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2020年11月20日07時50分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] IOCの呆れた「二枚舌」…五輪強行も国際会議は延期の矛盾（日刊ゲンダイ）



IOCの呆れた「二枚舌」…五輪強行も国際会議は延期の矛盾
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/281557
2020/11/19　日刊ゲンダイ


2021年春にやってくる（IOCのバッハ会長）／（Ｃ）ロイター

「来年はオリンピックスタジアムに観客を迎えられると確信している」

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が１８日、４日間の訪日日程を終えた。日本では観客入りの開催に意欲を示したクセに、欧州では二枚舌。ＩＯＣ主催の国際会議を早々に再延期したから驚きだ。

　延期したのは、ＩＯＣが３年に１度、モナコで開催している「スポーツにおけるケガ・病気の予防に関する国際会議」。世界各国からスポーツ医学に関心を持つ専門家などが集まる場だ。

　今年３月に開催されるはずだったが、コロナ禍の影響で来年２月へと延期。その予定が先月２０日、さらに来年１１月開催へと再延期されたのだ。ＩＯＣの書面には〈我々は新型コロナによるパンデミックをつぶさに観察しており、残念ながら、今の状況では再び延期せざるを得ない〉――とハッキリ書かれている。

　国際会議をシレッと延期しながら、来年７月の五輪開催を「確信している」とは、典型的なダブルスタンダード。東京五輪に関し「ブラックボランティア」の著書がある作家の本間龍氏がこう言う。

「この会議の主題は、アスリートをケガや病気から守ることです。まさに、コロナ禍で話し合われるべき議題でしょう。国際会議を延期するのに五輪を強行するなんて、二枚舌もいいところです。バッハ会長は聖火リレーが始まる来春に『来たい』と語っていますが、来年２月の国際会議を延期しているのに、なぜ春に訪日できるのでしょうか。おかしな話です」

　都内の新規感染者が爆発的に増える中、五輪が「火に油を注ぐ」ことになりはしないか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] コロナ再拡大の最大の戦犯は菅首相だ！ いまだ専門家の「GoToが原因」指摘を無視して「静かなマスク会食を」の無責任ぶり（リテラ）
コロナ再拡大の最大の戦犯は菅首相だ！ いまだ専門家の「GoToが原因」指摘を無視して「静かなマスク会食を」の無責任ぶり
https://lite-ra.com/2020/11/post-5701.html
2020.11.19　コロナ再拡大の最大の戦犯は菅首相！専門家の指摘無視「静かなマスク会食」　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　本日19日の新規感染者数が全国で2300人を超え、昨日につづいて最多を更新したが、このような状況で菅義偉首相が国民に「自助」を押し付けてきた。

　今朝、官邸でぶら下がり取材に応じた菅首相は、昨日の新規感染者が初の2000人超えとなったことについて「最大限の警戒状況にあると認識している」と発言。しかし、つづいて出てきた言葉は、その認識とあまりに矛盾したものだった。

「政府としては、地方公共団体がおこなう営業時間の短縮要請の支援の決定をするとともに『GoToイート』については原則4人以下で飲食をすること、こうしたことを知事に検討することをお願いいたしました」

「ぜひみなさん、静かなマスク会食、これをぜひお願いをしたい。私もきょうから徹底したいと思います」

　「最大限の警戒状況にある」と言いながら、「マスクを付けて会食しよう」と呼びかける……。しかも、こう言い終わるとすぐさま記者から背を向けて立ち去り、「総理、『GoToトラベル』の見直しはしないんでしょうか？」と質問を投げかけられても答えることはなかったのだ。

　マスクの着用や手指消毒の徹底など国民は自分でやれる範囲の「自助」はやりつづけている。これ以上、何を努力しろと菅首相は言うのか。もし、それさえも緩んでいると言うのなら、それは「最大限の警戒状況」にあるにもかかわらず国民に向けて会見を開こうともせず、さらには政府が国をあげて「GoTo」と呼びかけている緊張感のなさが最大の原因ではないか。

　いや、そもそも今回の「第3波」は、夏の「第2波」で徹底した感染拡大防止策をとらなかったばかりか、「GoToトラベル」の東京解禁によってさらに押し広げ、いまにいたったという指摘もある。実際、専門家からも「GoToトラベル」が感染拡大の要因だという指摘や、中止すべきという声があがっているのだ。

　たとえば、昨日会見をおこなった日本医師会の中川俊男会長は、「『GoToトラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス（根拠）はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と発言。「コロナ慣れしないでください。甘く見ないでください」「（今週末の3連休は）秋の我慢の3連休としてください」と警戒を訴えた。

　さらに、政府の分科会会長代理である脇田隆字・国立感染症研究所長も、17日付の北海道新聞の取材に対し、こう答えたという。

〈10月後半から道内で感染者が急増した理由について、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ　トラベル」の対象に10月1日から東京発着の旅行が追加されたことで「道内の感染状況を加速させた可能性がある」と述べた。〉

　しかも、脇田所長は〈感染研が国内約1万件の新型コロナの遺伝子を分析した結果、4月ごろに東京から道内に持ち込まれたウイルスは1度駆逐されたが、夏に東京から再び流入したと判明。札幌・ススキノを中心に広がった〉〈東京の感染者数が十分に減らないまま東京が追加されたことで、大量に人の流れができ、無症状の人や対策が不十分な環境などを通じて広がった可能性がある〉と説明したというのだ。

　日本医師会会長のみならず、国立感染症研究所長で政府の分科会会長代理という立場にある専門家からの、この分析結果が持つ意味は非常に重いものであることは言うまでもないだろう。

■医師会会長ら専門家の呼びかけを無視しGoTo推奨する加藤官房長官

　しかし、政府は専門家の指摘を片っ端から無視しつづけている。実際、脇田所長の発言に問われた加藤勝信官房長官は、17日午後の会見でこんなことを言い出した。

「脇田所長の発言にかんして、厚労省の担当者から所長ご自身にその趣旨を確認した。その確認によると、所長からはススキノについて9月ごろから感染拡大があったが十分にその傾向を抑え込めなかったことが現在の流行拡大につながっているものと思量しているということ。人の動きが活発化していること自体が北海道の感染拡大に影響していることは否定できないが、『GoToトラベル』に東京が追加されたことが原因であると断定しているものではないということと承知しています」

　一体どこからどこまでが脇田所長に確認した内容なのか主語が曖昧な上、「道内の感染状況を加速させた可能性がある」という指摘を「断定しているわけではない」とごまかす……。しかも、加藤官房長官は「1度は駆逐されたウイルスが夏に再び東京から北海道に流入した」という肝心な部分をすっ飛ばしたのだ。

　さらに加藤官房長官は、中川会長が国民に呼びかけた3連休への警戒に対しても、「適切な感染対策を講じることで、移動による感染リスクを低下させることは可能と考えております。現時点の感染状況を踏まえ、県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えておりません」などと回答。「GoTo」推奨ともとれる発言をおこなった。

　国民は「適切な感染対策」を講じてきたが、いままさに「第3波」が起こっているというのに、その事実から目を背け、一向に政府として感染対策を実行しようとしない──。だいたい加藤官房長官といえば、厚労相として「37.5度以上の発熱が4日以上」という「相談・受診の目安」を打ち出したことにより、多くの人が検査を受けられず、さらには重症化して死亡するケースが相次ぐという事態を起こした張本人だ。しかも、この目安を5月になってやっと修正した際も、「目安ということがですね、何か相談とか、あるいは受診のひとつの基準のように（捉えられた）。我々から見れば誤解でありますけれども」などと国民に責任を押し付けた。この発言は厚労相を辞任するに値する暴言だったが、そんな人物が、いまや何もなかったかのように官房長官として専門家の指摘をスルーしているのである。

■分科会メンバーからもGoTo懐疑論が出ているのに菅首相は無視

　だが、いまこの最悪の状況をより進行させようとしている“戦犯”は、言うまでもなく菅首相だ。

　そもそも「GoTo」は菅首相が官房長官時代から旗振り役となってきた政策だが、本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）によると、菅氏に「GoToトラベル」のお墨付きを与えたのは、分科会メンバーで、菅政権になって内閣官房参与に引き立てられた岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長なのだという。たとえば、分科会の前身である専門家会議のオブザーバーだった西浦博・京都大学教授も「“第一波”の時から、菅さんと岡部先生は連絡を取り合っていました」と証言、分科会委員の一人は「菅首相は個人的に岡部氏の意見ばかり聞いて、分科会の議論を尊重しないように映ります」とコメントしている。

　菅首相は分科会の議論を無視している──。実際、このことを裏付けるような証言もある。というのも、同誌では分科会メンバーである経済学者の小林慶一郎氏や釜萢敏・日本医師会常任理事が、実名でこう語っているのだ。

「『観光庁が出した（編集部注：GoTo利用の感染者数）百三十八人という数字は全体像を捉えていない』という意見は分科会でも出ていました。必ずしも、GoToで起きた感染を全部拾えているわけではありません。感染が起きていないと印象付けようとしている説明です」（小林氏）
「GoToの影響だけを評価することは難しいですが、人の移動に伴って感染拡大が起きているのは間違いない。医療体制もひっ迫してきています。状況が悪化すれば、GoToの一時停止も含め、抑制的な対策が必要になります」（釜萢氏）

　分科会メンバーからこれだけ「GoTo」に懐疑的な意見が出ているというのに、菅首相は一向に「GoTo」にブレーキをかけようとはしない。これでは専門家組織が存在する意味がどこにあるというのか。ようするに、科学・専門的知見ではなく「菅首相の意向」でしかこの国は動いていないのだ。

　菅首相の科学者軽視、自分に都合の悪い意見を言う者は排除するという姿勢は日本学術会議問題でも顕になっているが、その態度が、いま政府として当然おこなうべきコロナ対策がまったくおこなわれないという異常事態を招いているのである。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 「オスプレイ飛行開始も配備は視界不良？」／nhk

「オスプレイ飛行開始も配備は視界不良？」（ここに注目！）
2020年11月18日 (水)
田中　泰臣 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/439542.html

自衛隊が初めて導入した輸送機オスプレイの試験飛行が今月から千葉県の木更津駐屯地で始まりました。

Ｑ）木更津駐屯地が拠点となるのですか？

Ａ）木更津駐屯地にはことし７月に２機が配備され、最終的には１７機が配備されます。ただ、これは正式な配備ではなく、あくまで暫定的なものなのです。防衛省は、佐賀県の佐賀空港に配備したいのですが、それが進まないため、５年以内という期限付きで配備されています。

Ｑ）なぜ佐賀への配備は進んでいないのですか？

Ａ）空港を管理する佐賀県は、おととし、受け入れを表明しました。ただ空港は養殖のりの一大産地である有明海に面していて、地元の漁業者からは「万が一事故が起きたら」という不安の声があがっています。実は空港を建設する際に佐賀県と漁協の間で交わした覚書には、「空港は自衛隊と共用しない」というのがあります。また空港に隣接する場所に隊舎や格納庫を備えた駐屯地を建設する必要があり、その予定地の地権者は大半が漁業者のため、同意を得るのが必要になるのです。

Ｑ）防衛省はそれでも佐賀への配備を進めたい？

Ａ）空港の周辺に市街地がないという点に加え、長崎県佐世保市の相浦駐屯地から近いというのが大きな理由です。ここには沖縄県の尖閣諸島など南西地域の離島防衛にあたる水陸機動団の主力部隊がいます。空港に配備すれば有事の際には、オスプレイがこの部隊を迅速に輸送できるとして、今の安全保障環境を考えれば配備を急ぎたいとしています。
また防衛省は試験飛行によって漁業者に安全性についても理解してもらいたいとしています。オスプレイが佐賀に着陸する日が来るかどうかは安全保障上の必要性に加え、機体の安全面に理解を得られるかが鍵となりそうです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] コロナ感染“新規5万人増”を裏付ける厳寒ラニーニャの恐怖（日刊ゲンダイ）





コロナ感染“新規5万人増”を裏付ける厳寒ラニーニャの恐怖
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281559
2020/11/19　日刊ゲンダイ


東京の新規感染者は過去最多の493人（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１８日の東京都の新型コロナウイルスの新規感染者は４９３人と過去最多を記録。国内の感染者は初めて２０００人を超えた。第３波が猛威を振るう中、グーグルが衝撃の感染予測を発表。１８日午前の段階で１２月１３日までの２８日間で「国内の陽性者数５万３６７人増」としており、単純計算で１日当たり約１８００人増。今のペースなら十分にあり得る。追い打ちをかけるのが、今冬の厳寒だ。

　　◇　　◇　　◇

　週初めから１０月並みのポカポカ陽気が続くが、どうやら今のうちだ。気象庁の３カ月予報によると、１１月の気温は全国的に平年並みか高く、１２月はほぼ全国的に平年並みか低い見込みである。

　気になるのがラニーニャ現象だ。南米ペルー沖の海面水温が平年より低い状態を指し、日本付近は夏が猛暑、冬は厳寒になりやすい。今年は８月から発生しているが、今夏の厳しい残暑の要因ともみられる。

