道料金、上がるの? /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/775.html
 
(2020・11・1大阪の選択)災害対応、影響は 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/753.html
 
(2020・11・1大阪の選択)都構想、財政見通し乱立 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/746.html
 
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  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/745.html
  
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  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/735.html
 
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  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/734.html
 
「シニア層が走るの見てもうれしくない」大阪・松井市長
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  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/710.html 
  
(安倍政権 7年8カ月の空気)若者はどうみる 非正規・安い給料、自分でどうにかするしか【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/709.html
 
サービス低下で「苦痛生じる」 障害者団体が都構想反対
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/698.html
 
(2020・11・1大阪の選択 わたしの見方:5)西村貞一さん 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/690.html
 
(おさらい都構想)Q.大阪市の収入の扱いは? /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/689.html
 
(2020・11・1大阪の選択 わたしの見方:4)松本創さん 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/673.html
 
(おさらい都構想)Q.四つの特別区の「格差」は? /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/671.html
 
(おさらい都構想)Q.特別区、今ある区とどう違う? /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/651.html
 
(2020・11・1大阪の選択 わたしの見方:2)加茂利男さん 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/632.html
   
公明代表、「賛成」演説へ 大阪都構想、「静観」から一転
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/604.html
 
(2020・11・1大阪の選択 わたしの見方:1)たむらけんじさん 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/603.html
     
吉村知事再び「処理水、大阪湾に」 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/601.html
   
(2020・11・1大阪の選択 揺れ動く民意:中)公明の変転「なんで」 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/569.html
  
(2020・11・1大阪の選択 揺れ動く民意:上)吉村ファン、悩める心 【大阪】
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/553.html
     
維新市議4人への辞職勧告決議可決 守口市議会 /大阪府
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html

維新4市議「辞職勧告相当」 守口市百条委 維新は反発
  http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/776.html

記事 [政治・選挙・NHK276] <菅野完氏「本懐だ」>《学術会議》ハンスト終了 「誰かが死んで抗議しなければならない事件だった」(田中龍作ジャーナル)




【学術会議】ハンスト終了 「誰かが死んで抗議しなければならない事件だった」
https://tanakaryusaku.jp/
2020年10月26日 17:01 田中龍作ジャーナル


ハンスト期間中よく雨が降った。冷たい風雨に打たれて体力は消耗した。7日目。=10月8日、官邸前 撮影:田中龍作=

 26日14時28分、スガ首相の所信表明演説を聞き届けると、菅野完はハンストの終了を宣言した。

 「スガはショボイ、勝手にやってろオマエら」。菅野は吐き捨てるように言った。

 569時間余りに及ぶ絶食抗議だった。ハンストに突入したのは10月2日。汗ばむこともあった頃だった。今では冷たい風が体温を奪う。夏の名残があった初秋から晩秋に季節が変わったのである。

 体重は8s減った。顔は凹んで小さくなった。肌はヒカラビていてドス黒い。

 ハンスト初期の頃、菅野は「当然死ぬつもりですよ」と話していた。それは最後まで変わらなかった。


親族が見ても誰か分からないほど、やつれた菅野がいた。24日目。=10月25日、官邸前 撮影:田中龍作=

 菅野は19日夜から経口補水液を絶った。「経口補水液を飲んでいるとなかなか倒れないから」と説明した。

 夜露を浴びながらの就寝は、あえて体力を削ぐためだった。ハンスト終盤、夜だけホテルに帰ったのは、菅野を支援する仲間が疲労困憊していたからだ。

 「死ねると思っていた」
 「死にたいと思っていた」

 「経口補水液を絶ったけど倒れないんだよ」
 「死なせてくれないんだよ」。

 悔しそうに言葉を搾り出す菅野の表情が忘れられない。

 「首相が平気で法律を破る。誰かが死んで抗議しなければならない。それだけの事件なんだ」。

  学術会議への人事介入に、菅野は腹の底から怒っていた。


菅首相が官邸を出る直前の光景。ハンスト場所は権力の動向を間近でチェックできる場所だった。25日目。=10月26日、官邸前 撮影:田中龍作=

 「死ぬのがスガへの最高のあてつけ」と語っていた菅野は、反知性を骨の髄から憎んだ。

 官邸前のハンスト現場に本棚を持ち込み、読書を欠かさなかったことにも、それは現れている。

 官邸前の本棚はツイキャスにも映った。知性で反知性と戦う菅野の姿勢に共鳴した人々が、官邸前に集まり本を読むようになった。

 菅野はハンスト中「これまでになかった、新しい戦い方をしたいんだ」と話していた。

 旧来の集会デモのように動員で来るのではなく、誰かに声を掛けられて来るのでもない。

 自分の意思と知性で、反知性の巣窟である権力中枢の前に来て、間違った政策に異を唱える。

 「右向け右」「左向け左」。集団行動は日本社会の特性だ。官邸前の読書運動はそれに風穴を開けたのではないだろうか。

 「本懐だ」。菅野は落ちくぼんだ目を輝かせた。

    〜終わり〜



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/777.html

記事 [政治・選挙・NHK276] <拡散、お願いします>大阪市行財政自治権はく奪目的の都構想(植草一秀の『知られざる真実』)



大阪市行財政自治権はく奪目的の都構想
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-351705.html
2020年10月26日 植草一秀の『知られざる真実』


大阪都構想の是非を問う住民投票が11月1日に実施される。

大阪が東京に肩を並べて「都」に変わることの是非を問う住民投票なのかと思う向きもある。

しかし、投票の対象者は大阪府民ではなく大阪市民。

今回の構想の正式名称は

「特別区設置協定書」

で、大阪市民が判断するのは

「大阪市を廃止し、四つの特別区を設置する」

ことの是非。

大阪府の名称を「大阪都」にするには、地方自治法や大都市地域特別区設置法の改定や特別法の制定を必要とする。

今回の住民投票によって大阪府が直ちに大阪都になるわけではない。

大阪市民が

「大阪市を廃止し、四つの特別区を設置すること」

の是非を判断するのが今回の住民投票の意味だ。

すでに大阪市は5年前に住民投票を実施している。

大阪市民は大阪市を廃止して特別区にすることに反対の意思を表明した。

当時の大阪市長は住民投票に敗れて政治家をやめた。

その住民投票がいま蒸し返されている。

巨額の費用を投じて住民投票を再度実施する意味があるのかを考える必要がある。

多くの大阪市民がなぜ大阪市を廃止する必要があるのかを理解できない。

何のために仕組みを変えなければならないのかがよく分からないのだ。

前回住民投票では公明党が反対したが、今回は公明党が賛成に回り、大阪府自民党が反対している。

次の衆院総選挙を間近に控えて、大阪維新と選挙協力しなければならない公明党が賛成に回ったと見られている。

そうだとすれば大阪市廃止案が政争の具にされていることになる。

多くの人が理解しにくい大阪市廃止案だが、長周新聞が分かりやすい解説記事を掲載している。

市民の自治権奪う「大阪都構想」
大阪市の廃止狙う維新
背後で蠢く外資や財界

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18615

この記事を読むと、今回の大阪市廃止の狙いが浮き彫りになる。

大阪市を廃止して大阪府に組み入れる構想は決して新しいものではない。

住民投票のテーマが

「自律性の高い大阪市を解体して大阪府に統合させること」

である「本質」を洞察して判断する必要がある。

長周新聞は「大阪都構想」について次のように指摘する。

「「大阪都構想」の最大の眼目は、「府・市の対立関係の解消」といいながら、大阪府が大阪市を吸収し、「司令塔を知事に一本化する」ことにある。

橋下府知事(当時)自身、都構想の目的について「大阪市が持っている権限、力、お金をむしりとる」(2011年)とのべている。

政令指定都市である大阪市から府にもの申す権限を奪い取ってしまうのだから二重行政(府市対立)はなくなるというロジックだ。

それは現在の大阪市の自治権を縮小させ、府の集権的体制をつくりあげることであり、分権化の流れとは逆方向といえる。」

現行の大阪市は政令指定都市であり、強い自治権限を有する。

財源調達の面、自治体独自の意思決定権において、強い自治権限が付与されている。

大阪市を廃止して4つの特別区に再編することで、これまでの自治権限の多くが奪われることになる。

最大の焦点は現在の大阪市が保持する財源と行政権限が大幅に縮小されてしまうこと。

現在の大阪市が保持する8600億円の自主財源のうち、約6000億円が大阪府に召し上げられ、新たに設置される特別区には4000億円しか振り分けられず、約2000億円が大阪府の一般財源に組み入れられてしまう。

大阪市の住民サービスに充てる財源が大幅に減少することになる。

また、現在の大阪市が保持する入り、道路整備、都市計画、教育などのサービス提供やまちづくりの権限が大阪府に奪われることになる。

大阪市民にとっては制度改変によるデメリットがメリットをはるかに上回るものであると考えられる。

橋下元府知事や松井現市長は二重行政解消による経済効果で「年間4000億円の財源が浮く」と主張してきたが、そのような効果は生まれないことも明らかになっている。

大阪市から巨大な財源を奪い、それを万博やカジノに散在することが目的になっているのではないかと推察される。

大阪市廃止構想の本質を知る大阪市民が増えるにしたがって、大阪市廃止案に反対する市民の比率が上昇しているのは順当である。

決定権を持つのは大阪市民。

大阪市民は住民投票にかけられる提案の本質を正確に知った上で誤りのない判断を示す必要がある。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/778.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 田崎「一部削除は文春側が考えて割愛」はあ?所信表明演説の中身も事前に知ってたし(まるこ姫の独り言)
田崎「一部削除は文春側が考えて割愛」はあ?所信表明演説の中身も事前に知ってたし
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/10/post-66fbf2.html
2020.10.26 まるこ姫の独り言


すっかり官邸の代弁者と化した田崎はモーニングショーでも持てはやされ、政治ネタだと毎日でも出てくる

他に政治に対する意見を言えるジャーナリストが一人もいないならともかく、なぜ、毎回田崎にお呼びがかかるのか、ものすごい疑問だ。

私はワイドショーなるものはモーニングショーしか見ないので田崎が出てくるとゲッとなるが、今日は美容室に行く時間が迫っていたので、菅の著書の中の、公文書関連の記述が削除された問題しか見ることができなくて精神衛生上、とてもいい日だった(笑)

田崎は安倍の僕かと思っていたら菅の僕でもあった。

田崎に取ったら、官邸が雇い主だろうから、トップが替われば何が何でも現時点のトップを擁護すると言う立ち位置なんだろう。

ご苦労なこって。

田崎史郎氏、菅首相著書の一部削除は「旧民主党政権を批判した文章を出すのは良くないだろうと文春側が考えて割愛したんです」
                       10/26(月) 9:48配信 スポーツ報知

>その上で「(削除された部分は)民主党批判なんです。出版の話がまとまった時点では政権が発足したら、すぐ解散があるかも知れないという状況だったんです。だから、時の総理大臣が旧民主党政権を批判した文章をここに出すのは、やっぱり良くないだろうと文春側が考えて割愛したということです」と話した田崎氏。

>だから、文春としてこう考えてますっていうのを、菅さんがいいねと言って受け入れたということです」と続けた      


良く聞いてみたら、なんだかんだ言い訳ばかり言っているが、結局、菅が削除をしたと言う事じゃないか。

初めは、編集部が民主党政権の批判の文章は良くないと割愛したとあたかも編集部が独断でやったかのように言いながら、最後は菅が受け入れたと言う事は、編集部じゃなく、菅本人の意向じゃないか。

田崎は、すぐバレる嘘をいかにも本当のように言うから油断ならない。

長々と菅擁護、お疲れ様(笑)

しかし、今日の田崎、菅の著書「政治家の覚悟」の中の一部文章が削除されていた件で、文春側編集のくだりを一部始終見てきたような話だったし、今日行われる所信表明演説に関しても、中身をなぜそんなに知っているかと思うようなことを事細かく説明していた。

本当によく知っているよな。。。

今日の主役である菅より先に、田崎が所信表明演説の中身を紹介するって何なのか。

普通、総理の所信表明演説を聞いて、総理はこういう国家観だったのかと思うのに、その前に菅の立ち位置の紹介をする田崎

田崎は菅の助っ人か?(笑)お殿様の一大事的な?