　気象庁は１０日、「エルニーニョ監視速報」を発表。ラニーニャ現象が来年２月まで続く可能性は９０％と高い。ほぼ確実に「厳冬のラニーニャ現象」に見舞われるのだ。

　前回、発生した２０１７～１８年の冬は全国的に低い気温になり、西日本では３２年ぶりの寒さになった。気象庁気候情報課は「その冬の西日本の平均気温は平年より１・２度も低くなりました。気温としてはとても大きな低下といえます」（担当者）と振り返った。

　新型コロナウイルスは寒いほど長期間、生存するとの研究がある。また、厳しい寒さで換気がおろそかになれば、感染しやすくなる。


「緊張感を持って対応」とは言うが（田村厚労相）／（Ｃ）共同通信社

感染２０００人超は冬の大流行の入り口

　これまでの新型コロナ下の気候は、暖冬、春、猛暑の夏を経て、秋も比較的暖かい。ところがこの先、経験したことのない寒さがやってくる可能性が高い。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「冬は新型コロナの流行期。厳寒なら一層流行する恐れがあります。また、どんなに早くても、この冬にはワクチンは間に合いません。１８日の２０００人超は過去最多ですが、ピークではない。むしろ、冬の大流行の入り口と考えた方がいいでしょう。菅政権は感染抑制策を何ひとつ打たないばかりか、感染機会を増やす『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』すら見直そうとしません。感染の推移は成り行き任せ、『後は国民自身で何とかしてください』というメッセージのようにも感じます」

　国内の累計感染者数は約１２万４０００人。たった１カ月で、その４割強も拡大するグーグルの“感染爆発”予測の現実味はいや増すばかり。１８日夜、菅首相と会談した田村厚労相は「菅総理も感染者の数に関して危惧を抱いている。緊張感を持ってこれからも感染防止のために対応していく」と語った。だが、危惧や緊張感だけで感染は防げないのだ。

　このままだと、経験したことのない越冬になりそうだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜議員とはここまで残酷になれるのか…＞取り立て屋が税金・ガス電気料金の滞納を回収　自公が目論む「サービサー法改正」（田中龍作ジャーナル）



取り立て屋が税金・ガス電気料金の滞納を回収　自公が目論む「サービサー法改正」
https://tanakaryusaku.jp/2020/11/00024032
2020年11月19日 21:27　田中龍作ジャーナル


サラ金からの借金もないのに、ドアをノックする音に怯える日が来る。＝写真はイメージです。＝

　これまで取り立て屋が持って行くのは銀行の不良債権や個人・法人の借金のカタだった。

　ところが、今後は年金、税金、ガス電気料金など公共料金の未払い（滞納）を行政に代わって取り立てて行く・・・

　自公や一部の野党議員が議員立法で今国会での成立を目論む「債権回収業に関する特別措置法（通称：金融サービサー法）」の改正だ。

　近日中に法案提出されるとの情報がある。法案提出を阻止するため、一部の有力国会議員、法律家、被害者が、きょう19日、情報交換会を国会内で持った。
　
　国会議員の多くは、この恐ろしい法案に対する知識があまりに薄い。法案の実態を知らないのだ。そこがサービサー業界の狙い目であった。

　コロナ不況により税金や公共料金の滞納は急増している。薄いが広く取り立てることが可能だ。サービサー業界のロビーイング、金融業界の需要もあり、与党と一部の野党議員が法改正に走った。

　与党が圧倒する国会は、法案を出せば通る。


サービサー業界の新年賀詞交歓会。とかくの噂が絶えない先生たちが顔を連ねる。＝写真：「貸し手責任を問う会」提供＝

　サラ金の取り立て屋が、サラ金から借金をしていないのに取り立てにやってくるのだ。

　税金、年金、健康保険料、電気、ガス・水道料金、果ては奨学金まで・・・滞納を見逃してくれない。

　田中家は税務署に踏み込まれかけたことがある。税務署員は「中に入れろ」と言って我が家の中に入ろうとしたが、女房が体を張って阻止した。

　PCや一眼レフカメラなど金目の物があり、持って行かれる恐れがあったからだ。

　公務員である税務署員だったため手荒なことはされなかったが、プロの取り立て屋だったら、見逃してはくれないだろう。

　貧乏人は逃げることもできず、骨までしゃぶられる。そんな日が間もなくやってくるのだろうか。

　　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 吉村知事どや顔のコロナ追跡「開発費80万円」が10倍に膨張（日刊ゲンダイ）



吉村知事どや顔のコロナ追跡「開発費80万円」が10倍に膨張
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281566
2020/11/20　日刊ゲンダイ


「国会議員の文書通信費1カ月100万円より安いですから」と、豪語していた吉村大阪府知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国会議員の文書通信費の１カ月１００万円より安いですから」

　大阪府の吉村知事は当時、ゲスト出演した民放番組で豪語したものだ。新型コロナ第１波が襲う中、５月２９日に全国に先駆け運用を始めた「大阪コロナ追跡システム」。ＱＲコードを使った開発の速さに加え、吉村知事が胸を張ったのはコストの安さ。自身のツイッターなどで「開発費８０万円、１カ月の運営費１７万円」とアピール。倹約家の多い府民を喜ばせた。

　ドケチ強調から数カ月。裏では追加費用が雪だるま式に膨らんでいた。システムの改修費用に関し、３０代女性・沙和さん（ツイッター名）が情報公開請求を通じて契約記録を入手。日刊ゲンダイはその資料の提供を受けた。

　運用開始から約２カ月後、①７月２１日に〈空メールでのメールアドレス登録対応〉に９９万円②８月７日にＱＲを読み込むと、ポイントが貯まる〈大阪マイル対応〉に４０７万円③９月４日にＱＲを読み込んだ店舗でメニューの閲覧・注文・決済がスマホでできる〈大阪おおきにアプリ対応〉に８２万５０００円――と追加費用は計５８８万５０００円に上る。

　当初の開発費と１０カ月間（６月～来年３月）の運営費計２５４万１０００円（消費税込み）を含めると、事業総額は現在８４２万６０００円。吉村知事が誇った「開発費８０万円」の１０倍強だ。


あれよあれよと雪だるま式に…（提供写真）

大阪府の言い分は

　ちなみに、受注先は大阪・梅田に拠点を置くシステム開発の「ＡｐｐＴｉｍｅ」社。それまで取引実績ゼロの同社と、府は随意契約を結んだ。府の言い分はこうだ。

「当時は休業要請の解除が迫り、『緊急随契』を決めたのです。２社の相見積もりを取って安価だったＡｐｐ社を選定。追加費用も全額、同社に支払っています。スピード重視で基本的な機能のみで始めましたが、普及促進のために機能を充実させた結果、費用が膨らみました。事業の“入り口”だけ小さく見せかけた？　いやいや、そんな意図は全くありません」（事業を進めたスマートシティ戦略部の担当者）

　今回の件もイソジンの一件も“どや顔”コロナ対策の責任をウヤムヤにするのが吉村流。こんな人物に「僕が都構想に挑戦することはない」と言われても信用できっこない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] レムデシビル WHO 入院患者への投与勧められないとの指針公表：厚生労働省「承認 見直す予定ない」、後遺症無視の犯罪的対応

日本では、レムデシビルは重症化した新型コロナウイルス感染症患者に有効と喧伝されてきたが、それ自体が“非科学的”でデタラメな言説であり、トランプの言動を科学に反するものと笑う資格がないことを晒すようなものだ。

副作用問題を別にするが、抗ウイルス薬であるレムデシビルやアビガンは、その効果機序からいって、感染直後及び発症初期の「ウイルス増殖期」での投与に限り有効な薬剤である。

新型コロナウイルスの増殖（細胞内に侵入し新しいウイルスを産生する）期間は、発症後７日ほどまでとされているが、ウイルス増殖のピークは、発症前後の４日間ほどとされている。

この推移から、有効な抗ウイルス薬であっても、長くみて、感染から１０日以内、発症から５日以内でなければ投与の意味がない。
抗ウイルス薬も強い化学物質だから、投与の意味がない状況で投与を続けることは身体にダメージを与えることになる。
回復（陰性）後も、後遺症に悩まされる人が少なくないと言われているが、そのなかには、新型コロナウイルス感染症による肺などのダメージに由来するのではなく、投薬や人工呼吸器装着に由来する後遺症もあるはずである。

（ちなみに、タミフルなどのインフルエンザ抗ウイルス薬は感染後４日・発症後２日でなければ投薬しても異味がない）

「新型コロナ」の場合、ＰＣＲ検査の手続きなどを経るので、発症して医療観察下に置かれるまで５日ほど経過する。そして、以後重症化するまでの日数は、発症後１０日ほどとされる。

これでは、レムデシビルであれ、アビガンであれ、重症患者への抗ウイルス薬の投与は、“百害あって一利なし”と言える。

（抗炎症剤のステロイドも副作用が問題の薬剤だが、重症者に見られるサイトカインストークなど免疫の活発すぎる動きを抑制する効果はある。免疫の暴走に強力な薬剤投与に関わっている可能性すらある）

「新型コロナ騒乱」のなかで、このような“常識”的判断さえ放棄している医学界の犯罪的体質を強く憂慮する。

厚生労働省がＷＨＯの指針を受けても、レムデシビルの「承認 見直す予定ない」と犯罪的言動を続けるのは、大金を支払う契約をギリアドサイエンスと結んでいる“政策的大罪”についてあれこれ言われないようにするための防護策である、

加藤官房長官は、ＷＨＯの指針について「レムデシビルの効果がないとまでは証明されておらず、また、レムデシビルに効果があるとする十分なエビデンスもないという説明などが記載されている」と会見で語っているが、投与有効期間を過ぎている重症患者に抗ウイルス薬を投与しても百害あって一利なしは、医学的常識である。


続いて引用する記事の後ろに、レムデシビル関連の参照投稿をリストアップしています。


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レムデシビル WHO 入院患者への投与勧められないとの指針公表［ＮＨＫ］
2020年11月20日 14時20分新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの治療薬として日本で特例承認されている、抗ウイルス薬レムデシビルについて、WHO＝世界保健機関は、世界各地の臨床試験を分析した結果、「死亡率の低下などにつながる重要な効果はなかった」として、入院患者への投与は勧められないとする指針を公表しました。

WHOは20日、抗ウイルス薬レムデシビルを使った世界各地の入院患者に対する臨床試験を分析し、治療に関する指針を公表しました。

それによりますと、死亡率の低下や人工呼吸器の必要性、それに症状の改善にかかる時間について「重要な効果はなかった」としています。

このためWHOはレムデシビルについて、「症状の軽い重いにかかわらず、入院患者への投与は勧められない」としています。

レムデシビルを開発したアメリカの製薬会社ギリアド・サイエンシズは公式な反応を示していませんが、WHOが先月みずからが行った臨床試験の暫定的な結果を発表した際には、WHOのデータは厳格な検証をまだ受けていないもので、これまで別の臨床試験で示された有効性と矛盾しているなどとして、懸念を示していました。

レムデシビルについては、アメリカのFDA＝食品医薬品局がことし5月、緊急での使用を許可し、これを受けて日本も特例で使用を承認していて、アメリカでは先月、新型コロナウイルスの治療薬として正式に承認されています。

厚生労働省「承認 見直す予定ない」

レムデシビルは、日本で初めての新型コロナウイルスの治療薬として、ことし5月に承認されました。

アメリカで重症患者に対する緊急的な使用が認められたことを受けて、厚生労働省は審査を大幅に簡略化する「特定承認」の制度を適用し、製薬会社の申請から3日という異例の早さで承認しました。

厚生労働省が公表している「診療の手引き」では、原則、人工呼吸器や人工心肺装置＝ECMOなどを装着する重症患者に投与することとしています。

レムデシビルは新型コロナウイルスの増殖を抑える作用がある治療薬としては、今も国内で承認された唯一の薬となっています。

供給量が限定されるため、現在は厚生労働省から使用を希望する医療機関に配付されています。

今回のWHOの指針について、厚生労働省は「承認時に根拠にした治験のデータが否定されたわけではないうえ、有効性がないという結果でもないため、承認について見直す予定はない」と話しています。

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、指針について「レムデシビルの効果がないとまでは証明されておらず、また、レムデシビルに効果があるとする十分なエビデンスもないという説明などが記載されている」と述べました。

そのうえで「日本ではアメリカでの緊急使用許可を契機に、複数の臨床試験の結果から一定の有効性が確認できたことから、5月に特例承認を行い、現在、レムデシビルを使った治療がなされている。厚生労働省では特段、承認について見直す必要はないというのが、現時点での認識だと承知している」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012721961000.html


［レムデシビル関連参照投稿］

「レムデシビル 「効果認められない」WHOが暫定的結果を発表：ウイルス増殖終了後に抗ウイルス薬の効果がある？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/574.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 10 月 17 日 02:28:06: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc


「米、レムデシビル投与許可　新型コロナで緊急使用：「風邪患者に抗癌剤を投与したら回復」で風邪治療に抗癌剤を投与許可する？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/189.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 02 日 10:43:23: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「レムデシビルを日本に無償提供　米製薬会社、特例承認を受け：FDA「安全性と有効性は限られる」：安倍も属国首相として苦渋の容認か」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/350.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 08 日 16:31:40: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「レムデシビル 米機関は“回復早める” 英医学雑誌“効果なし”：株式市場は米にすがって上昇したが、英に軍配」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/132.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 30 日 12:17:54: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「レムデシビル、国内も近く承認　米認可で手続き短縮　厚労省：日本は医薬マフィアの食い物：アビガンはダメだって（笑」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/205.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 02 日 17:17:26: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「［新型コロナ］抗ウイルス薬を投与しなくても自然経過で治癒例多し：臨床知見の増加で抗ウイルス薬投与は回避的なものに変更」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/403.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 10 日 18:21:13: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗　ＷＨＯが誤って公表―英紙報道：“誤って公表”ってなんだ！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/778.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 24 日 11:04:17: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「１年前「レムデシビル」ギリアドのCEOに就任したダニエル・オデイ氏はロシュ＆中外製薬時代を通じて厚労省と旧知の間柄」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/214.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 02 日 19:32:48: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「「タミフル」（開発ギリアド・製造ロシュ）の日本大量購入にも貢献：日本が承認した当時あのラムズフェルドがギリアドの会長」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/216.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 02 日 20:08:27: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc


http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅義偉氏の出世は「竹中平蔵氏のおかげ」　今も続く師弟関係（NEWSポストセブン）

※週刊ポスト　2020年11月27日・12月4日号　各紙面、クリック拡大








菅義偉氏の出世は「竹中平蔵氏のおかげ」　今も続く師弟関係
https://www.news-postseven.com/archives/20201118_1613078.html?DETAIL
2020.11.18 11:00　週刊ポスト2020年11月27日・12月4日号　NEWSポストセブン


菅義偉氏と竹中平蔵氏の間柄とは（写真は2006年、時事通信フォト）

　菅政権の「新自由主義政策」のブレーンとされるのが、人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵氏である。だが、菅氏と竹中氏の関係は、通常の政治家とブレーンの関係とは趣が異なる。竹中氏が総務大臣時代、菅氏は副大臣として仕える身。つまり、主従関係が逆だったのだ。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。（文中敬称略）

　＊　＊　＊
　庶民派の実務型政治家か、それとも格差社会を広げる新自由主義者か。

　首相の菅義偉について、好意的な者は前者のように持ちあげ、反感を抱く者は後者だと批判する。もっとも私は、どちらでもない気がしている。

「菅さんはブレーンが提案する政策にパクッと食らいつき、それをそのまま実行しているだけです。だから細かい話が多く、大枠として何がやりたいのか、ビジョンが明らかでない。政策に対するこだわりや深い考えを感じたこともありません」

　ある高級官僚はそう評した。たとえば庶民派に見えるのは携帯料金の引き下げなどが生活に直結し、利用者の損得感情を擽る政策だからだろう。半面、携帯事業に参入した楽天の三木谷浩史の訴えに乗っかっているのは、誰もが想像するところだ。

　本人は自民党総裁選のときから、目指す社会像を「自助、共助、公助」と言ってはばからない。とりわけ自助は、競争原理を唱える新自由主義に映る。政界で競争に勝ち残ってきた自負からそう発想しているとも指摘されるが、その実、当人には市場競争経済にこだわりがあるわけではないだろう。経済政策の理念を授けているのが竹中平蔵である。

「竹中さんとは、いつもここでお会いしているのですよ。今も変わらず、頻繁にお目にかかって相談しています」

　2015年6月、私が永田町のザ・キャピトルホテル東急のレストラン「ORIGAMI」の個室で初めて取材したとき官房長官の菅はそう笑った。奇しくもホテルで私の前に会談していたのが竹中だった。菅の新自由主義者の顔は、鏡に映った竹中のそれだといえる。

　菅は2005年11月、小泉純一郎政権で総務省の副大臣に抜擢された。このとき郵政民営化を担って総務大臣に就いたのが竹中である。ここで二人が上司と部下の関係になり、いわば師弟関係は今も続いている。

　竹中は菅との出会いについてノンフィクション作家の塩田潮のインタビューにこう答えている。

「小泉内閣時代、たたかれていた私を応援してくださる5～6人の政治家の会があり、菅さんはそこにいた。副大臣の座は、総務相の私の指名ではなく、首相官邸から『菅さんでどうですか』と聞かれて、『大歓迎です』と申し上げた」（サンデー毎日2020年10月4日号）

「竹中さんのおかげで大臣に」

　だが、菅が総務副大臣に起用されたのは、そんな綺麗な話ではない。もっと泥臭い裏話がある。元総務省自治税務局長の平嶋彰英は次のように打ち明けてくれた。

「実は郵政民営化をめぐっては、総務省内に反発がありました。なかでも郵政行政局長と審議官が裏で民営化を止めようとしているのではないか、という噂まであり、2人が飛ばされる大事件があったんです」

　郵政民営化をめぐっては自民党内でも意見が二分された。総務大臣の麻生太郎は反対派の一人と目された。平嶋がこう続ける。

「小泉さんにしたら、麻生さんがそのまま総務大臣をやっていたのでは郵政官僚の巻き返しに負けちゃうかもしれないと心配したのでしょうね。（民営化に乗り気でない）麻生総務大臣を替えるよう、竹中さんが小泉さんに囁いたとされています。それで小泉さんは麻生さんを総務大臣から外務大臣にし、代わりに竹中さんを総務大臣につけた。僕らから見たら、麻生さんの人事も飛ばされたような感覚でした」


菅・竹中ラインと一線を画す麻生副総理（時事通信フォト）

　そうして総務大臣になった竹中が、副大臣に菅を選んだのだという。

「菅さんが副大臣になれたのは、郵政民営化に関する自民党部会がきっかけだと思います。菅さんが自分で言っていました。『部会は郵政シンパの議員が多いので、反対論ばっかり出る。それで、反対ばかりではおかしいだろ、と発言した。そうしたら、次の郵政部会から菅さん来てくれと、（竹中に）頼まれるようになったんだ』と」

　平嶋がこう言葉を足す。

「そして、竹中さんが小泉さんから誰を総務副大臣にすればいいか、と問われ、菅さんを推薦したはずです。それ以来、菅さんはずっと竹中さんに対する恩義を忘れてない感じがします」

　竹中・菅ラインはここから固く結ばれた。小泉政権時代の看板政策だった郵政民営化は、竹中総務大臣、菅副大臣のコンビで推進した。一方、麻生と竹中は犬猿の仲となり、必然的に麻生と菅の間にも距離ができた。

　総務大臣の竹中は菅に放送と通信の融合政策を授け、NHK改革などを任せた。今にいたるNHK改革の原点もまた、竹中から託された政策だ。と同時に、それまで大して実績のなかった菅が政権内で徐々に認められるようになる。

　そうして菅は第一次安倍晋三政権の発足した2006年9月、郵政民営化兼地方分権改革担当の総務大臣に就任する。竹中の進める新自由主義による格差批判が起こり、竹中に代わって菅が大臣に昇格した格好だ。先の平嶋が言葉を加える。

「あの頃、山本有二さんたちを中心に安倍さんを総理にしようとする再チャレンジ支援議員連盟が立ちあがり、そこに菅さんも有力メンバーとして加わっていました。安倍内閣が実現し、金融担当大臣になった山本さんは安倍さんに『菅も何とかしてやってほしい』と頼んだそうです。それで蓋を開けると菅さんが総務大臣。山本さんは『なんで俺が金融担当で、菅が総務大臣なんだ。俺がなりたかったよ』と愚痴っていたけど、菅大臣が実現したのは、やはり竹中さんのおかげでしょう」

　第一次安倍政権は小泉政権の“継承”を義務付けられた。郵政民営化を完成させるためには、竹中・菅ラインしかないという結論に至ったのだという。

　政治家としての菅のスタートは、運輸族議員の小此木彦三郎事務所時代であり、秘書として支援者の陳情を捌いてきた。市議から国政に転じた後、竹下派や加藤派を渡り歩いてきた菅は、それまで永田町でもさほど名の売れた議員ではなかった。だが、総務大臣として初入閣し、そこからメキメキと頭角を現わしていく。

【プロフィール】
森功（もり・いさお）／1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。新潮社勤務などを経て2003年よりフリーに。2016年に『総理の影 菅義偉の正体』を上梓。他の著書に『官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪』『ならずもの 井上雅博伝 ヤフーを作った男』など。



菅政権とパソナ　規制緩和という名の利益誘導が進むカラクリ
https://www.news-postseven.com/archives/20201119_1613092.html?DETAIL
020.11.19 07:00　週刊ポスト2020年11月27日・12月4日号　NEWSポストセブン


産業競争力会議には竹中氏（右）、三木谷氏（左端）ら菅ブレーンが顔を揃えた（時事通信フォト）

　菅政権の「新自由主義政策」のブレーンとされるのが、人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵氏である。だが、菅氏と竹中氏の関係は、通常の政治家とブレーンの関係とは趣が異なる。竹中氏が小泉内閣で総務大臣を担当していたころ、菅氏は副大臣として仕える身だった。つまり、主従関係が逆だったのだ。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。（文中敬称略）

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（郵政民営化を通じて）菅を表舞台に引き上げた竹中平蔵は、もともと小泉純一郎政権時代、首相の諮問機関「経済財政諮問会議」に出席していたオリックス会長の宮内義彦とともに、郵政民営化やIT改革に取り組み、数々の規制緩和政策を推し進めてきた。これが格差社会を産む新自由主義だと非難され、旧民主党の鳩山由紀夫政権で見直された。鳩山内閣は新たに国家戦略室を設置し、経済財政諮問会議は、事実上活動を停止する。

　そこから2012年12月、第二次安倍政権誕生により、経済財政諮問会議が復活する。そこで官房長官に就いた菅は、メンバーに竹中の起用を提案した。だが、それに財務大臣兼副総理の麻生太郎が異を唱えた。

　結果、前首相の安倍晋三は新たに産業競争力会議という有識者会議を設置し、そこに竹中を委員として起用した。安倍が菅に配慮した形だ。ちなみに楽天の三木谷浩史が産業競争力会議の民間委員として医薬品のネット販売をぶち上げ、頓挫したのは前号（『週刊ポスト』2020年11月20日号）で書いた通りだ。

　産業競争力会議は経済財政諮問会議より格下だが、安倍前政権の経済政策では、むしろこっちの主張が目立つようになる。それは菅・竹中の連携によるところが大きい。「働き方改革」と名付けた労働の自由化をはじめ、空港や水道の民営化をぶち上げていった。それらは菅と竹中がタッグを組んで進めようとした政策にほかならない。

　現在、東洋大学国際地域学部教授、グローバル・イノベーション学研究センター長の肩書を持つ竹中は、人材派遣大手「パソナグループ」の取締役会長であり、金融コングロマリット「オリックス」や「SBIホールディングス」の社外取締役でもある。人材派遣会社の会長が、残業代タダ法案と酷評されたホワイトカラーエグゼンプションや派遣労働の枠を広げ、今なおデジタル庁構想を後押しする。デジタル庁構想の基幹政策であるマイナンバーカードの普及は、パソナのビジネスにもなっている。


菅義偉氏と竹中平蔵氏（写真は2006年、時事通信フォト）

　また竹中が社外取締役となったオリックスは2015年、空港民営化事業に進出。国や地方自治体が施設を所有したまま、利用料金を徴収する「コンセッション方式」なる新たな民営化事業で、その第一号空港が関空（関西国際空港）と伊丹（大阪国際空港）だ。

　空港のコンセッション事業を授けた経営コンサルタントの福田隆之は、竹中の知恵袋であり、2018年まで菅官房長官補佐官を務めた。空港を手掛けたあと、コンセッション方式による水道の民営化を進めようとしたが、仏業者との蜜月関係を指摘する怪文書騒動に発展し、官房長官補佐官を追われるように辞任する（＊）。

【＊改正水道法の審議中、福田氏が視察先のフランスで水メジャーから接待を受けていたのではないかという怪文書が出回り、野党が追及しようとする中で官房長官補佐官を辞任した】

　福田はその後、竹中がセンター長を務める東洋大のグローバル・イノベーション研究センターに客員研究員として招かれ、今も竹中のブレーンとして奔走していると聞く。

　産業競争力会議は安倍前政権の途中、未来投資会議と名称を改めるが、実態は変わらない。菅自身は自らの政権をスタートすると、その未来投資会議を「成長戦略会議」と改め、ここに竹中をはじめとした経済ブレーンを据えた。インバウンド政策を提唱したデービッド・アトキンソン（小西美術工藝社社長）も成長戦略会議に加わっている。

　菅政権ではここにブレーンたちが集結し、規制緩和という名の利益誘導政策を授けている。

【プロフィール】
森功（もり・いさお）／1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。新潮社勤務などを経て2003年よりフリーに。2016年に『総理の影 菅義偉の正体』を上梓。他の著書に『官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪』『ならずもの 井上雅博伝 ヤフーを作った男』など。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 河井夫婦裁判で案里議員は開き直り、克行議員の外堀益々埋まる。（かっちの言い分）
河井夫婦裁判で案里議員は開き直り、克行議員の外堀益々埋まる。
https://31634308.at.webry.info/202011/article_15.html?1605858930

公明党も仁義なき戦いに打って出た。河井克行氏の選挙区の広島3区から公明党が斉藤副代表の擁立を決定した。

自民党は、公募して自党から出すつもりと述べている。しかし、県民がまたあっさりと自民を選ぶとしたら、これはまたどうなっているのかと思ってしまう。

案里議員の裁判では、自分は一切夫の克行議員とは相談したことはなく、お金については一切関係ないと述べている。しかし、今までの証言では案里氏の選挙行動からお金の出し入れから全て指示していたと述べられているので信じられない。

克行議員は過去の衆院選挙でも現金を配ったと後援会の関係者10人が証言した。この手の証言は敢えて嘘の証言はしないから本当であろう。なぜなら、1人、２人の証言とは違う。10人も検察が口を合わせることは出来ない。

裁判の判決は出ていないが、普通の常識、感覚から考えるとどうしようもなく腐っている。河井夫婦を見ていると選挙違反をしても全く反省の気配もない。最後まで否定する気でいるみたいだ。なぜか、判決が付くまで給与を得られるからと思っている。こんなことが起こり会社であれば、逮捕された時点でクビである。例え、無実でもクビになる。その点、国会議員はいい身分である。給料をもらい続けている。

安倍首相になってから、自民の国会議員のモラル、規律が堕落した。自分自身がお友達のために便宜を計る。嘘を平気で言う。国家書類を改ざんする。その嘘の為に有能な職員が自殺した。しかし、安倍他関係者はノウノウと暮らしている。そんなTOP達がいるから、自党の議員たちも好き放題をしても何ともないと思う。国民の多くがこんな政党に投票するかが残念でならない。信条、思想の自由からそれは仕方がない。きっとその方が利権の恩恵があると思っているのであろう。


【激震　元法相夫妻公判】「過去の衆院選でも現金」　検察側、克行被告の後援会関係者１０人の調書朗読
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=701339&comment_sub_id=0&category_id=1256&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
2020/11/19

河井克行被告
　昨年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告（５７）＝衆院広島３区＝の第１１回公判が１９日、東京地裁であった。検察側が、克行被告から現金を受け取ったとされる後援会関係者１０人の供述調書を朗読。全員が、妻の案里被告（４７）を当選させる目的の現金だったと認め、一部は克行被告が立候補した過去の衆院選でも金を受け取ったと供述していた。
　後援会副支部長の男性の調書によると、男性は昨年５月２５日、克行被告に「参院選に案里が出るからよろしく」と言われ、「車代だから」と５万円入りの茶封筒を差し出された。違法な金と思ったが、克行被告の顔を立てて受け取った。
　男性は、克行被告が当選した１２、１４、１７年の衆院選の前にも５万円をもらったという。「克行被告が高慢な態度で、選挙を手伝うメンバーにありがとうも言わない。メンバーをつなぎ留めるため、飲み食いさせなければいけなかった」と釈明。「選挙はもうこりごり」とも語っていた。
　別の後援会幹部の男性は昨年５月１８日に１０万円を受け取ったと説明。親戚や友人の名前を書いた後援会入会申込書を案里被告の事務所に提出し、公示日には選挙ポスターを貼って回ったという。１２、１４、１７年の衆院選でも各５万円を受け取ったと打ち明けていた。
　別の後援会支部の男性も昨年５月２０日に克行被告から５万円を受け取り、１４年の衆院選前にも５万円を渡されたと供述。「新聞記者をしていたので、違法と分かっていた。断ると地域の要望活動にも影響が出ると思った」などと釈明した。他の７人も違法性の認識を認めた。現金を返したのは１０人のうち、４人だった。
　克行被告が現金を渡したとされる１００人のうち、５１人が後援会の関係者。当初は全員を証人尋問する予定だったが、今月１６日に弁護側が３２人の供述調書の証拠採用に同意。３２人については証人尋問はなく、検察側が法廷で調書を朗読する。弁護側は内容の信用性を争う方針とみられる。
詳報・克行被告第11回公判

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 西村氏の「感染拡大は神のみぞ知る」とは何事か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_73.html
11月 20, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜新型コロナウイルスの感染者は19日、全国で新たに過去最多の2386人が確認された。東京都534人、大阪府338人など8都道府県で1日あたりの感染者数が最多を更新。感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字国立感染症研究所長）は「感染拡大のスピードが増しており、放置すれば、さらに急速な感染拡大に至る可能性がある」と分析。「この状況が続けば、予定された手術や救急医療の受け入れを制限せざるを得なくなるなど、通常の医療との両立が困難となる」と警戒感を示した。

　全国では新規感染者が直近の1週間（12～18日）で1万1296人確認され、前週に比べ1・41倍と、感染拡大のスピードが増している。都道府県別では、東京2345人（前週比1・33倍）▽大阪1661人（同1・40倍）▽北海道1529人（同1・34倍）▽神奈川974人（同1・40倍）▽愛知887人（同1・38倍）――となっている。

　アドバイザリーボードは、「感染者を検知しにくいクラスター（感染者集団）が感染拡大の一因」と指摘。また、基本的な感染予防対策が徹底されていないことや、人の移動の増加、気温の低下による影響を挙げた。北海道の一部の地域について「接触機会の削減や行動制限などの強い対策が求められる状況だ」とし、東京、大阪、愛知については「強い対策が求められる状態に近づきつつある」とした。

　脇田座長は19日の記者会見で、「この感染を下げられないと、さらに医療機関の逼迫（ひっぱく）が考えられる。個人、事業者のみなさんに、対策を進めていただきたい。この冬を乗り越えて、年末に向けて感染状況を改善するということを我々は目標にしたい」と訴えかけた。

　重症者の増加も顕著となっている。17日現在、全国の重症者数は276人と前週に比べ72人増加した。既に「第2波」のピークとなった8月23日時点の259人を超えている。北海道は20人（前週11人）、埼玉は15人（同8人）とほぼ倍増。大阪が69人と最も多い。

　一方、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者は19日、計12万6727人となった。死者は21人増えて1968人。東京都や大阪府以外の新規感染者では、北海道（266人）、愛知県（219人）、兵庫県（131人）、千葉県（106人）、和歌山県（15人）、山口県（18人）で過去最多を更新した＞(以上「毎日新聞」より引用)


＜「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……」。政府で新型コロナウイルス対策を担う西村康稔・経済再生相は19日夜の記者会見で、今後の感染者数の動向をめぐり、こう語った。「これはいつも、（政府の分科会会長の）尾身（茂）先生も言われています」と付け加えながら。

　全国の新規感染者数が2日続けて2千人超と過去最多を更新するなか、西村氏は「予測をすることは極めて難しい。これは専門家のみなさんと話しても、なかなか正確な見通しっていうのはできないわけでありまして」と語った。

　「2、3日で倍増していく爆発的な感染にはまだ至ってはいない」との見方は示したものの、現状の対策の効果も政府として見通せていないことを半ば認めた形だ。

　一方、感染拡大を防ぐため、感染者が多数見つかっている地域で集中してPCR検査などを行う考えを改めて強調。「一時的に陽性者は増えても、二次感染、三次感染は防げる」と指摘し、「楽観できませんが、少しでも下がって安定してくればいいと思っている」と語った。

　感染拡大に危機感が広がるなか、専門家の言葉を借りるかたちをとって「神のみぞ知る」と語った西村氏。最近の会見では「国民や地方の首長ら任せ」のような発言もしている。

　北海道を中心に感染者が急増していた13日、政府の旅行支援策「Go　To　トラベル」の活用を国民に促すかを問われると、西村氏は「それを使って旅行されるかは国民の皆さんの判断だ」。初めて新規感染者が2千人を超えた18日には、「Go　To　トラベル」をめぐり、「それぞれの都道府県に聞いているが、制限をするという意向は聞いていない」と述べた＞(以上「朝日新聞」より引用)


　武漢肺炎の感染拡大が止まらない。昨日の新規感染患者が2386人を数えた。「感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字国立感染症研究所長）は「感染拡大のスピードが増しており、放置すれば、さらに急速な感染拡大に至る可能性がある」と分析。「この状況が続けば、予定された手術や救急医療の受け入れを制限せざるを得なくなるなど、通常の医療との両立が困難となる」と警戒感を示した」と引用記事にあるが、医療施設のキャパが大きくない地方では、既に医療機関が支障をきたす事態になっている。

　それに対して、次に引用した記事で「政府で新型コロナウイルス対策を担う西村康稔・経済再生相は19日夜の記者会見で「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……」と今後の感染者数の動向をめぐった」というから無責任極まりない。感染拡大を招いた原因の主要部分は国民の地域を超える移動を促し、飲食を共にして歓談するように仕向けた「GO TO キャンペーン」にある。

　後段の記事に「感染拡大に危機感が広がるなか、専門家の言葉を借りるかたちをとって「神のみぞ知る」と語った西村氏。最近の会見では「国民や地方の首長ら任せ」のような発言もしている」とは驚くばかりだ。既に政府はこの急激な感染拡大に対して、的確な対策を示す「当事者能力」を喪失している。

　一時感染拡大でも「自粛」要請だけで、安倍自公政権は「国民任せ」だった。そして政府が始めた「経済を回す」ための「GO TOキャンペーン」で武漢ウィルスを全国に掻き回して感染拡大の素を作り、仕上げに「GO TO イート」で全国各地でクラスター感染を促進した。

　第三次各線爆発の主因は政府だ。そこに寒冷化という季節要因が加わった。今後感染爆発が拡大するのは火を見るよりも明らかだ。なぜ感染拡大の素になっている「GO TO トラベル」を中止しないのか。地域でクラスター感染の素となっている「GO TO イート」を取りやめないのか。

　もちろん、飲食業者や観光業者に充分な持続化給付金を配布すべきだ。コロナ・ワクチンが完成したというからには先の見えた戦いではないか。なぜ本気で国民の健康と命を政府が守ろうとしないのだろうか。断っておくが武漢肺炎患者だけが医療機関が受け持っている患者ではない。現段階ではむしろ武漢肺炎患者の方が少数だ。この段階で感染拡大を抑え込まないと医療崩壊を全国各地で起こす深刻な事態に陥るだろう。

　「(西村大臣は)初めて新規感染者が2千人を超えた18日には、「Go　To　トラベル」をめぐり、「それぞれの都道府県に聞いているが、制限をするという意向は聞いていない」と述べたという。それこそ所管大臣として見識を欠く発言ではないか。

　地方からそうした「声がない」と誰から聞いたのか。観光業者に聞けば「GO TO トラベル」を続けて欲しい、というに決まっている。人気稼業の都道府県知事に聞いても続けて欲しいというだろう。なぜ「感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字国立感染症研究所長）は「感染拡大のスピードが増しており、放置すれば、さらに急速な感染拡大に至る可能性がある」と分析」を尊重しないのだろうか。

　感染拡大のアクセル「GO TO トラベル」を踏み続け、感染爆発を目の前にして担当大臣が「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……」とは何たることか。西村氏は直ちに辞表を出すべきだ。適切な対策の一つとして出せない担当大臣など無用の長物ではないか。

　そして菅自公政権は無能・無策ぶりをいつまで晒すつもりか。なぜ豊臣秀吉は偉業を成し遂げたか。それは本人の無能を自覚していたがため、優秀な軍師や側近を登用したからだ。菅氏はもとより感染症対策の素人だ。それなら感染症対策の専門家から意見を拝聴して、それに従うべきではないか。これ以上金儲け第一主義の取り巻きに惑わされてはならない。国民の健康と命を優先する政治に徹すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅、２分の会見で「静かなマスク会食」を呼びかけ＋小池は「５つの小」＋西村は「神のみぞ知る」だって（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29268169/
2020年 11月 20日

　１９日には、新型コロナウィルスの感染者が、全国で新たに過去最多の２３８６人が確認された。東京都はついに５００人超え（５３４人）、大阪府は３００人超え（３３８人）、北海道で２６６人、その他、千葉、愛知、兵庫など計８都道府県が過去最多の感染者数を記録している。

『感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字国立感染症研究所長）は「感染拡大のスピードが増しており、放置すれば、さらに急速な感染拡大に至る可能性がある」と分析。「この状況が続けば、予定された手術や救急医療の受け入れを制限せざるを得なくなるなど、通常の医療との両立が困難となる」と警戒感を示した。（毎日新聞２０年１１月１９日）』

　日本のコロナ禍も、どんどんと危機的状況に陥っている。(-_-;)

　でも、菅首相は、きちんとした会見を行なおうとしない。しかも、官邸エントランスで国民に向けて発したメッセージは「静かなマスク会食、これをぜひお願いしたい」だ。(｀´）