今回の総理は、いろんな人の補佐が無いと自分のアピールもできないのか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/779.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 給付金に文句の麻生氏“10万円超”飲食73回の異常な金銭感覚(日刊ゲンダイ)



給付金に文句の麻生氏“10万円超”飲食73回の異常な金銭感覚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/280481
2020/10/26 13:30 更新日:2020/10/26 15:21 


麻生大臣にとっては“ちょい飲み”代?(C)日刊ゲンダイ

「お金に困っている方は少ない」「貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」――。

 新型コロナ対策として全国民に配られた10万円の定額給付金について、麻生財務相がこう文句を垂れ批判を招いている。給付金が消費に回らなかったことが不満な麻生氏は、「何で配ったカネを使わねえんだ」と言わんばかり。

 SNSでは〈国民をナメているのか〉などと怒りの声が噴出。〈金に困った経験のない麻生さんに何がわかるんだ?〉との指摘もあったが、生まれながらのセレブの麻生氏にとって、10万円は“ちょい飲み”代でしかないようだ。政治資金の使途を見ると、金銭感覚の異常さがよく分かる。

 麻生氏が代表を務める資金管理団体「素淮会」の最新の収支報告書(2018年分)を日刊ゲンダイがチェックしたところ、交際費などに関わる「組織活動費」の「会合」名目のうち、1回で10万円を超える支出はナント73回、金額は計約2075万円にも上った。

 例えば、2月14日に東京・銀座の有名寿司店「すきやばし次郎」に約26万円、7月11日は赤坂の高級うなぎ店「重箱」に約15万円を支出。高級クラブへの数十万円単位の支出も目立つ。

 過去に再三、政治資金を使った高額飲食についてメディアで批判されてきたのに改めないのは、麻生氏の金銭感覚が庶民と乖離している証左。「10万円くらいパパッと使えよ」という感覚なのだろう。

「コロナ禍で明日の生活に困っている人もいる。10万円程度では“焼け石に水”です。『国はこの程度しか支援してくれない』と感じる国民が多いでしょうから、少しでも貯金しようと考えるのは当然。本来は国民が安心して消費できる環境を整えるべきなのに、ただ『消費に回せ』と言うのは乱暴です。麻生大臣には庶民感覚が分からないのでしょう」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

 かつて、選挙演説で「下々の皆さん」と放言した麻生氏が要職に就き続ける限り、国民は救われない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/780.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 若者たちが自民党政権を容認する理由(東海アマ)「まともに政治を勉強し理解すれば、政権や自民党を支持することなどできないはずだ」――という物言いは、まさに「目の前の悪をなぜ批判しないのか?」という前提に立脚しているからこその言明であるが、しかしそんなことは、自分や自分の仲間の栄達を求める今どきの若者にとっては「どうでもいいこと」の極みなのである。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1291.html

 私は、最近の若者と接点がないので、正直、若者の気持ちが理解できず、共感するところもない。
 しかし、1990年頃から普及した、パソコンゲームによって、それに長時間、没頭する若者たちが、自然との触れあいもなく、他者との大きなコミニュケーション、邂逅もないまま大人になってしまって、人工的な空間に埋没して、とても狭い穴蔵のような価値観の人生を送るようになるのではないか、という危惧は強く抱いてきた。

 私が山歩きを始めたのは、1960年代の末だが、1990年くらいまでは、日本中のどこの山に行っても、若者たちで溢れていたと思う。
 みんな、ザイルを持ってカラビナをチャラチャラさせながら岩場に取り付いている者たちに憧れていた。当時は、まだ植村直己や小西政次=山岳同志会の冒険全盛期で、「危険な冒険をできないような人間は、価値ある人間じゃない」と決めつけるような風潮もあった。

 だから、谷川岳や穂高、剣で、わずか数十年のうちに数千名が死亡するような苛酷な登山がもてはやされ、命がけ、捨て身の登山に向かう若者は、高倉健のヤクザ物語のようなかっこよさがあった。
 私も影響されて、厳冬期の中アを単独縦走したり、南アルプスの深い沢を数日かけて単独遡行するような登山をやって、映画の主人公にでもなったつもりで、肩肘を張って自己陶酔していたものだ。

 「命がけの冒険をできねえようなヤツは男じゃねー!」
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1252.html
 まあ、苛酷な経験を積んだ者は、他人に対して優しくなれる。別の言い方をすれば、人間の懐が深くなる。

 だいたい、こんな連中を当時は「山屋」と呼んだものだ。
 厳冬クライミングに向かうようになると、死亡率だって、たぶん太平洋戦争の戦場なみだったような気がする。だから冬山から下山すると、「シャバに帰ってこれた」という安堵感で、いつも抜け殻のようになった。

 だいたい、山屋というのは、世間並みの価値観なんて持っていない。出世や地位なんかに拘泥していては山に行けるはずがない。山じゃ学歴も関係ない。
 だからテレビや映画、ゲームなんかにも興味がなかった。そんなものに使うゼニが山への交通費になったからだ。