　西村大臣（コロナ担当）に至っては、感染者数増加についてきかれて、「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……」と答えたという。(ﾉ_-｡)

＊　＊　＊　＊　＊

　私は、菅政権は支持していないけど。菅義偉氏が日本の首相である以上、ひとりの国民として、最低限、国民の生活や健康、生命を守るような国政を行なって欲しいと願っている。(-"-)

　もちろん国の経済も、企業や店舗などの経営、ひいては個々人の生活経済も大切だけど。でも、国民の健康、生命に多大な被害が及んでは、国の経済だけでなく、土台そのものが崩壊するおそれがあるわけで。それはきちんと考えるべきだろう。(･･)

　Go To は確かに大事だ。１１月２１～２３日の三連休、１２月の忘年会・クリスマスのシーーズンは、観光業、飲食業にとって、これまでの収入減を少しでも補うために、本当に大事な時期だと言えるだろう。

　でも、体調や検査結果に異常があるとわかっていながら、目先の仕事に心を奪われて、適切な治療を受けない人たちがどうなるのか＜今のうちに対策をしないと、どれだけコロナ禍が広がるか＞よ～く考えて欲しい。(@@)

　菅氏は、まず、日本の首相として、きちんと会見を開き、国民に政府のコロナ対策の方針や各施策について説明を行なうと共に、国民に対して重要な注意事項を知らせたり、激励や協力要請のメッセージを送ったりするべきだろう。

　しかし、菅首相は、この期に及んでも、まともな会見を開こうとしないのだ。(-"-)

　１９日には、官邸のエントランスで、コロナ対策に関してお得意の原稿読みを行なったのだが。国民が外出して会食を行なうのを前提に、「静かなマスク会食、これをぜひお願いしたい」とアピール。

　そして、案の定「Go Toの見直しは？」の質問が出た途端、くるっと後ろを向いて、その場を去って行ってしまったのである。＜せめて小一時間はやってくれないと～。(･･)koike＞

　しかも、笑って＆呆れてしまうことに、首相官邸ＨＰでは、これまで行なった官邸エントランスでの発言を「会見」と称して、首相官邸ＨＰに載せているのだ。

　１９日も、大きな文字で「新型コロナウイルスの感染状況等についての会見」と題して、たった２分の原稿を読んでいた場面の映像動画と書き起こしをアップしていた。^^;

　全文を載せても、さして行数をとらない。^^;

『新型コロナの感染状況でありますけども、昨日は全国で２，０００人を超え、過去最多となるなど、最大限の警戒状況にある、このように認識しております。

　政府としては、地方公共団体が行う営業時間の短縮要請、この支援を決定するとともに、ＧｏＴｏについては、原則４人以下で飲食をするということ、こうしたことを知事に検討することをお願いいたしました。また、昨日、西村大臣、田村大臣から感染状況についての報告を受けた上で、感染拡大地域の高齢者施設などで集中的に検査を徹底するとともに、本日、明日と行われます専門家会議、その議論を踏まえた上で、更に効果的な対策を講じるように指示いたしました。

　国民の皆さんには、改めてマスクの着用、３密の回避、こうした基本的な感染対策を徹底してお願いしたいと思います。さらに特に専門家からは飲食を通じた感染のリスクが指摘されており、飲食の際でも会話の時にはマスクを着用する、こうした指示を言われております。是非、皆さん静かなマスク会食、これを是非お願いしたい、このように思います。私も今日から徹底したいと思います。』

＊　＊　＊　＊　＊

　感染が拡大している自治体の首長は、積極的に会見を行なって、住民にコロナ対策を呼びかけているのだが。

　どの自治体も、観光業や飲食業などの経済状況のことを考えると＜＆菅内閣の経済対策重視の姿勢を忖度すると？＞、Go To 政策を規制したいとは言いにくい様子。

　わが東京都の小池知事は、わざわざフリップを掲げて、キャッチフレーズみたいなものを唱えるのが好きなのだが。

　こちらも外での会食を前提に、今回は「５つの小」（小人数、小一時間、小声、小皿、小まめ＋「こころづかい」）への協力を要請した。

『東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者数が１９日に初めて５００人を超え、都は約２カ月ぶりに警戒度を最高レベルに引き上げた。小池百合子知事は緊急記者会見で飲食店などへの営業時間短縮要請は見送る代わりに、感染リスクが懸念される会食の際の対策として「５つの小」を提唱。医療従事者に寄り添う「共感」に訴え、自発的な行動変容による感染防止を目指す姿勢をみせた。感染リスクが高まる本格的な冬を前に感染拡大防止と社会経済活動の両立の厳しいかじ取りを迫られている。

　「キーワードは５つの『小』と医療従事者への心遣い」。記者会見の冒頭で小池氏はフリップを掲げながら、会食時の注意ポイントとして「小人数」「できれば小一時間」「小声」「料理は小皿」「小まめなマスク・換気・消毒」を強調した。重症化リスクのある高齢者と基礎疾患がある人や、同居家族も参加を控えるよう呼びかけた。

　コロナ疲れもみられる中で気持ちを引き締めてもらうため、医療従事者に寄り添うことを訴えかけた。「防護服に身を包んで命を救うためにずっと頑張っている。年末年始、休んでほしいじゃありませんか」。（産経新聞２０年１１月１９日）』

　小池知事も、都知事選の前の３～５月は結構、頑張ってくれていたんだけどね～。警戒度を最高レベルに引き上げても、それに対する施策が講じられるわけでもないし。都民としては、不安が増すばかりだ。(ﾉ_-｡)

　西村大臣の発言には、もう呆れるしかあるまい。(-_-;)

『「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……」。政府で新型コロナウイルス対策を担う西村康稔・経済再生相は19日夜の記者会見で、今後の感染者数の動向をめぐり、こう語った。「これはいつも、（政府の分科会会長の）尾身（茂）先生も言われています」と付け加えながら。』

『感染拡大に危機感が広がるなか、専門家の言葉を借りるかたちをとって「神のみぞ知る」と語った西村氏。最近の会見では「国民や地方の首長ら任せ」のような発言もしている。

　北海道を中心に感染者が急増していた13日、政府の旅行支援策「Go　To　トラベル」の活用を国民に促すかを問われると、西村氏は「それを使って旅行されるかは国民の皆さんの判断だ」。初めて新規感染者が2千人を超えた18日には、「Go　To　トラベル」をめぐり、「それぞれの都道府県に聞いているが、制限をするという意向は聞いていない」と述べた。（山本知弘）』（朝日新聞２０年１１月１９日）』

＜ｍｅｗが首相なら、解任しているところだ！(｀´）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　日本医師会の中川会長は１８日、感染拡大防止のために、今週末に控えた３連休における外出の自粛を呼びかけていたのだが・・・。

『新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、日本医師会の中川会長は定例の会見で、今週末に控えた３連休における外出の自粛を呼びかけました。

　「コロナに慣れないでください。コロナを甘く見ないでください。国民の皆様には今週末には、再度申し上げますが、秋の我慢の３連休としてお過ごしください」（日本医師会 中川俊男会長）

　そのうえで、今後の国内の感染状況の推移によっては、「緊急事態宣言」や「ロックダウン」などの強い措置が必要だとして、国民一人一人が感染防止対策を行う重要性を改めて強調しました。（ＴＢＳ２０年１１月１８日）』

　しかし、加藤官房長官は、この呼びかけを否定。三連休も移動自粛要請をせず、Go Toトラベル事業を推進する移行を示していた。(-_-;)

『日本医師会の中川俊男会長が「秋の我慢の3連休」として11月21日からの3連休の外出自粛を呼びかけたことに対し、加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、「現時点の感染状況を踏まえ、県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない」と述べた。

　加藤氏はマスクの着用、3密の回避など適切な感染対策を講じることで、「移動による感染リスクを低下させることは可能と考えている」と強調。また、政府の旅行支援策「Go　To　トラベル」についても、「感染防止策によって旅行による感染リスクは低減できる」として、引き続きトラベル事業を推進していく考えを示した。（朝日新聞２０年１１月１８日）』

　先日も友人と、こんな話をしていたのだけど。「まさか自分たちが生きている間に、こんな感染症の禍が起きるなんて思っていなかった」「もしかして生きている間に、戦争も起きちゃうのかな～」「せめてこんな禍が起きた時ぐらい、自分が信頼できる人が首相だったらよかったのにね～」「戦争となれば、尚更だよね～」

・・・国民がもう少しきちんと国政を任す政党や人のことを考えないと、自分たちが被害を被ることを意識して欲しいな～と思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 社民党の体たらく…2大政党制どころか1強多弱、分裂まで　中村敦夫 末世を生きる辻説法（日刊ゲンダイ）



社民党の体たらく…2大政党制どころか1強多弱、分裂まで　中村敦夫 末世を生きる辻説法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281595
2020/11/20　日刊ゲンダイ


社民党の福島瑞穂副党首（Ｃ）日刊ゲンダイ

「社民党分裂」という新聞の見出しを見て驚いた。

「まだ議員がいたのか」

　調べると、数十年前と変わらぬ旧社会党の老人たちの名がある。連合に合同しなかった自治労の固定票を頼りに、細々と命をつないできたようだ。

「♪昔の名前で出ています」という歌が聞こえてきそうだ。

　旧社会党には戦後、２大政党の片翼を担った由緒がある。

　ところが、細川内閣が成立し、政治改革の目玉として「小選挙区制」の導入が審議されると、党の意見は二分された。賛成派は白票で、反対は青票を投じる。白票は連合系の議員、青票は市民派のリベラル議員たち。青票派の反対理由の第１は小選挙区制は、多数の死に票を生み、似たような２大政党をつくる。第２は第３の政党や新党の登場を阻むという点である。そうなると、政治家の個性や多様性がなくなり、大政党のどちらに風が吹くかだけが重要になる。

　危機感を抱いた社会党青票派は自民党と組み、参議院で法案を否決した。

　そのままにしておけば、法案は葬られる運命だった。

　ところが、ここで珍事が起きた。社会党委員長を経て、衆議院議長に祭り上げられた土井たか子。彼女は参議院で否決された法案を、衆議院に持ち帰り、自民党と話をつけて成立させてしまったのである。

　小選挙区制になれば、人気低迷の社会党が惨敗するのは見えていた。本来、体を張っても阻止すべきだったのに、議長の座に未練があったのだろうか、細川政権への忖度を優先させた。

　これが、２大政党どころか、現在のような１強多弱の横暴、怠慢、腐敗の独裁政権を呼び込む元凶となった。

　実際に衆議院選が近づくと、新党さきがけを脱退した若手が、民主党結成に走り、社会党連合系の議員が大脱走して野合した。こうして雑居ビルのような２大政党の片割れが誕生した。

　選挙で大負けした社会党は、数人の小党に転落した。事実上の政治的臨終だった。その後、社民党と党名を変え、「村山政権」がデッチ上げられたが、葬儀を飾る花束でしかなかった。

　政治が曖昧で、格差だけが拡大している現状は悲惨だ。新自由主義を、これ以上のさばらしたら、とんでもないことになる。今、人々が望んでいるのは、環境経済を目指す、２１世紀型の堂々たる社会民主主義政党ではないのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] イタリアの新型コロナ感染、昨年9月時点で拡大の可能性＝研究：米国の「電子タバコ肺炎」は昨年８月からだから「あり得る話」

阿修羅でも、「新型コロナウイルス」のことを、「中国ウイルス」や「武漢ウイルス」と呼んではしゃいでいるヒトを見かけるが、そんな単純な話ではないことはちょっと調べ考えればわかる。

「新型コロナ」騒動について阿修羅に投稿を始めたときから、「新型コロナ」は人為的に引き起こされた謀略のパンデミックで、ウイルス混入の電子タバコポッドを作為的に頒布（出荷量及び仕向地）することで、世界の感染状況をコントロールしていると述べてきた。

中国武漢でのウイルスバラマキ（これも電子タバコポッド方式）に先だっての試験の結果と目される昨年夏から秋にかけて米国で発生した「電子タバコ肺炎」は、電子タバコの使用によるものと認定され、２５００人以上の罹患者（入院は２２００人以上）、５０人以上の死亡者が発生したにも関わらず、新型コロナにおける中国の初期対応を非難している米国当局（ＣＤＣ）は、「電子タバコ肺炎」についてＷＨＯへ報告さえしていないのである。

さらに、ＣＤＣは、ある電子タバコが肺炎を引き起こす原因をきちんと調べることもなく、「ビタミンEアセテートが電子タバコ使用に関連する肺損傷の原因か」といったレベルでお茶を濁し知らん顔である。


さらに、現在のところで、世界で約１３６万・米国で約２５万もの人たちを“殺したテロ”＝「新型コロナパンデミック謀略」の目的の一つが、トランプ大統領の再選阻止であるとも書いてきた。
この意味で、２０２０年米国大統領選は、当然不正もあっただろうが、開票の不正で盗まれたというわけではなく、端から根っから政治的謀略で盗まれたものなのである。

このような見地から、首謀者以外は誰も新型コロナウイルスを認識していなかった昨年９月にイタリアで新型コロナ感染が拡大していたという記事については、米国の「電子タバコ肺炎」が昨年８月初めから発症者が出ていることを考えれば、「あり得る話」というしかない。

記事には、「昨年１０月第１週時点で４人が抗体を保有していたと指摘。これは、９月に感染していたことを意味する」とある。

フランスでも、既に、軍関係者が１１月時点で感染していた可能性があると報じられている。（武漢で１０月下旬に開催された軍人オリンピックに参加していた人らしい）

米国内で「ウイルス汚染ポッド」が一般市民の手に渡ったということは、現代ではごく当たり前のこととして、外国の人にも届く可能性があることを意味する。

（日本でも電子タバコが原因の肺炎発症があったのかもしれないが、そのような報道はなかった。韓国やフィリピンでは、昨年秋（１０月）に電子タバコを使ったことが原因とされる肺炎患者が出現している。これで、韓国では電子タバコがコンビニから撤去され、今年２月以降のパンデミックにおける感染抑制に大きく貢献した。韓国は、現在、日本ほどではないが感染確認者が高止まりという状況が続いている）

ただ、イタリアでの新型コロナ感染確認は抗体検査によるものである。

今年６月初めに日本が行った抗体検査では、新型コロナウイルスが存在しなかったはずの２０１９年４月に採血した検体からも陽性反応が出ているくらいなので、検体検査の信頼性は低いので、より厳格な調査・検証が必要だと思われる。

（抗体検査の方法によって、陽性率に高いばらつきが見られる。このような検査結果が、それ以降、抗体検査に関する話題が出てこない大きな理由でもある）


気が重い作業だが、そろそろ、新型コロナ（ＳＡＲＳ２）ウイルスがどこで開発・培養され、どういう仕組みと経緯で現在に至るパンデミックと大災厄になっていったかを“公開情報”に推論を加えながら書かなければならない時機になったと思っている。

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2020年11月17日2:55 午前
イタリアの新型コロナ感染、昨年9月時点で拡大の可能性＝研究［ロイター］
By Reuters Staff

［ローマ　１６日　ロイター］ - イタリアの国立がん研究所（ＩＮＴ）は、同国で新型コロナウイルスが昨年９月時点ですでに拡散していたとの研究結果を発表した。新型コロナの感染が当初考えられていたよりも早い時期に、中国国外で拡大していた可能性が示された。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナと新型コロナ感染症が昨年１２月に中国・武漢で初めて感染流行が報告されるまで認識されていなかったとしている。ただ「ウイルスが水面下で中国以外に広がっていた可能性を除外できない」とも指摘。ＷＨＯは１６日、ＩＮＴの研究結果と追加情報を精査していると述べた。

イタリアでは、最初の感染者が今年２月２１日に北部ロンバルディア州にあるミラノ近くの小都市で確認された。

しかし、ＩＮＴは科学誌に掲載された研究で、昨年９月から今年３月までに肺がん検査を受けた健康な９５９人のボランティアのうち、１１．６％が２月よりはるか前に新型コロナへの抗体を保有していたと明らかにした。

さらに研究では、シエナ大学が「新型コロナのパンデミック前のイタリアにおける予想外の抗体検出」と題した調査を実施。研究の共同執筆者のジョバンニ・アポロネ氏はロイターに、昨年１０月第１週時点で４人が抗体を保有していたと指摘。これは、９月に感染していたことを意味するという。

アポロネ氏は「主な発見は、無症状の人がウイルスを殺せる抗体を保持していたということだ」と述べた。「これは、新型コロナが長期にわたって低い致死性で循環し得ることを意味する。ウイルスはなくなっているわけではなく、再び力を増す」と述べた。

ＷＨＯは、研究の執筆者に連絡して「サンプルのさらなる分析と抗体検査の検証について協議する」と述べた。

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-italy-timing-idJPKBN27W2GY


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2020年11月19日12:47 午前
新型コロナ発生巡るイタリア研究に疑念の声、「追加調査必要」［ロイター］

ロイター編集

イタリアの国立がん研究所（ＩＮＴ）が同国では新型コロナウイルスが昨年９月時点ですでに循環していたとの研究を発表したことを受け、欧米の一部科学者の間ではさらなる調査を求める声が高まっている。ナポリで１８日撮影（２０２０年　ロイター/CIRO DE LUCA）

［ローマ　１８日　ロイター］ - イタリアの国立がん研究所（ＩＮＴ）が同国では新型コロナウイルスが昨年９月時点ですでに循環していたとの研究を発表したことを受け、欧米の一部科学者の間ではさらなる調査を求める声が高まっている。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナとＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナ感染症）は昨年１２月に中国中部の武漢で初めて感染流行が報告されるまで知られていなかったとしている。

イタリアでの最初の感染者は、今年２月２１日に北部ロンバルディア州にあるミラノ近くの小都市で確認されたが、ＩＮＴの科学誌に掲載された研究は、昨年９月から今年３月までに肺がん検査に応じた健康な９５９人のボランティアのうち、１１．６％が２月よりはるか以前に新型コロナの抗体を形成していたと報告した。

ＩＮＴの研究が正しければ、新型コロナがいつ、どこで発生したのかという疑問が生じることになるが、複数の科学者からは追加調査が必要との声が出ている。

英レディング大学のマーク・パゲル教授は「こうした研究結果は報告する価値があるが、ほとんどの場合、さらなる検査を実施し追跡調査を行う必要がある」と指摘。「研究の参加者は全員無症状だった。参加者の大半が５５─６５歳で喫煙歴があるにもかかわらずだ。彼らは通常、新型コロナ感染症で重症化するリスクが高いグループに属するため、全員が無症状だったのは不可解だ」と述べた。

同研究の共同執筆者は、研究チームが追加調査を計画しているとし、世界中の科学者に協力を呼び掛けている。

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-italy-timing-idJPKBN27Y27K



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 深刻！　６年前の４倍強に急増した２０代官僚の退職！　
深刻！　６年前の４倍強に急増した２０代官僚の退職！
https://kot8asb9070.at.webry.info/202011/article_146.html
2020年11月19日　半歩前へ


　共同通信によると、自己都合を理由とした20代の国家公務員総合職の退職者数が2019年度に８７人に上ったことが19日分かった。　６年前の２１人から４倍超の増加となる。

　河野太郎国家公務員制度担当相が18日付の自身のブログで公表し「危機に直面する霞が関」と問題提起した。

　調査結果によると、30歳未満の国家公務員の中で「辞める準備をしている」「1年以内に辞めたい」「３年程度のうちに辞めたい」とした人が男性で約１５％、女性で約１０％となった。

　退職理由を尋ねたところ「もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたい」との回答が男性４９％、女性４４％だった。（以上）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「政治家が無能でも官僚がいるから大丈夫」と信頼を集めていたのがウソのような昨今の様相だ。

　官僚機構の衰退が叫ばれて久しいが、拍車をかけたのは安倍内閣である。代表例が森友事件であり、加計疑惑だ。自分の都合のいいように国家を私物化し、官僚組織の根幹に手を突っ込んで人事権を強奪した。

　その結果、時の権力に異論を唱えると人事での手痛いしっぺ返しが待っていた。安倍のウソとでたらめを繕うために、意に反した文書改ざん、記録紛失など偽証やねつ造を重ねることとなった。

　彼らは詐欺師もどきのことをするために官僚になったのではない。志も、使命感も、やりがいもない組織にいつまでもへばりついていたくない、と考えるのは当然だ。

　２０代のの退職者が「６年前の２１人から４倍超の８７人に上った」と共同通信。６年前と言えば安倍晋三が国家の私物化にまい進していた最中である。

　優秀な若手官僚の退去は、長い目で見ると国家の中枢の弱体化、ひいては国の衰退につながる重大な問題だ。この点からも安倍晋三は取り返しがつかない「罪」を犯したと言える。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 速報！ワクチン有効性９５％は、真っ赤な嘘！バイデンは、日本を核武装させる気だ！日本は、今度も、核戦争の最初の被爆国だ。
　モデルナは、ワクチンが９４．５％の有効性を示したと発表しました。
ところが、その内容ときたら、も～～笑っちゃうじゃあありませんか。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
●●《治験の内容》
★３万人の半数に、ワクチンを４週間空けて投与。残りの半数に偽薬を投与。
★新型コロナの症状が出た９５人について分析。
★ワクチンが投与されたのは５人だけ。
★重症患者１１人を含む９０人は、偽薬投与者だった。【ですと。】

●『でね。その有効性の計算が、おかしくって、お菓子食って。』
★『１－【５÷９０】≒９４．５％』
★まぁ、言いたいことは、『ワクチン投与したら５人発病、投与しなければ９０人発病した』とでも主張したいのでしょうかね？【アホの考えることは、よ～～解らん。】

●『上記の計算で納得できた人って、そんな奇特な方、まさか、いませんよね？』
★『偽薬を投与した１万５０００人中９０人が発病。故に、９９．４％の人は自力で勝利。』
★『あれ？ワクチン９４．５％より、自力９９．４％の有効性の方が高いのですが？』
★『つまり、偽薬を投与した１万５０００人の治験は何の意味も無かったのです。』

●『本来は、ワクチン投与して発病しなかった１万９９９５人の抗体を調べるのです。』
★『その抗体と、新型コロナをシャーレー上で戦わせて勝てるのか？が重要です。』
★『もしも、勝てたとしても、その抗体が何か月生き続けるかが重要です。』
★『そして、もう一つ。既に５００種、いや、現在は数千種にも変異しています。』
★『その抗体は、何千種に有効か？全部治験が必要です。』
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

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●●『我が国は、新型コロナの特効薬を、既に十年前に手に入れていました。』
●『それは、Ｍｕｓｅ細胞です。詳しい情報は、後述します。ここは、要点だけ。』
★Ｍｕｓｅ細胞は、新型コロナに限らず、全ての病気に有効です。
★Ｍｕｓｅ細胞は、感染の有無や重症度に関わらず、いつでも使用できます。
★Ｍｕｓｅ細胞は、元々生体内にある長寿細胞の一種で、何の副作用もありません。
★Ｍｕｓｅ細胞は、既往症を持つ方や、妊婦、幼児、年寄り等誰にでも使用できます。
★Ｍｕｓｅ細胞は、そのまま静脈内に投与するだけで損傷部位に集積し、そこに生着して組織を修復するという特徴を有しています。
★でも、Ｍｕｓｅ細胞は、最長６ヵ月の生存期間しか確認されておりませんし、採取して獲得する取得方法なので、大量に取得することは困難と思われます。

●●『でも、安心して下さい。Ｍｕｓｅ細胞は、ＳＴＡＰ細胞のパクリでした。』
★２０１４年４月８日、『ＳＴＡＰ細胞はあります！』発言を、国を挙げて否定。
★この時、Ｍｕｓｅ細胞関係者は、万能細胞が実在することを何故か沈黙した。
★ＳＴＡＰ細胞に増殖性を持たせたものを、ＳＴＡＰ幹細胞【ＳＴＡＰ-ＳＣ】と名付け、
★胎盤へ寄与できるものをＦＩ幹細胞【ＦＩ-ＳＣ】と名付けた。
★ＳＴＡＰ幹細胞は、沖縄のピーナッツばかり食べている長寿村の方達が生体内に持つ長寿細胞の一種だと私は考えています。
★ＳＴＡＰ幹細胞は、生体内で自己増殖を繰り返し、生存期間は、人間の持つ最高寿命【１００歳以上】であろうと推測されます。

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●●『小保方さんのＳＴＡＰ幹細胞が無きものにされた裏の真相』
★皆さんは、２０２０年１１月１０日【火】の『ＢＳ世界のドキュメンタリー』
★『ビッグ・ファーマ　製薬ビジネスの裏側』という番組をご覧になりましたか？
★『モデルナ等大手製薬会社５社程が全世界で国家並みの権力を持ってしまった』
★という内容でしたが、実態は上記の通り、金儲けしか考えていないアホ集団です。

●●『ＳＴＡＰ幹細胞があれば、大手製薬会社など不用です。ぶっ潰しましょう。』
★『だいたい、利益追求目的の株式会社が薬を販売する自体が間違いです。』
★小保方さんがＳＴＡＰ幹細胞の国際特許を取得すれば、全世界に公開できます。
★当面は特許料を無償にして、新型コロナから世界中の人々を救うことができます。
★他、癌、白血病、糖尿病等の全ての病気から人類は解放されると期待されます。

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●●『バイデンは、日本を核武装させる気です。』
★２０１６年６月、オバマ政権下のバイデン副大統領は、中国の習近平国家主席との会談の際、『日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らには一晩で実現する能力がある』と発言した。
★２０１７年１１月、トランプ米大統領が会談で、北朝鮮問題に関する中国の対応次第で日本が核武装する可能性について指摘したことを受け、習近平国家主席は、『中国は日本の核武装を絶対に容認できない。それを食い止めるために、中国は戦争も辞さないだろう』と強調した。