 ついでに書いておくが、私は「日本人凄い、日本人は優秀」なんて評価が出てくる理由は、日本全土にある山のせいだと思っている。
 日本ほど、山を利用した難度の高い冒険ができる国は少ない。山が人を鍛えるのだ。
 だから同じような条件を持った台湾人もニュージーランド人も、アルプスを抱えたスイス人もイタリア人もフランス人も、日本人に共通する精神性を持っているはずだ。

 書いているうちに、話が逸れていってしまったので戻るが、冒険は人を鍛え、巨視的な人生観を与えてくれる。
 長い人生を泳ぎ渡るには、他人に釣られない、迎合しない強い意思の自分が必要だ。それを鍛えてくれるのが冒険なのだ。

 冒険を重ねた人間は、死と紙一重でのせめぎ合いの体験を積むことで、自分の死と直接向き合う「死生観」を知ることができる。
 自分の死の価値を考えながら生きてゆくことで、「今、何を、どこまで行うべきか?」という決断を容易に決めることができるようになる。
 社会に迎合しない自分を確立し、雰囲気に流されない、確乎たる自分を作り出すことができる。腹が据わるのだ。

 そこで、社会や政治に対しても、自分の人生観、社会観から独自の観点で判断するようになり、私の知る限り、体制に順応するような保守的傾向になる者はいない。
 迎合しないことで不利益が生じても、冒険者にとっては、たいしたことではない。
 ここで、今日の本題に入りたい。

 冒険しない者は、周囲に迎合的になり、姑息に自分を守ろうとするようになる。社会性、政治性についても、どうしても自分の利権を守りたい一心で、保守的になってゆく。
 私は、今の若者の保守性=自民党への高い支持率の意味は、「冒険しない」穴蔵人生から来ているのではないかと思うのだ。
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 なぜ若者は、安倍晋三に続いて「菅義偉も」支持するのか
彼らが自民党政権に親和的な「真の理由」(現代ビジネス10月25日)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76675

 アベからスガへ引き継がれる若者の支持

「なぜ若者は自民党を支持するのか?」
「若者は自民党や安倍晋三をリベラルだと考えているというのは本当なのか?」

――などと年長者から尋ねられることが、近頃多くなった。『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか』という小論を現代ビジネスでリリースしたのは、そうした問いかけに対する回答のつもりだった。だがむしろ、この記事をリリースしてからますますそうした質問を受ける機会が多くなった。

安倍政権が幕を閉じ、そのあとを引き継いだ菅政権が発足した。朝日新聞世論調査によると、やはり政権発足直後ということもあって全世代にわたって支持率は高い。しかし特筆すべきは、29歳以下、39歳以下の世代において不支持率が低いことだろう。
ちなみに安倍政権末期(2020年7月)の調査でも同様の傾向がみられた。この時期になると、ほとんどの世代で安倍政権への不支持が支持を上回っていたが、そのような状況でもなお29歳以下の世代だけは支持46%・不支持29%だったのである。

とくに自民党政権に批判的な立場の方々の意見をうかがっていると、「物事の道理をただしく理解さえすれば、若者たちはとてもではないが自民党やアベ・スガなど支持できるはずがない」という前提を自明として考えていることがわかってきた。

「自民党支持者」に対する先入観

若者たちは、政治に対する勉強も理解も足りていない。ただ「少数派になるのが嫌だ」という付和雷同、あるいは同調圧力によって自民党政権を支持しているにすぎないのだと彼らは推測する。

〈駒沢大学法学部の山崎望教授は、2017年後期のゼミを振り返って言う。「学生たちに『共感』というか、ああ、そう考えちゃうよねと腑に落ちました」

 当時、世間を騒がせていた森友・加計学園の問題を議論した。安倍政権を肯定する意見がゼミ生25人の7割を占めた。 「何政権であろうと、民主主義国家としてよくないのでは? 私がそう水を向けると、彼らはきょとんとした顔でこう言うんです。『そもそも、総理大臣に反対意見を言うのは、どうなのか』って」

 政権に批判的な残りの学生に対しても、肯定派は冷たかった。「空気を読めていない、かき乱しているのが驚き、不愉快、とまで彼らは言うんです」

 なぜ、そう考えるのか? 学生たちにリポートを書いてもらうと、「政治の安定性を重視しているから」という理由が多かった。不安定でも臨機応変に対応すればいいんじゃないの? 山崎氏がさらに問うと、肯定派はみな言葉に詰まってしまったという。

 「理屈ではなく感覚なんです。安定に浸っていたい、多数派からはじかれて少数派になりたくない。そんな恐怖が少数派は罪という考えまで至るのではないでしょうか」〉

 (朝日新聞GLOBE+『なぜ若者の政権支持率は高いのか 学生との対話で見えた、独特の政治感覚』(2020年9月30日)より)
 「(ただ感覚的に、多数派から疎外される恐怖によって自民党を支持しているにすぎないのだから)根気よく説明してものの道理を理解させれば、若者たちは自民党支持などやめるはずだ」と、政権や自民党に批判的な人は少なからず考えているようだ。
 つまるところ「自民党を支持するということは、どこか社会や政治について理解度が低い部分があるに違いない」と。もっと言い方を選ばずに表現すれば「コイツはどこか阿呆なところがあるから、自民党など支持しているのだ」という前提を抱いているということだ。

 しかし残念ながら、このような認識では、若者たちの考えていることをとてもではないが理解できるはずがない。もし彼らに政権支持をやめさせたいと思うのであればなおさらだ。

 若者たちは「放っておいてほしい」

 「どうして君たちは政権を支持するの?」と尋ねられても、若者たちは、おそらくは即答できない。往々にして答えを濁してしまうだろう。

 だからといって「とくに確たる根拠や信念があるわけではないが、ただ少数派になるのを嫌がり、付和雷同的に支持している」わけではない。彼らがそのような態度を見せるのは、どちらかといえば「放っておいてほしい」からではないだろうか。

 〈中央メーデーの式典に先立つ文化行事では今年70年を迎えた東京のうたごえの仲間が壇上いっぱいに並び、アメリカのLGBT(性的少数者)権利獲得運動で歌い継がれる「いのちをうたおう」などを合唱。ラッパーのATSさんはラップ調の「がんばろう」を熱唱し、参加者と一緒に「安倍はやめろ」とコールしました〉(しんぶん赤旗『第89回中央メーデー 多彩な行動 各地で文化行事』2018年5月2日より)

 数年前から、野党やリベラル派を中心として、若者に政治的問題意識を訴求する手段として「ラップ」が使われ始めている。若者になじみ深い文化を取り入れれば、関心と親しみを向けてくれるはずだという狙いがあってのことだ。その端緒はおそらく、2016年に結成されて2018年まで活動した学生左派運動「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)」にあるだろう。

 だが「なんとなく若者が好んでいるカルチャーだから」という理由で、SEALDsのようなインテリ・リベラル学生たちから借り物の方法論としてラップを導入したところで、大多数の若者には響かない。

 たとえば同じラップでも、いま若者たちの間で爆発的な人気を誇るHIPHOPユニット「BADHOP」の楽曲の歌詞を1バースでも読めば、多くの若者たちが政権あるいは自民党のポリシーを支持している背景が見えてくるはずだ。「育ちのよいインテリ・リベラル学生が活用していたから、政権批判をラップにすれば若者に受けるはず」という程度の理解では、なにも見えてこない。

 成功しこの街に恩返す

 ゼロからじゃねぇマイナスから巻き返す
何にでもなれる誰だってやれる
夢を見せれるなら貧乏も歌う

 正直歌いたくねぇ金がねぇあの日々
でもなんか響くなら歌うあの子に
前にならえ出来ねぇ育ちのせい
壊すだけ破壊していく

 後ろ盾無く自分の腕でメイク
リスク抱える壊れかけのレーン
燃料が切れるたび何度も止まりかける
ここで権力に媚びたら俺たちじゃねぇ

 街に借りた恩なら腐った環境すらも楽しむ事
金じゃ買えない物
地位や名声手にするのがゴールではなくて
次に繋ぐ事が俺達の役目
(BADHOP [2020]『Hood Gospel』より引用)

 「自己責任」と「共同体主義」の折衷

 若者たちは、自分や自分の身内による自助努力と自力救済とを重視して成功を望む。だが自分たちだけで完結させようとするのではなく、自らの属する共同体でその繁栄を継承しようとしているのだ。身内や気心知れた仲間に有効範囲を限定した共同体主義、いうなれば「マイクロ共同体主義」の原理で彼らは動いている。

 もちろん彼らは自由主義や個人主義を当然のように享受しこれを肯定しているが、しかし最終的には地元を愛し、仲間を愛し、そして後輩や家族に自分たちの成功を引き継いでもらいたいと願う共同体主義をも折衷している。それは、かつて地方の商店や中小企業がつくってきた地域社会の形と相似形であり、まさしく自民党の支持基盤、自民党を支持する心性と重なり合っている。

 自分たちは自分たちでうまくやる、そして自分たちの手の届く範囲の中でささやかな幸せを次代へ引き継いでいく。だから、せめて邪魔するのだけはやめてくれ――若者たちはそう考えているからこそ「とりあえず余計なことはせず現状を守ってくれそう」という理由から安倍政権を支持し、そして今度は菅政権を支持するのである。

 これは政治的な安定を志向しているというよりも、むしろ「政治から自分たちに対する干渉を最小限に留めたい」というインセンティブに基づいていることを強調しておきたい。若者たちが、一見すると矛盾しそうな「新自由主義的な自己責任論」と「共同体主義的な世界観」をともに違和感なく受け入れていることは、このように見ると説明がつく。
 
 本音はシンプル「興味がない」

 「まともに考えれば自民党政権の支持などしていられないはずだ」などと内心見下しながら考えているようでは、こうした若者たちの社会に対するまなざしを読み解くことはできない。

 「安定した政治が良いから」という理由で政権を支持する若者は確かに少なくない。だがそれは先述した朝日新聞の記事が指摘するように「少数派になりたくない」という不安感や、事なかれ主義が動機にあるせいではない。

 端的に言えば、若者たちは政権や総理大臣が個人としてなにをしようが、正直に言ってしまえば大して興味はないのである。かりに総理大臣やその周囲の人物がスキャンダルにまみれていようが、とにかく自分たちに累を及ぼすようなことはくれぐれも慎んでもらえれば、政権の椅子に座っているのは、安倍だろうが菅だろうがあるいは他のだれであろうがかまわない。

 しかし「どうでもいい/興味がない」と率直に言ってしまうと、「最近の若者はけしからん」と憤慨する人や、自分たちのことをバカだと嘲笑する人が現われるかもしれない。だから「政治の安定性を重視している」と、慎重に言い換えているのだ。

 「まともに政治を勉強し理解すれば、政権や自民党を支持することなどできないはずだ」――という物言いは、まさに「目の前の悪をなぜ批判しないのか?」という前提に立脚しているからこその言明であるが、しかしそんなことは、自分や自分の仲間の栄達を求める今どきの若者にとっては「どうでもいいこと」の極みなのである。

 「政治家への批判や政治行動など、自分たちの貴重なリソースを割いてまでやることではない」という判断をオブラートに包んで答えているのに、「いや、臨機応変に批判していこうよ」などと言われても「だからやらねえって言ってるだろ。ていうかなんでそんな必死なの?」と呆れてしまうというわけである。

 そうした非干渉的・無批判的な態度が、周囲の人びと(とりわけ政権や自民党に批判的な人びと)からすれば「若者の政治的無関心」とか「付和雷同」とか「頭が悪い」「ネトウヨ」などと見えてしまうのは無理もないことだ。しかし若者の側もそういう風に思われることを承知しているからこそ、とくに与党に批判的な人の前では、ますます政治の話をしたがらなくなる。