●『つまり、日本は、とっくの昔に、米から憲法９条改正を命令されていたのだ。』
★『憲法９条改正どころか、核武装のそぶりを見せただけで、日本は終わりだ。』
★『日本が、中国・北朝鮮から核攻撃されても、米は助けてくれないよ。』
★『だって、人類滅亡になっちゃうじゃん。』

●●『国民の皆さん、ボーッと、生きてると、本当に、みんな死んじゃうよ！』

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●●『あなたや大切な人が、新型コロナに感染したら、これを見せましょう。』
★『そして、Ｍｕｓｅ細胞による治療を要求しましょう。』
★『Ｍｕｓｅ細胞製品の探索的臨床試験の論文掲載』
https://www.lsii.co.jp/pdf/20200617-1.pdf
★『ほらね。分科会や専門家がＭｕｓｅ細胞を知らないなんて言わせないぞ！』

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●●《この日本という国の本当の姿を知りたい方は、こちら。》●●
●『ブログ名：陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/

●『陸山会事件の真相から、やっと、日本の闇の総理（支配者）が解かりました。でも、駆除するのは、意外と簡単。小保方会議付。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/110.html

●『アビガンとワクチンで、みんな死んじゃうよ！悪魔は？新型コロナをバラまいた中国？特効薬【Ｍｕｓｅ細胞】を隠蔽した日本？米？』
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/126.html
★『アビガンのせいで、ＳＴＡＰ幹細胞が闇に葬られたのです。』
★アビガンの武漢大学での『肝機能検査異常、尿酸値上昇、消化管症状、精神症状』の副作用は、日本での臨床試験においての発生状況等に付き、厚労省も、専門家共も、誰も口を閉ざしています。催奇形性だけでは無いのですよ。

●『首相官邸へメール。『裁判官・検察官全員の解雇を要求します。ケリー氏初公判【ゴーン氏冤罪事件】で理由を説明します。』
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/812.html
★『ゴーン氏事件は、あからさまな冤罪事件でした。詳しく説明してあります。』
★『また、その他にも、歴代内閣が見過してきた重要事項が、この通りあります。』
★『裁判官弾劾法第５条４』・一時所得・譲渡所得の条文の間違い、日産の西川元社長らの横領、相撲協会の理事らの横領、消費税還付金を不当に横領、国庫補助金を不当に横領等々、これら政府が見過してきた事項による不正金を、全部回収するだけで、１，０００兆円超の金額になるでしょう。

●『菅政権最悪の未来像。リニア【大量湧水発覚】、ゴーン氏冤罪【日産に政府保証付き融資】、新型コロナ【毒ワクチン国民全員】。』
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/676.html
★コロナ禍で、財源に苦慮しているこの時期【５月】に、政投銀が日産への１，８００億円の融資を決め、その内１，３００億円に政府保証をつけていたのである。

●『ほら、財源は腐る程ある。アビガン有効は真っ赤な嘘！精神障害他の副作用も発生率高。新型コロナにはＭｕｓｅ細胞等が唯一有効。』
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/176.html
★『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の３倍になっています。』
★『判明した不正(横領)されたものと推測される金額は、８，１５９億円であります。』
★この件は、物凄い長文ですが、徹底的に調査・分析した結果を報告します。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] バイデン次期大統領が拉致問題に協力する可能性は低い　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）



バイデン次期大統領が拉致問題に協力する可能性は低い　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281569
2020/11/20　日刊ゲンダイ


日米首脳電話会談で「最重要課題」とお願いしても…（「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」での菅首相、左は、横田早紀江さん）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅首相が米大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初の電話会談を行った。

　加藤官房長官は、記者会見で首脳会談に触れ、北朝鮮による拉致問題について、「菅総理大臣から『政権の最重要課題』だと述べ、理解と協力のお願いをした」と解説した。

　バイデン氏は大統領就任後、日本の拉致問題の解決に協力するだろうか。私は「ないだろう」とみている。

　米大統領選で１０月下旬、最後の討論会があった。ここで、トランプ大統領は「自分が大統領になる直前、米国の北朝鮮政策は大混乱の中にあった。まさに武力衝突しそうな状況だった。私が金正恩氏と会って戦争にならなくした」と自慢した。

　これに対し、バイデン氏は金正恩氏を酷い独裁者と位置づけ、この人物と直接会って交渉したトランプ氏を激しく糾弾した。これをみれば、バイデン氏が金正恩氏と会談する可能性は極めて低いと見ざるをえない。

　私は韓国で、バイデン氏が掲げる北朝鮮政策がどのように報道されているかを調べた。その中で、韓国紙・東亜日報は、バイデン氏の首席補佐官だったフランク・ジャヌージ現マンスフィールド財団代表のインタビュー記事を掲載していた。

　ジャヌージ氏は、バイデン氏が米上院外交委員長時代に外交委員会東アジア太平洋政策局長を務め、バイデン氏に近い人物として北朝鮮政策に関与してきている人物だ。

　米大統領選直前の１０月末に訪韓し、李仁栄統一部長官や与党議員ら与党関係者と面会。バイデン氏が大統領になった時の対北朝鮮構想を説明していた。内容はざっと次の通りだ。

　――バイデン氏の勝利で米国の北朝鮮政策が大きく変わるのか。

「画期的な突破口が可能である兆しが確認されなければ、（米朝）首脳会談をしないだろう」

　――バイデン政権で北朝鮮制裁が強化される可能性もあるのか。

「北朝鮮が国連安全保障理事会決議案を違反するならそうだ。（しかし）制裁の効用は制限的だ。制裁は賢く活用しなければならない道具だ」

　これらをみれば、バイデン氏の北朝鮮政策は①北朝鮮の核、ミサイル開発の中止を求める②北朝鮮が応じなければ制裁措置を取る――ことは明確だ。その中で、バイデン氏が金正恩氏に対し、「日本の拉致問題を解決してくれ」と依頼することはあり得ない。

　菅首相はこうした認識を持っているのだろうか。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 西村「神のみぞ知る」尾身「褌を締めなおす」小池「５つの小」駄目だこりゃ（まるこ姫の独り言）
西村「神のみぞ知る」尾身「褌を締めなおす」小池「５つの小」駄目だこりゃ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/11/post-b8fb3f.html
2020.11.20　まるこ姫の独り言


上が上なら下も下。

あまりに無責任すぎて気持まで暗くなる。

前から西村は無責任な閣僚だと思ってきたが、ここへきて無責任さに拍車がかかっている。

＞今後の感染者数は「神のみぞ知る…」　西村担当相が発言
　　　　　　　　　11/19(木) 21:51配信　朝日新聞デジタル

＞「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……」。政府で新型コロナウイルス対策を担う西村康稔・経済再生相は19日夜の記者会見で、今後の感染者数の動向をめぐり、こう語った。

＞最近の会見では「国民や地方の首長ら任せ」のような発言もしている。

神のみぞ知る。ってコロナを担当している大臣の言う事か？

それを言っちゃあお終いよ。レベルの発言を薄ら笑いを浮かべて言う西村。

神のみぞ知るとなると、政府は要らないじゃん。

ますます「竹槍でB29を撃ち落せ」精神論に磨きがかかってきた。

しかも「ＧＯＴＯ使うかは皆さんの判断だ」と余計なことまで言っている。

コロナが収束後にと言う閣議決定まで無視して、勝手にＧＯＴＯを推し進めてきて旅行に行かせようとしたのは政府じゃないか。

それを皆さんの判断だと？はあ？

まったく無責任な発言しかしないな、西村は。

もともと西村は、言わなくてもいいような発言をしては顰蹙を買ってきた政治家だ。

7月にはこういった発言もしている
＞休業も、みんなで休業やりたくないでしょ。だから感染防止策を、いまからしっかりと……

この時も国民に対策を丸投げするかのように、まるで恫喝かと思えるほど感情に任せてヒステリックに言い放っていた。

もっとも、西村に限ってのことではないが。

自民党の政治家全般が無責任な発言ばかりで、例えば菅総理の「静かなマスク会食」小池都知事の「５つの『小』＋こころづかい」尾身会長の「ふんどしを締め直せ」だったり。。

尾身会長は自民党議員ではないが、政府に雇われている以上ヨイショが身について似たようなものだ。

科学者が「マスクをしての会食」作法をぶち上げ、仕上げは「ふんどしを締めなおせ」

やっぱり戦時中から変わらない日本人的思考が優先するようだが、今、やらねばいけない事は、国や都がどのような科学的な対策をしているのか、どのようにしてコロナを封じ込めていくのか、データを示して国民を安心させる事じゃないのか。

国民にばかり対策を押し付けるこの国のリーダー。

一般人が言うならともかく、なんで国民や都民を引っ張っていかなければいけない人達が、コロナ感染爆発でこんな精神論全開の物言いしかできないのだろう。

さすが「美しい国ニッポン」だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜バブル株価に浮かれる銭ゲバたち＞ますます横行 金持ちだけが得する政治（日刊ゲンダイ）

※2020年11月19日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年11月19日　日刊ゲンダイ2面




※文字お越し

　新型コロナウイルスの感染拡大が加速している。１８日、東京都で確認された新たな感染者数は４９３人。１日当たりの感染者としては、８月１日の４７２人を上回って過去最多となった。都は感染状況の警戒レベルを最も深刻な「感染が広がっている」に引き上げる方針だ。

　神奈川県で２２６人、埼玉県で１２６人と各地で過去最多を更新し、全国では１８日新たに２２０３人の感染が確認された。これまでで最多だった１４日の１７３５人を大きく上回り、一気に２０００人を超えた。

　冬本番を控えて、さらなる感染者急増も懸念される。コロナ感染拡大に関連する解雇や雇い止めは統計に表れているだけで７万人を突破し、支援策の期限も切れて年を越せない企業や国民も続出しそうだ。コロナ不況はこれからが正念場だろう。

　それなのに、コロナなど収束したかのように活況を呈しているのが国内外の株式市場だ。

　米ニューヨーク市場のダウ平均は、３万ドル目前にまで迫って史上最高値を更新。日経平均も１７日、２万６０００円台で取引を終えた。２９年ぶりの高値水準だ。

　株価が安いよりは高い方がいいとはいえ、このコロナ禍で上場企業の多くが減益や赤字決算に追い込まれている。そういう状況で、感染拡大が止まらなくなり、企業の業績は先の見通しも立たないのに、１１月に入ってから日経平均は３０００円以上も値上がりした。

　新規感染者が連日、過去最多を更新し、塗炭の苦しみの人々が悲鳴を上げているのに、株価だけが高騰する。これは、どう考えても異常なことだ。バブルとしか言いようがない。

緩和マネーに投資家の期待が集中

「１８日の日経平均はコロナ感染者が過去最多になったことへの懸念から、一時３５０円ほど下げましたが、すぐに買い戻された。米国市場も同じ状況です。調整が入って下がっても、買う人がいるから上昇基調が続く。株価は普通、企業の将来価値や収益力を反映するので、コロナ不況で下落してもおかしくないのに過熱しているのは、緩和マネーに投資家の期待が集まっているからです。コロナ禍で傷んだ経済を支えるために、各国が資金を供給し、それが株式市場に流れ込んでいる。実体経済とは無関係なマネーゲームの場と化しています」（経済評論家・斎藤満氏）　

　このコロナ禍での異様な株価上昇の要因については、米国の製薬会社「ファイザー」や「モデルナ」が新型コロナのワクチン開発が成功しそうだという報道や、米大統領選でバイデン前副大統領が勝利して不確実性が解消されたことなどが挙げられているが、その実態は、コロナ対策で各国政府が今後も資金をジャブジャブにすることを見込んで、マネーゲームが過熱しているだけなのだ。

株価優先で国民生活を見捨てるのは政治の責任放棄

　コロナ感染者数の激増を受け、日本医師会の中川俊男会長は１８日の会見で、政府の旅行支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が感染者急増の「きっかけになったことは間違いない」との見解を示した。「コロナ慣れしないでください、甘く見ないでください」と訴え、今週末の３連休は「我慢の３連休にしてください」と国民に呼びかけたのだ。

　だが、政府は旅行を推奨する方針を変えていない。会見で、中川会長の見解について聞かれた加藤官房長官は「県をまたいだ移動について、一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない」と言っていた。ＧＷや夏休みに集客できなかった観光業界にとって、秋の行楽シーズンの３連休は待ちに待った書き入れ時。消費者側の自粛疲れもあるのか、「Ｇｏ　Ｔｏ」を利用した予約が殺到しているという。

　政府が感染拡大に目をつむり、経済を回すことを優先していれば、キャンセル料を払うのもばからしいと３連休の旅行を決行する人は多いだろう。

　それにしても、バブルの株価であぶく銭を得た連中がＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンを利用して物見遊山に興じ、全国に移動して感染を拡大しているとしたら、何のための政治なのかと言いたくなる。

　組織も社会も弱いところからへたっていくものだ。一部の富裕層が恩恵を受けるだけの政策を強行して、感染拡大を放置し、その結果、経済が止まれば、コロナ不況が長引くだけではないのか。