 もし若者が選挙に行ったとしても…

 ツイッターで大きな声を出す若者を集めても「若者」の姿は見えない。

 冒頭で引用した山崎教授は、政権に肯定的な若者たちの、政治批判に対する反応――「空気を読めていない」「かき乱すな」「不愉快」――に、たいへん驚いてしまったようだ。

 だからといって、もちろんこうした「政権批判に対する拒否」は、若者たちが「政権に異論をはさむ人間は許さない!」という、さながらファシズム的な心情を抱いているために発せられるわけではないことはいうまでもない。与党を支持する若者を見て「若者たちが右傾化している」とか「ファシズム支持者になっている」などと突拍子のない分析を表明する人がたまにあるが、いずれも的外れである。

 若者たちのこうしたリアクションが出るのも、先ほど述べたように「現状でも自分たちは身内でうまくやれているんだから、『批判すべき』だのと騒いで波風を立てようとするな、自分たちに道義的義務を要求するな」という思いがあるからだ。

 現在の若者の投票率が低い点については、政治的関心の低さが反映されていることは間違いない。だがそうした若者に投票行動を喚起したとしても、おそらくは左派・リベラル派の期待とは裏腹に、若者の多くは自民党に票を投じることになるだろう。
 自民党のポリシーは、先に見たような若者たちの基本的なスタンスである「新自由主義(自分や自分の仲間で自力救済)とマイクロ共同体主義(身内に成功を継承していく)の共存」にもっとも適合しているからだ。

 政権に対して旺盛な批判精神を発揮してクリーンな政治や社会を目指すとか、旧来の社会を批判してポリティカルにコレクトな制度設計を提案するといった「リベラル」な方向性は、地元の因習を軽蔑・嫌悪して都会の大学にやってきた、あるいは豊かな生まれで自力救済を目指さなくても生活に困らない、ごく一部の恵まれたインテリの若者たちが支持しているにすぎない。

 そうした都市生活を送るインテリの若者のほうが、自力救済に親和的で、地元密着型で、地縁的結合のもとであくせく働くその他大勢の若者よりもはるかに余暇が豊富にあるため、彼らの声がSNSとりわけツイッター上では実態以上に大きく聞こえてくるだけだ。実態を見誤ってはならない。

 多くの若者は、周囲の人びとが想像するよりもずっと「生活者」の視点に立って懸命に生きている。リベラルな大人たちが、ひとりの生活者として自力救済に勤しむ彼らを「大局的な視野で物事を見られない愚か者」と見なすのは仕方ないことだろうし、それは実際のところ部分的には当たっているかもしれない。

 だがそのような態度で若者と接している限りは、彼らの政権支持の深層を見通すのは、途方もなく困難なことであり続けるだろう。
****************************************************************

 引用以上

 上の文章を読み進んで、「彼らはきょとんとした顔でこう言うんです。『そもそも、総理大臣に反対意見を言うのは、どうなのか』って」
 という下りまできて、私は、「こいつら本当に地球人なのか?」という強烈な違和感、不可解な思いに駆られた。

 同時に、冒頭に述べた、「穴蔵人生」の若者をイメージした。幼い頃から、ゲームに没頭して、冒険もせず、多人数の社会的訓練を受けないまま、与えられるだけの人生を重ねて大人になってしまうと、こうした穴蔵人生観が育つのだろうかと思った。

 いや、彼らなりに多様な冒険を重ねているのだろうが、それは、ほとんどパソコンのモニター上のことだ。実際に、体が傷ついて血が吹き出るわけでもなく、疲労困憊して筋肉が痙攣するわけでもなく、人が死んで、腐敗する生臭い悪臭を知ることもない。
 すべて、スクリーン上に描かれた虚構世界のなかで起きている中途半端な仮想体験にすぎない。

 そうしたバーチャル世界を生き抜く前提は、食事や環境の世話をしてくれる両親に対する無条件の従属だったのだろう。だから「総理大臣に反対意見を言うのは、どうなのか?」という発想になる。
 また自民党政権にとっても、戦争が始まったとき、かつてのような肉弾戦になる前に、ミサイルやドローンのゲーム戦争になるのは確実なので、こんな穴蔵青年でも戦力になるので大切にするかもしれない。ただし、最初の半月だけだが。

 何度もEMP兵器のことを書いてきたが、現在、米ロ中国はもとより、北朝鮮も韓国もEMPを配備しているといわれるので、地域紛争がエスカレートすれば、必ずEMP爆弾が使われる。
 それは地上400キロメートルで爆発し、一瞬で径1000キロの、あらゆる電子・電気インフラを破壊するから、ゲーム戦争は終わり、肉弾戦になる。
こうなれば、バーチャル戦争のプロであっても、無力な家畜の群れのようなものだ。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-411.html

 ただ、一斉に逃げ出し、何をやっていいのか分からなくなった集団が右往左往するだけになる。これが自民党政権を支持する若者たちによるバーチャリズムの帰結といっていい。
 日本人の若者の大半が、こんなレベルに落ちてしまっていれば、もう日本は救いがたい。滅亡だけが待っていると覚悟すべきだ。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1286.html

 本当に、日本の人類の未来を確保できる人間というのは、大自然と触れあい、たくさんの動物たちと触れあって育ち、命の大切さ、暖かい人間性を育てた若者であり、冒険を怖れない若者である。
 もう少し言えば、山登りに慣れ親しんだ若者たちだ。コンピュータを扱う技術なんか、どうでもいい。それはEMPによって一瞬で滅ぶのだから。

 この社会の電子・電気インフラが破壊されて、江戸時代、明治時代のライフスタイルを余儀なくされたとき、本当に必要な能力は、コンピュータ操作やお化粧や着こなしなんかじゃないんだよ。 畑を耕す腕力であり、どんな困難でも怖れずに立ち向かう精神力である。病気になっても自然治癒力で治す。医療なんか頼らなくてもいい。

 野生児、自然児だけが生き抜いてゆける。だから、大都会に生活している子供たちは、まずキャンプの経験をたくさん積むことだ。
 可能ならば、学校が、過疎地の山岳地帯で林間学校を開き、家畜をたくさん飼育して、動物たちとの触れあいのなかで人間性を豊かにしていってほしい。

 ちなみに、この数年、うちの近所の笠置山キャンプ場(望郷の森)は、凄い人気で、いつでも満員だ。もう17年も通っているので、推移が手に取るように分かる。
 去年あたりから、キャンプ生活の大変なブームが始まっているようだ。 

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/781.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 日本国内に存在する中共自治区。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_88.html
10月 26, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが25日、分かった。11月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。

 複数の政府関係者が明らかにした。政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。

 政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めている。土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により、外国人による土地取得状況の全体像を把握する狙いがある。

 現行制度では不動産登記の変更は任意のため、必ずしも実態が反映されていない。私有地は政府に国籍など所有者の個人情報を確認する権限がなく、新法で国民生活の安全確保を目的に政府の調査に法的根拠を持たせる。

 外国資本による土地買収では、長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。農林水産省によると、昨年1年間の外国資本による森林買収は31件163ヘクタールで、うち北海道が26件154ヘクタールを占めた。

 テロの危険や盗聴による情報漏洩(ろうえい)などの恐れや、将来的な水資源確保への懸念があるが、政府は重要施設の近接地の土地や森林買収の目的などの詳細は把握、公表していない。

 一方、国際ルールとの整合性に留意する必要もあり、政府は規制内容について慎重に検討を進める。調査結果次第ではさらなる法的措置も検討する方針だ>(以上「産経新聞」より引用)


 政府は「外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討している」という。それは「政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする」からだという。

 しかし既に外国人に買われた「長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。農林水産省によると、昨年1年間の外国資本による森林買収は31件163ヘクタールで、うち北海道が26件154ヘクタールを占めた」という物件に関してどうするつもりか。北海道の広大な中国企業と中国人による買収は天然記念物に指定されているシマフクロウの生息地も含まれている。乱開発されたなら絶滅する恐れすらある。

 引用記事には「一方、国際ルールとの整合性に留意する必要もあり、政府は規制内容について慎重に検討を進める。調査結果次第ではさらなる法的措置も検討する方針だ」というが、主として韓国人と中国人による買収が問題化していることに鑑みれば、「相互主義」を適用すれば良いではないか。

 つまり日本人や日本企業は韓国や中国の土地は買えない。法人設立だって、中国や韓国では厳しく制限されていて、それぞれの国の企業と合弁でなければ設立できないし、株式所有割合は50%未満と厳しく制限させている。しかし日本では日本人と平等な扱いになっている。なぜ「相互主義」を最初から適用しなかったのだろうか。相手国で日本人や日本企業に適用される法律と同様な法律を適用すべきが「相互主義」ではないだろうか。

 既に買収された土地に関しても、政府は特別に外国人買収土地に関する収用法令を制定して、国が買い戻す必要がある。その場合は外国人(外国企業)の当該土地の買収価格を上回らない価格で買い戻すと定めるべきだ。

 そして改めて「相互主義」を適用して、日本人や日本企業が韓国や中国で適用される法律と同等の法律を韓国人韓国企業並びにや中国人や中国企業に適用すべきだ。そして広大な外国資本による土地買収地には国が随時立ち入り検査できるように法改正すべきだ。そうしなければ日本国内に「治外法権地」が出現しかねない。広大な土地買収地が乱開発行為をしていないか、水源近くの樹木伐採や地下水や表層水の水質汚染を行っていないかを検査すべきも、国民の健康と命を守る観点から当然ではないだろうか。

 「政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めている」というが、敵基地攻撃論よりも、国内基地が攻撃されかねない事態を放置していた安倍自公政権の無策ぶりは批判されるべきだ。そして未だに北海道の広大な中国企業による買収地が手付かずなのはなぜだろうか。断っておくが、中国企業は相次いで国営化され、中規模以上で純然たる民間企業は皆無といって良い。つまり中国企業による買収地は中共政府による買収地だとみなされる。日本国内に中共政府の広大な土地がなぜ必要なのか、政府・自公政権はよくよく考えるべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/782.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 菅首相・北尾SBI社長“最強コンビ”、銀行再編を強行…独禁法適用「除外」の特例措置 :経済板リンク
菅首相・北尾SBI社長“最強コンビ”、銀行再編を強行…独禁法適用「除外」の特例措置(Business Journal)

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/759.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/783.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 菅首相が所信表明演説で安倍前首相並みの嘘とゴマカシ!「温室効果ガスゼロ」の影で原発推進を宣言、再稼働だけでなく新増設も(リテラ)
菅首相が所信表明演説で安倍前首相並みの嘘とゴマカシ!「温室効果ガスゼロ」の影で原発推進を宣言、再稼働だけでなく新増設も
https://lite-ra.com/2020/10/post-5683.html
2020.10.26 菅首相が所信表明演説でごまかした原発の新増設の可能性 リテラ

    
    所信表明する菅首相(首相官邸HPより)

 本日、ようやく臨時国会が召集され、菅義偉首相による所信表明演説がおこなわれた。そもそも、首相就任から所信表明が1カ月以上もおこなわれないということ自体が異常事態だったが、その所信表明で菅首相はすっかり聞き飽きた「私は雪深い秋田の農家に生まれ〜」という立身出世話をまたも披露する始末。

 さらに、肝心の中身も、「すべての小中学生に対して1人1台のIT端末の導入を進める」だの「デジタル化やロボット技術による自動化、無人化を進める」だの「海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指します」だの、何ら具体性もないままに“一周遅れの意識高い系”のような政策をぶち上げるだけ。