「不要不急の外出や移動を控えるようにと要請していた春先よりも今は感染者数が多い。それでも政府は『外食しろ、旅行しろ』と言って経済を優先し、コロナ対策にまったく取り組もうとしない。すべて国民の自己責任に押し付けています。株価だけが上がっても、市井の人々の生活を見捨てるようでは政府としての責任を放棄しているとしか思えません。菅首相は庶民生活がどうなってもかまわないのでしょう。この点で、株価だけを吊り上げて虚構の好景気を演出して支持率を維持してきた安倍政権をしっかり継承している。実体経済はどうでもよくて、国民の生活を守ることは二の次、三の次です。“今だけ、カネだけ、自分だけ”が安倍政治の本質でしたが、それがコロナ禍で増幅し、菅政権でロコツになってきたように感じます」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

「＃自民党に殺される」が流行

　再流行に備えるという名目だった予備費がまだ７兆円余り使われず残っているのに、菅首相は追加の経済対策を盛り込んだ２０２０年度第３次補正予算案の編成を指示。与党内では、年明けにもあるといわれる次期衆院選を意識して１０兆円を上回る規模を求める声が上がっている。切れ目のない財政出動でコロナ感染拡大防止や経済回復を後押しするというのだが、そうやって供給された公的資金は、本当に困窮している人には届かず、株式市場に流れ込むだけなのだ。

「コロナで経済や庶民生活が痛むほど、金融市場は潤うというイビツな構図になっています。裏を返せば、コロナが収束した途端に株バブル崩壊のリスクがあるのですが、それを防ぐために金融緩和を継続するという選択を日本がする可能性もある。麻薬のように依存しすぎて金融緩和が止められなくなっています」（斎藤満氏＝前出）

　日銀が購入し続けている上場投資信託（ＥＴＦ）の残高はすでに４０兆円を超え、年内には株式保有額で首位になる見込みだ。つまり、上場企業全体にとって最大の株主になるということである。日本の異常な金融緩和は完全に市場を歪めてしまった。主要国の中央銀行でＥＴＦを購入しているのは日銀だけだ。

　金融緩和の是非も「Ｇｏ　Ｔｏ」の見直しも、提言する識者はいる。だが、異論を排除する野蛮政権は聞く耳を持たないし、ますます意固地になって自らの政策に固執する。株バブルで銭ゲバが浮かれ、金持ちだけが得をして、自助でコロナ対策に腐心する庶民は苦しむ。そんな政治でいいはずがない。

　ＳＮＳ上で「＃自民党に殺される」のハッシュタグが流行しているのは当然の世相だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 学術会議任命拒否 宇野重規教授が朝日の書評欄に書いた「暴君」論が「菅首相のことを書いているとしか思えない」と話題（リテラ）

※補足　2020年11月14日　朝日新聞24面　紙面クリック拡大


学術会議任命拒否 宇野重規教授が朝日の書評欄に書いた「暴君」論が「菅首相のことを書いているとしか思えない」と話題
https://lite-ra.com/2020/11/post-5702.html
2020.11.20　学術会議任命拒否 宇野重規教授が書評「暴君」論で菅首相批判か　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　菅義偉首相が一向にまともな説明をしないままの、日本学術会議の任命拒否問題。任命拒否された6人のうちの1人である宇野重規・東京大学教授は、今回だけでなく2018年の補充人事でも任命拒否されていたことが明らかになった。

　周知のように、宇野教授は日本における政治思想史の権威だが、特定秘密保護法や安保法制に反対の声をあげていた。政権批判を封じ込めようとする「学問の自由」への侵害が安倍政権時代から起きていたことがハッキリしたが、そんな宇野教授が11月14日付朝日新聞の読書面に寄稿した書評が「痛烈な安倍前首相・菅首相批判だ」と話題になっている。

「無法で無能な統治者は自滅する」と題されたその文章は、こんなふうに始まる。

〈「混乱の時代に頭角を現し、最も卑しい本能に訴え、同時代人の深い不安を利用する人物」、それが暴君だ。「統治者としてふさわしくない指導者、危険なまでに衝動的で、邪悪なまでに狡猾で、真実を踏みにじるような人物」であるにもかかわらず、国全体がそのような暴君の手に落ちてしまう。暴君はあからさまな嘘をつくが、いくら反論されても押し通し、最後は人々もそれを受け入れてしまう。ナルシシストである暴君は法を憎み、法を破ることに喜びを感じる。〉

　たしかに、〈暴君はあからさまな嘘をつくが、いくら反論されても押し通し、最後は人々もそれを受け入れてしまう〉などというくだりは、森友・加計問題における安倍前首相や日本学術会議問題における菅首相のやり口を想起させる。

　もちろん、宇野教授自身が〈これは現代の話はない〉と続けているように、この文章は米・ハーヴァード大学教授でシュークスピア研究の世界的大家であるスティーブン・グリーンブラット氏の著作『暴君　シェイクスピアの政治学』（岩波新書）の書評であり、上述の部分もシェイクスピア作品に登場する暴君を解説したものだ。

　だが、そのグリーンブラット氏の『暴君』じたいが、『ヘンリー六世』『リチャード三世』『マクベス』『リア王』といったシェイクスピア作品に登場する暴君を分析・批評しながら、トランプ大統領に代表される現代のポピュリズム的独裁者の本質とそれを生み出す社会の構造を解読する論考になっている。

■トランプ大統領誕生を契機に書かれた『暴君』に宇野教授も「生々しい」

　たとえば、「いんちきポピュリズム」と題した章では、『ヘンリー六世』を題材にポピュリズムについて論じているのだが、〈ポピュリズムは、持たざる者の見方をするように見えるが、実は巧みに民意を利用するものでしかない〉と喝破。同作に登場する愛国排他を煽った反乱のリーダーであるジャック・ケイドのこんな言葉を紹介する。

「あのすばらしい屈強なイングランドを今こそ取り返さなければならない」「イングランドをふたたび偉大にしよう（make England great again）」

　グリーンブラット氏は、この本を書いた契機について、巻末の謝辞のなかで、〈近々の選挙結果について心配していた〉ところ友人の学者から何か書くことを勧められ、そして〈選挙が最悪の予想どおりになってしまってから〉、妻と息子に〈現在の私たちがいる政治世界にシェイクスピアは異様な関係性を持っている〉と話したところ、その話をまとめるとよいと言われたと明かしている。どの選挙のことかは明示していないが、原書が2018年に発行されていることを考えると、トランプ大統領を生んだ2016年のアメリカ大統領選挙を指しているとしか考えられない。

〈なぜ、国全体が暴君の手に落ちてしまうというなどということがあり得るのか？〉

　グリーンブラット氏は『暴君』冒頭でシェイクスピアは1590年代に始まったその長いキャリアを通じてこの問題に繰り返し取り組んできたと書いているが、これはシェイクスピアが描き続けた問いであると同時に、トランプ大統領登場を目の当たりにしたグリーンブラット氏自身の問いでもあったのだろう。

　実際、アメリカで出版された2018年に、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルといったクオリティペーパーがこぞって同書の書評を掲載。たとえば、ニューヨーク・タイムズは、同書について、“トランプを一切名指ししていないが、すべてのパラグラフがトランプを指している”と評した（ニューヨーク・タイムズ2018年6月20日「What Would Shakespeare Have Made of Donald Trump?」）。

　そして、宇野教授もまた、〈これは現代の話ではない〉とする一方で、〈本書を読むものは、どうにも生々しく感じられ、私たちの生きている現代世界を反映したものとしか思えないのではないか〉と書いている。

■シェイクスピアの描いた「暴君」と安倍前首相、菅首相の共通点

　つまり、グリーンブラット氏がシェイクスピア作品に出てくる暴君とトランプの共通性を見出したように、宇野教授もまた、『暴君』の書評を通じて、安倍・菅政権で起きた独裁政治を解読しようとしたのではないか。

　実際、『暴君』には、シェイクスピアの描いた「暴君」たちについて、こんな描写・分析が出てくる。

〈暴君は命令を発するのみで、もちろん自ら手を汚したりはしない。〉

〈ケイドのとんでもない暴言、過ち、あからさまな虚言を冷静な人がすべて指摘したとしても、怒った群衆が黙らせるのは指摘した人のほう〉

〈これらの嘘がしっかり信じられないとしても、ある程度の効果はある。ずっと虚偽を連続して浴びせ続けると、疑い深い人たちは隅に追いやられ、混乱を生み、本来なら起こるはずの抗議の声も生まれないことがある。〉

〈暴君に仕えるのは、暴君と同様に自分のことしか考えない悪党だけだ。〉

〈暴君は正直な忠誠だの、冷静で偏見のない判断だのに興味はない。むしろ追従と確認、そして従順さがほしいのだ。〉

〈いらいらは、シェイクスピアの見立てでは、権力を握った暴君が必ず見せる特質だ。自分がそうしてもらいたいと思うことは、いちいち口にするまでもなく、さっさと実行してもらいたいと思っている。〉

〈暴君には、事実や証拠などどうでもよい。自分が非難しているだけで十分なのだ。誰かが裏切り、嘲り、こちらをスパイしていると王が言えば、そうに違いないのだ。反対する者は嘘つきか愚か者だ。かりに誰かの意見を求めるようなふりをしても、意見など欲しいわけではない。〉

〈暴君が本当に求めているのは忠誠であるが、誠実、名誉、責任を伴う忠誠ではない。暴君が求める忠誠とは、暴君の意見を臆面もなく直ちに承認し、暴君の命令を躊躇なく実行することだ。ワンマンの被害妄想の自己愛的な支配者が、公務員と席をともにして忠誠を求めるとき、国家は危険なことになる。〉

■菅首相『政治家の覚悟』と同時期に出版された宇野重規教授『民主主義とは何か』

　たしかに、ここに書かれているのは、トランプ大統領だけでなく、菅首相や安倍前首相にもそのまま当てはまることばかりだ。官僚の意見に耳を傾けることもなく「いっさい口出しするな！」などとシャットアウトし人事権を行使して意に沿わない官僚は排除する。自分たちの政権の政策に逆らった学者を法を犯してまで排除する。その無法を批判されれば、逆に「反政府だ」「スパイだ」と攻撃する──。読めば読むほど、シェイクスピアの時代から400年以上経ったこの時代に、暴君の国にいることに絶望的な気持ちになる。

　だが、宇野氏はこの書評において、たんに悲観するのではなく、こんな希望を指し示す。

〈暴君が勝利するように思える時代もある。が、最後は抑圧されても消えない人間的精神によって暴君は倒される。皆がまともさを回復する最良のチャンスは、普通の人々の政治活動にあるという結論が重い。〉

　普通の人々の政治活動こそが、暴君を終わらせる。これは、宇野教授が最近出版したばかりの著書『民主主義とは何か』（講談社現代新書）の問題意識とも通じるものである。

『民主主義とは何か』は、現在の民主主義が直面する4つの危機として、ポピュリズムの台頭、独裁的指導者の増加、AIをはじめとする技術革新、コロナを挙げ、その危機をいかに乗り越えるか、古代ギリシャから現代に至る「民主主義」2500年の歴史を振り返りながら考察する著作。

　その長い歴史において、常に試練に遭遇し、批判に晒されてきた民主主義だが、同書で宇野氏はそれでも〈民主主義には、歴史の風雪を乗り越えて発展してきた、それなりの実体がある〉とし、民主主義の本質は〈自由で平等な市民による参加〉と〈政治的権力への厳しい責任追及〉であると繰り返し書く。

　また平成における日本の政治について、一時期の例外を除けばほとんどの期間を自民党と公明党による連立政権によって運営されてきたとして、こう投げかけるのだ。

〈この期間を通じて、はたして国民の政治参加は拡大したのか、政治権力に対する責任追及が強化されたのか〉

　あとがきによれば、本書の執筆が集中的になされたのはコロナ禍の2020年2月以降だという。宇野氏が学術会議任命拒否問題について認識していたのかどうかは不明だが、安倍政権・菅政権を通じて、日本の民主主義に危機感を覚えていることは間違いないだろう。

　それでも、宇野氏は〈今後いかなる紆余曲折があるにせよ、いくつもの苦境を乗り越えて、民主主義は少しずつ前に進んでいく、そう信じて本書を終える〉と結ぶ。民主主義を漸進させるものは、市民の参加と権力への責任追及だ。

　ちなみに『民主主義とは何か』とほぼ同時期に出版されたのが、例の菅首相の『政治家の覚悟』（文春新書）だ。書店によっては2冊が並ベて売られているところもあるし、宇野氏の本が菅首相の本の売れ行きを上回っているところもある。

　菅首相は、任命拒否した6人の著作や研究について、加藤陽子教授のことしか知らないなどと自らの無教養を恥ずかしげもなく開陳していた。『鬼滅の刃』人気に便乗しているヒマがあったら、『暴君』と宇野教授の『民主主義とは何か』を読んで勉強したらどうだろうか。

（酒井まど）



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