「すべての女性が輝ける社会の構築に向けて新たな男女共同参画基本計画を年末までに策定します」ともぶちあげたが、当の菅内閣の女性閣僚はたったの2人なうえ、「女性はいくらでも嘘をつける」などと暴言を吐いた杉田水脈議員に菅首相は自民党総裁として何の処分も下していない。暴言を放置しておいて、何が「すべての女性が輝ける」だ。

 しかも、この菅首相の所信表明演説では、安倍晋三・前首相と同様、嘘とごまかしが散りばめられていた。

 たとえば、新型コロナ対策について語るなかで飛び出した以下のセリフも怪しい臭いがぶんぷんするものだ。

「依然厳しい経済状況のなかで、まずは雇用を守り、事業が継続できるように、最大で200万円の持続化給付金や4000万円の無利子・無担保融資などの対策を続けてまいります」

 だが、じつは本日おこなわれた財務相の諮問機関である財政制度等審議会の歳出改革部会では、菅首相が「続けてまいります」と明言した持続化給付金などの支援策を延長せず、予定通り終了させるよう提言をおこなっているのだ。

 新型コロナの影響による経営悪化は今後、冬の感染拡大が懸念されるなかで深刻になっていくのは必至だというのに、「持続化給付金は延長なしで終了」とは一体どういうことなのか。

 しかも、麻生太郎財務相は昨日、1人10万円の特別定額給付金について「(個人の)現金がなくなって大変だということで実施した。当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」「お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。困っておられる方もいらっしゃる。だが、現実問題として、預金、貯金は増えた」と発言。解雇や雇い止めによる生活困窮者が増加している現実などまるで無視していることを自ら宣言した。今回の「持続化給付金は延長なしで終了」という提言も財務省の方針を反映させたものであると見られ、「弱者救済」にまったく関心のない麻生財務相も同様の考えだろう。それを菅首相が覆すなどということがあり得るのか。

■コロナ前から景気後退していたのに「最高状態の経済がコロナで」と真っ赤な嘘発言

 さらに決定的な嘘は、この発言の前に口にしていたこのセリフだ。

「バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところで、新型コロナウイルスが発生しました」

 最高の景気だったのにコロナで悪化した……!? 無論、これは真っ赤な嘘だ。実際、内閣府はコロナ感染再拡大の真っ只中だった7月、どさくさに紛れて〈2012年12月から始まった景気の拡大局面が2018年10月をピークに終了し、後退に転じたと認定〉している(時事通信7月30日付)。さらに、今年3月に発表された2019年10〜12月期の国内総生産(GDP)の改定値でも、東日本大震災の影響を受けた2011年1〜3月期のマイナス6.9%を上回るマイナス7.1%を記録。これは新型コロナの影響をまったく受けていない数字だ。

ようするに、安倍政権は景気が後退するなかで消費増税に踏み切り、それによってさらに景気が悪化している最中に新型コロナが直撃したわけだが、そうした事実をなかったことにし、菅首相は“コロナまでは最高の景気だったのにコロナのせいで悪化した”と言い張ったのである。

 菅首相は官房長官時代から嘘でも何でも言い張ることで乗り切ってきたが、総理大臣としての所信表明でも、事実を捏造したあからさまな嘘を押し通すとは……。

だが、さらに菅首相は所信表明のなかで、こんなゴマカシまで展開させていた。今回の所信表明において大々的に打ち出した「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という「脱炭素化社会の実現」について語るなかで、それは出てきた。

「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します」

 世界の喫緊の課題である気候変動の状況を考えれば、温室効果ガスの削減や石炭火力発電政策の転換は当然のことだし、再生可能エネルギーの最大限の導入も歓迎すべき政策だ。しかし、菅首相はそれらと引き換えに、さらっと「原子力政策を進める」と原発推進への強い姿勢を示したのである。

 安倍政権では、安倍首相の最側近で経産省出身の今井尚哉首相補佐官(現・内閣官房参与)が舵取り役となり、原発の再稼働や原発輸出が強行的に進められ、菅官房長官も再稼働を「粛々と進めていきたい」などと発言していた。だが、その今井氏の失脚により原発政策も影を潜めるかと思いきや、むしろ菅首相はCO2削減を謳う一方で、原発をクリーンエネルギーだとして、より一層、原発政策を推し進める気であるらしいのだ。

■第5次エネルギー基本計画の見直し議論で「原発の新増設」の方針が復活する可能性

 実際、経産省の力が弱まったとも言われる菅政権だが、原発にかんしては、その経産省内でも「むしろ安倍政権よりさらに前向きになるのではないか」という予測が広がっているという。

 10月13日からは経産省でエネルギー政策の中長期的な指針となる第5次エネルギー基本計画の見直し議論がはじまったが、菅政権下でついに基本計画に原発の新増設が書き込まれるのではないかという見方まで浮上してきている。

「2018年に閣議決定されたエネルギー基本計画では当初、原発の新設や増設の必要性を書き込むよう経産省が働きかけたものの、官邸が支持率の低下を恐れて断念したという経緯があった。菅政権になって原発推進の旗振り役だった今井(尚哉)さんが首相補佐官を外されたため、さらに(原発推進は)厳しくなると思われたが、蓋をあけると逆。官邸は再稼働だけでなく、新設・増設も含めて議論していいという空気になっている。これは菅首相の意向が大きく働いているということだろう」(経産省担当記者)

「脱炭素化社会の実現」という看板に隠れ、危険な政策を推し進める──。これは「デジタル化」の陰にマイナンバーによる個人情報の一元化で国民監視を強化するという危険性がはらんでいることとも共通するものだ。そして、菅首相は目新しい政策を並べ立てることで、その問題の根本的な本質を見えなくさせようとしている。国民に嘘をつくことも厭わない菅首相の“騙し”が、ついに本格的にはじまったのである。

(編集部)




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